作成者別アーカイブ: tonami



令和8年3月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
          議案第1号から議案第23号及び報告第1号
○議長(有若 隆君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてまでを議題といたします。

              (各委員会の審査報告)
○議長(有若 隆君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果につきまして各委員長の報告を求めます。
 文教民生病院常任委員会委員長 向井幹雄君。
 〔文教民生病院常任委員会委員長 向井幹雄君 登壇〕
○文教民生病院常任委員会委員長(向井幹雄君) 文教民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査をするため、去る3月11日午前10時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第2号 令和8年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 令和8年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第4号 令和8年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第9号 令和8年度砺波市病院事業会計予算、議案第11号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第15号 砺波市生きがいセンター庄川高砂会館条例の廃止について、議案第19号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第8号)所管部分、議案第20号 令和7年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第21号 令和7年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)、以上、議案11件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の3点について申し上げます。
 1点目に、議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、予防接種事業費「定期予防接種事業費」については、令和8年4月より、新たにRSウイルス母子免疫ワクチンが妊婦を対象とした定期接種として開始され、対象は、妊娠28週0日から36週6日までの方とのことでした。
 委員からは、接種可能な期間が限定されることから、対象者が接種時期を逃すことのないよう、事前の個別通知やアプリ等を活用し、迅速かつ適切な情報提供に努めるよう要望がありました。
 2点目に、小学校保健管理費及び中学校保健管理費の「健康診断等委託料」については、児童生徒の心身の状態をタブレット端末等で確認し、悩みの早期発見と適切な支援につなげるため、健康観察システムを導入するとのことでした。
 委員からは、一部の小学校での試行導入により、「教職員間の情報共有が円滑になった」等の成果が確認されたことを受け、4月からの全小中学校への一斉導入に当たっては、これらの分析結果を十分に共有し、特に試行が実施されていない中学校においても円滑に運用が開始できるよう、万全な準備をしていただきたいとの要望がありました。
 3点目に、児童施設管理運営費の「子ども子育て交流館(こどもおーる)」については、開館から約2か月が経過し、市内外から想定を上回る利用があり、子育て世代から高い評価を得ている一方で、混雑緩和と市内小学生の利用促進を図るため、毎月第3日曜日を市民限定の「となみおーるの日」として設定するとのことでした。
 委員からは、市外利用者が多いことは、交流人口創出の面で有益である。また、限定日の導入により来館者が混乱しないよう、事前の情報発信と丁寧な周知に配慮するよう意見がありました。
 次に、市政一般に関する審議の過程において、次の要望がありましたので申し上げます。
 砺波総合病院における部門システム更新事業については、病院に導入される新システム(アプリ)では、診察の順番通知に加え、予約状況の確認や受診前日の案内通知が可能となり、患者の待ち時間のストレス軽減や受診忘れの防止といった効果が期待されるとのことです。
 委員からは、診療効率と患者満足度の向上に直結する重要な取組であるため、導入後は、患者満足度調査や待ち時間調査を継続的に実施することで、その結果を客観的な指標として運用の改善に活用いただきたいとの要望がありました。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、文教民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(有若 隆君) 総務産業建設常任委員会委員長 小西十四一君。
 〔総務産業建設常任委員会委員長 小西十四一君 登壇〕
○総務産業建設常任委員会委員長(小西十四一君) 総務産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算所管部分外13件、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、及び請願1件を審査するため、去る3月12日午後1時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第5号 令和8年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第6号 令和8年度砺波市水道事業会計予算、議案第7号 令和8年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第8号 令和8年度砺波市下水道事業会計予算、議案第10号 砺波市職員等の旅費に関する条例等の一部改正について、議案第12号 砺波市森林等の火入れに関する条例の一部改正について、議案第13号 砺波市下水道条例の一部改正について、議案第14号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第16号 辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第17号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、議案第18号 市道路線の認定及び廃止について、議案第19号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第8号)所管部分、議案第22号 令和7年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、受理番号3番 再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願、以上、議案14件、報告1件及び請願1件であります。
 当局から細かな説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」または「承認」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したものであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の3点について申し上げます。
 1点目に、議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、事務電算化推進事業費3億8,020万9,000円については、事務標準化、標準準拠システム移行を実施する予算を含み、システム移行は令和8年10月から令和9年9月に延期されたとのことでした。
 本市職員等の稼働状況の影響については、システム移行は全県下5グループに分けて実施するものであり、その移行スケジュールが見直しとなったことによる稼働状況には特に問題はなく、それよりも先行グループの職員の習熟とテストに万全を期することになることや、グループ間の移行実施時期の間隔を広くすることによって、サポート体制が万全になることにより、先行グループの知見を十分に生かすことができるとのことでした。
 また、標準準拠システムと本市既存システムが円滑に移行できるのかについては、今回移行プロジェクトの最重要事項の一つであり、各事業者、各関係自治体と緊密に連携し、先行グループの知見を十分に生かし、万全を期すとのことでした。
 2点目に、計画策定事業695万1,000円については、第3次砺波市総合計画策定に向けた予算であり、その策定に向けた手順については、市長の諮問機関である総合計画審議会、庁内の意思決定機関であるとなみ創生まちづくり本部を相互調整し、全庁体制で進めるとのことでした。
 また、人口ビジョンを含む基本構想は、主要施策を含む基本計画を令和8年度中に策定予定であり、それぞれ概要、素案、最終案が出た段階で総合計画審議会に諮り、同様に市議会にも示したいとのことでした。
 令和8年度の中頃には、地域住民への素案の説明や意見交換を実施予定とのことであり、内容的には「10WAVEプロジェクト」の枠組みは残し、これまでの実績や課題を踏まえ、波及効果も期待し重点施策を明確にした上で市民に分かりやすく示したいとのことでした。
 3点目に、ため池整備事業費1,000万円については、牛ヶ谷池(芹谷地区)の池ですけれども、土質の調査ボーリングとその結果を基に安全解析、豪雨調査を実施し、地震豪雨体制評価を実施するものであるとのこと。
 また、調査完了の予定については、令和12年までが「ため池特措法」に基づいた予算配分があり、この期間内に調査を完了したいと考えているとのこと。並行して改修工事に取りかかりたいが、多大な経費もかかることから、国や県と協議し、できる限り早く進めるよう方策を講じるとのことでした。
 委員からは、当該地区におけるため池は農業を継続するための生命線であり、早急な対応をお願いしたいとの要望がありました。
 次に、受理番号3番 再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願については、委員間討議を開催し、まず、紹介議員である境欣吾議員から説明を受けました。
 委員からは、冤罪防止と再審制度の重要性は認めつつも、提案された一律改正は、制度均衡を崩すおそれがあるとの意見がありました。また、証拠開示の範囲や検察官の抗告禁止など、4つの請願事項はいずれも現行法との整合性や実務上の課題が未解決であることなどから、採択の結果、賛成少数により不採択としました。
 以上、審査の結果と意見・要望について申し上げ、総務産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(有若 隆君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(有若 隆君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

                 (討  論)
○議長(有若 隆君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

                 (採  決)
○議長(有若 隆君) これより採決をいたします。
 議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各常任委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(有若 隆君) 起立全員であります。よって、以上の案件は委員長報告のとおり可決または承認することに決しました。

                  日程第2
     再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願
○議長(有若 隆君) 次に、日程第2 再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(有若 隆君) これより、再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

                 (討  論)
○議長(有若 隆君) 討論の通告がありますので、発言を許します。
 11番 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 通告に基づき、再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願についての委員長報告に対する反対討論を行います。
 冤罪は、人の命をも奪う国家による最大の人権侵害であり、あってはならないものです。冤罪に苦しむ人たちは速やかに救済されなければなりませんが、再審制度に不備があり、これが長年の苦しみを強いる要因になっています。
 今、再審法改正については、冤罪被害者の迅速な救済を目的に、2024年3月に発足した超党派の国会議員連盟が提案している議員立法案の方向で行うのか。それとも、これに対抗する形で示された法制審議会の採択した法務省主導の法務省案の方向で行うのか。この通常国会で議論し、採択されることも考えられる重要な局面にあります。
 この請願は、議員立法案の示す改正案を支持し、この方向での改正を行うよう求める意見書の採択を求めるものです。
 議員立法案と法務省の案の違いの主要な点の一つは、証拠の取扱いについてです。法務省案では再審の請求に関連すると認められる証拠について、必要性及び相当性を考慮して相当と認められるときは検察官に証拠の提出を求めなければならないとし、裁判所が検察官に証拠提出を命じることを義務づけたことは前進ですが、請求理由との関連性があり相当性があるものに限定されています。
 再審請求人や弁護人は、捜査機関にどのような証拠が保管されているのかを知るすべがないため、関連性や必要性を的確に主張すること自体が困難です。これに対し、議員立法案では、関連性などという範囲の制限のない裁判所の自由な裁量による証拠開示命令の権限を認めています。法務省案では、例えば袴田事件の5点の衣類のカラー写真や福井事件のテレビ番組の放映日を示す捜査報告書など、再審の開始、再審無罪につながった証拠が開示されない可能性を否定できないのです。
 総務産業建設常任委員会の議論では、証拠の自由な開示は名誉やプライバシーに関わる問題を生じさせるのではとの疑問も出されましたが、そのおそれのあるものについての規制をルール化すればよいのであって、全ての証拠に一律の制限を設け、条件に合うものだけを開示させるというやり方では、再審の扉を狭くしてしまうことになるのです。
 議員立法案と法務省案の違いが最も際立っているのは、検察による再審開始決定に対する不服申立てを認めるのか否かという点です。再審開始決定に対して検察官が抗告できるという制度こそが再審手続を長期化させ、当事者の大切な人生を奪う結果になっているとの批判が強いのです。
 世界的にも、もはやこのような権利を検察官に認めている国は例外的です。法務省が再審開始に対する検察官の抗告の権利にこだわる姿勢には、この間の冤罪事件に対する反省があるのかとの声が上がるのも当然です。
 法務省案となる再審手続に関する刑事訴訟法の改正要綱が採択され、答申されたのは本年2月12日ですが、翌日の新聞報道ではこの答申案を全面的に評価したものはなく、「冤罪事件に背を向けた改悪」朝日、「冤罪救済より困難に」日経、「効果は限定的」産経、「冤罪に早期救済置き去り」東京など批判的な見出しが躍っていました。
 委員会では請願事項について拙速という指摘もありましたが、日弁連は2019年に再審法の速やかな改正を求める決議を採択し、2022年から再審法改正実現本部を立ち上げ、弁護士や元裁判官、刑法学者あるいは冤罪被害者の皆さんとも議論を重ね、改正すべき点について研究を行い、明確にしてこられたものです。これを踏まえてつくられたのが議員立法案です。決して慌ててまとめられたものではなく、冤罪に苦しむ被害者の方たちと長期にわたる裁判闘争を通じて築かれてきたものです。
 3月には解散で廃案になった議員立法案が再び上程され、法務省案と2つの改正案が審議されるとも報道されています。長い年月をかけて冤罪救済のために注がれてきた努力が実るかどうかが問われる大切な局面でこの請願を採択し、後に採決に付される議員提案の意見書も一緒に採択するということになれば、奮闘されている議員連盟の皆さんへの大きな励みになると思います。
 この請願を不採択にするのではなく、議員提案の意見書とともに採択されることを求めて、討論を終わります。
○議長(有若 隆君) 16番 今藤久之君。
 〔16番 今藤久之君 登壇〕
○16番(今藤久之君) 再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願の委員会不採択につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 まず申し上げますが、冤罪の防止、そして誤判救済の重要性を否定するものでは決してありません。むしろ冤罪の防止や誤審救済の必要性を強く求めるものであります。今回の請願は、それらのこととはそごするものであるとの判断をせざるを得ないものでありました。
 再審制度は確定判決に誤りがあった場合に救済を図る、極めて重要な制度であるものとの立場であります。しかしながら、再審制度は確定判決という法的安定性を例外的に覆す制度であり、その制度設計には慎重の上にも慎重な検討が求められるものであります。
 現在、再審制度は刑事訴訟法において規定され、証拠開示や不服申立ての在り方についても、裁判実務積み重ねにおける歴史の中で運用がなされているところであります。
 本請願では、第1に、検察の持つ証拠を全て開示すること。第2に、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すること。第3に、裁判官の除斥忌避の権利の整備、第4に、再審請求手続の整備を求めております。
 しかし、全ての証拠開示を一律に義務づけることは、第三者のプライバシーや証人保護との関係、さらには捜査手法の秘匿という公益を欠くおそれがあります。また、再審開始決定に対する検察官の抗告を全面的に禁止することは、当事者間の手続的均衡を損なう可能性があり、誤った再審決定に対する上級審の統制機能を失わせることにもつながりかねません。さらに、裁判官の除斥忌避制度は既に法制度上整備されており、何が不足しているのかについて具体的に明らかになっておりません。再審請求手続の整備についても同様に具体的な指摘がありません。
 再審制度の在り方については、国会において議論が進められております。私たちは感情ではなく、制度全体の均衡と法的安定性の観点から判断をすべきであります。したがいまして、本請願の所管委員会における不採択は適切であると申し上げ、賛成討論といたします。
○議長(有若 隆君) 以上で、討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(有若 隆君) 採決をいたします。
 これより、再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願を採決いたします。お諮りいたします。再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(有若 隆君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第1号
○議長(有若 隆君) 次に、日程第3 議員提出議案第1号 刑事訴訟法の再審規定(再審法)の早期改正を求める意見書についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(有若 隆君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表いたしまして、15番 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) 議員提出議案第1号 刑事訴訟法の再審規定、いわゆる再審法の早期改正を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 冤罪は、有罪とされた者や家族の人生に大きな影響を及ぼし、時にはその生命をも奪いかねない最大の人権侵害であります。冤罪の発生を防ぐことはもちろん、不幸にして冤罪が発生した場合には、人権救済の観点からも速やかに救済することは国の基本的責務であり、再審制度は重要な意義を有しております。
 しかし、本人が再審請求を行っても、検察から無罪に結びつく証拠が開示されず、再審決定に対しても検察からの抗告が審理開始を妨げるなど、再審の道は固く閉ざされてきました。2024年10月に再審無罪判決が確定した袴田巌さんが身の潔白を証明するために実に58年を要したことや、2000年の有罪判決確定から26年後にようやく再審開始となった故阪原弘さんのことを考えれば、この制度の改正が喫緊の課題であることは明らかであります。
 よって、国会及び政府におかれましては、刑事訴訟法の再審規定(再審法)改正の早期実現を図るよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(有若 隆君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

                 (討  論)
○議長(有若 隆君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

                 (採  決)
○議長(有若 隆君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 刑事訴訟法の再審規定(再審法)の早期改正を求める意見書については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(有若 隆君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 刑事訴訟法の再審規定(再審法)の早期改正を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(有若 隆君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りをいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(有若 隆君) 以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(有若 隆君) 夏野市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 まずは今定例会に提案いたしました全ての議案につきまして可決をいただき、誠にありがとうございました。
 可決いただきました新年度予算は、となみ暮らし魅力アップ予算Ⅵと銘打ちまして、第2次砺波市総合計画の総仕上げとして、「10WAVEプロジェクト」をはじめとする各種施策の実現を目指すものでありまして、議会中にもいただきました御意見や要望などにも十分注意しながら、次期総合計画に向けて、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけてまいりたいと考えております。
 まず、昨今の中東情勢の悪化に伴いまして原油価格の高騰が懸念される中、国では、ガソリンや電気、ガス料金などの国民の暮らしへの影響を考慮した対策が検討されていると聞いております。市といたしましても限界があるとは思いますけれども、このような国の動向を注視しながら、価格高騰によりまして市民生活に影響が及ばないよう、速やかに必要な対応をしてまいりたいと考えております。
 さて、3月に入りまして、寒の戻りということでいわゆる名残雪がちらつく日も見られましたが、チューリップ公園の大花壇では昨年より12日も早い2月26日に遮光ネットを設置して開花調整を行っております。その後、今のところですが、気温の低い日が続いており、この後はちょっと暖かくなるようですが、順調に生育しているものと期待をしております。引き続き、関係者一丸となって準備に万全を期して、チューリップフェアの開幕を迎えたいと考えております。
 なお、新年度予算は、未来につなげる投資的積極予算という意味で作成をいたしました。次期総合計画につなげるための土壌づくり――これはチューリップにちょっとなぞらえてつけたわけですが――の年と位置づけております。チューリップフェア同様、本市の未来が市民や本市を訪れた方々の笑顔で満開となるよう、着実に将来に向けた地盤づくりに努めてまいります。
 結びになりますが、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(有若 隆君) これをもちまして、令和8年3月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも皆さん、御苦労さまでございました。

 午後 2時41分 閉会
  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   有 若   隆

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   島 崎 清 孝

   署名議員   今 藤 久 之



令和8年3月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和8年3月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第1号 刑事訴訟法の再審規定(再審法)の早期改正を求める意見書について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    3月16日  午後 2時00分  開議
    3月16日  午後 2時41分  閉会

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    14番 川 辺 一 彦 君
  15番 島 崎 清 孝 君    16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      調査係長 佐 藤 秀 和

 議事係長 瀧 川 千賀子



令和8年3月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(有若 隆君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 9番 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 皆さん、おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
 まず初めに、公共交通の充実についてお尋ねいたします。
 本市の公共交通体制は、令和6年4月に市営バス路線の改正が行われ、朝夕は通勤通学に配慮した運行体制、日中はチョイソコとなみを活用する体制となっております。チョイソコとなみは、昨年の4月から8便体制となり、利用者数は月約1,200名と順調に推移しております。一方で、市民の皆様からは、運用開始当初より、より広域での運用を求める声が寄せられております。特に多いのは、庄川地域から僅か1キロメートル程度の距離にある南砺市民病院へ行くことができないかとの意見もあります。
 そこで、チョイソコとなみの停留所を市外の主要事業所等にも、距離や利用者数見込み等を考慮した上で設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、本市の関連人口者によるチョイソコとなみの利用登録についてお尋ねいたします。
 ここで申し上げる関連人口者とは、市外から本市内の福祉センターやフリースクール等に通っておられる交通弱者の方を指します。チョイソコとなみは、自宅から目的地、停留所までを結ぶ仕組みとなっておりますが、自宅が市外の場合は登録の対象とならず、駅を起点として目的地へ移動する必要があります。そのため、日中の移動手段の確保が課題となっております。日中の交通手段が確保されれば、市外からでも安心して本市内の各種施設へ通うことが可能となり、本市にとっても関連人口の拡大や福祉の充実につながるものと考えます。
 そこで、市外から本市内の福祉施設やフリースクール等に通っておられる交通弱者の方に限定し、チョイソコとなみへの利用登録を認めることはできないでしょうか。見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) まず1点目の、チョイソコとなみの広域化についてお答えします。
 自治体の公共交通施策につきましては、それぞれの地域公共交通会議などで方向性を決めており、市域を超えた運行を行う際には、該当する自治体や交通事業者等と協議する必要があります。
 これまでの会議では、民間のタクシーやバスなどの事業者の圧迫となりかねないことから、エリア拡大には慎重な御意見がございます。現実に民業圧迫となってしまい、廃業の一因となったタクシー業者がある自治体もあり、結果として、地域交通の担い手を失い、市民の選択肢を狭めることになったという事例もあり、自治体間で現在の交通事業者に対する考え方や現状認識に大きな乖離があると言えます。
 また、現行のタクシー台数では、安定した運行体制の維持に支障が出ること、料金体系や運行システムの課題もあります。また、該当市の理解も得にくいものと考えておるところであります。
 これらのことから、議員御提言の広域化は難しいところであり、今後、地域公共交通全体の変化に適応する中で判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の関連人口者に対してのチョイソコとなみの利用登録についてお答えをいたします。
 まず、チョイソコとなみは、市民に対する公共交通サービスとして市税を充当して実施しているものであり、市外の方は、バスやタクシー等の料金を負担して利用されることが本来の形であると考えております。
 市内福祉施設などの利用者に限定した特例を設けることにつきましても同様であり、本市が負担することは適当でないと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 次に、2項目めは、生徒に寄り添った新中学校の建設についてお尋ねいたします。
 新中学校は令和15年の開校に向け、令和8年度から基本計画が開始される予定となっております。
 計画開始に当たり、3点要望いたします。
 まず1点目は、部活動の地域展開に伴う活動場所の確保についてです。
 現在、夜間や休日の練習場所の確保に大変苦慮しておられます。体育館を使用する運動部につきましては、活動時間が重ならないように調整をされていますが、指導者の都合等もあり、必ずしも十分とは言えません。
 例えば、既存体育館を存続させ2館体制とするなど、時間が重なっても活動ができる施設整備が必要ではないでしょうか。また、文化部、とりわけ吹奏楽部においては、練習場所の確保が大きな課題となっています。現在は地区公民館等を借りて活動していますが、大型楽器の運搬には車が必要であり、生徒や保護者の負担も大きい状況です。新中学校において、吹奏楽部が十分に練習できるオープンスペースや防音に配慮した専用スペースの整備、さらには他の文化部も夜間に使用できる教室の確保が望まれます。
 部活動は、生徒の健全育成の観点からも、重要な教育活動の一環であると考えます。そのため、安心して活動ができる夜間休日開放スペースの確保が必要ではないでしょうか。
 さらに、これらの夜間休日開放スペースは、災害時には避難所として活用されることと思います。区分された部屋があれば、要配慮者の居場所確保にもつながるものと考えます。
 そこで、新中学校の基本計画に当たり、部活動の充実と災害時の活用の両面を見据え、夜間休日開放スペースの確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、2点目として、不登校生徒に対する配慮についてです。
 近年、全国的に不登校児童生徒数が増加しており、本市においても同様の動向にあると伺っています。新中学校の建設に当たっては、不登校生徒が安心して登校できる環境整備が重要であると考えます。例えば、出町中学校のように相談室へ直接出入りできる動線を確保するなど、他の生徒と過度に接触することなく登下校ができる配慮が望ましいのではないでしょうか。
 不登校生徒にとって、学校施設の構造や動線は心理的負担に大きく影響します。安心して学校に足を運ぶことができる環境づくりは、学びの機会を保障する上でも重要であると考えます。
 そこで、新中学校の基本計画において、不登校生徒に配慮した動線や専用スペースを確保するなど、安心して通える環境づくりを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、3点目として、送迎車両の駐車場の確保についてです。
 現在、庄西中学校においては、雨天時、降雪時に送迎車両が集中し、校内の駐車場が満車となることで車両が一般道路にはみ出し渋滞を引き起こすなど、一般車両にも影響を及ぼしている状況が見受けられます。
 今後、新中学校の開校により通学区域が広がれば、送迎車両の増加も想定されます。安全確保の観点からも、生徒の乗降スペースの確保や、一般車両、通学路と分離した車両動線の設計が重要であると考えます。
 そこで、新中学校の基本計画に当たり、送迎車両の増加を見据えた十分な駐車スペースの確保と、安全に配慮した車両動線の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) まず1点目の、部活動の地域展開に伴う夜間の活動場所の確保についての御質問にお答えいたします。
 本市では、令和5年度から、学校教育活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、地域全体で支える活動として、休日や夜間の部活動は地域クラブへ移行しております。
 このことから、体育館やグラウンドを利用する場合は、活動場所や活動日の割当てを優先的に確保できるよう事前に調整しており、市内の社会体育施設なども加えますと、活動場所は十分確保できているものと判断しております。
 以上のことから、新設中学校の体育館は、今後、生徒の人数や活動内容など、これを考慮の上、床面積や施設の規模を決定してまいりますが、夜間や休日の地域クラブの活動のため2館体制とすることは今のところ必要ないものと考えております。
 また、地域開放スペースにつきましては、新設中学校整備基本計画の策定に当たり、必要諸室等を協議することとしており、避難者や要配慮者の居場所確保など、災害時の避難場所としての活用も含めて検討してまいります。
 次に、2点目の不登校生徒に対する配慮についての御質問にお答えいたします。
 学校施設の構造や動線は、文部科学省の中学校施設整備指針では、生徒などの行動範囲、動作領域、人体寸法などを考慮し、心理的な影響も含めて計画することが必要であるとされております。
 このことから、出町中学校の耐震改修事業では、教室に行けない生徒のための活動スペースの確保や、相談室に直接出入りできる入り口を確保した経緯がありますので、新設中学校の校舎整備に関しても同様に整備したいと考えております。
 次に、3点目の送迎車用の駐車場の確保についての御質問にお答えいたします。
 庄西中学校の周辺道路は、雨天時や降雪時に送迎のため交通渋滞が発生することから、昨年、校舎内の駐車場で待機または送迎していただくようお願いしたところでありますが、依然として周辺交通に影響を及ぼしていることは承知しております。
 このことから、新設中学校におきましては、議員御指摘のとおり、校区拡大による周辺交通量の増加も見込まれることから、十分な駐車場の確保や、交通渋滞が発生しない動線の整備などを計画的に行ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 次に、3項目めは、不登校児童生徒対策について2点お尋ねいたします。
 まず1点目は、不登校児童生徒の統計の取り方についてです。
 富山県の統計によりますと、令和6年度の不登校児童生徒数は、小学生1,106人、中学生1,518人となっており、年々増加傾向にあります。
 この統計の定義は、学校に年間30日以上欠席した児童生徒とされております。フリースクール等に通っている児童生徒については、学校長の判断により出席扱いとされる場合もありますが、統計上は欠席扱いとして計上されている状況にあります。
 近年では、従来は自宅以外の居場所がなかった児童生徒がフリースクールなどで自らの居場所を見つけ、社会とつながりを保ちながら通所している事例も見られます。
 そこで、不登校児童生徒のうち、教育支援センターやフリースクールにも通っていない児童生徒の人数を把握し、その推移を分析した上で、より実態に即した支援策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、2点目として、心の教室相談員の拡充についてお尋ねいたします。
 心の教室相談員は、児童生徒のいじめや不登校をはじめとする生徒指導上の諸問題の未然防止を図るとともに、生徒児童の不安や悩みに寄り添い、相談に応じることを主な業務として配置されております。学校現場において、児童生徒が安心して思いを打ち明けられる存在として重要な役割を担っております。
 しかしながら、現状では、各学校において週3日、1日4時間程度の配置にとどまっており、児童生徒が相談したいと感じたときに必ずしも対応できない場合があると伺っております。
 悩みや不安はその瞬間に受け止めることが重要であり、相談の機会を逃すことで問題の深刻化につながることも懸念されます。
 そこで、心の教室相談員の配置時間や日数を拡充し、児童生徒が必要と感じるとき、いつでも相談できる体制を整備することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) まず1点目の、不登校児童生徒の統計の取り方についての御質問にお答えいたします。
 本市では、教育支援センターやフリースクールにも通えない児童生徒の人数も把握しており、その上で、単に欠席日数の把握にとどまらず、児童生徒がどこでどのように学んでいるかという実態も詳細に把握し、分析もしております。
 その結果、本市の不登校児童生徒は増加傾向にありますが、学びの場の多様性が進んでいるという側面も持ち合わせており、その支援策として次の2点を行っております。
 1点目は、校内における居場所の充実です。教室に入ることが困難な児童生徒に対する早期支援として、学校内で自分が居心地のよい場所で過ごすことができる、「学校全体が校内教育支援センター」の機能を各校で整備しております。
 2点目は、学校外の多様な学びの場との連携であります。民間のフリースクール等への通所を選択する児童生徒もおりますが、学校がこれらの施設を補完的な学びの場として位置づけており、お互いが連携しながら、児童生徒が安心して社会とのつながりを保てる教室外の多様な居場所を整えております。
 これらのように、今後も不登校児童生徒の状況把握に努め、児童生徒の実態に即した学びの場を提供してまいります。
 次に、2点目の心の教室相談員の拡充についての御質問にお答えいたします。
 心の教室相談員は、市内小中学校全てに配置しており、児童生徒の悩みや不安に寄り添いながら、いじめや不登校を未然に防ぐための重要な役割を担っており、基本的には週3日、1日当たり4時間の勤務をお願いしております。
 配置時間や勤務日につきましては、校長等から学校現場の状況を十分にヒアリングした上で適切な日時を決定しております。また、本市では、文部科学省の不登校対策(COCOLOプラン)に基づき、今までも申し上げてきました、「学校全体が校内教育支援センター」と位置づけ、心の教室相談員に限らず、学校にいる全ての大人に相談できるように取り組んでおります。
 これらのことから、心の教室相談員につきましては、現在の体制を継続するとともに、必要に応じて柔軟に対応してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 次に、4項目めは、多世代交流施設における入浴施設の必要性についてお尋ねいたします。
 本市が令和2年3月に策定した砺波市公共施設再編計画において、北部苑及び苗加苑の機能の一部である入浴施設(風呂)を廃止する方針が示されております。これは、ボイラー等の設備が故障した場合、費用対効果を踏まえ、更新を行わない考えに基づくものであります。
 しかしながら、入浴施設は、身体の清潔保持といった衛生面での役割に加え、心身のリラックス効果という精神面での効用、さらには、身体機能の維持向上といったリハビリ面での効果も期待されます。
 また、地域住民、とりわけ高齢者にとっては、交流の場としてのコミュニティー機能も担っており、日々の生活の楽しみの一つとなっている重要な施設であります。実際に多くの市民の皆様から入浴施設の維持を望む声が寄せられています。今日も朝一番に私のところに、今日この質問をするならぜひとも頑張ってほしいという電話もありました。
 そこで、公共施設再編計画において、北部苑及び苗加苑の入浴施設を廃止する方針とされておりますが、その多面的な役割や市民の強い要望を踏まえ、改めて継続の可能性について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 多世代交流施設の入浴施設の必要性についての御質問にお答えいたします。
 市内4つの多世代交流施設の料金につきましては、施設の入浴機能の有無にかかわらず利用料金に統一性がなかったことから、今年度に見直しを行い、施設利用料と入浴料を別に設定したところ、入浴は入館した方の約3分の1の利用にとどまったとの報告を受けております。
 入浴機能は設備としてあれば利用されますが、利用者数も少なく、市内には他の入浴施設も御利用いただけることから、中長期的な視点での廃止はやむを得ないものと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。
 大項目1、指定緊急避難場所の周知と防災機能についてでございます。
 防災は、災害が起きたときの対応だけではなく、日頃からの備えと分かりやすさが何より大切だと考えています。
 本市においては、これまでも防災体制の整備に着実に取り組んでこられましたことに、まず敬意を表するものであります。
 地域の自主防災活動や各種訓練、備蓄体制の整備など、日頃からの積み重ねが市民皆様の安心につながっているものと受け止めております。
 砺波市は、地理的条件から津波による直接的な被害リスクは比較的低い地域とされています。その点は本市の特性ではありますが、一方で、近年は線状降水帯による集中豪雨、河川の急激な増水、内水氾濫、局地的な地震など、想定すべき災害は多様化、複雑化しております。
 災害の種類が変われば、避難の形も変わります。だからこそ、どこにどのように避難するのかという理解が市民一人一人に届いているのかどうかが重要であると考えます。
 令和8年1月には、国の指定緊急避難場所の指定に関する手引きが改定されました。今回の改定では、単に場所を指定するという形式的な整理にとどまらず、実際に安心して避難できる状態が確保されているか、災害種別ごとの整理が明確か、そして、その内容が市民に分かりやすく伝わっているかといった点まで踏み込んだ内容になっております。
 制度として整っていることと市民が理解していることは、必ずしも一致しているとは限りません。災害時に最も大きな不安は、どこに行けばよいのか分からないという迷いであると感じています。御高齢の方や小さなお子さんを抱える御家庭にとっては、その数分の迷いが大きな不安につながることもあります。だからこそ、平時のうちに分かりやすく共有しておくことが安心して行動できる土台になり、制度の整理だけではなく、市民目線での丁寧な周知の在り方を改めて考えることが今求められているのではないかと考えます。つまり、今は、指定しているだけではなく、実際にどう使うのかを分かりやすく示すことが大切な時期に来ていると感じています。
 小項目1点目、役割の違いの分かりやすい周知についてでございます。
 現在、市のホームページやハザードマップに避難場所が掲載されています。しかし、指定緊急避難場所と指定避難所の違い、災害の種類ごとの使い分け、一時的に身を守る場所なのか、生活を送る場所なのか、この違いが市民一人一人にどれだけ伝わっているのかは改めて考えてみる必要があると考えます。
 指定緊急避難場所は、命を守るための一時的な安全確保の場所です。指定避難所は、一定期間生活を送るための場所です。この違いが曖昧なままでは、いざというときに迷いが生じます。
 その観点から、坪田企画総務部長にお伺いいたします。国の手引き改定も踏まえ、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いを災害の種類ごとの避難行動と併せて、より分かりやすく整理し、広報や防災訓練などを通じて丁寧に周知していくことを提案するものですが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 指定緊急避難場所と指定避難所につきましては、これまでも全戸配布している「防災となみ」でお示ししております。また、市ホームページやFMとなみ、行政出前講座や自主防災訓練の際などを通じて周知に努めているところであります。
 新年度におきましては、「防災となみ」や洪水ハザードマップを改定し、全戸配布することとしておりますので、イラストや図を活用するなど、改めてより分かりやすい情報提供に努め、市民の皆さんの防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目2点目、砺波チューリップ公園の災害時の役割についてでございます。
 現在再整備が進められている砺波チューリップ公園は、砺波市を代表する大切な都市公園であり、市民の憩いの場であると同時に、指定緊急避難場所にも指定されています。
 2月21日付の新聞報道では、公園内に防災倉庫を整備し、管理棟を建て替える計画が示され、イベント時には飲食店ブースとしても活用できる設計であることが紹介されました。平時と有事の両面を意識した整備が進められていることは、大変意義ある取組であると受け止めております。
 先ほど申し上げたとおり、国の手引き改定では、実際に使える避難場所であることが強く求められています。単に指定されているだけではなく、災害時にどのような役割を果たすのかを明確にし、その想定を市民の皆様と共有することが重要であり、再整備が進む今だからこそ、平時のにぎわい創出と併せ、災害時の活用についても整理することができる非常に大きな機会だと感じています。
 例えば、広い空間を生かした一時的な避難スペースとしての活用、物資の一時集積や応援部隊の受入れ拠点としての機能、仮設トイレや給水設備の設置場所の確保、災害情報の発信拠点としての活用など、具体的な役割を整理しておくことが、いざというときの混乱を防ぐことにつながるのではないかと考えます。市民の皆様が、チューリップ公園は、いざというときにはこう使われる場所なのだと理解できることは大きな安心につながります。
 その観点から、老建設水道部長にお伺いいたします。今回整備される防災倉庫を含め、砺波チューリップ公園を災害時にどのような役割を担う拠点として位置づけ、その考え方を再整備にどのように反映していくのか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 老建設水道部長。
 〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長(老 雅裕君) 砺波チューリップ公園は、大規模な火災や地震が発生した際の指定緊急避難場所に指定しており、広い公共スペースを生かした一時的な避難場所としての役割や、緊急輸送道路であります国道359号に面していることから、緊急車両等の待機場所や支援物資の集積拠点等の役割を担う拠点と位置づけております。
 このことから、これまで避難者の衛生環境を確保するため、東門横に防災トイレの整備等を行ってまいりました。
 現在進めております南門周辺再整備事業では、エントランス広場や芝生広場、駐車場整備により、避難スペースや緊急車両等の駐車スペースの拡大を図るとともに、新年度からは、イベント時の飲食店ブースとしての利用に加え、災害時に備え、避難者や各避難所の食料等を備蓄する防災備蓄倉庫を整備することとしております。
 本市といたしましては、にぎわい創出と防災機能強化の両面を図りながら、公園の再整備を計画的に進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 大項目2、災害ボランティア体制の充実と継続性についてでございます。
 本市におきましては、社会福祉課並びに社会福祉協議会を中心に、平時からボランティア登録体制の整備や各種研修の実施など、地域福祉の基盤づくりに継続的かつ丁寧に取り組んでおられますことに、まず深く敬意を表したいと思います。
 また、自主防災会の育成支援や実践的な訓練の積み重ねなど、地域防災力の向上に向けた取組が着実に進められていることは、本市の安心を支える大きな土台であり、心強く感じております。
 砺波市は、散居村に象徴されるように、顔の見える関係性や日頃からの支え合いを大切にしてきたまちであります。その地域性は、災害時における助け合いの力を発揮する上での大きな強みであり、本市の誇るべき財産であると考えております。
 一方で、近年の災害は広域化、長期化の傾向が顕著となり、避難所支援や災害ボランティアセンターの運営においても、より持続性と組織性が求められる局面が増えていると感じております。
 発災直後の初動対応のみならず、その後の生活支援や環境維持、関係機関との調整など、時間の経過とともに役割が高度化、複雑化していく現実がございます。
 そのような状況を踏まえますと、現在取り組まれている人材育成や訓練の積み重ねを基盤としながら、経験を重ねた担い手の育成の在り方や訓練内容を継続的に高めていく仕組みについて、改めて整理し共有することがより一層の実効性向上につながるのではないかと考えるものであります。
 災害への備えは、これまで積み重ねてこられた平時の取組を基盤に、さらに充実を図っていくことが大切であると考えております。
 そのような視点から、本市の災害ボランティア体制について、担い手の層の形成と訓練の改善の在り方という観点で、次の点について横山福祉市民部長にお伺いいたします。
 小項目1点目、経験者を想定した育成の位置づけについてでございます。
 本市の災害ボランティア育成において、どのような体制で災害ボランティアセンター運営に取り組まれているのかについてお伺いいたします。
 一定の経験を積んだ方が中心的な役割や取りまとめ役を担うことを想定した体系で位置づけているのか、また、そのような経験者層を育成し、役割分担の中でどのように生かしているのかについてお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市の災害ボランティアセンターは、発災時に市の要請を受けた市社会福祉協議会が設置・運営することとしており、その職員は、過去に令和5年7月の高岡市での豪雨災害や、令和6年1月の能登半島地震に派遣され、災害ボランティアセンター運営に積極的に参加するなど、災害現場における実務経験を積んできております。
 実際の災害現場で得た経験からは、被災地の社会福祉協議会の職員だけでは、全国からの災害ボランティアの方々の受入れなど、多くの場面でマンパワー不足を感じたことから、土地勘のある市民の方に様々なボランティアの活動支援を担っていただけるように、今年度、災害ボランティアセンター運営サポーター養成講座を設けたところであります。
 受講された方の中には、砺波市総合防災訓練における災害ボランティアセンター運営訓練にも参加し、災害ボランティアセンター運営サポーターに登録をいただいた方もおられ、成果があったものと評価しているところであります。
 この災害ボランティアセンター運営訓練には、災害時の連携協定を結んでいる市内の各種団体等の方々にも御参加いただいておりますので、サポーター登録制度を周知し、災害に備えた体制づくりと、経験を踏まえた運営を引き続き支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目2点目、訓練内容を継続的に向上させる仕組みについてでございます。
 災害ボランティアセンター運営訓練や研修等の実施後に、参加者の意見や現場での気づき、運営上の課題などを整理し、その内容を次回の訓練計画や育成内容にどのように反映させる仕組みになっているのかお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) これまでも、災害ボランティアセンター運営訓練では、社会福祉協議会の職員からデジタル化が進む災害ボランティアセンターの先例事例の紹介があり、実際の現場を想定した体験を組み入れてきております。
 これまでの参加者の中からは、参加者御自身が、「自分がスマホに不慣れで、QRコードでのボランティア登録時に困った」や、「スマホを持たない方のためにタブレットの準備が必要ではないか」などのボランティアセンターでのデジタル化に対しての課題の声もございまして、今年度の訓練では、タブレットの配置と、データを入力する際のサポーターを配置して実施してきたところであります。
 また、実際に被災地でボランティアを体験した方から話を聞く機会があればよいなどの要望があったことから、養成講座に被災地支援体験職員の報告会を組み入れたところであります。
 今後も、参加者からの市民目線での意見等を聞きながら、次回の訓練に反映してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 大項目3、生成AIの活用を含めた校務DXの充実についてでございます。
 本市では、GIGAスクール構想の下、ICT環境の整備が着実に進められ、校務支援システムの活用やデジタル機器の導入など、段階的に校務DXの基盤が構築されてきました。また、安全メールを中心とした連絡体制も整備され、学校と家庭をつなぐ仕組みは確実に前進していると感じております。これまでの取組に対し、教育委員会及び学校現場の皆様の御尽力にまず敬意を表したいと思います。
 その一方で、学校現場の実情に目を向けますと、教職員の多忙化は依然として大きな課題であります。文書作成、通知作成、電話対応、集計業務、報告書作成など、子供と直接向き合う時間以外の業務が相当量を占めているのが現実です。保護者の立場から見ても、欠席連絡がより容易にならないか、学校からの連絡がより分かりやすく届かないか、迅速で確実な情報共有ができないかといった期待は年々高まっています。つまり、校務DXは、内部の効率化だけの課題ではなく、子供、教職員、保護者全てに関わる教育環境の質の課題であると考えます。
 現在、全国では、校務DXは次の段階に入っています。それは、生成AIを活用した業務の質の向上であります。重要なのは、AIを導入すること自体が目的ではないということです。目的は、教職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保すること。そして、その延長線上に教育の質の向上があります。
 本市がこれまで積み重ねてきた校務DXの基盤を生かし、次の一歩としてAI活用をどのように位置づけていくのか。
 その観点から、次の点を提案の趣旨として、教育委員会安地事務局長にお伺いいたします。
 小項目1点目、生成AIを活用した校務効率化の段階的導入についてでございます。
 現在、全国では、文部科学省のリーディングDXスクール事業を中心に、生成AIを活用した校務効率化が進められています。例えば、学級通信や学校だよりの素案作成、通知表所見の校正支援、小テストや教材のたたき台作成、自由記述アンケートの要約、出欠データの集計補助など、教員の定型業務を補助する活用が広がっています。
 例えば、札幌市立中央小学校では、具体的なプロンプト設計により、授業準備や学校運営業務の効率化を実施。四日市市教育委員会では、学校だよりや案内文の作成テンプレートをAIで自動生成し、業務時間削減を実現。枚方市では、教職員が日常的に生成AIを活用できる環境を整備し、活用事例を共有しています。富山県内においても、リーディングDXスクール事業に参加している学校があり、生成AIを授業準備や校務支援に活用する実証が始まっています。
 重要なのは、AIに任せるのではなく、AIで素案をつくり、人が確認をし、責任を持つという活用方法であります。
 こうした活用により、教員1人当たり月10時間以上の業務削減を実現した自治体も報告されています。これは単なる効率化ではありません。電話対応や文書作成に追われる時間が減れば、子供一人一人と向き合う時間が増えます。その変化は、最終的には保護者や地域にとっても安心につながるものです。
 本市においても、既に整備されている校務DXの基盤を生かし、文書作成支援、通知表所見の誤字脱字チェック、アンケート集計補助など、比較的リスクの低い分野から段階的に生成AI活用を検討していくことを提案するものですが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市では、昨年11月に教職員を対象とした生成AIについての研修会を実施しており、その際、教職員向けに校務の利用で効果的なプロンプト集を配付し、内容を熟知の上、効果的に活用していくよう指導したところであります。
 このことから、最近では、文章の校正や挨拶文の作成補助、会議資料のスライドへの出力に使用する教職員が増えてきておりますので、業務の効率化と労務の削減に一定の効果があったものと考えております。
 今後も研修会を通して、生成AIを利用する際の注意点なども確認しながら、引き続き校務等で積極的な活用を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目2点目、教育委員会主導によるAI活用ルール整備と段階的推進についてでございます。
 生成AIの活用には、個人情報の取扱いルール、ファクトチェックの徹底、利用範囲の明確化、教職員研修が不可欠です。
 全国の先進自治体では、教育委員会が主導し、AI活用ガイドラインの策定、プロンプト共有、セキュリティー体制の整備、相談体制の一本化を進め、安全性を担保しながら段階的導入を進めています。
 AIは目的ではなく手段です。しかし、適切に活用すれば、本市の教育環境を一段引き上げる可能性を持っています。
 本市においても、校務DXのさらなる充実の一環として、教育委員会が中心となり、AI活用の方向性整理、段階的導入計画の検討、教職員への支援体制整備を進めてはどうかと考えます。これは、新しいことを急いで導入する提案ではありません。既に整っている基盤を生かし、無理のない形で一歩進める提案であります。
 校務DXの次の段階として、AIを含めた活用の広がりについて、本市としてどのように考えておられるのか。現在の検討状況と併せてお伺いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市では、教職員への聞き取りなどを行い、生成AIの利活用に関するガイドラインを作成し各校に配布するなど、4月からの生成AI活用の本格実施に向けた準備を進めております。
 このガイドラインは、校務や授業での活用方法に加え、児童生徒に対し、どのように活用し、どのように指導していくかなど、具体例や授業案などを交えて分かりやすく解説したものであります。
 一方で、生成AIは間違った回答や友人を傷つける回答などを導く可能性もあることから、最後は児童生徒本人が回答に責任を持ちチェックするよう指導しております。
 また、新年度には、保護者に対し、生成AIの利活用への周知と理解を目的に説明会を開催するとともに、教職員に対しては、教育センター主催の研修会などを通して、効果的な使い方を学ぶ場を継続して設けてまいります。
 今後も、生成AIの活用における課題を整理し、教職員や児童生徒とも情報共有を図りながら、お互いアップデートして進めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時55分 休憩

