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令和3年第6回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時03分 開議

               開 会 の 宣 告
○議長(川辺一彦君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和3年第6回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(川辺一彦君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
 17番 今 藤 久 之 君
 18番 山 森 文 夫 君
  1番 境   佐余子 君
以上といたします。

                  日程第2
                会期の決定について
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決しました。

                  日程第3
                 議案第62号
○議長(川辺一彦君) 次に、日程第3 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(川辺一彦君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 初めに、10月4日に発足いたしました岸田内閣について申し上げます。
 新内閣におかれましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症拡大防止や経済再生に取り組むとともに、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、地域の実情を踏まえた市町村からの意見も十分に酌み取り、地方と緊密に連携して、山積する課題にスピーディーに対応されることを期待しております。
 さて、先日、「東京2020パラリンピック競技大会車いすバスケットボール男子」に出場し、銀メダルを獲得されました、本市在住の宮島徹也選手に「砺波市特別賞」を贈呈いたしました。市民に希望と活力を与えられたことに心から感謝を申し上げるとともに、今後も体調管理に留意され、一層御活躍されることを御期待申し上げます。
 次に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
 国は、9月30日をもって発令中であった新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を全て解除するとともに、今月から飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁など、一部行動制限を緩和したところであります。
 富山県でも、新規感染者数が9月16日以降1桁台で推移するなど感染状況が落ち着き、医療提供体制の状況も改善されてきたことなどから、10月4日から新型コロナウイルスに打ちかつためのロードマップの警戒レベルを「ステージ1」に引き下げました。
 本市でも、マスクの着用や手指の消毒など感染防止対策を徹底しつつ、既に9月27日から公共施設を通常の開館時間とした上で、市民の皆さんに利用していただいております。また、例年行われております各種イベントにつきましては、9日からのコスモスウオッチングなどが実施に向け、感染防止対策に十分留意しながら準備が進められていることや、商業施設や飲食店などでは、少しずつ活気が戻っている様子がうかがえ、心強く、またありがたく感じております。
 しかし、一方で、いわゆる第6波やインフルエンザとの同時流行なども懸念されていることから、市民の皆さんにおかれましては、決して気を緩めることなく、引き続き、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。
 次に、新型コロナワクチン接種事業について申し上げます。
 市民全体の接種状況につきましては、10月4日現在で、12歳以上の対象者全体の79.8%に当たる3万4,955人の方が1回目の接種を終え、64.5%に当たる2万8,243人の方が2回目の接種を終えております。
 なお、既に接種された方と今後接種を予約している方を合わせた年代別の接種見込みは、これは9月末現在でありますが、40代以上の方は8割を超えておりますが、30代では76.4%、10代と20代では70%程度という状況であり、今後は、接種率の低い若年層への接種勧奨を行うとともに、11月中には希望する全ての対象者の2回接種が終えられるよう取組を進めてまいります。
 さらには、3回目の接種について、厚生労働省からの通知を受け、2回目の接種完了からおおむね8か月以上経過後に実施できるよう、砺波医師会をはじめとする関係者と調整しながら、実施に向けた準備を進めているところであります。
 また、ワクチン接種をはじめとする感染症対策とともに、コロナ禍で特に大きな影響を受けた事業者への支援など、経済振興策にも適時適切に取り組んでまいります。
 それでは、これより本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出それぞれ7,321万円を追加し、歳入歳出予算総額を230億1,856万9,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  感染症予防対策費      1,012万円
  中小企業等緊急支援事業費  4,210万円
  観光産業回復事業費     1,240万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金    6,195万6,000円
であり、不足します額1,125万4,000円を繰越金で措置するものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

                 (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより、議案第62号に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

               議案の常任委員会付託
○議長(川辺一彦君) ただいま議題となっております議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時12分 休憩

 午後 2時50分 再開

○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

              (常任委員会の審査報告)
○議長(川辺一彦君) これより、付託いたしました案件について、所管委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔産業建設常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○産業建設常任委員長(有若 隆君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告を申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件について審査するため、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分の案件1件であります。
 当局から議案についての説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件につきましては、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)の中小企業等緊急支援事業費のうち、「砺波市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」につきましては、県が営業時間の短縮要請を行った期間中、営業時間の短縮に協力をいただいた事業者に対して、県が支払う協力金に市が売上高の状況に応じて、上乗せ支援を行うもの。
 また、「砺波市飲食業関連事業者支援給付金」につきましては、県の時短要請に協力した飲食店と直接に取引がある事業者及び運転代行業者等のうち経営に大きな影響を受けた事業者に売上高の減少率に応じて、県給付金に上乗せ、または、市独自に支援するものとのことでありました。
 次に、観光産業回復事業費のうち、「砺波市旅館・ホテル事業継続支援給付金」につきましては、宿泊客のキャンセルにより、経営が厳しい市内のホテル・旅館の事業継続を支援するため、TONAMI―STAY(トナミ ステイ)加入業者13施設に対して定額支援として給付するとともに、キャンセル料が発生しないキャンセルに対しても加算して給付金を交付するもの。
 また、「TONAMI―STAY(トナミ ステイ)ダイレクトマーケティング事業補助金」につきましては、TONAMI―STAY(トナミ ステイ)実行委員会が実施するホテル・旅館と観光施設や飲食店などの連携による滞在型観光の推進のため、北陸3県及び岐阜県等に在住の約3万件のお客に対して、ダイレクトメールを発送するなどPR及び誘客事業に対し支援するもの。
 さらに、「砺波市旅行事業者支援給付金」につきましては、コロナの感染状況からキャンセルなどにより、経営が厳しい旅行事業者に対して事業継続を支援するため、売上げが前年及び前々年度と比較して、50%以上減少した事業者について、給付金を支給するものとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔民生病院常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○民生病院常任委員長(雨池弘之君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件について審査するため、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分の案件1件であります。
 当局から議案についての説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)の給与費については、本年11月末までの接種実施完了に向け、10月以降の土曜日、日曜日の集団接種会場で従事する職員の人件費分として追加計上するもの。
 また、感染症予防対策費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費については、給与費と同じく11月末までの接種完了に向け、必要となる未接種者に対する勧奨案内をするために要する経費、集団接種会場の業務委託費、コールセンター委託費のほか集団接種会場使用料等の経費等とのことでありました。
 なお、接種に従事する職員給与費と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の財源につきましては、国庫補助金を充てるものとのことでした。
 以上、審査の結果を申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(川辺一彦君) 総務文教常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔総務文教常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○総務文教常任委員長(山本善郎君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件について審査するため、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分の案件1件であります。
 当局から議案についての説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)の民間バス事業運行補助費のうち、砺波市貸切バス・タクシー等支援事業補助金については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が著しく減少している「貸切バス」及び「タクシー事業者」の事業継続に資するため、県の補助事業を補完し、県が試算する車両の年間維持費に対して支援を行うもの。主な内訳は、国への登録がある車両を対象とし、バスが22台、タクシーが35台分であり、それらを所有する市内4つの事業者への支援として、合計571万円を計上するものとのこと。なお、この事業の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・事業者支援分を活用し、不足する部分は、一般財源を充てるものとのことでした。
 以上、審査の結果を申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(川辺一彦君) 以上をもって、各委員長の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川辺一彦君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

                 (討  論)
○議長(川辺一彦君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

                 (採  決)
○議長(川辺一彦君) これより、議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川辺一彦君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

○議長(川辺一彦君) 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川辺一彦君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今般提案いたしました一般会計補正予算案につきまして、可決をいただき、誠にありがとうございました。
 さて、今臨時会の冒頭でも触れましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染状況が落ち着いてまいりました一方、第6波も懸念される状況にあり、今回可決をいただいたワクチン接種事業の継続実施や中小企業者への支援のための施策などを含め、引き続き、感染症拡大防止と地域経済支援の両面を適時適切に進めていく必要がございます。
 これまで何度も押し寄せるコロナ禍の波に対して、その都度、国、県の施策に加え、本市独自の施策についても、実情に合わせてきめ細かく対応してまいりましたが、これらの諸施策をタイムリーに実行できましたのも、これまで4回の臨時会を含めた6回の予算補正での各種施策に対する議員各位の御理解と御協力のおかげと、改めて感謝を申し上げます。
 今後とも関係機関と連携しつつ、市民の皆さんの声にも耳を傾けながら、状況の変化に機敏に対応してまいる所存であり、引き続き必要な施策について、適時適切に御提案申し上げることとなるものと存じますので、議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、コロナ禍の中、これからインフルエンザにも注意が必要な時期ともなってまいります。くれぐれも御自愛いただきますようお願い申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川辺一彦君) これをもちまして、令和3年第6回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時04分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   川 辺 一 彦

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   山 森 文 夫

   署名議員   境   佐余子



令和3年第6回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

        令和3年第6回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)
      (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   日程第1 会議録署名議員の指名
   日程第2 会期の決定について
   日程第3 議案第62号 令和3年度砺波市一般会計補正予算(第6号)
        (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.開議及び閉議の日時
   10月 6日  午後 2時03分  開会
   10月 6日  午後 3時04分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  11番 雨 池 弘 之 君    12番 川 辺 一 彦 君
  13番 山 本 善 郎 君    14番 島 崎 清 孝 君
  15番 川 岸   勇 君    16番 大 楠 匡 子 君
  17番 今 藤 久 之 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 村 井 一 仁 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長           病  院
 総務課長 坪 田 俊 明 君    事務局長 堀 池 純 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 構  富 士 雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年第6回 本会議 臨時会 目次

        令和3年第6回砺波市議会臨時会会議録目次

★10月6日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  2
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第62号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  3
   質 疑 ……………………………………………………………………………  5
  議案の常任委員会付託(議案第62号)…………………………………………  5
   常任委員会の審査報告 …………………………………………………………  6
   質 疑 ……………………………………………………………………………  9
   討 論 ……………………………………………………………………………  9
   採 決 ……………………………………………………………………………  9
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………  9
  閉会の宣告 ………………………………………………………………………… 10

 

令和3年8月 決算特別委員会 定例会 4日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○大楠委員長 ただいまより、昨日に引き続き決算特別委員会を再開いたします。
 それでは、総括審査として、証拠書類なども御覧いただきながら、御審議、御意見を賜りたいと思います。なお、総括審査でありますので、決算を総括することを踏まえて御意見等をお願いいたします。
 どなたからでもどうぞ。
 島崎委員。
○島崎委員 それでは、基金の運用状況のうち、積立基金についてお伺いいたします。
 令和2年度の積立基金は、万単位で言いますと、年度末残高総額で66億5,500万円でありますが、10年前の平成22年度末の28億7,800万円に比べますとおよそ2.3倍と、非常に大きな伸びをここ数年間示しております。内訳は、財政調整基金が3億3,500万円、減債基金が12億7,900万円、特定目的基金が21億6,100万円の、10年前に比べると増加であります。
 この結果、積立基金に占める3つの構成比では、財政調整基金が平成22年度末の83%というレベルから、令和2年度末には41%に減少する一方で、減債基金は8%から23%に、また特定目的基金は9%から36%にそれぞれ増えております。
 そこで、財政調整基金につきましては、平成24年度末に標準財政規模の19.9%に達して以降、令和2年度末の19.7%まで、この8年間は限りなく20%の水準を維持しております。つまり、本市の財政調整基金の規模に対する考え方は、標準財政規模の一定割合、20%の維持になると思いますけれども、この考え方、根拠について畑企画総務部長にお尋ねします。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 財政調整基金の規模の適正については、総務省が平成29年に全国調査を行っております。その中では、委員お話しのとおり、標準財政規模の10%から20%程度が適当だという回答をしている市町村が最も多い結果となっております。
 そういったことから、本市でも現在は19.6%となっておりまして、その基準の中に入っているものと考えております。いたずらに大きくしようということではなくて、例えば積立額を御覧いただいたように、21万9,000円云々というのは、これはあくまでも利息の部分でありまして、積み増しをしているということではございません。
 以上であります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 今、畑部長からお話がございました。実は、5%から10%が39.1%で、10%超から20%が37.6%ということで、最も多いのは5%から10%ということだと思います。
 そこで、この使途目的としては様々なケースが想定されるわけですが、一番大きいのは災害対策費ではないかなと思っております。例えば、予期せぬ災害が発生したときに、この初期対応に係る費用は、住民1人当たり大体約45万円と算出されております。国の災害救助法あるいは県の支援金、あるいは募金等、そういったもの等々で大方は埋まるとは思うんですけれども、それでもやっぱり3分の1程度は必要ではないかなと、その程度は積み立てておく必要があると思います。
 例えば、砺波市民の3割、約1万4,000人が被災をしたと。45万円の3分の1の15万円を確保するとして、合計で21億円という金額が出てくるわけでありますけれども、こういった独自の考え方もあってもいいのではないかと思うんですけれども、それに対してはどのようにお考えなのか。これはほんの一例でありますけれども、畑部長にお尋ねしたいと思います。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 災害が起きた場合を念頭に置いてということであります。
 幸いなことに、本市におきましては、毎年繰越しをプラスで計上させていただいております。そういった部分で、実際のお金のフローは一定程度確保されているということと、また、この基金の活用、財調の活用、一時的な活用といったことも考えられるのではないかと思っております。
 ただ、災害が起きた場合におきましては、1年間ずっとそれを確保しておかなければならないということではなくて、委員御紹介のとおり、国とか県からの助成といいますか、支援が入るということもありますので、そういったことで入ってまいりますと、資金需要は緩和されると考えております。
 以上であります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
 次に、減債基金ですが、これも先ほどと同様に、本市の考え方についてお尋ねしたいと思います。畑部長、お願いします。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 減債基金につきましては、この目的が起債の償還に充てるということでありますので、この基準、例えば標準財政規模の何%ぐらいが適当であるとか、そういった基準はどこからも示されていないところであります。
 ただ、本市におきましては、実質公債費比率が令和2年度12.9%ということで、順調に償還が進んでいるということであります。加えまして、積立額におきましては、基金の利息のみを積み立てているところであります。
 そういったところでありまして、どこからも示されていないので、どれくらいの額が適当かというのは、明確にお答えすることはちょっと難しいかと理解しております。
 以上であります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 要するに、ちょっと余裕を持って積立てをしているというふうに受け止めたんですが、そういうことでよろしいですね。
 仮にそうであれば、税の世代間の公平性といったことにもちょっと課題が出てくるのではないかと思うんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
○大楠委員長 夏野市長。
○夏野市長 さっきの財政調整基金も含めて申し上げますと、まず基金の目標というか、標準額みたいな考え方は、さっき部長が答えたように、ありません。
 私がずっと言っていたのは、実質公債費比率が20%ぐらい超えるとやばいということですから、じゃ、20%ぐらい逆に貯金を持っていればいいじゃないかという発想なんです。大体20%ぐらいだと安定してできるなと思っていて、少なくともさっき島崎委員がおっしゃったような、配るのが何ぼで、足したらこれぐらいだから21億円という発想はありません。
 それから、東日本大震災のときに被災された東北の首長さんからじかに聞いた話ですが、最終的には国、県のお金はちゃんと来ましたと。ただ、その場ですぐ出せる金がやっぱりなかったということで、基金は、市長、持っていたほうがいいよという話でしたので、実質的には財政の均てん化ということもありますが、いざというときの貯金、皆さんも、家計でもそうでしょう、そういったような発想です。
 それから、減債基金は、もともとの発想は、政府資金とか今の地方何とか公庫の資金というのは繰上償還できなかったんですよ。普通の民間でも、なかなか今は繰上償還させてくれませんけど、繰上償還できないということで、その分をためておいたら、その分は財政指標から抜きましょうという発想なんです。それから来ていたわけで、うちは政府資金の比率が特別高い市ではありませんけれども、それがベースだったというのが1つ。
 それから、地方債は残高が増えていくことに対して、通常の財政調整基金ではなくて、これは別に明確に区分したほうがいいだろうということなので、世代間の公平というのはありますが、実質的に返しているということなので、その点はあんまり問題にならないのではないかなと思っています。
 これは総務省じゃなくて財務省ですが、二、三年前ぐらいから、地方財政は大変だ、大変だと言いながら、財政調整基金とか積んでいるじゃないか、実は地方財政は楽なんじゃないかという話があって、いや、政府がきっちりしていたら誰も貯金なんかせんわいって言っていたんだけど、まさにそういうことでありまして、ほかの町のことを言ってなんですが、例えば南砺市なんかは3桁の億の基金を持っておられるわけです。でも、やっぱりあそこは大変厳しい財政状況が想定されるので、持っているというのは理解できると思うんです。
 大都会のほうでは分かりませんが、金を持っているから積んでいるということではないと理解していますし、また、昭和の後半ぐらいにあった、金が余っているから要らん事業をしたり、職員の給料を大盤振る舞いしてみたりとかということをしている町ではないので、その点は御理解いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 私も同様の思いです。
 ただ、先ほど部長がおっしゃった平成29年の全国調査でいくと、先ほど僕が申しましたように、砺波市の構成の中で、特に減債基金の率が非常に高いように思います。市町村の全国平均ですけれども、これでいくと大体10%、砺波市の場合は23%、その分は、言ってみれば特定目的基金のほうにほかのところは回している。
 実は、一番申し上げたかったのは、いよいよ砺波市も庁舎建て替えの問題がちまたではいろいろと話題になっております。話題に上っている以上は、早く建設を考えるべきではないかなと思っています。
 そういう中で、先ほど申しました財政調整基金については、大体全国規模と同じ41%ということでありますけれども、減債基金なんかを見直して、庁舎整備基金のほうにもっと回すべきではないかなということを申し上げたかったわけですけれども、その辺、市長の考えはいかがでしょうか。
○大楠委員長 夏野市長。
○夏野市長 庁舎基金じゃないと庁舎の建設に使えないわけじゃないんです。ですから、逆に自由度を、フリーハンドを持っていたほうがいいですから、財政調整基金と減債基金を上手に、特定目的基金に加えて使うと。庁舎の起債というのは、非常に言葉は悪いですけど、腐った起債で、交付税も何もない、本当にただの借金になってしまうので、できるだけ減らしたいわけです。
 そのときに、財政調整基金、それから減債基金で地方債を追い出して、その分で財政調整基金を追い出して、その追い出した額と特定目的の基金を足して調整するというふうに、ある程度フリーハンドで持っていたほうがいいのかなと思います。
 特定目的基金はそれ以外に使えませんから、確かに、いよいよやるんやなというアピールには使えるかもしれませんが、逆に言うと死に金にもなるわけで、そういった意味では、腹の奥ではこれも含めた活用を考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○大楠委員長 ほかにございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御意見等が出尽くしたようでありますので、これをもちまして質疑を終結いたします。
 これより、当委員会に付託されました議案第57号 令和2年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第58号 令和2年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 令和2年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和2年度砺波市病院事業会計決算認定についてを一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第57号 令和2年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第58号 令和2年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 令和2年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 令和2年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和2年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第6号 令和2年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第7号 令和2年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第8号 令和2年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案2件及び認定8件について、原案のとおり可決または認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○大楠委員長 挙手全員であります。よって、議案2件及び認定8件は、原案のとおり可決または認定することに決しました。
 以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 最後に、市長から御挨拶があります。
○夏野市長 令和3年8月の砺波市議会定例会に提案いたしました令和2年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきまして、本決算特別委員会に付託され、慎重審査をいただいた上で、今ほどそれぞれ認定などをいただきました。誠にありがとうございました。
 今後、本会議において採決されることになると思いますが、委員各位には、それぞれしかるべく認定等をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
 また、審査の過程におきまして、委員各位からいただきました御意見や御提案などにつきましても、必要な点について十分配慮しながら、今後とも一層の適正な予算執行に努めてまいる所存でございます。
 さて、今回からは全議員が参加するということでありましたので、各委員には8月定例会に続きまして、連日の決算審査、大変お疲れさまでございました。
 ただ、定例会の終わりにも申し上げましたように、コロナ禍につきましては刻々と状況が変化しているということであります。報道等によりますと、今日、知事が会見をして、ステージ3からステージ2にするという話があります。詳細はまだ分かっておりませんが、幾つか措置も変わるようです。軽いほうに変わるのですから、いいのかなとは思いますが、一方で、いろんな予算措置についてはまだ必要なものがございますので、適宜適切に提案するということで、また臨時会等をお願いすることになると思いますので、議員各位には引き続きの御理解と御協力を、これも重ねてお願い申し上げたいと思います。
 終わりに当たりまして、委員各位及び関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○大楠委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
 4日間にわたる審査、御苦労さまでした。

 午前10時21分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   大 楠 匡 子



令和3年8月 決算特別委員会 定例会 4日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月22日  午前10時00分  開議
    9月22日  午前10時21分  閉会

1.出席委員(17名)
  委員長 大 楠 匡 子     副委員長 山 田 順 子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 岸   勇
   委員 島 崎 清 孝       委員 山 本 善 郎
   委員 川 辺 一 彦       委員 雨 池 弘 之
   委員 有 若   隆       委員 山 本 篤 史
   委員 境   欣 吾       委員 開 田 哲 弘
   委員 小 西 十四一       委員 神 島 利 明
   委員 向 井 幹 雄       委員 林   教 子
   委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進      部  長 村 井 一 仁

