１．会議の経過
午後 １時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○川辺委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１０件であります。
これより、議案第２号 令和７年度砺波市一般会計予算所管部分外９件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めていきます。
それでは、発言される委員の方はどうぞ。
開田委員。
○開田委員 私からは、令和７年度砺波市一般会計予算、社会福祉団体活動推進事業費、福祉のまちづくり事業についてお伺いしたいと思います。
３９１万２，０００円という予算が出ているわけですけれども、まず、この福祉のまちづくり事業においては、令和６年度も実際やられていまして、それ以前からもやられている事業と認識しております。令和６年度までの事業の中で、福祉のまちづくり、こういった部分に取り組まれた成果というものをまずお示しいただけますか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 年度のもう終わり頃ですけど、まだなかなかちょっと事業全体の締めというのは、この事業は社会福祉協議会に委託してある事業ですので、まだきちんとした事業の実績は出ておりませんが、現時点で令和６年度は７地区で事業を実施していただいております。
ただ、福祉のまちづくり事業というのは必須事業と任意事業がありまして、必須事業についてはもう各地区で、もちろん２１地区全部実施しておられて、任意の部分が７地区になっております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 必須と任意という部分でやり方が変わってくるかとは思うんですけれども、任意の部分の７地区というのは妥当な数というか、実はもっとやってほしい部分がいっぱいあるよという部分があるんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 必須というのは、地区の福祉プランのことで支援事業がありまして、そちらのほうはもちろん２１地区がプランを持っているので、社会福祉協議会が協力しながら引き続きやっているということで、任意事業というのは、先日、大楠議員の一般質問で副市長もお答えいたしましたように、地域なんでも相談窓口の設置事業と、あとふれあい型の事業というのがあります。両方やっているところが先ほど申し上げた７地区で、実際、ふれあい型事業という三世代交流とか居場所づくりみたいな事業はほとんどの地区で実施されております。地域なんでも相談窓口のほうは７地区ということで、地域の福祉コーディネーターとか、やっぱり地域の力、協力が必須ですので、そちらのほうは地域の実情に応じて実施しているというものであります。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ７地区については地域の実情に応じての実施ということですが、実はもっとやってみたいという地区があるのではないかとも思ったりします。そういった部分の掘り起こしというのはどのようにお考えでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほど申し上げましたように、地域の実情とか地域の協力というところが必須でありまして、令和７年度には少し考えようかなというところが約２地区ほどあるとは聞いておりますが、そちらのほうはまだ検討中ということであります。地域なんでも相談窓口では、確かにいろんな相談を受け付けていて、障がいの方とか高齢者の困り事だけではなく、本当に身近な相談にも現在対応しているということで、大変地域の声を直接聞けるよい機会なのですが、地域力、地域の皆さんの協力というところがとても大切なので、なかなか強制もできませんので、皆さんのお力添えで進めていっていただきたいなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 多分、課としては魅力を感じる事業だなと思っていながら、なかなか地域の協力が得られないということかと思います。地域にとっても、そういった部分を進めていくということはとてもいいことだと思うので、もっとこの制度の任意の部分についての説明を密にしていただければ、手を挙げてくれるところが増えるのではないかなとも考えたりしますが、今年は何かそういったアピールというか、推しというか、そういった活動は今後されていくんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほど申しましたように、社会福祉協議会のほうに委託事業としておりまして、協議会のほうでは各地区にしっかりと働きかけはしております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 続いて、令和７年度の取組ということで、何か目玉となるような具体的な内容というものはもう考えておられて、あともう数か月すると示すことになると思うんですが、そういったことは何かやられていますでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今年度の実績を踏まえながら、地域の実情に応じてというところがどうしてもありますし、社会福祉協議会とこれからも協議しながら進めていくことと、居場所づくりというカフェの設置を考えている地区は、それと一緒になんでも相談会を実施できたらということは聞いておりますので、こちらとしてはやはり後押しというか、見守っていきたいなと考えています。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、高齢者おでかけ支援券交付事業費についてお伺いしたいと思います。
これまで「高齢者福祉施設等利用券」という名称だったものを変更され、「高齢者おでかけ支援券」とされますが、名前のとおり、福祉施設だけではなくて、高齢者のお出かけを支援する目的の下、利用できる対象施設が拡充されて、砺波市美術館や四季彩館にも使用できるようになります。
「高齢者おでかけ支援券」、このネーミングはとてもいいなと思っております。広報３月号でも詳細が載っておりますが、加えて、これまで使用時に１５０円負担しなくてはいけなかったのが、支援券を使うと、どこでも２００円割引での利用となるということで、大変お得なのかなと思っており、高齢者の方々には使用の幅が広がるよい改正であると思っております。
これまでの福祉施設等利用券の利用状況を見ますと、対象者の半数弱が利用券に引換えされ、そのうち約６割の方が利用されている実態だと思っております。
利用券に引換えされた方の利用率は半数強なので、さらにこの利用券に引き換える率を上げる手だてが必要なのではないかと思います。
対象の高齢者数の中には、寝たきりの方や施設に入っておられる方なども含まれておりますが、今頑張って進めていらっしゃいます、いきいき元気教室等の普及などにより、介護認定率も下がっていて、元気な高齢者が増えていますので、支援券を使える高齢者の割合は高くなっているのではないかと思います。
今回の改正により、チョイソコとなみでも利用でき、今まで５００円の利用料金のところが、２００円引きで３００円で利用できるようになります。利便性が高まりますので、支援券の交付を希望される方が増えるのではないかと思います。
令和７年度において、この高齢者おでかけ支援券の引換え場所、そして方法についてまずお聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 支援券の引換え場所につきましては、実は広報となみ４月号にもこの後掲載いたしますが、これまでどおり、年度の当初に６か所、各福祉センター、改めまして多世代交流施設ですが、そちら４か所と砺波体育センターと庄川支所に職員が出向きまして、半日ずつの交付事務を行います。
また、４月から６月までの３か月間は、各多世代交流施設や、ゆずの郷やまぶきの窓口で、利用者の方に対しまして施設に交付事務をお願いして交付していただいております。
また、通年では、社会福祉課の窓口や庄川支所の市民福祉課の窓口で一年を通しまして交付しておりますので、今後ともそちらを御利用いただきたいなと思っております。
ただ、その際には、今月末に発送いたします基本的に引換券を送っているんですが、そちらのほうを持参していただいて、受け取られる方のサインをいただいた上で交付しております。
最寄りの施設で対応できる、利用されるところで交付できるということで、高齢の利用者の皆さんの利便性を確保したいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 これまでどおりの交付の方法ということではありますが、最寄りの場所で、そして期間も長く引換え日を設けられるということですので、引換えする便というのは悪くないのかなとは思うんですが、さらに、支援券の交付を希望していても、行けない方とか知らなかった方とかがおられないように、例えば、新しい仕組みというものは考えられないのかなと思っております。例えば、電話での申込みを受け付けるというようなことはできないのかなと思っています。引換券のはがきのほうに電話の申込みを受け付けますよと明記され、電話で申込みされた方には、市内２１地区にあります地区の福祉協議会を通して、また福祉コーディネーターを通してお渡しするというような方法ができないのかなと思っております。
交付場所とか方法の検討についてお考えをお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 配布方法はこれまでどおり、基本的には該当の皆さんに取りに来ていただく、あるいは、本人が来られない場合は、同居の親族の方にも取りに来ていただくことは可能としておりまして、先ほども申し上げた受取りの際にやはり署名していただいてきちんと渡したい。今も１５０円の利用券ですし、これからは２００円の割引券になりますので、その辺、もらった、もらわんというところでトラブルにならないように、そういった形を取っております。
取りに来られない方につきましては、こちらとしては柔軟な対応を実は取っております。ただ、それを明記することによって、明記したことが基本になるのもちょっと違うのではないかなと思っておりまして、取りに来ていただくことも一つの外出の機会と捉えておりますので、特別な記載を変更するということは考えておりません。
また、地区の社会福祉協議会、地区福祉推進協議会とかコーディネーターの利用とおっしゃったんですが、ある程度やっぱりそちらのほうにも御負担をおかけするということにもなりますので、今のところは考えておりません。
先ほど申しました柔軟な対応というところでは、例えば本人と顔のつながっている民生委員等とのお話で、こちらとしては民生委員に渡してほしいとか言われましたら、そういう対応も取っているというところが実情でございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 福祉コーディネーターにこれ以上負担をかけるのもということもあるようですし、柔軟な対応ということで、民生委員を通してということもやっていらっしゃるということであります。やはりこれから私どもも高齢者になりますが、高齢者の方に必要なのは教育と教養とよく言われます。高齢者の方のお出かけを支援する制度が、本当にたくさんの方に利用していただけるようになるようにお願いしたいと思います。要望です。