 午前11時05分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 まず大項目1、本市が直面する喫緊の課題である空き家対策と散居村景観の保全について伺います。
 先般、市内各所で開催されました議会報告会において、本市の空き家の現状と課題について意見交換されました。
 会場に足を運ばれた市民の皆様の関心は極めて高く、質疑応答では隣の空き家をどうにかしてほしいという切実な不安から、実家の相続をどうすべきかという具体的な悩みまで、多岐にわたる意見が飛び交いました。
 特に、空き家ハンドブックによる意識啓発や、地域おこし協力隊による専任化という新しい切り口に対しては、期待の声が寄せられていたことが非常に印象に残っています。
 また、単に家を壊す、片づけるという視点だけではなく、空き家を地域の資産へと転換させるクリエイティブな活用策や、福祉部門との密接な連携による重要性が、市民との共通認識として浮かび上がってきました。
 市民の皆様と、危機感そして未来への期待感を共有した今こそ、行政には一歩踏み込んだスピード感のある具体策が求められています。この議会報告会での議論を踏まえ、以下、4つの視点から本市の見解を伺います。
 まず、空き家ハンドブックを起点とした意識改革について伺います。
 本市が作成した空き家ハンドブックは、所有者が抱える不安や手続を整理した優れたツールでありますが、これが市民の手元に届き、内容が理解されて初めて価値が生まれます。単なる窓口での配布やホームページへの掲載にとどまらず、いかにして自分事として捉えてもらうかが最大の鍵となります。
 空き家問題の深刻化を防ぐには、相続が発生する前、つまり、家がまだ生きている元気なうちの対策が不可欠であります。
 そこで、自治会や民生委員児童委員さらには地域の不動産業者や金融機関と連携し、例えば終活相談会や相続セミナーといった場を通じて、戦略的にこのハンドブックの普及策について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 空き家ハンドブックにつきましては、空き家の適正な管理や利活用について市民の皆さんに分かりやすく知っていただくために発行しているもので、これまで自治振興会や自治会にお配りしたほか、窓口での空き家相談の際に用いたり、また、行政出前講座においても利活用しているところでございます。
 空き家問題は様々でありますので、窓口配布やホームページによる周知では、ピンポイントな問題に届きにくいという面もございます。
 今後は、宅建協会砺波支部との共催で、毎年実施しております空き家相談セミナーや、議員御提言の場においても活用いただけるよう、関係機関に広く周知してまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 続いて、空き家予備軍への早期のアプローチと福祉部門との連携について伺います。
 空き家予備軍、すなわち将来空き家になる可能性が高い物件を早期に把握するには、独居高齢者の生活状況を最も身近に把握している福祉部門との連携が欠かせません。
 高齢者が入院や施設入所を検討する段階、あるいは、ケアマネジャーや地域包括支援センターが日々の相談を受ける現場こそが、空き家発生の水際であります。
 こうした現場で、将来の住まいの片づけや相続の意思確認を促すような福祉と住宅対策が密接にリンクした早期相談フローを構築すべきと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 現在もケアマネジャーやホームヘルパーが独り暮らしの高齢者の方々と接する中で、御自身の入院や施設入所を検討される際には、今のお住まいをどうされるかということを含めて御相談をお受けしており、必要に応じて関係機関におつなぎしております。
 早期相談フローのようなマニュアル化はしておりませんが、空き家対策を所管する市民生活課と、高齢者支援を所管する高齢介護課や地域包括支援センターとはしっかり連携しており、空き家予備軍の早期解決につなげております。
 なお、高齢者のみ世帯を空き家予備軍と位置づけることは、考えの押しつけにつながったり、高齢者の尊厳や世帯のプライバシーに配慮することなど様々な課題があることから、自然な形で働きかけることができないか、民生委員児童委員や空き家コーディネーターとの連携も含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に、地域おこし協力隊の専任化と官民連携の加速について伺います。
 空き家対策は、物件の掘り起こしから所有者との粘り強い交渉、さらには利活用希望者へのマッチングに至るまで、膨大な労力と専門性が求められます。これを行政職員だけで担うには限界があります。
 そこで、本市においても空き家対策専任の地域おこし協力隊員を配置し、空き家バンクの運営強化はもとより、SNSを駆使した物件のストーリー発信や、DIYリノベーションのワークショップ企画など、行政の信頼性と民間の柔軟な発想を併せ持ったかけ橋としての活動の推進について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) まず、地域おこし協力隊は、地域課題の解決のため、外からの新たな視点や経験スキルを生かして活動いただくもので、過去にも地区から報告のあった空き家の現地調査などに携わっていただいた実績がございます。
 その経験から、空き家対策においては、相続関係の調査など職員でなければ携われない部分や、宅建業者など専門家へのアウトソーシングが可能な部分などを除き、地域おこし協力隊に何を担っていただくか、スキルをどう生かせるか、その内容が本市にどのような効果をもたらすかといったマッチングが難しいところであり、導入につきましては、かなりの課題があると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 最後に、空き家を地域の資産に変えるクリエイティブな活用策について伺います。
 現在、本市が抱える空き家問題は、単なる住宅政策の枠を超え、防災、防犯、そして景観維持という観点からも看過できない個人の遺産となりつつあります。
 そこで、個人の遺産を地域の資産へと転換するには、従来の空き家バンクという受動的な紹介制度を超えた魅力的な仕掛けが必要であります。
 例えば、意欲ある若者のための起業支援拠点、都市部の人材やスタートアップ企業を呼び込むサテライトオフィスなど、砺波が誇る散居村の美しい景観や歴史的価値を生かした利活用のモデルケースを市が主導して創出する考えはありませんか。
 昨今、こうした文化的価値のある屋敷をアメリカやシンガポールの富裕層が買い付けに来るという実例も耳にします。
 さらには、高付加価値なインバウンド向けの民泊やゲストハウスとして再生すれば、新たな外貨獲得の手段としても十分な可能性があります。
 この永遠の課題に対し、どのようにスピード感を持って実行に移していくのか、本市の考えを島田副市長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 副市長 島田繁則君。
 〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長(島田繁則君) 空き家を有効に利活用していくことは、単に空き家対策のみならず、地域の活性化や居住環境の保全の観点からも、重要なことと考えております。
 これまでも市では、市内の空き家を交流施設や文化施設などに活用される場合に、改修費用などを補助する空き家再生等推進事業を創設して、地域の団体や民間事業者の皆さんの取組を支援してまいりました。
 議員も十分御承知のことだと存じますが、伝統的家屋や古民家を活用した地産地消の飲食店のほか、宿泊施設や工房、ゲストハウスなど様々な形で地域の活性化につながる事業に活用いただいており、これからも、民間主導の空き家の利活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に大項目2、レンタサイクル事業の再構築と今後の展望について伺います。
 自転車という移動手段は時速15キロメートルから20キロメートルという、言わば人の五感が最も働く速度で移動できるツールです。車では一瞬で通り過ぎてしまう屋敷林の風、水田に映る四季折々の表情、そして農村の静寂、これらを全身で享受できるサイクルツーリズムは、散居村の魅力を再発見し、その価値を世界に発信できる上で極めて有効な手段であると確信しております。
 そこで、これまでの取組を踏まえた既存拠点を中心とした導入効果の検証について伺います。
 現在本市では、砺波駅、砺波チューリップ公園、そして、水記念公園に隣接する庄川特産館の3か所を拠点としてレンタサイクル事業を展開しており、観光客の2次交通並びに散居村景観を体感するツールとして重要な役割を担っていると認識しています。
 そこで、昨今のインバウンド回復や北陸新幹線敦賀延伸の影響を含めたこれまでの利用実績の推移と、利用者からの満足度やフィードバックをどのように把握されていますか。
 また、3つの拠点間における利用の偏りや各エリアでの滞在時間、周辺施設である飲食店や商店への経済波及効果についてどのように分析されているのか、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市におけるレンタサイクル事業につきましては、観光推進などを目的に、平成25年度から砺波市観光協会が主体となって実施しております。
 この事業の初年度年間利用件数は200件余りでありましたが、直近3年間では年間約400件前後で推移をしており、利用者は開始当時から倍増しております。
 満足度や利用者のフィードバックにつきましては、観光協会職員からお客様への聞き取りによりますと、砺波の景観をゆっくり楽しめた、自動車では立ち寄りにくい場所を巡ることができたといった好意的な声がほとんどであると伺っております。
 拠点別の利用状況では、JR砺波駅での貸出しが全体の約8割を占め、JR城端線利用者が市内観光地を巡る利用が中心となっており、目的別の滞在時間につきましては、増山城跡を訪れる場合はおおむね4時間以内、チューリップ四季彩館や散居村ミュージアムなど周辺施設では、2時間以内の利用が多い結果となっております。
 また、利用前後も含めて、道の駅砺波での買物や、市内周遊の中で飲食店への立ち寄りもあり地域経済への波及効果も見られることから、現時点では一定の導入効果はあるものと分析をしております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に、利便性の向上のためのハード、ソフト両面の拡充について伺います。
 現在、本市のレンタサイクルは貸し出した場所へ返却するという方式が主ですが、周辺自治体では既に一歩進んだ施策、民間事業者のプラットフォームを活用し、複数のポートで貸出し、返却可能なシェアサイクル方式を導入し、大きな成果を上げています。
 こうしたシェアサイクル方式が導入されれば、砺波駅で借りて散居村を楽しみながら庄川温泉郷へ行き、そこで返却して宿泊をするといった本市の課題である回遊性と滞在性を両立させる観光スタイルが可能になります。
 また、ソフト面においても、民間の知見を導入するメリットは多大です。第1に、スマホ開錠システムを導入すれば、観光案内所の職員が対面で対応する必要がなくなり、早朝や夜間の利用、さらには無人ポートでの運用が可能になります。
 第2に、GPSデータの蓄積です。利用者がどこからどこへ移動したかという動線を可視化することで、観光客が実際にどのルートを好み、どこで立ち止まっているかを綿密に分析し、次の観光施策や道路整備に生かすことができます。
 本市においても、民間事業者のシステムや運営ノウハウを積極的に取り入れ、利便性の飛躍的向上につながるシェアサイクル方式への転換、及びステーションの設置拡大を検討すべきと考えますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市のレンタサイクルの経緯を見ますと、かつては複数の観光施設にステーションを設置しておりましたが、利用頻度を検証し、現在の3か所になっております。
 また、複数のポートで貸出し・返却可能なシェアサイクル方式につきましては、既に導入しており柔軟に対応しておりますが、利用者は限定であり、そのことが回遊性の妨げになっているとは言い難いものと考えております。
 一方で、議員が述べられた民間事業者のシステムの活用は、新たな取組ということになりますが、県内で導入している他自治体の運営や経理状況を伺いますと、ある程度の台数や利用頻度がないと費用対効果が得られないなどの課題もあることから、現状では導入は厳しいものと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に、散居村の景観を生かしたサイクルツーリズムの推進について伺います。
 サイクルツーリズムの成功の鍵は走り続けることではなく、いかにして立ち止まり滞在してもらうかにあります。
 しかしながら、本市の状況を見ますと、自転車の貸出しこそ行われているものの、滞在までには至らず、十分に本市の魅力を伝え切れていないのではないでしょうか。
 そこで、観光客が安心して巡れるよう、主要拠点を結ぶ推奨ルートの策定、例えばSNS等で発信したくなるような自転車でしか行けない隠れた絶景ポイントをルートに組み込むことで、若年層の誘客も期待できます。
 また、庄川ゆずや大門素麺など季節ごとの食と景観を組み合わせたサイクルツアーの企画や、市内の古民家カフェや体験施設、直売所など自転車を降りてゆっくりと地域の方々と交流できる仕組みを整えることで、日帰り観光を宿泊を伴う滞在型観光へとつなげ、地域経済へより大きな波及効果も期待できると考えますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 現在、となみ野の魅力発信グループとして「KO・RA・RE」という団体がございますが、そこではレンタサイクルを活用した庄川地域の野菜や庄川ゆずの収穫体験ツアーのほか、「砺波の春を感じよう!チューリップ摘花体験」や「大門そうめんで探る冬の魅力ツアー」など、本市の食・文化・地域などを現地で体験できる魅力あふれるツアーを既に実施されているところであります。
 これらのツアーは、参加した多くの方から、砺波の食文化に触れることができてよかったなどの評価をいただいている一方、年間の申込みは数件にとどまっているというのが現状であります。
 本市といたしましては、これらの活動を砺波市観光協会や庄川峡観光協同組合などの観光団体との相互連携を支援し、周知活動の一体化など、より戦略的な取組の下、サイクルツアーの仕組みづくりを整備してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に、大項目3、本市の文化財を核とした施設間連携の強化とデジタル発信の戦略的展開について伺います。
 まず、専門施設間の横の連携と情報発信の強化について伺います。
 本市には砺波郷土資料館、砺波散村地域研究所、そして埋蔵文化財センターなど専門性の高い施設が複数存在します。
 しかし、これらが個別の点として活動するのではなく、教育委員会がハブとなり、各施設が持つ専門知識や資料を相互に活用したストーリー性のある展示が必要です。
 また、現在公式Xの「砺波市の文化財」にて積極的な発信が行われていますが、フォロワー数や拡散力という点ではまだ伸びしろがあると感じています。
 このアカウントを単なる事後報告の場にとどめず、例えば展示の裏側や発掘速報など歴史ファンの知的好奇心を刺激し、実際の来館につなげるための仕掛けが必要と考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市の歴史的、文化的遺産を次世代に継承するため、昨年、砺波市文化財保存活用地域計画を策定し、その中で、文化施設の相互連携を盛り込んでいます。
 その取組の一つとして、昨年8月に開設した公式X「砺波市の文化財」では、生涯学習スポーツ課、砺波郷土資料館、砺波散村地域研究所、埋蔵文化財センターが連携し、これまで500件以上の投稿を行ってきたところであり、今年の1月30日の投稿では、3万回以上のインプレッションがあり、少しずつ手応えを感じております。
 今後は、議員御提言の展示の裏側や、旬な情報なども織り交ぜながら、本市の文化施設の魅力を届け、歴史ファンのみならず、より多くの方の来館につながるよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に、埋蔵文化財センターの活用と、ふるさと教育の推進について伺います。
 本市の埋蔵文化財センターでは、夏休みにオープンデーが開催されています。私も現場を拝見しておりますが、数千年前の先人が作った本物の土器を実際に手に取り、その質感や重みを肌で感じる体験は、図鑑やタブレット端末機の画面上では決して得られない、子供たちの心に深く刻まれる感動を呼んでいます。
 しかし、現在は、夏休みの一時期に限定されているため、その恩恵を授かる市民が限られているのが現状です。
 そこで、この本物に触れる機会をより広く計画的に展開するために、例えば11月の文化財保護強調週間や小中学校との連携を強化し、ふるさと教育の一環として、市内の全児童が在学中に一度は必ずこの埋蔵文化財センターを訪れる、あるいは学芸員が学校へ出向く出前事業を制度化できないでしょうか。
 単なる知識の習得にとどまらず、自分の住む土地の成り立ちを本物を通して実感することは、郷土への誇りを育む最強の教育です。
 砺波の子供なら誰でも一度は本物の土器に触れたことがあると言えるような特色ある教育体制の整備について、本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 埋蔵文化財センターでは、夏休みのオープンデーに加え、今冬から冬のオープンデーとして、1月から3月にかけて隔週で体験講座を開催しており、親子で歴史を感じられることから、好評を博しております。
 学校教育との連携につきましては、小学校児童のふるさと教育の一環として、現在も社会科や総合学習の時間に『ふるさと「となみ」探訪事業』として、市内の小学生が埋蔵文化財センターに限らず増山城跡、民具展示室などを訪問し、地域の歴史を学んでおり、新たに制度化することは必要ないものと考えております。
 また、埋蔵文化財センターに展示してある本物の土器につきましては、貴重な文化財であり、破損のリスクがあることから触れることはできませんが、展示を工夫するなど本物の文化財を感じることができるよう、事業の充実を図ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 次に、国指定史跡増山城跡を核とした観光誘客と地域活性化について伺います。
 近年、空前のお城ブーム、御城印人気の高まりにより、全国の山城には、城メグリストと呼ばれる熱心なファンだけでなく、健康志向のハイキング客などを含め、多くの観光客が訪れています。
 本市の増山城跡も、続日本100名城に選定され、その圧倒的な規模と保存状態は全国屈指の価値を有しています。
 今後も、市中心部の砺波チューリップ公園周辺を訪れる観光客をいかにしてこの増山城跡まで誘い込み、地域の活性化につなげるかが大きな課題です。
 そこで、増山城跡の入り口にある増山陣屋周辺の駐車場、トイレ、案内板といった基礎的なインフラの満足度向上及び景観維持のための草刈り等の維持管理体制について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 増山城跡のインフラ整備につきましては、文化庁の補助事業を活用し、これまでも増山陣屋周辺の駐車場、トイレ、案内板などを継続的に整備し、利用者の満足度を高めてきたところであります。
 また、景観維持のための管理につきましては、草刈りでは住民主体の活動として、地元の増山自治会による三世代交流草刈りなどが実施されているほか、駐車場やトイレ等の維持管理も行っていただいており、気持ちよく過ごせる環境づくりに取り組んでいただいております。
 引き続き、地域と連携し、来訪者の満足度向上に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 最後に、文化振興と市民の誇りの醸成について、教育的観点から伺います。
 文化財や歴史遺産は、行政が予算を投じて保護するだけでは不十分です。そこに住む市民がその価値を正しく理解し、自分たちのまちにはこんなにすばらしい宝物があるんだと心から誇りに思い、語り継ぐことで初めて次世代へと確かな形で継承されます。
 この市民の誇り、いわゆるシビックプライドこそが、人口減少社会における地域の活力の源泉になると考えます。
 そこで、市民一人一人が歴史遺産の受け手から担い手へと変わるための施策について、行政、学校、そして市民が一体となって、砺波の歴史を自分たちの宝として守り育てるための本市の文化振興の将来ビジョンについて夏野市長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市では昨年、先ほどもありましたが、砺波市文化財保存活用地域計画を策定いたしまして、基本理念であります「散りばめられた文化財が咲き誇るまちをつくろう」という理念の下、アクションプランを82事業設定いたしまして、情報発信の推進、それから伝統の継承、担い手の育成、また語り部の育成、それから学校教育との連携など計画策定前から実施しておりました施策をさらにブラッシュアップして進めておりますけれども、砺波市では、地域特有の祭り等の文化や、歴史を大切にする市民性も高く、砺波市の歴史を自分たちの宝と捉えている市民は、それこそ向井議員をはじめ、もともと各世代とも多いのではないかと考えております。
 今後とも、子供の頃から地域の文化や歴史に触れる機会を設けるとともに、市民に各種情報を積極的に発信し共有することで、行政、学校、市民が一体となって砺波の歴史を自分たちの宝として守り育てるシビックプライドの醸成を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(有若 隆君) 10番 小西十四一君。
 〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 暫時休憩します。