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ      管 理 者 南   佳 子

                   病  院
 財政主幹 上 田 和 弘      事務局長 堀 池 純 一

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 構  富 士 雄

 監査委員 佐 野 勝 隆      監査委員 山 森 文 夫

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和3年8月 決算特別委員会 定例会 3日目 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○大楠委員長 ただいまより決算特別委員会を再開いたします。
 本日は3日目の委員会ということで、皆さん、少しお疲れのことと思いますが、今日も一日活発な質疑をお願いいたします。
 それでは、建設水道部の決算について審査を行います。
 順次、説明を求めます。説明については、10WAVE事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないようにお願いします。
○建設水道部 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で建設水道部関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。質問される方は、資料ページを明示の上、御質問ください。
 また、答弁される課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
 それでは、質疑、意見のある方はどうぞ。
 今藤委員。
○今藤委員 それでは、菊池課長にお尋ねいたします。
 下水道事業についてなんですけれども、令和2年度から企業会計へ移行したということでございます。一般会計からの繰越金についてお尋ねしたいんですが、一般会計から8億4,000万円余の繰入れがあるという表示があったとおりでございます。
 それで、お聞きしたいのは、説明にもあったところなんですけれども、例年よりも1億何千万円か多いと。その多い部分というのは、実は雨水処理に関する経費が追加されたんだと、今ほど簡単な説明があったと思うんですけれども、確認したいこともあるもので、もう少し詳しくその部分について説明をお願いできますか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 8億3,900万円余の額について、例年より多い理由について、もう少し詳しくと。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 理由は説明されたとおりではないかと。雨水処理に関する経費が1億3,000万円弱でしたか、あるんだという説明をさらっとされましたよね。その部分の説明をお願いしますということです。
○大楠委員長 雨水だけでいいんですね。
○今藤委員 繰入金全体の話を聞いているわけでは決してございません。雨水処理とは、具体的にはどんなことをしたがけと。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 まず、雨水事業の維持管理費の分、これは17万5,000円です。こちらにつきましては、維持管理に要する費用の部分でございます。こちらは毎年かかるもの、電気料とか、そういうものでございます。
 次に、大きいのが雨水元金。借入れをして雨水事業を行っております。豊町地内であるとか三島町地内の調整池は起債を借りて行っておりまして、償還が、先はまだ長いんですけれども、その分を一括して、1億2,950万2,000円になるんですけれども、それを下水道会計に全額、令和2年度において繰り出しまして、それを下水道会計で今後払っていくということになります。
 以上でございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 今ほどの説明のとおりなんでしょうけど、具体的にと言ったのは、三島町地内なり豊町地内なりでいいんですけれども、それはどんなことに使われたんですかと、どんなふうに執行されたんですかということを聞いているんです。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 こちらについては未執行になりまして、当該年度分だけは起債の償還を行っているということで。だから、執行したかと言われれば、そうではございません。
 以上です。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 それなら、理屈としては十分分かりました。どうしてかなというのを素直に、普通に疑問に思っただけなんです。
 それであれば理解したんですが、何で雨水管理が企業会計に変わった、令和2年度から上下水道課のほうへ持ってこられたのかなという思いもちょっとあるんです。というのは、当然一般会計で処理できることではないのかなと、そんなふうに私は思うんですけれども、そうではないんですか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 一般会計でできるのではないかということだと思いますけれども、議会でも何度か御説明させていただいておりますが、雨水事業は、これからも調整池をもう何か所かと前川用水の改修であったり、そういうものが計画としてはありまして、そちらについては下水道事業として取り組むということで、今後計画しているということで、予算も下水道会計側に持ってきたと。国の補助事業とかも活用して行っていくという観点からも、当時、下水道事業で行うということに決定したものと理解しております。
 以上です。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 了解しました。心配していたのは、そう遠くない将来、監査委員からの意見書にもあるように、下水道会計というのは本当に資金的に苦しくなるのは目に見えているんですね。例えば、近年災害が多くて、避難指示とか避難所の開設とか、今までなかったようなことがあるような時代になってきましたので、必要なところにはどんどん使うべきだと思うんです。
 ただ一方で、下水道会計というのは将来的にかなり厳しいのではないかという予想もされていますし、事実そのとおりになるだろうと私は感じているんですが、そんなときにどうして一般会計から下水道会計のほうに来たのかなと、素直な、率直な疑問を持っていただけでございます。
 今おっしゃったことで大体は理解できましたし、そのようになっていくんだろうなとは思うんですが、さて、そうなると、資金不足が懸念されているこの折に、それは単年度で見れば、分子分母の割合は別にして、収益は確かに出ていますよ。出ていますけれども、今後ちょっと考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思っております。
 担当者として、現在、この後どうやっていくべきなのかという思いがあれば、どうやって対処していくのかという思いをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 今藤委員の御質問は、ざっくりという感じの、具体的ではあれなんですけれども、今、砺波市の置かれている下水道事業の現況を考えますと、都会とかという成熟したところと違いまして、いまだに未普及地域がございまして、そちらの工事、事業を起こしている最中でございます。
 下水道事業の特質といいますか、特徴的なものといたしましては、先ほど言いました雨水については、一般的には公費負担と言われていまして、一般会計側が負担すべき。下水道につきましては、下水道使用者、利用者、ユーザーがおられますので、軌道に乗れば利用者、ユーザーが負担していくべきだということでございますけれども、実は下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全など、公益性がすごく高い事業でございます。要は、環境整備も実は目的の一つとなっているということであります。
 ゆえに、下水道事業は国費も投入されますけれども、その残った部分について、ほとんどが起債を借りて穴埋めしているということで事業を進めております。その起債の部分について、後年度、起債の償還計画が出てきますけれども、後年度分において一般会計が元金及び利子を負担していく、繰り入れていくと、一般会計側からすれば繰り出すというルールになってございますので、一般的には、他の指標の数値はちょっと悪くなって見えるのかもしれませんけれども、一般会計からの公費の負担割合が割と高い事業であると私は思っております。
 ただし、下水道計画の見直しとかも行ってまいりましたけれども、このままどんどん整備していってもいいのかというものにつきましては、非効率なところについては維持管理費が普通よりもかかるということで、令和2年度において下水道計画の見直しを行いまして、下水道の整備と合併処理浄化槽のミキシングで汚水を処理していこうではないかということにしておりますし、今後、中長期的な観点から見ながら、経営を健全にしていくということが重要になってきます。
 そういうことで、当面については、以前にもお答えしておりますが、下水道料金の見直し云々というところまでは至ってございませんけれども、取りあえず下水道事業を早く終わらせて、軌道に乗せていきたいというのが私の思いでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 菊池上下水道課長に続けてで申し訳ございませんけれども、監査委員の意見書の中で水道の有収率が低下していると、こういうことであります。砺波市の水道の歴史は大変古いわけでありますが、末端の管から結構漏れているなと。この数字からいきますと、日量で大体2,800トンが漏れているということなんですが、この対策、漏水調査もしておられると思いますけれども、1回だけなのか2回だけなのか、エリアを区切ってやっておられるのか、その状況について答弁をお願いしたいと思いますが。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 具体的に、漏水調査はどうしているのかということも含めてだと思うんですけれども、安全で安心な水道水の供給をするためには、法定年数を超えた老朽管、それから老朽化した水道管の耐震化更新も行う必要がございますが、漏水という意味では、耐震化していくのもそれは1つの方法なんですけれども、今現在、年間を通じて漏水調査というものを毎年実施しております。こちらにつきましては、手法を令和2年度から変えさせていただきまして、令和2年度からはエリアを絞って、市内を8つぐらいのブロックに分けまして、集中的に実施していくという方法を取っております。
 ただ、こちらのほうにつきましては、効果が出ているかといいますと、漏水調査をしまして、直しても、また違うところが漏れているというような、後追いみたいなところもございまして、なかなか効果が出ていないところでもございます。
 そこで、今後、引き続き漏水調査の方法とかを研究してまいりまして、効果的で効率的な漏水調査を行って、早期に漏水を直していくということが重要じゃないかなと思っております。
 以上でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 上水道と下水道とは当然リンクしていくものですから、下水道整備が進めば進むほど上水道の管の布設替えが進んでいるんですね。そうしますと、本当はどんどん有収率が改善していかなきゃならないんですが、一向に改善が見られないということも含めて、そこら辺、ちょっと疑問に思うんですが、いかがですか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 下水道とリンクしているかというのは、今、事業エリアも絞ったところでございますので、下水道事業が進めば、それに付随する水道管の移設工事とかは確かに上がると思います。
 市は、大口径よりももっと細かい、75ミリメートル以下といいますか、私ども給水支管からメーターまで行っている細かい、パイが25ミリメートルであったり、そういう小さい管の、毛細血管のように家に給水されているわけなんですが、そういう部分がどうやら老朽化によって多く漏水しているんじゃないかなというのもございまして、そういう部分も含めて漏水調査はしているんですけれども、なかなか難しいなというのが現状でございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 なかなか難しいと思いますけれども、下水道工事をしますと、ほとんど昔の、管が細いものですから、これから何軒か分岐していますと、当然末端は使うとどんと水圧が落ちてしまうということで、ほとんどが別に管を太くしておられる家が結構あると思うんです。そうしますと、下水道工事が進めば進むほど、上水道、どっちみち同時に布設替えをしていきますから、そういうこととはリンクしないのかということなんです。
○大楠委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 おっしゃるように、下水道工事が進んでいきますと、下水道の関係で給水管が支障になって、支障移設する場合がございます。そういったときは、状況を見まして、基本的には同じ口径のものでやるんですけれども、やはり住宅が増えていたり水圧が低いようであれば、場合によっては、個人の方からも今度やるときに太くしてほしいと、その差額だけは負担するからというような話で、太くしていっているところもありますし、その辺は、私らも現場を見ながら移設対象工事をやっているところでございます。
 あと、全体的に今後の話をいたしますと、下水道が全ての地区に入ることはなかなか難しいという中で、水道工事、水道の給水管等は、古いもの、圃場整備の早いときの時代というのは、東野尻地区とか鷹栖地区のほうとか、今、下水道の仕事ができない、遅れているところが、やっぱりどうしてもそういったところがあるということで、私どもはブロックごとに、特にそういったところを中心に漏水調査をしたりとか、そういったところを探しまして、少しでも漏水防止に努めたいと考えておりますし、下水道がこの後また入っていくようなところは、そこで支障移設になれば新たな管に更新することもできると思っております。
 そういった形で、少しでも有収率を上げるために、そういった工事と併せまして管の更新をしていきたいということと、あと、漏水につきましても、細かい話、年度の初めで漏水が見つかるのと、年度の後半になって漏水が見つかるのとでは、漏水の有収率の数字が、次の年度に行かないと数字として反映されない。そのうちにまた新たな、例えば寒い冬があったりすると一遍に漏水が増える。そうすると、上がったり下がったりでなかなか思うように。以前、途中までは上がっている時代もあったんですが、ここで少し下がったり、また上がったり、そしてまた今回は下がったということで、そこら辺、ある程度の長いスパンで考えていかなくてはなりませんが、なるべく効率よく、少しでも有収率が上がるような取組を今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 教えてください。戸数が142件増えた割に、給水人口が280人減っていると。単純に言えば、三百何十ほど減っているような、差引きで280人減ったと言うんだけど、先ほど少子高齢化という話もありましたけど、この大きな原因というのは何ですか。私にすれば、普通アパートが増えてくれば、減ってもそこそこかなという感じがするんですけれども、この差額、280人減ったという原因は何か分析しておられますか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 これは、核家族化が進んで世帯の1人当たりの人口が減っている。件数が増えて、現在給水人口が減るということは、そういうことだということでございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 そんなに核家族って。普通、減るということは、亡くなったとか、どこかに出ていかれたとか云々だと思うんですけど、核家族化が進んだら減っていくがけ。
 というのは、砺波ではアパート等がずっと増えてきて、住宅が増えてくるちゃね。そうすれば、私は減っていてもそこそこ、分からんがやけど、四百幾らほどが減って、差引きというような形になると思うんやけど、ちょっと違うがけ。
○大楠委員長 分かりますか。プラスマイナスで、合計すると420人減っていることにならないかと、そこですね。
 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 現在給水人口につきましては、単純に人口減少です。ここまでは間違いないと思います。
 給水件数の増加につきましては、何遍も説明して申し訳ないんですが、アパートとか、そういうものが増え続けていると。これは近年、もう何年か前からずっとなんですけれども、いまだにアパート等が増えていると。開発行為であるとか、そういう感じで件数は伸びていると。人口は単純に人口減少と。
○大楠委員長 自然減もあるということで、御理解いただけたら。
 向井委員。
○向井委員 未収金のことについてお尋ね申し上げます。
 この未収金については、水道料金を納入されてない市民の方々というふうに、この数字から読み取れるわけでありますけれども、どういう方々、例えば所得の低い方であるとか、何かの支援をもらっている方であるとか、いろいろあるかと思うんですが、その辺のところの原因といいますか、傾向を聞かせていただければ。
 令和2年、1億2,000万円、令和元年、1億3,000万円等ということで、未収金は毎年往々にして起こるのであろうということではあるんですけれども、大体どのような傾向の方々がこれに該当しているのか、聞かせてください。
○大楠委員長 答弁できますか。主な傾向で大丈夫です。
 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 未収金につきましては、下水道事業会計の説明の際にちょっと御説明しましたけれども、一般会計と比べまして出納整理期間というのがございません。3月をもって締めるということになっております。
○大楠委員長 水道事業会計ですか。
○菊池上下水道課長 水道事業会計です。一般会計は4月、5月の収入を現年に入れるという話なんですけれども、水道事業は4月に行くと未収金、未払金の類いになってくる会計処理をする、次の年度で処理するということになりますので、こちらの質問については、滞納額が多い、あるいは回収しにくい債権が増えていったという意味ではございませんで、単純に調定額が増えると未収金も増えてくるという関係が出てきます。つまり、3月に検針した部分が4月になって徴収する発生主義でございますので、そちらの分が調定に上がってきて払われなかったという会計処理で未払金と、こういう格好になってきます。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 水道料金は、基本的にいただいている料金、水道に対してお金を支払うというのは、当然と言ったら失礼ですけど、市民の方には、ある程度その義務的な部分があるかと思うんですけれども、私が申し上げていたのは、令和2年、コロナ禍で大変苦しんでいる方がおられて、場合によっては、水道料金を払いたいのに払えない方、もしくは市の助成等で支援をいただいている方がここに該当しておられる等々、補助的といいますか、そういう方々に対しても、普通にほかの人と同じような形で、場合によっては督促なんでしょうか、その辺は分からないんですけれども、何か手だてというか、そういうものも含めて考えてあるのかなということが1つだったんです。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 払いにくいお方の対策について、ざっくり言いますとそういうことなのかなと思うんですけれども、こちらにつきまして、私は税務課にもいたんですけれども、感覚とすれば、ほとんどないに近い状態です。払いにくい方に対する猶予といいますか、そういうものはほとんどない。考えてみますと、電気料とかガスとか、そういうものと一緒のような、最低限払うべきものというような感覚で、滞納額とかは、水道については全然桁が違います。
 対策について何かないのかということにつきましては、まず1点目は、水道の納付の猶予でございます。一般的には、水道は税金とかとは違いまして、給水予告をしてから給水停止に最終的には行っちゃうと、供給しないというのが原則になってきますけれども、支払いについて困難な場合は、相談を受けまして、支払いの猶予ということを取ります。ただし、私の感覚では、この件数は非常に少ないといいますか、ほとんどないに近い。これが1点目。
 それから2点目に、昨年、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、水道事業会計等を通してはございませんけれども、一般会計側、商工サイドのほうで、事業者に限ってなんですけど、基本料金の減免、減免額に応じた金額を補助金として支給するという事業をやっておりまして、新型コロナウイルス感染症対策についてはそんな感じでやっておりますが、支払い猶予の相談につきましてはほとんど受けていないというのが実情です。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 そういうことであればよいかなと思っております。
 会計学の分野からちょっと話しさせていただいてもよろしいでしょうか。これは別の所管で?
○大楠委員長 どうぞ。
○向井委員 間違っていたら、先輩議員、止めてください。
 貸倒引当金の金額、45万円と書いてございます。
○大楠委員長 50万円じゃないですか。
○向井委員 流動資産のところの未収金の下に貸倒引当金が45万円と書いてございます。
○大楠委員長 50万円じゃないですか、向井委員。
○向井委員 すみません、水道会計です。下水道のことは言っておりません。
 貸倒引当金が45万円というふうに書いてございます。今ほど、課長の話だとほぼほぼないよということで、この引当金というのは、万が一、回収不能となったときにそれを補うためのものだと認識しているんですが、このパーセントが1億7,000万円に対して45万円ということで、ほぼほぼないよということなので、要は見積率、見積額が非常に少ない。0.1%が毎年計上されていると。
 0.1%というのは、ほぼほぼ回収不能がないよというふうに当局では思っておられるからこの部分だと思っているんですが、ここ数年間、同じ率で推移されています。この45万円というのが適切なのかどうか、これは当局に聞いていいのかどうか分かりませんが、その辺のところです。お願いします。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 この45万円が適切かということに対しましては、参考までに、令和2年度の貸倒引当金の額については3万2,000円余ということでございまして、ほとんどないに近いということでございます。