続きまして、しょうとう駐車場整備工事費についてお伺いします。
まず、今回、庄東センターを解体し、その跡地を駐車場として整備されるということで予算計上されておりますが、駐車場として整備される目的と工事費２，５００万円の内容について分かる範囲でお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 駐車場として整備する目的ということですが、まず現状の庄東センターの前にも少しだけ駐車場はあるんですが、今度、多世代交流施設ということで、高齢者のみならず若い方たちに多く利用してもらう場合、どうしても車での行き来というか、車を利用される方が多くなる。もちろん高齢者の今現在御利用いただいている方にも、たくさん車で来ていただいている方もいらっしゃいますので、有効活用という意味で駐車場にしようというものであります。
あと、予算の内容については、これまで市のほうで駐車場整備をした幾つかの例がありますから、そちらを参考にして積算しております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 目的は分かりました。
そこで、今ほどの説明の中で、新しくなる多世代交流施設しょうとうの前にも駐車場があるけれども、若い人が来られるために駐車場をもっと広くしたいというお話でしたが、しょうとうの前にある広場というか駐車場のスペースというのはそんなに広くない、そして入り口も狭いのかなと思っておりますが、あそこを駐車場としてお使いになられるということなのかということと、何台ほどあそこに駐車できると想定されているのかお伺いいたします。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 現在の庄東センター、旧の般若幼稚園のほうで使用しておりました駐車場は、間の市道を挟んで向かいに８台、１０台弱、あと敷地内に４台ほどは駐車可能です。ですが、それだけしか今のところ止めるスペースがないということで増設を考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 そうでしたね。道路の向こう側に広く土盛りして駐車場になるようになっておりましたよね。ただ、敷地内は少ないのかなと思っております。
そこで、駐車場が整備されるまでの間の駐車場についてはどのように対応される予定でしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 工事の間は、現在、庄東デイサービスセンターともともとの国道３５９号の間に柵がしてある駐車場があるんですが、そちらのほうの駐車場はもともと庄東デイサービスセンターの職員の方とか、あと庄東センターの利用者の方も止めていただいておりますので、そちらのほうを引き続き御利用いただきたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 柵がしてある駐車場がありますね。そこに看板とか出して、ここが庄東センター利用者の専用駐車場ですよという形にされるのかなと思いますが、そこから新しくなります多世代交流施設しょうとうに安全に行ける通路というのはあるんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 現在もコンクリートした状態で、庄東センター側のところと旧の園庭のほうはちゃんとつながって、用水をまたいで、昔の般若小学校の門であり、そこの門扉があって、その間はちゃんと通れるようになっています。ただ、車も通れるほどの広さなので、この後、やはり通行される方の安全のために、車止めを今回設置することとしております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 もう一つ確認したいんですが、チョイソコでもしょうとうに行けるわけなんですよね。うちの父もよく庄東センターに行くのにチョイソコを使って行ったりしているんですが、チョイソコで行った場合、先ほども言いましたけれども、入り口というのはかなり狭いんですが、道路とかで下ろされるのではなく、しっかり安全性が確保できる施設の中に入っての乗降ということになりますでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 チョイソコの乗降場所については、実はただいま関係課と協議中でありまして、ただ、利用者の方が安全に降りられるような配慮はしたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 先ほど答弁の中にもありましたけれども、しょうとうの横には用水も流れていたりしますので、先ほどあった道路を挟んで向かい側の駐車場からしょうとうに来られる場合の安全確保等も含めまして、高齢者の方が安全に施設を利用することができるように、また対策を講じていただきたいと思います。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、在宅福祉対策事業費のうち、三世代同居推進事業、介護者もちょっと一息事業費２１万２，０００円について、朝倉高齢介護課長にお尋ねしたいと思います。
介護者を支援するという本事業の過去５年間の利用実績を見ました。令和元年度が１０名で４０回、令和３年度が３名で１８回、令和５年度は１名で４回と、新型コロナウイルス感染症を機に利用者及び利用回数が激減しておりまして、いまだ回復の兆しが見えてはおりません。
本事業開始時の当初予算というのは１５０万円であったわけでありますから、この事業のスタート時は年間数百回の利用が見込まれて事業がスタートしたと思っております。
そこで、本事業の利用者が少ない現状をどのように捉えておられるのか。また、事業継続の必要性であったり、あるいは事業のリニューアルであったり、こういったことに対してはどのようにお考えなのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず現状については、国勢調査によりますと、令和２年度の三世代同居率は、三世代同居推進事業がスタートした平成２７年と比べて減少をしております。また、市内の高齢者の住まいの場所として有料老人ホーム等が整備されてきたことや、小規模多機能型居宅介護が整備されてきたことから、ショートステイを利用される方が少なくなっておりまして、事業の対象者が減っているのではないかと考えております。
次に、事業の継続性、必要性についてですが、三世代同居をすることで子供がおじいちゃんやおばあちゃんと触れ合うことは、心の成長によい影響があると考えておりますし、祖父母にとっても、孫が近くにいてくれることで刺激を受けて、高齢者のフレイル予防にもつながっていると考えておりますので、継続は必要と考えております。
次に、リニューアルという御意見がありましたが、事業を見直し、対象者が増えることで、安易にショートステイを利用する方がもしかして増えるのではないかなということも考えられまして、結果、介護給付費のほうが増えてしまうというようなことも考えられます。
また、介護する側としては、ショートステイを利用してもらうことで介護負担の軽減につながるかもしれませんが、介護される側にしますと、ショートステイに預けられることをおじいちゃん、おばあちゃんがどう感じられるかということも、双方のバランスは必要かなと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 今年２０２５年、団塊の世代の方全員が７５歳以上を迎えるという、いわゆる２０２５年問題が本格化をするわけでございます。これによりまして、日本の約１８％、５人に１人が７５歳以上の後期高齢者になります。
また、高齢者世帯の７割が独り暮らしもしくは老老世帯とも言われています。砺波市の昨年１１月末現在の要介護認定者数は２，５５９人、率にして１７．９９％と、近隣の都市に比べると１％から２％低いということで、当局のフレイル対策、先ほどもおっしゃいましたけれども、しっかりと機能しているなということはこの数字の上からも見えてまいりまして、評価をしているところでございます。
しかし、今後、こういったふうに介護者の増加が見込まれる中にあって、高齢者支援の取組につきましてはますます重要になってくるということも事実だろうと思います。
そこで、こういった介護者支援について砺波市ではどのような取組が行われているのか、現状についてお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 介護認定を受けておられる方には、ケアマネジャーがつき、御本人や御家族の希望に寄り添いプランを立てておられます。その中で、介護されている方の悩みもお聞きし、相談に乗っております。
また、砺波市では、８０歳訪問や家族介護者教室、認知症カフェを実施し、家族介護者の心身両面から負担軽減を図っております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 今もありましたが、介護認定を受けることによってケアマネジャーがつくということになります。したがって、そうしたマネジャーがケアプランをつくって、同時に介護者の観察もされていると思うんですが、そもそもそういった申請までには行き着かず、表には見えない、例えば認知症患者をお持ちの御家族の方、あるいは老老世帯の方、あるいは心配で認定調査を受けたものの非該当となった方、こういったグレーゾーンにある方々の介護者の情報収集とか支援の現状というのは現在どのようになっているんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、介護申請に至らない方に対しましては、８０歳訪問や８０歳訪問後の実態把握として、市の職員、また在宅介護支援センターの方々に訪問していただくことで情報収集をしておりまして、必要な方には介護申請や介護保険外のサービスにつなげております。
また、非該当になった方には、地域包括支援センターの地区担当職員がフォローアップをしておりまして、「予防ひろばサービスＡ」や介護保険以外のサービスを紹介することで支援をしております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 先ほどの８０歳訪問というのは、砺波市民全体を対象にして行っていらっしゃるんですか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 ８０歳訪問については、満８０歳を迎えられた方に対して訪問をしております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後になりますが、この事業というのは、三世代同居世帯で在宅の要介護高齢者を介護している世帯を対象にしておりますけれども、この事業を三世代に限らず高齢者全体を対象に拡大していく、あるいは介護者に焦点を当てたこの事業の狙いからすれば、訪問による介護者の健康相談、介護相談、それから介護者教室といったことも含めて、言ってみれば総合的な介護者支援事業という形でブラッシュアップすることが必要ではないかなと思っておりますけれども、その点に関しての見解をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、高齢者全体を対象にしてはどうかというお話でありましたが、高齢者全体に事業を拡大することは、在宅で生活するためのサービスについては、ショートステイだけではなくて、デイサービス、それから訪問介護、ヘルパー事業になりますが、そういう事業もありますので、公平性の観点から難しいと考えております。
次に、ブラッシュアップにつきましては、これまで訪問介護、デイサービス、ショートステイの３つのサービスをマネジメントし、在宅介護をしてきましたが、今は小規模多機能型居宅介護という通い、泊まり、訪問を同じ事業所で受けられる比較的自由な組合せや、介護者の都合による急な変更にも対応してくれる事業所もありまして、新たな介護保険サービスもできております。
介護保険サービスと砺波市で実施している介護者支援事業を活用し、個々の家庭状況に合ったサービスを御提案することで介護者支援につなげていきたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひこの介護者支援ということについて、今まで以上に力を入れて頑張っていただきたい、砺波市らしい事業をぜひ展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、地域包括支援センターの運営事業費の中で、「いきいき百歳体操の１０周年記念交流大会」という名称の予算についてお伺いします。予算金額は２１万９，０００円と大きくは見えないんですけれども、このいきいき百歳体操の１０周年記念交流会、本年度は市制２０周年ということでやられたわけですけれども、この周年事業というのは、まずどういうタイミングでやろうということで名前がついているんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、百歳体操の１０周年記念交流会につきましては、これまでもスタートした時期から１周年ごとに実施をしております。コロナ禍はちょっと事業を縮小してできなかった時期もありましたが、基本的には１周年ごとに開催をしております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 そうしましたら、交流会ということなので、砺波市内の各団体集まっての交流ということでしょうが、これは全団体が参加するということで基本的には考えておられて、他市からも呼ばれたりすることはあるんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、全グループに御案内をして交流会を開催しようと思っておりまして、基本的には今あるグループの方にお声がけをする予定で、市外からのお呼びかけは考えておりません。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 予算的に見ますと２１万９，０００円ということなんですけれども、交流会ということで、そこそこ人も集まったりすると思うんですが、この予算内で収まるのかどうかという部分では、内容的にまずどのような経費でこれはなっているんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 ２１万９，０００円の予算の内訳といたしましては、講師謝礼、会場使用料、交流会の記念バッジを皆さんにお配りしようと思っておりまして、全体で２１万９，０００円となっております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 いきいき百歳体操は、運動することで少しでも長く機能を維持できるようにということで行われているかと思います。
その２１万９，０００円の中に記念バッジということがありますけれども、この記念バッジというのは単年度だけの記念バッジなのか、こういったイベント全体に対する記念バッジなのかでちょっとまた今後の在り方とか変わると思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 記念バッジにつきましては、昨年もその前からも交流会のときに配っていた例がありまして、それを集めて楽しんでいる高齢者の方もおられるので、やっぱり作って、楽しみの一つとして継続できればいいなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ということは、毎回デザインがちょっとずつ変わったりしていて、集めることにも楽しみが出るということで継続を図っていきたいというふうな内容だと思います。それはとてもいい案だと思います。
昨年は新砺波市誕生２０周年の記念大会ということだったせいかもしれませんが、Ｒ－１がいきいき百歳体操で参加された方に、Ｒ－１の試供品ですかね、少し配ったりされていたかと思います。
こういった外部のバックアップみたいなものというのは、今後も何か考えられるものなのでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 令和７年度開催の百歳体操の１０周年記念交流会には、今のところ参加していただく予定はありませんが、もしお話しさせていただいて参加できるということであれば、お呼びかけしたいなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 参加される方にとって、少しでも参加する一つのきっかけになればいいかなとも思いますので、そういった部分もまた考えて楽しみを増やしていただければいいかなと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私からは、庄川健康プラザの修繕費についてお伺いしたいと思います。
庄川健康プラザについては、開館して１８年目を迎えて、施設等の老朽化がかなり進んでいるような状況だと認識しています。
今回の修繕費の内容について小西庄川支所長にお伺いします。
○川辺委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 修繕費の主な内容といたしましては、プール及びジャグジーのプールがあるんですが、そちらのろ過器の電装基板や電磁弁、そして空調のフィルターなどの交換を計画しております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 今のことを聞けば、プールのような話でありますが、それ以外にも多分劣化していることはいっぱいあるのではないかなと思っているんですが、これによって他品目に障害が出て、故障のために閉館せねばならないというようなことになるのではないかなと思っていまして、いろんな建物の設備というのは、年数がたてばたつほど施設修繕の費用というのはだんだん出てくると思っているんですけれども、計画的に、もう修繕費をつくっていただいて、閉館とならないような施策を考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○川辺委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 今ほどの計画的なというところなんですが、設備の修繕、やっぱり急に壊れたり、いろんな想定できないところがあります。こちらといたしましては、耐用年数が経過したものから順次更新するという形で計画しておりますが、やっぱり温水施設というか水を使う施設でございますので、漏水とかエアコンとかは急にもうぱつんと壊れてしまいますので、ちょっと想定できないこともあります。そういうことにならないように極力点検整備はしているわけなんですが、どうしてもならないことがあると思います。そのときには、冬場でしたらブルーヒーターで対応するとか、極力閉館しない形で進めていきたいと考えております。
しかしながら、どうしても直せないとか、緊急性の高いものにつきましては、予算流用したり、本当にお金が足りないときには補正予算を組むという形で対応したいと考えておりますので、その際は御承認のほど、よろしくお願いいたします。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 大変さが目に浮かぶようでございますが、また頑張って閉館にならないようにお願いしたいと思います。
それで、いきいき元気教室なんかで一生懸命頑張っておられるわけでございますが、利用者というのは年々増えていると聞いています。お客様にもそれぞれ異なる対応を常にして、その人に合ったプランをやっていらっしゃるようでして、職員の方もさぞ大変だろうなと想定しています。
その中にあって、今回、会計年度任用職員の数が昨年より２名ほど減っています。これについては、利用者の皆様が不便になるのではないかと想定するんですが、その点はなぜ２名減になったのかお聞かせ願います。
○川辺委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 ２名減になった業務につきましては、プール監視と教室の受付業務のほうで２名減になっております。
ただ、２名減になったと数字には出てしまうんですが、勤務を必要とするスケジュール枠、この間勤めてくださいよというスケジュール枠はこれまでと同じでございまして、そちらに複数名で順番に勤務していただいておりました。その方々につきまして、ちょっと高齢化ということもあり、そしてより充実した雇用時間の見直しを図った結果、昨年度よりも実人数が２人減ったという形になりました。
勤務するスケジュール枠は変更しておりませんので、利用者様にはこれまでどおりのサービスが提供できるものと思っております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それを聞いて安心しました。大変でしょうが、ぜひまた頑張ってください。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、不妊・不育症治療費助成金交付事業費６８５万円についてお伺いします。
不妊・不育ということで、私も不妊治療の経験者なんですけれども、女性ばかりでなく男性もそういった原因になり得るということをかつて知ったことがあります。
それにつけても、男性よりも女性のほうがこの治療についてはすごく重い責任というか、薬も多いですし回数も多いということで、大変な思いをされているのが奥さん側でした。こういった中で、今回、不妊・不育症治療費の助成交付事業ということが予算づけされていることは、とてもうれしく思うところであります。
まず、現在、この制度を利用されて実際に行われた方というか、行っている方まで分かるかどうか分かりませんが、そういった把握というのはどれほどされていますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 令和５年度になりますけれども、不妊治療につきましては、実人数で２８名の方がこちらの助成を受けております。また、不育症につきましては、令和５年度で４名の方が検査を受けているところでございます。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ただいまは令和５年度の数字ということだったのですが、その方の中で、実際治療の成果が出た実例というのは何例ほどあったものでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 不妊治療なんですけれども、今、実人数は２８名ということで、実際に妊娠につながった方は１６名の方がおります。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ２８名のうち１６名の方が治療によって子供を授かることができたということで、なかなかの成果じゃないかなと思います。
この不妊治療費の事業については、窓口的に言うと、実際に治療を行うのは市内の病院、幾つかあると思うんですけれども、そういったところで受けた方に対してだけの助成ということなんでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この不妊治療につきましては、県内６医療機関が不妊治療の医療機関として国の認可を受けております。実を言うと砺波市内ではございませんので、入善町に１医療機関、富山市に４つの医療機関、あと近隣では高岡市に１医療機関ということで、計６医療機関で受けた方が対象となります。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ほかのところに行ってやらなければいけないということで、さらに負担も増えているのかなという気もします。
今回、助成金の予算が組まれているわけですけれども、この助成に対しての、金額的にというか、こういった部分というのは他市の例を参考にしていいかどうか分かりませんが、砺波というのは一歩上を行っているのか、並みなのかという部分で、どういったことを思っておられますでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この不妊治療につきましては、実を言うと砺波市の助成金額は他市よりも十分手厚い状況となっていると考えております。といいますのも、砺波市におきましては、１回当たりの治療の上限が１５万円かつ１か月間で７万５，０００円でありまして、あと１子に対して最大６回の助成をしているわけなんですけれども、近隣でありましたら、１回の上限が７万５，０００円であるとか、あと、回数ではなくて、年間上限額が１０万円であったり３０万円であったりといった助成となっておりますので、砺波市はそういう意味では手厚いのかなと考えております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 砺波市が県内でもトップを行っているという感じに思ってよいでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 トップに近いといいますか、手厚いと考えております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 実際、自分がそういった症状に当てはまるかどうかというのはなかなか分かりにくいことではありますけれども、そういった気配があるというか、こういったときにはこういった受診をという案内というのはどういったタイミングで、若い夫婦というか子供を望む世帯に伝えることになっていますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 個々にお伝えというわけではないんですが、今年度からプレ妊活の制度もスタートしましたので、広報やＳＮＳ等で、事前に子供を望む方が検査を受けるということの制度もスタートしましたので、その辺を周知しているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、産後ケア事業、産後もママ安心事業についてお伺いいたします。
産後もママ安心事業は平成２８年から始められていますが、母親の心身のケアや赤ちゃんのケア等が行われており、産後の母親にとっては大変ありがたい事業であると思っています。
年々利用者のほうも伸びており、令和５年度では１０人の方が延べ２７回利用されています。この事業が令和７年度において拡充され、ショートステイ型事業を追加されますが、その目的、そして対象、利用できる回数、費用等についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 目的につきましては、産後のママの休養の機会の提供と、産後の心身の不安の解消を図ることであります。対象は、本市に住民票があり、出生後４か月未満の赤ちゃんとそのママであり、利用できる回数は、訪問型、通所型も含め７回となります。費用として、自己負担額につきましては１回当たり３，０００円となり、多胎児の場合は１，０００円の加算となります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今ほどの説明の中で、利用できる回数は７回ということでありました。
そこで、１回の宿泊数というのは、１回については１泊だけですか。２回も可能なのでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 委託先の受入れが可能であれば連泊も可能となりますが、この際の利用回数は、２泊しますと２回の利用ということになります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 １泊だけではなくて複数泊が可能ということで、より利用者にとってはいいなと思っております。
そこで、対象が４か月未満ということで先ほどお話がありました。４か月未満で回数が７回まで、この７回までと決められた理由についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 ４か月未満というのは、施設、受入先の事情もちょっとございまして。というのも、４か月を超えますと、結局、赤ちゃんが動き始めるということから、４か月未満でスタートしたいということでございます。
７回というのは、これは当初、モデル事業等で県の事業も入っておりまして、当初は産後のみだったんですけれども、砺波市独自に産前産後併せて７回利用できるように拡大して設定しているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ４か月未満の間に７回も利用できるということで、手厚いのかなと思っております。
そこで、利用料金のほうなんですが、１泊２日のショートステイを利用されると、かかる費用は２万７，０００円を見込んでおられます。その中で自己負担額を３，０００円とされております。
他市の先行している事例の中で自治体の金額を調べてみましたが、比べてみますと３，０００円って安いなと思っております。この積算根拠についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 確かに他市のほうは、非常に大きなところは１万円とかというところも聞いているわけなんですけれども、これですとなかなか利用できないということもありまして、先に始めております訪問型、あと通所型につきましても１割負担で進めていることから、今回この宿泊型につきましても、１割の３，０００円ということで設定させていただいております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 １割負担で抑えていただき、たくさんの方に利用していただけるものと期待しております。今、本当に国も産後ケア事業に力を入れて進めていますけれども、課題としては、全国的に産婦人科医院の減少が進む中で、ショートステイの受入先の病院等の確保が課題だと言っておられます。今回のショートステイ事業の委託先については、どのように今検討されておりますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 既に県内でショートステイを実施しておりまして、かつ受入れ可能と回答いただいております富山赤十字病院と現在協議を進めております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 赤十字病院と協議が進んでいるということであります。３，０００円でショートステイができて、産後のママの不安とか解消できて大変いいと思っております。利用者も増えるのではないかと思う中で、必要な人が利用できないようなことが懸念されるんですけれども、その点について、利用者が多くて必要な人が今いっぱいだから無理ということにならないのかということについてお聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この利用状態というか、お聞きしている中では、常にここがいっぱいになっているということはお聞きしておりませんが、先ほど複数回、連泊できるかというところもあったんですけど、当然委託先の事情もございますので、そこが埋まっていればお待ちいただくようなことになるかと思います。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 産後の母親のケア対策としてショートステイ事業、本当に必要であると思いますので、しっかり準備を進めていただきたいと思います。要望です。
続いてで申し訳ありませんが、産前・産後ヘルパー派遣事業についてお伺いいたします。
産前・産後ヘルパー派遣事業のほうは、令和３年度より、産後１年未満を対象として実施されてきています。令和４年度からは対象者を産前にも拡大されて、派遣回数の限度を産前２０回、産後７回とされています。この回数の設定理由についてまずお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 派遣回数限度、産前２０回につきましては、つわりが重たくて、多胎妊娠等で初期から体調不良の方で他の兄弟がいることを想定しておりまして、妊娠届出後、産前休暇に入るまで、おおむね週１回派遣できるように設定しております。
また、産後７回につきましては、生後１か月目は、里帰りや、夫、また家族の協力を得ていることが多いことから、生後２か月以降の利用で、夜間授乳により母親の身体的負担が大きい生後４か月目におおむね週１回利用できるよう設定しているところであります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今回、制度をさらに拡充されまして、対象者を産後１年未満から出生後２年未満、２歳未満の子の親とされますが、その理由についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 今年度、１歳児の双子と、あと兄弟が２人いる転入世帯で、認定こども園等の入所手続が遅れ、支援の必要なケースがあったことから、転入間もない方などが入所手続や就業するまでの期間に支援が受けられるよう、１年間拡充したものであります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 市民のニーズに応えるための改正ということで、大変ありがたいことであると思っております。
先ほどの質問にもありましたけれども、砺波市は三世代同居を推進しておりまして、比較的三世代同居されている世帯も他市から見て多くなっていて、産前産後の手伝いを家族がしてくれるという家庭も多いようですけれども、今ほどの説明にもありましたように、新しく転入してこられた核家族の方々の中には、この制度を必要とされている方が少なくないと思っております。使いたいけどどうしようかと、使うことをちゅうちょされることもないようにしていただきたいと思っております。
これまでの利用者数を見ますと、年々少しずつ増えてはいますが、産前の利用者数、実数で２人、産後の利用者数１０人ということで、出生数に比して利用者が少ないのかなとも思います。制度を知らなくて利用できなかったという人がいないように、制度の周知徹底を図っていただきたいと思っています。
子育て支援アプリの掲示はもちろん、健康センターやこども課の窓口等での案内を進めるとともに、使うことをちゅうちょされないような周知方法を工夫していただきたいと思います。お聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 制度の周知につきましては、子育て支援アプリやホームページのほか、妊娠届や妊娠８か月のアンケート時、あと産後は出生届出時のアンケートや新生児訪問、あと乳児全戸訪問などの面談の機会に案内しております。
また、こども家庭センターと連携し、支援が必要な世帯へも案内しているところであり、引き続き制度の周知徹底に努めてまいります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうから、帯状疱疹予防接種事業について杉本健康センター所長にお伺いしたいと思います。
帯状疱疹予防接種事業及び帯状疱疹予防接種費用助成事業のワクチン費用や助成費用の算出根拠と対象人数の根拠についてまずお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず、ちょっと用語のことなんですけれども、先般から当初予算の御説明をさせていただき、ワクチンの御紹介をしたときに、不活化ワクチンと生ワクチンというようなことで御説明していたんですが、今回から、不活化ワクチンなんですけれども、国のほうでは組換えワクチンというような言葉に変更されてチラシ等も作成されておりますので、本市におきましても、組換えワクチンと生ワクチンというような表記に今後していきます。ということで、これからの説明もそのような形で説明いたします。
まず帯状疱疹予防接種事業についてなんですが、ワクチンの費用につきましては、ワクチン卸業者からの見積価格に初診料と注射料を合算したものとなり、組換えワクチンは１回当たり２万１，３００円、生ワクチンは８，１００円となります。
定期接種の個人負担額は接種費用の３割程度としていることから、組換えワクチンは１回当たり６，４００円、生ワクチンは２，４００円となり、本市から医療機関に支払う委託料は、接種費用から自己負担額を差し引いた組換えワクチンは１万４，９００円、生ワクチンは５，７００円となります。
対象者数は、令和７年度内に６５歳に到達する方、経過措置として７０歳から５歳ごとの節目年齢に到達する方、１００歳以上の方を見込み３，１９２人としております。
接種率は、対象者が同様で５年間の経過措置がありました高齢者肺炎球菌予防接種の接種率５７％を用いて、組換えワクチンと生ワクチンの比率を製薬会社や助成事業を行っている近隣市町村の実績を基に９対１といたしまして、組換えワクチンの接種率を５１％、生ワクチンを６％とし、組換えワクチンは１人当たり２回分、生ワクチンは１回分の予算を計上しております。
なお、接種費用につきましては、今後、砺波医師会との協議により決定することとなります。
次に、帯状疱疹予防接種費用助成事業につきましては、ワクチン費用の考え方は今ほど御説明したとおりでございますが、助成金額は接種費用の５割程度といたしまして、組換えワクチンが１回当たり１万円、生ワクチンは４，０００円としております。
対象者数は、５０歳以上６５歳未満で定期接種の対象者を除く約１万人であり、接種率は、製薬会社や助成事業を行っている近隣市町村の実績を基に２％といたしまして、組換えワクチンと生ワクチンの比率が９対１であることから、組換えワクチンは１件当たり１万円を上限に２回分の延べ３６０人分、生ワクチンは４，０００円を上限に１回分の２０人分を計上しております。
なお、接種費用につきましては任意接種でありますので、各医療機関で設定されますので、接種者は現物給付によりまして助成額を超える費用を医療機関へ支払うこととなります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひとも必要な方が接種できるように、よろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、本事業で７０歳、７５歳、８０歳と５年ごとの節目になったときに接種できると。ちなみに、私は６９歳なので今年度はできないんですが、私は１月生まれなので、今度の４月からは新年度になるわけで、私は対象になるんですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 ということは、来年度７０歳になられるということでありますので、令和７年度対象となります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そこら辺よく分かったんですが、ちなみに、今私が申し上げたように、数え年なのか満年齢なのかということが１点あって、そこのところを、例えば７０歳にするときに忘れた場合に、その方の対応というのはどうしたらいいんですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず、３月末になりましたら、令和７年度対象の方には予診票兼接種券を全員にお送りいたします。ということで、それで忘れられないんじゃないかと思うんですけれども、もし例えば対象の年度に忘れたということになれば、他の定期接種と同様なんですけれども、そちらについては定期接種の対象外となりますので、全額自己負担で受けていただくこととなります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そうならないように、しっかりと市民の方に対応よろしくお願いしたいと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、続いて杉本健康センター所長にお伺いしますが、子どもインフルエンザの予防接種事業がございます。１，６３８万５，０００円です。これの予算措置の根拠と、子供らがどこで接種を受けるのかとか、子供の頃からかかりつけのお医者さんがいらっしゃると思うんですけれども、身近で安心できるような医療機関でしていただけたらいいなと思っておりますし、いざとなったときに、市立砺波総合病院との連携が担保されていて非常に安心できるのではないかなと思っているんですが、具体的にどこでどういうふうにやられるのかお伺いいたします。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず予算措置なんですけれども、県から移管された未就学児の費用助成につきましては、市内の生後６か月以降の未就学児は１，７６４人であり、県の実績に基づきまして、１回目の接種率を７０％、２回目の接種率を６０％としております。
また、小学生は２，１８６人であり、実績に基づき、１回目の接種率は７０％、２回目は４０％、中学生は１，２７３人であり、実績に基づき１回分の接種率を６０％としております。
なお、助成額は１回当たり３，０００円を上限に、未就学児と小学生は２回、中学生は１回分を計上しております。
次に、接種をどこで受けるのかということなんですけれども、接種につきましては市内の指定医療機関ということになります。この接種については１０月から始まりますので、子育て支援アプリやホームページ、またＳＮＳ、指定医療機関の窓口も活用いたしまして周知してまいります。
もう一つ、かかりつけ医のということがあったかと思うんですが、かかりつけ医での受診の推進や周知は常にしております。あと、近隣のかかりつけ医と市立砺波総合病院につきましては既に連携協力して医療に当たっておりますので、安心して受けていただけるのではないかと思っております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そこまで小まめにやっていただければ大丈夫かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
ゼロカーボンシティの普及啓発事業で４０万円設定されております。本事業の具体的な中身について、篠島市民生活課長にお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 令和７年度からスタートします地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に合わせまして、市民や事業者の皆さんと行政とが連携してゼロカーボン推進の機運を高めていくため、まずはそのシンボルともなります砺波市オリジナルのＳＤＧｓのピンバッジを作成するものでございまして、これは配布するものではなくて販売して御購入いただくことを予定しております。
そのデザインにつきましては、広く市民の皆さんから募集する予定としておりまして、お子さんから御年配の方まで関心を持っていただくことで、幅広くゼロカーボン意識の啓発にもつなげてまいりたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひそういった具合に、こういう普及啓発活動というのは、そもそもゼロカーボンって市民から事業者から併せて進めていかなければ、到底、今回の目標値には達成しないものだと思っています。
そういった意味では、過去に太陽光発電設備に対する支援があったりとか、いろいろしておりました。最近ではどのような状況下になっているかというと、家庭に太陽光発電をつけませんかという営業ではなくて、太陽光と蓄電池と一緒に設置されたらどうですかという動きになっています。実は私の家もそのように設置したんですが、そういったことについて、これからどしどしもっとＰＲをして、そういったものについても助成をするとか、そういったものもあるよというようなＰＲなんかもしていくようなことについて、篠島市民生活課長の見解をお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 この実行計画の中でも、ＣＯ２の排出量について、令和１２年度までに平成２５年度比で４８％削減を目指しているところでございます。このことから、太陽光発電と蓄電池設備を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大については大変重要な取組になってまいります。
また、例えば停電時における防災機能の強化を図る観点などからも、やはり太陽光発電設備だけではなくて、蓄電池の設備、これは一体的に整備することが望ましいと考えておりまして、例えば、もし国の交付金を活用した制度を検討する際には、こういったことも踏まえまして制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひ市民にも協力していただけるようなＰＲ等も頑張ってお願いをしたいと思います。
続いて、議案第２号のエコ推進事業費、置き配ボックス購入補助について篠島市民生活課長にお伺いいたします。
置き配ボックスというのは、高額のものから安い簡易的なものまで、もう幅広くありますよね。私、インターネットで調べてみたらびっくりしたんですが、これの補助金が上限５，０００円となっております。この５，０００円の根拠は何かについてお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど御指摘いただきましたように、置き配ボックスといいましても、高いものであれば恐らく１０万円を超えるようなものもあれば、簡易的なものであれば四、五千円でということもあるかと思います。
今回の補助制度につきましては、置き配ボックスの導入支援を目的として新たに制度化するものでございますので、少しでも多くの皆さんにこの制度を活用いただくため、補助率については２分の１ということで、上限額は５，０００円と、ちょっと思っていらっしゃるよりは低いかもしれませんけれども、こういうことで設定させていただいたものでございます。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 確かに、２分の１ということで、例えば５，０００円のものだったら２，５００円ですよという、簡単な話はそうなんですが、対象物件なんかをもうちょっと具体的に、例えば、そこに置いたら、下手な話をしたら、仮に誰か取っていったら、そんなもんすぐ取ってかれたらどうするがやみたいな話も含めて、例えば固定しなければならないであるとか、そういうような何か条件というものが必要なのではないかなと思うんですが、見解はどうですか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 商品につきましては、いろいろなタイプがあると思いますので、今、例えば固定型と限定してしまいますと、またいろいろな住居形態の方もいらっしゃいますので、限定するのはなかなか難しいと思います。
ただ、補助要件といたしましては、最低限、置き配ボックスとして機能するための要件、例えば耐久性ですとか、当然、盗難防止対策もなされていて、防水性もあって、外から中が見えないようになっているとか、そういうようなことを要綱上は規定して、なるべく幅広い中でも最低限守っていただかなければいけないことは規定して普及に努めていきたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そういったことも含めて周知を図っていただきたいと思っていますし、仮に周知ができたときに、金額が５，０００円だからということで、申請するのが非常に煩雑であったりすると、こんなことを言ったら大変失礼ですが、面倒くさいからやーめたみたいな話になるのではないかなと思うんですが、誰でもそういった恩恵にあずかれるように、申請方法についてはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回、普及促進を目的に制度をスタートすることもありますので、申請につきましてもなるべく簡単な方法で、例えば領収書ですとか、どういった製品か分かるようなものだけつけていただいて、なるべくスピーディーに、負担の軽減もそうですけれども、スピーディーに審査のほうも進めていけるような形で考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 当市の得意であるホームページなんかで申請用紙がひょっと出て、写真でぱっと添付すればすぐできるような、わざわざ庁舎まで来なくてもいいような、そんな方法も含めて考えていただきたいと思います。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、人口対策費のうち住宅取得支援事業補助金６，０３８万５，０００円についてお尋ねしたいと思います。
となみ暮らし応援プロジェクトにおける住宅支援事業が令和７年度からリニューアルされることになっております。
そこで、新たな支援制度について篠島市民生活課長に数点御質問したいと思います。
まず、転入世帯への住宅支援事業については、１０７万３，０００円の補助制度が本市の転入政策の象徴的な事業だと思っております。
したがって、住宅事業者の皆さんにも、「砺波で家を建てたら１０７万３，０００円」といったキャッチコピーで拡販にも御協力をいただいております。
しかし、令和４年度の利用実績が８５件に比べて令和５年度が７７件、令和６年度が７１件と、若干ではありますけれどもやや減少傾向にある一方で、新たな支援制度では、新築の場合、基本額５０万円、ＧＸ加算が４０万円、子育て加算が７万３，０００円、イコール９７万３，０００円と、補助金が現行に比べ減額されることは非常に残念に思っております。
例えば、千葉県で人口増加率が７年間連続第１位という流山市の例を見ても、やっぱり１０年から１５年間ぐらいの息の長い取組の結果が今日の成果にも結びついていると思います。
そこで、新築の場合、なぜ１０７万３，０００円を今回減額されると判断されたのか、新年度から実施されるリニューアルの考え方を篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 本市の移住・定住施策として総合的に取り組んでおりますとなみ（１０７３）暮らし応援プロジェクトにおきまして、委員御発言のとおり、表看板にもなっております住宅取得支援につきましては、移住施策と併せて砺波市として直面する課題でもあります地球温暖化対策ですとか空き家対策、こういった観点からも制度のほうを見直しまして、より砺波らしさに特化した循環型住宅等への重点的な支援制度、いわゆる砺波型サスティナブル住宅重点支援として設けることとしたものでございます。
これまで新築や中古住宅の取得、改修費用として借入れされた額の１０分の１の補助、新築の場合で上限１０７万３，０００円、中古住宅の場合は上限５０万円でありました。今回新たに５０万円の基本額と上限５７万３，０００円のオプション加算ということで、新築でも中古でも最大１０７万３，０００円の支援が受けられるような制度として見直しをしたところでございます。
オプション加算の項目としましては、環境に配慮したＧＸ加算、空き家の活用を促す空き家加算、散居景観保全に向けた散居景観加算、子育て世帯を応援する子育て加算を設けているところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ただいま説明がございました。確かに、中古住宅においても今回から１０７万３，０００円と。これはすごくいい制度だと思うんです。その反面、先ほどおっしゃいましたように、まさにこの砺波市の人口対策の表看板である新築世帯への補助が１０万円低いということについては非常に残念に思うんですけど、そこで、現在の砺波市の人口動態を見ると、自然増減については、２０２１年度からお亡くなりになられた方がいよいよ年間６００人を超えるという、６００人台に突入をしております。したがって、人口減少が自然増減では非常に顕著になる一方で、じゃ、社会増減はどうかというと、これは皆さん御存じのとおり、転出と転入が拮抗している状態なんですよね。これが僕はやっぱり砺波市の一つの大きな特徴だと思っておりまして、こうした観点からも、やっぱり転入世帯を増やす政策、これというのはすごく重要だと思っております。
したがって、ぜひこの１０７万３，０００円というのは維持をしていただいて、例えば先ほど小西委員からもありましたような、ああいった新たなＧＸ加算というものを設定して、それはむしろプラスアルファとして考えるといったような政策を取っていただけることによって、もう完全に事業者の皆さんには１０７万３，０００円が定着しておりますので、こういったことも含めて事業者の方々の御協力も得られやすいのではないかと思うんですけれども、改めて見解をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 社会増につながる事業展開によりまして、人口減少を食い止める目的としましては、委員が述べられましたとおり、現在の補助上限額にＧＸ加算を上乗せするということが一番順当で理解の得られる施策であると考えております。
ただ、担当課といたしましては、今の制度に加算していくことで、市全体では人口増につながるとは思いますが、極端な話で恐縮ですが、例えば市街地エリアだけが人口増となって、それ以外の地域との差がさらに開くことで何か支障は生じないかなといった懸念も実は抱いております。
近年、宅地造成による分譲住宅が増えまして、転入世帯で新築住宅への支援制度を利用される方は増えておりますが、その一方で、中古物件ですとか空き家を購入して、これをリノベーションして利活用しようとされる方はなかなか出てこないのが実情でございまして、その決断までのハードルもかなり高いとお聞きしております。
新築住宅が増え人口増につながることは大変ありがたいことですが、数十年後の空き家予備軍が増えていくのではといった心配もしているところでございます。
今回、中古物件や空き家の利活用に対する支援を強化することで、新築よりも経済的で環境にも優しいという意識を高めて、そういった選択をされる方が少しでも増え、各地区でも課題となっている空き家対策ですとか地域の担い手不足の解消などへの波及効果も含めまして、地域の活性化につながることを期待できないかと考えております。
今回の制度改正により新たな問題も生じてくることもあるかと思いますが、どうかこの内容で今回スタートさせていただきまして、申請状況ですとか転入者からの御意見もいろいろ参考にしまして、また今、島崎委員からもいただきました加算というような御提案も踏まえた上で、さらに今後の人口増加や市の課題解決にもつなげていけるよう、制度のブラッシュアップに努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 住宅を増やす事業と空き家を減らす事業を同時にやっていらっしゃる。大変心中お察し申し上げるところでありますが、御存じのとおり、砺波市の面積というのはそんな大きくないわけで、そんなおっしゃるように市街地と大きくギャップがあると僕はあまり思っていないわけで、ぜひまた考え直していただければと思っております。
次に、家賃支援であります。これも現行３年が新年度からは１年ということで短縮をされます。この制度を利用できる方々というのは、転入世帯と子育て世帯でありますけれども、この事業開始以来、延べ３１６世帯の方々、かつ今右肩上がりでどんどん増えていっていると、利用状況が、こういった状況にあります。
こうした中、今回一気に３年を１年にするということはちょっと乱暴にも思えるんですが、この考え方をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど述べられました家賃補助の人数につきましては、実は各年度に補助金交付した累積数となっておりまして、１年目は１年目の方、２年目には１年目の方と２年目の方というふうにだんだん増えていきますので、実は新規の数値としましては、こちらのデータによりますと、令和３年が３３件、令和４年が４５件、令和５年が４４件、令和６年度が現時点で３２件となっておりまして、ほぼ横ばいではないかなと感じているところもございます。
今回、見直しを検討するに当たりまして、家賃支援を受けられ、その後、住宅取得支援補助のほうにシフトした方々、実は今回この見直しに当たりまして調査を行ったところ、これまで２９世帯の方がいらっしゃいまして、その中で家賃支援を受けてから１年以内にシフトした方が１１件、２年以内にシフトした方が１６件、３年までが一応条件になっておりますが、３年以内という方が２件という状況でありまして、２年以内という方が一番多かったわけでございますが、そこからもう一段階、できるだけ早く定住につなげていただきたいという思いから、まず１年間支援を行い、アパートの契約的なこともあるかと思いますが、その間に空き家も含めて、よい物件などを御検討いただきたいと考えているところでございます。
市といたしましても、家賃支援の手続の際には、次のステージとして、住宅取得支援などのメニューを御紹介するなど、ライフスタイルに寄り添って御提案することで、もともと住みよさでは群を抜く砺波市の魅力を感じていただきまして、定住に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ただ、本事業の要件からして、この制度を活用されている方々、主には子育て世代が多いわけですよね。本市の移住・定住政策には、例えば観光だとかコンベンションだとかいろいろありますけれども、その中にあっても、この家賃支援補助というのは群を抜いて砺波市に定住してもらうための大きな目的に最も近い事業だと理解をしています。
したがって、例えばこの空き家の利活用、こういった事業こそ、こういった方々に真っ先に強いアプローチをかけるとか、そういったことも大事でしょうし、今後、アパートから定住、家を建てられるあるいは空き家に住まいされる、こういった方々にも何らかのインセンティブ的なものを用意すべきではないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか、見解を伺います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど委員が述べられましたように、家賃支援の補助につきましては、やっぱり最初の砺波市への入り口としまして、きっかけとして、こちらとしてもそこから大きく定住のほうにつなげていくというような形に持っていきたいなと考えております。
今回、住宅取得支援事業の見直しに合わせまして、定住促進空き家利活用支援事業のほうも拡充を行っております。
これまで、空き家情報バンクの物件の改修費用の２分の１で上限５０万円という補助制度でありましたが、こちらのほうも、住宅取得支援に合わせまして、オプション加算を設けることで最大１０７万３，０００円の支援が受けられることといたしました。
こちらは転入世帯でなくても活用できますし、三世代の場合は改修費の４分の３補助で、三世代同居の場合で最大２５７万３，０００円、三世代近居で最大１５７万３，０００円と、こちらもそれぞれ５７万３，０００円増額をいたしたところでございます。
今後、制度の周知を行うに当たりまして、補助金の上乗せによるメリットはもちろん、空き家がある場所で既に形成されている地域コミュニティーがあることや、子育て環境としても充実しているといったメリットなどもお伝えしながら、宅建協会ですとか不動産業者の皆さんの協力も得ながら、さらなる定住につなげたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 とにかく、砺波市の人口対策は篠島市民生活課長の肩にかかっていると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうから、人口対策、移住支援のところで、地方就職学生支援事業・移転支援金事業について篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
これは国の事業等も相まって、首都圏から地方に学生を移住できるようにということで、国からの支援もある中で、首都圏の生徒に限られていると認識していますが、砺波市としては、砺波市から県外へ出ていった生徒に、広くホームページ等で、こういった仕組みがあるよということで、今後もリクルート事業に、砺波へお越しになった場合については、砺波市出身の生徒についてですが砺波へ帰ってきてリクルートの就職活動をする上については、旅費を半分面倒を見てあげますというような展開をし、単独事業として図られることについて見解をお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほどの首都圏の国のほうの制度につきましては、実際これからも行っていくことといたしまして、２年目には引っ越しの支援も行うような事業になっております。
今ほど御提案いただいたところでございますけれども、当然、学生にとっては地元に戻ってくる契機にもなりますし、そういうところもあるんですが、対象者が大きく増えるということで、それなりの予算措置も必要になってくると感じております。
その中で、どの程度地元での定住につながるかといった部分ですとか、あと、採用する企業の皆さんの意見もお聞きするのと、今後また情報収集や調査研究をした上で、支援のほうについては検討していきたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、国民健康保険事業特別会計予算のうち保健事業一般管理費、子ども・子育て支援制度対応に係るシステム改修事業費について大西市民課長にお尋ねしたいと思います。
昨年の６月に改正子ども・子育て支援法が成立をいたしました。特に子育て世代への経済的な支援、これを今後、短期集中的にばっとやろうという、こういった流れの中で拡充されると聞いております。
そこで、まず１点目に、この事業は全額国の負担ということでありますけれども、このシステム構築の狙いについてまずお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 このシステム改修につきましては、被保険者の方に今課税しております国民健康保険税に、令和８年度から子ども・子育て支援金分を上乗せして徴収する必要がありますので、それに必要な改修を行うものです。
現在、国保税は、医療給付分と、後期高齢者支援分と、４０歳から６４歳までの方を対象とした介護納付金分という３つのものを合計して賦課しておりますが、それに加えまして、子ども・子育て支援金分を追加して課税するため、現在のシステムを改修することとしております。
主な改修内容としましては、この子ども・子育て支援金分につきましても、所得割や均等割、平等割の３方式で賦課計算をすることになると考えておりますので、それをできるようにする改修としております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうすると、具体的な中身ではなくて、むしろお金を回収するためのシステムということでございました。
そこで、支援金制度でありますけれども、これはいつから始まって対象は誰になるのか、また１人当たりの負担額というのはどの程度を考えているのかということについて、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ただいまの御質問ですが、この制度につきましては、令和８年度から医療保険に加入している方、被保険者の方を対象に、子ども・子育て支援納付金を徴収するということになっております。負担の額につきましては、国のほうで試算しております資料を見る限りでは、国保の被保険者は、令和８年度では加入者１人当たり１か月２５０円という数字を見込んでおります。ただこれ、令和８年度、令和９年度と段階的に上がるという試算がされており、現段階では具体的に幾らになるという詳細はまだ分からない状況でございます。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、病院事業会計予算の建設改良費のことについてお伺いしたいと思います。
電子カルテシステムを更新するということでございますが、この電子カルテシステム更新に伴って、市民にとって何か便利になるようなことがないのかという点と、このカルテシステムを入れることによって市内の開業医との連携が何か図れないのかという点。もう一つは、このシステムが砺波医療圏へ利用拡大を図って、砺波医療圏がよりよく、もっと便利になるようなシステムにならないのかという３点について、小竹病院医事課長にお伺いいたします。
○川辺委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 まず、今回の電子カルテシステムの更新によって便利になる件についてでございます。
今回、更新予定の電子カルテシステムには、診療状況をお知らせするアプリ機能を追加する予定としております。この機能により、患者が自身のスマートフォンにアプリをインストールしていただき、病院のほうで利用される患者を登録することで、患者が診療状況をアプリで確認することができるようになります。
また、順番が近づきますと、順番が近づいていますよとスマートフォンのほうに通知されることから、患者は食堂や車の中で自由に時間を使え、待ち時間のストレスが軽減されるものと期待しております。
次に、市内の開業医との連携といった点につきましては、この電子カルテシステム等の内容を連携するに当たっては、新たに連携用のシステムを構築する必要がございます。こちらのシステムについては多額な費用を要することから、現状ではそういった連携を考えてはおりません。
ただ、今回更新予定の電子カルテシステムでは、他の医療圏でも運用実績のあります連携システムにスムーズに対応できるシステムとなっております。また、国が整備しております全国医療情報プラットフォームの中で検討されている電子カルテ情報共有サービスへの対応も考慮されたものとなっております。
３点目に、医療圏への利用拡大の点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、このシステムの利用拡大を図るに当たっては、新たに連携のシステムの構築が必要となることから、現状ではそういった連携の利用拡大の検討は考えておりません。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、議案第１１号 砺波市犯罪被害者等支援条例の制定についてお伺いいたします。
犯罪等により被害を受けた方や、その家族または遺族に対する総合的な支援体制を確立し、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための支援条例を制定されるということで期待されます。
その中で、支援金の種類、支援額等について明記されるようですが、その内容について、今分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど述べられました条例の中で、第１０条の経済的負担の軽減という中で規定しております支援金の支給につきましては、別途、要綱の中で具体的な内容を盛り込むこととしております。現在策定中でございますが、まず、犯罪行為により亡くなられた方の御遺族には３０万円の支援金を交付する遺族支援金、そして、犯罪行為により重傷病を負った方に対し１０万円の支援金を交付する重傷病者支援金という２つの支援金を設ける予定としております。
なお、重傷病者支援金の支給を受けた方がその犯罪行為に起因して亡くなられた場合は、追加で２０万円の遺族支援金を交付することとしております。これはほかの自治体でも先例がありまして、大体こういう支援金の金額となっているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今策定中ということでありますが、今説明の中で出てきておりました重傷病者支援金、この重傷病者という判定基準というのはどのようになるのでしょうか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今いろいろ検討しているところでございますけれども、他市の事例を見てみますと、大体負傷ですとか疾病の療養に要する期間が一月以上で、かつ１回以上の入院を要する場合というような規定をしているところが多いと思いますので、これを参考に検討してまいりたいと考えております。
あと、精神疾患のある場合も同じような程度のもの、例えば療養に要する期間が一月以上でかつ３日以上の入院というわけではありませんが、３日以上の労務に服することができないような程度であるということを条件にしたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 療養に要する期間が１か月以上、かつ３日以上の入院を要するということで、手厚い重傷病者の判定基準というのも、より低いというか、割と活用されやすい基準になるのかなと思っておりますので、これで進めていただけたらと思います。
そこで、支援金のほうは分かりましたが、犯罪被害者の方が心に受ける傷というものも大変大きいものだと思っております。
そのような中、この支援条例を制定されて、支援のための協力体制の充実を図られるということは本当に意義があることと思っております。
そこで、条例に定められます支援体制の整備についてお伺いしたいと思います。
市は、犯罪被害者等の支援を総合的に行うための窓口を設置するとしておりますが、被害者の方々の精神的負担にならないような窓口整備が望まれますが、窓口設置の概要について決まっていればお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 これまでも、犯罪被害者の方に限らず、相談に応じて必要な窓口におつなぎするなど、支援体制のほうは整えて運用しておりましたけれども、今回、総合窓口を市民生活課の窓口としまして、隣接する相談室がございますが、そこで周囲の方々の目を気にすることなく、安心して経済的負担の軽減ですとか安全の確保、住居の提供、日常生活の支援などの必要な支援を担当する課の職員をそこに呼んで、ワンストップサービスで対応することとしたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 もう一つ、相談及び情報の提供ということも定められますが、被害者の方々の心に寄り添って、直面している問題について相談に応じる体制整備も必要であると思っております。今ほどの説明とかぶるところもあるのかもしれませんが、相談体制の整備内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 犯罪被害者の方からいただいた意見ではございますが、どのような支援が受けられるかですとか、どの窓口で相談すればいいか分からないといった不安があるというふうな御指摘を受けております。
また、複数の支援が必要なときに担当部署ごとに出向いて説明を求めることは大きな心理的負担になりますし、２次的被害の要因にもなってまいります。しっかりと市民生活課を総合窓口と位置づけまして、あと、警察ですとか犯罪被害者の支援センターとの連携協力によりまして相談対応全般を担うとともに、関係する部署との連絡調整など、犯罪被害者の方の負担が少しでも軽減されるような相談体制、支援体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○川辺委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第２号から議案第５号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１５号及び議案第２４号から議案第２６号、以上議案１０件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第２号 令和７年度砺波市一般会計所管部分、議案第３号 令和７年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号 令和７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号 令和７年度砺波市霊園事業特別会計予算、議案第１０号 令和７年度砺波市病院事業会計予算、議案第１１号 砺波市犯罪者被害等支援条例の制定について、議案第１５号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第２４号 令和６年度砺波市一般会計補正予算（第９号）所管部分、議案第２５号 令和６年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２６号 令和６年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案１０件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○川辺委員長 挙手全員であります。よって、議案１０件については、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○川辺委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、私からコンポスト補助金の廃止についてお伺いさせていただきたいと思います。
令和７年度の予算の中で、先ほど質問もありました置き配ボックスに対して購入補助するということからと言っていいのか分かりませんが、令和７年度からコンポストに対して出していた補助金を廃止すると聞いております。
御承知のように、コンポストというのは生ごみ等を活用して堆肥を作る容器のことで、家庭から出る生ごみや落ち葉などの有機物を、微生物の働きを活用して発酵、分解させて堆肥にして再利用する環境に優しいエコの取組であり、昔から伝承されている日本の大切な知恵の一つでもあります。
昨年まではコンポスト購入に補助金が交付されておりまして、交付状況を見せていただきましたら、波はありますが、平均して年に五、六件の交付がされていました。令和３年には１２件という交付実績もあります。
そこで、このコンポストへの補助金を廃止されることになった理由について、まずお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 コンポストの補助制度につきましては、平成４年のごみ有料化に合わせてスタートしたものでございまして、実は初年度には９００件以上の申請がありまして、平成１１年以降、今、副委員長が述べられましたとおり、ほとんど年間で１件から５件程度というところであります。
制度としましては、生ごみの減量化や堆肥化によるリサイクルの推進のため、コンポスト等の普及を目的に実施してきたところでございますが、普及という観点では、補助制度の役割は果たされたのではないかと考えているところでございます。
近年の実績を見ましても、例えば庭があって畑もしていてというような環境のお宅が新たに増えない以上は、市としてさらに普及を促す必要性は薄いのではないかと考えておりまして、財政課とも協議して補助制度の廃止を決定したところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 理由の一つに普及の役目は終わったのではないかというお話もありましたが、平成４年から進められていて、もう何年近くでしょうか、３０年近くやっている中で、普及の役目が終わったのは、既に過去にも終わったと言ってもいいくらいのこともあったのに続けていらっしゃったには、やっぱり意義があると私は思っております。
そして、コンポストにもいろいろな種類もやはり出てきております。代表的なものとしては、庭に土を掘って置く設置型のコンポストですけれども、最近では室内に置いて使用できる密閉型コンポストというのも開発されていると聞いております。
今、砺波市では生ごみが増え続けているという状況があります。環境問題の一環として、コンポストによる生ごみの堆肥化をさらに推進しなければならないと考えます。補助金を廃止しないで続けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど副委員長もおっしゃられた密閉型のコンポストにつきましては、やっぱり室内の生ごみの臭いなど衛生面を気にされる方々が近年購入されるということで、大変それが増加傾向にあるというふうには伺っております。
生ごみの堆肥化によるリサイクルの推進は、もちろんこれからも大切な取組でありますので、引き続きこちらとしましても啓発には努めてまいりますが、コンポストの普及を促すためにこれまで続けてきた補助制度につきましてはここで区切りとさせていただきたく、どうか御理解のほどお願い申し上げるところでございます。
○川辺委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○川辺委員長 では、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○川辺委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
それでは、以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時４９分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 川 辺 一 彦