 午前11時42分 休憩

 午前11時42分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 10番 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一 問一答により、大きく2点について質問いたします。
 1点目は、新庁舎整備事業に向け、DX化なども含めた働き方など、運営に関してです。昨年7月より、財政課においてパイロット・オフィスを実施し、一見したところ書類の量が少なく、役所というイメージから離れ、この庁舎の中では、新しい働き方を実践し、効率化が図られているように見受けられます。
 引き出しが多い従来からの鉄製の机ではなく、収納がないテーブル形式の机で、通路に書類が溢れること無く室内を移動でき、新しい庁舎における働き方をイメージするような開放的な雰囲気となっています。
 そこで、小項目の1として、財政課におけるパイロット・オフィスで得られた結果と今後の取り組みについて、答弁を求めます。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田 俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) パイロット・オフィスの取組みにつきましては、書類や文具などを各自の机で保管せず、一括管理することにより、共有スペースを生み出したほか、電話機のコードレス化により座席の変更が容易となり、職員のコミュニケーションも円滑に行うことができているものと評価しております。また、職員の座席配置が効率的になったことを踏まえ、1人当たりの必要面積などの考え方を整理できますので、基本設計に反映してまいりたいと考えております。
 今後も、パイロットオフィスの事例を参考に、全庁的に保管文書の整理による収納量の削減等を進め、さらにはフリーアドレス化や消耗品の一括管理の試行などより効率的な労働環境を模索し、新庁舎につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 次の質問に入ります。財政課には、立ったまま短時間の打合せが可能なスペースもあり、以前よりも効率的な配置であると感じているところです。
 市役所には財政課同様に事務を主として行う部門と、市民に対して手続を行う部門があり、多くの市民の方には、市民課などの窓口部門はなじみがあるかと思います。
 新庁舎は、市民にとっても効率的で分かりやすくあってほしいと思いますが、建物が新しくなるだけでなく、運営に関しても柔軟であるようにお願いします。
 小項目の2点目は、財政課の取組を踏まえた上で、窓口部門など別な視点からも検討が必要なのではないかと感じ、今後はどのように水平展開されるのか、当局の答弁を求めます。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 庁内への水平展開につきましては、窓口部門での実施も必要であると考えております。その取組の一つといたしまして、先般実施いたしました窓口利用体験調査、BPRと言いますが、この結果を踏まえた市民の利便性向上に加えまして、業務の見直しとDX化、レイアウト変更などによる行政サービスの質の向上と、職場環境の最適化を図ることとしております。
 引き続き、変化する市民ニーズや働き方に柔軟に対応するため、新庁舎整備を好機と捉え、部局を横断して取組を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) それでは、大きな2項目めの質問に入ります。
 2項目めは、農業経営者の安定した収入アップと後継者確保について伺います。
 となみ野農協にあっては、農家の収益を安定させるため、野菜を卸売からの品質のよい雪タマネギの出荷をもっと多くしてほしいとの要望に応えるべく、作付面積を増やす努力をしています。
 しかしながら、暑い5月下旬から6月中旬の間に、多くの稼働を確保して収穫しなければならないことがネックとなり、なかなか作付面積を増やすことができないのが現状です。
 そこで、小項目の1点目は、タマネギ増産に向けた農業者への支援策について伺います。
 富山県農業経営課経営体支援係が業務委託している、あぐりマッチボックスという仕組みがあります。
 求人をしたい事業者が、個人経営者も可能なんですけれども、当該システムを利用して求人し、当該システムに登録している人が時間単位で応募できる仕組みとなっています。
 農業法人等の大きな組織の場合は、担当者がおりまして、求人広告を出しやすい状況となっていますが、個人事業主が求人広告を出すには、少し難しいように感じています。
 当該システムでは、富山あぐりマッチボックス側で給与の支払いを代替してくれ、後日、経費が個人事業主から引き落とされる仕組みであり、うまくマッチングが図られれば、貴重な労働力確保となる仕組みです。マッチング率は86%と高い水準になっています。
 令和8年度において、県ではこの求人サービスを全ての分野に拡大するためのプラットフォームを創設するとのことです。マッチングに係る手数料を県側が負担するとのことです。
 個人農家において、人手不足は致命的な課題です。今年は私もこの仕組みを活用して、求人にチャレンジしたいと考えていますが、1つ課題があります。それはトイレの問題です。作業は田んぼです。女性の求人があった場合に、近くにコンビニや公共施設等があればよいのですが、そのような環境下のみではない場合が多くあります。
 そこで、トイレカーを当市で確保して、農家に提供する仕組みをつくることが大きな農家支援になると考えています。
 さらに、タマネギのみならず、チューリップ球根の収穫に向けた人手不足の解消や、各種農業関係の労働者確保に大きく貢献するとともに、既存農家の大きな支援となることは明らかと考えます。
 そもそもトイレカーは、災害の際に有効な設備とも考えられますが、災害時のみならず屋外でのイベントなどでも利用が可能であり、導入に向けた当局の答弁を求めます。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 農業に限らずどの産業においても、トイレの整備を含めた労働環境の改善は、労働力の確保にもつながる重要な取組であると認識をしております。
 議員の御提言につきましては、趣旨は分からないでもありませんが、決して優先的課題とは思えず、いずれにしましてもトイレカーというのは、1台数百万という大変高額であり、その上、収穫時期が重なるという多くの現場に配置することは現実的には不可能であり、維持管理なども多額であることなどから、導入の必要性の優先順位は低いと考えております。
 また、本市では、災害時においては、備蓄の簡易トイレや災害時応援協定による調達を行うこととしておりますし、また屋外のイベントでは、リースにてトイレを設置しており、利用頻度や維持管理等を考慮した費用対効果の観点からも、トイレカーの導入は必要ないものと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 次に、新規就農者の確保に向けた相談窓口の在り方について伺います。
 農地中間管理機構では、日常から農地の移動状態が把握可能となっております。また、新規就農の相談窓口も常時開いており、就農しようと考えている人にとってはとても助かる窓口となっています。
 当市としては、県やとなみ野農協と連携している「砺波市担い手育成総合支援協議会」を設置しており、相談の都度、きめ細かく就農希望者に対し対応されています。
 淡路島では、行政と農協が一体となって相談会を開催しているとのことであり、その取組により、毎年約30件の相談があり、希望者の要望に寄り添った面談が可能となっており、5件ほどの新規就農者の確保につながったとのことです。
 当市においても、県やJAとなみ野との連携をさらに強化し、後継者として地域に根差す新規就農者を確保する窓口の在り方を見直すことについて、当局の答弁を求めて私の質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市では、県、となみ野農協、市などの関係者で組織する「砺波市担い手育成総合支援協議会」が中心となり、就農相談等があった際には関係機関が連携し、本人との面談を通して、個々の案件に寄り添ったきめ細かな対応を行っているところであります。
 本年度の2月末までの新規就農相談件数につきましては、親元就農を含め8件であり、県が開設している「とやま農業未来カレッジ」の紹介をはじめ、国の「新規就農者育成総合対策事業」の経営開始資金や機械導入支援の活用につなげるなど、個々の相談に応じた対応に当たっております。
 また、協議会では、首都圏等で開催されている就農希望相談会に新年度から新たに参加することも検討しており、県内外からの新規就農者の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時56分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 議長より発言の許可がありましたので、質問に入らせていただきます。
 本日私は、4つの大きい項目について質問いたしますが、その根っこにある考えは一つであります。それは市民がこの先も安心して砺波で生活し続けていける状態を、それぞれの立場でどうやって守っていくのかという点であります。
 これまでと同じやり方では動きづらくなってきている現状から、続けるために何を変えなければならないのかという判断を先送りせずに考えていく必要性を感じています。
 砺波で住みよい暮らしをこの先も続けていくために、今ある仕組みをさらに持続可能な形に整えていく視点で考えるものであることをお伝えしまして、大項目1、人口減少下における持続可能な地域運営と行政の役割の再定義について伺います。
 人口減少が進む中で、地域には多くの役割が求められる一方、担い手の確保が難しくなっています。
 これは、新しい取組だけでなく、既存の団体活動や委員制度についても、今後の在り方を考える時期に来ているのではないかと感じています。
 その一例として、男女共同参画推進員について伺います。男女共同参画の理念は、誰もが尊重され、力を発揮できる地域づくりの土台となるものであり、今後ますます重要になると考えております。
 その理念を地域に広げるために、男女共同参画推進員の皆さんが、研修や啓発活動などを通じて継続的に取り組んでこられたことは大変意義深いものです。
 一方で、現在本市では、全地区から男女1名ずつの推薦を基本として推進員をお願いしていますが、地域によっては、担い手の確保が難しくなってきており、推薦に苦慮しているという声も伺っております。
 男女共同参画の考え方を今後も地域に根づかせていくためにも、現行の全地区推薦という形が、人口減少や地域活動の実情に照らして持続可能な仕組みとなっているのか、一度立ち止まって検討する必要があるのではないでしょうか。
 そこで中項目1、既存の団体活動、委員制度を人口減少下でどう整理していくかという観点から、こうした推進員制度の在り方を今後どのように整理していく考えか、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 男女共同参画の推進は、男女共同参画社会基本法に基づきまして、地方自治体にとって法的な責務として位置づけられている大変重要な取組であります。
 本市においても、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、地域活性化の根幹をなすものであり、その理念を地域に浸透させる推進員の役割は、今後も欠かせないものであると認識しております。
 一方で、現在は市内全地区から男女1名ずつ選出していただいておりますが、おっしゃるとおり人口減少が進行している中で、選出人数を見直すことについての御意見があることは承知しているところであります。
 つきましては、この理念を次世代につなぐためにも、時代に即した持続可能な仕組みへとアップデートしていくことも必要なことと考えられますので、今後、地域の皆さんの声も伺いながら検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 次に中項目2、地域が役割を整理し、合意形成を行うプロセスの支援について伺います。
 自治振興会の活動は本市の地域力の基盤であり、今後も大切にしていくべき存在であると認識しております。
 一方、人口減少が進む中で何を大切に続けるのか、何を見直すのかといった役割の再確認を住民同士が納得感を持って話し合える環境づくりが、これからは必要になってくると思います。
 地域活動の担い手確保や役員の固定化に関する懸念の声も伺っておりますが、地域活動の持続可能性は、今後の地域運営における重要なテーマです。
 本市としても、この視点を政策の中でどのように位置づけていくのかを改めて考えるタイミングに近づいているのではないかと考えます。
 多くの市民の皆さんは、それぞれの役割を誠実に担っておられます。だからこそその役割が固定化し、負担が特定の方に偏る構造になっていないかを点検し、必要に応じて整理していく視点も、少子高齢化が進む今、求められているのではないでしょうか。
 本市の地域力の基盤を維持できるために、今後、地域が自らの役割を整理し、共通認識を形成していくプロセスを、例えば、地域の役割の棚卸しを支援するような仕組みや、中立的な立場による対話の伴走支援などを含め、市として支える方向性を考えられないか、同じく坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 本市の地区自治振興会は、住民主体による地域コミュニティーであり、地域課題の解決や、持続可能な地域社会を形成する原動力となっており、次世代へも引き継がなければならない本市が誇る組織であると言えます。
 今回、議員が述べられましたプロセスにつきましては、恐らく外部ファシリテーターですとか専門人材の派遣とか、そういった支援も想定されているものと推察いたしますが、そういった課題解決には、ぜひ“となみ地域力”推進交付金などを活用いただき、住民同士がまずは話し合える環境づくりを進めていただければと考えております。
 この交付金は、地域力の充実と地域活性化の推進を図ることを目的として、各自治振興会の地区課題、地域課題にも活用いただけると、柔軟に対応しているところであり、新年度予算にも新たに3年間、事業継続を行うこととして計上をしているところであります。
 また、昨年12月定例会におきまして、仁木議員からの御質問でもお答えいたしましたが、富山県の話し合い促進事業ですとか、地域活性化センターの地方創生アドバイザー事業の支援メニューもございますので、併せてその活用を御検討いただきたいと考えております。
 いずれにしましても、まず、検討の主体は住民自身であります。今ほど例示しました支援メニューのいずれにおきましても、外部の力や知恵を活用しながらも、住民自身が我が事として認識し、自主的に取り組んでいくことが、成果や地域力の向上につながっていくことも申し添えたいと思います。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) まさに、自分たちでしっかりと考えていくということは大事だなと、今、答弁を聞きながら感じておりました。
 さて、変わって大項目2です。JR城端線・氷見線のICカード乗車サービスの開始を起点とした公共交通が使われ続ける仕組みづくりについて、3つ質問してまいります。
 来る3月14日、待望の交通系ICカードの改札機が砺波駅に導入されます。これまで要望を重ねてこられた皆様にとっては大きな一歩であり、本市の公共交通を将来につなげていく上で、まさに歴史的な転換点になると考えております。
 これまで世の中における新技術の導入に際して、新しい仕組みは難しいのではないかという懸念が置かれがちでしたが、スマートフォンもそうですが、交通系ICカードなども、先行都市を見れば、世代を問わず日常に浸透しております。
 今回の導入を機に、私たちが持つべき重要な視点は、鉄道単体ではなく駅から先の地域内交通を含めた公共交通から公共交通への移動をいかに分かりやすく設計できるかという点だと考えます。
 担当部との意見交換では、距離に応じて運賃が変わるようなバス路線では、IC決済の仕組みが複雑になるという課題も伺いました。
 しかし一方で、市営バスやチョイソコとなみのように運賃が一律であれば、仕組みとして導入しやすいという現実的な道筋も見えています。
 今回の鉄道IC化を単なる駅の便利機能で終わらせず、これを契機に、チョイソコとなみなどの地域内交通においても同じ決済手段を使えるようにし、鉄道と地域交通を一つの移動として捉え、乗り継ぎの簡素化を図るべきではないでしょうか。
 そこで中項目1、鉄道IC導入を地域交通全体の利便性向上にどう波及させていくか、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) チョイソコとなみや市営バスなどの交通機関でも交通系ICカードの利用を可能とすることは、キャッシュレス化によるスムーズな乗降や利用者の利便性の向上の観点から、検討は必要であると考えております。
 市では、次年度の地域交通計画策定に先立ちまして、交通に対する市民アンケートを実施する予定であります。その中で、交通系ICカードに対する市民ニーズを把握することとしており、その結果も参考としてまいりたいと考えております。
 一方で、システム導入につきましては、相当の費用を要することや、現在運行しているバスやチョイソコの車両は、市が所有しているもの以外に運行事業者が所有しているものもございますので、事業者の理解が必要なことなど、導入に対しては課題も多くあるところであります。
 このことから、交通系ICカード対応の拡充については、先進事例も参考とし、運行事業者の御意見や費用対効果等を踏まえるなど、今後も検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 変わって中項目2、鉄道とチョイソコの乗り継ぎに対する利用促進インセンティブについて伺います。
 公共交通の利用を定着させるためには、利便性の向上だけでなく、使えば使うほど、あるいは乗り継ぐほどにメリットを感じられるような仕組みづくりも重要です。
 先ほど申し上げたIC決済の導入は、単なる支払いの簡略化にだけではなく、鉄道からチョイソコへ、あるいはその逆といった乗り継ぎの履歴を代表質問に対する答弁にもありましたが、データとして把握することを可能とします。
 例えば、鉄道とチョイソコ、市営バスをセットで利用した場合の乗り継ぎ割引や利用回数に応じたポイント還元など、デジタル技術を活用したインセンティブ、動機づけを設けることは、利用者がお得感を高めてくれ、習慣化を促す強力な施策になると考えます。
 使ったほうが分かりやすく、かつ賢く移動できるという仕組みを整えることについて、市としてどのように認識され導入の可能性を検討していくのか、坪田企画総務部長に伺います。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 公共交通を単なる移動手段だけでなく、市民の皆さんの生活基盤の一つとして定着させるためには、利便性の向上に加えまして、利用のメリットを感じられる仕組みが効果的であると認識しております。
 議員御提言のインセンティブ施策につきましては、導入に当たりましては、本市のみならず、鉄軌道の運行事業者や県、沿線市など関係者全体での検討や調整が必要であります。
 まずは地域公共交通根幹のJR城端線・氷見線の運行事業者となる、あいの風とやま鉄道が将来的な視点に立ち、中心となって、インセンティブ施策を検討されるよう働きかけるとともに、市としても研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 次に中項目3、公共交通利用に応じたポイント付与などによる移動支援と地域内消費促進の可能性について伺います。
 近年物価高騰の影響が市民生活に及ぶ中、他自治体ではデジタル技術を活用し、特定の行動に対してポイントを付与するなど、いわゆる攻めの移動支援を進めているところもあるようであります。
 本市においても、交通系ICカードの導入やデジタル化の進展を機に、例えば公共交通を利用して中心市街地や商店街へ出かけた際に、地域独自のデジタルポイントを付与するといった仕組みは考えられないでしょうか。
 これは単なる移動支援にとどまらず、免許返納後の高齢者の外出支援、ひいては公共交通を軸とした地域内での消費促進という福祉、そして経済両面での効果が期待できると考えます。
 公共交通を使えば使うほどまちが元気になり、市民も恩恵を受けられるという循環型の仕組みづくりについて、今後の施策の展開の可能性を坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 公共交通の利用促進と地域内消費の活性化を組み合わせた施策は、実施している先進例もあり、様々な施策につなげることができる可能性を持っております。
 一方で、このような仕組みを実現するためには、デジタルポイントのプラットフォームを整備することが必要となり、本市独自に整備する手法や事業者のデジタルポイントを活用するなど、様々な手法が考えられます。
 本市といたしましては、将来的な交通情勢や社会・経済情勢等を見据え、その手法や費用対効果も含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 次に大項目3、人口減少、高齢化時代における地域医療の持続可能性と市立砺波総合病院の役割について2つ質問いたします。
 人口減少と高齢化が進む中で地域医療をどのように持続させていくのかという問いは、病院単体の問題ではなく、市全体として向き合うべき重要な課題と考えます。
 その中で、市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として急性期医療を担い、地域の命と安心を支えてきました。その役割は今後も極めて重要です。
 しかし、診療報酬改定による機能分化の進展など、病院を取り巻く環境は大きく変化してきており、単年度の収支だけで評価するのではなく、地域全体として医療をどう循環させるのかという視点で整理すべきときに来ているのではないかと考えます。
 さて、国は今後医療DXを進めることで、医療情報の連携や業務の効率化を通じ、医療提供体制の持続性を高めようとしております。
 医療DXは、単なるシステム導入ではなく、医療従事者の負担軽減や人材確保としての基盤整備、データを生かした質の向上につながる大切なものだと考えています。
 限られた医療資源をどう確保し生かしていくのかという観点から、市立砺波総合病院において医療DXをどのように位置づけ、今後どの分野で進めていけるのか、中項目1、地域医療の持続性確保に向けた医療DXの位置づけについて、見解を田村病院事務局長に伺います。
○議長(有若 隆君) 田村病院事務局長。
 〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長(田村仁志君) 医療DXの推進につきましては、患者満足度の向上、医療の質の向上、業務の効率化、経営の改善を実現するための戦略として位置づけており、具体的には電子カルテの更新に合わせまして、診察状況をスマートフォンで確認できるアプリを導入し、患者満足度を向上させるほか、今後は同意書などの紙文書の電子化や、音声入力による事務の効率化などを進めてまいりたいと考えております。
 また、国が推進しております電子カルテ情報共有サービスの活用により、地域内の医療機関や介護施設との間で患者情報を共有することで、重複検査の削減、それから在宅医療との切れ目のない連携を図ることなど、患者さんが適切なタイミングで必要な医療を受けることが可能となると考えております。
 当院といたしましては、医療DXの推進は、病床、人員及び設備の最適活用と持続可能な地域医療に向けた基盤として、引き続き推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 次に中項目2、将来にわたり地域医療を守るために、市として、市立砺波総合病院が担うべき中核的な役割をどのように整理しておられるか伺います。
 国は現在、人生100年時代を見据え、医療DXや健康医療データの活用を通じて、予防や重症化予防を進めようとしています。
 また県は、地域医療構想を通じて医療機能の分化を進めています。その中で市は、住民の暮らしの中で、地域医療をどう具体化するのかを担う立場にあると考えます。
 こうした流れを踏まえ、県の地域医療構想における砺波医療圏での機能分化も見据えながら、市として市立砺波総合病院をどのように位置づけていくのかということがあります。
 私は、市立砺波総合病院を、急性期医療を担う存在であると同時に、予防や重症化予防とも接続しながら、地域医療全体を支える基盤として整理していく視点も重要ではないかと考えています。
 地域の方と病院の在り方について意見を交わす中で、市立砺波総合病院を単に医療サービスを提供する場としてではなく、将来の医療・介護を支える基盤として捉え直す視点も必要ではないかとの声がありました。
 急性期医療を基盤としながら、医療DXや予防的な取組を重ねることで、市全体の医療の在り方を支えていく、それは単なる病院支援ではなく、将来を見据えた投資という側面や、治療を受けながら働く市民が増える中、医療と就労を両立できる地域づくりという考え方も、これからさらに必要になってくるでしょう。
 そこで、将来にわたり地域医療を守るために、財政制約がある中で、市として市立砺波総合病院のどの医療機能を最も重視し、守るべきと考えられるのか。中項目2として、夏野市長に伺います。
○議長(有若 隆君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 議員の御発言にもありましたが、国が掲げます人生100年時代への対応ですとか、医療DXの推進、またさらには県の地域医療構想によります医療の機能分化、連携の方向性というものは、今後の地域医療の在り方を考える上で重要な視点であると私も認識しております。
 また、健康づくり、医療・介護それぞれの機関がしっかりと連携することで、市民の安心につながるものでありますけれども、限りある医療資源の状況を踏まえれば、1つの病院が単独で、また、あるいは1つの市町村が単独ではなく、一定の地域全体で切れ目のない医療・介護サービス体制を構築していくことが重要になってくると考えております。
 つまり、本市の場合、砺波医療圏全体で考えることが必要であり、介護や慢性期医療を担う施設との連携を通じて市民に安心を届ける包括的なケア体制を構築することで、医療・介護サービスの質を高めるという方向性であります。それには、先ほど病院事務局長からもありました医療DXなどが基礎になるということになりまして、そういった中で市立砺波総合病院は、地域医療構想や医療法に基づく富山県医療計画、それから地域包括ケアシステムにおいて急性期医療を担う基幹病院としての役割分担が、もう既に明確に示されています。砺波医療圏でこの重要な役割を果たせるのは、市立砺波総合病院のみであります。
 このような状況の中、今後の人口減少社会を見据え、地域の限られた医療資源を有効に活用していくためには、砺波医療圏全体の医療提供体制を踏まえながら、医療圏全体の南砺市さん、小矢部市さんの3つの公的病院と、さらには、その3つの市内のそれぞれの診療所との間で、役割や機能の分担をある程度明確に分けていくことが必要不可欠だと思います。
 違っていたらあれなんですが、議員がいろいろお話しされた中でいうと、イメージされているのは全てを担う病院というふうに聞こえましたが、そういったことは現在の地域医療を担う環境の中では、既にもう現実的ではないということであります。また、それを単独でやらなくてもできるようなシステムをつくっていって、みんなでやろうとなっているわけですから、もし議員さんが、今後そういったいろんなところでお話しされるときには、こうなっているんだよという話と、そういった中での連携ということを大事にしましょうということを議員のほうからも言っていただきたい。ふんふんと聞いているだけでは駄目なのでありまして、そこをしっかりお願いしたいと思います。
 本当にさっき財政的制約もと言われましたが、財政的制約以前に、医療資源自体が大変厳しいということがありますので、ある意味、国のそういった方針もやむを得ないものだと思いますし、それが、幸いにもこの砺波医療圏では、連携の可能性としてはうまくいっているほうではないかと思いますので、しっかりと、病院長以下頑張っていただければと思いますし、また市民の御理解もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 市長より御答弁いただきました。
 次の質問に移ります。最後は、高齢化が進む中で外出をしなくなるような閉じ籠もりや孤立、フレイルのリスクが高まる高齢者への対応は、今後ますます重要な課題になると考え、大項目4、高齢期の孤立、フレイル予防に向けた社会参加と役割づくりについて伺います。
 国の統計などを見ましても、高齢期において、社会参加の有無が、健康状態や要介護状態への移行に大きな影響を与えることが示されており、介護予防の観点からも、地域における居場所づくりや役割づくりは非常に重要な取組です。
 昨年、10周年を迎えました、いきいき百歳体操やサロン活動は、介護予防や社会参加の取組として一定の役割を果たしてきましたが、高齢者の中でも孤立や社会参加の不足が課題となっている一定の層があるのではないでしょうか。
 そこで中項目1、本市における高齢期の孤立、社会参加をめぐる現状認識について、横山福祉市民部長に伺います。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市では、第9期砺波市高齢者保健福祉計画に際しまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査としてアンケートを実施してきており、約2,000人から回答を得て、その結果を公表しております。
 社会参加に関連した外出に関する問いでは、「週に1回以上外出していますか」との設問に対しまして、「ほとんど外出しない」と答えた方が4.1%、「週1回外出している」方が12.4%と、約6人に1人があまり外出されていない結果となっております。
 また、地域活動への参加頻度についての問いでは、約6割の方が「参加していない」と答えられており、参加意向についても、「参加したくない」方が29.7%、「世話役をしたくない」方が50.3%と、消極的な傾向が見受けられました。
 地域活動やサロン活動に積極的に参加する高齢者がいる一方で、外出しない、地域活動に参加したくない方も一定数おられ、地域社会との関わりに関しまして二極化が進んでいるものと受け止めております。
 本市といたしましては、外出を促すきっかけづくりを地域活動と健康の両面で強化していく必要があると認識しております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 続いて中項目2、活動内容に応じた男性などの担い手多様化の推進について伺います。
 本市には母子保健推進員や食生活改善推進員、ヘルスボランティアなど市民が行政と連携しながら、地域の健康づくりを担う貴重な活動があります。
 ただ、大項目1でも触れましたが、現状では活動の内容から参加者の年齢や性別に偏りもあり、担い手が固定化しているとの声も地域から聞こえております。
 もちろん母子保健推進員のように、1歳児訪問という活動の特性上、配慮が必要なものもあります。
 しかし、食生活改善推進員やヘルスボランティアといった活動においては、より幅広い層、特に男性市民の参画を積極的に促すことで、地域全体の健康意識の底上げにつながるのではないでしょうか。
 そこでこれらの活動について、活動内容に応じた柔軟な選任の在り方や、男性を含めた担い手の多様性をどのように確保していくか、当局の見解を横山福祉市民部長に伺います。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 食生活改善推進員やヘルスボランティアにつきましては、従来より男女を問わず募集しているところでありますが、現在、男性は1名のみの活動にとどまっております。
 また、社会全体の中で、定年延長の影響や働き方の考え方も多様化してきており、健康づくりボランティアとして参加される年代も高くなりつつあります。
 健康づくりのボランティア活動は、まずは自分の健康に興味を持って自分自身の健康増進のために養成講座を受講し、次に、自分の家族や身近な人へ、さらに一歩踏み出して地域の人に健康づくりの輪を広げることを目的としております。
 本市といたしましては、男女、年齢を問わず、担い手拡大を図れるよう、今後も広く市民に健康づくり活動の参加や担い手としての参加に興味を持っていただくことを意識した啓発活動、広報活動に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) さて、最後に中項目3、中高年男性が参加しやすい役割型の場づくりについて伺います。
 中高年男性については、テーマや目的が明確な講座や学習の場には比較的参加が見られる一方で、サロン活動やいきいき百歳体操など、継続的な参加や人間関係を前提とする取組には、この表現が少し正しくないのかなと今読みながらちょっと感じてしまったんですけれども、参加が広がりにくい傾向があると指摘されております。
 そのため、社会参加の促進に当たっては、学ぶ場か、集まる場かという区分だけではなく、これまでの経験や力を生かし、何らかの役割を持って関われる仕組みを用意することが、参加のきっかけとして重要ではないかと考えます。
 本市として今後高齢期の孤立予防やフレイル予防を進めていく上で、これまで参加につながりにくかった中高年男性も含め、多様な市民が関われる役割型の社会参加の場を施策として行政として後押ししていただけないか、横山福祉市民部長に見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 定年年齢の引上げや雇用延長の進展等によりまして、60歳代でも就業している方が増え、さらには退職後にも地域での営農活動やシルバー人材センター等での雇用など、中高年男性の役割は様々なものとなってきております。
 議員の御提言につきましては、先ほどお答えしましたアンケート結果でも、地域活動に参加したくない、世話役をしたくないとの意見が上がっており、ハードルが高い一面もございます。
 一方で、昨日の島崎議員の代表質問に市長がお答えしましたとおり、シニア元気あっぷポイント事業では、ポイント還元者数の約3割の方々が男性であることから、今後、地域食堂などに拡充するなど、男性の参加を促してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、既存事業を工夫や拡充しながら、男女問わず高齢期の孤立予防やフレイル予防につなげるように努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 5番 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 大項目の1番目といたしまして、GIGAスクール構想における児童生徒の目の健康についてであります。
 本市は、国のGIGAスクール構想に基づき、令和2年度より市内小中学校の全児童生徒に一人一台端末と校内通信ネットワークの整備を行い、令和3年度から本格的な運用を行っています。また、全ての普通教室に電子黒板を整備し、授業のICT活用を推進しております。
 GIGAスクール構想は、児童一人一台の端末整備や、高速ネットワークの構築を通じて、ICTを活用した教育の充実を目指す取組でございます。これにより、生徒一人一人に、最適化された学びと平等な教育機会が提供されると期待されております。
 GIGAスクール構想によって、今や子供たちにとって、タブレット端末機は鉛筆やノートと同じ文房具の一部となりました。ICTを活用した教育の可能性が広がる一方で、その影響で進行している深刻な問題に、私たちはもっと目を向けるべきだと考えます。それは、子供たちの視力低下の問題であります。
 文部科学省の調査でも、裸眼視力1.0未満の生徒の割合は、過去最高水準を更新し続けています。特に、一人一台端末が導入されて以来、画面を凝視する時間は激増しました。保護者の方々からは、家庭でもいろんな姿勢で長時間画面を見ている、以前より目が細くなったような気がするといった不安の声が私の元にも届いております。
 学習の効率化を図る一方で、その道具が原因となって子供たちの目の健康を損ねるようなリスクは極力避けなければなりません。端末の利用に伴う健康リスクを最小限に抑えるため、タブレット端末機を取り扱う学校や家庭では、しっかり指導する必要があると考えます。
 今や、各家庭でもスマホやタブレット端末機などの端末を扱う機会が増えており、さらに最近は生成AIの授業や電子教科書の取扱いが試行されるなど、電子機器の機能は飛躍的に進化し、普及率はかつてないスピードで高まっているだけに、目の健康管理は大切なテーマであると考えます。
 今回の質問の目的は、ICT教育を後退させることではありません。むしろ健康への配慮という土台をしっかり固めることで、持続可能な学習環境を構築することにあります。
 そこで、当局に対して、以下の3点について質問と提案を行います。
 まず、小項目の1点目は、本市における実態把握についてでございます。
 GIGAスクール構想の開始から今日まで、本市の児童生徒の視力の推移をどのように分析されていますか。もし悪化傾向であるならば、その事実を教育の現場や保護者に対して危機感を持って共有できているでしょうか。安地教育委員会事務局長に現状の認識を伺います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 児童生徒の視力につきましては、砺波市学校保健統計の裸眼視力1.0未満者の割合をタブレット端末機の導入前と比較しますと、中学校女子では2%程度割合が高くなったものの、それ以外では減少傾向にあります。
 これらのことから、視力の悪化傾向は、家庭で使用しているスマートフォンやゲームなども要因の一つと推測され、必ずしもタブレット端末機が原因とは言い切れないところであります。
 本市では、タブレット端末機を利用する際には、画面からの距離やよい姿勢などで授業を受けるよう指導しているほか、各学校の保健だよりの中で、学校医のアドバイスを添えて、児童生徒や保護者に対し、視力低下の防止対策と早期発見の気づき、専門医の早期受診を呼びかけております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に、小項目の2点目は、具体的な運用のルール化と徹底についてでございます。
 文部科学省のガイドラインでも、端末と目との距離を30センチメートル以上離すことや、30分程度に一度は目を休めることが示されています。
 しかし、これが学校の現場や家庭では――特に家庭の問題があるのではないかと思いますが――どのように運用されているのでしょうか。タブレット端末機を使うときの姿勢も目の健康には大切です。目線を上げ背筋を伸ばし、見る角度や姿勢が悪くならないように、学習机の上の整理整頓など子供たちが無意識のうちに習慣化につなげるため、市独自のガイドライン等を設けて、学校や保護者、子供たちが共有し、しっかり遵守するべきと考えます。このことについて、安地教育委員会事務局長に見解をお尋ねいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市の学校の授業では、定期的に姿勢を直すなど、タブレット端末機の画面から意図的に目を離すことを心がけて授業をするとともに、児童生徒の委員会活動でも目の愛護週間を設けるなど、子供たち同士で、目の健康に関する注意喚起を行っております。
 また、これまでも文部科学省の「ICTを活用するためのガイドブック」を基に教室の環境整備を行ったほか、随時、姿勢に関する指導を行っております。
 本市としましては、御提言の市独自のガイドラインを設けることはいたしませんが、引き続き、国のガイドブックなどを踏まえ、児童生徒や保護者に対しましても、注意喚起を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に、小項目の3点目は、健診体制の強化と早期介入についてでございます。
 児童生徒の視力の低下は、手後れになる前の対応が不可欠であります。現在の、学校健診の結果を保護者や児童生徒にただ知らせるだけでなく、受診が必要な児童生徒が確実に眼科医の診断が受けられるように、学校と保護者、そして専門医が三位一体となって積極的に取り組み、教育委員会がフォローして成果につなげていくことが重要だと考えます。
 子供たちが将来、タブレット端末機やゲーム機を使ったせいで目が悪くなったと後悔することのないように、指導体制の強化を求めるものであります。安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 市内の小中学校におきましては、学校医の健診が年1回、視力検査を学期ごとに1回実施しているところであり、その結果を保護者に伝え、必要に応じて眼科を受診するよう指導しております。
 また、学校から配布される保健だよりなどを通じて、保護者へ目の健康の大切さや視力低下の防止対策などもお知らせしております。
 今後も保護者や学校医とも連携しながら、適切な指導をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に、大項目の2、放課後児童クラブについてであります。
 砺波市の放課後児童クラブは、市内の入会希望者の増加に伴い、運営支援の拡充が求められており、人手不足が顕在化する中、支援員、補助員の確保、報酬額や就労時間などの待遇改善が切実な課題となっております。
 市内の8つの運営委員会が児童を放課後や長期休み中に預かり、地域に根差した子供たちの安全な居場所づくりに努めています。
 児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の運営に当たり、支援員による見守りや指導の下、年齢の異なる児童との集団活動を通じて自立性や社会性を育み、保護者が安心して就労できる環境を支える重要な役割を果たしています。
 子供たちを取り巻く環境は、近年大きくさま変わりし、核家族化や少子化の進行、地域関係の希薄化による育児不安が増大しており、令和5年の年末には、「放課後児童クラブへ支援拡充を求める提言書」を教育長に提出し、運営支援の拡充に努めていただいているところであります。
 しかし、実態として、放課後児童クラブ支援員の高齢化が更に進み、退職を求める者の後継者探しにいろいろ努めるものの、新規採用に至らず、人員不足が慢性的な課題となっております。
 これらの課題解決に向け、どのような取組を強化されているのか、次の2点についてお伺いいたします。
 まず、小項目の1点目は、放課後児童クラブの入会希望者と待機児童の実態把握についてであります。
 放課後児童クラブの規模によって、低学年を対象に受け入れているところ、6年生まで全学年の対象者を受け入れているところと、市内でも基準が統一されていないのが実態でございます。
 最近の新興住宅が増える校区では、待機児童が出始めたとの声があります。学校区や対象家庭の変動にもよりますが、定員オーバーとなり、待機児童が発生する場合の対処はどのようにされるのか。クラブへの入会は、低学年が優先され、高学年は優先度が下がると言われておりますが、できる限り待機児童を解消したいとの思いでの質問でございます。このことについて、安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市の放課後児童クラブの事業は、地域の放課後児童クラブ運営委員会に委託して実施しており、各運営委員会において、放課後児童クラブの教室の規模や支援員、補助員等の人数に応じて、児童の年齢や家族状況などを考慮して、受入れの可否を判断していただいております。
 しかしながら、昨今の働き手不足などにより、支援員等の確保は依然として厳しく、放課後児童クラブによっては、低学年の受入れを優先している現状であります。
 市といたしましては、支援員や補助員の報酬を引き上げる処遇改善を図っているほか、学校のスペースを有効に活用して受入れしており、また新年度には、放課後児童クラブの持続可能な体制づくりを進めるため、民間事業者への移行について検討を進めており、引き続き、待機児童の解消に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に大項目の3、砺波市地域防災計画の見直しについてでございます。
 本年1月14日、富山県防災会議地震対策部会において、呉羽山断層帯、邑知潟断層帯などを用いたシミュレーションの結果、県内全市町村で最大震度7が想定される新たな調査結果を公表いたしました。
 能登半島地震の教訓として、令和6年の能登半島地震被害データや最新の国の知見を踏まえ、今後起こり得る地震や津波が想定外とならないように最大のリスクを想定するため、今回はその中間報告として公表されたものであります。震度7という想定は非常に高リスクであり、正直驚いております。
 今回の発表について、夏野市長の提案理由説明の中でも触れられておりましたが、市の受け止め方と考え方についてお伺いいたします。
 本件の小項目につきましては1点のみということでございますが、本年1月14日富山県は、県内全市町村で最大震度7のおそれがあると公表したことに伴う市の地域防災計画の見直しの考え方についてでございます。
 今後、県が本年秋頃にかけてまとめる最終報告を受けて、本市においても富山県地域防災計画の改定を反映し、砺波地域防災計画の見直しを迫られると考えます。
 今回の公表で、県内はどこでも震度7になり得るという前提に立ち、防災・減災について見直し、市内地区防災組織との連携で、市民への周知や啓蒙活動を推進しなければならないと考えます。
 そこで、現時点における県の中間報告について、市の受け止め方や考え方、そして地域防災計画見直しの方向性をどのように考えておられるのかを坪田企画総務部長にお伺いし、私からの質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 富山県被害想定調査の中間報告につきましては、砺波平野断層帯東部などこれまで未調査であった断層帯が含まれたことや、令和6年能登半島地震を踏まえまして、複数の断層帯が同時に活動する連動型地震も想定されたことにより、これまでと比較し、最大震度6強から7の地点が市内で大幅に増加するなどしたところであります。
 本市といたしましては、本調査の公表趣旨である「正しく恐れ、正しく備える」という観点から、市地域防災計画等の見直しを待たずに、市民の皆さんへの周知啓発に努めるとともに、自主防災組織の活動支援や防災士の育成、木造住宅耐震改修支援事業など平時からの取組を着実に進め、災害対応力の向上に引き続き努めてまいります。
 また、市地域防災計画等の見直しにつきましては、県の被害想定調査の結果が本年秋頃に公表されると伺っておりますので、その結果を踏まえまして、各種計画等と併せて進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 11番 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、質問をいたします。直前の原田議員や昨日の仁木議員の質問と重なるところもございますが、せっかくの通告でございますので、その通りに質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、放課後児童クラブの運営について質問いたします。
 先日、小学校に子供を通わせている保護者の方から相談がありました。放課後児童クラブの保護者会で、来年度からの入所についての説明があり、事情の許す方は、児童クラブに通わせることを控えてほしいとの要請があったというのです。現在、定員をオーバーして受け入れているが、市から定員どおりの受入れにしてほしいとの指導があった、そのことが理由だとのことです。
 子供さんは、来年度は2年生で、優先的に入所許可される学年ではあるが、事情を聴かされると、何とかやりくりして通わせないほうがよいのではないかと悩んでいるのだそうです。
 また来年度から、子供さんが4年生になる場合は、原則受け入れないとのことなので、困っておられる方がおられるとのことでした。
 放課後児童クラブを訪ねてお聞きすると、現在定員120名のところ、夏休みだけの利用も含めると170名を超えて受け入れており、来年度からは3年生までの受入れにして、申込みが120名を下回れば、その分だけ4年生からも受け入れるとのことでした。また、従来あった通年ではなく、夏休み期間だけの利用、これは認めないことにするとのことでした。
 このクラブは、令和5年7月に行われた総務文教常任委員会との意見交換会で、令和6年度から6年生まで預かりたいと述べておられ、実際に今年度も6年生まで窓口を開いて、国の示す基準に近づけようと頑張ってこられたわけです。
 しかし、今回市の指導があり、希望される保護者には申し訳ないが仕方がないと肩を落としておられました。
 来年度を直前にしたこの時点で方針変更を告げられ、保護者が戸惑われたのは当然のことだと思います。これまでどおりに通学させられると思っていたのに、どうしたらいいのだろうと途方に暮れておられる御家庭もあるのではないでしょうか。
 先ほど述べた保護者への説明会でも、いきなり入れなくなると非常に困る、市内でほかに預かってくれる施設はないのか、こういった質問が出ていたと聞きます。
 最近では、親世代だけでなく、おじいちゃんおばあちゃんの世代も働きに出ておられる御家庭も多いようです。相談にあった方のように、本来優先的に入所が認められるような方にも、申請することに戸惑いが生じています。入所を希望することに抑制が働いていることは重大です。
 放課後の子供の居場所が確保できず、離職を迫られることになりかねません。鍵を持たせて1人で過ごさせることになれば、仕事が手につかない、そういうことにもなるのではないでしょうか。利用できる家庭とそうでない家庭ができれば、その線引きへの不満や疑問を招くことになり、保護者間のあつれきの原因にもなりかねません。
 そこで第1に要望したいのは、今からでも希望の取り直しをして、説明会前に入所を要望しておられた方は、全て受け入れられる対策を市が責任を持ってとっていただきたいということです。
 学校と連携して、さらにスペースを確保する、緊急にスタッフを募るなどして、保護者が大きな決断を迫られる前に、従来どおりに受け入れられることを周知していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 市内の放課後児童クラブの申込みの受け付けは、各運営委員会において行われており、教室の規模に応じた定員があるため、申込み状況に応じて、低学年から優先して受入れをしていただいております。そのことから、来年度の申込みは2月末で締め切られ、利用申込みの多い放課後児童クラブでは、3年生以下の児童を優先的に受け入れる対応をしていただいております。
 議員から御提言いただいておりますが、スペースにつきましては、各学校の教室等の空いた時間を活用させていただいており、スタッフの確保につきましても努力しておりますが、昨今の働き手不足などにより、支援員等の確保は依然として厳しく、児童の安全面を考えると、従来どおりに受け入れることができないことを御理解願います。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 今の説明では理解をしたというわけにはいかないと思います。
 次に、お聞きしたいのは、来年度の運営に向けてこのクラブに定員を超えて受け入れないようにすべきと指導された意図はどこにあったのかとお伺いをしたいと思います。
 クラブは定員を超えて運営されていますが、それは少しでも多く受け入れて利益を上げようとされた結果ではなく、寄せられる多くの入所希望に、限られたスタッフと施設の下で何とか応えようと頑張ってこられた結果です。
 国は、児童の集団を40人以下にするように基準を示しており、このクラブのように100人を超えるクラブというのは、2023年時点でも全国的には0.5%しかありません。
 分割してよりよい環境を整備しようとするなら理解できますが、新たなスタッフや施設を準備せずに、ただ受入れを制限して定員を超えることがないようにするというのでは、子供の居場所の改善という点では不十分だし、何よりも希望しても入所できない児童を増やすことにしかなりません。
 市は、入所希望者の中には、クラブを利用しなくても別段困らない方が相当数おられるというふうに認識をしておられるのでしょうか。それなので、受入れを規制しても国の基準どおりの運営に近づけようと考えておられるのでしょうか。
 問題の解決は、支援員や補助員、子供の過ごせる場所を準備して、希望に応じられる体制を築くしかないと思います。保護者の希望に沿ってクラブが運営されるように支援をし、そこに導くことが市の責任だと考えますが、今回のように指示をされた理由、考えをお聞かせください。
 今ほどの答弁でも、事態を理解していただきたいというふうなことでしたが、定員がオーバーするという実情は知っておられたわけですし、直前まで、このことが把握されていなかった結果とは思えません。
 私はやはり、このような事態を年度末の直前に保護者に説明をせざるを得なかったことに対する市の責任ということはぜひ自覚をして、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員御発言の砺波東部小学校区放課後児童クラブは、これまでも地域の運営委員会の皆様や学校の御理解、御協力により、限りある人材とスペースの中で、一部高学年の児童の受入れもしていただいておりました。
 しかしながら、今年度は想定人数を非常に多く超えていたことから、児童の安全面を最優先に考慮し、次年度の児童の受入れについては、従来どおりの受入れではできない旨を運営委員会にお願いしたものであります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 私が要望したいのは、さらに今後を見通した抜本的な対策です。このクラブに限らず、入所を希望しても受け入れてもらえないという実態が以前からあり、この改善について、議会からも繰り返し要望されています。
 本会議一般質問でも何人もがこの問題を取り上げ、常任委員会でも議論になっています。令和5年7月には、総務文教常任委員会と児童クラブとの意見交換会が行われ、令和6年1月には、議会からの提言もなされています。
 当局からは、「さらなる放課後児童クラブの整備の必要性を検討する、地域に委託する方法だけでなく、民間団体による運営など選択肢を増やすことが必要」などの答弁をいただいていますが、今回の事態を招いてしまいました。
 こども家庭庁の放課後児童対策パッケージ2026によれば、女性の就業率が伸びて、放課後児童クラブの登録児童数は、2025年5月で157万人が、2030年では165万人のピークを迎えるとあります。市内のクラブでも入所希望する児童の割合が急激に増えていると聞きます。
 本来、全学年を対象にする事業でありながら、学年を制限して受け入れているクラブの実態を考えると、この問題は一層深刻になっていくことが予想され、抜本的な対策が求められます。
 参酌をせず、国の基準に基づいた運営ができるように、体制整備から市が責任を持って取り組むことを求めるものですが、考えをお聞かせください。
 この間、事業を民間に委託するという計画があるとも聞いていますが、その進捗状況がどんなふうになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 放課後児童クラブは、本来、全学年を対象とする事業ですが、本市では、教室の規模や支援員、補助員等の人数に応じて、児童を受入れしていただいております。
 しかしながら、原田議員の御質問で答弁しましたとおり、受入れに大切な指導員等の確保が依然として厳しいことから、その体制を整えるために民間のノウハウを活用することとし、新年度には、一部民間事業者へ運営を移行することを検討しております。
 このことにつきましては、既に運営委員会の代表者会議で話をさせていただき、現在、放課後児童クラブの運営が可能な民間事業者に意見聴取しております。
 また、民設民営による放課後児童クラブの設置なども視野に入れ、今後増えると予想される保護者のニーズに応えられるよう、引き続き、対策を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) この問題の最後の質問です。新年度から全校で、従来より短縮した時間単位の授業となり、これによって下校時間も早くなることが想定されます。
 このことから、放課後児童クラブの開所時間も早めなければならず、支援員の方にその分早く準備についていただくということが必要になってきます。
 時間が長くなる分について、市からの財政支援も増額していただきたいとの声がありました。当然のことと考えます。
 昨日の一般質問に対する答弁で、委託費を増額する方針と聞いていますが、これは各クラブからの実績報告に応じた従来の額に加算するというやり方でしょうか。増額の方法についてもお聞かせいただければと思います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 仁木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、来年度以降、本格的に40分授業が実施され、受入れ時間が早まることに対しましては、運営委員会への委託料を増額する方向で、新年度予算案に計上しておりますので、境議員におかれましても、御承認をいただきたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 大項目の2つ目、難聴高齢者対策について質問いたします。
 高齢者の社会的な役割が増す一方で、聞こえの問題が障害となって社会参加がしにくいとの悩みを抱える方が増えていることから、高齢者の孤立化や認知症との関連でも、早期からの聴覚対策が重要なこととして一般的に知られるようになりました。
 そこで、改めて高齢者の聞こえの問題について要望したいと思います。
 議会でも、この聞こえの問題に関する要望がなされています。令和5年2月の本会議では、種々の健診の際のチェック項目に聴覚機能を加えること、補聴器の購入に対する補助と医療費控除の対象となることの周知を求めて質問しました。
 昨年の3月議会では、林議員がフレイル予防の観点から、難聴予防の重要性の啓発、検診時に、あるいは自らでも行えるチェックの仕組みづくりや相談窓口の開設などの要望がありました。
 全国的にも聞こえの問題に対する行政による施策を求める声が広がり、補聴器購入に対する補助を実施している自治体は、2021年には36だったのが、昨年末では550に迫ると報じられています。県内でも4自治体が行っておられます。
 こういった声の広がりに応じて、国の施策が展開されています。高齢者の介護予防などを促すために、厚生労働省が各自治体の取組を評価して交付する介護保険保険者努力支援交付金の制度がありますが、今年度から、難聴の啓発や早期発見、受診勧奨などの取組が、認知症総合支援の推進として、評価指標に含まれるようになりました。
 難聴高齢者の早期発見、早期介入に係る取組を行っているかを評価する項目として、普及啓発の取組を行っているか、早期発見の取組を行っているか、受診状況の把握と未受診者への再度の受診勧奨を行っているか、受診勧奨者のうち、50%以上の者が受診しているかが挙げられています。
 留意点として、自治体において聞こえに対する啓発、スクリーニング、簡易な助言、受診勧奨を実施しているかどうかを評価するとあり、具体的にはリーフレットの作成・配布、聴覚補助機器を公共の窓口に設置し、聞こえやすさの体験の場を提供、難聴についての講演会の開催、チェックリストやアプリなどを用いた簡易スクリーニングと医療機関への受診勧奨の実施などが示されています。
 国においても、認知症対策として聞こえの問題の重要性が認識され、全国的な取組を呼びかけているものと考えます。この介護保険保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金の制度を活用し、早期から聞こえに対する総合的な施策を行うことを求めますが、考えをお聞かせください。横山福祉市民部長に答弁をお願いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 国では、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化推進交付金に加え、健康づくりに重点を置いた介護保険保険者努力支援交付金を設け、それぞれの評価指標の達成状況に応じ、交付金を交付しており、本市では砺波地方介護保険組合を通じまして、保健福祉事業交付金として交付を受け、もう既に介護予防事業などに取り組んでおります。
 今回、国の評価指標に難聴高齢者の早期発見、早期介入に係る取組が新たに追加されたことは承知しておりますが、令和7年3月の定例会の林 教子議員の御質問にお答えしましたとおり、既にこれとは別の地域支援事業交付金を活用してパンフレットを作成するなど、聞こえに対する啓発や気になる方には受診を勧めてきております。
 また、今年度からは、後期高齢者健康診査、また特定健康診査に聞こえに関する新たな設問を設けておりまして、早期発見に努めているところであり、今後も各種交付金を有効に活用して、難聴高齢者対策をはじめ介護予防事業の実施、対策を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 次に、補聴器購入に対する市独自の補助を求めて質問したいと思います。
 さきの答弁では、どのような基準で補助の対象とするかの設定が困難で、県がそれを示さないと実施できないとの答弁をいただいていました。
 しかし、現在では、既に4自治体が県内で実施され、補助要件も示されています。参考にできるのではないでしょうか。
 補聴器がただ与えられるだけでは、聞こえの問題の解決にはならないとの答弁が、さきの議会でありました。
 確かに補聴器を有効に使うには、調整やメンテナンスが不可欠で、それがないとせっかくの高価な買物も使わずじまいになる可能性もあります。購入後の支援も重要で、その面での啓発にも支援をお願いしたいと思います。
 いずれにしろ、早期からの対策を行うには、補聴器の使用が不可欠になると考えられます。そういった方がたくさんおられます。補助制度を設けて、補聴器が必要な方はちゃんと利用できる、そのような環境をつくっていただきたいと思いますが、改めて補助をお願いしますが、考えをお聞かせください。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 補聴器購入に対する補助制度につきましては、県の新年度予算要求において、加齢性難聴対策促進モデル事業の中で検討され、本市においても、県の予算化を前提に事業化に向け準備を進めてきたところであります。
 しかしながら、県の新年度予算案では、補聴器の有効性を県民に伝える広報経費のみが内容となっており、事業化には至らなかったところであります。
 補聴器購入に対する助成につきましては、県下で統一された制度が望ましいと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、この先、県が事業化されれば、本市としても、呼応して必要な対応をしていくこととなると考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託
○議長(有若 隆君) ただいま議題となっております議案第1号 令和8年度 砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度 砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
               請願の常任委員会付託
○議長(有若 隆君) 日程第2 再審法改正は早急に成立させることを求める意見書提出の請願については、配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(有若 隆君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明3月11日は文教民生病院常任委員会を、12日は総務産業建設常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明3月11日から3月15日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、明3月11日から3月15日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は3月16日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 皆さんお疲れさまでございました。