 以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 小水力発電の売電収益760万円余、それと、小水力発電機の支出のところで330万円余、差額でいうと約430万円ほど利益が出ているように見えるんですが、この内訳を少しお聞かせ願えますか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 この収支の内訳ということでよかったかと思うんですけれども、こちらにつきましては、年間の維持費というものが一定程度かかります。電気とかを使っていますので、保安管理業務が31万円、それから点検業務、壊れていなくても点検は毎年実施しておりますので33万円ということで、年間維持費については64万3,492円ということで、64万円余ということになっております。
 それから、年間収入額につきましては北陸電力と単価契約をしておりまして、その単価については決まってございまして、それに対する売電した金額を掛けますと、年間収入額が844万1,362円ということで、収支差引きは、小西委員が先ほど言っておられましたとおり、約780万円ほどの収益が出てきているということでございます。
 参考までに、発電量については、1時間当たり26.6キロワットの発電ができるということで、年間で一般家庭64戸分ぐらいの電力を生み出しているところでございます。
 ただし、修繕が結構かさむ年もございまして、幸い、令和2年度については大規模な修繕がなかったということでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、何年ほどたったら修繕費が出てくるがかということが想定されているかということが1点と、もう一つ、この事業そのものというのは、もし発展的に収入が多くなるぞ、利益が見込めるぞと思ったら、もっともっと拡大して、特に砺波平野の扇状地を考えると、もっと増やせるところもあるがでないかなと思うんですが、拡大の意思についてはありますか、ないですか。
○大楠委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 まず1点目、何年で修繕が必要かということにつきましては、その部品部品で違ってくるんだろうと思うんですけど、まだできてそんなに時間がたってないもので、15年とか20年という長いスパンで入ってくるんだろうなという予想はしております。
 それから、2点目のもっと拡大すればどうかということでございますが、この事業につきましては、平成27年、環境省がモデル的にCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業という感じで、ダイキン工業というのがあるんですけれども、そちらの技術開発部が砺波地方を調査されまして、砺波のこういうところで発電すれば利益が出ますよという提案がございました。それで、こちらについてざっくりと言いますと、井波にあります木彫りの里の向かいぐらいから上中野配水場、そちらまで41メートルの落差を利用して発電をしているような状況でございまして、では、このような場所があるのかと言われますと、私どももいろいろ探して検討もしてみたんですけれども、今の発電は落差がある程度ないといけないということを考えるのが1つと、それから、用水でも発電しているところが幾つかございますが、それに比べて水道水というのは水がきれいなものですから、メンテがあまりないということで、割といいんですけれども、これだけの落差、水道施設という意味でございましたら、なかなか見つからないということでございまして、今のところ拡大は難しいんじゃないか、拡大ということは別の場所でということだと思うんですけれども、それはなかなか難しいのかなというのが今の現状でございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 江上課長に1つお願いいたします。
 砺波市に賃借料を払っている市有地がたくさんあるわけでございますが、たまたま今回はグリーンハイツ示野の部分が出てきたものですから、ほかのところでも言えばよかったんですが、ここで賃借料が出てきたもので、約190万円。
 そこで、この賃借料自身は今後ともずっと続けていかれるのか、この後、買い上げることはないという考え方でよろしいんでしょうか。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 グリーンハイツ示野の賃借料、約190万円の支出を毎年しているところでございます。
 これにつきましては、かなり古い契約、言ってしまえば、市町村合併以前からの契約で引き続きなっているものでございまして、結論から言うと、なかなか買わせていただくというのは難しいのかなということで、これからも継続していくものだと思っておりますが、ただ、平成21年に一部の土地は買収させていただいておりまして、例えば代替わりですとか、買える条件が整ったときには当然買わせていただくようなことは考えていきたいと思っておりますが、今のところ、ここ1年、2年は、特にそんな状況にはないと考えております。
 以上です。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 平成21年となれば今から十数年前やね。ということは、この契約、私もちょっとうっかり思っていたんですが、相当前と言われれば、もう何年ぐらいたつんですか。というのは、恐らくそのときの契約書で10年なり20年の契約期間が入っているんだろうと思います。
 そこで、その何年目ぐらいに当たるのか。ということは、結局、その年数掛ける、仮に200万円や言うたら、何千万円の金額になるわけですよね。そういう形の中で、えらい費用が発生する、その部分で購入はできないものかなという考え方なんです。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 すみません、今ちょっと何年の契約なのかという資料まで持ち合わせておりません。
 契約をした年度は平成5年度、平成6年度の契約になっておりますので、やがて30年弱になろうかというところでございます。
 当然それだけ長い年月の賃借料を納めているのであれば、そのうち買えるのではないかというもっともな御指摘でございますが、賃借料につきましては固定資産税等々から算出しました適正な価格を算出しておりますので、この場で計算はできませんが、まだ買収までの金額には至っていない、賃借料の積み上げが土地相当に至っているものではないと思っておりますが、すみません、この場でちょっと金額は把握しておりませんので何とも言いようはございませんが、一応、借地料の計算につきましては、そこまで高い借地料を積み上げているものではないというのが1つ。ただ、面積が大きいものですから、金額として年間190万円余りの支出になっておりますが、買収するとなると、やっぱり何千万円単位に当然なってくると思われます。
 おっしゃることは十分分かっておりまして、当然、借りて永久にずっと払うよりも買えれば問題ないとは思っておりますが、今現在、大変難しい状況にあるということだけ御理解いただきたいと思っております。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 無理には言いませんけど、そういう努力があるかないかということを私は聞いているので。ちなみに、その地主というのは何軒ほどありますか。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 今現在は、契約者は3名の方になります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 市の考え方としては、私はよく分かりませんが、こういう借地というのはところどころに出てくるわけなんですが、それに行き着くまでにたくさん問題があると思いますが、今後とも、どうでしょう、部長、これは買い上げていくような考え方であるのかないのか。
○大楠委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 今ほどの御質問でございますけれども、将来的にはやはり買い上げられるものは買い上げていくというのが今の時代かなと思っております。
 ただ、地権者の御都合があったり、周りの状況、いろんな関係があって、最終的には金額の問題とか、いろんな条件面があると思いますので、そこら辺が整えば、基本的には買い上げていくというのが今後の方針ではないかと思っております。
 以上でございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 建設水道部長はそういうふうにお考えであります。私はそれでいいと思いますが、これは砺波市全体の話でございますので、ぜひとも、なるべくそういう方向にしていただけないものかなと。これは部長に言っていてもあかんのかもしれないけど、市長に言わないとあかんのかもしれないけど、そういう方向でいけばいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 江上都市整備課長、1つお願いします。
 三世代同居・近居住宅支援事業補助金ということで、お話の中では57件の相談があって、実際に申請があったのは9件というふうに私は聞いたんですが、それでよかったですか。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 すみません、ちょっと私の言い方も悪かったのかもしれません。三世代同居・近居住宅支援事業補助金で57件の申請がありまして、そのうち、近居で言ってしまったんですけど、同居と近居があるうちの近居のほうが9件だった。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしたら、令和2年度は57件なんでしょうけど、これは基本的に多いほうやと思われておるがか、もっとPRが必要やと思われておるがか、どっちですかね。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 57件というのが多いか少ないかでございますが、まず、その前の年、令和元年度につきましては87件、さらにその前年の平成30年度は59件ということなので、それに関しては、令和2年度とほぼ同じぐらい。ただ、令和元年から見ると、令和元年だけがちょっと高いということもあると思いますが、数字はその時々の開発行為ですとか、造成なんかの供給の状況にも大きく左右されるものと考えております。
 最近につきましては、堀内のほうですとか頼成のほうですとか、いろいろと開発も進んでおりますので、またこれも多く出てくるものだと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それで、この事業そのものが、一番初めは、三世代同居からスタートしていると私は認識しておりますけれども、その都度、ちょっとずつ、ちょっこでも土着する人を増やそうまいかということで近居というのがなってきて、この近居が同一敷地内ながか、同一地域内ながか、どこら辺まで条件がどう変わったがか、そこら辺、最近の状況を教えてください。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 おっしゃるとおり、近居の条件につきましては非常に変わっておりまして、例えば地域によっても、庄東地域なんかでは庄東地域全部が近居の対象となっていたりするので、地域によって条件が変わっている部分はございます。
 ただ、制度がどういうふうに変遷してきたかということにつきましては、申し訳ございません、今現在、資料を持っておりませんので、ちょっとお答えはできませんので、また改めて資料提供させていただきたいと思います。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 当局の流れ、今知っておらんから言うがやけど、最初は同じ敷地内、その次に隣でもよくなったと。そこで、今、話がありましたように、人口の少ない庄東地域は庄東地域全域、庄川地域も東山見地区だけじゃなくて、庄川全域でも、同居で、近居にするよと、そう進んできていると。私は当局の流れをそうやって聞いておるがです。
○大楠委員長 小西委員、御自分でまた調べられると思いますが、どうしましょう、資料請求はよろしいですね。
○小西委員 砺波市の人口が増えるように、好きなように考えていいというような雰囲気やということだけ分かりましたので、どう言って収めればいいか、私も分かりません。
○大楠委員長 もう少し近居の範囲を拡大することは考えているのかということとかをお聞きしたいわけではないんですね。
○小西委員 砺波市の人口が増えるように頑張ってほしいと思います。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 私の不勉強で大変申し訳ありません。制度についてはさらに深く勉強したいと思います。雨池委員にお助けいただきまして、ありがとうございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 都市公園費についてお伺いします。
 出町地区の大ケヤキ改修事業、これは私も知っておりますけれども、平成29年から予算化したと思っております。今年度が最後という説明もありましたけど、この大ケヤキの状況はどのように改善されたのか。これは4年間続いてきたと思うんですね。今、最終年度で80万円と。これは出町地区の方々から要望があって、歴史のあるケヤキですので、どのような状況になって工事を完了するのか、その1点、お伺いします。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 今ほど委員もおっしゃられたとおり、平成29年から4年間にわたって進めてきた工事でございます。
 どのような効果があってやめるのかというお話だと思いますが、これにつきましては、まず経緯としましては、隣接します県道の整備が恐らく原因ということで、ケヤキの周りの保水環境ですとか、土の絞め固められ方なんかが変わって樹勢が減衰したものというふうに報告が上がっているところでございまして、これに対しまして対策としては、まずは枯れた枝の撤去、枝を切って、そこに防腐剤を塗る、周りに立ち入らないように柵をちょっと範囲を広めに設置をしたというのが初期の頃の対応でして、その頃の診断からして、5年程度をかけて、あとは緩やかに土壌改良をして、少しずつ木の成長を促すということで、平成29年度から対策を始めていたところでございます。
 それは、4年、5年程度かけて土壌を改良していこうという方針の下に、毎年少しずつ土壌改良をしながら樹勢の回復に努めてきたところでございます。
 効果としましては、私は一番ひどかったときを実は知らないんですけど、写真で見る限りは毎年毎年明らかに緑は濃くなって、樹勢は回復してきているものと思っておりまして、当初の予定としていた4年間が終わるものですから、今の回復状況を見ればこれでよいのかということで、予定どおり事業を終了するということでございます。
 以上です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、このことについては、地元の広上町の町内会とかに説明は十分されているんですね。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 不勉強で申し訳ありません。地元に説明した上で終わるかどうかというのは、承知はしていないところでございます。
 ただ、樹勢の回復状況を見ていただければ、今現在、もうこれで治療とすれば一旦終わっていいのかなという判断は、多分皆さん御同意いただけるものと思っておりますので、改めてということは今ちょっと考えていないような状況にございます。
 以上です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 私が言いたいのは、そういう工事をやったときは、地元の方にこのように終わりましたよという説明をしていくことが重要じゃないかなということなんですよ。ただ行政側で、これで終わったよというのじゃ駄目なんです。お互いにそれを共有していくことが、このケヤキを守っていく大きなこれからの取組じゃないですか。私はそう思うんですよ。やっぱり住民の方に理解してもらって、行政もやったよということを言ってもらう必要があるんじゃないですかということを私は言いたいんです。
○大楠委員長 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 おっしゃるとおり、何でもそうですけど、事業を始めるときに御説明はするものの、終わるときに足らないというのは正直ありがちなことかなとも実感しているところでございます。
 今ほど川岸委員おっしゃったように、特にこれで終わりというのが見えないものについては、地元に対する説明が大変重要だというのはそのとおりだなと思いますので、今後注意して、対地元と話をまた進めていきたいと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう1点ですけれども、遊具更新工事費、ありますね、500万円強。これは市営住宅の公園のという意味ですか。砺波市には都市公園というのが60か所、それから土地区画整理事業をやったのが73か所、130か所の公園があるんですね。これはどの公園だったか、ちょっと私も度忘れしているんですけれども、市営住宅の公園に対する580万円なのか。
○大楠委員長 市営住宅とは関係ないと思いますが、江上都市整備課長、8公園と説明されたと思いますが、その内訳をお願いします。
○江上都市整備課長 今ほどおっしゃられたのは、公園管理費の中の遊具更新547万8,000円のことでよろしいでしょうか。
○川岸委員 そうです。
○大楠委員長 この遊具更新工事の547万8,000円につきましては、先ほど説明したとき、私は8つの公園の遊具と申しました。これにつきましては、市内に遊具のある公園はたくさんあるんですが、そのうちのいわゆるスプリング遊具、子供が乗って、ばねで前後に揺れるやつですけれども、実はこのスプリング遊具というのは、2つ3つ並んでいるんですけれど、距離的に近く設置されているものが多くございました。昨年度、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際に、遊具なんかで遊ぶときにもやはりソーシャルディスタンスを取るということが求められまして、それが取れていない遊具につきましては間隔を広げる、さらに老朽化していたものは更新をするということで、8つの公園で23基のスプリング遊具を動かして、13基、設置し直したというものでございます。
 以上です。
○大楠委員長 スプリング遊具がある公園ということですね。砺波チューリップ公園ほか7公園という記述もございますが。
 江上都市整備課長。
○江上都市整備課長 失礼しました。先ほど言いました8つの公園、まずは砺波チューリップ公園ですけど、このほか、となみ野五番街公園、にれの木台団地第1公園、東石丸つつじ野団地公園、東石丸つつじ野団地第2公園、にれの木台団地第2公園、千保さつき野団地公園、花みずき台団地第2公園、以上8つの公園でございます。
 以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 土木費の中で、老朽化した除雪機械の更新として、油田地区及び市の除雪ドーザを南般若地区の歩道用小型ロータリー除雪車を配置したと、こう書いてありますが、油田地区の除雪ドーザ更改というのは、何年たったら更改してもらえるんでしょうか。
○大楠委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 除雪機械の更新につきましては、まず各地区からの要望等がございます。そして、その機械が何年式であるかということも確認させていただきまして、その年式、老朽化が激しい、そして修理代等がかさむとか、いろいろな要素があるわけなんですけれども、今現在も各地区から更新の要望をいただいていまして、それらを除雪機械の更新計画というのを持っていますので、その計画に基づいて油田地区の機械については更新させていただいております。
 以上であります。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしたら、何年たったから更改するというものではないということやね。
○大楠委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 委員おっしゃるように、何年以上という、大抵の地区はかなり古い機械を所有していらっしゃいまして、その中でも特にというところから順次機械の更新をさせていただいているのが現状でございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、各地区、多分除雪費というのは、各住民から3,000円とか何千円とかのお金を集めてやっていらっしゃると思っていて、その積立金というのは膨大な金額になっているんですが、その理由は何かと言ったら、除雪機が壊れたときとか故障したときの費用を積み立てんならんということでなっているので、例えば中野地区の場合やったら2台ありますが、1台は大分古しいがで、いつになったらそれ更改してくれるのか。ここに油田地区は更改したと書いてあったもので、それはすぐ中野地区もやってもらわんならんなと思ったので質問しましたが、そういう計画をきちっと見えるようにしていただけたらありがたいと思いますが、今後の対応をお願いします。
○大楠委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 古い機械であるということは、各地区の皆さんが一番よく御存じかと思います。その中で、市内の状況をトータル的に見て、それを公にするということはなかなかできませんけれども、おおむね何年後ぐらいに入るかということも少し、できれば、まず来年の見通しが立てば、来年の入るところについてはお話をさせていただければと考えております。
 以上でございます。
○大楠委員長 ほかに質疑等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでありますので、以上で午前の審査を終了いたします。
 当局の皆様は御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○大楠委員長 委員の皆さんに御確認を1つさせていただきます。
 これまで3日間の審査の中で、当局からの答弁がなかった、もしくは資料を後ほど請求するという形になったのはないと、私、委員長は思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 本日、午後から教育委員会、市立砺波総合病院の審査をいたしますが、その折に、もし出ましたら、今日中の答弁は難しいということになれば、答弁漏れがありましたら、明日の統括の前にそこでしていただくということになりますことを御了承いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 それでは、これで午前の部を終了いたします。
 なお、午後1時から教育委員会及び市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時12分 休憩

 午後 1時00分 再開

○大楠委員長 決算特別委員会を再開し、教育委員会の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、10WAVE事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないよう御注意ください。
○教育委員会 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で、教育委員会関係の説明は終了いたしました。
 これから、質疑、意見に移ります。質問される方は、資料番号及びページを明示の上、発言をお願いします。
 また、答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 保育所費の中の委託料についてなんですが、委託料の不用額が1億円余りになっていますので、これは以前、資料をいただいて理由も書いてあったんですが、もう少し具体的なものを聞きたいなと思いまして伺います。よろしいでしょうか。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 令和2年度決算で、保育実施委託料で過大に不用額が出ているという御質問、その具体的なということでよろしゅうございますでしょうか。
 保育実施委託運営費というのは、そもそも保育は市が直接実施する必要がございます。しかしながら、法の定めによりまして民間委託等々も許されているというか、許可されております。したがいまして、民間の事業者が保育事業を展開している。その際に、民間の保育事業者に子供を預ける、お子さんを預けているときは保育の実施委託料というところで支出をしているところでございます。
 今般、予算額に対して不用額がかなり大きい数字ということでございました。前年度に比べても大きな委託料の残でございますけれども、これにつきましては、予算計上のときに、それぞれ民間にある保育所、これは東般若保育園、ちゅうりっぷ――当時は保育園だったんですが――保育園、油田保育所等々でございました。
 それについて、子供たちを12か月預かるという計算で実は行っているわけでございます。しかしながら、委託運営費の高いというか、お金のかかるゼロ歳児は、高いところでは1か月に20万円ほど委託料を支払ってございます。そういう方が途中入所してくると、どうしてもその部分については委託料の実施が少なくなってくる。そのようなことと、子供自身の預けるのが後ろのほうになっていくようなことも含めまして、これだけの不用額が出たということで御理解いただければと思います。
 以上です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 ありがとうございました。
 今、市営から民間委託へされていると思いますが、これは経費削減のためにされていると思いますので、例えばあぶらでん認定こども園の場合に、当初はどのぐらいの経費が削減できたのか、それで実際にはどうだったのか、これについてお伺いいたします。
○大楠委員長 民間の収支に関わることですが、横山こども課長、どうですか。
○神島委員 市から補助しているんでしょう。市である程度試算して、民間のほうがいいということで民間に委託されたということじゃないんですか。違うんですか。ちょっとその辺、よく分からないんですが。
○大楠委員長 質問の意図をもう一度言っていただいてよろしいですか。
○神島委員 今まではずっと市営でやられていたと思うんですが、今、民間のほうへ移行された経緯について、まずお聞かせください。
○大楠委員長 民間に委託された経緯ですか。
○神島委員 はい。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 まず、あぶらでん認定こども園に移管したのは、平成29年4月に市内で初めて民間委託されております。それまでは公立の油田保育所というものがございました。それを平成28年度いっぱいで閉所しまして、平成29年度から新たに民間事業者に委託したということです。
 公立で運営する場合にはどのような費用がかかるかというと、まず施設の維持管理、それと職員の人件費、また施設の維持管理に含めまして消耗品等々もかかります。
 一方、民間委託にした場合には、当初、建設費用は国、市が補助いたしますが、その後のランニングにつきましては、先ほど申しました実施委託料という形での委託費が出てまいります。しかしながら、この実施委託費というのは、市の単独100%ではございません。ある一定額までは、国が2分の1、県が4分の1を負担していただくことになっております。
 公立で運営する場合には、国からは一切そういう補助もありません。毎年、施設を維持管理するのと職員のを真水で出していくことになります。しかしながら、今ほど申したように、民間委託すれば、設立のときの補助は一時的にかかるかもしれませんが、その後のランニング的には、国及び県から一定程度の割合で助成が来ているということで、比較すると、民間委託のほうが安定的に経営していけるのかなと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 その差がどのぐらい出るのか、そういうことをお聞きしたいんですが。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 それは過去に振り返って数字をひもとかなくちゃいけないので、特段、あぶらでん認定こども園に注視して数字を出せと言われると、すみません、私どもは今、数字を持ち合わせておりません。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 今後ますますそういった格好で民間委託されると思いますので、その辺の費用対効果でもないんですが、そういったことも吟味して今後されたらいいんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 歳入歳出決算書の収入面なんですけれども、民生費負担金ということで、児童福祉費負担金というのがございます。調定額が1,080万円ほど、収入済額が640万円ということで、430万円ほどが未入ということになっているんですけれども、これは、いつ、どのようにして解消されるような中身になりますか。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 収入未済額ということで、民生費負担金に未収額430万円余りがあるということで、今後の収入についてということです。
 まず、この場合の負担金の意味合いでございますが、民間保育所、これは市内外を問わず、保育所を利用した場合についての昔の保育料でございます。
 これにつきまして、これは過去からの数字が累積であるわけでございますが、これまでも保育料が落ちない、保育料は毎月自動引き落としになっておりますが、口座に引き落としができない場合は再振替をして、それでも出ない場合は、督促状を行いながら、チャンネルを持ちながら、保育料負担金としての歳入を見込んでいるところでございます。
 ちなみに、前年度、令和元年度の実績は470万円余りだったんですが、今回は430万円と、少し、手前みそでございますが、40万円余りの減になっているということは、収入部分についてちゃんと回収してきているのかなという見解でございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 そうした収入ということをちゃんとやっていただいて、そうでないと、今までちゃんと払っている方にも示しがつかないかと思います。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 小学校教育振興費と中学校教育振興費にあります教育用コンピューター賃借料等というのがあります。これはGIGAスクールに関わるものなのか、それとも、また別にこういうものがあるのか、お聞かせください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この教育コンピューターの賃借料と申しますのは、GIGAスクールの端末が入る前に、各学校にはコンピューター室がございまして、そこに各学校で40台余りコンピューターが設置されておりました。その賃借料を分割で払っておりまして、まだその支払いが残っているものがございます。
 その分がここに計上されているわけなんですけれども、そのパソコンがどうなっているかといいますと、実は、その端末はまだ支払いが残っている比較的新しいものでございましたので、子供たちには端末を買って、先生が使う用のパソコンに回しているところでございます。
 以上です。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 現在、教育用コンピューター賃借料、こちらの部分については先生方がということでございますね。
 ということは、これはリース契約でありますので、今後もこのような……。これは令和3年度以降の話なのでやめます。多分その辺も含めてだと思います。
 続きまして、GIGAスクール構想に絡めてよろしいでしょうか。
○大楠委員長 どうぞ。
○向井委員 皆さん御承知のとおり、GIGAスクール構想は、文部科学省が2020年から4年間かけて順次やってくださいという施策だったかと思います。それが新型コロナウイルス感染症に関わって急遽オンライン授業の必要性が出たり、いろんなことで2020年、要は令和2年度の間に全て完了しなさいということで、文部科学省からずどんと下りてきたがですね。
 当局からしますと、結局、期間も取れず、本当ならば4年間で準備をして、しっかりとした運営に行く予定だったところが、この時勢になりまして、やらなくちゃいけないと。期間も物すごく短い形だったかと思います。その辺も含めて、準備も大変だったんだろうなと思うんですが、その辺のところを聞かせていただければと思います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、委員御発言のとおり、もともとこの端末につきましては令和5年度までに順次整備していくということだったものが、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、前倒しという形になったわけでございます。
 それで、もともとは砺波市も分けて発注しようと考えていたんですが、国のほうの補助もつくということで、砺波市におきましても令和2年度中に整備をして、令和3年度からきちんと使用できるような形にしたわけでございます。
 また、端末の購入につきましては、おかげさまで県のほうが少し主導的に話を出してくれまして、共同調達という形で、端末を購入するときに参加市町村を募りまして、県のほうで音頭を取って仕様等を固めてくださったものでございまして、県内7自治体が加入しておりましたけれども、砺波市もその共同調達で端末を調達したものでございます。
 以上です。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 小学校、中学校の教育振興費という項目がございます。それぞれ委託料があるんですけれども、不用額になっている金額が思いのほか多いような気がします。
 それで、この不用額と言われるものは、中身的に、小学校も中学校も何か同じようなことをやっていて不用額が発生するのかどうか分からないんですけれども、そもそも何で不用額になってしまったのか、金額がちょっと大きいような気がしますので、今後もまたずれ込んで発生したりするのかどうかという部分を確認させてください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 小学校教育振興費、中学校教育振興費とも理由的にはほぼ同じでございまして、まず委託料につきましては、この4,000万円余りというのは令和元年度から令和2年度の繰越事業でありますGIGAスクールの校内通信ネットワーク整備、これが未契約で繰り越しているものですから、令和2年度に入って契約して、そのときに請負差額が小学校では4,000万円余り、中学校では2,000万円余り、金額的にその予算に対して落ちたものですから、そのために不用額として出ているものでございます。
 一方、備品購入費につきましては、これも1人1台端末の購入に係る請負差額、もともとの予算に対して、共同調達しまして、その金額が出たときに予算よりも少し安価に購入できたため、その請負差額が不用額として表れているものでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 開田委員。
○開田委員 GIGAスクールに関する設備の仕様、やり方によって変わったというふうな意味合いに聞こえるんですけれども、時期がずれたというかね。でしたら、今後はこういったものは発生してこないということでよろしいということですね。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 これは令和2年度の決算の部分のみでございまして、今後は発生しないものでございます。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 単純な質問になるんですけれども、お答えいただければと思います。
 4目保育所費の事業費の説明の中で、旧砺波図書館の解体工事費とアスベスト含有調査委託料というのが出ておりました。図書館というと、社会教育のほうかなと一瞬思ったんですが、どうして保育所費なのか、教えていただければと思います。
○大楠委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 なぜ社会教育施設、体育施設である図書館の解体費用等が保育所費で上がっているかという御質問であったかと思っております。
 率直に申しますと、あの図書館の跡地利用を考えたときに、近隣にあります出町認定こども園の職員駐車場に供するということで、教育委員会内部の中では話をしておりました。その際に、壊した後の予算化については、その跡地を利用する担当課がするのがすっきりするのではないかということでこれまでも行ってきたところでございまして、砺波市内で、図書館でございますがこども課のほうで、解体工事についても出町認定こども園駐車場整備という形ですので、御理解いただければと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 私からは、増山城整備に関する支出です。1,152万4,000円について質問をさせていただきたいと思います。
 令和2年度の新規事業として、増山城跡整備活用事業として1,065万円計上してありました。先ほどからもどのような内容の整備だったのかとちょっと聞きましたら、陣屋の整備等、お聞きしたわけでございますが、これについて、もう少し内容を教えていただきたいと思います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 増山城跡整備活用事業費の中身でございますけれども、史跡整備工事費ということで、実は、当初計画では令和2年度から令和5年度までの計画の中で城内サイン整備工事というのを進めております。これが文化庁のシーリングの中で令和6年までの計画に変更いたしまして、中身を一部予算に合わせた中で、令和6年までの計画で城内サインを整備してまいります。
 この中身につきましては、古くなった既存施設、例えば二の丸ですとか三の丸とか馬洗池とか、いろいろなサインがあるんですけれども、その古くなったサインを撤去して、新たに、今現在、アルミ製のサインできれいなものを順次整備しております。毎年約1,000万円程度の予算を見ながら、国と県の補助を入れて順次整備していくものであります。そういう形で、令和6年までの計画で城内サインを整備していく事業でございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 詳しく説明していただきありがとうございました。では、このコロナ禍であってでも、工事は令和2年度は順調に進んだということで、予算が消化されたということで決算になるわけですね。分かりました。ありがとうございました。
 私は、何年までに計画されているのかお聞きしようと思っていたがですけれども、見ましたら、令和3年度にも同じように1,100万円ほど計上されておりました。令和6年までには整備を完了することをめどにしてということでございました。
 私は思うんですけど、砺波市の観光名所の一つとして、約250年の歴史ある、そしてまた、山城である、国指定にもなっております増山城跡の整備は本当にとても大切なことかと思います。今はコロナ禍の影響で訪れる人も少ないと思いますが、昨今の城ブームで、続日本100名城の一つにも選ばれていることから、スタンプラリーで訪れる人が年々多くなると聞いておりました。
 本当に観光の一つとして、また、子供たちのふるさと教育の一環としても、とても必要なことだと思っておりますので、また早期の完成を目指してよろしくお願いしたいと思います。要望です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、お伺いします。
 4目の奨学資金貸付事業費と5目の神下勇夫妻奨学資金費についてですが、4目は事業名として奨学資金貸付事業費となっております。4目と5目は何が違うのか、教えてください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 同じ奨学金に対しまして2つの事業名がございます。もともとは奨学資金貸付事業費ということで、市の予算を使って奨学金を貸し付けていたものなんですけれども、篤志家の方で、神下 勇さん御夫妻から砺波市のほうに奨学金のために使っていただきたいということで多額の寄附金をいただきました。それで、その方の寄附されたときの御希望で、自分が亡くなったらこういう名前で奨学金の事業をしていただきたいという御遺志がございましたので、神下勇夫妻奨学資金貸付・給付事業費ということで項目を立てているものでございます。基金の名前が神下勇夫妻となりまして、それから取って事業の名前をつけているものでございます。
 ここで、貸付と給付という言葉が出ておりますが、これもまた神下 勇御夫妻からの御遺志がございまして、奨学金は、2分の1は貸してあげて2分の1は給付すると。本当は全額給付というものも世の中にはあるんですけれども、給付は2分の1で、貸付けを2分の1にして、半分は返してもらうような仕組みにして運用していってほしいというお話がございまして、このような形になっているものでございます。
 以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうすると、砺波市でやっている前からあった奨学金を残して、神下さんからいただいたものは増やしたという格好に私には聞こえたので、奨学金をいただける生徒が増えたということで非常にいいことだなと思っています。
 ただ、そのときに1点、5番目は半分ずつ、半分は支給、半分は貸付けということでいいですが、4番のほうは、奨学金交付が3人で、奨学金貸出が33人になっています。この意味は何ですか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この奨学資金貸付事業費がもともと砺波市で行っていた事業、神下勇夫妻奨学金のほうは、神下さんからの基金で運営している事業ということになりまして、神下さんの事業が始まる前に、砺波市のほうで、もともとは貸付けだけを行っていたんですが、一部予算を少し増やしまして、2分の1交付という事業も若干進めていたところだったんです。そこで、貸付事業費のほうで交付決定している方が数人まだ残っておられまして、その方の分を上から。最近は、2分の1交付の場合は神下勇夫妻奨学金のほうから支出させていただいているものでございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうすると、4番のほうの貸付けというのは、例えば令和2年度のときは3人やったけど、令和3年度はゼロ人になるか、令和4年度はゼロ人になるかって、そういう意味ですね。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 時期が来ればゼロになるということでございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうすると、砺波市のものは、今後、奨学金貸付けのみになっていくということで理解しました。
 ただ、そうなったときに、誰も彼も神下さんのほうの奨学金にしてくれと多分言いたいと思うんです。半分は支給で半分は貸付けなので。そちらのほうに誘導する人と、4番の砺波市で出す、貸付けだけやよというがの違いは、どこで分けるんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には、その申請のときにどうされるかというのを、貸付けと給付と2分の1にされるかどうかは、申請のときに本人の希望を取っております。
 もちろん、2分の1給付の申請をされる方のほうが多いです。あとは、その年度の予算の範囲内で神下勇夫妻奨学金を決定しているものでございますが、近年の傾向から言えば、市のほうでもともとやっていた奨学金の部分を少なくして、神下さんの予算を少し増やして、2分の1給付型のほうを多くしていっているような状況でございます。
○大楠委員長 ほかに質疑はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ないようでありますので、教育委員会関係の審査を終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時25分 休憩