 午後 2時29分 閉議



令和8年3月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和8年3月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    3月10日  午前10時00分  開議
    3月10日  午後 2時29分  閉議

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    14番 川 辺 一 彦 君
  15番 島 崎 清 孝 君    16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民          
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      調査係長 佐 藤 秀 和

 議事係長 瀧 川 千賀子



令和8年3月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
           議案第19号から議案第23号について
○議長(有若 隆君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第19号 令和7年度 砺波市一般会計補正予算(第8号)から議案第23号 令和7年度 砺波市病院事業会計補正予算(第3号)までを追加議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(有若 隆君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第19号から議案第23号までにつきましては、令和7年度砺波市一般会計ほか各会計予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ1億8,894万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ263億7,415万8,000円とするものであります。
 歳出予算補正の主なものといたしましては、
  財政管理費               5,597万9,000円
  病院事業会計費                2億1,650万円
  土地改良総合整備事業補助費       4,217万4,000円
  国営附帯農地防災事業費         4,004万4,000円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの財源の主なものといたしましては、国庫及び県支出金のほか額の確定により普通交付税を増額するものであり、加えて留保しておりました繰越金を全額充当することなどにより、当初計上しておりました財政調整基金の繰入れを一部取りやめるものであります。
 なお、本補正予算のうち、「学校や保育施設における給食費補助」や「ゼロカーボンシティ推進事業補助金」などは令和8年度事業であり、国の「重点支援地方交付金」に市の一般財源も投入しながら、市民の皆さんにいち早く支援が行き届くよう前倒して予算化するものであります。
 また、繰越明許費の補正につきましては、国の補正予算に伴う事業等が本年3月末までに完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に予算を繰り越すものであります。
 このほか、地方債補正につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い所要額を変更するものであります。
 次に、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、工業団地造成事業の各特別会計及び病院事業会計につきましては、それぞれ精査の上、所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時03分 休憩

 午前11時15分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) 皆さん、おはようございます。ちょっと想定外の時間配分になりました。かなりお待たせいたしました。申し訳ございません。
 令和8年3月定例会に当たり、自民会を代表し、本定例会に提出された諸案件並びに当面する市政の課題について、市長、教育長並びに病院長に質問いたします。
 初めに大項目の1、持続可能な財政基盤の確立と将来を見据えた行財政運営の基本方針について、4点お伺いします。
 まず、令和8年度当初予算編成の基本方針と重点政策についてであります。
 令和8年度は第2次総合計画の最終年であり、これまでの施策が、市民の安心や暮らしやすさの向上にどのような成果をもたらしたのかが問われる重要な年であります。同時に、次期第3次総合計画への移行を控える節目の年でもあります。
 こうした中で編成された当初予算は、過去最大規模となりました。市民にとって重要なのは、限られた財源がどのような理念の下に配分され、暮らしにどのような効果をもたらすかであります。
 そこで、本予算は、市民が直面する喫緊の課題に対し、暮らしを守るという視点からどのような基本方針の下で編成されたのか、改めて市長のお考えをお示しください。
 あわせて人口減少や少子高齢化への対応として、特に重点を置いた施策、さらに次期計画を見据え、新たに着手した取組や重点分野についても伺います。
 次に、税収動向を踏まえた持続可能な財政構造の確立についてであります。
 まず、市税収入見込みと変動リスクへの対応について伺います。
 予算編成においては、市税収入の見通しが根幹をなします。そこで、人口減少に加え、物価や賃金の動向、企業活動の先行きなど不確実性が高まる中、新年度の市税収入をどのような前提で見込み、税収変動のリスクをどう分析し財政運営に反映させるのか、市長の見解を伺います。
 次に、事業の費用対効果評価と全庁的な点検体制についてであります。
 持続可能な財政運営を推進するためには、各事業の目的と成果を明確にし、投下経費に見合う効果が得られているのかを検証する仕組みが不可欠です。
 そこで、各事業の費用対効果の評価基準をどのように定め、見直し対象を選定し、全庁的な点検・改善体制を構築するのか、伺います。
 次に、公共施設利用料金の適正化の検討状況について伺います。
 現在、市においては、公共施設利用料金適正化についての検討が進められているものと認識しております。
 維持管理経費が年々増大する中、受益者負担の適正化を図ることは、公共施設を将来にわたり、安定的に維持していくための財源確保の観点からも不可欠です。
 そこで、公共施設利用料金の適正化に向けたこれまでの検討状況及び今後の取組についてお尋ねいたします。
 また、利用料金の見直しは、受益者負担の公平性を確保する一方で、市民生活や施設利用に与える影響も少なくありません。
 このことから、どのような考え方の下で公共施設利用料金の見直しを進めていくのか、また、利用者の急激な負担増加を招かないためにどのような対応を講じていくのか、市の考えをお示しください。
 続いて、大型事業を見据えた持続可能な財政基盤の確立についてお伺いします。
 本市では今後、新庁舎の建設や中学校再整備による新校舎の建設など、多額の財政負担を伴う事業が予定されています。
 これらは、将来への重要な投資である一方、同時期に進めることへの財政面での不安の声もあります。さらに、人口減少や物価、人件費の上昇により、歳入環境も楽観できません。
 そこで、必要な事業を着実に進めつつ、将来世代に過度な負担を残さないため、中長期的な財政見通しと事業の進め方について、市長のお考えをお示しください。
 あわせて行政サービスを安定的に提供するため、財政の健全性をいかに確保し持続可能な運営を図るのか、その基本的な考えをお尋ねします。
 第4に、新庁舎建設における省エネルギー化と脱炭素推進の基本方針についてお伺いします。
 本市が計画する新庁舎は、今後数十年にわたり市民が利用する行政運営の拠点であり、建設費だけではなく、完成後の電気、空調などのエネルギー使用量や維持管理費を含めた長期的視点で、市民負担の軽減を図ることが求められます。
 そこでまず、新庁舎ZEB認証取得の目標化について伺います。
 国が推進するZEBは、断熱性能の向上や高効率設備、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用により、年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づける考え方であり、環境配慮と光熱費削減の両面で意義があります。
 そこで、新庁舎建設に当たり、ZEB認証の取得を明確な目標として位置づけるべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
 あわせて建設費に加え、維持管理費や光熱費なども含めた総合的なコストを踏まえ、国の補助制度を活用しながらどのように財政対応を図るのか、見解を伺います。
 関連して、新庁舎を通じた脱炭素社会実現への発信についてであります。
 新庁舎は単なる行政施設ではなく、本市の将来像や環境に対する姿勢を内外に示す象徴的な存在となるべきであります。
 国が脱炭素社会の実現を掲げる中、本市としても新庁舎において、その取組を具体的な形で示していくことが重要であると考えますが、この点についても市長の見解をお伺いし、大項目1の質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての島崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の将来を見据えた令和8年度当初予算編成の基本方針と重点施策についての御質問につきましては、基本方針といたしまして、令和8年度は第2次砺波市総合計画の最終年であることから、10年間のまちづくりの集大成の年と位置づけ、重点施策であります「10WAVEプロジェクト」を軸に、これまでの取組の総仕上げに加え、次期総合計画に向けた始動もイメージして予算編成をしたところであり、未来につなげる投資的積極予算として、「となみ暮らし魅力アップ予算Ⅵ」と命名したところであります。
 また、限られた財源の中で、これまで以上に事業の選択と集中に努めるとともに、既存事業のスリム化と健全な行財政運営を図るため、予算編成において初めて「リボーン推進枠」を設け、既存事業の見直しによる財源の確保と、次期総合計画に向けた新たな事業の創出に積極的に取り組んだところであります。
 次に、人口減少や少子高齢化への対応といたしましては、「住みよさの向上と定住支援等による社会増の推進」や、「少子化対策と子育て支援の充実」を予算編成における重点項目に位置づけまして、未来に向けて持続可能なまちづくりを進められるよう、積極的に予算計上したものであります。
 この方針の下、新たな取組や重点分野につきましては、まず移住定住対策「となみ暮らし応援プロジェクト」として社会増を後押しする住宅取得支援事業に、補助額の加算要件として、転入者の三世代同居・近居も追加いたしまして、要件の拡大を図ります。
 また、「となみ暮らしプロモーションアップ事業」として、移住定住相談をチューリップフェア会場で受けることで、ふるさと納税やふるさと住民登録制度の推進にもつなげてまいります。
 次に、教育、子育て支援の充実につきましては、小学校体育館の空調設備設計に取り組み、これは、令和8年度は出町小学校及び砺波南部小学校、鷹栖小学校の設計でございますが、次期総合計画において順次整備を進めるほか、中学校におきましては、庄西、般若、庄川中学校の理科室や音楽室などの特別教室に新たに空調設備を設置いたします。
 加えまして、小学校の給食無償化や、先般開館いたしました「こども子育て交流館こどもおーる」の運営費など子育て支援に重点的に予算配分するとともに、高齢化対策などとしてチョイソコとなみにおける第1便の当日予約を開始するなど、人口減少や少子高齢化への対応を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の税収動向を踏まえた持続可能な財政構造の確立についてのうち、まず市税収入見込みと変動リスクへの対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、新年度の市税収入の見込みにつきましては、従来からも前年度の決算額や今年度の収入見込み、また、今後の税制改正や経済状況を見極めながら、過大な見積りとならないよう慎重に積算してきているところであります。
 特に企業収益につきましては、物価高騰をはじめ諸外国との通商政策、及び金融資本市場などの変動が地域経済活動に与える影響によりまして、下振れするといったようなリスクが懸念されるところであります。今日も株価が大変下がったということでありますが。
 その一方で、給与所得をはじめとした個人所得の上昇や、家屋の新増築も見られること、また、国の経済対策によります企業収益の増加が見込まれる上に、本市が進めてきました企業誘致や商工業振興支援事業の成果として、市内での新規事業所の操業ですとか大規模な設備投資があったことなど、税収の増加要因も多く見られるところであります。
 加えまして、市内の主要企業、法人税割の上位100社に対しまして実施しております「業績予測に関するアンケート」の結果ですとか、令和7年度の収支状況などを考慮しまして、市税全体で昨年度予算に比べますと、3億8,700万円、率にいたしますと5.3%増の76億4,100万円の収入を見込んだところであります。
 次に、事業の費用対効果評価と全庁的点検体制についての御質問にお答えをいたします。
 行政におきまして実施いたします事業は多様であります。例えば扶助費のように、費用対効果など経済指標での評価がなじまないものもございます。
 このことから、本市におきましては、全庁的なチェック体制として、「総合計画実施計画」を毎年度策定しておりまして、3か年の事業内容や予算額について各課にヒアリングを実施して、各事業の予算執行の状況や事業効果などを適切に見極めつつ、事業実施の可否や見直しなどの検討のほか、各部署に予算配分額などを調整しております。毎年ローリングをしているということであります。
 また各年度、総合計画後期計画におけるKPI――数値目標でありますが――の進捗状況の検証を実施いたしまして、加えて総合計画審議会、それから行政改革市民会議などの機会に市民の皆さんの御意見をいただくなど、各事業評価や事務改善などに取り組んでおりまして、引き続き、このような点検体制で、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公共施設利用料金適正化の検討状況についての御質問でございます。
 本市では、これまでも市民サービスの向上と行政運営の適正化、また効率化を目指しまして、行政改革の取組を進めてきたところであります。
 しかしながら、昨今の物価高騰ですとか人件費の上昇など社会環境が大きく変化してきておりまして、自治体の財政運営はどこも厳しさを増しているという状況でございます。
 本市も例外ではなく、施設の維持管理費が増大してきております。限られた財源の中で、将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、コストの縮減などの努力だけでは限界があります。改めて、利用料金等の受益者負担の適正化を図る必要があるとの判断に至りました。
 利用料金等の考え方につきましては、施設の設置にかかるイニシャルコストは市が、またランニングコストは一定の受益者負担を利用者にお願いするということを原則にしまして、「公の施設の使用料及び利用料金の適正化に関する基本方針」を定めることとして、庁内会議等で検討を重ね、今般その案を作成したところであります。
 この案では、これまでの人件費や物価上昇の割合を勘案しまして、また、ほかの市などの例も参考に、引上げ幅の上限の設定ですとか、段階的実施などのいわゆる激変緩和措置を講じる場合もあるものと考えております。
 今後は、行政改革市民会議等に基本方針の案をお示ししまして、御意見をいただく予定としております。基本的には、令和9年度からの施行に向けて、丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目となります大型事業を見据えた持続可能な財政基盤の確立についての御質問でございます。
 まず、中長期的な財政見通しと事業の進め方につきましては、この先、新庁舎の整備ですとか中学校の再編など、御指摘のとおり大型事業が予定されております。
 そういった中で、これまで計画的に庁舎整備基金などへの積立てを行ってきておりますほか、総合計画実施計画では、それぞれの事業の執行年度ができるだけ重複しないように、調整を図ってきております。
 また、できるだけ補助金や、交付税措置率の高い有利な地方債の活用も検討することで、財政負担の平準化と、また軽減にも努めてきております。
 これによりまして、今後5年間の総合計画実施計画における推計でありますが、その中では、令和12年度の市債の残高は、令和6年度末、これは182億8,800万円と比べまして8.6%増の198億円余りとなる見込みでありますが、実質公債費比率では15.7%と、健全化判断において地方債発行に許可が必要となります18%ですとか、また、早期健全化基準となっております25%には至ることはないものと試算しております。
 今後とも財政の持続可能な運営を図りますとともに、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標の動向をしっかりと注視しながら、より一層の事業の選択と集中に取り組み、将来を見据えて計画的かつ健全な財政運営に努めてまいります。
 次に、4点目の新庁舎建設における省エネルギー化と脱炭素推進の基本方針についての御質問にお答えいたします。
 まず、新庁舎ZEB認証取得の目標化についての御質問でありますが、議員の御発言があったとおり、脱炭素対応としてのエネルギー消費量に合わせて、将来的な維持管理費の両方を総合的に抑えていくということは、重要な視点であると考えております。
 このことから、砺波市新庁舎整備基本計画におきましては、SDGsの目標を達成するためにも、建設費を含めたライフサイクルコストを考慮いたしまして、エネルギー消費量を5割程度削減いたしますZEB化をさらに上回るよう、断熱強化型ZEBというものがあるんですが、それを目指す方針を示したところでありまして、これら省エネ性能等の評価を証明するものとして、おっしゃっておられますZEB認証を取得してまいりたいと考えております。
 また、国庫補助金等につきましても、制度の内容や要件を十分精査して、例えば補助をもらうための制限事項ですとか、手続なども総合的に判断して、効果的に活用できるものがあれば、継続的な財政負担の軽減にもつながりますので、活用していきたいと考えております。
 次に、新庁舎を通じた脱炭素社会実現への発信についての御質問でありますが、これも議員の御発言のとおり、新庁舎の役割として、本市の将来像や環境に対する姿勢を、市民をはじめ、広く事業所に示す一面もあります。行政自らが脱炭素を進めているということが、GXを推進すると認識しております。
 中でも将来像において特に重視している点といたしましては、手続の迅速化や来庁せずに済む手続の在り方など、行政サービスの質と利便性、効率性の向上を図ることでありまして、そのことで市民にとっても、また職員にとっても、また環境にとっても優しい庁舎であることを示してまいりたいと思っています。
 特に環境面につきましては、断熱強化ですとか窓配置による省エネ化、太陽光発電の活用などのZEB化への取組に加えまして、例えば公用車のハイブリッドやEV化など目に見える取組も図りまして、市民の皆さんへ分かりやすい情報を発信し、脱炭素社会への意識向上にもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(有若 隆君) 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) 次に、大項目の2、市立砺波総合病院の経営基盤の確立と実効性ある経営改善の推進について、2点お伺いいたします。
 まず、市立砺波総合病院の持続可能な経営体制の確立と市の関与の在り方についてであります。
 市立砺波総合病院は、本市の中核的医療機関として救急医療や高度医療を担い、地域医療の要として、重要な役割を果たしてきました。
 しかし、コロナ禍終息後も、診療報酬が人件費や物価の上昇に追いついていないことから、全国の自治体病院の約8割が赤字となるなど、市立砺波総合病院をはじめとする公立病院の経営環境は、極めて厳しい状況にあります。
 とりわけ新型コロナウイルス感染症対応の最前線を担ってきた自治体病院が、その役割を果たした結果として経営悪化に直面している現状は、全国共通の構造的課題であると思います。
 こうした認識の下、我々議会では、昨年12月定例会において、経営改善支援と地域医療充実を求める意見書を採択し、国に対し緊急的財政支援を要請するとともに、県内各市町村議会にも同様の対応を呼びかけてきました。
 現在、国においても、記録的な赤字状況を踏まえ、従来の経営改善の枠組みを超えた緊急支援と構造改革の両面から検討が進められています。
 一方、市立砺波総合病院においては、「市立砺波総合病院経営強化プラン」等に基づく改善が進められておりますが、病院の単独努力には限界があります。
 そこで今後、市として病院に求める自助努力と、設置者である市が果たすべき関与、支援をどのように整理し、財政運営との均衡を保ちながら持続可能な医療体制を構築していくのか、市長のお考えをお示しください。
 関連して、市立砺波総合病院の病床利用率向上と実効性ある進捗管理体制の構築についてお伺いいたします。
 初めに、病床利用率の現状について伺います。
 病床利用率は、病床の活用状況を示す指標であり、病院経営の健全性を図る上で重要な指標の一つであります。また、この数値は、診療体制や人員配置、地域医療における役割分担が適切に機能しているかを示すものでもあります。
 全国には厳しい環境下でも病床利用率を一定水準維持し、安定経営を実現する自治体病院もあります。こうした他の自治体病院との比較を通じて現状を客観的に捉え、経営課題を整理、評価していくことが重要です。
 そこで、当院の病床利用率は、他の自治体病院と比べどのような位置づけにあるのか、お尋ねいたします。
 その上で、病床利用率の向上の目標設定と検証体制について伺います。
 病床利用率が伸び悩んでいる現状については、単なる要因分析にとどまることなく、診療科の構成や医師、看護師体制の在り方、さらには地域医療機関との機能分担や連携体制の見直しなど、経営改善に直結する具体的な対応策を示す必要があります。
 そこで、病床利用率向上に向けた数値目標と達成期限を明確にした改善策、及びその進捗を検証する体制をどのように構築するのか、病院長の見解をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の市立砺波総合病院の持続可能な経営体制の確立と市の関与の在り方についての御質問にお答えいたします。
 市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として救急また急性期医療を担い、地域住民の命や健康を守る公益性の高い施設であります。
 一方で、地方公営企業として、経済性の発揮と公共の福祉の増進の両立を図るということが基本でありまして、その経営に要する経費は、診療収入等をもって充てることが原則とされております。
 こういったことから、まずは病院として経営改善に向けた収益の確保と一層の費用の節減に努めるということが大切でありますし、その上で自立的かつ効率的な経営体制を整え、持続可能な運営を行うということが必要であります。
 また、地方公営企業法では、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが困難であると認められた経費等につきましては、一般会計等が負担するものとされております。
 こういったことを踏まえまして、本市におきます一般会計繰出金の考え方につきましては、総務省から示されております繰出基準というものがありますが、そういったものを基本といたしまして、地方交付税によりまして、財政措置される額に病院の経営状況を踏まえた必要額を加算いたしまして、繰出額を決定しているところでありまして、収支見通しや経営指標等の客観的数値を踏まえ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 なお、病院の主な収入であります診療報酬が、近年の人件費や物価高騰の上昇に見合っていないということから、収支バランスが悪化して、急性期医療を担う全国の自治体病院の大多数が赤字経営となっております。
 先ほどありました8割がということでしたが、そうでないところは急性期の比率が低いところとかやってないところでありますので、やはり急性期を持っていますと、大変厳しい状況であるということであります。
 令和8年度に、診療報酬の改定が実施されるということで情報が入ってまいりました。しかしながら、地域医療を守るために必要な不採算部門への対応というものは、やっぱり不十分だと言わざるを得ません。
 例えますと、救急医療、それから小児科、産科の体制の確保に係る経費に対しまして、改定後の診療報酬であっても賄えない状況であるということが挙げられます。
 また、今後も続くと予想されます物価の高騰ですとか人材確保のための人件費の上昇分を考えますと、依然として補塡不足となってしまうということでございます。
 本市といたしましては、引き続き様々な機会を通じて、制度の見直しや財政支援について要望するなど、これにつきましては、議会も意見書を出していただいていろいろ働きかけていただきましたが、引き続き、病院の健全化、経営改善に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、市議会からもより一層の御支援をお願いできればと思います。
 私からは以上でございます。以降につきましては、病院長からお答えをさせていただきます。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 2点目の市立砺波総合病院の病床利用率向上と実効性ある進捗管理体制の構築についてのうち、病床利用率の現状についての御質問につきましては、当院の病床利用率は、地域の人口減少やコロナ禍以降の受療動向の変化、在院日数の短縮などの影響により、令和7年4月から令和8年2月時点の速報値で、全病床数396床に対して71.4%、うち一般病床304床に対して72.7%という状況であります。
 令和6年度の病床利用率は、全病床当たり62.5%で、病棟再編により利用率は上がっておりますが、決して高い数値ではないものと認識しております。
 県内4自治体病院、富山、高岡、黒部においても、病床利用率は70%前半とほぼ当院と同様の利用率となっております。
 議員が述べられましたとおり、病床利用率は経営の健全化を示す重要な指標でありますが、当院は産婦人科、精神科、感染症病床などの、利用の有無にかかわらず一定数の病床確保が必要な分野も担っていることが、病床利用率を押し下げている要因となっております。
 また、経営改善の取組の一つとして、高度な医療資源を短期間に集中させ治療を行うため、平均在院日数の適正化を図ることで、入院診療単価を上昇させているところでありますが、この取組は、利用率を低下させる側面も有しておりますことを御理解いただきたいと考えております。
 次に、病床利用率の目標設定と検証体制についての御質問につきましては、当院の病床利用率の目標値は、病院経営強化プランにおいて85.1%としております。1日の平均入院患者数として337人となります。
 その改善策につきましては、令和8年度中に策定される県の地域医療構想を踏まえ、地域医療を担うために必要な病床数を確保しながら最適化を図るとともに、地域の医療機関と密に連携し、紹介患者を増やすことが重要と考え、令和9年度までの達成を目標としております。
 また、病床利用率の管理体制につきましては、地域医療部病棟診療部会で管理した上で、院長、副院長等で構成する企画会議及び管理運営会議において検証しているところであります。
 加えまして、県内の公立病院と毎月の病床利用率等の経営状況について緊密な情報交換を行うとともに、総務省の経営アドバイザー派遣事業を利用して、病院の経営改善に対する助言を受けるなどの取組を進めております。
 引き続き、これからの人口減少と超高齢化社会に対応するため、県の地域医療構想を踏まえた入院診療体制の再構築を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) 次に大項目の3、地域経済の成長基盤強化とJR城端線再構築事業の戦略的推進について、2点お伺いいたします。
 まず、地域未来投資促進法の戦略的活用による産業強化についてであります。
 本法は、地域の特性を生かした成長分野への民間投資を促進し、雇用創出や地域経済の活性化を図る制度であり、税制優遇や金融支援、規制緩和などを一体的に活用できる点が特徴であります。人口減少や人手不足が進む中、地域経済を支える重要な政策手段の一つであると考えます。
 本市は金属加工や機械、電子部品関連を中心とした製造業の集積に加え、農業分野においても園芸作物や6次産業化など成長の可能性を有する産業基盤を備えています。
 そこで、まず本市の産業特性を踏まえ、地域経済牽引事業の認定状況と主な成果を伺います。
 次に、制度周知と企業支援の現状についてお尋ねします。
 本制度については仕組みが分かりにくく、申請手続が煩雑であるとの声も企業から聞かれます。企業の自発的な申請を待つだけでは、制度の持つ潜在力を十分に引き出すことは難しいと考えます。
 そこで、地元企業や新規進出企業に対し、制度の周知や相談対応、事業計画策定への伴走支援などをどのように行ってきたのか、具体的な取組を伺います。
 続いて、制度の戦略的活用による産業振興の促進についてであります。
 地域未来投資促進法は、単なる補助制度ではなく、地域経済の将来像を描くための戦略的ツールであります。
 本市の基幹産業である製造業の高度化、省力化、デジタル化への投資や、農業分野における付加価値創出などに対し、本制度をどのように戦略的に活用していくのか、また、企業誘致や既存企業の成長支援、安定した雇用創出とどう結びつけていくのか、市の方針を伺います。
 次に、全国に示すJR城端線再構築事業の成功モデル確立に向けた総合戦略についてであります。
 JR城端線は、国の鉄道事業再構築制度において、全国第1号の認定を受けた路線であり、単なる設備更新にとどまらず、国と地方が役割と責任を分担し、ローカル線の再生に取り組む先導的事例として位置づけられています。
 これは、今後の地方鉄道の在り方を示す重要なモデルであり、その意義は極めて大きいものと認識しております。
 しかしながら、再構築の真価は認定そのものではなく、持続的な利用拡大にあります。人口減少や自動車依存が進む中、利用者増なくして再生は成り立ちません。
 JR城端線の取組は、全国のローカル線が固唾をのんで注目しており、その成果が今後の地方鉄道の方向性を左右する重要な試金石であります。
 そこでまず、成果をはかる数値目標と検証体制についてお尋ねします。
 JR城端線再構築事業の成果を明確にするためには、利用者数をどの程度増加させるのか、具体的な数値目標を設定することが重要であります。
 あわせて、その達成状況を的確に把握するための評価指標を明確に定め、事業の成果を客観的に検証できる体制を構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、日常需要を生み出す需要創出戦略についてであります。
 特に、通勤・通学時間帯における利便性の向上は不可欠であり、ダイヤの見直しや接続の改善、他の公共交通との連携強化が重要であります。
 また、高齢者や交通弱者にとって利用しやすい路線とするため、駅周辺環境の整備、駐車場、駐輪場の確保、運賃体系の工夫なども重要な視点です。
 さらに、市内企業に対しては、出張や業務移動におけるJR城端線の利用を促すとともに、定期券の活用支援や環境配慮、働き方改革とも結びつけた取組を進めることで、平日の安定的な利用につなげることも有効であると考えます。
 そこで、こうした需要を生み出し、支える取組を積極的に展開すべきと考えますが、見解を伺います。
 続いて、観光振興と連動したJR城端線の戦略的活用についてであります。
 JR城端線沿線には魅力ある環境資源が数多く存在しており、観光資源と結びつけた利用促進策を講じることが重要であります。
 特に、新高岡駅を起点とした2次交通としてJR城端線を位置づけ、観光列車の増便や周遊切符の導入、イベントとの連動など、観光需要を鉄道需要へと結びつける施策をどのように展開していくのか、その考えを伺います。
 最後に、リニューアルを生かした広域的情報発信の展開についてであります。
 沿線市が連携し、SNSを活用した動画配信やテレビ番組等を通じた情報発信により、JR城端線の魅力とともに沿線地域の観光資源や食文化を広く県内外に発信していくことが重要であります。
 そこで、こうした広域的かつ戦略的な情報発信を通じて、新たな利用者や観光客の誘致につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の地域未来投資促進法の戦略的活用による産業強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、地域経済牽引事業の認定状況と成果についての御質問につきましては、本市では、平成29年の法施行以来、地域経済牽引事業として製造業で8件、物流・倉庫業で2件、建設業で1件の合計11件において、工場の新増設ですとか最新設備の導入等を中心に事業計画が認定されております。
 また、計画におけます投資予定額は400億円余り、新規雇用予定者数は約120人となっており、認定後につきましては、企業立地助成金の申請等を通じて、順調に計画が履行されていることを確認しております。
 このように本市におきましては、雇用機会の創出や本市の税収、法人市民税や固定資産税の増加、また、人口の社会増はもとより、基幹産業を中心とした地域経済の活性化に大いに寄与しているものと評価をしております。
 次に、制度の周知と企業支援の現状についての御質問でありますが、本制度の周知に当たりましては、広報となみや市ホームページをはじめ、企業立地パンフレットへの掲載のほか、企業訪問や立地相談会など様々な機会を通じて幅広く情報発信に努めております。
 また、制度の仕組みや手続につきましては、それを承認する機関であります富山県はもとより、市内の商工団体や金融機関と連携して個別に訪問したり、書類作成に関する助言など具体的にどこが分かりにくいのかというのも確認しながら、要するに、「なーん、分からんちゃ」と言って口を開けて待っているという人もおられますので、口を開けて待っておってもお金は落ちてきませんので、そういったことについて、どこが分からないのかということについて具体に確認しながら、例えば申請から認定に至るまでのサポートを行ってきておりまして、相談体制の強化と、いわゆるおっしゃった伴走支援ということも行ってきております。
 引き続き、制度の周知と事業者に寄り添った支援を行うことで、本制度の活用、またその拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、制度の戦略的活用による産業振興の促進についての御質問ですが、砺波市ではこれまでも富山県との連携によります企業立地セミナーの開催や、富山労働局と県内初の雇用対策協定を締結し、それに基づきます「おしごとフェア」の開催などの機会を通じて、制度の戦略的活用に積極的に取り組んできたところであります。
 このことは、建設資材の高騰や人材不足が深刻化する中でも、本市には新規企業の進出や、既存企業の設備投資が相次ぐなど、一定の成果を上げてきているものと考えております。
 本市では、今後もこれらの取組を継続することによりまして、企業誘致や既存企業の成長と安定した雇用創出を戦略的に進め、本市の経済成長を促進してまいりたいと考えております。
 なお、農業分野では制度活用の実績がございませんが、今後、意欲のある農業経営者が取り組みます農業スマート化ですとか、また6次産業化等の相談があった場合には、しっかりと後押しすることで、農家所得の向上や就農促進などにもつなげてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のうち、成果をはかる数値目標と検証体制についての御質問でありますが、その数値目標や実施計画の中で、事業効果として、例えば利用者数、それから路線の収支を定めております。
 具体的には、利用者数を令和4年度の1日当たり9,609人というものを、令和15年には1万2,000人以上に増加させる、1日当たり2,400人の増加ということで、路線の収支を令和4年度の11億円の赤字というものから、令和15年度には、赤字ですが約7億円まで改善すると、年間約4億円を改善していこうといったことを目標としております。
 目標に対する評価指標や検証をどのように進めるかは、現時点で具体的な内容自体は決まっておりませんので、今後、沿線市や県、それから運行事業者、関係機関等で検討していくものと考えておりますが、目標はしっかり示してあるということ、それから、例えばICカードでありますと、乗った数がきちんと出ますので、そういったことも含めて、より、そういったことがしやすくなっていくのかなと考えております。
 次に、日常需要を生み出す需要創出戦略についての御質問でありますが、今回の再構築事業の利便性向上の柱といたしまして、3月14日には利用開始をされます交通系ICカードの対応改札機をはじめ、新型車両の導入、運行本数の増加、また、日中のパターンダイヤ化などが挙げられております。
 議員が述べられたとおり、通学や通勤、出張等での利用増大に向け、日中時間帯の増便、それから北陸新幹線などへの接続にも配慮した運行ダイヤとすることが重要であり、現在もJRに対して、積極的に要望してきているところでありますが、そういった改善状況を踏まえながら、同等またはそれ以上の取組を検討していきたいと考えております。
 なかなか難しいので、新幹線と在来線といいますか高岡駅での接続というのは、必ずしも同じパターンにはならないわけでして、JR城端線の数がたくさんあればできますが、どうしても本数対応で考えますと、全部がというわけにいかない。ただ、かなり改善することもできるのではないかと期待をしております。
 また、本市におきましては、既にJR城端線への接続に配慮した市営バスの再編、これは市内3つの駅いずれかに市営バスで接続することによって、通勤通学にも使っていただきたい。一方でチョイソコとなみを導入して、日中の交通については、自宅から目的地へといったことも実施しておりまして、地方公共交通利用へのさらなる機運醸成も引き続き図ってまいりたいと思っています。
 JR城端線・氷見線両線の利用者拡大とか増加に向けた具体的施策につきましては、将来的に運行事業者となります、あいの風とやま鉄道をはじめ、県、それから沿線市、もちろんJR西日本もそうですが、関係機関が足並みをそろえて、今回の件についてはそれらが非常に足並みそろっていると私は思いますので、そういったことも踏まえて、移管前から効果的な施策を検討して、各種の施策展開を図ってまいりたいと考えておりまして、何度も言いますが、そのような方向性は、関係者間で十分共有されていると考えております。
 それから、観光振興と連動した戦略的活用についての御質問につきましては、本市の観光戦略としましては、新高岡駅を広域観光の玄関口として位置づけまして、北陸新幹線との接続を最大限に生かしながら、JR城端線沿線の観光地へつないでいくことも必要であると認識しております。
 例えば、現在でも、庄川温泉郷の宿泊施設では、新幹線利用者にはJR城端線の利用を奨励しておられまして、砺波駅を拠点とした送迎を行いますということで、観光振興との連携を図っておられます。
 また、チューリップフェアをはじめ夜高まつり、それから庄川峡などの四季折々の観光資源とJR城端線を効果的に結びつけることや、観光列車の増便や周遊切符の導入、さらには新型車両は乗ること自体が目的ということで、新たな魅力の創出につながるものと期待をしております。全国から鉄道好きの方がおいでになったりすることも期待できるのではないかと思っています。
 今後、そういった先例が全国たくさんございますので、幾つかの例も参考にしながら、砺波のエリア自体の特性もあると思いますが、関係機関と密接に連携しながら観光振興と一体となった取組も具体的に検討していきたいと思っております。
 それから、リニューアルを生かした広域的情報発信の展開についての御質問にお答えいたします。
 新型車両の導入やパターンダイヤを含む増便が実施されます令和11年度は、再構築事業によりますリニューアルに加えまして、運行事業者が変更となることから、報道等を通じて大いに注目を集めることとなると思います。これを好機と捉えまして、JR城端線・氷見線などのイメージアップや知名度向上を図ることが、新たな利用者の発掘や観光客の誘致にもつながるものと考えております。
 現在でも、あいの風とやま鉄道が、県内のいろんなところと連携した形での企画をされています。残念ながらJR城端線はJRなので、同じレベルでは一緒にやっていただけないんですが、これが一緒になれば、県全体の広域交通とか観光とかのそういうプロジェクトの中にしっかり位置づけていただけるものと期待をしております。
 こういった観点から、今の段階から、再構築事業の進捗に伴う様々な機会を捉えて、広域的観光の取組との連携を図りながら、例えば動画を配信するとか、SNSの配信、そのほかにもメディアによります情報発信を積極的に実施してまいりたいと考えております。これは、市でいえば観光部局、交通部局だけではなくて当然観光部局が中心なことでありますが、そういったことを踏まえて全庁的に、また、沿線の各市とも連携してやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(有若 隆君) 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) 次に、大項目の4、全ての世代を支える地域基盤と教育環境の充実について3点お伺いいたします。
 初めに、発達支援の空白解消に向けた5歳児健診導入の検討についてであります。
 近年、本市においても、就学後に学習面や集団生活への適応に困難を抱え、不登校や特別支援教育につながる児童が一定数見られます。
 こうした課題を未然に防ぐには、就学前の適切な時期に子供の発達特性を把握し、必要な支援につなげていくことが重要です。
 現在実施されている3歳6か月児健康診査は、子供の基本的な発達状況を確認する上で重要な機会でありますが、言語理解や社会性、集団行動への適応といった就学に直結する課題については、この時期には十分に現れない場合もあるとの指摘があります。
 一方、本市の就学時健診は、小学校入学前の秋に実施されるため、そこで初めて課題が把握された場合、入学までの限られた期間では十分な支援につなげることが難しいのが実情です。その結果、保護者が戸惑ったまま入学を迎えたり、支援体制が整わないまま学校生活が始まるケースも少なくありません。
 このように、3歳6か月児健診では早く、就学時健診では遅いという発達把握と支援の空白の期間が存在しており、その期間を埋める仕組みとして、5歳児健診の導入は有効な手段の一つではないでしょうか。
 5歳児健診を実施することで保育所や認定こども園と連携しながら、就学を見据えた支援を段階的かつ計画的に進めることが可能になると思います。
 そこで、本市として3歳6か月児健康診査と就学時健診の間に生じている発達の把握や支援の空白について、現状をどのように把握し評価しているのか、お尋ねをいたします。
 その上で、5歳児健診の導入について、実施の是非を含めどのような考え方に基づき判断をしていくのか、市長のお考えをお示しください。
 次に、高齢者が安心して暮らせる地域基盤の確立についてであります。
 団塊の世代が全て75歳以上となり、老老世帯や独り暮らし高齢者の増加が見込まれる中、本市においては、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちつつ、安心して暮らし続けられる環境の整備が一層重要となっています。
 そのためには、必要な支援の質と量の双方を確保し、将来にわたり安定した支援体制を構築していくことが重要な課題です。
 そこでまず、地域包括的見守り体制の構築についてお伺いします。
 通院や買物支援、緊急時の対応など生活課題は複雑かつ深刻化しており、地域包括支援センターを軸に関係機関が連携しているものの、日常の体調変化の把握や社会的孤立の防止という観点では、なお、強化の余地があるものと考えます。
 今後、老老世帯や独り暮らし高齢者のさらなる増加が見込まれる中、公的支援に加え地域住民や関係団体との共助の仕組みをいかに深化させるのか、市長の見解を伺います。
 次に、日常生活及び災害時を見据えた高齢者の住環境整備方針について伺います。
 日常生活における転倒事故の防止はもとより、災害時における円滑な避難と安全確保に向け、住宅改修支援や、平時からの備えを計画的かつ一体的に推進すべきと考えますが、その基本的方針をお示しください。
 続いて、高齢者の社会参加拡大と、包摂的支援の推進について伺います。
 本市では、シルバー人材センターへの支援やいきいきサロン、生涯学習事業などを通じて、高齢者の社会参加が進められ、介護予防や健康寿命の延伸に一定の効果を上げているものと認識しています。
 こうした既存事業の成果を踏まえつつ、外出が困難な方や地域とのつながりが希薄になりがちな方々にも光が届く施策をどのように展開していくのか、その考えを伺います。
 続いて、市内3中学校統合における伝統文化の継承と新校への反映についてであります。
 市内3中学校の統合は、少子化が進む中で、教育環境の充実と学習機会の確保を図る重要な取組であります。
 一方、議会報告会では、「統合により長年培われた校風や地域文化が失われるのではないか」との懸念も示されました。
 学校は学びの場にとどまらず、地域の歴史や人のつながりを次世代へ継承する役割を担っています。各校が大切にしてきた部活動や行事、校歌、校章などの伝統を、新中学校にどう引き継ぎ発展させていくのかが重要です。
 そこで、保護者や地域関係者の参画を単なる意見聴取にとどめるのではなく、制度として位置づけ、教育活動や学校運営に確実に反映させるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の発達支援の空白解消に向けた5歳児健診導入の検討についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、母子保健法に基づきます1歳6か月児及び3歳6か月児健診の際に、発達障害に関する問診を導入し、加えまして市独自で2歳6か月児健診を実施し、発達が気になるお子さんの早期発見、また早期療育につながるよう努めてきております。
 また、健診後のフォロー事業としては、健康センターが実施いたします「はったつの相談会」ですとか「仲よしランド」など、健診の結果を踏まえて、お子さんと保護者が参加しやすい各種教室を開催するとともに、こども家庭センターですとか教育総務課とも連携して、療育機関や医療機関への紹介を含め、就学前まで継続して実施しております。特に気になるお子さんについては、かなり丁寧にフォローしているということでございます。
 本市では、令和6年度のこども家庭センターの設置に伴いまして、健康センターの保健師がこども家庭センターの業務を兼ねることといたしましたことから、保育所、それから認定こども園、こども家庭センター、教育総務課と、これまで以上に連携して対応してきております。
 これらのことから、3歳6か月児健診の受診から就学前の期間との間に、例えば困り事や相談が出てきた場合でも、切れ目なく支援を行う体制がもう既に十分に整っておりますので、これらの3つの健診と連携体制で、また個別の指導によりまして、保育施設入所前後の3歳児の多くのケースが十分に対応できているということで、医療関係者や療育関係者からも、早期発見、早期療育につながっているという評価もいただいております。
 こういったことから、本市での新たな5歳児健診の導入の必要性と効果等については、正直いかがなものかと思う反面、5歳児健診の導入については、全国様々なレベルの自治体を想定して国が推進している施策であると、多分、ここまで丁寧にやってないところもたくさんあるんだと思いますので、その場合は5歳児で、最後の最後にしっかりチェックしようということなのかもしれませんが、そういう形で国が施策として推進しているということですので、今後、どんな形で通達等が出てくるかというのを注意しながら、全面否定するわけでありませんが、必要に応じて対応していきたい。また、従来砺波市がやっていたものにうまく連携できるような、それからまた健診も負担になりますので、そんなことも含めて総合的に対応していくことになると考えております。
 次に、2点目の高齢者が安心して暮らし続けられる地域基盤の確立についてのうち、まず、地域包括的見守り体制の構築についての御質問でございます。
 まず、地域における高齢者の見守り体制につきましては、現在、自治会等における災害時の安否確認や、平時の情報発信を支援いたします「安否確認等支援ツール導入支援事業」に取り組んでおりまして、1月末現在で21の組織が登録、活用されており、新年度においても多くの地域で導入されますよう働きかけているところであります。
 また、在宅の方を対象として、お弁当や食材などを配達しながら、安否確認や声かけをしていただく民間サービスは充実してきておりまして、配食サービスや移動スーパーを利用される方も増加傾向にございます。
 先日も、「地域見守り活動に関する協定事業所」であります市内の新聞配達員の方が、独り暮らし高齢者宅に新聞がたまっていることに気づかれまして通報いただいたことで、家の中で衰弱されておりました高齢者を無事搬送できたという事例もございました。
 さらにはケアネット活動など、民生委員児童委員をはじめ地域の方々に様々な形で御協力をいただいているところであり、定期的に開催しておりますサービス事業所連絡会等の席上で、今、申し上げたような事例を紹介するなど、従来の生活支援サービスにプラスアルファした見守り体制を広げてまいりたいと考えております。
 次に、日常生活及び災害時を見据えた高齢者の住環境整備方針についての御質問でございますが、まず、介護保険制度の中の住宅改修費支給を利用して、住宅への手すりの取付けや室内の段差解消など、日常生活における環境整備の支援を行っております。
 また、災害発生を見据えますと、避難経路の確保や平時からの備えは、高齢者に限らず全ての市民にとって重要でありますことから、住環境の安全につきましては、木造住宅の耐震診断ですとか、耐震改修の制度による支援も行ってきております。
 しかしながら、高齢者の中には支援制度の有無は承知しておられますが、例えば改修には多額の費用が必要になるということから、耐震改修を行わずに安全・安心な環境で過ごしたいと、例えば有料老人ホームなどへの入所を希望されるケースも出てきておりまして、個々の希望に応じた提案をすることで、安心した生活を送ることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の社会参加拡大と包摂的支援の推進についての御質問につきましては、高齢者の積極的な社会参画と地域とのつながりが、高齢者の孤立防止の面からも重要であると認識しております。
 例えば近年、栴檀山コスモスカフェや、せんだんのHILLなど地域の住民同士での自発的な支え合いの場が増えておりまして、高齢者の社会参加につながるなど大変心強く感じております。
 本市では、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えます「シニア元気あっぷポイント事業」を実施しておりまして、市内の介護保険施設や、ふれあい・いきいきサロンなどでお世話をいただいた方々にポイントを付与する仕組みを構築しておりますので、今ほど紹介したような地域食堂などでお世話をいただく地域の方々にもこのポイントを付与することでより活性化を図れないか、検討してまいりたいと考えております。
 また、75歳以上の高齢者を対象としております高齢者おでかけ支援券につきましても、現在、チョイソコとなみを利用して多世代交流施設に出かけるなど、高齢者の外出支援にも活用されております。
 新年度からは、高齢者の方々がそれぞれのニーズに応じた活用ができますよう、利用対象施設に新たに、例えばパークゴルフ場を追加するなどとしておりまして、引き続き、社会参加機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。残余につきましては教育長のほうからお答えいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 私からは3点目の市内3中学校統合における伝統文化の継承と新校への反映についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の全中学校において、総合的な学習の時間を活用し、生徒が主体的に自分たちの住んでいる地域のテーマを見つけ、地域の方々からその特徴や新たな発見などの学びを深めております。
 このような取組は、地域の歴史や人のつながりを次世代へ継承する役割を担っていることから、継続して実施していくべきものと考えております。
 議員御提言の「保護者や地域関係者が参画し、教育活動や学校運営に意見を反映させる制度の位置づけ」につきましては、新設中学校開校後は、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールがその役割を担うこととしており、統合前の新設中学校開校準備委員会も含め、伝統文化の継承など保護者や地域住民等からの御意見を教育活動や学校運営に反映させてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) 次に、大項目の5、安全・安心な地域を守る防災体制の推進として、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害防災体制の強化についてお伺いいたします。
 令和6年能登半島地震では、建物倒壊などによる直接死を上回る数の災害関連死が発生し、大きな社会問題となりました。この事実は、単に地震の揺れそのものへの備えだけでは市民の命を守り切れないことを明確に示したものと考えます。
 初めに、災害関連死の検証と地域防災計画の実効性確保についてであります。
 災害関連死が多発した背景には、避難生活の長期化に加え、寒さや断水による生活環境の悪化、持病の悪化や医療・介護サービスの途絶、さらには精神的、身体的ストレスの蓄積など複合的な要因があったと指摘されています。
 特に、高齢者や障がいのある方、老老世帯や独り暮らし高齢者が十分な支援を受けられないまま避難生活を余儀なくされたことが、大きな要因であったと考えられます。
 そこで市として、災害関連死が直接死を上回ったというこの事実をどのように受け止め、その要因を医療体制、福祉支援、避難環境などの観点からどのように分析、検証しているのか、現状をお尋ねします。
 また、こうした教訓に基づき、県の改定方針を踏まえた地域防災計画の見直しをはじめ、災害時受援計画、避難所運営体制、要配慮者支援の在り方について、市として特に重視するポイントをお示しください。
 次に、指定避難所の機能検証と多様な避難者支援体制の構築について伺います。
 能登半島地震では、寒さ対策の不備や、トイレ・入浴環境の不足、プライバシー確保の遅れなどにより避難生活が長期化する中で、健康状態の悪化が深刻な課題となりました。
 そこで、本市において、小中学校体育館等の指定避難所がこうした課題に実効的に対応できる水準にあるのか、市としての評価をお尋ねします。
 また、車中泊や在宅避難を余儀なくされる市民に対し、安否確認や生活支援を含め、今後どのような方針で支援体制を構築していくのか、その考えをお示しください。
 続いて、災害関連死防止に向けた医療・介護の連携体制整備について伺います。
 災害関連死を防ぐには、発災直後から切れ目のない医療・介護提供体制を確保することが極めて重要です。
 そこで、本市として、市立砺波総合病院をはじめとする地域医療機関や、介護事業者とどのような役割分担と連携体制を構築していくのか伺います。
 あわせて避難所や在宅避難者の健康状態をどのように把握し、重症化を防ぐための医療・福祉支援や2次避難へ確実につなげていくのか、具体的な方針をお示しください。
 最後に、災害関連死防止を最優先とする災害対策の強化について伺います。
 災害関連死は、適切な対応により防ぐことができると指摘されています。能登半島地震の教訓を生かすためには、「助かった命を再び失わせない」という視点に立った防災・減災対策が不可欠です。
 そこで、本市として、災害関連死防止を防災対策の中でどのように位置づけ、何を最優先課題と捉え、今後具体的な対策を講じていくのか、市長のお考えをお示しください。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目のうち、災害関連死の検証と地域防災計画の実効性確保についての御質問にお答えいたします。
 令和6年能登半島地震におきまして、本市では住家等の被害は一部発生いたしましたが、災害関連死で亡くなられた方はおられないことから、本市独自で災害関連死に対する課題検証はしておりませんが、国などで行われた振り返りですとか検証結果を確認するとともに、国などの支援を活用し、引き続き、避難所の環境改善に向けた防災備蓄品の整備を進めるなど、災害関連死を減らすための各種取組を進めております。
 次に、地域防災計画につきましては、県内でもいち早く避難所の開設基準などの見直しを行ったほか、県地域防災計画の改定を踏まえ、昨年5月にも見直しを行っております。
 また、災害時受援計画につきましても、地域防災計画に合わせて見直しを実施したほか、各地区の避難所運営マニュアルにつきましても、各自主防災組織が中心となりまして、避難所内のレイアウト変更ですとか避難所運営組織の見直しなど、地域の実情に沿った見直しを行うなど、その実効性を高めていただいております。
 さらに、要配慮者支援につきましても、自主防災会や民生委員児童委員の皆さんなどの協力を得ながら個別支援計画の策定を進めておりまして、本年1月末での避難行動要支援者の登録数は1,700人弱、そのうち個別支援計画数は約7割程度と増加傾向にあるなど、引き続き計画策定の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定避難所の機能検証と多様な避難者支援体制の構築についての御質問でありますが、国からは、目指すべき避難所の水準としての方針は、実は示されておりません。明確な数値基準というものがないことから比較はできませんけれども、空調設備や生活用水の面など課題があるということは十分認識をしております。国からは、先ほど申し上げたように、基準が示されていないということであります。
 本市では、これまでも避難所環境の改善に向けた備蓄品の拡充を進めておりまして、市単独で簡易トイレや毛布などの緊急整備を進めましたほか、各地区の自主防災会への防災備蓄品の緊急整備事業なども実施してきております。
 また今年度は、段ボールベッドやスポットクーラーなどの拡充や、防災井戸の整備を進めてきておりまして、新年度におきましては、小学校体育館の空調設備を始めるほか、備蓄品や、防災井戸のさらなる整備を進めてまいります。
 次に、車中泊等に対する対応につきましては、安否確認等支援ツールなどを活用した安否確認を自主防災組織が行いまして、市対策本部で状況の把握を行うほか、保健師等によります定期巡回の実施などを図ることとしております。こういったことは類似の防災訓練でも、実際、車中泊の方も含めて対応していただいております。
 しかしながら、まずは、個人や家庭での備蓄の推進などの自助の力と地域ぐるみの共助の力が重要でありますので、行政出前講座や、新年度改訂を行います「防災となみ」の全戸配布などを通じまして、市民の皆さんの意識啓発に、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、災害関連死防止に向けた医療・介護の連携体制の整備についての御質問でございます。
 市立砺波総合病院などの地域医療機関との連携は、砺波医療圏地域医療計画、それから、砺波市地域防災計画などに基づきまして、その役割と医療連携体制が構築されておりまして、また、災害規模などによりまして、砺波医師会との「災害時の医療救護に関する協定」に基づきまして、必要に応じて医療救護班、救助所を設置することとしております。
 また、能登半島地震の経験を踏まえまして、県健康医療福祉調整本部というのがあるんですが、そこを中心に各厚生センターに地域保健医療福祉調整本部が設置され、各市町村の災害対策本部からの要請や情報などに基づき、DMAT――災害派遣医療チーム――やDWAT、これは災害派遣福祉チームというものですが、そういった医療、福祉等の関係機関を包括的に調整する体制が確立されたところであります。
 砺波市では、これらDWATなどの協力も得ながら、保健師等が中心となり各避難所等の巡回を実施し状況調査等を行うとともに、必要に応じて福祉避難所や医療機関につなげることとしております。
 これらの取組は、県との連携体制が重要となりますことから、引き続き県などが実施いたします各種の研修会ですとか訓練等に積極的に参加・協力しながら、万が一の発災時には、速やかに体制移行ができますよう取り組んでまいります。
 次に、災害関連死防止を最優先とする防災対策の強化についての御質問でございます。
 災害関連死の防止対策は、市民の安全確保ですとか生命に関わる事項として、災害によります積極的な被害対策と併せて優先事項であると認識をしておりまして、先ほども申し上げましたが、自助、共助、公助の全ての観点からの対策が必要であると考えております。
 公助の面におきましては、本市では備蓄品や避難所環境の整備のほか、健康管理等を行う体制の強化など、事前に備える体制づくりを順次進めてきております。
 また共助の面では、各地区での自主防災訓練の実施ですとか、また防災士の育成を引き続き推進しまして、地域内での相互扶助や迅速に行動できる支援体制を整えることで、被災者の孤立を防ぐことを目指してまいります。
 しかし、何よりも自らが備える自助が最も重要でありまして、有事の際には、自らを守る行動を取れるように、平時から医薬品等を持ち出せるよう準備しておくなど、事前に備えることも自らの生命の危機を守ることにはつながると思います。
 本市といたしましては引き続き、例えば市のホームページや広報となみ等の様々な広報手段のほか、行政出前講座や各地区での自主防災訓練などを通じまして、市民一人一人が防災に対する意識を高め、災害に強い社会の実現につながるよう努めてまいります。
 例えば、水害があった直後は、それまで関心がなかった方も水害をベースとした訓練に積極的に参加されます。地震の後は間違いなく関心が高まっておりますので、そういった点もしっかり認識しながら、今までの政策をより充実させていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(有若 隆君) 島崎清孝君。
 〔15番 島崎清孝君 登壇〕
○15番(島崎清孝君) それでは、最後の質問になります。大項目の最後に、議会報告会を踏まえた空き家対策の推進について、とりわけ空き家対策の総合的推進と実効性の確保についてお伺いいたします。
 我々議会では、人口減少や高齢化の進行に伴い、地域の安全性や住環境、さらにはまちの活力そのものに大きな影響を及ぼす空き家問題を、極めて重要な政策課題と捉えています。
 こうした認識の下、今年度の議会報告会では、空き家対策をテーマに掲げ、延べ396人の御参加をいただき、市内全21自治振興会との意見交換を実施してまいりました。
 本日は、その場で寄せられた多くの御意見、御要望の中から特に重要と考える点に絞り、市の見解を伺います。
 まず、管理不全空き家等への措置強化と運用基準の明確化についてであります。
 国は、改正空家等対策特別措置法により、管理不全空き家に対する指導勧告を強化し、勧告を受けた場合には住宅用地特例を解除し、固定資産税が事実上最大6倍となる制度を整えました。制度は整備されましたが、重要なのはこれを現場でどこまで実効的に活用できているかであります。
 そこで、本市における管理不全空き家及び特定空家の認定、指導、勧告さらには、固定資産税の住宅用地特例解除といった手法について、これまで十分に活用が進んでいないとすれば、その要因をどのように分析しているのか、まずお伺いをいたします。
 あわせて担当部局の裁量に委ねるのではなく、客観性と公平性を確保する観点から、認定から指導、勧告、特例解除に至るまでの運用基準を明確化し、積極的に活用していくべきと考えますが、その対応方針について市長のお考えをお示しください。
 次に、周辺住民が安心して相談できる体制の整備と対応の透明化についてであります。
 空き家の近隣にお住まいの方々からは、「危険を感じてもどこに相談をすればよいのかが分からない」、「通報後どのように対応が進むのかが見えない」といった声が多く寄せられています。
 管理不全空き家は、防災、防犯、衛生面において、周辺住民に直接的な不安を与えるものであり、行政として、住民がためらうことなく相談や通報を行える体制を整えることが不可欠です。
 そこで、相談窓口や対応の流れを分かりやすく示し、住民が安心して声を上げられる体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
 続いて、空き家コーディネーター制度の機能強化とミッションの明確化についてであります。
 現在は、実態調査が中心となっているように見受けられますが、本来、空き家コーディネーターには、所有者、周辺住民、行政をつなぐ調整役として、利活用や除去に至るまでを伴走支援する役割が期待されます。
 そこで、市として空き家コーディネーターの関与の範囲や担うべき役割、さらには達成すべき成果を明確に定め、そのミッションを共有すべきと考えますが、こうした役割と成果の明確化についての考え方を伺います。
 さらに、空き家情報バンクの登録促進と利用活性化策の強化についてお伺いします。
 空き家の流通促進策として、情報バンクは重要な仕組みでありますが、本市の地域性もあり、「近所に知られたくない」、「将来使うかもしれない」、「世間体が気になる」といった理由から登録に踏み出せない所有者が多いのが実情です。制度があっても、心理的なハードルを乗り越えられなければ、実効性は高まりません。
 そこで、空き家情報バンクへの登録が進まない背景や要因を市としてどのように整理、分析をしているのか、認識を伺います。
 その上で、匿名での事前相談や段階的な登録制度、相続前後の早期相談への対応、地域の事情に配慮した丁寧な説明など登録までのハードルを下げる仕組みを導入すべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、空き家対策における計画的推進と実行管理体制の確立についてであります。
 空き家対策を着実に前進させるためには、単発的な事業実施ではなく、年度ごとに重点テーマを明確に設定し、その成果を検証しながら、次の施策へと確実につなげていく計画的かつ継続的な実行管理が不可欠と考えます。
 こうした重点化と成果検証を組み込んだ計画的な実行管理を今後どのような方針で進めていくのか、市の見解をお伺いし、私の代表質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 時間目いっぱいでたくさん質問いただきまして、最後の質問でございますが、まず、管理不全空き家等への措置強化と運用基準の明確化についての御質問につきましては、特定空家の予備軍であります管理不全空き家の認定基準は、市町村の裁量で規定することとされておりまして、全国的にはまだ大半の市町村が規定していない状況である中、本市では現在、国が示す指針なども踏まえて、認定基準の規定に向けて検討を進めております。
 現在、本市には特定空家が8件認定されておりますが、いずれも相続等の手続がなされず、さらには相続放棄等によりその責任を明確にする調査などに時間を要していることも、対策が進められない要因でもございます。
 こういったことから、新年度のできるだけ早い段階で、本市の空き家条例におきまして、管理不全空き家を明確に定義するため、実効性のある具体的な認定基準や、対応基準を規定していきたいと考えております。
 その上で、管理不全空き家の状態にかかわらず、助言や指導にも応じない場合には、例えば固定資産税の特例解除などの措置によりまして、毅然とした対応を取ってまいりたいと考えております。
 次に、周辺住民が安心して相談できる体制の整備と対応の透明化についての御質問でございますが、本市におきましては、空き家対策は市民生活課が所管しております。空き家に対する苦情ですとか相談に応じますとともに、必要に応じて所有者に環境改善を指導するなど、迅速な対応に努めてきております。
 確かに市の組織において、空き家という言葉を冠した部署はございませんが、空き家についての市民の相談窓口は市民生活課であるということについて、改めて周知してまいりたいと思います。
 また、市民生活課では、空き家のことについては、例えば空き家の利活用、それから移住定住なども所管しておりますので、特に利活用の観点という面では、幅広い対応窓口としての優位性もあるのではないかと考えております。
 また、御相談に対する対応の流れにつきましては、確かにケース・バイ・ケースであります。一くくりで申し上げられませんけれども、相談内容が解決するよう関係課はもちろんですが、関係の機関、また地元自治会の皆さんなどとも連携しながら丁寧に対応してきておりまして、今後も一層の連携強化を進めて対応してまいりたいと思います。
 なかなか動かないというのは先ほど申し上げたような、いろんな事情があるということで、一筋縄ではいけないわけですが、今後ともしっかり対応していきたいと考えております。
 次に、空き家コーディネーター制度の機能強化とミッションの明確化についてでございます。
 空き家コーディネーター、正式には空き家情報連絡員という名前でありますが、各地区に1名ずつ委嘱をしております。地区の空き家情報の収集のほか、関係機関との情報共有ですとか、関連事業への協力などの役割を担っていただいております。
 ただ、これはあくまでもボランティアベースでありますので、一定の限界があることも御理解いただきたいと思います。
 一方で、地区におきましては、地区内の空き家相談にきめ細かく対応されるなど、例えば自ら空き家のマッチングを手がけられるなど、それぞれの地域の実情に応じて活動いただいております。
 本市といたしましては、空き家コーディネーターの全体会議などで他の地区の活動の状況なども情報交換、また情報共有をして、課題やその対策について情報共有をすることで、より機能的な役割を担っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、空き家情報バンクの登録促進と利用活性化対策の強化についての御質問であります。
 本市では、今年度から空き地も含めました「空き家・空き地情報バンク」というものをまた、呉西地域の若手の宅建業者の皆さんで組織されますコアネットとの連携によりまして、登録物件の拡大に進めてきているところでありますが、空き家のニーズに対しまして、まだまだ登録数というのが少ないという状況であります。
 調査機関による空き家に関するアンケート結果によりますと、やっぱりバンクに登録しない理由には、「近い将来利用するかもしれないから」、「神棚や仏壇を含め家財の処分が進められないから」といった答えが上位を占めております。
 また、本市のバンクでは、物件の所在地までは公開しておりませんが、例えば万一ネット上で、場所や所有者が特定されてしまった場合の近隣住民からの風評ですとか、防犯面での不都合さを心配されることもあるようでございます。市町村によっては地番まで入っているところもありまして、大丈夫かなと見ておるわけですが、そんなこともあるようです。
 一方で、物件の登録に関しましては、逆に、所有者はあんまり考えずに安易に登録をして、いざ交渉になって、「やっぱり売るのをやめた」といわゆる売却をちゅうちょされるなどの例もあります。
 空き家については、あくまでも個人の資産ということでありますので、それを手放すことにつながりますバンクへの登録を促すということについては、行政としても強く踏み込めないなという一定の限界という部分もございます。
 そういった中でも、本市といたしましては、登録においてのメリット、先ほど言いましたデメリットもありますので、そういったことも含めて判断材料をできるだけ多く提供し、登録において課題となっている部分を少しでも解消するためのアドバイスも含めて宅建協会などとも連携しながら、引き続き、登録への積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、空き家対策における計画的推進と実行管理体制の確立についての御質問でありますが、本市では平成29年に「空き家等対策計画」というものを策定し、市と地域と関係機関が連携して、空き家の実態把握から予防啓発、それから適正管理、また有効活用、また補助事業などの支援に取り組んでおります。
 新年度が計画の最終年度ということになりますので、その成果と課題を計上して、次の10年間の計画を新年度において策定したいと思っております。
 これまでいわゆる核家族化の進展など住宅環境の変化もありまして、この10年で約700戸の空き家が新たに増えておりますが、一方でとなみ暮らしの各種施策支援の効果としまして、空き家バンク物件の売買ですとか、また利活用が増えて、同じく10年間で約300戸、このほかに解体されるものを含めますと全部で450戸の空き家が解消されております。解消されても増えていることには間違いないんですが、こういった意味での空き家解消について努力もしていますが、成果も上がっていることも御理解いただきたいなと思っています。
 計画の策定の過程におきましては、こういったことも含めた事象の検証や、また、社会情勢の変化によります新たな課題、地域の皆さんからの御意見、各関係機関の専門的知見、そして議員の皆様の御提言なども踏まえてより実効性ある計画となるよう検討していきたいと思っています。
 また、あわせて計画的かつ継続的に実行管理を行っていけるよう、先ほどもありました空き家コーディネーターの全体会議など既存の組織も利用して、年度ごとの重点的な取組目標の策定ですとか設定ですとか、また実施状況の検証を行うなど、空き家対策の着実な推進につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩といたします。

 午後 0時58分 休憩

 午後 1時40分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 有若議長から質問の許可をいただきましたので、質問通告書に基づき、一問一答方式により、市政一般に対する質問と幾つかの提言をさせていただきます。
 まず、通告しました大項目1、令和8年度の国の地方財政対策等を踏まえた市予算案と重点事業について質問いたします。
 総務省では、令和8年度の地方財政対策について、地方公共団体が様々な行政課題に対応しながら行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について経済物価動向等を適切に反映し、令和7年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政措置を講ずるとされております。
 そして、物価高への対応として、委託料や維持補修費、投資的経費などについて、コストの増加にきめ細かに対応するとともに、委託料の交付税算定における単位費用の引上げや、官公需における価格転嫁を算定に反映する仕組みの創設など、具体的な財政措置が示されております。
 また、臨時財政対策債については、先ほどの議案説明会ではこれは補正で対応するということでありましたが、新規発行が行われない一方で、将来負担の軽減に向け、臨時財政対策債償還基金費を計上し、地方公共団体財政の健全化に対して、減債のための基金積立てを計上するなど適切な対応を求めています。
 さらに、歳出面では、防災・減災、公共施設や上下水道インフラの老朽化、脱炭素、公立病院等を核とする地域医療、子ども・子育て支援、自治体DXやサイバーセキュリティー対策など多くの重要分野について、国は、事業期間や財政措置を明示した上で、地方における計画的な取組を求めているところでございます。
 そこで、まず中項目の1点目として、国の地方財政対策等と市予算案への反映について質問をいたします。
 本市として、令和8年度の地方財政対策、そして地方財政計画、及び地方債計画を受け、特に国が期間や措置を明示した分野について、令和8年度予算案にどのように具体的に反映されたのか、島田副市長に伺います。
○議長(有若 隆君) 副市長 島田繁則君。
 〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長(島田繁則君) 国が示した地方財政対策等で、期間や措置を明示した分野については、本市の新年度当初予算案においてしっかりと反映させておりますので、幾つか具体的な例を申し上げてお答えとさせていただきます。
 まず、市が発注するごみ収集や施設管理などの委託料、そして道路などの維持補修に係る経費等につきましては、物価高騰の価格転嫁への対応として、必要額について加算して予算計上しております。
 次に、事業期間が延長され、引き続き交付税措置率の高い地方債を活用できることとなった緊急防災・減災事業費や緊急自然災害防止対策事業費では、防災井戸整備事業などの防災対策や、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした災害復旧などに取り組むこととしております。
 さらに、水道管路耐震化事業では、重点対策分の創設を受け、通常事業費を超えて実施する事業、いわゆる上積事業費と言われるものでございまして、それに対する一般会計から水道事業会計への繰出しを予算計上しております。
 加えまして、こども誰でも通園制度やふるさと住民登録制度への取組、地域おこし協力隊や地域力創造アドバイザーの活用などの重点施策につきましても、国が示した地方財政の見通しや予算編成上の留意事項などに配意しながら、新年度事業において積極的に取り組むこととしております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、中項目2点目の新庁舎整備における地方債と実質的財政負担について質問をいたします。
 新庁舎整備については、現在、基本計画が策定されているところであり、具体的な整備内容、事業費の内訳や財源等については、今後の検討の中で段階的に整備されていくものと承知しております。
 この新庁舎は、日常の行政サービスの中枢であると同時に、災害時には災害対策本部としての機能を有する防災拠点であり、免震構造の採用や非常時の業務継続といった高い災害対応機能が求められる施設でございます。
 あわせて基本計画においては、午前中の議論もありましたとおり、費用対効果を考慮しながらZEB化を検討することとされており、脱炭素社会の実現に向けた公共施設の役割も期待されているものと認識しております。
 そこで、国の地方財政対策に目を受けますと、先ほども申し上げましたとおり、あとは副市長からも答弁があったとおり、防災・減災分野では、緊急防災・減災事業債が制度として延長され、脱炭素分野では既存の制度を整備、拡充した脱炭素化推進事業債が位置づけられるなど、新重点分野に対応した有利な財政措置が講じられております。
 新庁舎整備につきましては、現時点でおおむね87億円の概算整備事業費のうち、55億円程度の起債を想定していると承知しておりますが、起債の種類によっては、交付税措置の有無により、将来にわたる元利償還額の一般財源負担が大きく異なることになります。
 そこで伺います。新庁舎整備は、防災拠点としての機能確保や、基本計画に示された費用対効果を考慮したZEB化の検討といった時宜を得た必要な整備を適切に行うことが前提になると考えております。
 その上で、せっかく整備を行う以上は、55億円を起債によることに伴う元利償還額が交付税措置の有無によって、将来の一般財源負担に大きな差を生じさせることを踏まえまして、市の自主的な財政負担をできるだけ軽減できる国の地方債計画に計上された緊急防災・減災事業債や、脱炭素化推進事業債といった有利な起債の活用を基本に、検討すべきであると考えます。
 あわせてこうした制度に限らず、午前中にもありましたが、国の補助制度や他の有利な財源手法についても幅広く視野に入れながら、今後の計画具体化や設計段階において、財政負担の軽減につながる手法を積極的に検討していくことが重要と考えます。
 市としてどのような考え方で財源の検討を進めていくのか、その方針を坪田企画総務部長に伺います。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 新庁舎の整備の脱炭素分野における対応につきましては、先ほどの代表質問で市長が答弁いたしましたとおり、ZEB化により長期的な視点でコスト縮減に努め、国庫補助金や脱炭素化推進事業債の活用について検討してまいりたいと考えております。
 また、整備に当たりましては、有利な起債のために、整備内容を決めることではなく、まずは必要な機能を見極め整備することを前提とし、そこから、緊急防災・減災事業債を含め、その他有利な起債や補助金等の活用を検討するなど、できる限り将来の財政負担が少なくなるよう配慮してまいりたいと考えております。
 加えまして、今後も制度の改正や新たな補助事業など国等の動向を注視するとともに、本市の新庁舎での財源として活用範囲が広がるよう、対象要件の緩和等についても積極的に国等に対し要望を行い、財政負担の軽減に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、中項目3点目の市立砺波総合病院の経営と将来の財政負担について質問をいたします。
 今ほど新庁舎整備について、国の地方財政措置との関係や有利な地方債の活用による実質的な財政負担軽減を踏まえて伺ってまいりました。
 そこで次に、同じく国の地方財政措置が大きく関わり、新庁舎以上により継続的な財政負担を伴う事業である市立砺波総合病院の経営について伺います。
 令和8年度の地方財政対策及び総務省通知では、物価高騰や人件費の上昇を背景として、公立病院を取り巻く経営環境が全国的にさらに厳しさを増していることが明記され、地域医療体制を持続的に確保するため、病院事業に対する財政措置を拡充することとされています。
 そこで、こうした国の認識、すなわち病院単独の経営努力では吸収し切れない構造的な問題が生じているという前提の中で、小項目1点目として、まず、繰出金の位置づけと算定の考え方について質問いたします。
 病院事業会計に対する一般会計の繰出金については、午前中にも議論がありましたが、従来、建設改良や救急医療などその経営に伴う収入をもって充てることができない、いわゆる不採算部門などに国が基準として示す範囲において算定されてきたものと理解しております。
 一方で、今回の地方財政対策では、物価高騰や人件費上昇といった近年の経営構造が抱える慢性的なコスト増を前提として、住民に不可欠な地域医療体制を維持するために必要な財政措置を講じるという考え方がより明確に示されております。
 そこで、令和7年度の地方交付税で措置される見込額はどの程度で、これに対する令和8年度の予算案の病院への繰出金額との差額はどれだけか。また、地方財政計画による増額方針を受けて、一般会計としての財政規律の観点からどのような理論立てをして繰出額を予算措置されたのか、企画総務部長に伺います。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 市立砺波総合病院への繰出金における地方交付税措置の見込額につきましては、令和8年度の繰出予算額が12億円でありますので、その差はおよそ2億3,000万円の増となります。
 また、今回の地方財政計画では、物価高騰を踏まえた病院事業に対する繰出金に係る地方交付税の増額について約5%増となる見込みが示されておりますが、本市では、この5%の増額幅を超える上乗せの繰出しを予算化しているところであります。
 また、3月補正に追加提案いたしましたとおり、今回、物価高騰等による光熱費などの負担増に係る繰出しとして、令和7年度分で8,400万円、令和8年度分で1億3,200万円余り、合計2億1,600万円余りを追加して、病院事業会計に繰り出す予定としております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目2点目として、病院事業会計において赤字予算を組まざるを得なかった要因について質問いたします。
 令和8年度の病院事業会計予算案については、一般会計から、今ほども説明がありましたように13億円余りの繰出しを受けながらも、なお約9億円の収益的収支における赤字を見込む予算案となっております。
 今回の赤字予算は、医業収益の減少、とりわけ入院収益が約3億円減少していること、併せて給与費、材料費、経費などの医業費用が約4億7,000万円増加していることが重なった結果であると読み取れます。
 また、予算資料のキャッシュフローを見ますと、企業債償還など資本的支出の負担も大きく、資金面でも厳しい状況にあるように見受けられます。
 一方、令和8年度の診療報酬改定では、本体部分が30年ぶりに3%台の引上げとなるとも聞いておりますが、それでもなお赤字予算を組まざるを得ない状況となっているものと認識をしております。
 そこで伺います。これらは地域医療需要の変化や円安、人手不足の深刻化等による外部的な要因によるものなのか、それとも地域中核病院を取り巻く収支構造そのものに不均衡が生じている構造的な問題と認識しているのか、すなわちこの赤字水準は、令和8年度限りのものと見込んでいるのか、それとも当面継続する可能性があるものと考えているのか、地域医療に不可欠な中核病院の経営としてこの赤字をどのように捉えているのか、田村病院事務局長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 田村病院事務局長。
 〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長(田村仁志君) 令和8年度当初予算において、赤字予算を組まざるを得なかった要因につきましては、入院収益の減少と医業費用の増加によるものであります。
 まず、予算算定における入院収益につきましては、直近の実績を基に患者数の減少や平均在院日数の短縮などを算定根拠といたしまして、現実的な収益を見積もったものであります。
 また、費用につきましては、給与費の増加や物価高騰による材料費、経費の増加など外部要因が大きく影響しており、収益と費用構造との間に乖離が生じていることは、構造的な課題であると考えております。
 令和8年6月の診療報酬のプラス改定が示されたものの、費用の増加分には到底及ばず、このような状況が今後も続くことが予想されることから、当面は厳しい経営状況が続くものと見込んでおります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 続きまして小項目の3点目として、累積債務の整理と今後の見通しについて質問いたします。
 病院の累積債務は、令和6年度決算時点で38億円に達していると承知しております。これは単年度の収支変動や一時的な改善のみで回収できる規模ではなく、長年にわたる構造的要因の積み重ねによるものと考えます。
 国においては、診療報酬改定や病院事業に対する地方財政措置の拡充の方針が示されておりますが、こうした制度的な対応のみでは、38億円という累積債務が解消されるものではないと考えます。
 また、令和8年度の地方財政対策の一つとして、公営企業経営改善特例債が創設されておりますが、これは地方独立法人化や一部事務組合化など公立病院の経営形態の見直しを行う場合の制度であり、累積債務の解消に直接活用できる制度ではありません。
 そこで伺います。病院として診療報酬改定や国の財政措置に過度に依存することなく、構造的な収支改善にどのように取り組む考えなのか。また、累積債務38億円について、これ以上の拡大を抑制することを含め、現実的にどの水準を目標としてどのような年次見通しを持って整理していくのか、病院事務局長の基本的な考え方を伺います。
○議長(有若 隆君) 田村病院事務局長。
 〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長(田村仁志君) 累積債務につきましては、これまでの当院の医療機能向上に必要不可欠であった施設の増改築、それから医療機器の整備などにより積み重なった結果であり、一時的な収支改善では解消できるものではないと認識をしております。
 当院といたしましては、診療報酬改定や国の財政措置は、一定の支えにはなりますが、これに過度に依存することなく、急性期医療を中心とした地域の中核病院としての役割を明確にしながら、収益の向上と費用構造の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 また、まずは債務の拡大を抑制することを最優先とし、中期的には単年度収支の均衡を目指しながら、施設修繕や医療機器の更新時期も見直し、平準化を図るとともに、入院外来収益の増収策、また、コスト適正化などに取り組むことにより、段階的に圧縮する考えとしております。
 現実的には年次目標につきましては、経営強化プランの進捗状況と連動させながら毎年度の検証を行い、市と十分に協議の上、持続可能な水準を見極めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) それでは、2つ目の大項目として、小学校40分授業への移行に伴う成果と放課後の児童支援について質問をいたします。
 最初に小項目1点目として、40分授業試行段階における成果について質問いたします。
 文部科学省は、次期学習指導要領を見据えまして、「教育課程柔軟化サキドリ研究校」を全国で指定し、調整授業時数制度の円滑な実施に向けた先行的な実践と知見の蓄積を図ることを目的としまして、事業を実施しております。令和8年度に向けて全国で332校が指定されており、そのうち富山県内では、小学校9校が指定され、公表されております。
 このように、授業時間の柔軟な運用は、国の制度設計の一環として検討が進められているところであります。
 そのような流れの中で、本市では県内でも先行的な取組として、2学期から小学校で40分授業を試行的に実施し、3学期には全小学校へ拡大、令和8年度からは本格実施を予定していると承知しております。
 これまでの答弁では、5分短縮により集中力を維持しやすくなったこと、下校前の余裕時間を活用し、午後の心の健康観察を実施できるようなったこと、いじめや不登校の早期発見、早期解決につながる効果、教職員の働き方改善への効果などが報告されております。
 そこで伺います。現在、小学校で実施している試行段階において、これらの成果をどのような観点や指標で検証しているのか。また、本格実施に向けて成果をどのように総合的に評価しているのか。白江教育長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 試行的に実施した40分授業におきましては、学習効率の向上に加え、放課前に1日の学習等を振り返るスキルタイムの活用による基礎学力の定着など、多くの成果を確認しております。
 また、登校時に加えて午後に2回目の「心の天気」を入力する時間を設けることで、児童の小さな変化を捉えた早期の指導対応が可能となり、安定した気持ちで下校できる体制が整いつつあります。
 これらのことは、放課後の生徒指導や保護者からの電話対応の減少などにつながっているものと考えられ、児童のみならず学校と家庭の双方においても安定感が増していると認識しております。
 その成果につきましては、試行段階では、教員へのアンケートや実践報告を中心とした多角的な視点から検証しましたが、来年度には、改めて実施する児童や保護者へのアンケート等の結果を踏まえ、教育活動全体にどのように影響するのか、総合的に評価してまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目2点目として、放課後・下校時等の課題への対応について質問をいたします。
 子供の心身の状態を丁寧に確認する時間を確保するという趣旨で導入される40分授業でありますが、実施により、これまでよりも早い時間帯に下校するという実態がございます。
 この取組は、子供一人一人に寄り添う時間を充実させるという点で意義のあるものと受け止めております。
 一方で、下校時刻の前倒しによりまして、校内待機の発生や帰宅時間帯が早まることの手段調整など、保護者において放課後・下校時に新たな対応が生じることも予想されるところでございます。
 特に、低学年児童については、発達段階の観点から、安全確保や見守り体制により丁寧な配慮が必要と考えます。つまり、朝と昼休み後に心の健康観察を行い、児童の心身の状態を丁寧に確認する取組が実施されると承知しておりますが、学校で安心を確認した後の下校時に不安が残る状況があるとすれば、教育としての充実が十分に連続していると言えるのかという点も気になるところでございます。
 例えば、放課後児童クラブの受入れ開始時刻を早めること、校内待機時間における見守り体制の充実、スクールバスや公共交通との接続を調整して、下校時の待機時間を縮減することなど具体的な対応も検討の対象になり得るものではないかと考えます。
 そこで伺います。40分授業の導入に伴い生じる放課後、下校時、下校後の課題をどのように認識しているのか。また、午後の心の健康観察の趣旨を踏まえながら、その課題に対して子供の安心を確保するためにどのように対応していくのか、教育長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 40分授業の導入による下校時間の繰り上がりは、学校によって異なりますが、おおむね5分から15分程度であります。
 令和8年度からの本格実施に向けて現在試行中ですが、下校時間が早まることで、帰宅時間が早まると困る家庭の児童につきましては、学校内の図書室等の安全な場所で自主学習すること等で帰宅時間を調整しております。
 スクールバスの下校時間につきましては、新年度から放課時間に合わせて変更いたします。また、放課後児童クラブの受入れ時間も早まることから、各放課後児童クラブ運営委員会に支援員等の配置等を調整いただいております。
 なお、その際には、運営委員会に対する委託料を増額する方向で調整してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 最後に、小項目3点目として、放課後児童クラブの体制整備と民間委託の方向性について質問をいたします。
 40分授業の導入によりまして下校時刻が早まることで、放課後児童クラブの利用ニーズが増加する可能性があると考えます。
 一方で、放課後児童支援員の確保は、全国的にも課題となっており、本市においても人材確保は容易でない状況にあるのではないでしょうか。
 今後、利用ニーズの増加、支援員の不足の顕在化、運営体制の見直しといった流れが生じる可能性も想定されます。
 その場合、民間委託や指定管理者制度の活用といった選択肢も検討対象になり得ると考えますが、民間委託を進める場合には、支援の質の担保や安全管理、責任の所在の明確化が重要になります。
 そこで伺います。40分授業導入後の放課後児童クラブの需要見込みと支援員確保の見通しをどのように捉えているのか。また、運営体制の在り方について、民間委託の活用、これには地域活力も含めますが、どのような方向性で整理して支援していくのか、安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 40分授業導入後、放課後児童クラブのニーズが増えるのではとの御指摘につきましては、下校時間にかかわらずそのニーズは高まっているのが現状であります。
 また、支援員や補助員の後継者の確保は大きな課題となっており、従来の運営方式の継続が難しくなってきていることから、民間への委託等について、地域の方々の御意見を伺いながら調整してまいりたいと考えております。
 引き続き、児童や保護者が安心して放課後児童クラブを利用できるよう、市が責任を持って事業を継続できるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 1番 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。
 大項目一番、平和教育の推進についてでございます。
 先日、私は被爆体験者の講話と体験記の朗読の研修を受講いたしました。爆心地から僅か1.5キロメートル、熱線に焼かれ、爆風に家を壊される。愛する家族と遺体安置所で再会せざるを得なかった方のあまりに壮絶な記憶を伺いました。
 87歳になってなお、平和のためにと幼い頃の記憶を語られる体験者の姿、多くの方々の体験記を声に魂を乗せて語る朗読ボランティアの方の姿に触れました。
 また、別の機会に、広島県から砺波市に移住してこられた方から伺いました。富山県の方が、原爆が落とされた時刻を知らないという人が多くてびっくりしました。昭和20年、広島8月6日午前8時15分、長崎8月9日午前11時2分。恥ずかしながら私はこの時刻を知りませんでした。そして、広島や長崎では、通常こういったことは誰もが知っている事実であり、教育の中で把握しておられると聞いております。
 私はこの体験から強い恐怖を感じました。その恐怖というのは、2つあります。1つは、今ほど申し上げました戦争の悲惨さそのものの恐怖、2つ目は、自分自身の平和意識の希薄さです。平和というものをもともと当たり前に享受している、慣れている自分に気づきました。
 また一方で、原爆という究極の悲劇、これを知れば、その瞬間にどんな立場の人であっても、きっとこの地獄を二度と繰り返してはならない、平和こそが大前提に必要なものなんだということを共通認識に立って考えられるのではないかと思っております。
 しかし、戦後80年余りが経過した今、御自身の体験としてこれを語ることができる人、そういった方はほとんどおられなくなっているのが現状です。
 そこで、小項目1番の非核平和都市宣言に基づく平和教育を継続する意義について質問させていただきます。白江教育長にお伺いいたします。
 本市は合併直後、平成17年に非核平和都市宣言を行いました。そこにはこう書かれております。「私たちは、未来を託す子どもたちに戦争の悲惨さを語り伝え、平和教育の推進に努めます」。私はこの宣言を拝見し、深く共感しました。
 本市はこの宣言から20年余り経過しております。また、御自身の体験として語られる方、これがほとんどおられなくなってきているこの時代に、改めて平和教育の意義を見詰め直すタイミングに来ているとも思います。
 平和とは単に戦争がない状態を指すのではなく、市民一人一人が自分の人生を肯定し、幸せを実感できる基盤ではないかと考えます。
 本市は平和教育にこれからも注力していかれると思われますが、その方向性、見解をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市では、平成17年に非核平和都市宣言をしておりますが、それ以前からも平和教育を実施し、現在に至っております。
 例えば出町中学校では、修学旅行で広島を訪れる事前学習として、2年生が県主催の戦争体験手記の朗読会や、ヒロシマ平和ガイドクラブの代表を招いた講演会などを開催しております。
 また、砺波北部小学校では、校外学習を通して、児童が富山大空襲の語り部から話を聞くなど、平和の尊さについて理解を深めております。
 本市としましては、これからも様々な体験を通して、子供たち一人一人が平和について考えるよう、引き続き平和教育を実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 続いて小項目2番、被爆体験の語り部派遣を活用した学習機会の普及継続についてでございます。
 今ほど御答弁でありましたように、このような機会をもう既に設けられて継続されているということでございますが、被爆体験の継承、これは極めて重要ですが、それを悲惨な過去の記憶として受け取るだけで終わらせてはならないと考えております。
 単なる知識の習得としての学習ではなく、平和は生活の大前提であるが当たり前ではなく、自分たちがつくっていくのだという肯定的な姿勢を育む学習とするなど、明確な意図を持って取り組んでいく必要があると考えております。
 現在行っておられる平和教育の取組を踏まえ、今後もどのような意図を持って取り組んでいかれるか、見解をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 市内の小中学校におきましては、戦争の悲惨さや平和の大切さについて社会科の写真等の記録や国語科の物語の情景描写から、児童生徒自身が当時の生活を想像しながら学習しております。
 また、語り部による平和学習を実施するなど、悲惨な過去として表面だけを学習するのではなく、時代背景や生命の尊さ、生きていく力など詳細な部分も学習し、自分たちが生きている平和のすばらしさに気づくとともに、未来へ継承していくように宣言に表されている言葉を実践してまいりたいと考えています。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 小項目3番、地域特性に即した平和学習プログラムの実施についてでございます。
 平和教育を自分事にしてこそ平和の意義を心にとどめておけるものと思います。今ほど、児童も自分の言葉で語ることで、学んでいくことで、自分事にしていかれていることがあるかと存じます。
 また、そのためには、自分たちの住むまちの風景と結びつけることも効果的ではないかと考えております。
 戦時中でいえば、富山県でも空襲がありました。富山大空襲は、市街地の実に99.5%を焼き尽くしたと聞いております。
 本市は幸い戦火を免れましたが、先人の努力により、今も美しい姿を残す散居村やチューリップという平和の象徴として世界に誇れる独自の資産が継承されております。
 これらを単なる観光資源や風景としてではなく、先人が守りぬき私たちが受け継いでいる平和のあかしと捉え直すこともできます。これはきっと地域愛を醸成する大きなきっかけになると信じております。
 地域の慰霊碑の清掃活動や郷土学習、こういったものと組み合わせることで、砺波市民だからこそ実感できる平和学習プログラムを構築、実施する考えはございますでしょうか。教育現場における具体的な展開についてお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 先ほどもお答えしましたとおり、各小中学校ではそれぞれ工夫した平和学習に取り組んでおります。
 また、散居村やチューリップ、地域の歴史など総合学習や関連施設を通して学習する際に、慰霊碑などについても地域の方から話を聞く機会もあります。
 これらのことから、改めて砺波版平和学習プログラムの構築、実施はいたしませんが、これまでの取組を継続しながら、平和につながる学習を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 続きまして、大項目2番、職員のDX推進についてでございます。
 現在の行政現場は、人口減少に伴う労働力不足、多様化、複雑化する市民ニーズの板挟みにあるものと思います。時間と心の余裕をなくしては、新しい動きや市民に寄り添う温かいサービスを展開していくことは困難であると思います。
 本市は令和8年度予算案において、生成AIサービス導入事業が132万円計上されております。本市が生成AIの活用も含めて、業務の効率化に活用しようと第一歩を踏み出された姿勢に大いに期待しております。
 私自身もこの1年間、ともかくAIを使い倒して、月1万円の予算ですが、作業や政治的な調査や活動、そういったもののために利用しております。
 プレゼン資料作成など特定の業務においては、2時間かかっていた作業が6分で終わる、作業時間の実に95%の削減に成功しております。この空いた時間を、人に会いに行ったり、現場を見に行くということに振り分けることができております。
 DXは、デジタルで事務を効率化し、時間と心の余裕を生み出すことにこそ価値があると思っております。この予算導入の先にある職員の働き方の変化と市民への還元について、現時点でのお考えを伺いたいと思っております。
 小項目1番、職員の生成AI利活用の推進についてでございます。坪田企画総務部長にお伺いいたします。
 予算がついたこと、これは生成AI利活用に対する1つの号令が出されたあかしかと思っております。また、昨年10月には砺波市情報セキュリティ対策基準が改定され、この基準には、生成AI利活用のルールや留意点を含む活用指針が明示されております。
 しかし、現場では依然として失敗への不安や、AI活用への心理的抵抗もあるのではないかと推測されます。中には手抜きと思われたらどうしようという職員の方もいらっしゃるかもしれません。
 そんな中で、まずはこの1年間生成AIの機能をどのような業務に、どのように使っていく方針かをお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 新しい技術を業務に取り入れる際は、試行錯誤はつきものであります。まず、使ってみるという意識の醸成が、普及の鍵になると考えております。
 こうした観点から、例えば会議の議事録の作成や通知の下書き、各種照会への回答案の作成など軽易な業務から生成AIサービスの活用を積み重ねていくことが大切であると考えており、こうした経験を通じて、職員が業務の負担軽減を実感することが重要であると考えております。
 本市では、既に広報となみや議会等でお示ししているポンチ絵、各種チラシなどに用いる文章やイラストの作成などに活用をしております。
 基本操作に慣れた後には、これらのように職員の創意工夫によりまして、活用の範囲を広げていくようにしてまいりたいと考えております。
 また、今ほど米山議員さんも申し上げられましたが、何人かの議員さんも議会の質問の作成に活用されていると伺っておりますが、市の答弁案の一部ではございますけれども、補助的な作業にも活用しているところでございます。
 なお、生成AIサービスの出力結果は、必ず職員自身が確認、判断することが前提でありまして、職員の知識や経験と組み合わせて活用することが重要と考えております。
 引き続き、安全性を確保しながら、職員が生成AIサービスを使いこなせる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 小項目2番、次世代型AIリテラシー教育への投資についてでございます。
 今ほど既にいろいろと使い始めておられる背景もありますが、昨年の令和7年12月の向井議員のDXに関する質問の答弁でも、ITパスポートの推奨、DXに関する研修の実施など積極的な姿勢が示されておりました。
 一方で、私は生成AIに関しては、行政職員の方々に求められるのは、単なるIT操作スキルだけでなく、特にAIの回答を公共の利益に照らして正しく吟味するクリティカルシンキング、すなわち批判的な思考能力にあると考えております。最近では、自治体がどのようにAIを活用しているか、実例から学ぶセミナーも多々出てきております。
 そこで伺います。今回の生成AI導入に当たり、本市独自のセキュリティ基準に基づきつつも、AIを使って市民サービスの質を向上させるという行政のプロとしてのAI倫理、活用リテラシーを持つ職員を育成していくといった考えはおありでしょうか。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 議員御指摘のとおり、生成AIサービスの活用に当たりましては、操作方法の習得のみならず、AIの出力内容を適切に評価して、行政としての責任ある判断につなげることが重要であると認識しております。
 これまでの基礎的な操作研修に加えまして、実際の業務事例を題材とした演習や他自治体の活用事例を学ぶ機会を設けるなど、思考力と実践力の向上を重視した研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 あわせまして情報倫理や個人情報保護、説明責任を踏まえた活用指針の理解を深め、生成AIサービスを適切に使いこなすよう、職員の育成に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 小項目3番、次期デジタル化推進計画への成果指標の導入についてでございます。
 現行のデジタル化推進計画は、令和8年度に最終年度を迎えます。現在の計画内容を拝見しますと、システムの導入工程などにとどまり、その結果どのような効果を狙っているのかという観点の具体的な数値目標、この設定が乏しいようにも感じます。
 本市と同じような規模の自治体で、DXでの成果が出ている自治体もあります。石川県加賀市、長野県塩尻市、福井県鯖江市、北海道伊達市など、そこでは数値目標を定めていると聞いております。例えば、オンライン申請率、マイナンバーカードの交付率、業務効率化による年間削減時間などです。
 本市の次期計画においても、このような指標の導入やその時間が、例えば市民満足度の高い対人業務にシフトするというようなリソースの捻出、これを視野に入れた計画にすべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 次期デジタル化推進計画の作成において、取組の効果を客観的に把握するための指標を定めることは、計画の実効性を高める上では意義があるものとして認識しております。
 ただ一方で、数値目標はその達成というものを優先するあまり、数字に表れない地域や市民の実情に寄り添った丁寧なサービスが後回しになるというおそれがあることも指摘されているのは事実であります。
 このことから、他自治体の取組状況や本市の実情を踏まえながら、どのような形で計画に反映していくか、検討してまいりたいと考えております。
 また、デジタル化によって対人サービスの充実に生かしていくという考え方は、目指すべき方向の一つとして重要であると認識しております。
 新庁舎の建設に当たりましても、その趣旨を十分に反映していくこととしており、その推進に一層努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 大項目3番、ふるさと住民登録制度についてでございます。
 地方で人口減少が加速する中、定住人口の維持だけでは、地域の持続可能性が危ぶまれております。
 本市においても、令和8年度に向けたDX推進などの予算措置が進む中で、この外部の力をどう受け入れるか、既存のふるさと納税や地域課題解決策とどう結びつけていくかが重要かと考えております。
 本市においても、市外にいながら本市と深く関わる、砺波市を応援してくれる、そんな関係人口をつくっていくことは、地域の持続可能性を左右する極めて重要な柱になると考えております。
 こうした中、国で具体的に導入が検討されているのが、ふるさと住民登録制度でございます。
 小項目1番について、ふるさと住民登録制度の本市の位置づけについてでございます。横山福祉市民部長にお伺いいたします。
 現在、国が推進しているふるさと住民登録制度について、本市の将来像にどう反映させていくか、本市として、現在の認識と評価をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) ふるさと住民登録制度は、住所地以外に関係する自治体を複数登録できる制度として、国が令和9年度からスタートするもので、新年度において、自治体向け共通登録システムや住民専用アプリの構築が予定されております。
 制度の具体的な内容が示されていないため、現段階での認識と評価になりますが、12月定例会で今藤議員の代表質問に市長がお答えしましたとおり、関係人口の創出、拡大が、人口減少によって生じる地域課題や地域産業の担い手、後継者不足など様々な課題の解決につながるものであれば、期待できる部分もあると考えております。
 制度の詳細が示される段階を見据え、庁内の関係各課や地域団体などとも制度の活用について協議する必要があり、あわせて次期総合計画にも施策として盛り込むことを視野に準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 小項目2番でございます。制度の導入に向けたスケジュールについてということで、今ほど制度の詳細が分からない限り、どのようにしていくか決めかねる部分もあるかというふうにお見受けしたわけですけれども、それも踏まえて、今後の本制度導入に向けた準備状況といえば、今調査をする段階かと思いますが、今後の具体的なスケジュール、国からの方針が定められてすぐに動くという前提なのか、制度設計が進む中で、本市が独自の付加価値を提供するために、どのような手順を経てサービス設計や受入れ体制の整備を進めるお考えかお伺いします。
 例えば、石川県加賀市では、デジタル住民票のように、デジタル技術を駆使し、既に世界中から関係人口及び呼び込むという動きをしているところもございます。現時点での構想を伺います。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 今ほどもお答えしましたとおり、まだ制度の詳細は不明であり、新年度に実施予定の共通登録システムや専用アプリ構築のスケジュールが示された段階で、制度導入までのスケジュールや導入後の具体的な運用などを決定したいと考えております。
 一方で、制度を契機に地域の負担を必要以上に課することや、ふるさと納税の返礼品競争といったことにならないよう、本市における制度の付加価値などを検討する場合には、注意すべき点もあると考えております。
 また、制度につきましては、一過性ではなくずっと砺波を好きになってもらう働きかけを通じて、関係人口が行く行くは移住・定住に結びつきますよう、持続的に制度を有効活用できればと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 小項目3番、制度と既存政策との連動についてでございます。
 ふるさと住民登録制度が始まるとはいえ、今ほどおっしゃったように、地域への負担を課すようなことがあってはならないでしょうし、今まで積み重ねてきた既存の施策と連動させていくことが重要かと考えております。
 例えば、今ほどあったふるさと納税、また空き家バンクとの連動、チューリップなどの地元ならではの産業との連動、中山間地域の活性化の取組などがあるかと思います。
 さらにこの登録制度とほかの制度である空家等管理活用支援法人、特定居住支援法人の両制度を組み合わせることで、関係人口を具体的な関わりを促している自治体もあると聞いております。その結果、制度を実際に移住する動線として構築できる可能性もあります。
 その可能性を踏まえて、この登録制度とは既存施策とをどのように連動させていく方針か、お考えがあればお伺いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 制度の開始に向け、既存の施策とどのように連動させていくか、関係人口の創出、拡大に向けた相乗効果も含め、これから具体的な検討、協議が必要であると考えております。
 午前中の島崎議員の代表質問の中で、新年度の当初予算編成の基本方針の御質問に市長からお答えしましたとおり、新年度の新たな施策といたしまして、県外からのチューリップフェア来場者をターゲットに、となみ暮らしや砺波の魅力などをPRし、ふるさと寄附やふるさと住民登録制度につなげる、となみ暮らしプロモーションアップ事業を予算計上しておりまして、新たな関係人口の創出や、さらなる移住定住の推進を図ることとしております。
 議員からは、空き家をキーワードとした連携の例を御紹介いただきましたが、それらを含めまして、先進事例なども参考に、制度と既存施策の円滑な連携につながるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時43分 休憩