 午後 2時35分 再開

○大楠委員長 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、市立砺波総合病院の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、10WAVE事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、早口にならないように御留意ください。
 まず、嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 私からは、病院事業の概況について御説明いたします。
 令和2年度の概況といたしましては、全国的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は病院事業にも大きな影響を与えたところであります。当院におきましても、疑い患者の検査及び陽性者の入院加療への対応に追われることになりましたが、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関といたしまして診療体制の確保に努めてきたところであります。
 このような中におきましても、平成29年3月に策定いたしました市立砺波総合病院新改革プランに基づき、引き続き経営改善の取組を進め、設備等の更新及び中期修繕計画に基づく各修繕工事の実施など、医療提供体制の向上及び施設の長寿命化を図り、安心して医療が提供できる施設環境の整備を行ってまいりました。
 また、発熱外来の設置、検査体制の充実並びに感染防止資機材の購入等を行うなど、新型コロナウイルス感染症等に対応するため必要な医療体制の整備に努めてまいりました。
 次に、経営状況について申し上げます。
 まず、収入面では、救急医療への取組強化等がDPCの機能評価係数等の診療報酬上の評価を受け、入院、外来ともに診療単価は改善いたしましたが、延べ患者数が大きく減少したため、医業収益は前年度に比べ5億6,800万円余の減収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保に対する交付金等により、医業外収益は前年度に比べ12億200万円余の増収となったところでございます。その結果、収益全体では、前年度に比べ8億3,300万円余の増収となりました。
 一方、費用につきましては、延べ患者数の減少に伴い、薬剤、診療材料等の材料費等の変動費は減少いたしましたが、感染症対策に係る消耗品等の需要が高まり、加えて、令和2年12月からは全予定入院患者へのPCR検査を実施したことによりまして経費が増加いたしました。
 このほか、会計年度任用職員制度の新設などによる給与費の増加もあり、費用全体といたしましては、前年度に比べ2億3,900万円余の増加となりましたが、結果として、収益的収支は2年ぶりの黒字決算となったところであります。
 次に、決算報告書につきまして御説明いたします。
 収益的収入及び支出であります。
 初めに、収入につきまして、決算額及び予算額に比べ、決算額の増減について御説明いたします。
 第1項医業収益の決算額は97億5,624万円余で、予算額に比べ4億3,970万円余の減となりました。事業報告でも御説明いたしましたとおり、入院、外来ともに診療単価は伸びたものの、延べ患者数が予定数に達しなかったため、入院収益、外来収益ともに減少したものでございます。
 第2項医業外収益の決算額は22億3,008万円余で、予算額に比べ1,538万円余の増となりました。当初予算額との比較においては10億9,300万円余の増となりますが、これは新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保に対する交付金など、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金、約11億400万円により増となったものでございます。
 第3項特別利益の決算額は1億9,959万円余で、予算額に比べ1,475万円余の減となりました。特別利益の内容、内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に当たる医療従事者への国からの慰労金として1億9,300万円余、対象者は968名であります。並びに、年末年始の救急医療に当たる医療従事者への県からの慰労金として対象者196名、591万円余となっております。
 このような状況から、第1款病院事業収益の決算額は121億8,593万円余となり、予算額に比べ4億3,906万円余の減となりました。
 次に、支出につきまして、決算額及び不用額につきまして御説明いたします。
 第1項医業費用の決算額は109億9,103万円余で、不用額は7億9,310万円余となっております。不用額の要因といたしましては、価格交渉や入札の実施など、材料費や経費の節減に引き続き努めてきたことと、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴って、材料費といった変動費等が減少したことによるものでございます。
 第2項医業外費用の決算額は5億2,988万円余で、不用額は7,072万円余となっております。材料費や経費の節減に伴いまして、控除対象外消費税額が減少したことなどによるものであります。
 第3項特別損失の決算額は1億9,959万円余で、不用額は1,465万円余となっております。特別損失の内容につきましては、先ほど収入の部の特別利益で説明いたしましたように、新型コロナウイルス感染症対応等に係る慰労金を該当職員等に支払ったものであります。
 このような状況から、第1款病院事業費用の決算額は117億2,051万円余となり、不用額は8億7,848万円余となりました。
 次に、資本的収入及び支出でございます。
 初めに、収入につきまして御説明いたします。
 第1項企業債の決算額は3億6,840万円で、予算額に比べ5,920万円の減となりました。購入予定でありました医療器械等が新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の交付対象となり、企業債を充てる必要がなくなったほか、入札によって予定価格を下回ったことにより減となったものであります。
 また、企業債の充当内容といたしましては、主立ったものとしましては、FPD――一般エックス線撮影装置や眼科用手術顕微鏡等の更新をはじめとする医療器械等整備に2億8,140万円、薬剤部門システム等の総合情報システム整備に2,220万円、水熱源空調機器等やボイラー設備の更新工事、これらに6,480万円となっております。
 第2項出資金の決算額は2,385万円で、予算額どおりの収入となっております。
 第4項補助金の決算額は2億3,481万円余で、予算額に比べ5,242万円余の増となっております。主なものとして、新型コロナウイルス感染症関連の補助金及び交付金1億6,819万円余を医療機器の購入等に充てているものであります。
 このような状況から、第1款資本的収入の決算額は6億2,707万円余となり、予算額に比べ702万円余の減となりました。
 次に、支出につきまして御説明いたします。
 第1項建設改良費の決算額は6億600万円余となり、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な需要増加により、輸入部品の調達及び製造に不測の日数を要するため、納期が延期となりました医療機器の購入費用1,839万円余を令和3年度に繰り越したことにより、不用額は2,805万円余となりました。不用額の要因としましては、医療器械等の購入におきまして、入札の実施によって予定していた価格より低い価格で契約したことによるものでございます。
 第2項企業債償還金の決算額は10億9,681万円余となり、不用額は214円となりました。
 このような状況から、第1款資本的支出の決算額は17億281万円余で、不用額は2,805万円余となりました。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億7,574万円余については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補塡するものでございます。
 私からの説明は以上といたしまして、以降の説明は担当の経営管理係長のほうからいたします。
○大楠委員長 飯田総合病院総務課経営管理係長。
○飯田経営管理係長 私からは、財務諸表の損益計算書及び貸借対照表につきまして御説明いたします。
 令和2年度砺波市病院事業損益計算書でございます。それぞれ項目の横に決算額が記載されておりまして、線が引いてあるところまでの縦罫がその右側の数値になります。これは、後ほど御説明します貸借対照表も同様でございます。
 なお、財務諸表につきましては全て税抜きの数値となっております。よろしくお願いいたします。
 それでは、大項目を中心に読み上げまして、都度、補足説明を加えさせていただきたいと思います。
 まず、医業収支としまして、医業収益97億3,657万円余、医業費用108億5,352万円余、収益と費用の差引きによります医業損失は11億1,695万円余となりました。前年度からは約5億6,000万円余りの増加となっているものでございます。
 次に、医業外収支としまして、医業外収益22億2,513万円余、医業外費用6億5,038万円余、収益と費用の差引きは15億7,474万円余の黒字となり、前年度からは約5億9,000万円余りの増加となっているものでございます。
 また、コロナ禍におけます医療従事者への慰労金などにつきましては、特別利益及び特別損失に計上いたしているものでございます。
 以上のことから、当年度の純利益は4億5,779万円余となりまして、決算としましては2年ぶりの黒字となったものでございます。
 次に、剰余金の計算書でございます。剰余金計算書につきましては、資本金及び剰余金の変動状況を示したものでございます。
 当年度変動額を御覧いただきたいと思います。まず、資本金につきましては、一般会計からの繰入金を出資金として受け入れたことにより、2,385万円余り増加しております。さらに、利益剰余金につきましては、前年度からの繰越しの欠損金が34億7,669万円余、こちらから本年度の純利益4億5,779万円余を差し引いた額が当年度未処理欠損金30億1,889万円余となります。この額が欠損金処理計算書の未処理欠損金として計上されまして、議会の議決による欠損金の処分はございませんので、この額がそのまま次年度の繰越欠損金となるものでございます。
 続きまして、最後になりますが、貸借対照表でございます。
 貸借対照表は、病院事業の資産、負債、資本の全てを示し、病院事業の財政状態を明らかにしたものでございます。こちらも金額は税抜きでございます。
 まず、資産の部でございます。
 固定資産ですが、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とございまして、それら固定資産の合計額が104億887万円余でございます。
 流動資産につきましても同様に、合計額が38億2,600万円余となりまして、以上、資産の合計は142億3,487万円余となっております。前年からは2億7,000万円余り増加しているものでございます。
 固定資産につきましては、減価償却が進みまして、全体として前年から5億9,000万円ほどの減少となっております。
 一方で、新型コロナウイルス感染症関連の補助金や交付金が流動資産に計上されておりまして、その影響から、資産総額につきましては前年より増加したものとなっております。
 次に、負債の部でございますが、固定負債が71億1,742万円余、こちらは返済期間が1年を超える企業債でございます。
 流動負債につきまして、こちらの企業債は返済期間が1年以内のものとなりまして、10億7,698万円余、その他、未払金以降の項目を合わせました流動負債の合計は24億4,580万円余となってございます。前年からは3億2,000万円余りの増加となってございます。
 続きまして、繰延収益でございますが、こちらは補助金等の資本剰余金から計上しました長期前受金と、この補助金等で取得しました固定資産の減価償却額を収益化しました収益化累計額を相殺したものでございまして、合計額は10億5,180万円余となっております。
 以上を合わせました負債の部合計額は106億1,502万円余となりまして、前年度からは2億1,000万円余り減少しているものでございます。
 最後に、資本の部でございます。
 資本金につきましては、自己資本金が62億9,771万円余でございます。
 剰余金につきましては、資本剰余金と利益剰余金を合わせました合計額がマイナス26億7,787万円余となり、資本金と剰余金を合わせました資本の部の合計額が36億1,984万円余、負債の部と資本の部の合計であります負債資本合計額は、資産合計と同額となります142億3,487万円余となるものでございます。
 注記としまして、会計方針に係る事項等を記載してございます。
 また、決算附属書類としまして、事業報告書等で令和2年度におけます事業経営の実績や決算書類の詳細についての内訳を記載しておりますので、併せて御確認いただきたいと思います。
 以上、簡単ではございますが、病院事業会計の概要説明とさせていただきます。
○大楠委員長 以上で、市立砺波総合病院関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見に移ります。質問される方は、資料番号、ページを明示の上、発言をお願いします。
 また、答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 雨池委員。
○雨池委員 監査委員の決算の意見書です。財政状況はおおむね良好であるが、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等による一時的な資金の増加がある。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向を予期することは難しいが、収益の向上に集患――いわゆる患者さんを集めること――に力点を置き、引き続き経営の効率化に取り組まれたいと指摘、意見書がありましたけれども、それに対する対応についてお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 まず、収益向上ということに関しましては、令和2年度、昨年度新設いたしました総合企画室を中心に、市立砺波総合病院新改革プランにも掲げる重要業績評価指標(KPI)、これを基に引き続き経営管理を進めており、日常的にこういった経営指標を意識しながら活動を各部署ごとに行っていると。
 また、KPIにつきましては、診療報酬の算定にも直結するような項目を選んでいるわけでございますけれども、令和2年度は15項目を重要業績指標ということで掲げております。そのうち7項目は、1年通しで、通年で目標としていた値をクリアしております。
 これに関して、各指標の各部署の取組に係る責任者であるとか実務担当者と共に、改善に向けた施策立案とか実行を院内横断的に行っているということになります。
 また、この取組につきましては、もちろん令和3年度におきましても継続して行っております。昨年度は15項目と言いましたが、今年度は少し退院支援のほうを強化するという目的で項目を追加いたしまして、18項目で評価しているわけでありますけれども、直近、7月の、これはあくまで1か月実績でございますけれども、18項目中12項目が何とかクリアできるような状況にはなってきていると。
 このようなことで、再三、以前からよく申し上げておりますが、DPCの機能評価係数というものがございます。これは病院の通信簿的なものでありますけれども、病院の取組に対する評価が診療報酬上評価されてくるものでありますけれども、これらにも直結いたしまして、それが今回、令和2年度は入院単価、外来単価の底上げに貢献しているということになります。こういった取組をいわゆる収益向上に向けた取組の柱として今現在も進めております。
 それともう一つ、集患対策でございますね。これにつきましては、平成29年度から外部コンサルタントを入れておりますけれども、昨年度から外部コンサルタントの助言を受けまして、砺波医療圏内における各疾患別の患者の受療動向といったものを今現在分析している最中でございます。当院として欠けているものは何かということを分析して、1つ申し上げたいことは、患者数のうち、新規の入院患者数がどうもここ2年ほど落ち込んできているという状況がございます。新規入院患者数の増加にいかにつなげるか、また、急性期、高度急性期の医療を担うべく、当院の将来像を、コンサルタントの助言も受けながら、将来像を示しながら、日頃、実務を担っております、医療機関とのつながりを持っております地域医療連携室における開業医回りであるとか、それから地域医療支援病院で運営委員会というのを持っております。地域医療支援病院運営委員会ということで、砺波医療圏内の各医師会長であるとか、各団体の皆さん方に入っていただいている協議会があるんですが、そちらのほうでも皆様方の意見を聴取しながら、地域の医療機関との連携、それから機能分担をますます推進していくということで、今後の集患対策につなげていきたいと考えております。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 今、令和3年9月ですけど、まだまだ新型コロナウイルス感染症は収束しておりません。ぜひとも頑張って、健全経営に取り組んでいただきたいなと思っております。
 2つ目に行きます。定期監査です。
 コロナ禍におきまして、未収金対応について、令和元年度から新たな未収金を発生させないよう努力され、大幅な削減が認められるが、一方では長期間にわたる未収も相当数見られると。督促後、相当期間が経過しているものについては、砺波市病院事業の設置等に関する条例に基づいて適切に取り組まれたい。また、それに対して、経過年数の長いものについては、内容を再度確認して、適切に整理及び管理していきたいと答えられておりますけれども、その後、どのような対応をされているか、お聞きしたいと思います。
○大楠委員長 安念医事課長。
○安念医事課長 定期監査において、私のほうからそのような回答をいたしました。
 経過年数の長いものにつきましては、順次整理をいたしております。まだ最中ではございますけれども、分類を的確にしています。
 ただ、中には、古いものでありましても分納を継続されている方、ずっと支払いを継続している方、回収を困難なものと分類したものの中にも、こちらから連絡しなくても、はがきを送ることによって、どういう反応か分かりませんが、入金に至ったという例もございました。この1年間、そんなようなこともありまして、古いものについても適切に分類して整理が必要だなと思いました。
 昨年度におきましては、お約束をしておりました法的な手続として支払い督促も実施いたしました。催告書という形で、まず初めに郵便の内容証明で送付いたしまして、それだけでも少し反応があって、すぐ支払いに至ったものもありますし、そうじゃないものは、さらに簡易裁判所を通して支払い督促というものを送達していただいて、完納になったものもありました。
 さらにちょっと先を進んだものとしては、仮執行宣言つきの支払い督促まで至って、それが簡易裁判所から送られて、やっと和解という形になって、今現在、分納をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。さらに進んだ方は、今のところはいらっしゃいませんで、今はこの段階の方たちになっています。
 ただ、いかなる未収につきましても、新しいものも古いものもですけれども、私ども医事課のほうは、年に数度は事務局全体で徴収等に回っております。精いっぱい努力しておりますけれども、中には、支払いの債務者が居所不明になったり、あと破産で免責許可が下りたという場合は、条例に基づいて整理をさせていただいている次第でございます。
 現年度につきましては、昨年同様、早期に未収者に連絡を取り、早く収納するように努力をしております。
 以上でございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 いろいろと事情があるかも分かりませんけれども、引き続き努力していただきたいと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今の雨池委員から質問があった中身と同じような、ちょっとかぶるような感じになるかもしれませんが、心配になるのは、昨年は事業収支としては黒字だったかもしれないが、医業の部分で大きく収入が落ち込んでいるということで、その原因は患者数の減少ということだと思うんです。前年度と比べて、入院患者さんで1日当たり34人減という形になっているし、外来でも75人の方が減少していると。
 さっきの答弁の中で、その前の年度も入院患者さんの数が落ちているという話があったと思うんです。昨年度も1億3,000万円ぐらいの赤字ということだったと思うんですが、何でそんなふうに入院患者さんが減っているのかということについては、何か分析しておられるのでしょうか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 確かに境委員御発言のとおり、令和元年度、一昨年度につきましても、対前年度、平成30年度比から申し上げても、こちらの委員会のほうにさきに提出いただいた資料のとおりでございまして、1日当たりでも二十四、五人減っていると。なおかつ、昨年度は三百二十何人ということで、三十何人減っているということなんですが、私どもとしましても、これはなぜかということで、実際にこれまで外部コンサルタントも導入いたしまして、診療報酬対応といいますか、診療報酬の中でもいわゆる効率化が求められる部分がございまして、どうしても在院日数といったところの適正化、短縮化ということを進めてまいった経緯がございます。
 ですが、以前並みの収入を上げるには、在院日数が短縮化されたということはどうなるかというと、新たに新規の入院患者さんを増やさなければならないという話になってくるわけなんですけれども、新規の入院患者が昨年は1日当たり20人ちょっと。その前でしたら23人弱、それから平成30年度は23.8人という形で少しずつ下がってきております。
 この辺については、その分析につきましては、先ほど雨池委員の御質問にお答えしましたように、今現在、コンサルタントを入れながら、集患対策を施す上で重要な要素となりますので、ここら辺は各医療圏、この医療圏内での患者さんの動きなり、それから、特に疾患別の動向を今詳細に分析して進めているところであります。それに基づいてこれから進めていきたいと。今、併せて要因を分析中であるということで、御了承いただければと思います。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 分かりました。先日いただいた資料を見ましたら、平成27年も割と患者数は低かったんですが、その後、入院患者数が増えてきていたんですね。それからがっと落ちていたので、これは一体何かあったのかなと。単に新型コロナウイルス感染症だけでは片づけられないのかなという気がしたので、お聞きしました。
 いずれにしろ、今も話がありましたが、在院日数が少ないと医療の点数が高くなる、国の誘導ということもやっぱりあるんだろうと思うんです。結果として、入院者の数がトータルで小さくなったみたいな話だと変な話だなという気はするのですけれども、国の医療制度がどうなのかという問題も私はすごく感じていますけれども、厳しい状況だと思いますが、大切な市民の命の綱ということなので、ぜひまた頑張ってやっていっていただきたいと思います。
 ちょっと気になるのは、さっきKPIとか言っておられましたよね。様々な指標、全部トータルでクリアして、合格していったら、経営はちゃんと安定していくんだよみたいな見通しがあるんですか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 KPIにつきましては、何もなくてやっているわけではないわけでございまして、これが当然、経営的にも資するものがあります。それから、あと対患者さんにとって医療の質の向上という点では、これはもう必須でありますので、ここら辺、両方を意識しながらKPIの評価指標を選んでいるということになります。
 ですから、どんどん伸ばすことによって、双方にとっていい結果が生まれてくるものだというふうに信じております。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 ちょっと関連するかなと思うんですけれども、先ほどからコンサルティングを入れてという話、外部コンサルタントが入っていると言っていらっしゃるので、前、河合院長先生も、この外部コンサルタントで今度は人材育成のほうもというようなお話をされていたかと思います。
 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンがこのコンサルティング会社ということでよろしいかなと思って資料を見ておりましたが、確かにホームページのほうも見せていただきました。日本でも古くから病院の経営等々に関してコンサルティングしていらっしゃるということなんですけれども、庶民感覚として、やはり病院経営のコンサルティングというのは、契約金額はこれだけ高いものになってしまうわけですか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 コンサルティングというのは、ただ単に何か指標となるべきものを分析して成果品をつくるというものじゃございませんで、実は毎月毎月、人材育成研修ということで東京のほうから来ていただいてということで、実際に、先ほど言われました人材育成の研修を行いながら様々な指標の分析を進めていくとか、あるいは、将来あるべき姿というのを一緒に考えていくということをやっておりますので、金額的には、私も正直に申し上げて、他社と比較したというあれではないんですが、ただ言えますのは、当初、平成29年度に導入した際には、これはちゃんとプロポーザルで選んでいる業者でございますので、その辺は価格面も考慮しながらやっていたと記憶しております。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今ほどプロポーザルでちゃんとやってというお話がありました。金額だけを並びで見ると結構大きいなと思うんですが、確かに人をつくるというのはお金のかかることだと思います。また、先ほども申しましたけれども、河合院長が、人が育っていって、この後それがまた次の世代につながっていくというお話をされていたので、効果は上がっているのかなと思うんですけれども、お安くなればいいなという思いを持って、こちらの金額を見せていただきました。返答は要りません。ありがとうございます。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 同様の質問が続きますけど、患者1人1日当たりの診療収入が、入院で5万1,966円。長い間、4万円台でずっと足踏みしておりましたが、いよいよ5万円台のゾーンに入ったということは、これはすごくすばらしいことだなと、歴史的な快挙だなと思っております。
 その要因が、いわゆる機能評価係数Ⅱの値が富山県ナンバーワン、北陸3県においては第2位だと。僕は以前に一般質問で、以前は黒部市民病院が県下でナンバーワンをずっと維持しておりました。何とか黒部市民病院を抜いてほしいということを言っていたんですが、黒部市民病院を抜いて県内1位ということで、大変すばらしいことだなと思っています。
 そこで、入院単価の約5万2,000円ですけれども、救急医療への取組強化等により入院、外来とも診療単価が改善したと書いてありますけれども、なぜ5万円になったのかということをもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 約2,000円の診療単価の増ということでありますが、今ほど御発言のとおり、機能評価係数Ⅱへの取組、この評価係数の数値が伸びたということもございますが、一方で、実は令和2年度は診療報酬の改定年であったわけでございます。それに伴いまして、一部新設されたもの、特に地域医療への貢献度というところが大きなものでございまして、それに伴う加算が新たに出てきたというのがあります。
 それと、私ども市立砺波総合病院で言えば、地域医療への貢献ということはいろいろありますけど、特に救急医療の類いなんですが、それが評価されたということがあったりとか、あるいは、これはこれからの働き方改革にもつながっていくかなと思うんですが、従来から医師の事務作業補助ということで職員を配置して、医師の負担軽減をやっているわけですが、ここら辺も加算点数がさらに伸びたということもあったりしまして、機能評価係数以外にも新たな出来高点数といいますか、加算ですね、こういったものが出てきたということに、私どもが積極的にそこに該当したという言い方はおかしいですけれども、こういった加算によるものがやはり中に含まれているということであります。金額的には、なかなか細かいところまでは、分析はちょっと追いついていません。
 あと、昨年度は、意見書にもございますように、コロナ禍ということで、一定期間、診療制限などもございました。そういった中で、全体の患者数は下がっておりますが、その中に占める重症度の高い患者さんがパーセンテージ的には多くなったというところも1つの要因かなと思っておりますが、そればかりではなく、これまでの取組が評価されてきたと考えております。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 それで、紹介、逆紹介も令和2年度は右肩上がりで上がっておりまして、令和元年度に比べると、紹介率が2ポイント、逆紹介率が1ポイントの増ということです。
 これは、何か具体的な取組があったからこうなったんでしょうか。内容が分かればお願いいたします。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 紹介率、逆紹介率につきましては、実は令和元年度の本当に後半の後半、1月に地域医療連携室のほうで作成いたしました「おあしす連携だより」というのがありまして、年に3回ほどの発行なんですけれども、これは各医療機関、医療圏内の開業医のほうに、当院の各診療科ごとに、当然ドクターの顔写真入りで経歴も書いてございます。なおかつ、特徴的な治療方法といったものを載せた冊子を作りました。これを砺波医療圏内の開業医のほうに配布いたしまして、なおかつ継続的に、先ほど申し上げました開業医回りということで、定期的に開業医のほうへ顔を出しまして、御意見を頂戴しながらやっているといった地道な取組もあって、紹介率、逆紹介率も伸びてきているのかなと考えております。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。コロナ禍で、ばたばた感がある中で、しっかりと今後に向けて、各方面で足元を固めていただいております。感謝申し上げます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 関連して質問したいと思いますが、資料を分析しますと、コロナ禍でありますけれども、循環器内科の患者数が伸びていると。ここだけが顕著に伸びてきているんですが、この要因は何ですか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 これは、断定的な要因かどうかはちょっとあれですけれども、一要因になるかもしれませんが、令和2年度、特に冬場、大雪ということもありましたが、あの時期に、特に1月なんですが、循環器の患者さんが大変増えました。ということで、気候的な要因と言うと、ちょっと申し訳ないんですけれども、がっと増えた時期があったということは確かでございます。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 令和元年度も伸びて、令和2年度も患者数が伸びているんですね。令和2年度だけ伸びると雪かなと思いますけど、ここだけが非常に、成績がいいちゃおかしいですが、軒並み患者数は減少しているんですけど、循環器内科だけは違うんですよ。
 だから、どういう分析をしておられるのかなと思いまして、これは非常に特異的かなということですし、ドクターが増えたから当然患者数も増えたのか。
○大楠委員長 安念医事課長。
○安念医事課長 私のほうで、令和元年度と昨年度と、今、有若委員が言われたように、やはり循環器内科だけが右肩上がりに伸びているので、そこだけかいつまんで見てみました。
 患者さんですけれども、主に通院していらっしゃる方も、逆紹介があったのかどうか、そこまではちょっと分からないですけど、再診の方が伸びているところがありました。砺波市はちょっとだけだったんですけど、極端に伸びていたのは南砺市からの患者さん、通院をずっとしていらっしゃる方がいらっしゃいましたので、ちょっとここで添えさせていただきます。
 今、総務課長が申しましたように、冬ですと、ちょっと一般的なあれですけれども、砺波市よりも南砺市のほうが雪深いかなみたいなところもありますし、砺波市よりもはるかに、7倍くらい数が増えていたので、あと、小矢部市も少々ありましたということが分かりましたので、逆に、この再診の人たちを逆紹介して返してあげなきゃいけないなということを、調査して、私のほうで分かった次第ですので申し添えます。
 以上です。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 1つお願いします。病院経営からすれば、あくまで附帯事業という形の訪問看護ステーションの件であります。
 こちらでは、退院されたその後の家庭における居宅サービスということで平成28年からスタートしたわけなんですが、もちろん昨年は新型コロナウイルス感染症が蔓延したということもあって、また、あくまでも会計年度任用職員、こちらのカウントにもあったということになるんでしょうが、この事業、当初はすごく脚光を浴びながら動いてきた中において、いろんな要因もあるんでしょうけど、この事業の現状といいましょうか、令和2年度、どのように分析されながら動かしていらしたのかを教えていただきたい。お願いいたします。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 訪問看護ステーションにつきましては、令和2年度につきましては約180万円ほどの収支赤字ということになっておりますが、実は、令和2年度につきましても、その以前からそうなんですが、順調に利用者数、特に訪問回数、それから急な時間外についても対応しておりまして、実績的には伸ばしてきている経緯がございます。
 令和2年度、これは全体的な経営分析の話になってくるかもしれませんけれども、なぜこういうふうになったかということでありますが、令和元年度に3人ほど正職員を増やしているわけです。これは何でかと言いましたら、令和元年度に、いわゆる時間外の出動に対する、常勤職員でなければなかなかそれはできないということもあったりとか、あと、リハビリも需要が非常に高くなってきておりまして、リハビリの職員も、1人だったんですが、もう1人追加したということで、計3人、正規の職員を増やしたということもありまして、令和元年度において人件費が大幅に増加、約2,000万円ほど増加した経緯がございます。
 昨年度は増加はしていないんですが、正規の職員以外は会計年度任用職員ということになります。会計年度任用職員制度が昨年度新設されまして、これに伴って、実は約450万円ほど人件費がさらに増加したということがございまして、訪問看護ステーションの収益赤字の関係につきましては、人件費的な要素が大きいだろうということで、それに対して、まだ訪問回数と実績等が収入の部分でまだ追いついていなかったというところがございました。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 当然といいましょうか、人件費のほうが重荷になってきたんだろうなと思いながらも、それでも収益的なものは上がってきておりますし、利用者も増えておりますのでね。にもかかわらずということで、昨年、やむなくコロナ禍の中での話だったのか、軌道に乗り損ねていらしたのかというところがちょっと気になったところであります。
 それと、居宅介護、これは1年遅れでスタートされたんですが、私は、居宅介護と訪問看護、双方ともに共通する方もいらっしゃるんじゃないのかなと思ったりするんですが、そこら辺の区分けはなっている中での、あくまでも訪問看護ステーションなんですね。こちらのほうの関係をお願いいたします。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 居宅介護支援事業所は、ケアプラン等々を作成するというのが主な仕事でございます。それに沿った形で、今度、患者さんを在宅で看護するというのが訪問看護ステーションの仕事となるわけでございますけれども、ここら辺は、居宅介護支援事業所が入ったことによりまして、より計画の段階から実施の段階に至るまで密になってきた、連携ができるような形になってきたということで大きいかなと思います。
 それと、訪問看護は今はこういう形になっておりますけれども、実はこの8月に庄川支所の一角に庄川サテライト事業所を設置いたしまして、庄川地域、庄東地域、こちらの皆さんに、より効率的な訪問ができるように、特に最近は在宅みとりといった需要も高まっております。去年はコロナ禍によってそういった需要がますます高まっておりましたが、今後も、国の政策として在宅みとりということもございますので、こういったところも1つ視野に入れながら、より効率的に足が運べるような形で庄川サテライト事業所も設置させていただきましたし、これを起爆剤といいますか、起点にして、なお収益のほうも上げていけるような体制に持っていきたいと。
 会計年度任用職員制度につきましては、この部分をやはり放っておくわけにいきませんので、これを賄うための収益を上げるということで、今、訪問回数を上げるという取組を訪問看護ステーションのほうで行っております。具体的には、せっかく病院内で退院支援の取組ということで、退院の際にはいろいろと次へのつなぎということで、地域医療連携室をはじめとした「おあしす」のほうで、患者さんとか家族とお話をしながらやっていますが、そこで訪問看護ステーションももう少し積極的にアピールをしていくという趣旨で関わっていく、こういったことから始めたいと考えております。
 主治医になるのは当院の先生ばかりじゃありませんけれども、やはり当院の先生方にもそこら辺を知っていただいて、積極的に訪問看護ステーションに関わっていただくような形で指示書を出していただくということもやっていきたいなと、今取り組んでおります。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 家庭に戻りたい、自宅へ戻りたいという患者さん、本当に皆さんがそうだと思います。どうかこの訪問看護ステーションをしっかりと動かしてやってください。
 以上であります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ドクターヘリのことについてお伺いしたいと思います。
 46件、昨年度は受け入れられたということでございますが、これは全体の何%ぐらいになりますか。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ちょっと確認をさせてください。ドクターヘリの受入れ件数が、全体の患者数ですか。
○山本善郎委員 要するに、富山県で出動するのが、例えば100とすれば、この46件というのは何%に当たりますかということです。
○大楠委員長 ドクターヘリ全体の中でじゃなくて? 県のドクターヘリ要請件数というか出動件数のうちの……。
 山本善郎委員、もう一度質問を言っていただいてよろしいですか。
○山本善郎委員 何がよう分からんがか分からんがやけど、ドクターヘリが出動するでしょう。例えば100件出れば、そのうちの46件というのは何%に当たりますかって、私は聞いておるがですよ。
○大楠委員長 その100件出るというのは、つまり母数は何ですかということですか。
 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ドクターヘリに関しましては、御存じのように、富山県のほうでキーとなっているのは富山県立中央病院でございますけれども、その全体件数が何件あったかというところは、今手元に資料がございませんので把握しておりません。申し訳ありません。ですから、何%という数字は、また調べてお伝えをさせていただくということでよろしいでしょうか。
○山本善郎委員 また伝えてください。
○大楠委員長 よろしいですか、資料はいただかなくて。
 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要するに、これって、たしか負担金がありましたよね。ドクターヘリには負担金ちゃなかったですか。
 〔発言する者あり〕
○山本善郎委員 ない? そう。
 結局、受入れをするときに断ったような状態はないですよね。向こうから、今から行きますと言ったときに断ることはないですよね。
○大楠委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村総合病院総務課長 ドクターヘリからの受入れ要請につきましては、断ったということは聞いておりません。断ったことはございません。
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑、意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ほかに質疑等がないようでありますので、市立砺波総合病院関係の審査を終了いたします。
 以上で、本日の審査を終了いたします。
 なお、明日は午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 皆様、御苦労さまでした。

 午後 3時39分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   大 楠 匡 子



令和3年8月 決算特別委員会 定例会 3日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月21日  午前 9時00分  開議
    9月21日  午後 3時39分  閉議

1.出席委員(17名)
  委員長 大 楠 匡 子     副委員長 山 田 順 子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 岸   勇
   委員 島 崎 清 孝       委員 山 本 善 郎
   委員 川 辺 一 彦       委員 雨 池 弘 之
   委員 有 若   隆       委員 山 本 篤 史
   委員 境   欣 吾       委員 開 田 哲 弘
   委員 小 西 十四一       委員 神 島 利 明
   委員 向 井 幹 雄       委員 林   教 子
   委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 建設水道              会  計
 部  長 老 松   司      管 理 者 南   佳 子

 建設水道部
 土木課長 栄前田 龍 平      都市整備課長 江 上 敦 士

                   病  院
 上下水道課長 菊 池 紀 明      事務局長 堀 池 純 一

 総合病院
 総務課長 嶋 村   明      管財課長 野 崎 和 司

 医事課長 安 念 希見子      経営管理係長 飯 田   充

 教育委員会             教育委員会事務局次長
 事務局長 構  富 士 雄      こども課長 横 山 昌 彦

 教育委員会
 教育総務課長 河 合   実      生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司