 午後 2時55分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 7番 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
 大きい項目の1番、熊対策の強化で、将来を見据えた安心づくりについてお伺いします。
 近年、全国各地で熊の市街地への出没が相次ぎ、人身被害も発生するなど、状況はこれまでにない深刻さを見せております。
 今年に入り、県外ではありますが、既に住民が熊に襲われる事案が発生しており、人的被害が現実のものとなっております。
 本市においても、富山県ツキノワグマ出没情報クマっぷによれば、これまでに累計
121件の目撃情報が報告されております。件数の多さには驚きを覚えるところでありますが、現時点で人身被害に至っていないことは幸いであり、これまで対応に当たってこられた関係機関や、砺波市鳥獣被害対策実施隊の皆様の御尽力の積み重ねによるものと受け止めております。
 しかしながら、生活圏に近接した出没が重なっている現状は、雪解けとともに市民の不安を高めており、今後を見据えた対策の一層の充実が求められているのではないでしょうか。
 熊の出没増加の背景には、森林環境の変化や里山の管理不足、餌資源の変動、さらには気候変動など複合的な要因が指摘されています。
 したがって、対策は、単なる捕獲数の問題にとどまらず、森林環境管理の在り方とそれを支える体制の維持という両面から取り組む長期的で、構造的な課題であると考えます。
 捕獲に当たるハンターの高齢化も進み、担い手の育成に時間を要する現状も、今後の対策を進める上で避けては通れない課題であります。
 令和7年に本市で捕獲された熊は15頭であり、そのうち緊急銃猟によるものは1頭、残る14頭は、わなによる捕獲であったと承知しております。この結果を見ると、本市においては、わなを活用した捕獲が対応の中心となっていることがうかがえます。
 そこで、本市として、これまでの捕獲実績を踏まえ、わなによる捕獲が一定の効果を上げているとするならば、設置場所の見直しや配置の工夫、設置数の拡充などを含め、今後の捕獲体制をどのように強化していかれるのか、安心につながる捕獲体制の充実について、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市における本年度の熊の捕獲数は、2月末現在で、議員も述べられましたように合計15頭でこれは過去最も多く、捕獲には砺波市鳥獣被害対策実施隊をはじめ、砺波警察署や地元関係者の皆さんの御協力により、人身被害もなく安全に実施することができましたことに、まずは皆様に心から感謝を申し上げます。
 御提言の箱わなの設置の場所につきましては、市実施隊及び地元関係者の長年の御経験を踏まえた御意見などを参考とするとともに、熊識別AIカメラのデータを活用しながら、適宜移設してきたことにより捕獲につながっているものと考えられることから、今後も同様の対応としてまいります。
 箱わなの設置数の拡充につきましては、本年度1基増設しており、今後も県へ財政的な支援も含めて拡充の要望をしておりますが、危険を冒して餌の取替えなど大変小まめな管理が必要であるなど、維持管理費面において課題もあることから、当面は現行の6基がございますが、これにより捕獲に努めてまいります。
 また、捕獲体制の強化につきましては、狩猟免許の取得助成事業により有資格者の増員につながったことから、引き続き増員となるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 次に、森林環境整備の継続と今後の方向性について伺います。
 クマ対策緊急3箇年森林整備事業は、県の補助を活用し、平野部への移動ルートとなりやすい河岸段丘の山林を重点的に整備するものであり、新年度で最終年を迎えます。
 熊の出没が続く現状を踏まえますと、地道な森林環境の整備を継続的に積み重ねていくという視点も重要であると考えます。
 そこで、本事業の県補助の枠内で実施する取組として位置づけるにとどめるのか、引き続きこの事業を継続されるよう要望いただけるのか、さらには、段階的な整備の拡充や中長期的な森林環境管理の方針へと発展させていく考えがあるのか、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 当該事業につきましては、里山林の整備などにより、熊の生息域と人里とのすみ分けを目的に、県の「水と緑の森づくり税」を活用し、里山再生整備事業の一環として実施しているものであります。
 この事業の取組により、手入れ不足であった里山林が明るく見通しのよい森林となり、熊との突発的な遭遇機会を減らすなど、野生動物とのすみ分けを図る上でも効果があるものと考えておりますが、この事業期間は3年間の限定であり、新年度が最終年度となります。
 今後も森林所有者の理解の下、地元自治会や地区森林振興会、並びに富山県西部森林組合などとの連携により、森林整備事業を継続的に実施していくことが重要であると考えており、富山県に対しまして、引き続き、事業予算の確保と事業の継続について要望してまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 電気柵による侵入抑止対策の強化について伺います。
 本市では、これまで放任果樹の伐採費用の補助やAIカメラの設置など、熊を人里に誘引しないための環境整備と監視体制の強化を着実に進めてこられました。
 AIカメラの活用は、出没状況の早期把握や情報共有の迅速化に寄与しており、これらの取組は、いずれも一定の成果を上げているものと受け止めております。
 さらに、熊の人里への侵入を未然に防ぐためには、物理的な侵入防止柵を組み合わせることも有効であると考えます。
 特に電気柵については、他県において設置後に熊の目撃件数が大きく減少するなど、一定の効果が報告されております。
 新年度において繰り越された県の補助金を活用して、熊よけ電気柵を設置される計画もあると承知しておりますが、設置場所についてどのように選定されるのか。また、その効果を検証し、成果が認められた場合には、設置範囲を段階的に拡大していく必要があるのではないかと考え、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 県内では、初めての本格的導入となる熊対策用電気柵につきましては、熊対策の強化の一つとして、その効果に期待をしているところであります。
 設置場所につきましては、関係者とも協議をした結果、本年度、出没や目撃情報が相次ぎ、収穫作業にも影響が生じました、となみブランドでもある「ふく福柿」の圃場周囲に電線4段式の総延長1,200メートルの電気柵を設置する予定としております。
 また、今後の設置拡大につきましては、その効果などを検証するとともに、設置後の管理負担の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 捕獲体制の維持と広域連携の在り方についてお伺いします。
 本市においても、ハンターの高齢化が進み、育成には一定の時間を要する現状を踏まえますと、市内のみで捕獲体制を将来的に維持していくことは、徐々に難しさを増す可能性があります。
 本市で対応が困難な場合には、県猟友会を通じて人材を確保するとのことですが、これはあくまで補完的な対応と位置づけているのか、また、将来的には広域連携を想定した体制の構築も視野に入れているのか、捕獲体制整備の方向性について、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 昨年12月市議会の米山議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在、緊急時に猟銃を取り扱うことができる砺波市鳥獣被害対策実施隊のハンターの在籍数は22名であり、平均年齢は57歳と、将来を考えると決して若いとは言えないことから、若手ハンターの確保は課題であると認識をしております。
 こういった状況の中、先ほども申しましたが、狩猟免許の取得助成事業により、ここ2年間で新たに6名の方が資格取得をされ、市実施隊に加入いただく予定であり、引き続き、地区自治振興会などの御協力もいただきながら、隊員の確保に努めてまいります。
 また、広域連携につきましては、市境での出没時には、現在でも、関係自治体間で現場での情報共有、また対応を行っているところであります。
 一方で、近隣自治体との広域連携につきましては、現状は人材の確保の面では、どの自治体もハンター不足が課題であることから、実現性は当面は低く、ただ将来的な課題であるということで今後、検討していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 大きい項目の2番として、地域おこし協力隊の活用と定着に向けた取組についてお伺いします。
 我が国は、急速な人口減少と少子高齢化の進行により、地域社会の担い手不足という深刻な課題に直面しております。
 特に地方においては、第1次産業の後継者不足、地域コミュニティー機能の低下、空き家、空き店舗の増加など、地域の持続可能性そのものが問われる状況にあります。
 こうした中、総務省が所管する地域おこし協力隊制度は、都市部から意欲のある人材を受け入れ、一定期間地域に住みながら、地域資源を生かした活動や課題解決を担う人材を受け入れる制度として創設されました。
 制度開始以来、農林水産業への従事、特産品の開発、交流の場づくりなど全国各地で多様な分野の活用が広がっております。
 本制度は、単なる労働力の補充にとどまらず、外部人材ならではの視点や専門性を地域にもたらすものとして期待されており、関係人口の創出や移住定住の促進という観点からも重要な役割を担っております。任期終了後の定着や起業の事例も全国的に注目されているところであります。
 本市においても、これまで地域おこし協力隊を受入れ、活動いただいた隊員が任期終了後も本市に定住し、地域の一員として活躍されている方がおられます。
 任期中の活動はもとより、その後の地域への参画や仕事の創出につながっていることは、本制度の成果を示すものと受け止めております。
 過度の期待は隊員の重荷となりますが、人口減少時代においては、外からの視点と地域への愛着が融合することで新たな価値が生まれ、本市の魅力をさらに高めていく可能性があります。新たに迎える協力隊をどのように位置づけ、その力を地域の力として生かし、定着へとつなげていくことが重要であると考えます。
 地域おこし協力隊においては、どのような人材をどのような考えの下で迎えるかという入り口の設計が、その後の成果を大きく左右するものだと考えます。活動内容の明確化、地域の要望、将来像の提示に加え、募集においては専門的知見を活用したマッチングを利用するなど工夫も重要ではないでしょうか。
 本市において、地域課題の多様化、地域づくりの方向性などを踏まえ、募集人数や募集方法をどのように強化していく考えであるか、募集と選考について、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 地域おこし協力隊につきましては、本市の様々な地域課題に対し、外部人材ならではの視点が、地域によい効果をもたらすことを期待しております。
 新年度では、中山間地と施設自体の活性化などを目的に、引き続き夢の平コスモス荘で1名を、また、再整備に取り組んでいる庄川水記念公園に新たに1名の合計2名の募集を行いたいと考えております。
 また、これまでは市が直接求人募集し、市の会計年度任用職員として雇用しておりましたが、協力隊の活動に、より主体性や柔軟性を持たせるためにも、指定管理者が直接協力隊を雇用できる団体委託型を新たに活用し、協力隊をより地域に近い存在にしたいと考えております。
 募集方法につきましては、本年度において採用に至らなかった経緯もあり、全国でも多くの採用実績がある事業者に募集とマッチングを委託する方法に変更することとし、より専門的知見を生かした手法と、全国規模でのスケールメリットを生かした募集にしたいと考えております。
 本市といたしましては、このように募集と雇用方法に工夫を凝らしながら、地域おこし協力隊の活動がより効果的になるよう、環境の構築に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 地域課題を踏まえた活動内容の設計についてお伺いします。
 協力隊の活動内容をどのような考え方や方針の下で設定するかは、重要な要素であると考えます。どの分野に重点を置き、どのような役割を担っていただくかを明確にすることにより、本市の地域振興や新たな展開の契機になるものと期待されます。
 本市では、協力隊の募集に当たり、どのような考え方や方針で活動内容を設定されているのか、また、その活動がどのように展開され、波及効果のきっかけになることを見込まれているのか、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 活動内容につきましては、大きく分けて、地域課題の解決と新たな価値創出、この2つの考えの下、外部人材ならではの視点を生かし、地域課題の洗い出しと既存の取組の分析をした上で、新たな発想や広がりを加える役割などを担っていただく方針としております。
 活動の展開につきましては、行政の都合や単なる人手不足の補完ではなく、隊員の自主性なども尊重しながら、地域の課題などを的確に結びつける活動設計の下、能力が発揮できるなどやりがいを感じられる活動となるよう支援をしてまいります。
 そのことが、将来的には中山間地及び過疎地域の活性化、関係や交流人口の増加、観光コンテンツの磨き上げなどの分野に波及効果が生まれてくるものと期待をしております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 安心して活動できる支援体制についてお伺いします。
 協力隊が安心して活動を継続し、その力を十分に発揮するには、任期中の支援体制の充実が欠かせないものだと考えます。
 業務の進行管理や地域との橋渡し、気軽に相談できる環境づくりなど、行政の伴走支援は重要であると考えます。
 これからの受入れを見据えて、どのような支援体制を構築していかれるのか、また、活動が円滑に進められるような体制を整え、講じていかれるのか、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 地域おこし協力隊が安心して活動し、その力を十分に発揮するためには、任期中の伴走支援体制の充実が重要であると認識しております。
 本市では現在、担当部署が専任の窓口となり、活動内容の調整や進捗確認を行うとともに、受入れ地域や関係団体との調整、連絡を担い、隊員と地域をつなぐ橋渡し役として支援を行っております。
 新年度からは、国の伴走支援制度も活用して業務面の支援の強化を図るとともに、活動上の悩みや将来設計についても相談できる環境を整えるなど、精神面でのサポートやキャリア形成支援の充実を図り、任期を通じて安心して活動できるよう進めてまいりたいと考えております。
 また、受入れ前には、地域住民や関係団体と役割などを十分に調整し、相互理解を図ることで活動開始後の円滑な関係構築につなげてまいりますし、隊員側にもこういった関係者の思いを十分共有していただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 定着につながる任期後支援についてお伺いします。
 協力隊の活動の積み重ねが実を結ぶ姿は、任期終了後も本市に定住し、地域の担い手として活躍いただくことではないかと考えます。居住や就業、起業支援など任期中から出口を見据えた支援も重要であると考えます。
 本市では、任期後の定着に向けた具体的な支援策をどのように考えているのか。また、定着率の向上に向けてどのような取組を進めていかれるのか、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 協力隊の任期終了後の支援といたしましては、「砺波市地域おこし協力隊起業支援補助金」として、任期終了後1年以内に市内において起業または事業承継された場合には、設備や備品整備費などを対象に、最大100万円を交付する制度を設けております。
 これまでもこの制度を活用され、空き家を住宅兼店舗として改修し、今では市及び地域の様々なイベントへの出展や、農商工連携による新商品の開発など活躍されている好事例もあります。
 また、任期中から、他自治体も含めた先輩隊員からアドバイスを受ける機会の創出や、精神面でのサポートも行うなど、任期終了後の定着を視野に入れた支援をしてまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、隊員の夢や将来設計などを尊重し、その方に見合った支援ができればと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 次に、大きい項目の3番として、循環を軸とした持続可能なまちづくりについてお伺いします。
 今、私たちの社会は、つくる、使う、捨てるという大量生産、大量消費型の仕組みの上に成り立っています。しかし、資源には限りがあり、最終処分場にも限界があります。また、焼却によるCO2排出は、気候変動を加速させています。
 国際連合が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの中でも「つくる責任、つかう責任」が示され、資源を循環させる社会への転換が求められています。
 循環型社会とは、単なる環境政策にとどまるものではありません。それは将来世代の選択肢を守る世代間の公正であり、地域の中で資源とお金と仕事を循環させる地域経済の確立であり、エネルギーや資源の自立性を高める危機に強い社会づくりでもあります。言い換えれば、「消費の社会」から「関係性の社会」への価値観の転換でもあります。
 そのような中、本市では、剪定枝を回収し、リサイクルした堆肥を都市での活用や、回収されたプラスチックを再生したごみ袋の作製など、循環を体感できる取組が芽生えております。
 これらは単なる個別事業にとどまらず、循環を軸とした未来への方向性を示す芽であると評価するものであります。
 剪定枝リサイクルから始まる循環の展開についてお伺いします。
 本市は令和7年11月に一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会と包括連携協定を締結しました。
 その契機となったのは、東京お台場で開催された臨海副都心チューリップフェスティバルにおいて、本市の剪定枝リサイクル堆肥が、土壌改良材として活用されたことであります。
 本市で発生した剪定枝が堆肥となり、首都圏の公園で砺波市産の球根を含めたチューリップが咲く、これは単なる環境施策にとどまらず、花のまち砺波の価値を都市間で循環させる象徴的な取組であると評価いたします。
 この剪定枝リサイクル事業を、今後どのように発展させ、まちづくりや観光振興などと結びつけていくのでしょうか。また、どのような成果を目指し描かれているのか、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 今ほど議員が述べられましたとおり、本市の剪定枝リサイクル堆肥の一部につきましては、東京都のお台場海浜公園にて使用されるなど本市の循環型社会の取組に理解をいただき、臨海副都心のイベント推進に貢献をしております。
 この実績を契機に、昨年11月には、チューリップフェスティバルの実行委員であります一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会と、花と水と緑にあふれたまちづくりや、チューリップを通じた相互交流などを目的に、包括連携協定を締結したところであります。
 新年度では、協議会のメンバーが4月に本市のチューリップフェアにお越しいただくほか、その会員である武蔵野大学が本市を学生のフィールドワークの候補地の一つに選定いただくなど、既に協定締結の成果が現れているところであります。
 本市といたしましては、引き続きこのような循環型社会を推進するとともに、併せて人の循環による関係、交流人口の拡大を促進し、本市のまちづくりや観光振興に結びつけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 次に、プラスチックごみの再資源化と市民意識の醸成についてお伺いします。
 市長は2月の定例記者会見において、本市で回収されたプラスチックごみを再生原料として、来年度のごみゼロ運動用のごみ袋を作製したと発表されました。
 さらには、ごみゼロ運動のみならず、公園清掃など地域美化活動にも活用でき、要望があれば、無料配布されるとのことであります。
 分別されたプラスチックが、形を変えてごみ袋となり、市民の手元に戻る。これは市民が資源循環を見える形で実感できる取組であり、分別の意義を改めて認識する契機になるものと評価いたします。
 この取組により、今後において、プラスチックごみの再生用途の多様化などプラスチック資源の循環を拡大していく考えがあるのか、また、市民のごみ分別意識やリサイクル意識の向上についてどのような効果を期待されているのか、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) プラスチックごみの分別回収によりリサイクル化を進めておりますが、その多くが樹脂ペレットや運搬用パレットなど特定の業界で使用する製品に再生されているため、市民の皆さんからは、実際にリサイクルされているという実感が湧かないとの声がありました。
 市長の施政方針でも述べられましたが、分別の成果を目に見える形で還元することで、ゼロカーボンシティに向けたさらなる環境意識やGX推進の機運の高まりを期待するものであり、広報となみ3月号でも特集を組み、さらなる分別やリサイクルの意識向上を目指しております。
 今後は、コスト面や、そもそも本市で発生いたしますプラスチックごみの量が、様々な再生用途全てを賄えるかといった課題がございますが、通常の指定ごみ袋にもリサイクルされたプラごみを活用できないか検討することとしており、少しでも持続可能なリサイクルの取組が前進するよう事業者とも協議を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) では最後に、循環のまち砺波を第3次総合計画に位置づけることについてお伺いします。
 本市では、剪定枝の資源循環やプラスチックの再資源化、市民参加型の環境活動などSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」と深く関わる取組が芽生えております。
 そこで、これらを統合し、循環のまち砺波という新たなまちの形を打ち出すことができるのではないかと感じております。
 新年度において策定を行う第3次砺波市総合計画は、次の世代への約束でもあります。この総合計画において、循環のまちづくりを重点的な政策分野として明確に位置づけ、具体的な目標や施策体系の中にしっかりと組み込み、継続的に発展させていくことが大切だと考えます。
 現段階で循環のまち砺波の実現に向けた各種施策や取組などをどのように総合計画に反映させていく考えであるのか、島田副市長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 副市長 島田繁則君。
 〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長(島田繁則君) 議員御発言のとおり、剪定枝のリサイクルやプラごみの再資源化などの取組を進める中で、市民の皆さんの御理解と御協力により、循環のまちづくりの機運の高まりを感じているところであります。
 現在の総合計画においては、「10WAVEプロジェクト」の循環型社会プロジェクトにより、カーボンニュートラルの実現に向けた地球温暖化防止活動や資源の有効活用など、持続可能な循環型社会の構築を図るための各種施策や取組を推進しております。
 このことは、新たな総合計画においても推進していくべき重要なプロジェクトであると考えておりますので、さらなる循環のまちづくりの実現に向け、現計画をしっかり検証した上で、市民の皆さん、有識者の御意見も踏まえ、事業の見直しや新たに必要となる事業の創設について、検討してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 2番 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 通告に従いまして、大項目1、「働き手」を支える「市営住宅」の活用についてお伺いします。
 私の長所は、元気のよさでございますが、これで質問が4回目になります。最初から市長をはじめ、議長、議員先輩各位から、質問の声が大き過ぎると御指摘やアドバイスをいただいておりまして、ちょっとそこも踏まえて、そして私も前職をやめてやがて1年になります。世の中、見る世界が変わっております。それも踏まえて、質問のトーンもちょっと考えながらさせていただきたいかなと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは順に、中項目1、移住お試し住宅と市内事業者をつなぐ連携についてお伺いします。
 まず初めに、都市整備課が管理されている金屋団地、三谷団地を移住者向けの移住お試し住宅として活用していることは、既存の市営住宅ストックを有効活用し、移住促進につなげようとする先進的な取組であり、その着眼点は秀逸であると思っております。
 本市は、となみ暮らし応援プロジェクトとしてすばらしい移住定住施策を展開されていますが、一方で、現場の声を聞く中で感じているのは、その入り口となるこの制度が、人材確保に悩む市内の中小・小規模事業者に必ずしも十分に届いていないのではないかという点です。その背景には、働く場と住む場の情報が、部局をまたいで分断されている現状にあると思われます。
 市内の中小・小規模事業者の中には、市外や県外からの人材採用を進めたくても、自前で社員寮を整備する余力がない事業者が少なくありません。
 また、市が新たに採用する地域おこし協力隊の受入れにおいても、住まいの確保が最初のハードルになる同様の課題があります。
 来年度の予算にも計上されているコスモス荘や庄川水記念公園への配置を考えても、まさに近接する三谷団地や金屋団地が彼らの住まいとして機能するのではないでしょうか。
 一方で、市営住宅には一定の空き室があります。事前に制度を確認したところ、条件が合えば、市営住宅は、法人名義でも契約も可能と伺いました。つまり制度は、事業者の従業員寮や、市が受け入れる地域おこし協力隊の住まいとして活用できる余地があるということです。
 そこで伺います。都市整備課のみで情報発信を行うものではなく、事業者支援や地域おこし協力隊の窓口となる商工観光課、さらには商工会議所、商工会と連携し、まさに砺波市がワンチームとなって市営住宅を活用する可能性について、中小・小規模事業者側や移住人材に分かりやすく情報提供していくことも一つの有効な手段ではないかと考えております。
 その上で、特に需要が見込まれる工業団地の立地企業や新たに着任する地域おこし協力隊員などに対して、試行的にプッシュ型の周知を行っていくことについてどのようにお考えでしょうか。建設水道部長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 老建設水道部長。
 〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長(老 雅裕君) お試し移住体験事業につきましては、市営住宅の空き室を活用して本市への移住を検討されている方が、砺波の暮らしを体験し、移住後の暮らしをイメージすることで移住定住の促進を図るものであり、定住の判断は、就業と密接に関係していることから、市内企業への情報提供は重要であると認識しております。
 本市ではこれまでも、庁内横断的な砺波市移住定住応援サイトなどを通じて情報提供を行っておりますが、市内企業にも当該事業を積極的に活用していただけるよう、関係部局や商工団体等と連携し、議員御提言の周知も含め、より幅広な情報提供等について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) まずは、関係部署が連携し、必要とされる現場に情報を届けていくことが重要だと感じました。
 次に中項目2、産業や福祉、伝統を守るための柔軟な運用についてお伺いします。
 具体的には、地域産業を支える中小企業や、人材確保が喫緊の課題となっている医療・介護の現場、そして後継者育成が大きなテーマとなっている伝統工芸の分野です。
 さきにも述べたように、市内の中小企業や介護施設が市外や県外から人材を採用しようとする際、現場からよく聞かれるのが、住まいの確保が最大のハードルとなっているという声です。これは、庄川挽物木地のような伝統工芸業界への弟子入りにおいても同様なことが言えます。
 一般的に資金力のある大企業とは異なり、自前で寮を持てないこれら中小企業や工房にとって、行政による住まいの支援があれば、採用活動における強力な後押しになることは間違いありません。
 現場は、住まいの面で背中を押してくれることを求めています。行政が住まいの面で一定の支援を行うことは、担い手の確保や定着を後押しする有効な手段になり得ると考えます。
 実際に、過去には市内の社会福祉法人に対して、市営住宅の使用を認めてきた実績があると伺っております。この前例は、制度の範囲内での柔軟な運用を検討する上で、現在の担当職員の皆様にとっても一つの参考になるのではないでしょうか。
 こうした過去の実績も踏まえ、地域医療や伝統文化を支える人材に対して、実情に応じた情報提供や柔軟な運用の可能性を検討していく考えはありますでしょうか。建設水道部長の見解をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 老建設水道部長。
 〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長(老 雅裕君) 市営住宅は、低所得で住宅に困窮している方々に低廉な家賃で賃貸することを目的としておりますが、地域の実情を勘案し、人口減少対策や地域の活性化などを図るため、国の承認を得て、空き室を目的外の用途に使用する柔軟な運用ができることになっております。
 本市におきましても、移住定住の促進を図るため、市営住宅の空き室を目的外使用し、お試し移住体験事業を実施しておりますので、議員の御提言につきましては、入居対象者の入居を阻害しないことや、既存入居者の理解に加え、家賃設定や入居要件など一定の基準を設けるなどの調整が必要ではありますが、地域社会の維持に必要な地域医療の確保や、伝統文化の継承を支える人材確保の観点から検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 最後に中項目3、就労体験者などの活動拠点の整備についてお伺いします。
 近年の地域活性化では、経済活動において、地域課題に取り組むプレイヤー、人と人をつなぐコーディネーター、そして外から関わる関係人口の存在が重要だと言われています。
 その中で、行政が果たす役割の一つは、彼らが活動しやすい環境を整えることではないでしょうか。
 例えば、米農家の田植や稲刈りといった農繁期をはじめ、本市の特産品である庄川ゆずの場合では、収穫期など、短期間だけ地域外から人手を受け入れたい場面があります。
 しかし、現行の市営住宅の使用では、短期滞在者を即座に受け入れるには難しい面があるのが実情です。
 一方で、本市は優れた成功事例があります。田舎暮らし体験施設佐々木邸では、家具や家電を備え、既に多くの関係人口を受け入れてきた実績があります。つまり、本市には短期滞在者を受け入れるための運営ノウハウが既に蓄積されていると言えます。
 そこで提案です。佐々木邸で培われたノウハウを、実践の市営住宅に応用し、就労体験者やボランティアの拠点として活用する可能性を検討してみてはいかがでしょうか。
 入居者の信用面についても、個人対応ではなく、農業法人や商工会議所、商工会といった地域の信頼ある団体が推薦、仲介する形を取ることで、管理上の不安は一定程度軽減できると考えます。
 ハード面についても、最初から大規模な改修を求めるものではありません。例えば金屋団地や三谷団地で各2戸程度に限定し、エアコンや照明、最低限の家具を備えた即入居可能なモデルルームを試行的に整備する、こうした小さな一歩から始めることはできないでしょうか。
 空き室の有効活用と地域を支える関係人材の受入れ、この2つを同時に進める観点から、まずはモデル的取組として検討していくお考えはあるか、建設水道部長の見解をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 老建設水道部長。
 〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長(老 雅裕君) お試し移住体験事業につきましては、市内へ移住を希望される方の生活体験の場として、ある程度長期間の滞在を想定しており、数日間の短期滞在を想定している佐々木邸とはその役割が異なるものと考えております。
 議員の御提言につきましては、入居者の世帯構成やライフスタイルに合わない場合もありますし、また、入居に当たりましては、部屋の清掃や鍵の交換など、入居までに一、二週間を必要としており、現状では難しいと考えております。
 例えば、国の承認を得て、市営住宅の目的外使用により事業所等が家具、家電つきの部屋を用意し、従業員を受入れするなど即入居可能な受入れ体制が構築できないか、他の事例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) それでは、続きまして大項目2、中学校再編で描く未来の学校についてお伺いします。
 まず初めに、昨年12月24日に行われた砺波高校生による課題研究発表会について触れさせてください。
 あの日、高校生たちのすばらしい発表を聞いて、市長はこのようにおっしゃいました。「こうした活動は単発で終わらせず、ぜひ、後輩にバトンをつないでほしい」、次世代への本当に温かいエールでした。
 実は教育長、そのバトンですが、市内の中学生たちの間でも既にしっかりと受け取られ、驚くべきスピードで実践されていることを御存じでしょうか。彼らは新しい中学校が目指している地域との協力を、一足先に自分たちの手で実現しています。
 本日は、この頼もしい子供たちの姿を例に挙げながら、順を追って3点お伺いさせてください。
 まず、中項目1、生徒が実践する地域貢献に対する所見についてです。
 生徒たちのバトンを受け取り走っている中学生たちの姿、その代表例が健康づくりと食を通じた地域貢献です。
 具体的には、令和6年度に出町中学校の生徒が提案し実現した、となベジ弁当を御存じでしょうか。生徒たちは市民の野菜不足を解消したいとメニューを考え、地元の食品会社やスーパーと協力して販売し、見事完売させました。
 そしてもう一つ特筆すべきは、庄川中学校の生徒による庄川おんせん野菜スイーツの開発です。
 実は、この取組には、私たち大人の想像を軽々超えていく驚くべき展開がありました。そのきっかけは、出町中学校の生徒が庄川峡の冬を楽しくしたいと考案し、実現させた足湯こたつでした。
 足湯こたつとは、庄川清流温泉を熱源にした、足湯につかりながら入れるこたつでございます。自分たちの校区かどうかなどは関係なく、純粋にいいものはいい、庄川峡の温泉はすばらしいという素直な気持ちで提案してくれたのです。
 その熱意に呼応するように、今度は庄川峡が地元の庄川中学校の生徒たちが、それなら私たちはそこで食べるスイーツを作ろうと立ち上がりました。
 大人を巻き込んで、地元で湧出する庄川清流温泉の温泉水で育てられた野菜を活用したシュークリームを商品開発し、既に販売まで実現し、好評を得ております。販売した日は全部完売しております。
 教育長、まずはこの事実について、子供たちは私たち大人がつい意識してしまいがちな地区の境界線などをものともせず、これほど自由で建設的な連携を既に実現しています。教育行政をお預かりになるお立場として、現状をどのように評価、認識しておられますでしょうか。まずは現場へのエールをお願いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市では、教職員が目指す授業改善の方針を表した「となみ授業スタンダード」を指針とし、子供たちが目の前の事象から課題を見つけ、考え、主体的に解決していく自立した学習者の育成に全小中学校を挙げて取り組んでおります。
 議員が述べられました出町中学校と庄川中学校の生徒が、連携しながら地域課題に深く切り込み自発的に行動する姿は、これまでの授業の積み重ねが具体的な姿として実を結んだものであります。
 また、これらの子供たちを支えている現場の教職員の主体的に学ぶ姿勢は、従来の伝達型研修から脱却し、学校の垣根を越えて実践事例を共有しながら高め合うとともに、子供たちが探求に挑みやすい姿勢を高めているものと考えられます。
 教育委員会といたしましては、これらの実践を高く評価しており、今後も自立した学習者の育成に努め、校区を越えた発想も生かしながら、未来の学校づくりを進めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 教育長から高い評価をいただき、生徒たちも指導された先生方も大変励みになると思います。
 では、このすばらしい実践をどう未来へつなげるかを質問します。
 中項目2、地域と学校の連携を生かした学びについて。
 昨年策定された砺波市立中学校再編計画を拝読しました。大変厳しいスケジュールの中、将来の子供たちのために丁寧にまとめ上げられた職員の皆様の御尽力が伝わる内容でした。
 特に、基本的な考え方の(9)、地域と学校の連携という項目の中に、「子供たちが多様な文化に触れ、より一層の連携や協働を進める教育活動を展開します」という力強い記述があります。
 私は先ほどの「となベジ」や庄川おんせん野菜スイーツのような活動こそ、まさにこの記述にある連携や協働の理想的な具体例ではないかと感じました。
 難しい言葉を使う必要はありません。地域にある資源を生かし、子供たちの発想で課題を解決し、地域に元気と価値を生み出す、これがこれからの連携の姿ではないでしょうか。
 そこで教育長にお伺いします。計画にある連携や協働を進める教育活動の具体策として、こうした生徒自らが動き、地域と価値を創造する活動を新設中学校における目指すべき連携の姿、モデルの一つとして今後さらに推進していくお考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 新設中学校には、4つの小学校の児童が総合的な学習の時間や社会科において、それぞれの地域の特色や文化などを学び進学することから、その利点を生かし、多様な価値に触れる機会を設けることが大切であります。
 例えば、総合的な学習の時間の中で、校区ごとに自分たちの地域のことについて発表し、取り組むべき課題を選択しながら、豊かな発想でその解決を進めることや、これらを小学校間で事前交流活動として実施することも考えられます。
 本市では、自分たちの地域の自然や歴史、文化などを学習する「ふるさと教育」が充実していることから、新設中学校でも同様に現在の活動を継続することで、引き続き地域に根差した探究学習の実施と、心豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 最後に中項目3、保護者、地域住民の心が1つになる土壌づくりについて伺います。
 再編計画において、令和11年度に新設中学校開校準備委員会を設置するとされたこと、地域の方々と膝を突き合わせて話し合う場をしっかり確保していただいた点、大変心強く感じております。
 しかし、私が再編に向けて最も丁寧に扱うべきだと感じているのは、私たち大人の意識ではないかと考えております。
 先ほど申し上げたとおり、子供たちは、いいものはいいと校区の壁を軽々超えていきます。
 一方で、私たち大人側の意識はどうでしょうか。今回統合となる庄西、般若、庄川の現在の3つの学校区には、それぞれに大切に守り抜いてきた誇り高い歴史と文化があります。だからこそ、頭では分かっていても、心情的にはすぐには1つになれない、これが地域に暮らす大人の偽らざる本音ではないでしょうか。
 もちろん、校名や制服の選定といった重要事項を決定することは、この委員会に欠かせない役割です。
 そこで提案です。そうした協議と並行して、この委員会を大人たちの心を1つにする場としても活用できないでしょうか。
 例えば、先ほど紹介した庄川おんせん野菜スイーツのように、子供たちが地域のために頑張る姿を、現在の3つの学校区の大人が一緒になって応援するにはどうすればよいか、こうした未来志向のテーマを議論のテーブルに乗せていただきたいのです。
 子供たちの活躍を共通の話題、かすがいにすることで、大人の間にある垣根は自然と取り払われ、新しい学校を支える強固な土壌が出来上がると私は確信しております。
 教育長にお伺いします。開校準備委員会の運営に当たり、決定事項の協議ではなく、こうした子供たちの実践を通じた大人の意識醸成、土壌づくりも重要な視点であると考えますが、教育長の現在の見解をお聞かせください。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 議員御提言の子供たちの実践を通じた大人の意識の醸成、土壌づくりにつきましては、開校準備委員会で活発な議論がされる中で、各地域の保護者が一体となって子供たちを応援していくことで、意識の醸成が図られるものと考えております。
 また、開校準備委員会で協議した内容につきましては、ホームページなどを活用し、積極的に地域の皆さんに対して情報提供することとしております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 皆様どうも御苦労さまでございました。

 午後 4時03分 閉議



令和8年3月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和8年3月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第19号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第8号)から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)まで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    3月9日  午前10時00分  開議
    3月9日  午後 4時03分  閉議

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    14番 川 辺 一 彦 君
  15番 島 崎 清 孝 君    16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民          
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部 
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      調査係長 佐 藤 秀 和

 議事係長 瀧 川 千賀子



令和8年3月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより令和8年3月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(有若 隆君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
 14番 川 辺 一 彦 君
 15番 島 崎 清 孝 君
 16番 今 藤 久 之 君
以上といたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(有若 隆君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本3月定例会の会期は、本日3月2日から3月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日3月2日から3月16日までの15日間と決しました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(有若 隆君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 議会改革特別委員会委員長 山本篤史君。
 〔議会改革特別委員会委員長 山本篤史君 登壇〕
○議会改革特別委員会委員長(山本篤史君) 議会改革特別委員会の協議結果とその内容について御報告いたします。
 今年度設置しました議会改革特別委員会は、委員会条例第5条第2項の規定により、8名の委員をもって構成し、地方分権と変わり行く時代や現状に対応できる砺波市議会の在り方について調査研究するとともに、議会の権能強化・住民参加の在り方・情報公開等について検討いたしました。
 本日まで協議してきました内容の概要について申し上げます。
 職務執行の公正と適正を確保することを目的として、地方自治法第92条の2において議員の請負禁止について規定されていますが、近年、議員の成り手不足が深刻化する中で、禁止の対象となる請負の範囲が不明確であり、立候補しようとする者の懸念材料となっているとの指摘があったため、議員個人の請負定義の明確化及び緩和するための地方自治法が改正され、令和5年3月1日から施行されております。
 これを受けまして、本特別委員会では、将来の議員の成り手不足解消の一助となるとして、議員の請負状況の透明性と公表について協議を重ね、議員個人の請負及び議員が取締役等を務める法人における「砺波市議会議員の請負の状況の公表に関する規程」を制定することにしたものであります。
 また、その他として、砺波市議会議員ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインの策定、砺波市議会傍聴規則・砺波市議会質問実施要領・砺波市議会政務活動費使途基準の運用指針・砺波市議会申合せ事項について、それぞれ現在の時勢に即して改正を行うことにいたします。
 以上、6点について協議内容の概要について申し上げ、議会改革特別委員会の報告といたします。
○議長(有若 隆君) 新庁舎検討特別委員会委員長 川辺一彦君。
 〔新庁舎検討特別委員会委員長 川辺一彦君 登壇〕
○新庁舎検討特別委員会委員長(川辺一彦君) 新庁舎検討特別委員会の協議結果とその内容について御報告いたします。
 令和7年度に設置しました新庁舎検討特別委員会は、新庁舎整備の基本理念である『市民の安全を守り、環境と人に優しく、機能的でコンパクトな庁舎』に基づきまして、庁舎に求められる社会的要請等を踏まえ、導入すべき機能や規模等について調査研究、調整を図るため、全16名の議員をもって構成いたしました。
 市からは、新庁舎整備に向けての「砺波市新庁舎整備基本構想」、「パイロット・オフィス事業」及び建設スケジュールなどについて関係部課長から説明を受けるとともに、次の段階である新庁舎整備基本計画(素案)について、議会としての意見を求められたところであります。
 この新庁舎整備基本計画は、新庁舎の設計を進めるための基本構想を具体化する基本的な計画であるとともに、新庁舎の具体的な条件(導入機能・規模・概算事業費等)を決定するものとなることから、本特別委員会では、新庁舎の各機能を分割して検討することといたしました。
 そこで、各機能である「新庁舎に備える機能」、「新庁舎に求める機能」、「新庁舎に導入する機能」の3つに対して、委員を3つの部会に振り分け、部会ごとで細部にわたり慎重な議論を重ね、取りまとめたものを特別委員会の意見として提案いたしました。そして、多くの事項が新庁舎整備基本計画に反映されたものと考えております。
 提案した内容の一部を申し上げますと、災害時における備えとして、エネルギーを補完するための蓄電池の導入、地域住民の受入れを想定した避難者用飲料水の備蓄、防災資機材及び備蓄品等の十分な保管スペースの確保、費用対効果も考慮した自然エネルギーをはじめとする様々な省エネルギー技術の導入がありました。
 また、市民の利便性向上の観点から、さらなるワンストップ窓口の推進、デジタルサイネージや障がい者の方にも配慮した案内表示、現庁舎での会議室・相談室不足を考慮した新庁舎での対応、働く職員にとって快適で効率的な執務環境を整備するための福利厚生スペースの確保、及び議会関連施設や議会機能に対する意見などが委員からあったところであります。
 さらに、本特別委員会では、新庁舎における議場の在り方について検討するため、去る2月13日に岐阜県北方町役場及び白川村役場の議場について行政視察を行いました。両町村では、議場の机と椅子が可動式となっていることから、机と椅子の移動方法や本会議以外の使用方法などを視察し、新庁舎の議場の用途について調査研究を行ったところであります。
 本年度は、新庁舎整備基本計画の完成により新庁舎の具体的な条件が決まったところでありますが、引き続き、基本設計、実施設計、新庁舎整備へと進むことから、今後とも進捗に注視しながら、議会としても意見や提案など行ってまいりたいと考えております。
 以上、簡単ではありますが、協議内容の概要について申し上げ、新庁舎検討特別委員会の報告といたします。

                  日程第4
      施政方針、並びに議案第1号から議案第18号についてまで
                及び報告第1号
○議長(有若 隆君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第18号 市道路線の認定及び廃止についてまで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(有若 隆君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和8年3月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和8年度予算案をはじめといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 この冬は、1月から2月にかけて継続して雪が降り積もり、砺波市においても平年を上回る降雪量を記録するなど、これまで6回にわたって一斉除雪を実施いたしました。
 特に1月下旬頃には、まとまった降雪に見舞われ、1月23日と2月18日の2回にわたる専決処分により除雪対策費を補正し、各地区の除雪委員会等と連携しながら、市民生活に支障が及ばないよう速やかに除雪対応を行ったところであります。
 このような中、2月8日には衆議院議員総選挙が行われ、投票日は大雪警報が発令される悪天候にもかかわらず、期日前投票が伸びたこともあり、投票率は59.71%と、前回とほぼ横ばいでありました。
 先般、新しい内閣も発足し、2026年度予算をはじめとした新たな経済対策などについて審議が始まりましたが、その動向を注視しながら、引き続き、新年度に向けて各種施策の推進に努めてまいります。
 それでは、まず令和8年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 新年度は、「第2次砺波市総合計画」の最終年に当たります。10年間のまちづくりの集大成として、各種施策と評価指標であります「KPI」の達成に注力するとともに、第3次総合計画への新たなステップをスムーズに踏み出せるよう、新規事業の始動もイメージした予算編成とするものであります。
 引き続き、事業の選択と集中をより一層推進するとともに、財政健全運営の下、本市の豊かさ・暮らしやすさの向上というこれまでの施策の着実な前進を目指して「となみ暮らし魅力アップ予算Ⅵ」といたしました。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税において、給与所得の伸びによる増収が見込まれること、また、法人市民税につきましても、企業収益の増加などによる増収も見込まれることなどから、市税全体では前年度比5.3%増の76億4,100万円としております。
 次に、地方交付税につきましては、税収の増加による普通交付税の減額要因はあるものの、地方財政計画において、物価高騰の状況をはじめ、社会保障関係費や人件費等に係る地方負担の増などの増額も見込まれることから、前年同額の55億5,000万円としております。
 一方、歳出につきましては、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針と共通方針に加え、SDGsの理念も推進しながら諸事業に取り組むものであり、当面の課題や今求められている市民ニーズに速やかに対応しつつ、活力ある安全で安心なまちづくりを進めることとするものであります。
 特に、市の将来像の実現に向け、重点施策であります「10WAVEプロジェクト」には、引き続き優先的に予算付けを行い、地域防災力の向上や子育て環境の充実、地域公共交通の最適化、新庁舎整備、中学校再編など、市民の皆さんの要望や社会的要請に応え、となみ暮らしの魅力を高める各種事業に取り組むこととしております。
 一方で、財源確保には徹底した事業のスリム化を図り財源を生み出すことは不可欠であります。令和8年度当初予算では、既存事業の見直しによって財源を確保することで新たな事業の創出につなげる「リボーン推進枠」を設け、16事業、予算総額2,000万円余りについて第3次総合計画に向けた、言わば「生まれ変わり」を図るものであります。
 また、新庁舎整備に向けた文書量の削減とさらなるカーボンニュートラルの推進に向け、予算査定において、総合計画をはじめとした各種計画書や予算に関する説明書などの冊子類は、徹底したデジタル化・ペーパーレス化を図るよう方針を示したところであり、これによりA4用紙約22万枚の削減を実現するものであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました令和8年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  248億6,600万円(合併後最大の規模)
       (前年度比で 8億7,400万円、3.6%増)
 特別会計   42億8,000万円
       (前年度比で△1億3,920万円、3.1%減)
 企業会計  209億1,150万円
       (前年度比で 1億1,200万円、0.5%増)
 総額    500億5,750万円
       (前年度比で 8億4,680万円、1.7%増)
としたところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、教育の充実について申し上げます。
 学校教育の充実につきましては、新設中学校の整備を行うための基本計画の策定とPFI手法等の民間活用の導入可能性調査業務委託をプロポーザル方式により業者選定をしたところであります。引き続き、地域や保護者の皆さんと協議しながら、新設中学校の開校に向け着実な進捗に努めてまいります。
 また、中学校特別教室及び災害時の避難所となる学校体育館の空調設備整備に取り組むとともに、児童生徒の心の健康状態を把握するため、健康観察システムを全小中学校に導入するなど、一日の変化を的確に捉え、いじめや不登校などの早期発見、早期解決を図ってまいります。
 さらに、新年度からは、市内8小学校全てにおいて40分授業を導入し、児童が集中できる学習環境を整備するとともに、放課後児童クラブも時間を早め対応するなど、各校の実態に合わせて適切に対応してまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、子供の屋内の遊び場と子育て世代の交流の拠点としてイオンモールとなみ内に開館した「こども子育て交流館こどもおーる」は、2月末時点で4,500人に上る乳幼児や児童生徒の利用登録があり、天候に左右されず気軽に遊べる居場所として、市内外の多くの子供たちや保護者の皆さんに御利用いただいております。
 新年度におきましても、「こども誰でも通園制度」の開始や放課後児童クラブへの運営支援拡充など、子育て環境の充実に努めてまいります。
 次に、文化芸術の振興につきましては、「砺波市文化財保存活用地域計画」に基づき、チューリップフェアの歴史をたどるウェブ版パンフレットを制作しているところであり、今後、積極的に活用してまいります。
 また、新年度は、重要文化財であります仏像や民具の修理に着手するとともに、獅子舞マップの作成など、本市が誇る文化財の保存と活用を推進してまいります。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 本市の強みである「住民主体により培われた高い地域力」のさらなる充実が図られるよう、「“となみ地域力”推進交付金事業」を3年間延長するとともに、各補助金・交付金事業を継続し、地域活性化と安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
 次に、交流・定住の促進について申し上げます。
 移住・定住の充実・強化につきましては、「となみ暮らし応援プロジェクト」において、GXや空き家、散居景観、子育てなどのオプション要件に、新年度からは三世代を加えた「砺波型サスティナブル住宅」の取得等を重点的に支援することにより、本市人口の社会増のさらなる後押しとなるよう制度の充実を図ってまいります。
 また、新たな取組として、チューリップフェアなどの観光客をターゲットに、となみ暮らしの魅力をPRするとともに、砺波のファンを増やすことでふるさと納税にもつなげる「となみ暮らしプロモーションアップ事業」を展開することとしており、さらなる定住人口の増加や関係人口の創出につなげてまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 健康づくりの推進につきましては、乳幼児のRSウイルスによる感染症や重症化を予防するため、本年4月から予防接種が定期接種化されることから、速やかに実施できるよう砺波医師会や関係機関の協力を得て準備を進めてまいります。
 次に、国民健康保険事業につきましては、国保データヘルス計画に基づき関係機関と連携を図りながら保健事業を進めており、引き続き、医療費の適正化につなげるため、未受診者への受診勧奨や、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。
 なお、本市の国保税率につきましては、現行の税率を維持してまいりますが、新年度からは、子ども・子育て支援法の改正により医療保険者が納付する「子ども・子育て支援納付金」分を合わせて賦課・徴収することとなります。
 被保険者数の減少による税収減と、高齢化や医療の高度化等により1人当たりの医療費の増加が見込まれる中ではありますが、今後も基金の活用などにより、安定的な事業運営に努めてまいります。
 次に、病院事業につきましては、患者受入れ体制の充実や、入退院支援などの取組強化による診療単価の向上、病院経営強化プランに基づくコスト適正化計画の着実な実行によりまして、さらなる経費削減と効率化に取り組んでおりますが、患者数の減少をはじめ、人件費の上昇や物価・燃料費等の高騰による影響が大きく、前年度に引き続き、極めて厳しい経営状況が続いております。
 このような中、令和8年6月の診療報酬改定ではプラスの改定が示されたものの、地域医療を守るため不採算部門を担う自治体病院への対応が十分とは言えない状況にあることから、様々な機会を捉えて加算や評価等の制度の見直しや財政支援について引き続き要望してまいります。
 次に、福祉の充実について申し上げます。
 令和8年度から5年間を計画期間といたします「第4次砺波市地域福祉計画」につきましては、パブリックコメントを経て、策定を終えたところであります。
 今後は、計画を踏まえ、砺波市社会福祉協議会をはじめ、地区福祉推進協議会とともに、高齢者のみならず、独り暮らしの方や、子供、若者等も含めた孤立支援、医療と介護等との連携による相談支援体制の充実を図り、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 次に、妊娠・出産・子育て支援の充実につきましては、母親の心身の健康を維持し、安心して子育てができるよう、「産後もママ安心事業」において、市内の複数の医療施設での宿泊型の利用ができるよう充実してまいります。
 また、近年、父親の育児休業取得者が増え、夫婦が出産や子育てを協力して行うことが多くなってきていることから、「パパママ教室」を複数会場で開催し、心理士等による相談や参加者同士の交流を通じて、子育ての支援体制を強化してまいります。
 次に、安心して暮らせるまちづくりの推進について申し上げます。
 地域防災力及び減災対策の充実・強化につきましては、本年1月に、県が実施しております震度分布調査の中間報告が行われ、県内の全ての自治体において最大震度7を観測するおそれがあるとの試算結果が公表されました。これらの調査結果は「正しく恐れ、正しく備える」ことが重要であることから、引き続き、行政出前講座等による啓発活動や木造住宅の耐震改修支援事業などを通じて日頃からの備えを促し、地域全体の災害対応力の向上に取り組んでまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 散居景観・自然環境の保全・活用につきましては、剪定枝リサイクル大作戦について、例年午前中に持込みが集中することから、その対応として、今月に開催いたします春の受入れから、これまでの土日に加えまして金曜日の午前中についても収集を行うこととし、期間を充実して実施いたします。
 次に、循環型社会の構築と環境衛生の保全につきましては、市内で分別回収されたプラスチックごみを再生原料として、「市民ごみゼロ運動」用のごみ袋を新たに作製いたしました。皆さんの分別によるリサイクルの成果を目に見える形で還元することで、ゼロカーボンシティに向けたさらなる環境意識やGX推進の機運の高まりを期待するものであります。
 また、3年計画で実施しております斎場火葬炉の更新工事が最終年を迎え、1・2号炉と動物炉の更新を行うこととしており、設備の長寿命化と燃焼効率の向上により使用燃料と排出されるCO2の削減を図ってまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 都市基盤の整備につきましては、市道改良事業において、出町小学校の通学路となっております駅南線の工事に着手することとしており、その他路線におきましても、地元や関係機関と調整し、安全・安心な道路交通の確保に努めてまいります。
 また、出町東部第3土地区画整理事業につきましては、県の街路事業に併せ、土地区画整理組合による支障物件の移転や整地工事が順次進められているところであり、関係機関と連携を図りながら、引き続き事業の促進を図ってまいります。
 次に、住宅の防災対策につきましては、令和7年度の木造住宅の耐震改修に続き、資材等の高騰に伴い、危険ブロック塀等撤去についても補助上限額の引上げを行うなど、安全・安心な住環境の向上を推進してまいります。
 次に、水道事業につきましては、「基幹管路耐震化計画」に基づき実施しております出町、東野尻、東山見地区における配水管の耐震化工事について、計画を前倒しして進めるほか、上中野配水場電気室耐震化事業につきましては、3か年の継続事業として実施し、水道主要施設の強靱化を図ってまいります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づきます枝線管渠工事を鷹栖、高波地区において進めるとともに、既設管路の点検調査業務に着手し、適切な施設の維持管理に努めてまいります。
 次に、地域交通ネットワークの充実・強化につきましては、城端線・氷見線再構築実施計画に基づき、来る3月14日には城端線・氷見線全駅での交通系ICカード対応改札機の利用が開始されるものであり、通勤通学などの利用者の利便性向上が図られるほか、チューリップフェアや夜高まつりなどのイベントにおける砺波駅での混雑も大きく緩和されるものと期待をしております。
 また、デマンド型乗合交通「チョイソコとなみ」につきましては、新年度から全ての便について当日予約を可能とするサービスの拡充を図ることにより、さらなる利便性の向上に努めるなど、今後とも持続可能で快適な地域公共交通を目指して取組を進めてまいります。
 次に、農林業の振興について申し上げます。
 地域ブランド化の取組支援につきましては、チューリップ球根の海外販路拡大に取り組んだ結果、台湾へは昨年度とほぼ同数の約3万球の球根が輸出されました。
 このような中、台北市有数の観光地であります士林官邸公園では、去る2月26日に鬱金香展(チューリップ展)が開幕し、開幕式には議長などと共に私も出席してまいりましたが、毎年設置されております砺波エリアでは、砺波産のチューリップや新たに製作した展示装飾――お守りの形をしたパネルですが――が好評を得ておりました。
 引き続き、県花卉球根農業協同組合と連携し、輸出拡大とともにブランド力の向上に努めてまいります。
 また、チューリップ切り花の販路拡大につきましては、去る1月17日から18日にかけて名古屋市の中日ビルで初めて開催されました「まるごと となみフェア」において、砺波切花研究会と連携したPRイベントを実施したほか、2月21日から22日にかけて首都圏の商業施設においてもPRイベントを実施したところであり、砺波産チューリップ切り花の魅力発信と新たな販路拡大に向けた取組を、引き続き積極的に支援してまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 観光資源の魅力創出につきましては、「想いをつなぐ となみ花物語」をテーマに、「2026となみチューリップフェア」を4月22日から5月5日までの14日間開催することとしております。チューリップの開花調整に努め、色とりどりのチューリップと来場者の笑顔が咲き誇るよう準備を進めてまいります。
 なお、砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、本年3月末にエントランス広場及び南門駐車場が完成し、新年度には、店舗機能を備えた防災備蓄倉庫の建設も予定するなど、さらなるにぎわいや利便性の向上に加え、防災力の強化にも努めてまいります。
 また、庄川水記念公園再整備事業につきましては、親水・水辺ゾーンにおいて休憩施設の設計を進めており、また、国の「地域力創造アドバイザー招聘事業」を活用し、地域力創造のため外部専門家から公園周辺をはじめとした庄川地域の特性を生かした持続可能な地域づくりへの助言や指導を受けることとしております。
 最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 持続可能な自治体経営について申し上げます。
 行財政運営の最適化につきましては、本市の新たなまちづくりの羅針盤となります「第3次砺波市総合計画」について、令和9年度から10年間を計画期間として、人口減少、DXやGXの進展など市政を取り巻く社会環境の変化を捉えつつ、市民アンケート等による御意見や県の総合計画なども参考としながら策定を進めているところであります。
 また、新庁舎整備では、昨年12月に「新庁舎整備基本計画」を作成し、現在、基本設計に係る公募型プロポーザルによる選定作業を進めているところであり、事業の推進に引き続き努めてまいります。
 なお、新庁舎整備を契機として、今年度からパイロットオフィスによります実証実験や文書管理適正化事業に取り組んでおりますが、新年度からは案内板やサインの更新、窓口部署のレイアウトの変更を含めた業務フロー等の見直しを行う「窓口BPR環境整備事業」に取り組み、行政サービスの質の向上と職場環境の最適化に努めてまいります。
 次に、地域デジタル化の推進につきましては、その基盤となる市役所のDXを進めるため、今年度は生成AIの適切な利活用を定めたガイドラインの策定や職員研修を行い、運用の土台を築いてまいりました。新年度は新たに生成AIサービスを導入し、事務の効率化を進めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、「砺波市職員等の旅費に関する条例」等の一部改正をはじめ、国の法令の改正に伴うものなど6件でございます。
 条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の変更など3件でございます。
 このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、令和7年度砺波市一般会計補正予算(第6号)及び同(第7号)についてであり、衆議院議員選挙費2,636万2,000円及び除雪対策費1億5,000万円を追加する補正を行ったものであります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決または承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。

○議長(有若 隆君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月3日から3月8日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、明3月3日から3月8日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
 次回は、3月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 皆さん、御苦労さまでございました。

 午前10時42分 閉議



令和8年3月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和8年3月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号 令和8年度砺波市一般会計予算から議案第18号 市道路線の認定及び廃止についてまで及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    3月 2日  午前10時04分  開会
    3月 2日  午前10時42分  閉議

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    14番 川 辺 一 彦 君
  15番 島 崎 清 孝 君    16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      調査係長 佐 藤 秀 和

 議事係長 瀧 川 千賀子



令和8年3月 本会議 定例会 目次

          令和8年3月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(3月2日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第18号についてまで及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  6
★第2号(3月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  議案第19号から議案第23号について
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 17
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  島崎 清孝 議員 ………………………………………………… 18
      ・持続可能な財政基盤の確立と将来を見据えた行財政運営の基本方
       針について
      ・市立砺波総合病院の経営基盤の確立と実効性ある経営改善の推進
       について
      ・地域経済の成長基盤強化とJR城端線再構築事業の戦略的推進に
       ついて
      ・全ての世代を支える地域基盤と教育環境の充実について
      ・安全・安心な地域を守る防災体制の推進について
      ・議会報告会を踏まえた空き家対策の推進について
    4番  仁木 良市 議員 ………………………………………………… 50
      ・令和8年度地方財政対策等を踏まえた市予算案と重点事業につい
       て
      ・小学校40分授業への移行に伴う成果と放課後の児童支援につい
       て
    1番  米山 勝規 議員 ………………………………………………… 60
      ・平和教育の推進について
      ・職員のDX推進について
      ・ふるさと住民登録制度について
    7番  林  教子 議員 ………………………………………………… 70
      ・クマ対策の強化で将来を見据えた安心づくりについて
      ・地域おこし協力隊の活用と定着に向けた取組について
      ・循環を軸とした持続可能なまちづくりについて
    2番  嶋田  充 議員 ………………………………………………… 81
      ・「働き手」を支える『市営住宅』の活用について
      ・中学校再編で描く「未来の学校」について
★第3号(3月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 91
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 91
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 91
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 91
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 91
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 92
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  神島 利明 議員 ………………………………………………… 93
      ・公共交通の充実について
      ・生徒に寄り添った新中学校の建設について
      ・不登校児童生徒対策について
      ・多世代交流施設について
    5番  原野  誠 議員 …………………………………………………100
      ・指定緊急避難場所の周知と防災機能について
      ・災害ボランティア体制の充実と継続性について
      ・生成AIの活用を含めた校務DXの充実について
    8番  向井 幹雄 議員 …………………………………………………109
      ・空き家対策と散居村景観の保全について
      ・レンタサイクル事業の再構築と今後の展望について
      ・本市の文化財を核とした施設間連携の強化とデジタル発信の戦略
       的展開について
   10番  小西 十四一 議員 ………………………………………………120
      ・新庁舎に向けた検証を契機とした体制のアップデートについて
      ・農業経営者の安定した収入UPと後継者確保について
    6番  境 佐余子 議員 …………………………………………………125
      ・持続可能な地域運営と行政のかかわり方について
      ・城端線・氷見線のICカード乗車サービスの開始を起点とした、
       公共交通が“使われ続ける仕組みづくり”について
      ・将来の地域医療を見据えた砺波総合病院の役割について
      ・高齢期の孤立・フレイル予防に向けた社会参加と役割づくりにつ
       いて
    5番  原田 定範 議員 …………………………………………………137
      ・GIGAスクール構想における、児童生徒の目の健康について
      ・放課後児童クラブについて
      ・砺波市地域防災計画の見直しについて
   11番  境  欣吾 議員 …………………………………………………143
      ・小学校放課後児童クラブの運営について
      ・難聴高齢者対策について
  議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第23号まで) ………………151
  請願の常任委員会付託 ……………………………………………………………151
★第4号(3月16日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………153
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………153
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………153
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………153
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………154
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………154
  議案第1号から議案第23号及び報告第1号
   各委員会の審査報告 ……………………………………………………………155
   質 疑 ……………………………………………………………………………159
   討 論 ……………………………………………………………………………159
   採 決 ……………………………………………………………………………159
  請願1件
   再審法改正は、早急に成立させることを求める意見書提出の請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………160
   討 論 ……………………………………………………………………………160
   採 決 ……………………………………………………………………………163
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(島崎清孝議員)……………………………………164
    質 疑 …………………………………………………………………………164
    討 論 …………………………………………………………………………165
    採 決 …………………………………………………………………………165
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………165
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………165
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………167



令和8年3月 本会議 定例会 議案一覧

            本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 令和8年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 令和8年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 令和8年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 令和8年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 令和8年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算
議案第 6号 令和8年度砺波市水道事業会計予算
議案第 7号 令和8年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 8号 令和8年度砺波市下水道事業会計予算
議案第 9号 令和8年度砺波市病院事業会計予算
議案第10号 砺波市職員等の旅費に関する条例等の一部改正について
議案第11号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第12号 砺波市森林等の火入れに関する条例の一部改正について
議案第13号 砺波市下水道条例の一部改正について
議案第14号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について
議案第15号 砺波市生きがいセンター庄川高砂会館条例の廃止について
議案第16号 辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第17号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について
議案第18号 市道路線の認定及び廃止について
報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて
議案第19号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第8号)
議案第20号 令和7年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第21号 令和7年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第22号 令和7年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)
議案第23号 令和7年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)