 監査委員 佐 野 勝 隆      監査委員 山 森 文 夫

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和3年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○大楠委員長 ただいまより決算特別委員会を再開いたします。
 本日の午前中は、福祉市民部の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、10WAVE事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、時間もございますので、早口にならないようにお願いいたします。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で福祉市民部の説明は終了いたしました。
 この後、質疑に移ります。
 答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後、御発言ください。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 では、私からは、令和2年度決算1,000万円以上の不用額があるものについての障害福祉費の中の扶助費で、不用額が7,500万円というのがありますが、この主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用控えやサービスの受入れ停止、受診控えなどがあり、扶助費の支給の見込みが小さくなったと書いてありますが、これは前年度よりも費用としては増加していると思いますが、ほかにも何か要因があったのかなと思いますが、その辺どうなんでしょうか、お聞きいたします。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 今ほどの件につきましては、毎年予算の段階で、ある程度必要になる経費を多くといいますか、扶助費の場合、何が起こるか分かりませんので、そういったものも含めまして多めの予算立てをしております。そういったことも影響して、こういった形で不用額が多く発生するというものでございます。
 以上です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 そうすると、新型コロナウイルス感染症の影響で実際に利用者が減ったとかサービスの受入れを停止したとか、そういったことも影響しているということなんでしょうか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 確かに障害者の方は特に基礎疾患をお持ちですので、利用されないといった方もいらっしゃいますので、それも十分理由に入ってまいります。
 以上です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 でも、全体としては前年度よりも1,500万円か、多分増えていたと思いますが、それでも利用者が減ったということなんでしょうか。お伺いいたします。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 毎年利用される方の人数は変わってまいりますので、一概に前年度との比較で簡単にお答えできるものではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 分かりました。すみません。ありがとうございました。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 それでは、同じく1,000万円以上の不用額です。在宅福祉費の報酬で1,426万6,000円余の不用額が出ております。率にして25%の不用額がとても多いなと思っておりますが、内訳といたしまして、ホームヘルパー派遣事業費の485万9,000円、そしてまた居宅介護事業費の317万円、それから地域包括支援センター運営事業費410万4,000円、またその他といたしまして222万3,000円とのことでございます。この理由として、人材確保ができなかったというふうに書いてありますが、これについて高齢介護課長に説明を求めます。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほど、在宅福祉費のうち、報酬に係る不用額が1,400万円余となっているということでございますが、内訳につきましては、今の副委員長の御発言のとおりでございます。
 ホームヘルパー派遣事業で480万円ということでございまして、こちらは当初予算では13人計上しておりましたけれども、実際には9人の雇用となっております。また、居宅介護支援事業費で300万円余り、地域包括支援センター運営事業費で400万円余りでございますが、居宅介護支援事業費、地域包括支援センター運営事業費、どちらもケアマネジャーのパートタイム職員の報酬でございますけれども、こちらも当初予算では10人を見込んでおりましたけれども、実際は7人でございました。
 そういったことで、募集もかけていたんですけれども、人材確保がなかなかできなかったということで、その分、不用額が生じたものということで御理解いただければと思います。
 以上です。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 私は、コロナ禍によって活動ができなかったのかなと思ってはいたんですけれども、人材が確保できなかったということです。
 先ほど課長の説明にもありましたこの件については、在宅で安心して生活できるように支援に努めるという事業だと思いますが、これについて、サービスの低下により困られた方とかがおいでるのではないかなという心配もしております。そしてまた、これについて十分な支援ができていたのか、教えてください。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 人数的には、なかなか思っていたよりも確保できなかったということでございまして、ヘルパーにつきましては、今いるヘルパーのできる範囲内でサービスを提供させていただいていたようでございます。
 申出があって、こちらでサービスを断るということは、ほとんどございませんでした。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 それでは、利用者の皆さんには特別大きな支障はなかったと理解してよろしいんでしょうか。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 そのように思っております。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 人員確保については、13人が9人とかという感じでちょっと少なかったですね。これについて、来年度は確保にどのような対応をしていかれるのか、教えてください。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 こちらに出ている不用額につきましては、パートタイムの会計年度任用職員の分でございます。このほかに、フルタイムの会計年度任用職員の給与の分もございますので、フルタイムとパートを合わせてどれだけ人数が確保できるかということでございます。
 現在もパートタイムのヘルパーは随時募集しているところでございますが、なかなか応募が今のところはないような状況でございます。また、新年度に向けまして、ホームヘルパー、ケアマネジャーの確保について努めていきたいと思っております。
 以上であります。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 今、御存じのように、高齢化社会を迎えております。在宅での生活支援がとても重要になってきていると思いますので、今後これに対しての温かい支援をまたよろしくお願いいたします。要望です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 今の件に関して関連してなんですが、令和元年度も、要は令和2年度と同じような費用だったと思いますが、令和元年度から人材が不足していたということになるんでしょうか、お伺いいたします。
○島田高齢介護課長 平成31年3月末に、実はフルタイムのヘルパーが3人退職いたしました。その補充ということで募集をかけたんですけれども、実際フルタイムで採用したのが1名だったと思います。そういったこともありまして、平成31年4月に砺波と庄川と庄東、3つのステーションを、砺波と庄川の2つに縮小といいますか、集約したわけでございますけれども、そういいながらもヘルパー全体の人数につきましては確保できていない状況が続いているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 人材確保が大変難しいと思いますが、山田副委員長からもありましたが、市民のためにまた積極的にそういった募集ができるようによろしくお願いいたします。
 以上です。ありがとうございました。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 衛生費のほうで、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、無症状の高齢者等がPCR検査を受けられるように費用の助成ができる仕組みをつくったということなんですが、実績はどれだけあったんでしょうか。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 実績につきましてはゼロ件でございます。県内におきましても、1件だったか2件だったかというふうに聞いております。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 実績はゼロということですが、ゼロの原因は何だと考えていますか。要するに、検査を受けたいという要望のある方がおられないということなのか、費用の問題なのか、周知が足りないのか、どうだと考えておられますか。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 PCR検査につきましては高額ということで、1万円の補助ということであります。
 要望もなかったこともありますが、周知につきましても少し足りなかったのかなと考えているところであります。今年度も、繰越しをいたしまして、一応予算的には持っているところでございます。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 せっかくつくられる制度です。要望のある方がおられないわけではないと思っています。身近にもそういう声を聞きます。ただ、個人負担がとても高額だという話を聞いています。
 せっかくの制度なので利用しやすいようにして、生きる施策というふうにぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 今の件につきましてPRもしていきたいと思いますが、現在はPCR検査、簡易検査も普及していることもありますので、この検査につきましてどれぐらいの要望があるかということも含めて考えていきたいと思っております。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 民生費の不用額についてお尋ね申し上げます。
 不用額6億円近くがあります。これは、当然、補正予算が組まれて余ったものではないと思います。年度当初に事業計画に合わせて予算化されて、そして執行されたと思うんですが、6億円というのはあまりにも大きい決算不用額かなと。なぜこのような状況になったのか、当局の考えを聞かせてください。
○大楠委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 民生費は、我々の所管する福祉市民部以外にこども課の部分もございますので、個々の事業について御指摘いただければ、それぞれの内容について対応させていただくんですけど、この全体を捉えてどうかということは、所管が複数にまたがるのでちょっと難しいなと思っております。
○大楠委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、別の角度で、ちょっと関連するかもしれないんですが、昨日も私、質問させていただいたんですが、今回の令和2年度の当初予算222億円が、期末時、要は決算時の予算現額が321億円になったということは、100億円近く補正が組まれたというのが現状です。その中で、大体70億円余りが新型コロナウイルス感染症対策であるということなんです。
 さて、それでは、また民生費に傾斜をかけるんですが、この民生費というのは大体どのぐらいの補正があったのかというのも、これは所轄が違うから難しいですか。お願いします。
○大楠委員長 やはり今ほど部長もありましたけれども、民生費といっても、こども課等も入って……。
 向井委員。
○向井委員 それでは、新人議員ですので、その辺は御容赦いただくということにしまして、要するに何を言いたいかといいますと、年度当初に予算化されたにもかかわらず、これだけ余る現状であったということは、翌年度の予算に向けてスクラップ部分も検討しつつ、あまり執行されなかった部分もあるかなと思いますので、その辺を検討して次年度に向けて生かしていただければということと、それが令和3年度に移行された部分については、それはそれでいいんですが、ただ、不用額というのは、次年度の予算に繰り越さなかったということは事実でございますので、また両方の当局のほうで検討いただければと思います。
 以上です。
○大楠委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 当然、来年度の予算を組む際には、現在の令和2年度の決算の執行状況を見ながら編成していくものであります。不要なもの、やめる事業、新規に発生する事業、そういったことを見込みながら令和3年度の予算は編成していきます。
 先ほど藤森課長も申し上げましたが、障害者など先が見込めない、障害者のサービスによっては1人がべったり高額のサービスを受けると、それで高額になってしまうものですから、そういった見込めない部分は、おおよその概数でやる関係で、決算したときに大幅な不用額になってしまいますが、そういったものばかりではございませんので、こういった決算を見ながら令和4年度は予算編成してまいります。
○大楠委員長 林委員。
○林委員 私からは、地域医療推進事業費の医療圏急患センター運営費特別分担金のことについてお尋ねします。
 令和元年度では1,067万円ほどであったのが、令和2年度では2倍以上の2,737万8,000円となっている要因は何でしょうか、お聞かせください。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 この分担金につきましては、急患センターということで、患者さんが来られてということになるんですが、やはり新型コロナウイルス感染症の関係で受診控えがありまして、診療報酬が入ってまいりません。ただ、医者はスタンバイしていますので、その分の経費がかかっているということで、たしか昨年の11月補正で対応した結果、こういったことになっております。
 以上です。
○大楠委員長 林委員。
○林委員 新型コロナウイルス感染症の関係で、各部署、今までとは違う決算になっているのかなと思います。新型コロナウイルス感染症のことに関しては、本当に皆さん翻弄され、大変なところであると思いますが、市民のためにこれからもまたよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 生活保護費のことで質問したいと思います。
 先ほど数字の紹介はありましたけれども、この8,457万円という金額は、決算の前の年と比べてどうなっていますか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 保護費全般につきましては、令和2年度については、医療扶助がかなり減額しておりますので、全体的には300万円余りの減なのかなと思っております。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 世帯数、人数とも下がっている、少なくなっているということですか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 個々の人数についても、昨年に比べますと、数人ですが減ってはおります。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ここに決算があるのかどうか分かりませんが、生活福祉資金の申込みの方が大変増えているという報告が繰り返しありましたけれども、年度の締めではどうかというのは分かりますか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 資金の貸付けの件数ということでよろしいでしょうか。
 年度といいますか、新型コロナウイルス感染症が発生してからということで集計しておりますが、それによりますと、緊急小口資金のほうでは122件の貸付けがございます。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 総合支援資金のほうも含めてお願いできますか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 申し訳ありません。総合支援資金のほうは43件の貸付けとなっております。総合支援資金の延長の分が16件になっております。総合支援資金の再貸付けというのもありまして、これが5件となっております。
 以上でございます。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 これらの生活福祉資金は、その前の年度と比べるとどうなっていますか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 前年度の件数につきましては、社会福祉協議会で受付をしているもので、はっきり把握しておりませんが、数件しか昨年度の貸付けはなかったかに聞いております。
 以上です。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 数件であったものが、先ほど話があった百二十数件という形に増えていると、どうしてこのように増えたと解釈しておられますか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 ほとんどの方が仕事の関係で、新型コロナウイルス感染症の関係で、例えばパートの方でしたら日数が減っているとか、あと職種によっては全く収入が入ってこないとか、そういったことがありまして、緊急小口資金の貸付件数が増大していると思います。
 以上でございます。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 気になるのは、生活福祉資金のほうに来られる方は随分増えているのに、生活保護のほうはかえって減っているというのは、どうしてだと思われますか。生活保護の対象になる方がおられないというふうに解釈しておられるのかどうか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 当市の生活保護の受給者につきましては、ほとんどが高齢の方が多いので、そういった方は、当然年齢がたちますと亡くなられたりということで、保護の件数自体は減っていきます。
 境委員のおっしゃられる収入がなくてという方につきましては、こういった貸付制度を利用されて今のところ対応しているということ、あと、収入が全くゼロになっての申請というわけではございませんので、保護の国の基準がございます。こういったものに照らし合わせると、保護の対象にまで収入は落ちていないといったような方が多いのかなと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 一人一人の状況を見ていただいて相談をしていただきたいと思うんですが、どうしても生活保護というと、申請をされる方自体の中にも敷居の高いところがあるということがあると思うんです。だけれども、せっかくある制度ですので、きちんと案内をして、生活を支える制度があるんだよということを示していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 関連してなんですが、前年度が48世帯で、令和2年度が45世帯ということで、境委員の話がありましたが、コロナ禍で今年度はどんな雰囲気になっているのか、途中経過でいいですからお聞かせいただけないでしょうか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 相談件数とか、そういったものでよろしいでしょうか。
 相談件数自体、まず社会福祉課では生活困窮者の自立支援事業を行っております。ほっとなみ相談支援センターのほうで、まずそういった方々のお話をお伺いして、生活保護へおつなぎしていくということになります。
 そういうふうに考えますと、困窮者の相談については、先ほどの資金の関係もございまして、非常に件数は伸びてきております。ただ、先ほど言いました国のいろんな基準がございますので、そこからすぐに生活保護というふうにはなかなか行かず、就労支援ですとか、ハローワークのほうに職員が一緒に行ったりといったようなこともしておりますし、そういったことで対応をしている状況でございます。
 以上です。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 1,000万円の不用額があるという資料で気になるのが2つあるんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために検診を予約制にしたと、そのために受診が下がったということだったんです。まず、予約にしたために何で不用額が出たかということを、まず1点、先にお聞きしたいと思います。意味分かりますか。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 検診につきましては4月、5月を中止しまして、検査件数が減ったので委託料が不用になったということでございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、余ったというのは未受診だという考えでいいんですか。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 昨年から比べますと、受診者数につきましては全体で約5,700人ほど減っております。予約制にするということで、密にならないように1回当たりの検診の数も減らしておりますので、受診数は減っているということでございます。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 予約制にされたということで、受診者に対する予約は100%なんですか。対象者が仮に1,000人いたら予約を800人にしたのか、全部予約できたのかどうかという確認です。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 こちらから提示しました予約数につきましては、100%の検診受診であります。
○大楠委員長 雨池委員。
○雨池委員 すみません、ちょっと聞き方悪かったですね。一応100%予約されたということですね。
 そうしますと、今ほど申し上げたように、予約がなかったので受診されなかったという方が必ずおられると思うんです。これに対する受診勧奨というのはどうされておりましたか。
○大楠委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 こちらにつきましては、勧奨はがき等はそれぞれ対象の方には出しておりまして、昨年につきましては、予約数がこれ以上できない、予約数がいっぱいということで、今年度につきましては4月から完全予約制でやっております。それにつきましては、受診を受け付けて行っているということで、それにいたしましても、これまでのような各地区で集団でというか、各公民館のほうで予約もなく来られたものと比べますと、どうしても少なくなってしまう。密にならないような対策を取っていますので、その辺はどうしても少なくなってしまうという現状がございます。
○大楠委員長 すみません、私から確認ですが、受けたい方が受けられない予約体制ではないということで理解していいんですね。それだけの、受けたい方を受け入れる幅を持たせた予約体制だということですね。――はい、分かりました。
 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 在宅福祉費を見ておりましての質問になります。
 この中で、三世代同居推進事業の介護者もちょっと一息事業というのがあります。これを利用された方が8人ということなんですが、感覚的にこれは数が少ないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 介護者もちょっと一息事業につきましては、三世代同居世帯で在宅の要介護高齢者を介護していらっしゃる世帯に対して、ショートステイの利用について助成する事業であります。対象となる要介護高齢者の方は、介護度4または5の重度の方となっております。
 そこで、令和2年度の実績は8件でございます。少ないのではないかということでございますが、令和元年度の実績が10件でございまして、2件減ということでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、若干ショートステイの利用控えもあったのかなと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 新型コロナウイルス感染症ということでいろいろなものを皆さん控えられているのかなというのは分かるんですが、これはあくまでも介護が必要な方、自宅で介護していらっしゃる方をショートステイのほうに一息というか、お願いするということなんですけれども、逆に介護していらっしゃる方が一息つくというのが、このねぎらい事業になるわけでしょうか。思い違いでしょうか。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 要介護4以上ということで結構重い方でございまして、食事、排せつ、入浴といった日常生活全般において全面的な介助が必要である方が多いわけでございまして、同居する家族の方にとっても介護の負担が大変大きいものになります。
 そこで、ショートステイをしていただく間、介護していらっしゃる方の若干の休みになるということで、御質問のとおりかと思います。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 実はこれを読んでいたときに、いわゆる高齢者の介護なんですけれども、そうじゃなくて若い世代というか、高齢までいっていない方の介護の一息事業にも使えるのかなと一瞬思ったんですが、そういうことでは全くないということですか。例えば、レスパイトケア的なものになるのかなと思ったんですけれども、そういうことでは全くなくて、実際に介護が必要な方が行くことによって、介護していらっしゃる方の自分の時間ができるということでよろしかったですか。
○大楠委員長 対象者は介護度4と5の方になっていますね。
○境 佐余子委員 そうです。介護度4、5の方だけ、65歳以上。すみません。分かりました。ありがとうございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 島田高齢介護課長にお伺いしますが、私が6月定例会のときに一般質問でこの件について質問をさせていただきました。
 これがもう少しPRして、そういったものをもっと広げたらどうかというお話をさせていただきましたが、この件に関しても要介護4、5ということで、限定した人になっていることから、介護度合いを3ぐらいに引き上げて、せっかくのお金があるということで、もう少しそれを枠を広げてやってはどうかという意見、今、境委員の質問はそういうふうに聞こえてきます。それに対して、どう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 対象は要介護度4、5以上ということで、大変重い方でございます。本来でしたら施設に入られるような方が在宅で頑張っておられるということで、その方を支えておられる家族に対しての助成ということになっております。
 介護度3まで広げますと、相当対象者も増えてまいります。今、要介護度4、5で在宅の方は大体百五、六十人、今手元にある資料ではそういうことになっております。そのうち三世代の世帯がどれくらいあるのか、そこははっきり分かりませんけれども、約2割といたしますと30世帯ほどかなと考えております。そのうち昨年申請されたのが16件、そのうち実際に利用された方が8件ということで、今ほどの8件というデータになったわけでございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 要介護3にすると対象者がぐんと増えるということであれば、今の話の中でちょっと引っかかったのは、三世代同居のうちで要介護4、5ということになっているので、では、三世代を外してやるというようにしてもいいかなという1つの案と、もう一つは、介護度4、5の人は本来なら施設は入らんならんがやと、そういう施設をもっと増やさんかいという話とあると思いますが、そういったのをもっと造ったらどうやという話をしたら、それは自治体で造るのではなくて、ノウハウがあるので民間が造って、民間が造ったところに市が補助していくんやという回答でありましたけれども、そこも含めて、この8期計画の中で今後どうしていくのかなというところ、拡充するというところを聞かせていただきたいと思います。
○大楠委員長 まず、三世代の枠を外すこと、それから施設の今後の計画ですね。
 島田高齢介護課長、お願いします。
○島田高齢介護課長 この事業、まず最初の出だしが三世代同居を支援するための事業でございまして、そこが大前提でございます。その三世代の方の家族が同居の継続が実現できるようにこの事業をスタートしたわけでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
 それと、8期計画におきましては、新しい施設は計画して公募いたしておりましたが、締め切りましたけど、今年度は応募がありませんでした。今後とも、施設については、計画にまた盛り込んでいきたいと考えておりますけれども、なかなか現状は難しいかもしれません。また、施設を造りますと、その分介護保険料も高くなりますので、そこら辺もまた御了解いただければと思います。
 以上です。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 昨年の常任委員会だったかと思いますけど、川岸委員からも質問、いろいろ議論があったところなんですが、老人クラブの関係についてお願いしたいなと思っているんですけれども、老人クラブの補助金700万円余りありますが、単位老人クラブと連合会とありますけれども、連合会の補助金額は幾らなんですか。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 申し訳ありません。今、予算書を確認しておりますが、単位老人クラブの活動助成のほうが連合のものよりもかなり多かったように記憶をしております。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 その額、また早急に調べて報告していただきたいと思います。
 何でこの質問をするかといいますと、連合婦人会、山田順子議員は大変苦労されたんですが、栴檀野地区から脱退が始まってから崩壊いたしまして、こういう状況であります。それから、連合青年団も一緒なんですが、老人クラブ連合会も東般若地区から始まったこの脱退が、波のように波及しているわけですね。
 3人に1人が高齢化社会になって、お互いに地域コミュニティーといいましょうか、いろんな情報交換をするには非常に大事な組織だと私は思っているんです。いろんなことで行政にひとつ行政指導していただきたいと申し上げても、それはできないと。でも、補助金を出している団体に何で行政指導ができないかということなんです。
 連合会も大変行事が多くて、老人クラブの役員の方も大変疲弊しておられるわけです。そういう話を僕はどんどん聞くわけです。これを行政当局に届けてほしいと言いましても、行政指導はできないとおっしゃるんですが、補助金を出しているのに何で行政指導できないかと、私はそう思うわけですね。これについて、ひとつ部長の答弁をお願いしたいと思います。
○大楠委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 老人クラブになぜ行政指導ができないかということなんですけれども、例えば、老人クラブの加入年齢をめぐっては、これまでも議会の中から何回も質問をいただいておりますが、老人クラブ自体、本来自主的に発足しているような性格のものであります。そういったグループに、例えば60歳の加入を65歳にしなさいとか、そういったことは、やはりいくら補助金を出しているといっても、そこまで権限を振るうような立場ではないのではないかなと。
 あらゆる団体にいろんな補助金を出しています。その補助金が適正に使われているかどうかという指導は当然いたすわけですけれども、根幹に関わるようなところを、補助金を出しているというだけで一律に指導ということは、なかなか難しいのかなと思います。加入年齢とか、在り方についても、各地区によって全然温度差もありますので、それを市役所から一律的に言うというのは、現状では無理なんじゃないかなと思っております。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 そういうような団体が崩壊をしていったという今までの歴史があるわけでありまして、大変そういう組織の危惧をするわけです。少子高齢化社会になって、非常に大事な組織だと思っておりますし、そういうものはだんだん、お互いに連合体でいろんなものを情報共有しながらやっていくという、組織としては僕は大変重要であるんじゃなかろうかなと。
 婦人会も連合婦人会が崩壊してから、それぞれの各地区の婦人会ももう崩壊いたしました。崩壊と言ったら表現がおかしいのかな。解散をしたといいましょうか、それに代わるべき組織ができているわけでありますけれども、コロナ禍によっていろいろ活動が制限されているときでもありますけれども、やはり大変心配をしているということなんですね。
 世話をしている人も、定年延長によって65歳、そしてまた70歳まで働いておられる。それが、聞きますと、役員会も日中あると。そんなもん、どうして休んで行けるがいと。夜やりゃいいねかと言ったら、高齢者は夜は大変危ないという話もありますが、そういうことで、大変市民の方は困っておられるわけでありまして、こういうこともひとつ頭の片隅にしっかりと置いていただきたいと、そして行政を進めていただきたいという要望でございます。
 これについて答弁は要りません。
○大楠委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 先ほどの有若委員からの御質問の、連合会への補助金の額につきましては150万円余り、あと単位老人クラブについては510万円余りとなっております。
 以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、定住促進空き家利用補助事業費について、安地市民生活課長にお伺いしたいと思います。
 令和2年度では、補助事業で212万8,000円となっておりまして、定住・移住のこの資料から言いましても、ちょっとずつ増えているという格好に見えています。
 今年、令和3年度、定住の資料で補正がかかっています。要は、当初、予算したよりもでかいと補助金を頂戴と言うて市民から手が挙がったということで、補正がかかったということで、非常にいいことかなと思っておりますが、この増加率からいって、来年度に向けて予算措置をもうちょっと増やすがやというのかどうかという点、1点目だけ、まず区切ってお話しします。お願いします。
○大楠委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今回補正させていただきまして、ありがとうございました。
 まずもって件数ですが、件数的にはまだ実は3件でございます。その中で、令和3年度につきましては、三世代同居という形で200万円という大きなものがございました。そのような部分でありましたために、新たに追加して補正させてもらったところでございます。
 今ほど小西委員が言われましたように、どんどん増えてきておりますので、来年度の予算措置につきましては、計算してまた財政担当部署に要求してまいりたいと考えております。
 以上です。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 もっともっと増えるように期待しています。
 もう1点はちょっと違う観点からなんですが、今のように予算が足らんかったから補正するというような案件と、例えば島田高齢介護課長のところなんかは、パートの人数が、本来15人雇うつもりが10人しかなかったので余りましたという話もありますけれども、そういったのが本来あるべきいろんなサービスに向かって、15人要るなら15人要るから当初予算に組みました、でも来なかったのでこれだけ余りましたと、そういうものの違い、例えば当初、空き家住宅のところでは10件想定していたけど、13件になったから3件分を補正して追加しますという話はありますけど、それと、例えば、予算を当初これだけ思っていたけど、それでやめたと言って打切りということはないですか。
○大楠委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今ほどの御質問でございますが、基本的には予算の範囲内ではございますが、私どもとしては非常にいい制度だと思っております。その際、予算をつけるには議会の議決をいただく必要がございます。そういう形で追加していくものでございます。
 今回の令和3年度の予算につきましては、270万円で見ているところでございます。昨年、212万8,000円ということで、動きを見て予算を増やしておりますが、先ほど申しましたように、三世代の200万円というものが出ましたので、今回また補正させてもらったものでございます。
 補正については、議会の議決を得ながらやってまいりたいと私のほうの部分では考えております。
 以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 部長にお伺いしますが、例えば、予算措置して上限になったから、それで頭打ちだよというような事業はないですか。
○大楠委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 補助金の要綱の中で予算の範囲内というふうに定めているものにつきましては、予算がないからこれで今年度は終わりですというようなものは当然あります。ただ、事業にもよりけりですけど、必要度に応じて増額する場合も中にはございます。それは、それぞれの補助金の定めるところによってばらばらであります。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そうしたら、補助事業の決めた規約というか法律というか、そういうものに沿って打切りの場合と、補正して追加していく場合とあるという意味ですか。
○大楠委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 そうでございます。ただ、予算の範囲内というふうに書いてありますけれども、先ほど申しましたように、補助メニューの内容によっては、定住とかそういったものは当然増やしますし、増額の補正もします。ですので、それは個々の事業の内容によって判断ということになろうかと思います。
 実際、防犯灯のLEDなんかの場合は予算で大体打ち切ります。そういったものは打ち切ったりします。全部が全部打ち切るわけではございません。そういったものもあります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 安地市民生活課長にお尋ねしたいと思います。
 環境衛生対策費の中の砺波駅の公衆トイレの件です。結構なお金が年間使われているなと思うんですが、これまでも常任委員会でありますとか、こういった場で、とにかく汚いと、トイレが使い物にならんという提起を再三議会からしております。
 私も昨年度は視察はなかったんですけど、一昨年度、視察に行くときは砺波駅から行きますので、なるべくトイレを見るようにしていたんですが、やっぱり全然これは使えんわというくらい汚いですね。
 そこで、令和2年度、トイレが汚いということに対してどんな対策を取られたのか、それをお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 トイレの清掃につきましては業務委託しておりまして、そちらのほうにお願いしておるところでございます。また、今ほどのような話がございますので、電話が入った場合にはお願いしているところでございます。あわせまして、昨年も申し上げたかもしれませんが、芳香剤を入れるなどして臭い対策を少し取ったところでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 芳香剤も、どうなんですかね。要するに、マナーが悪いんですよね。僕らは視察に行くと、大きな人口の市もあれば、砺波市ぐらいの人口で無人駅みたいな駅もあります。僕はトイレ近いほうなので、トイレに行きますけど、こんなに汚いトイレはほかにはないですよ、本当に。
 砺波駅というのはまさに砺波市の表玄関なので、本当に真剣に取り組んでいただかないと、いくら駅前広場を整備しても、何だこれはということにもなりかねないので、ぜひマナーの向上ということについて何かできないかなと思っておりまして、その点よろしくお願いしたいと思います。
○大楠委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 今ほどおっしゃいましたように、確かに砺波駅は市の入り口でございます。マナーにつきましては、今もしてございますが、貼り紙等もしながらマナーの向上を図るようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 ちょっと思いついて聞きます。
 課長は、実際に見に行かれたことは何回かありますか。
○大楠委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 私は家が近いものでございまして、夜に呼び出しを食らったこともございます。よく見ております。
○島崎委員 よろしくお願いします。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、環境衛生対策費のところで、これも安地市民生活課長になるのかな。スズメバチの巣の駆除費補助金と書いてございまして10万2,000円支払いされておりますけど、実はスズメバチもさることながら、当中野地区は、ゴールデンウイークを過ぎた頃、ちょうど田植が終わった頃から、庄川から真っすぐの幹線道路がありますが、あこら辺近辺、カラスでわやわやになって、真っ黒けっけになるがですよ。
 その都度、毎年毎年、多分安地市民生活課長のほうにカラスの駆除頼むちゃ言うて電話していると、中野自治振興会長から話していると思いますが、これ、費用はかからないのですか。
○大楠委員長 安地市民生活課長。
○安地市民生活課長 カラスの駆除につきましては、市の中で、農業被害関係になってくるものにつきましては農業振興課、町なかの市街地については市民生活課のほうで対応させていただきます。町なかのほうにつきましては、出町自治振興会と連携を取らせていただきながら、昨年でありましたら、町なかを電気をつけて回るとか、そういうことをさせていただいているところでございます。
 費用につきましては、お配りしたのが、がらがらという音を出すための竹を割ったものとかでありますので、個人宅の竹を割って持ってまいりましたということで、費用はかかってございません。
○大楠委員長 有若委員。
○有若委員 今のカラス追い出し作戦、出町地区の自治振興会長も自慢げに僕に任してと言われるんだけど、出町地区で追い出したものは庄下地区とか東野尻地区とか五鹿屋地区とか、周りに来るだけなので、個体数を減らさない限り駄目なので、その施策は本当に正しいのかどうかですよ。そう言われたから僕は申し上げるんだけど、施策として僕はおかしいんじゃないかなと思うんですね。
○大楠委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 確かに言われるように、個体数を減らさないと変わらないんじゃないかということなんですけど、先ほど言いましたように、市街地は住民の手でやっておりますし、農業被害のあるようなものは農業振興課のほうで、例えば鉄砲とかわなとか、そういったもので駆除をしております。
 ただ、富山県の統計も見ていただければ分かるんですけど、この個体を100羽撃ち落としたら、もうそれから増えないわけではなくて、数か月すると、その100羽減った分がまたどこからか飛んできて元の数になるということで、何を言いたいかといいますと、これでやって終わりということはないということで、継続的に続けていかんなんなと思っています。
 出町地区で初めてカラスの対策委員会をさせていただいたときは、堀田島、太郎丸などの3町内でやりました。最初3町内やったら、3町内は調子よくなったんですけど、それ以外の出町地区のほうに、今までカラスが来なかったところに来るようになりました。それで、これじゃまずいなということで、出町地区全域でやるようにしました。そうすると当然今度は東野尻地区とか油田地区のほうに行くわけです。
 ですので、全員が同じような気持ちで一斉にやれば、カラスも砺波市から逃げていくんじゃないかと。部分的にやれば、確かに言われるように、追い出しただけで、ほかのほうに迷惑がかかることになると思います。ですので、出町地区は一斉にやる日を決めたりとか、そのようなことをやっておられます。
 これはいつで終わるというものではなくて、同じことを繰り返すことになるかもしれませんけど、新しい方法も取り入れたりして、続けてやっていかんと終わりがないのかなと思っています。
 ただいまの小西委員の質問ですけど、当然発生する状況は、農業サイド、そして市街地サイド、両方同じようなことを情報共有しながら対策は行っているところであります。
○大楠委員長 横の連携を密にして取り組んでいただきたいという御質問だったと思います。
 それでは、ほかに質疑、意見等、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでありますので、以上で午前の審査を終了いたします。
 なお、午後1時から商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午前11時10分 休憩

 午後 1時00分 再開

○大楠委員長 ただいまから決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、10WAVE事業等の要点を主として、着席のままお願いします。また、時間もございますので、早口にならないようにお願いいたします。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○大楠委員長 以上で商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了いたしました。
 この後、質疑に移ります。
 答弁をされる課長は、挙手の上、委員長の指名の後に御発言ください。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 向井委員。
○向井委員 多面的機能支払交付金のことでお尋ね申し上げます。
 1億8,000万円等々のことだと思うんですが、今後の見通しを含めて、令和2年度の当初予算より令和3年度、この数字では見ることはできないんですが、予算が少し減額されています。坪単価等々での減額でありますが、この制度が始まったのは、これで5年間が1回終わって、今年2期目、5年計画の多分3年目かなというふうに想像しているんですが、これについては、のり面の草刈りであるとか緑花運動だとか、いろんなことで地域の方が非常に喜ばれている機能支払いでありまして、額も相当、各地区のほうに流れていて、多面的に使われているということです。
 地域の方は、この計画が終了して、今後一切支払われなくなる、入ってこないのは非常に困られるのではないかなと。今は2期目の3年だと僕は想定しているので、今後の見通しも含めて、そして、今年は予算減額されたということもあって、来年以降、増額なり維持等を多分市民の方は期待しておられるのでないかなと思います。その辺のところを聞かせてください。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 多面的機能支払交付金事業につきましては、平成19年から事業開始がなされたところでございまして、砺波市におきましても、開始年度から各組織において協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
 そこで、令和2年度から令和3年度で減った理由でございますが、まず、組織的には非常に多くの組織に取り組んでいただいておりまして、微増ではございますが、組織は増えているところでございます。その要因といたしましては、現在、砺波市内の基盤整備事業につきましては、整備後、約四、五十年ほど経過しておりまして、県営事業でございます農地整備事業の採択等が各地区において計画がなされているところでございます。
 その計画の県が決めている要件の一つに農地多面的機能の協定を地域で頑張っているんですよねというようなところがございまして微増しているようなところがございますが、ただ、その中で、各組織におきましては、協定面積、協定エリアを持っていらっしゃいますが、当初予定していた中でも、例えば転用されて農振除外をされたりとか、この場所については含めないとか、各地域の組織の事情等がございまして、面積減によりまして交付金のほうも減ってきたところもございます。
 本市といたしましては、先ほども申し上げたとおり、今後、地域で農業農地を保全していただくことは非常に重要なことと捉えておりますので、今後とも行政出前講座などを含め、組織が増えていくように推進していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、津田農業振興課長にお伺いしますが、中間管理業務を積極的に推進して、279戸、1,070筆、207ヘクタールの農地を借り受けて、43経営体へ貸し付けたとありますが、この結果によって集約率は何%になったんでしょうか。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 集約率といいますか、農地中間管理事業の中では担い手シェア率という言い方をしておりまして、このシェア率では74%余りの数字が出ております。
 以上であります。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 74%のシェア率といいますのは、富山県の中にあって似たような地域、南砺市とか氷見市とかもありますが、そこら辺りと比べて遜色がないかどうかということについてはいかがでしょうか。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 私がお聞きしているのでは、順位が上から何番目という細かいことは分かりませんけれども、富山県の中では中くらいよりちょっと上ぐらいの担い手シェア率だとお聞きしております。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そのことによって、経営形態がずっと少なくなって、今後の農業経営においてますますよくなるというか、そういったシェア率というのは何%ぐらいがいいと思っていますか。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 国で目標としておりますのは、たしか9割でなかったかなと思います。私自身、何%がいいのかということは分からないわけでありますが、ただ、砺波市といたしましては、やはり国の目指すべきところへ進めなければならないかなと思います。
 といいますのも、私も聞いてみたんですけれども、国は、同じ農業経営をするならば、効率のいい、もうかる農業というものでなければならないという考え方でおります。そういった中で、現在の農業者も大事にしながら、これでリタイアするよという方は、申し訳ないんですけど担い手の方にお願いいたしまして、担い手の方は農地を守っていただいて、効率のいい経営をしていただくというのが望ましい形かなと私は思っております。
 以上であります。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 そういったのは具体性に欠ける答えで、非常にあいそんない答えかなというふうに思っていて、こんなことを言ってはなんですが、中山間地域のなかなか集積がかからない地域であったり、私は中野の出身で、種もみを作っているという観点から言うと、下手に集約をかけてたくさんの面積を持つと、種もみというのは非常に管理が細かいところでありまして、1人の人というか、そういった形で管理できる農地というのは、ある程度の限界があるということから言うと、80%なり90%にしてしまうと、種もみなんかは生産が非常に難しくなるという観点があったり、やり方については今後検討せんならんところはありますが、そうは言いつつも、中山間のところというのはなかなか集約がかからんよねということがあったりした場合に、そんな9割を目指すというような話ではなくて、もっと砺波市らしい目標数値があって、そこにはどんなものを作るがやみたいなこともセットにして考えていく必要があるのではないかなと思いますが、津田課長の、今後こんなふうにしてやっていきたいというような心意気をお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 確かに、国では担い手シェア率、8割、9割という数字で目指してはおりますけれども、やはりその地域の特性というものも大事だと私は思っております。
 今ほど小西委員が言われましたように、中野地区、庄川地域においては種場ということもありまして、私はふだんから見ておりまして、ヒエ一つないという状況でございます。こういった地域は砺波の重要な種もみでもございますし、となみブランドとしても大事にしていかなくちゃならない部分だと思っています。
 一方、中山間地域ということで、これは非常に大きな問題であります。従来ですと、中山間地域でも若手の農業者がいらしたんですけれども、この方も規模をだんだん縮小されていくという現状の中で、どうしていけばいいのかということについても、なかなか難しい現状ではありますけれども、今後とも地域の方ともどうしていけばいいがかということで、またいろいろ議論していかなくちゃならないなと思っております。
 小西委員の答弁にはなっていないかもしれませんけれども、今後ともそれらの対策も含めてまた頑張っていきたいと思いますので、こういった答弁でよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 8月定例会の私の一般質問の中で、市長の答弁にもありましたが、意欲ある担い手へ農地集積とかいろんなこと、そして、砺波市で若い人の成功事例もたくさんあると聞いておりました。ぜひ、どんなことをしたらもうかった、若者に、農業にも新しい将来があるよという勉強会であったりとか、いろんな周知を図りながら、農業が魅力ある、将来性ある職業であるという発信をして、砺波市にたくさんUターンとかができて、農業がますます発展するように努力していただきたいというふうに要望します。よろしくお願いします。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 いろいろありがとうございます。
 実は、今現在、農業をやりたいという若者からの問合せが窓口のほうに結構ございます。ただ、ここで問題なのは、この農業をやりたいという方たちは全く経験がないんです。そういった中で農業をやりたいと窓口へいきなりおいでるものですから、私たちが今話をしているのは、まず農業は何ぞやということで、県のほうにとやま農業未来カレッジがございますので、とやま農業未来カレッジへ行って勉強してこられと。そして、自分が農業の中でも何をやりたいのか、園芸をやりたいのか、主穀作をやりたいのかということもそこで勉強して、選んでからではどうですかということでお勧めはしております。
 ただ、彼らは今すぐにでもやりたいと。例えば、個別に言ってなんですけど、東般若の宮崎ぶどう園がうまくいっているから自分もブドウをやりたいがやという方がいらっしゃいます。でも、彼ら、窓口に来られる方は、今までのいろいろな苦難を乗り越えて現在のブドウ経営があるのですが、それを知らないんですね。それを、先ほど言いましたとやま農業未来カレッジで勉強して、いろいろ研修に行ったりして、それから取り組んでみてはどうですかということで、今、少しずつではありますけれども、やりたいという方々にいろいろ紹介もしながら、研修もさせながら、また育てていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、景観保全の観点から1つ教えてください。
 屋敷林の補助がありましたね。散居景観保全事業補助費、71戸ということで話がありました。これは令和2年度分でございます。実は私、令和4年度の屋敷林の剪定の補助事業に申請しました。そうしたら、予算にある程度なったので、あなたは却下ですと言われて、却下が来ました。
 何が言いたいかと言うと……。
○大楠委員長 小西委員、申請されたのは令和2年度?
○小西委員 いや、令和4年度です。今年、令和4年度分で申請したんです。
○大楠委員長 分かりました。
○小西委員 そうしたら、要は令和4年度の予算の枠より出たからということで、却下ということで来ました。
 例えば、住宅なんかですと、新しく移住してきた人の家の改修とかは、補正したりなっておりますが、この事業、景観保全というのは砺波の非常に重要な案件かと思うんですが、これは補正というか、令和4年度の予算はまだこれからになるわけだと思っているんですが、たくさんあったら、その分もうちょっと予算を増やすとかということはできないものなんでしょうか。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今の御質問の内容は、令和4年度分のことに対して予算の増額はならないかという御質問やったかなと思っております。
 今まとめておりますものは、令和4年度分の要望について、本年の5月から7月にかけて各組織のほうに要望の取りまとめを行ったところでございます。
 そこで、要望量については、今後、10月、次回の議会の定例会に承認を求めたいと考えておりますが、基本的なことから申し上げますと、現在この事業費につきましては県単独事業を活用している事業でございます。
 この県単独事業につきましては平成14年から始まった事業でございまして、砺波市と南砺市のみ、県内15市町村ございますが、2市だけの事業でございまして、他のところでも散居景観を有しているところも多々ございますが、特に2市だけということで、県の予算現額の限度額が決まっているところでございます。今まで、県と砺波市の予算を合わせますと、多いときで1,400万円ほどの負担をしてきたところでございます。
 事業の内容から申し上げますと、事業費の2分の1の半分ずつを県と市が補助するということで、昨年までは、上限として県が10万円、市が10万円プラス5万円ということで行っておりました。本年からは、県が10万円、市も10万円ということで、40万円の事業に対して半分を支援するという事業でございます。
 そこで、私どもも小西委員がおっしゃるとおり、要望について、要望を全部受けるということは大変重要なことかと思いますが、実態調査も行いましたが、砺波市内には約4,800ほど屋敷林を持っていらっしゃる世帯がございまして、本数でも、全部合わせますと10万本を超す本数にもなりますし、全ての要望をかなえておりますと、一般財源が非常に多くなるということもございまして、私どもでは、令和5年を目標に、現在の1,400万円余りから1,000万円になるような計画を立てて受付を行っているところでございます。
 この受付につきましては、大変申し訳ございませんが、まず、一番に優先するものは、初めてこの制度を御利用される方、次に、公民館とか神社とか、公共的な施設、3番目に、複数回、2回以上御利用された方ということで、これについては、屋敷林保全委員会の皆さん方と、添付されております写真とか現地を見て判断をさせていただいて、お断りといいますか、令和4年度分の事業化にはちょっと御遠慮いただきたいというような通知をしたところでございます。
 その年によって要望件数はどうなるかは分からないのでございますが、ただ、限られた予算の中で有効に使わせていただきたいということも御理解いただきたいなと思うところでございます。
 私からは以上でございます。
○大楠委員長 それでは、確認なんですけれども、令和2年度におきまして、小西委員のように、もう上限だから申請は受け付けられない、また、今言われた優先順位からいくと下位になるので、あなたは受け付けられないよと言われた件数はあったんですか。
 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今ほどの御質問ですが、この優先順位をつける対応につきましては、令和4年度分から対応しているところでございます。
 なお、このことにつきましては、実は昨年4月の全員協議会の中で、先ほども申し上げましたが、補助金額の最高額を25万円から20万円に減額しますよという御説明をさせていただいたところでございますが、その資料の中に若干記載をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 小西委員。
○小西委員 委員長にサポートしていただきまして、ありがとうございました。
 私が聞いていたのは、何回も何回もやっている人、使っているのは同じ人が多いというようなこともあって、25万円から20万円にするというふうに聞いたように思っております。
 そうは言いつつも、今、林農地林務課長がおっしゃったように、公共施設みたいなところであるとか、予算に限りもあるということから、今後対応していただいたらいいかなと思っていますが、そのためには、市民が、こんなひどいが、どうしてほしいがやということのPRというのは非常に大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしても、今の話にもありましたけれども、これまでは大体それを超えるような要望がなかったということなので、また令和4年度の話をしますが、令和4年度からそういった基準を設けましたということで、分かりましたので、今後またひとつ対応方、よろしくお願いします。
○大楠委員長 ぜひ、本当に市民にとっては大変需要のある事業だと思いますので、しっかりと公平に進めていただきたいと思います。
 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 お願いします。新型コロナウイルス感染症の影響でということで、花で心と免疫力アップ運動についてお伺いしたいと思います。
 こちらなんですけれども、資料を事前に請求させていただきまして、9月から11月は花束もしくはフラワーアレンジメント、花の種類や色は問わないと。12月から2月はチューリップの切り花の花束を配ったということなんですけれども、今回、令和2年度に行われたわけなんですが、効果、そして評判といいますか、持ってこられた施設の皆さんの感想などというのは当局に入っておりますでしょうか、教えてください。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 委員おっしゃられましたとおり、花で心の免疫力アップ運動について実施させていただいたところでございます。市内100の施設にお配りさせていただいたところでございます。
 まず、老人福祉施設などにおきまして、感想といいますか、聞いた言葉をそのまま申し上げますと、毎月、きれいな花――フラワーアレンジメントであったり、チューリップ切り花の花束であったり――が届いて、お年寄りの方々は、子供のような笑顔で、花束を見ながら笑顔を浮かべておいでましたよとおっしゃっておいでます。また、保育所では、子供たちが「花、きれいやね」と先生に話しかけてくれたり、「この花、どこから来たがけ」と先生方に尋ねたり、先生方からは、子供たちとチューリップなどの花を介して花の話題がたくさん増えたんですよ、ありがとうございましたというようなことを、持っていった先の方々はそんなふうにおっしゃっておいでます。
 また、今度は花屋さんであったり、生産者の方々にお話を伺いますと、同様に、花束などを施設に持っていかれますと、花束を受け取った職員の方々であったり、そこに入所していらっしゃる方々であったり、非常に笑顔を見せていただき、うれしそうに花束を持ったりして話をしておいでましたよと。特に、生産者の方々などについては、このプロジェクトに関わることができて非常にありがとうございましたと、目的でもございます新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ花の需要、少し助かりましたというお話をいただいたことがございます。
 私どものほうも、今ほど申し上げたようなことから、本事業によりまして多くの市民に心の癒やしと笑顔が届けられたものと考えているところでございまして、花で心の免疫力がアップできたものでないかなというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 本当に今のお話を伺っていてもすばらしいなと思いましたし、また、持っていった先での笑顔もそうですし、持っていった方にも笑顔が生まれたんじゃないかなと思います。それがまた花卉、砺波で大切にされている産業でございます花のことで、花を介してみんながいい笑顔になったというのはすばらしいなと思います。
 ただ、残念なことに、いただいた資料の中に、当初予算で令和3年度の予定はありませんということで、今後も続いていけばいいなというふうに非常に思いました。また、ぜひ今後、こういうみんなが笑顔になるような事業に続けていっていただければなと思います。
 以上です。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 ありがとうございました。確かにこの事業は、先ほども私が言葉を申し上げましたように、両方に対してすごくメリットがあった事業であったと思っております。
 ただ、申し訳ございません、本年度におきましては、予算化といいますか、実施する予定はございません。昨年この事業に取り組んだ経緯から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されたことから、落ち込んだ心を花で何か盛り上げていきたいなという思いもございまして、この交付金を使ったところでございます。
 今後、有利な充当財源がございましたら、同じようなとは言いませんが、また取り組んでまいりたいなと考えているところでございます。
 以上でございます。
○大楠委員長 花と緑のまち砺波でございますので、何か流用できるものがないか、ありましたら、ぜひまた続けていただきたいと思っております。すみません、私の個人的な意見で。
 山田副委員長。
○山田副委員長 今も女性らしい、境 佐余子委員、そしてまた委員長も、女性の立場から、チューリップ切り花、みんなの心を癒やす本当に優しい事業の取組だなと受け止めました。
 私もちょっとこれに関連してなんですけれども、津田農業振興課長にお伺いしたいと思います。チューリップ切り花のことについてでございます。
 市内には切り花に携わる4つの経営体がありまして、令和2年度は合計205万本となっております。特に、高波の株式会社センティアが、令和元年度は130万本だったんですけれども、令和2年度は頑張って160万本の生産ということになっております。今後、若い方で200万本を目指して、目標にして一生懸命取り組まれるようでございます。本当に頑張っていただきたいなという思いでおります。
 やはり生産されたら販売ということになるかと思いますが、これについて、都会では日本橋とやま館、イオンモール木更津とかでいろいろPRして、説明、販売したとお聞きしておりますが、聞きましたら、恵比寿三越が閉店しましたが、ここでも販売されておりまして、次の販路拡大の取組として切り花に対するPRの展開はどうされていくのか、教えていただきたいと思います。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、切り花生産につきまして述べさせていただきます。
 今ほど山田副委員長が言われましたように、株式会社センティアに確認いたしましたところ、今年、この後、植え付ける分につきましては200万本はやる予定だと聞いております。したがいまして、市内の4つの経営体での切り花生産は約250万本ぐらいにならんかなというふうに推測しております。
 そこで、今後の販路開拓といいますか、展開の話になるわけでございますけれども、今ほど申し上げましたように、本年2月をもちまして恵比寿三越が閉店したということであります。現在、恵比寿三越にいらした方々を伝って、また新しいところ、三越伊勢丹グループの百貨店の中で何かできないかということで、今、交渉を続けております。向こうからの返事は、もう少し待ってください、どこか探してあげるということで聞いておりますので、また引き続いてこちらのほうでは行っていきたいと思っておりますし、日本橋とやま館なりイオンモール木更津も、できれば引き続いて行っていきたいと思っております。
 また、もう一方で、これまで恵比寿三越でやっていた中で、新型コロナウイルス感染症で行けなかったということもありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使いましてインターネットのほうも強化いたしましたところ、インターネット販売も結構順調に来たものですから、インターネット販売も今後の展開の中では力を入れていきたいなと思っております。
 以上であります。
○大楠委員長 山田副委員長。
○山田副委員長 昨年、コロナ禍でございまして、ほかの販売も、需要がネット販売によって大変高まっているということで、切り花に対してもこの辺の販路拡大をどんどんPRして、進めていってほしいなという思いでおりました。先ほどお答えいただいたことで、また一生懸命、支援のほうをお願いしたいと思います。
 砺波市の切り花は本当に評判がよくて、暮れによく私も贈答品として市内外の方、県外の方にお送りするんですけれども、寒い時期なものですから1か月以上も長もちして、心の慰めになるということで、やっぱり花の持つ効果は本当にすばらしいなという思いでおります。
 砺波市はチューリップの町でございまして、球根の販売、収穫も大切でございますが、チューリップの花の販売支援についても、またいろいろ御支援のほど、お願いしたいと思います。要望です。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 地場産業の振興についてお尋ねをしたいと思います。
 庄川地域では庄川挽物木地ということで、令和2年度にも39万円だったか、予算が執行されているんですけれども、観光を守るということでこれは過去から積み上げてきたんだけれども、これは現在どのような状況になっているのか。挽物業者がだんだん庄川地域、青島地区、減ってきていると、危機的な状況にあるというふうに私は認識していますので、それの支援について状況を示してください。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 庄川挽物木地につきましては、県の伝統工芸、国の伝統工芸ということで、毎年、県の伝統工芸品展というのを実施しております。この事業費の中には、その参加費の負担金補助金も入っています。
 開催場所につきましては、イオンモール高岡のホールで開催しています。新型コロナウイルス感染症ということで、体験ということはちょっとできないということで、庄川挽物木地につきましては、ろくろの体験というより、絵皿体験をしていただいているということで、これにつきましては非常に好評だったと聞いておりますが、イオンモール高岡のホールはちょっと手狭ということで、もう少し広くしてくれないかということも考えておりますし、今、県のほうでKOGEIミライ会議ということで、知事を中心に伝統工芸品の推進、促進といいますか、復興と言ったらおかしいですけれども、そういったものもやっておりますので、庄川木工、実は伝統工芸士も大分減ってきています。ただ、その中では若い方も入っておられますし、そういった方の商品も、実は明日から始まるとなみのめぐみフェアで、イオンモールとなみのほうで販売いたしますので、そういったものもまた御覧いただきたいなと思っています。
 本当に高齢化ということで、そこを何とかしていきたいなと思っているところでございます。
○大楠委員長 川岸委員。
○川岸委員 私も大変危機感を覚えているので、何とかこういった補助金で伝統ある庄川地域の産業を守ってほしいなと思っているんです。
 それで、とやま呉西圏域連携事業として伝統産業連携PR事業というものが実施されているんですけれども、具体的にはこの予算を使ってどのような取組がなされて、どのような産業振興を図ろうとしているのか、伝統産業を守ろうとしているのか、そこの点を御説明願います。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 とやま呉西圏域連携事業につきましては、もちろん庄川木工だけではなくて、井波彫刻とか高岡銅器とか漆器とか、そういうものも含まれていまして、そういった地場産のPR用のパンフレットを昨年作成しました。まず、日本語用の改訂版については8,000部作成しまして、それプラス、外国人の方にも見ていただこうということで、多言語版(英語)のパンフレットについても5,000部作成いたしました。
 伝統工芸6品目――高岡銅器、高岡漆器、五箇山和紙、井波彫刻、庄川挽物、菅笠ということで、この6つの品目の共同パンフレットを作成したというもので、この事業費でございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、がらっと変わりまして、イノシシシリーズに行きたいと思います。
 熊の場合は市鳥獣被害対策実施隊、これは俗に言う猟友会の話ではないんですかね。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 猟友会イコール実施隊というふうに思ってください。一緒です。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 その実施隊というのは、高齢化によって人数が減っていったと、過去にそういう話があったんですが、昨年の場合は充実化しましたでしょうか。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 猟友会、実施隊の隊員の人数はどうかという御質問でよろしいんですよね。今現在、実施隊の人数は43名でございまして、昨年と変わらないような状況であります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 何せ充実するようにまた努力していただきたいと思います。
 そこで、昨年度は276頭を捕獲されたと、これはイノシシの数でありますが、このうちジビエに回った頭数はありますか。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 自家消費に若干回っているだけでありまして、ジビエという世界のほうにはゼロでございます。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 なかなかジビエちゃ難しいですよね。自家消費になるんだろうと思います。
 そこで、午前中、市民生活課のほうでしたか、死獣の処理が31件あったという話があったわけでございますけれども、砺波広域圏事務組合のほうでもクリーンセンターとなみを持っているわけですが、これは前にもお聞きしたわけですが、どっちへ行くのが正しいんでしょうか。
○大楠委員長 処理ということですね。
 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 適正な、法律上の処理で正しいのは、クリーンセンターとなみのほうで処分するのが正しいやり方であります。
○大楠委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そんな大きな話にしませんので、ここで収めたいと思います。
 そこで、中山間地のほうはイノシシで一生懸命ですが、実は、私のほうにおきましても、キツネとタヌキと鹿が来るということで困っているわけでございますが、特に、1つの例として、キツネの場合は、敷地内で死んだものがあると、それには触るなということで、これは農業振興課とは関係ございません。恐らく市民生活課の範疇になるだろうと思います。
 ところが、生きたやつを捕獲することがやっぱり過去に何回かあるんです。その生きたやつを今度は処理する方法がないということで、まず殺すことはできないという法律があるということでございまして、じゃ、一体、捕まえたらこれはどうするがやという話になるのでありますが、何かいい方法はありませんか。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 生きたものについては、今ほど言われましたように、何でもかんでもやるわけにいかないので、県の自然博物園ねいの里に御相談いたしまして、山奥へ放すなりなんなりということになります。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、大浦商工観光課長、よろしくお願いします。金融対策費でございます。
 毎年のように必ずこうやって市中銀行へ預託されて、5億円という上限を設けながらやっていらっしゃいますが、毎年のようにあまり伸びはよくありませんね。
 言わずと知れず、令和2年度も、いろんな要素はあったんでしょうけれども、これは過去からすれば大分低いほうじゃないですか。どんなもんでしょうか、まずお聞きしたい。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今年は執行額が1億4,500万円余りということで、昨年よりかなり低い執行率になっています。
 この要因としましては、新型コロナウイルス感染症の対応資金が、国、県のほうで制度化、これは昨年の3月から5月ぐらいにできました。実は、それまではこの市の制度資金、県の制度資金、これがかなり需要があるだろうということで見込んでおりました。これがないとなかなか難しいということで、引き続き5億円ということで予算化したものでございます。減少率はちょっと低い、大分あるということになっております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めたことによって、新型コロナウイルス感染症に対する制度資金が出てきた、そのことも多分に影響したのではないかと考えております。
 その中におきまして、されども一方では、新型コロナウイルス感染症がなくてもというような、過去の話の中で、例えば今の金利ゼロ政策という全国的な、日本国の金利政策の中で、貸付金利がどんどん民間のほうが下がっていっている、なのに、この融資制度のほうは変わっていないんじゃなかったかなと思うんです。要は、行政が行っている、市中銀行に託しているこの制度、融資要綱自身を変えるようなことはできないんですかね。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 融資の利率は、今、国のほうでは大体1.25%になっています。市の制度資金については1.7%から1.8%ということで、これにつきましては、要綱上に何%という記載はされていませんので、金融機関との定めによるということになっていますので、利率についてはこれまでも協議はしておりますが、昨今の低金利の時代、また、いろんな融資の需要の問題もありますので、特に市の金融協会とも相談しながらいろいろと協議していきたいなと思っております。
 預託の件につきましては、合計の枠でございますが、昨年度もこの場で島田商工農林部長が災害時の対応ということで説明させていただいておりますが、昨日も地震がございましたが、市のほうで短期資金というものがございます。これは、500万円が上限ということで、7か月の資金でございます。災害時には県の高度化資金を使うことができますけれども、そのつなぎとしてこの500万円を使っていただけないかということで、20社あれば1億円ですので、50社ぐらいの対応はできるわけでございます。そういったものを含めて、金融協会と協議を進めていきたいなと思っております。
 以上です。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 確かに、砺波市だけがそれに対して金利を下げるということは難しいのかなとは思っております。ましてや、災害対策であったり、やはり公共として対応していかなければならない制度資金だということは理解はしているんですけれども、その中でも、使っていただくための資金でもあるということからすれば、少しでも今の現状に合わせるような対応も取っていただきたい、取っていただけないものかなという思いでいるところでありますので、どうかまたよろしくお願いします。要望であります。
○大楠委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、中小企業等緊急支援事業費についてお伺いしたいと思います。
 今月末ぐらいでステージは解除されるのではないかと言われているんですが、この執行、令和2年度の負担金などを出された事業所というか、お店からは、現状に対する悩みとか、この支援金をいただいたことによって助かったとか、いろんな意見があるかと思いますが、どのように現場の意見を聞いておられますか。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 新型コロナウイルス感染症の緊急支援事業ということで、特に営業時間の短縮要請、休業要請の延長に関する協力金の市の上乗せというものにつきましては、直接、商工観光課のほうへ申請されています。そういったときに、経営の状況とか、どういった感じですかということも聞いているんですが、やはり営業時間の短縮というのはなかなか厳しいということも言われていますし、これは令和2年度のときもそうですけど、まさに今もそういう状況でございまして、お金があるから短縮しますというものでは収まらないという話をよく聞きます。
 ただ、やっぱり協力金の支給は非常にありがたいということで、これにつきましては、市の上乗せ分も含めて、非常に助かっているということをよくお聞きします。特に、私どもの課のほうには、飲食店、特にスナックの方とかも来られますので、そういった声を聞きながら、今後も含めていろんな施策を協議してまいりたいなと思っています。
○大楠委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 すみません、先ほど聞き忘れたかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金が197件とお聞きしていますが、そのほかに市単独で営業時間の短縮要請と休業要請というのがあると思うんですが、それも大体似たような件数の申請があるんでしょうか。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 富山県のものは197件と。営業時間の短縮要請、550万円のところは55件でございます。休業要請の延長に係る協力金につきましては、410万円ですが、41件ということで、10万円ですので、それを掛けていただければこの件数になります。
○大楠委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 先ほど課長が言われたように、今もその渦中で、非常に苦しい思いをしながら、何とか生き延びていかなきゃいけないと考えておられると思います。
 恐らくこういう状況が二、三年続くだろうというふうに政府のほうでもお話をされておりまして、当市としても二、三年というふうに長期的に支援していただきたいなと思うんですが、その支援の考え方についてお伺いします。
○大楠委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 新型コロナウイルス感染症の感染とか、あとはワクチン接種等も含めて、人流とかがどうなっていくかということもそうですが、市の実態、本市内の状況というのは、私どものほか、商工会議所とか商工会とか飲食店組合とか、そういった方の話も聞きながら、いろいろと検討してまいりたいなと思っています。そういった人との連携を密にして進めていきたいなと思っています。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 林課長、お願いします。
 先ほどの森林経営管理費の中で、森林環境譲与税とかも入ってきたことによってだったと思いますけど、森林所有者に対してアンケート調査をされたということでありましたが、結局この意向調査はどういう結果が出てきたのか、お答え願えませんか。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 森林経営の意向調査結果につきましては、ほとんどの方が自分でできませんと。まず、その前に、あったんですかと。世代が代わってしまっておりまして、あったんですね、どこでしょうかというところからまずスタートしているようなところが多かった印象でございます。
 その中で、やはり自分では管理できないので、どなたかできる専門業者、ここら辺で申し上げますと、西部森林組合だろうと思いますが、そういった方に預けというか、管理をお願いしたいという結果が主でございました。
 以上です。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 ということになれば、このアンケート調査は大変、要望の掘り起こしといいましょうか、または所有者の掘り起こしになったわけなんですね。
 結局、その掘り起こしたものを森林組合のほうへということになっていくんだろうと思いますけれども、中には、売りたいとか、そういう話は出ないものですか。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 実際、設問の中に売買についての設問はなかったわけでございます。ただ、自分では管理できませんという中に、将来どなたかに管理をお願いしたいという意味合いのもので記載してあったものはたくさんございました。
 以上でございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、そのアンケートによって、要は森林組合でということになるんだと思いますけど、管理する面積を増やすという方向には動いているということですね。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 管理するほとんどが森林組合、プロでございますので、そちらの組織へ下草刈りとか間伐といった管理はお願いされるだろうと思いますが、一部、民間のところでもそういった管理に携わっていらっしゃる、なりわいとしていらっしゃるところもございますので、そちらのほうにお任せされるお方もあるやに聞いております。
 以上でございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 要は、このアンケートによって、放置されてしまった山というものが少なくなっていくのか否かということなんですけど、そこら辺はどう捉えていらっしゃいますか。
○大楠委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 管理ができずに放置されるのかどうかということにつきましては、例えば森林まで行く作業道であったり林道であったり、条件がいいところについては、そういった道路を通って管理することが可能だろうと思っております。したがいまして、条件のいいところは放置が少ないと考えております。
 一方、そこまでたどり着けない、山の中をずっと歩いていかなきゃいけないようなところにつきましては、今後、森林環境譲与税を活用しながら、例えばそこまで行く間に作業道をつけたりして管理をしていくことを国から言われておりますので、減るかとおっしゃられますと、減っていくように努力はしていきたいなと考えております。
 以上です。
○大楠委員長 この意向調査をされたことを生かして、例えば計画云々などの作成とかは考えていらっしゃるのかしら。
 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この意向調査を基に、私どもではコンサルタント会社に、砺波市の森林整備について、計画的にどこの場所からどんなふうにしていけばいいかということを業務委託をお願いしているところでございまして、その計画に基づきながら森林整備のほうを、また、森林整備に入る前には、当然、所有者の方に地元説明を行いながら、そういったことについて進めてまいりたいなと考えているところでございます。
 以上です。
○大楠委員長 本当に意向調査は大変重要なものでありますし、実質的な声も聞けていると思いますので、ぜひ生かしていっていただきたいと思います。ということで、よろしくお願いいたします。
 小西委員。
○小西委員 それでは、令和2年7月に農業委員会が改選になりました。私も農地利用最適化推進委員をやっていたときに、農地利用最適化推進委員をやめればどうやということで提案した一人であります。
 その結果、農業委員会が何か変わったかどうか、津田課長、ひとつ答弁をお願いします。
○大楠委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、これまで農地利用最適化推進委員の方がいらしたときでありますけれども、地元のほうで農地の除外なり転用があった場合には、農地利用最適化推進委員は各地元に1名ずついたので、その方はまず知っていらっしゃいました。ところが、一方では、農業委員というのはブロックに何人ということだったので、場合によっては自分の地区に農業委員の人がいないということが生じました。したがいまして、農業委員の人は何が起こっているのか分からない、自分の地区なら分かったけどということはよくあったんですけど、そういう問題がございました。
 しかしながら、今回の改選によりまして農業委員に一本化したことによって、それが一通り全部分かるようになってきたということで、違った意味ではよかったのかなと思っております。
 以上であります。
○大楠委員長 ほかに質疑等はございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ほかに質疑等がないようでありますので、以上で本日の審査を終了いたします。
 なお、次回は、週明け9月21日火曜日午前9時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 今日はどうも御苦労さまでした。

 午後 2時53分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   大 楠 匡 子



令和3年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月17日  午前 9時00分  開議
    9月17日  午後 2時53分  閉議

1.出席委員(17名)
  委員長 大 楠 匡 子     副委員長 山 田 順 子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 岸   勇
   委員 島 崎 清 孝       委員 山 本 善 郎
   委員 川 辺 一 彦       委員 雨 池 弘 之
   委員 有 若   隆       委員 山 本 篤 史
   委員 境   欣 吾       委員 開 田 哲 弘
   委員 小 西 十四一       委員 神 島 利 明
   委員 向 井 幹 雄       委員 林   教 子
   委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 福祉市民              商工農林
 部  長 村 井 一 仁      部  長 島 田 繁 則

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ      管 理 者 南   佳 子

 福祉市民部次長           福祉市民部
 高齢介護課長 島 田 達 男      社会福祉課長 藤 森 俊 行

 健康センター所長 田 村 仁 志      市民課長 小 竹 義 憲

                   商工農林部次長
 市民生活課長 安 地   亮      商工観光課長 大 浦 信 雄

 商工農林部次長           商工農林部
 農業振興課長 津 田 泰 二      農地林務課長 林   憲 正

 監査委員 佐 野 勝 隆      監査委員 山 森 文 夫

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 森 田   功      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね