本定例会に付議された議案等の件名

議案第　１号　令和５年度砺波市一般会計予算
議案第　２号　令和５年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　３号　令和５年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第　４号　令和５年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第　５号　令和５年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算
議案第　６号　令和５年度砺波市水道事業会計予算
議案第　７号　令和５年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第　８号　令和５年度砺波市下水道事業会計予算
議案第　９号　令和５年度砺波市病院事業会計予算
議案第１０号　砺波市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
議案第１１号　砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第１２号　砺波市立美術館条例の一部改正について
議案第１３号　砺波市保育所条例の一部改正について
議案第１４号　砺波市児童館条例の一部改正について
議案第１５号　砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第１６号　砺波市国民健康保険条例の一部改正について
議案第１７号　砺波市斎場条例の一部改正について
議案第１８号 砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１９号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２０号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２１号　砺波市農村環境改善湯山サブセンター条例の廃止について
議案第２２号　工事請負変更契約の締結について
議案第２３号　財産の無償譲渡について
議案第２４号　財産の無償譲渡について
議案第２５号　辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第２６号　砺波市過疎地域持続的発展計画の変更について
議案第２７号　市道路線の認定及び廃止について
報告第　１号　専決処分の承認を求めることについて
　専決処分第　１号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第８号）
議案第２８号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第９号）
議案第２９号　令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３０号　令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３１号　令和４年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第３２号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）
請　　　　願 松村外次郎記念庄川美術館・庄川水資料館の存続を求める請願書
請　　　　願 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願書
議員提出議案第１号　砺波市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
 

１．会議の経過
　午後　２時１５分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○山本委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本日、付託されましたのは、議案１件であります。
　これより、議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）を審査いたします。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　大楠副委員長。
○大楠副委員長　この事業の支給の対象は、令和４年４月１日に遡って、以降出産された方に適用されるということで、大変ありがたい事業であるなと思っておりますが、この交付事業の今後の継続見込みについてお聞かせいただけたらと思います。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　国は今回創設いたしました出産・子育て応援交付金につきましては、令和４年度の第二次補正予算におきましては、令和５年９月までの予算措置をしているところありますが、国は来年度以降も継続して実施することを考えておりまして、今後、令和５年度予算編成過程の中で調整をして必要な措置を講ずるということを聞いております。
○山本委員長　続けてどうぞ。大楠副委員長。
○大楠副委員長　ぜひ続けて進めていただきたいと思います。
　そこで、この事業の内容なんですが、市長の提案理由にもありましたが、２つの支援ということで、経済的な支援と伴走型相談支援と御説明ありましたけれども、その伴走型相談支援のことを少しお聞きしたいと思います。
　３事業されるうち、２つの事業は砺波市では既に実施されているということで、本当に進んだ子育てをしていただいていると思っておりますが、残っていますもう一つ、８か月前後のアンケート、面談希望の確認という事業については、今後、具体的にいつ頃からどんなふうな形で進められるのか教えていただきたいと思います。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　国が実施要件としている伴走型相談支援のうち、妊娠届出時と出産届出時におきましては、当市においてはもう既に行っている相談支援となっております。出産間近の妊娠８か月前後の相談支援につきましては、妊婦への負担軽減ということもありまして、メールとかアプリを利用したオンラインでのアンケート調査や面談希望ということも行ってもいいとされていることから、現在運用しております子育て支援アプリ「となみっ子なび」のシステムを一部改修しまして、アンケート調査、それから面談相談の予約受付などを行う機能を追加することとしておりまして、現在、そのアプリ業者と改修の調整をしておりますが、来年、令和５年の３月以降から、この８か月の相談については行っていきたいと考えているところでございます。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　着々と進めていただけるようで、今後も安心して出産、子育てができる充実した環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
○山本委員長　続きまして、境委員。
○境委員　今、私が思ったことの答えがもう出ておりますので、質問はいいと思います。
○山本委員長　いいですか。境委員。
○境委員　はい。今、もうアプリでされるとお伺いしたので、それでできると思います。
○山本委員長　分かりました。
　それでは、どうでしょう。質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山本委員長　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、民生病院常任委員会の審査を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　２時２２分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　山　本　善　郎

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１９日　　午後　２時１５分　　開会
　　　１２月１９日　　午後　２時２２分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　本　善　郎　　　　　副委員長　大　楠　匡　子
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　開　田　哲　弘
　　　委員　小　西　十四一　　　　　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　部　　長　村　井　一　仁　　　　　　健康センター所長　田　村　仁　志

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　議案第７７号
○議長（川辺一彦君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）を追加議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　今月２日に成立いたしました国の令和４年度第二次補正予算において、「出産・子育て応援交付金」が創設されたところであります。
　この交付金を活用し、全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型相談支援の充実と経済的支援を実施するため、今般、議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）を提出し、所要の経費について追加の補正を行うものであります。
　その内容につきましては、歳入歳出それぞれ４，４７０万７，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４７億３，７４８万７，０００円とするものであります。
　歳出予算の補正といたしましては、
　保健衛生費　　　　　　　　　　　　４，４７０万７，０００円
であり、財源といたしましては、
　県支出金　　　　　　　　　　　　　３，６２５万７，０００円
のほか、不足する額８４５万円を繰越金で措置するものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
　よろしく御審議をいただき、可決いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（川辺一彦君）　これより、議案第７７号に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君）　議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生病院常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０３分　休憩

　午後　２時３０分　再開

○議長（川辺一彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　議案第６２号から議案第７７号まで
○議長（川辺一彦君）　日程第２　議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）までを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各委員会の審査報告）
○議長（川辺一彦君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員会委員長　島崎清孝君。
　〔産業建設常任委員長　島崎清孝君　登壇〕
○産業建設常任委員長（島崎清孝君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外５件についてを審査するため、去る１２月１４日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６５号　令和４年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６６号　令和４年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第７４号　指定管理者の指定について、議案第７５号　指定管理者の指定について、議案第７６号　市道路線の認定及び廃止について、以上、議案６件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の経過において、次の意見、要望がありましたので申し上げます。
　１点目、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分のうち、砺波チューリップ公園整備事業費１１０万円についてただしたところ、からくり人形がある園内水車小屋を休憩施設に改修する費用及びからくり人形の一時移設費用であり、今年度中に整備を終えたいとのことでありました。
　関連して委員から、通年利用の促進や、高齢化が進む時代への対応に向け、園内全体のベンチ数を増やすべきとの要望に対しては、園内の休憩施設整備に関する市民からの要望が多いことは承知しており、これまで老朽化したベンチの更新やふわふわドーム周辺への増設、また、あずまやの下にもベンチを新設するなど整備を進めてきた。今後については、現在、南門周辺の再整備計画を進めており、その中で遊具広場や芝生広場の中にベンチもしくは屋根つきの休憩施設等を適切に配置していきたいとのことでありました。
　２点目に、議案第７４号　指定管理者の指定について、委員から、コロナ禍の影響等で経営が厳しい中、夢の平コスモス荘については５年程度の中期的な視点に立った経営改革が必要と考えるが、指定管理期間を３年間とした根拠をただしたところ、現在、指定管理を受けている五谷観光企業組合からの申出もあり、これらの御意見等も尊重した上で指定管理期間を３年間としたとのことでありました。
　次いで、今後の経営改善に向けての道筋をただしたところ、３年間での経営改善を目標に、具体的には以下３点の施策を考えている。
　１点目は、人材強化策である。現在、副支配人として即戦力で働いてもらえる地域おこし協力隊員の確保に向け広く募集を開始しており、職員も東京等の大都市圏に出向き、募集活動に努めている。
　２点目は、経営改善プロジェクトチーム会議の設置である。メンバーには、観光協会やホテル旅館組合など、様々な経験やノウハウを持った方、幅広いネットワークをお持ちの方々にもアドバイザーとして加わっていただき、御指導を得たいと考えている。
　３点目は、企画・営業力の強化である。コロナ禍の影響で取り巻く状況は厳しいが、これまで御利用いただいたお客様を呼び戻すなどの取組を強化し、集客力の向上に努めていきたいとのことでありました。
　次に、市政一般では、公益財団法人砺波市農業公社の解散に伴う課題として、担い手育成、経営の効率化など、農業の活性化を図るとされた設立当初の目的は果たされたのかをただしたところ、公益財団法人砺波市農業公社は、平成１３年４月に設立され２０年が経過する。この間、農業公社が担ってきた主要１０事業のうち、米の分野では、コシヒカリ特別栽培米のＰＲ活動等については、十分その目的を果たしてきたと考えている。
　また、当面の課題である農地集積事業については、市内各地域の農業委員をはじめ農業者の皆さんの努力により、現在７６．３％の集積化が進んでいる。農業公社解散後は国の目標である集積化率８０％の達成に向け、農地中間管理機構がこの事業を担っていくことになる。同様に、他の事業についても各種農業団体がそれぞれの事業を継承していくとのことでありました。
　また、農業公社解散後も同理念を実現するため、関係機関で総合的に検討する組織の必要性についてただしたところ、市内には、農業者協議会をはじめ担い手育成総合支援協議会、農業技術協議会等の様々な団体や協議会がある。今後はそうした役割等も考えながら、関係機関の連携をより密にし運営に努めたいとのことでありました。
　最後に、去る９月２６日に、市内の企業立地の動向を調査するため、株式会社オリーブ楽園となみ、鹿島興亜電工株式会社となみの庄、株式会社なかしまを訪ね、各企業の業況や市内立地に至った経過について調査研究を行いました。
　また、去る１１月２５日には、一般社団法人砺波市観光協会及び庄川峡観光協同組合との意見交換会を行い、コロナ禍における現状と今後の課題等について意見交換を行いました。
　さらに、去る１２月１６日には、夢の平コスモス荘を訪ね、施設の現状と課題等について調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と意見、要望について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外４件について審査するため、去る１２月１５日及び本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６３号　令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６４号　令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６７号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）、議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）、以上、議案５件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件につきましては、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について３点、当委員会の所管する市政一般に関する意見、要望１点について申し上げます。
　１点目、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）のうち、障害児通所給付費については、放課後等デイサービス利用者数の増加や、先月新たに重症心身障害児を対象とした施設が開所し、さらなる増加が見込まれることから対応とのこと。
　委員からは、利用者増加に対し、新型コロナウイルス感染症対策等も十分に配慮され進めていただきたいとの要望が。
　２点目、地域医療推進事業費につきましては、砺波医療圏急患センターのコロナ禍での受診者が減少し、診療報酬の収入が大幅に減少していることから、砺波医療圏構成３市への追加負担金とのこと。
　委員からは、患者数の減少に対する原因と対策についてただし、今後の診療報酬増加に向け対応、邁進されたいとの意見が。
　３点目、出産・子育て応援交付金事業については、妊娠期から出産、子育てまでを一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の支援の充実と妊娠、出産に係る経済支援を一体として実施する事業とのこと。
　委員からは、安心して出産、子育てができる充実した環境を構築され、あわせて経済的支援も取りこぼしのないよう、速やかに実施、取り組まれたいとの意見、要望、質疑があったところであります。
　次に、市政一般における当委員会の所管事項について申上げます。
　認知症への理解と認知症カフェについて、委員からは、認知症者へのさらなる理解の促進と認知症カフェへの支援を図っていただきたいとの要望と意見があったところであります。
　最後に、各種団体との意見交換会を去る１０月３１日に砺波市福祉会館にて、砺波保護区保護司会の皆様と開催いたしました。その内容は、活動内容の紹介やその現状と傾向について、さらにはその活動に対する課題等についてそれぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会委員長　山田順子君。
　〔総務文教常任委員長　山田順子君　登壇〕
○総務文教常任委員長（山田順子君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外６件について審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６８号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６９号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第７０号　砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第７１号　砺波市職員の定年等に関する条例の一部改正について、議案第７２号　財産の無償譲渡について、議案第７３号　指定管理者の指定について、以上、議案７件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、意見、要望がありましたので、次の５点について御報告申し上げます。
　議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分のうち、１点目、こども・妊産婦医療給付費の子育て支援医療費助成制度については、市内に住所を有する者を対象とし、支援対象は１８歳に達した日以後の最初の３月３１日まで、所得制限及び就学や婚姻による要件は設けない予定とのこと。
　委員からは、必要な手続等について、速やかに準備を進めていただきたいとの要望がありました。
　２点目、砺波市新生児出産サポート事業費については、令和４年度見込み出生数が当初予算の見込み人数を上回ることが想定されることから、不足額を増額補正するとのこと。
　委員からは、転入数や出生数が増加してきていることから、市内外にこの事業のさらなるＰＲに努めていただくとともに、住宅関連業者等に普及推進を図ってほしいとの意見がありました。
　３点目、保育所費及び認定こども園費については、原油価格・物価高騰に伴い電気料金が上昇していることから、公立保育所・認定こども園に係る電気料について対応とのこと。
　委員からは、民間の認定こども園も同じく大変なので、同様の支援をしていただきたいとの要望がありました。
　４点目、小学校施設管理費及び中学校施設管理費については、原油等の燃料価格高騰の影響による電気料金の上昇のための対応とのこと。
　委員からは、今後の節電対策にも努めていただきたいとの意見がありました。
　５点目、社会体育振興事業費の部活動コーディネーターについては、中学校現場や部活動の実情に詳しく社会教育や社会体育の状況に精通している人材を配置したいとのこと。
　委員からは、令和５年４月から地域移行するに当たり、部活動の地域移行は、学校の働き方改革を踏まえたものではあるが、そこで活動する主役である中学生のことを十分に考慮された運用に努めていただきたいとの意見がありました。
　次に、市政一般における本委員会の所管事項について、１点目、いじめの認知件数については、小学校は減少傾向、中学校は横ばいであるとのこと。引き続き、解消率１００％に向けた取組を推進したいとのこと。
　委員からは、先日、富山市の中学校で、非常に痛ましい出来事があったが、このようなことが二度と起きないように、本市においても先生方や保護者が子どものＳＯＳに気づき、寄り添ってあげてほしいとの意見や、この３学期は、進級など次年度に向けた準備段階、次の学年の０学期と呼ばれているが、不登校生徒の進級に向けて、しっかりと対応していただきたいとの要望がありました。
　次に２点目、昨今、他市で発生している保育士による児童虐待問題を受けて、砺波市の指導の現状と今後の対応については、これまでも各園において、子どもの人権を考える機会を設けてきたほか、園長等による施設内の見回りも実施してきたが、さらなる強化に努めたいとのこと。
　また、民間保育施設についても同様で、定期の指導、監督以外にも、日頃から各法人と連絡を取っており、引き続き連絡を密に取っていくとのことでありました。
　委員からは、悲しい出来事が起きないように検証し、今後の対応に努めていただきたいなどの意見があったところです。
　最後に、去る１０月３１日には、砺波市防災士連絡協議会との意見交換会を行い、防災士の活動状況と今後の課題について意見交換を行ったところであります。
　また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１１月１４日から１６日まで、新潟県柏崎市、十日町市、長野県千曲市及び大町市を行政視察いたしました。柏崎市では、新庁舎建設事業と危機管理体制の現状について、十日町市では、まつのやま学園の小中一貫教育について、千曲市では、防災事業について、大町市では、ＳＤＧｓ未来都市計画と移住定住事業への取組について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（川辺一彦君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（川辺一彦君）　これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第３　議員提出議案第４号　「女性差別撤廃条約」選択議定書の批准を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　提出者を代表して、１８番　山森文夫君。
　〔１８番　山森文夫君　登壇〕
○１８番（山森文夫君）　議員提出議案第４号　「女性差別撤廃条約」選択議定書の批准を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
　１９７９年に、第３４回国連総会において、女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、日本がこの条約を１９８５年に批准してから３６年余りが経過した。
　条約の実効性を高めるため、１９９９年に女性差別撤廃条約選択議定書が国連で採択され、締結国のうち１１４か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
　２０２２年発表の日本のジェンダーギャップ指数は、１５３か国中１１６位と主要７か国では最下位の状況となっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学校の休業や保育所の休園、非正規職員の雇い止めなど、特に女性の雇用や所得に与える影響等が大きくなっている。
　国は、選択議定書の早期締結に向けて真剣に検討を進められ、男女共同参画社会の実現に向けて、女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、国内法制を早急に整備されるよう要望する。
　議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（川辺一彦君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（川辺一彦君）　これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより採決をいたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第４号　「女性差別撤廃条約」選択議定書の批准を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第４号　「女性差別撤廃条約」選択議定書の批准を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　追加日程第５から追加日程第１１まで
○議長（川辺一彦君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任について、議案第８１号　砺波市監査委員の選任について、議案第８２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第８３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第８４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、７議案が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第５から追加日程第１１までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７８号から議案第８４号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　〔教育長　白江　勉君　退場〕

　　　　　　　　　　　　　　　議案第７８号
○議長（川辺一彦君）　これより、追加日程第５　議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命についてを御説明いたします。
　現在の砺波市教育委員会教育長の白江　勉氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、議案第７８号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会教育長として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君）　お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより議案第７８号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに決しました。
　〔教育長　白江　勉君　入場〕

　　　　　　　　　　　　　　　議案第７９号
○議長（川辺一彦君）　次に、追加日程第６　議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
　現砺波市教育委員会委員の小櫻豊人氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市教育委員会委員として岩﨑納子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君）　お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより議案第７９号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第８０号
○議長（川辺一彦君）　次に、追加日程第７　議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市公平委員会委員の津田俊祐氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君）　お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより議案第８０号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　〔１７番　今藤久之君　退場〕

　　　　　　　　　　　　　　　議案第８１号
○議長（川辺一彦君）　次に、追加日程第８　議案第８１号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案をいたしました議案第８１号　砺波市監査委員の選任についてを御説明いたします。
　議員のうちから選任されておりました雨池弘之氏から、本年１１月３０日付で辞職願が提出されましたので、これを承認し、後任の砺波市監査委員に今藤久之氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君）　お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより議案第８１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第８１号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８１号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　〔１７番　今藤久之君　入場〕

　　　　　　　　　　　議案第８２号から議案第８４号まで
○議長（川辺一彦君）　次に、追加日程第９　議案第８２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第１１　議案第８４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第８２号から議案第８４号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市固定資産評価審査委員会委員の藤塚雅樹氏、横山昭芳氏及び鍋田忠夫氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となります。つきましては、議案第８２号において、藤塚雅樹氏を引き続き、また議案第８３号において、横山昭芳氏の後任に的池雅夫氏を、議案第８４号において、鍋田忠夫氏の後任に田川一弘氏を砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川辺一彦君）　お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより議案第８２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第８２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第８３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第８３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第８４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第８４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長（川辺一彦君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（川辺一彦君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分留意をしながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めたいと存じます。
　さて、年末年始の人流が多い時期を迎えますが、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザにも引き続き注意が必要であり、同時流行によります医療体制の逼迫を防ぐためにも、私が言うのもなんですが、皆さんと共に基本的な感染対策と体調管理に十分注意をしてまいりたいと存じます。
　令和４年も残すところあと１０日余りとなりました。現在、チューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションが開催中であります。今年も工夫を凝らした光の演出によって多くの方に楽しんでいただいております。２５日までの開催となっておりますが、感染対策をしていただきながら、ぜひ足をお運びいただきたいというふうに思います。
　結びになりますが、議員各位をはじめ関係各位に重ねて御礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかでよいお年を迎えられますよう、また、新しい年は新型コロナウイルス感染症やウクライナ、そして物価高騰の問題がよい方向へと向かい、明るい年となることを祈念いたしまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（川辺一彦君）　これをもちまして、令和４年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時２０分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　川　辺　一　彦

　　　署名議員　　　島　崎　清　孝

　　　署名議員　　　川　岸　　　勇

　　　署名議員　　　大　楠　匡　子

　　　　　　　　　令和４年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）
　　　第　２ 議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　３ 議員提出議案第４号　「女性差別撤廃条約」選択議定書の批准を求める意見書の提出について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　５　議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命について
　　　第　６　議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第　７　議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任について
　　　第　８　議案第８１号　砺波市監査委員の選任について
　　　第　９　議案第８２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１０　議案第８３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１１　議案第８４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１９日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１９日　　午後　３時２０分　　閉会

１．出席議員（１７名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１２番　川　辺　一　彦　君　　　　１３番　山　本　善　郎　君
　　１４番　島　崎　清　孝　君　　　　１５番　川　岸　　　勇　君
　　１６番　大　楠　匡　子　君　　　　１７番　今　藤　久　之　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（１名）
　　１１番　雨　池　弘　之　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　村　井　一　仁　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　構　　富 士 雄　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　横　山　昌　彦　君　　　　商工観光課長　大　浦　信　雄　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　菊　池　紀　明　君　　　　企画政策課長　高　畑　元　昭　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　二　俣　　　仁　君　　　　社会福祉課長　藤　森　俊　行　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　堀　池　純　一　君

　総合病院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　嶋　村　　　明　君　　　　管 理 者　東　川　弘　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　森　田　　　功　君

　教育総務課長　河　合　　　実　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　竹　村　和　敏　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○今藤副委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件７件であります。
　これより、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外６件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　質疑及び答弁は、「はい、副委員長」と挙手をして、副委員長の指名後に発言をお願いいたします。
　また、答弁者は着座答弁とし、「○○委員の質問にお答えします」と発言してから答弁に移るようお願いいたします。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　神島委員。
○神島委員　では私から、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）のふるさと納税委託料と事務費の８００万円について伺います。
　このふるさと納税の寄附金が当初見込んでいたよりも大きく上回ったということで、大変うれしいことだと思いますが、この要因について伺いたいと思います。
○今藤副委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　増額の要因といたしましては、全国的な傾向でございますが、コロナ禍による巣籠もり需要の増加が考えられます。加えまして、近年、当市においては返礼品の種類や品数を随時増やしていることや、いわゆる市のふるさと納税をインターネット上で行うポータルサイトを追加したことにより、より多くの方に目につくようになったことが功を奏したものと考えてございます。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　ありがとうございます。見込みが大きく上回った要因の一つに、ポータルサイトを増加されたと伺いましたので、今後こういった窓口を増やすことにより、砺波市のＰＲにもつながると思いますので、ポータルサイトの追加について今後どのように考えられているのか伺います。
○今藤副委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　当市におきましては現在３つのポータルサイトを利用している状況でございます。現在、そのポータルサイトを増やすごとに寄附額が増えている現状がございます。また、県内他市においては、複数のポータルサイトを利用しているという実績もございますので、来年度の予算要求に向けてポータルサイトを幾つか増やせる形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　私のほうから、議案第６２号の令和４年度砺波市一般会計補正予算、こども・妊産婦医療給付費についてお尋ねをいたしたいと思います。
　来年の４月から、子ども医療費給付について中学３年生から満１８歳まで対象拡大に向けた準備としての予算計上がなされているわけでございます。
　１点目としまして、この制度設計をどのように考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　制度設計についてという話でございますが、本制度につきましては市内に住所を有する者を対象とし、所得制限を設けず、今ほど言われましたように支給対象は１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までと考えてございます。また、就学や結婚等による要件を設けないことで考えております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　では、４月の開始に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　今後のスケジュールでございますが、今後システム改修を行います。
　現在、資格者証を持っていらっしゃる中学校３年生までの方につきましては、新たな資格者証の送付で対応する予定としてございますが、現在高校１年生、２年生の年代の方につきましては、申請書を送付し、保護者等に申請書を返送していただいて申請いただく形を取りたいと考えてございます。
　その後、資格者証を作成し、令和５年４月の開始に向け３月中に送付する予定としています。また、関係団体であります医師会、歯科医師会等関係する団体に対して説明を行っていきたいと考えております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　高校生の方は分かったんですけど、高校生でない方もおられると思うんですが、この対象者についてはどういうふうな考え方でしょうか。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　こちらにつきましては、年齢という形での拾い方で対象者を挙げて、そちらの方に案内を送りたいと考えてございます。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　では、４月からの開始に向けて必要な予算等の手続につきまして、速やかに準備に入っていただきたいということを要望しておきます。
　次に、砺波市新生児出産サポート事業費についてお伺いをいたしたいと思います。
　転入者、そしてまた出生数を調べてみました。これは、代表質問の答弁の中でも統計となみの数字が述べておられましたけれども、私は令和３年１月から１１月まで、そしてまた令和４年１月から１１月までの数字を市民課で拾い上げていただきました。これでは、令和３年１１月までは出生数は２３５人でございました。そして、令和４年に入りまして１１月までは２８８人、出生数５３人が増加をしているということでございます。
　そしてまた、転入者につきましては、令和３年１１月までは１，２４３人、本年に入りまして、令和４年１月から１１月までは１，６１２人、合わせまして転入者が３６９人という数字を拾っているわけでございます。
　転入者また出生数も増えてきているわけでございます。一時期、平成２９年の統計となみによりますと、このときは出生数が３５６人でございました。平成３０年から３００人の壁を切ったわけでございます。平成３０年が２９５名、令和元年が２９６名、そして令和２年が２８７名、令和３年が２６７名と出生数が減少してきたところに、ぐっと出生数は伸びたわけでございます。
　私なりに分析をいたしますと、令和３年から始まりましたとなみ暮らし応援プロジェクトをはじめ、新生児出産サポート事業が大変好循環を生んでいるのではなかろうかなというふうに考えているわけでございます。
　市長は代表質問の中で、なかなか分析が難しいという答弁でございましたけれども、担当課としてどういう分析を捉えておられるのかお聞きしたいと思います。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　市長が難しいと言われていることを原課で答えることはできません。今藤議員の代表質問にお答えしましたように、先ほど言われましたようなとなみ暮らし応援プロジェクト、あるいは新生児出産サポート事業、様々な子育て支援の充実を図ってきたことが一因ではないかと考えているものでございます。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　模範答弁でございました。
　転入者数、そしてまた出生数も増加しております。先ほど申し上げましたように、となみ暮らし応援プロジェクト事業をはじめ、となみっ子応援基金を活用しましたこの本事業によりまして、市内外からさらに多くの方に移住定住をしていただきたいなというふうにも思っておりますし、さらなるＰＲって今大変重要であるかなと思っております。宅建業者さん、そしてまたハウスメーカーさんをはじめとした住宅関連業界の方にも、普及推進にさらに協力をいただきたいと私は思っているわけでございます。
　これは各部にまたがる話でございますので、齊藤副市長の答弁をお願いいたしたいと思います。どういうふうに考えているのかよろしくお願いします。
○今藤副委員長　齊藤副市長。
○齊藤副市長　出生数が増えたということについては、新型コロナウイルス感染症が大分落ち着いてきたということも一つの要因ではないかなと。あと、今言われたように様々な施策を取り組んでいる中で、やっぱり砺波市の魅力を皆さんに分かっていただいたということで、転入、また定住、そういうものがしっかりと定着したのかなというふうに思っています。
　宅建の皆さんには、この制度を始めたときに集まっていただいて、いろいろ御説明をさせていただきました。その後は、どちらかというとパンフレットを配ったり、そういうような動きしか現在のところしておりませんので、もう一度皆さんから、この制度についてのいいところとか、もっとこういうふうに直せばもっと利用されるんじゃないかなというような面をお聞きすればどうかなと思っています。
　富山県市町村新聞に毎年、新築住宅数が計上されていまして、砺波市は他市に比べてやはり新築の件数が多いです。ただ、昨年度よりは今年度は少し落ちています。やっぱり今のウッドショックとか、物の値段が上がっていますし、若い人たちの所得がそんなに伸びていないということもあって、件数的には少し減っているんですが、こういう施策をしっかりと進めていけば、またこちら砺波市へ多くの方が来ていただける、そして定住していただけると思っておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、保育所費と認定こども園費について伺います。
　電気料高騰分として、保育所に１１７万円と認定こども園に４７６万円が補正予算を組まれましたが、これは確認なんですが、公立の保育所２か所と認定こども園４か所分ということになりますね。ちょっと確認の意味でお聞きします。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　保育所は６か所と認定こども園は４か所でございます。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、民間の認定こども園の電気料も高騰していますので、この民間のこども園に対しての補助に関してはどのように考えられているのか伺いたいと思います。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　民間のこども園につきましては、物価上昇等、実勢に基づいた補助をすることを検討してございます。今後の議会等、補正として提出させていただく予定でございます。
　なお、民間法人のほうにはそのような説明をさせていただいているものでございます。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　民間も大変苦労していますので、ぜひとも同様の支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。要望になります。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○今藤副委員長　川岸委員。
○川岸委員　それでは、私のほうから、消防施設管理費２４８万１，０００円の一部財源組替えについて、二俣財政課長にまずお尋ねをいたします。
　私の認識では、８月定例会においては、栴檀山消防団器具置場用地で５７０平方メートル、これは一部財源で８７万円の予算計上をされたというふうに認識しております。
　今定例会においては、実施設計を業務委託するに当たって、一般財源による財源を地方債３３０万円とするとして、財源の組替えが行われていますが、その取組に至った経緯はどうであったのか。私はこの辺地債を使って、この地域、栴檀山地区は辺地債という特別財源を使うことができるわけですので、これでやっぱり事業等を遂行すべきじゃないかと当初から思っていたんですけれども、その財源取組を行った理由といいますか、要因というのは何だったのかなと。今後、栴檀山分団の施設建設に当たって、この辺地債を活用してやっていかれるんだろうと私は思っているんですけれども、そこらの経緯等も含めて、二俣財政課長に説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○今藤副委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　今回の補正につきましては、栴檀山消防分団の器具置場の実施設計の業務委託分を補正させていただいております。
　８月定例会においては、当該用地の取得費用８７万円を補正させていただいております。その際、御指摘のありましたように、財源につきましては、一般財源を充当しておりました。今回、実施設計の業務委託料も含めて、その用地費用も含めて３３０万円、地方債、具体的には辺地債を充てさせていただいたことにつきましては、そもそも辺地計画の中では事業計画がされておりましたが、少し前倒しをするということで、その前倒しをすることに対する県のほうの確認を取っておりました。よって、８月定例会のときの用地取得のときには、その確認の返事がまだ取れていなかったということで、一旦一般財源で要求をさせていただいて事業を進めさせていただいて、今回、実施設計のときに確認が取れましたので、その分も合わせて、地方債、辺地債のほうを充当させていただいて、一般財源を減らさせていただいた経緯となっております。
○今藤副委員長　川岸委員。
○川岸委員　そうすると、今後の建物、上物等についても辺地債を活用していくことでよろしいでしょうか。
○今藤副委員長　二俣財政課長。
○二俣財政課長　実施設計後、建設工事についても辺地債を活用していく予定としております。
○今藤副委員長　川岸委員。
○川岸委員　それでは、第２点目ですけれども、加藤砺波消防署長にお尋ねをいたします。
　これから実施設計に入っていくわけですけれども、このことについては、さきの今藤副委員長も説明していたときに説明があったかちょっと不明確なんですけれども、この地域はやっぱり中山間地域ということで、雪が降って自然災害が多いような場所でもあるものですから、基本設計の段階で建設に当たって、現在はまだ実施設計の段階ですので、事務段階としてどのようなことを考えておいでるのか。また、この設備についてどのようなことを留意してきたのか、そこらを説明願いたいと思います。
○今藤副委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　実施設計に当たりまして、まず構造でございます。詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、建物の耐久性、耐震性及び雪の荷重に耐える強度を確保するために鉄骨造平屋建てを予定しております。必要な設備等につきましては、まず車庫、団員の待機室、資材庫、トイレ及び簡易的な厨房を設置する予定としております。
　また、それぞれの面積につきましては、車庫及び資材庫は、現在保有しております車両及び資機材の入庫が可能な広さにしたいと考えます。なお、団員の待機室につきましては、市内の器具置場内に設置されている待機室の面積を団員定数で除した平均値を基準といたしまして、分団員全員が室内で待機できる面積を確保したいと考えております。
○今藤副委員長　川岸委員。
○川岸委員　では３点目ですけれども、市内には２１の消防施設、屯所といいますか、あるわけですよ。調査によると、昭和５０年に建設され老朽化が進んでいるものも見受けられるわけですけれども、例えば、老朽度合いが１５０％を超える分団施設、今の栴檀山分団もそうですけれども、５施設あるわけですよ。大体昭和５０年代に建てられ、そして４０年を経過しているというところも５施設ありますし、１００％老朽化している、１００％を超える分団がそのほかに６施設もあるわけです。
　今後、公共施設の再編等のいろんな問題もありますけれども、現段階で消防施設についてどのような指針を持っておいでなのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○今藤副委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　本市といたしましては、建築基準法が改正され耐震基準が強化された昭和５６年６月以前に建てられました未耐震の消防器具置場の改修及び建設を優先して対応しており、令和３年度に出町消防分団器具置場を建設、令和５年度に栴檀山消防分団器具置場を建設する予定であります。
　今後は、建築年数や耐震性能などを考慮しながら検討していくとともに、緊急やむを得ない事情により改修等をする必要が生じた場合は、優先順位を検討し、計画的に整備したいと考えております。
○今藤副委員長　私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。
　一般会計補正予算のうち、小学校施設管理費３，４００万円余、それから中学校施設管理費１，６６６万円、給食センター管理費２７５万５，０００円について、まとめて河合教育総務課長にお尋ねいたします。
　議案説明会では、それぞれが燃料費の高騰による電気料金の値上げ分に係る補正という説明であったと思いますが、それぞれの積算根拠というのか積算方法についてお聞かせください。
　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　この電気料金が上昇している中で、今回の補正額の算出の考え方につきましては、電気料金につきまして、今年度これまでに要した電気料金に今後見込まれる電気料金を加えまして年間の見込額を算出いたしまして、そこから当初予算額を差し引いて出したものでございます。
　小学校、中学校、学校給食センターの電気料金につきましては、大きく基本料金と使用料に対する料金から成っております。この使用料に対する料金というのは、使用料に電気料金単価を掛けて算出されるわけなんですけれども、この単価の内訳の中に、原油等の価格の変動によって決まります燃料費調整単価というものがございます。この燃料費調整単価が大幅に上昇してきておりまして、電気料金の値上げに大きく関わっているものでございます。
　また、学校給食センターの補正予算につきましては、今申しました電気料金のほかに燃料費も計上しております。この多くがボイラー用の灯油の費用でございます。学校給食センターにおきましては、このボイラーで給食の調理あるいは食器洗浄に必要な蒸気をつくっているものでございます。このことにつきましても、値上がり分を考慮しまして、年間の見込額を算出してそこから当初予算額を差し引いて算出をさせていただいているものでございます。
○今藤副委員長　今回、質問に先立って電気料金について私もいろいろと調べてみましたが、一般家庭であるとか小規模工場であるというような規制料金であるとか、電力小売の自由化に伴う自由料金などの分類であるとか、基本料金、電力量料金、そして今ほど説明のありました燃料費調整額というんでしょうか、それから、再エネ発電賦課金など内訳についても大変複雑な料金体制であるということが分かりました。
　日々変化するこの状況の中で、担当部署として補正額の積算には大変苦労があったことと想像いたします。
　ところでなんですけれども、２０２３年１月、来月ですか、再エネ発電賦課金分を政府が肩代わりするということを検討中というようなニュースを読んだところなんですけれども、そのことは今回の補正に加味されているものなんでしょうか。それと現時点におきまして、今回の補正により年度内は当然賄えると考えておられるのか、併せてお伺いいたします。
　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今ほどの再生可能エネルギー発電促進賦課金の件でございますが、先ほど申しました使用料に係る電気料金単価の内訳の一つになっているものでございますが、これが１月使用分の電気料から３月分が政府のほうで少し肩代わりされるということになっておりますけれども、これは１月から３月分のみでございますので、先ほど申しました燃料費の調整単価、これは世界情勢等もございまして今後の原油等の価格等によって上昇幅というのが不透明な部分もございますので、そのことも加味しまして、今回の補正では、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減額分については織り込んでいないものでございます。
　また、今回補正をさせていただきますことで、現時点では今回の補正で年度内の分は賄えるものと考えているところでございます。
○今藤副委員長　続いてなんですけど、電気料金については、料金負担はもちろんなんですけれども、冬場であるとか、夏場であるとか、その需給バランスが大きくその環境によって配慮されなくちゃいけないという意味合いもございます。そういう意味では、もう節電を意識する必要があると考えます。児童生徒に寒さに耐えて頑張れというようなことを言うつもりはさらさらないんですが、無駄を排除した節電対策をぜひやっていただきたいと思います。
　節電対策について何か考えておられることがあるのかないのか、御答弁をお願いいたします。
　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、先ほどの電気料金の算出の中の一つに基本料金というのがございますが、学校における電気料金の基本料金は、最大使用量によって一度にたくさん使うと値上がりする仕組みになっております。そのため学校では、例えばエアコンのスイッチは全部一遍に入れるんじゃなくて、各階ごとに順番に少し時間をずらして入れるですとか、あと、電気の使用量が一定に達したら警告を鳴らして注意を促すような、そういった対応もさせていただいております。
　また、節電ということで小まめな消灯とかエアコンの設定温度を工夫したり、あと、新型コロナウイルス感染症で換気のために少し窓を開けるのは仕方ないんですが、その開け具合も適切にするといったようなこともしながら節電に努めつつ、また、今ほどおっしゃっていただいたように児童生徒の体調にも配慮しながら、その辺のバランスを取って学校の適切な学習環境を確保してまいりたいというふうに考えております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　私のほうからは、一般会計補正予算の公民館費の補正でございます。
　これは各地区の公民館長並びに公民館主事の方の処遇を改善するということでございますが、最低賃金が変わったからアップするというお話でございました。資料も頂いておりまして、公民館長は週２時間、そして公民館主事の方は週２０時間を見ているということでございますが、これは制度が令和２年度に大きくさま変わりいたしまして、この方は会計年度任用職員ということでございます。
　令和元年１２月の総務文教常任委員会でこれらの対応について質問があったところでございますが、今の話は報酬でありますし、それから勤務時間についても申し上げたわけでありますが、公民館主事の福利厚生についてはどういうふうになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　公民館主事については週２０時間ということになっており、雇用保険がかかることになっております。また、館長は週２時間ということで雇用保険はかかりません。なお、健康保険につきましてはどちらもかからない状況ということで御理解をいただいております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　雇用保険がかかっているということでありますが、２０時間ですといろんな仕事上、災害等に関係ある場合は労災が適用になるのではなかろうかなと思いますが、どのようになっておりますでしょうか。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　労災につきましては、いずれもかかっているということでございます。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　各地区の公民館活動の大事な人たちでございますので、ここについては公民館長が週２時間、そしてまた公民館主事が週２０時間でいいのかどうかということ、そしてまたその単価もいろいろ検討しなきゃならないと思うんですが、この時間を、実態からいうともっともっと働いていただいているというふうに私は解釈をしているわけでありますが、増やすことを検討していただけないかということでございます。この質問でございます。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　２１地区の公民館について事情がそれぞれ異なっておりまして、例えば自治振興会の主事と兼ねておられる方、またそうでない方、それと活動の状況によってはまちまちであるということもありまして、一応市のほうでは主事の時間については週２０時間、要するに１日４時間ということで勤務を調整していただいているところであります。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　社会体育振興事業費の部活コーディネーターについてお伺いしたいというふうに思っております。
　令和５年から実施する部活動の地域移行を進めるに当たって、コーディネーター役を担う専門員ということであります。これは極めて重要な役割を担う方が就かれるのかなというふうに思います。必要だと思います。
　まず、１月にどのような人材といいますか、そういう方を配置されようとしているのかお伺いしたいと思います。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　１月にどのような人材を配置されるのかという御質問にお答えいたします。
　まず、中学校の現場あるいはその部活動の実情に詳しく、さらに、本市の社会教育や社会体育の状況に精通している人でなければならないと考えておりまして、こういった中から配置をしていく考えであります。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　当然、公募で募集とかそういうことではなくて、専門的な見識をお持ちの方ということだと思うんですけれども、募集方法というのが適切なのか諸団体に声をかけて等々ということになると思うんですけれども、その辺のところはどのようになされますか。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　先ほどの御質問にお答えしたとおり、そのような人材の中から適当である方々を教育委員会のほうでいろいろ選考した中から配置をしたいと考えております。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、令和５年４月から移行するに当たって、スポーツ庁並びに文化庁については、このコーディネーターを中心に今後スムーズに調整連絡等ができるということで、協議できる協議会なり、場合によっては連絡調整会などの組織を設置してというふうに言っておられます。
　今後、このような編成メンバー、いつ頃等々あるかと思いますが、その辺のところはどのような予定でしょうか。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　現在市内にある枠組みの中で対応していくことで今現在進めております。そのため、現時点では協議会の設置は考えてはおりませんが、今後休日の活動母体に、民間企業から、あるいは市外の団体、そういったプロチーム等々が複数参入してくる場合があった場合については、今後検討していく必要があるかということで、現時点では設置は考えておりません。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　現時点ではそういう設置は今のところ考えていないんだけれどもということではありますが、来年度からスタートして令和７年度まで、いろんな各種関係者と調整を図りながらスムーズな移行にということだと思います。
　いずれにせよ、部活コーディネーターは極めて重要な役割で、各諸団体がしっかりと支え合いながら前へ進めなければいけないものだと思っております。
　それでは、最後に要望を言わせてください。
　ここでの学校働き方改革を踏まえた地域移行ということで進んでいるわけでありますが、そこで活動する中学生、要は、中学生が主役なんです。主役である子供たちにとって十分に考慮されて来年度からスムーズに移行できるように、少しずつ移行できるように考慮されながら運用を切に願いたいなと要望を申し上げて、この質問を終わります。
　以上です。
○今藤副委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第６２号及び議案第６８号から議案第７３号まで、以上７件を一括して採決いたします。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６８号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６９号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第７０号　砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第７１号　砺波市職員の定年等に関する条例の一部改正について、議案第７２号　財産の無償譲渡について、議案第７３号　指定管理者の指定について、以上７件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○今藤副委員長　挙手全員であります。よって、７件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が２件提出されております。
　公益社団法人砺波法人会会長齊藤啓作氏から、令和５年度税制改正に関する提言についてが、砺波市豊町１丁目１６の２２荻生尚吾氏外１２名から、民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守るための陳情が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○今藤副委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
　神島委員。
○神島委員　では私から、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐについてお伺いいたします。
　ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐで子育てに対する意見が多く出ていると思いますが、これに対して市はどういうふうに対応されるのか伺いたいと思います。
○今藤副委員長　端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長　ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐで出された御意見、御要望につきましては、となみっ子応援基金の活用の参考とするため、職員全体で情報を共有し、その対応についてそれぞれ担当課から意見を聞き、意見の取りまとめ結果を職員全体にフィードバックしているところです。また、関係課によりますとなみっ子応援基金活用検討会というものを開催いたしまして、となみーてぃんぐでの意見や各課からの意見を踏まえまして、対応できそうなもの、また基金の活用に適するものなど話合いをしており、実施に向けてただいま検討を調整しているところであります。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　前向きに検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、そのｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐですが、これは本当に若い人の意見を聞く機会として非常にいい企画だと思いますので、今後もずっと継続されるかどうかを伺いたいと思います。
○今藤副委員長　端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長　今後ですが、ｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐの参加者の方の御意見を聞くというのは、市政運営のためにも大変重要なことであると考えておりますので、引き続き、また開催に向けて検討してまいりたいと考えております。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　ぜひとも継続して企画のほうよろしくお願いしたいと思います。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　私のほうからは、身体障害者雇用についてお伺いをいたしたいと思います。
　身体障害者の雇用につきましては、市の責務として自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならないというふうにされております。これには、法定雇用率というものが設定されているわけでありまして、毎年６月１日にこの報告の義務がございまして、この１２月に労働局から公表されるということになっております。
　市長部局と教育委員会部局とそれぞれの法定雇用率になっておりますけれども、砺波市は、特例認定による合算法定雇用率となっているとお伺いしておりますが、この特例認定について、まずお伺いしたいというふうに思います。
○今藤副委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　特例認定の意味ということでございますが、市長部局、砺波市と砺波市教育委員会、私どものほうは２つの団体というか組織がございまして、そこの人員の交流といった部分に密接な関係性があった場合には、それぞれの団体の率ではなくて、雇用を合算して法定雇用率として設定できるというものがいわゆる特例認定というものでございまして、砺波市においてもそちらを申請させていただいております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　分かりました。砺波市は、特例認定による合算法定雇用率ということでございました。
　資料によりますと、本年度は２２名の障害者の方、そして法定雇用率については２．３４％となっております。法定雇用率については２．６％というふうになっているわけでございますが、これに向けていろいろ努力をされていると思いますけれども、採用について、今までも身体障害者採用枠というものを取り入れてやっておりましたけれども、この状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○今藤副委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　本市におきましては、障害者枠という形で職員採用試験において特別の枠を設けさせていただいております。
　実績で申し上げれば、本年１０月１日採用の部分で１名の障害者枠での職員を採用させていただき、また、来年度、令和５年度の４月１日に向けた採用の中でも障害者枠を設けて試験をさせていただき、また採用１名を予定しているところでございます。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　障害を持つ方も等しくやっぱり雇用の機会を与えるということは大変重要であると思っておりますので、障害者の採用についても御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に参ります。住宅用火災警報器の更新設置についてお伺いをいたしたいと思います。
　住宅用火災警報器につきましては、平成１８年６月１日から新築住宅、そしてまた平成２０年５月３１日、全ての住宅に設置が義務づけられているわけでありますけれども、これは罰則はないということでございます。あれからもう１０年以上経過をいたしまして、住宅用火災警報器の寿命につきましては、１０年が目安というふうにされているわけでございます。
　平成３０年１２月、鹿島で住宅火災が起きまして、４名の方がお亡くなりになったという痛ましい事故は記憶に新しいわけでございます。
　これを受けまして、市は令和元年度に高齢者を対象とした地域ぐるみ「逃げ遅れゼロ作戦」ということで、住宅用火災警報器の設置事業を推進されました。あれからもう３年以上経過しているわけでございますが、近年の住宅火災警報器の設置状況につきまして、加藤砺波消防署長にお伺いをいたしたいと思います。
○今藤副委員長　加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長　住宅用火災警報器につきましては、国、日本火災報知機工業会から設置後１０年を経過した警報器は、電子部品の劣化によって正常に作動しない可能性があるため、１０年を経過した住宅用火災警報器には点検及び更新を促進するよう求められていることから、本市におきましても啓発活動を行っているところであります。
　啓発方法については様々な方法を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での街頭ＰＲ、また、高齢者宅への防火診断、こういったものは現在自粛をしているところであります。
　設置状況の調査につきましては、当市においては、平成２６年から国が定めました抽出による調査を行っているところでございまして、４０件の抽出をして調査を行っており、その際に設置の促進、また、未設置の住宅におきましては設置するように、また、住宅用火災警報器の状況を聞き取りまして、古いものにあっては更新するように進めさせていただいているところであります。
　先ほどお話をいただきました平成３０年１２月にありました火災をきっかけといたしまして、当市では、抽出調査ではなく全戸に対して消防団が各家庭を回り、設置率の調査、また、設置状況の聞き取りを行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大から一旦調査のほうは見合わせているところであります。
　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、消防団のほうとも、幹部とも協議をしながら、設置率の向上を見据えまして、また古い住宅用火災警報器の更新も含めまして普及啓発に当たっていきたいと考えております。
　本市の設置状況につきましては、平成２６年から本年までの９年間の平均値でございますが、設置率は９０．４％、これは住宅に１個でもついている場合の設置率でございます。条例適合率、条例で必要な設置箇所に全て設置されている住宅については７２．１％となっております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　条例の規定をされている設置数、率が一番適切かなと思っているわけでございますが、まだまだ更新、設置にやっぱり努めていかなきゃならないというふうに考えるわけでございます。新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思いますけれども、令和元年度にもいろんな事業を行いましたけれども、今後、やっぱり新たな住宅用火災警報器、１０年以上経過しているものは結構あるかと思いますが、この施策といいましょうか、新しい普及推進施策を努めていかなきゃならないと考えますが、これについて、総務課長、考えをお伺いいたしたいと思います。
○今藤副委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　今ほどの火災警報器の今後の普及啓蒙という部分の御質問かと思いますが、今ほど加藤砺波消防署長も申しましたように、この２年間というか、かなり新型コロナウイルス感染症の時期で対面の調査が難しかった、顔の見える関係性である消防隊員であってもなかなか独り暮らしの高齢者とか、そういう方々のところに行くのははばかられるような状況でございました。
　今後、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えながら、本当に顔の見える関係性の中で、消防団員の方であったり、あるいは今、地区の防災会などもしっかりと活動しておりますので、こういう新しい力も協力を得ながら、設置率の普及であったり更新であったり、そういうものにつけて前向きに取り組んでいければいいのかなというふうに考えております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　続きまして、公共施設に設置してありますＡＥＤについてお伺いをいたしたいと思います。
　人の命を守るＡＥＤでございます。救急車が来るまでＡＥＤによって人の命が助かるわけでございますので、特に人が多く集まる施設など、スポーツの競技場にＡＥＤの設置が望ましいというふうに言われているわけでございますが、９月に庄下地区の自主防災組織で自主防災訓練を行いました。そのときにＡＥＤも実際に使って行ったわけでありますけれども、庄下の場合は玄関を入った室内、事務所の前にあったということで、実際、非常時のときに使えないんじゃないかということがございまして、自治振興会と防災会で話をしていただいて、玄関横の屋外にＡＥＤが設置をされたという事例があるわけでございます。
　特に学校体育施設開放事業においては、体育館ばかりじゃなくて、グラウンドとか、屋外でもいろいろ競技をいたします。そうしますと、ＡＥＤが必要な場合が生じてくると。こういう場合について、資料で頂いておりますけれども、体育館の中にあるものが、いざというときに鍵がかかっているということで、ガラスを割ってでも入っていって使うしかないというふうに思います。
　以前、山田議員の質問の中で、そういう場合はガラスを割って入ってもいいんだよという答弁があったと記憶をいたしているわけでございますが、こういう屋外の体育施設、スポーツ少年団をはじめいろんな競技が学校開放で行われておりますけれども、この場合の周知についてどういうふうにされておられるのか、三井生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいと思います。
○今藤副委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　学校開放事業の際に、その使用者についてどのように周知を図っているかという御質問だったと思いますが、学校施設開放事業につきましては、年２回の利用調整会議を行っております。そこに各団体の代表者が出席された際に、ＡＥＤの設置場所、小学校、中学校については体育館の渡り廊下とかそういうところにあるということを説明会で資料を配付して周知しており、また、屋外のグラウンド等の使用される方々についても同様でありまして、先ほど申されたとおり、無人の施設、誰もいない場合については、人命を第一として、窓ガラスを割ってＡＥＤを使用するということを周知徹底しているところであります。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　２点目に入ります。
　先ほど申し上げましたように、９月に実施をされました庄下地区の防災訓練の中でもあったわけでありますけれども、実際に消耗品といいましょうか、バッテリーとか、それからパッドは耐用年数が決まっておりまして、はっと見ると期限が来たということが分かったという事例があるわけでありますけれども、定期的にＡＥＤの交換が必要なバッテリーとかパッドの部品の管理について、それぞれの施設を管理しているわけでありますが、こういう部品の管理について徹底しておられるのか、各施設にまたがるんですが、誰か代表して答弁をお願いしたいと思います。
○今藤副委員長　横山総務課長。
○横山総務課長　先ほど来から委員がおっしゃっていますように、ＡＥＤというのは広くいろんなところに設置すると。大事な医療機能の部分であるということでございます。殊、公共施設で申し上げれば、今ここにいる本庁舎なんかは私ども総務課のほうの所管でやってございますし、学校施設であったり社会教育施設、はたまた保育施設であればおのおの教育委員会の各部局が所管したりしております。
　基本的には施設管理者がＡＥＤに関しては管理しているという原理原則がございますし、今おっしゃられましたように、バッテリーの期限が４年、パッドが２年だったと思います。それぞれの部分については、それぞれの施設管理者のほうで予算化したり、あとチェックをしたりということになっています。
　なお、２年、４年という部分については、ＡＥＤに必ずこのパッド、バッテリーは一応いつまでの期限ですよというのは、取替えのところに記載されてございます。それをめどに、ちゃんとチェックをしておりますし、期限切れを起こさないように、いざというときにちゃんと稼働できるような形での体制は整えているというふうに考えております。
○今藤副委員長　有若委員。
○有若委員　要望でありますけれども、今ほど横山総務課長からも答弁をいただきましたけど、各施設にまたがっております。ＡＥＤに関する管理につきまして各施設に対して周知徹底をお願いしたいと思います。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、私のほうから学校のいじめ、不登校についてお伺いしたいというふうに思っております。
　先日、富山市の中学校で非常に痛ましい出来事がありました。このようなことが二度と起きないように、本市においても先生方や保護者が子供のＳＯＳに気づいて寄り添ってあげていただきたいなというふうに切に願っております。
　そこで、県教育委員会によると、２０２１年度のいじめ認知件数は、富山県は全国で２番目の少なさだという報道がありました。ただ、件数については、２０１９年度以降、増加傾向に転じていると。全国的には少ないけれども、増加傾向に転じていると。
　本市においては、どのような現状なのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　本市におけるいじめの認知件数について申し上げます。
　令和元年度、令和２年度、令和３年度の３か年を申し上げたいと思います。小学校につきましては、令和元年度が１０１件、令和２年度が７９件、令和３年度は４６件ということで、小学校については減少傾向でございました。一方、中学校につきましては、令和元年度が３３件、令和２年度が３５件、令和３年度が３５件ということで、ほぼ横ばいということでございます。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　この数字だけを見ますと、横ばい並びに減少傾向にあるということは読み取れると思います。ただ、今世の中が新型コロナウイルス感染症だとかいろんな部分があるんだろうなと。この理由は、その制度とか支援策がうまいこといっているんだよとか、どのように感じておられますか。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　小学校は減少傾向と申し上げましたが、この小学校におきましては、やっぱりこのコロナ禍で児童の物理的な距離が広がったりしたこと、あるいはまた対面でやり取りする機会が少し減っていることが原因なのかなというふうに考えております。
　中学校のほうでは、携帯電話の所持によりまして、ＳＮＳ等を利用したトラブルもあることが原因なのかなというふうに捉えているところでございます。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、この数字について大きい少ないという課題もありますが、その課題を、この数値をいかに今後、解消に向かっていくか、いかに改善するか、ここが非常に課題かなというふうに感じております。
　年度末には、各学校のほうで生徒指導上の調査があって、その中にはいじめの認知件数だとか解消数が多分報告されるだろうというふうに思っておりますが、当然本市では、いじめ認知件数、解消率１００％に向けた取組が今実際行われておられるわけでありますが、その辺のところについてお伺いしたいなと思っています。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、令和３年度のいじめ認知件数の解消率について申し上げたいと思います。先ほど令和３年度は、小学校４６件、中学校３５件ということで、合計すると８１件あったんですが、９月末では７４件が解消しているという報告を受けまして、９１％は今解消しているところでございます。
　委員御質問の解消率１００％に向けた取組という点につきましては、児童生徒を対象としまして、先生が個別に話をする教育相談というのをやっておりますし、またいじめのアンケート、さらには保護者の方を対象としました生活アンケート、それから児童生徒を対象としました学校の生活意欲度とか学級の満足度を調査するＱＵ調査というのも定期的に実施しておりまして、いじめの早期発見、早期対応、さらには解消に向けての継続的な指導につなげているところでございます。
　加えまして、自己の生き方について考えを深める道徳科の実践教育、あるいは学校の行事などにおいて、一人一人が輝く活動の場の設定、さらにはスクールカウンセラーなどの専門家とか専門機関の方との連携、これらを複合的に実施しながら、これからも解消率１００％に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　大変なことだと思いますが、とにかく１００％を目指して、またひとつお願いしたいというふうに思っております。
　もう一つ、今の件で不登校について聞きたいと思います。１月以降、３学期になりますが、学校では、例えば５年生は５年生の３学期というふうに市民の方は思っておられますが、教員はイコール６年生のゼロ学期だと。要は、次の学年に行くための準備段階に入る時期であると。中学生であれば中学２年生の３学期は中学３年生のゼロ学期であるという位置づけがあります。
　不登校の生徒の進級に向けていろいろと御苦労なさっているのは当然承知した上でございますが、次の学年にスムーズに行けるように、諸課題が大変あるかと思いますけれども、どのような考えでその対策等、次年度に向けてされていくのかお伺いしたいなというふうに思っております。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　児童生徒の悩みとか不安を少しでも解消できるように、また、進級であったり進学への希望を持てるように、担任等から連絡、声かけというのは継続してまいりたいと考えております。また、本人の状況等を個別の指導計画等にまとめまして、次年度の担任とか学校に確実に引き継がれるようにしております。
　また、中学校とか高校に進学する場合においては、入学前に本人とか保護者が進学する学校で相談や面談をすることを勧めるなど、児童生徒本人あるいは保護者の方に寄り添いまして、次年度を見据えた対応を行ってまいりたいと考えております。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
　続いて質問を申し上げます。
　中学校部活動の地域移行に向けた先生方に対する兼職兼業の意向調査についてお伺いしたいなと思っております。
　今月、先生方に兼職兼業の意向調査ということでありますが、現段階でどのくらいの希望者を想定、見込まれておられますか。お伺いしたいというふうに思います。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　来年度からの休日のスポーツ・文化活動に対しまして、現在、今お話あったように、各中学校の教員の皆さん方に対しまして兼職兼業の希望調査を今行っているところでございまして、どのぐらいの方が希望していただけるかということについては今確認中でございます。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、今調査中なんですけれども、例えば、部活動をやりたいんだという先生もおられる、私もその口の一人だったんですが、仮に指導はできなくても子供たちに寄り添ってあげたい、関わってあげたいという先生方は多分希望ありと僕は書かれると思うんです。どう答えたらいいのか分からない、戸惑われる先生も中にはおられると思います。
　事実、今年度までは、例えば、体育連盟とか文化連盟に先生方が所属されて大会運営に関わってこられました。部活動改革が推進される中、これからも休日の部活動の大会運営については当然関わっておられる、今後も先生方は関わってこられる。こういう環境下の中での調査であります。どうすればいいのかなというふうにいろいろと御苦労されているんだろうなと思います。
　次年度に向けての人事異動とか、もしくは、どの学校に行くのかという赴任先も分からない、その現状の中での調査だというふうに思いますが、どのようにお伝えして今回の調査に及んでいるのかお聞きしたいなと思います。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今現在調査しておりますのは、委員おっしゃられたとおり、４月になれば人事異動があって同じ学校にいらっしゃらない先生もいるかもしれないということもありますが、現時点で兼職兼業を４月以降希望していただけますかということで、その中には希望するとか今まだ検討中だとかという答えもあるんですが、現時点での先生方の希望をお聞きしているものでございまして、これは４月になってすぐ始めるよりも今の段階から、特に指導者の体制につきましてある程度の見通しを持っておきたいということで調査を進めているものでございます。
○今藤副委員長　向井委員。
○向井委員　いずれにせよ、現場の先生方が戸惑ったり迷ったり、子供たちの指導に向けてそういうことがないように、調査も含めて今年度いっぱい調整していただきながら、次年度に向けた実施へというふうにお願いしたいなと思っております。要望であります。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、私のほうからは、タブレット端末機についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今、向井議員からもありましたが、タブレット端末機を使ってのいじめ等はなかったのか伺いたいと思います。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　現在のところ、タブレット端末機を使ったいじめの報告は受けておりません。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、夏休み期間にタブレット端末機を家庭に持ち帰って使用したときの成果と課題について、以前聞いたときはまだ調査中という話がありましたので、ここで改めて成果と課題について伺いたいと思います。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、タブレット端末機を児童生徒が家に持ち帰るに当たりまして、持ち帰りのルールを児童生徒自身がつくったわけでございまして、自分たちがルールづくりしたことで、タブレット端末機を使うときにルールを守ろうとする意識が非常に高まったというふうに考えております。ただこれは、定期的に振り返ったり、修正したりしていく必要があると考えております。
　それから、タブレット端末機自身の活用につきましては、例えば夏休みの自由研究でありますと、テーマを児童生徒自身が自分で決めて、そのタブレット端末機で情報の収集、整理、あるいはそのまとめ、その資料を作成し、さらにはそれをデジタルで提出するという形で、児童生徒が自ら問題を見つけて、さらにその見つけた問題を自ら解決する能力を身につける学習に積極的に取り組むことができたのではないかなというふうに考えております。
　また、デジタルで提出したものは、例えばほかの子も少し見られるようにしたりすることで、そのほかの児童生徒のものを見て参考にして、またよりよいものを追求することができるとか、そういったことも非常によかったことではないかなと考えております。ただ、デジタルも大切なんですが、書籍ですとか自分の目、足を使って調べる大切さというのもまた併せて伝えていく必要があるというふうに考えております。
　そのほかの成果としましては、チャット機能があるんですが、それを使いまして子供が困り事とか悩みを教師に相談することができた。あるいは教師が、気になる児童生徒への個別対応に当たることができた。あと先生のほうからしますと、課題の進捗状況の提出の有無をパソコン上で確認するとか、そういった成果もあったということでございます。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　今後とも有効にタブレット端末機を使用してもらえばいいなと思います。
　あと、今度冬休みに入りますが、冬休みもタブレット端末機を持ち帰るのかどうかについて伺いたいと思います。
○今藤副委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　ほぼ多くの学校でタブレット端末機は、冬休みも持ち帰るようなことで計画をしております。
○今藤副委員長　神島委員。
○神島委員　また夏休みいろいろあった問題も、冬休みにも有効に使えるようにしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今藤副委員長　川岸委員。
○川岸委員　私からは、近年発生している児童の虐待問題、事件、この現状を受けての対応について、安地こども課長にまずお尋ねをしたいと思います。
　園児の虐待事件は、県内にあっても富山市本郷町の認定こども園、本郷町保育園ですか、それから県外にあっては、静岡県裾野市の虐待事件、これらは大きく報道されておりました。そこで、厚生労働省はその実態調査を各自治体や各施設に求めるということを考えておられます。
　２０２１年の内閣府の調査によりますと、認定こども園、保育園での事件は２，３４７件と過去最高になったということが報じられておりますけれども、私はこのような事件はこの砺波市にはないと思っております。また、あってはならないと思っていますけれども、保育施設における職員の虐待について、市としてこれまでどのように対応されてきたのか。この虐待問題について、どのように指針を持って臨まれるのか。安地こども課長、また説明をお願いいたします。
○今藤副委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　これは保育者の虐待問題についてだと思っております。
　これまでどのようにしてきたかということにつきましては、各園においては子供の人権について考える機会を設けてきたほか、園長等による施設内の見回りを実施してきたところでございます。
　また、今回の報道があった段階で、公立園につきましては各園と情報共有し、各園で話合いの場を設けるよう指導し、職員間での情報共有や園児への対応について再確認を行っていただいたところです。また、所長、園長会議におきまして、保育の振替を行うことで適切な保育につながるよう依頼いたしました。そのほか国、県からの通知もあり、不適切な保育の未然防止に関する手引を改めて周知確認するよう依頼したところでございます。
　そのほか、教育委員会に事案が発生した場合には、教育委員会に通報、客観的な判断を仰げるよう、風通しのよい職場環境を維持するよう指導したところでございます。
　あわせまして、民間保育施設につきましても、指導監督を定期的にしているところでございますが、今回の報道のあった段階で、民間保育施設におきましても、職員間での情報共有や園児への対応について再確認を行っていただくように指導したところでございます。あわせて、職員間での振り返りを行えるよう環境を持ち、必要であれば改善等を行うように依頼したものでございます。
　民間につきましては、砺波市は定期指導監督以外にも、日頃から各法人とは連絡を取っているところでございます。引き続き連携を密に取ってまいりたいと考えてございます。
○今藤副委員長　川岸委員。
○川岸委員　最後に、近年発生しているいじめ問題をはじめ、児童虐待事件を受けて、教育現場の責任者である白江教育長にお尋ねをしたいと思っております。
　一応私が調べたところ、全国には２２５か所の児童相談所があるわけです。そこに、いじめや虐待者の相談が、令和３年度では過去最多の２０万７，６５９件あったと。その相談経路は警察、近隣、知人、家族、学校の順となっているわけです。学校の相談件数も１万４，９４４件と、やっぱりだんだん増えてきているという状況にあるわけですよ。
　年々増加するいじめや虐待事件を受けて、令和２年６月に文部科学省は、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きの改訂版を示しているわけです。この改訂版を受けて、今後児童対応、対策にどのように望まれるのか。やっぱりしつけと体罰は違いますので、体罰になってくると罰になりますので、ここらの対応についてどのように考えているのか、教育長の考えをただして私の質問を終わります。
○今藤副委員長　白江教育長。
○白江教育長　一言で申し上げるなら、可視化、見える化が大事だというふうに思っています。
　先ほど安地こども課長も申し上げましたように、例えば園長が施設内を見回る、小中学校でも同じように校長、教頭が授業の様子を見て回っています。そして教員同士が、以前は学級王国といいますか、その教室の中で自由にやっているという風潮があったのを、今、できるだけお互いの授業を何げないときも見合ったり、日頃の放課後に、今こんなこと悩んでいるんだけどということを情報共有することによって、ストレスの発散にもなりますし悩みも共有できるということで、それが子供たちのいじめとかにもつながらないといいますか、解決にも役立つというふうに思っております。
　また少し外れるかもしれませんが、ホームページで砺波市の小中学校情報をたくさん発信しております。そうすることによりまして、保護者あるいは地域の皆さんにも学校の様子を発信することによって、校長をはじめとして教員が学校は見られていると、情報公開しているという、見える化、可視化することによって、そういった安定感といいますか、いじめとかはないようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○今藤副委員長　ほかに質疑、御意見等はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○今藤副委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○今藤副委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
　本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今藤副委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時２８分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　副委員長　　　今　藤　久　之

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１６日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１６日　　午前１１時２８分　　閉会

１．出席委員（５名）
　副委員長　今　藤　久　之　　　　　　　委員　川　岸　　　勇
　　　委員　有　若　　　隆　　　　　　　委員　神　島　利　明
　　　委員　向　井　幹　雄

１．欠席委員（１名）
　　委員長　山　田　順　子

１．委員外出席議員
　　　議長　川　辺　一　彦

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　部　　長　島　田　繁　則　　　　　　総務課長　横　山　昌　彦

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　
　企画政策課長　高　畑　元　昭　　　　　　広報情報課長　端　谷　真奈美

　財政課長　二　俣　　　仁　　　　　　税務課長　境　　　真　一

　砺波消防署長　加　藤　裕　久　　　　　　教 育 長　白　江　　　勉

　教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会次長
　事務局長　森　田　　　功　　　　　　こども課長　安　地　　　亮

　教育総務課長　河　合　　　実　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　三　井　康　司

　監　　査　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　事務局長　竹　村　和　敏　　　　　　支 所 長　小　西　喜　之

　会　　計
　管 理 者　東　川　弘　美

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○山本委員長　それでは、ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件４件であります。
　これより、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外３件についてを審査いたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいというふうに思っております。
　それでは、ひとつよろしくお願いします。どうぞ。
　開田委員。
○開田委員　私からは、予算に関する説明書にあります、福祉センター管理運営費３６７万４，０００円についての質問をいたします。
　まず、市内にある福祉センター、苗加苑、北部苑、庄東センター、こちらの利用状況を見てみますと、新型コロナウイルス感染症前の平成３０年度が３施設合計で４万８，０００人、新型コロナウイルス感染症が発生した翌令和元年度からの利用者数は減少し、令和元年度が４万３，０００人、令和２年度が３万４，０００人、令和３年度３万６，０００人と低迷しておりました。
　令和４年度の利用者数は４月からの７か月で、約２万６，０００人となっています。この勢いで見ますと、令和４年度は４万人を超えるのではないのかなと期待しています。
　この利用者数が予算立案時の想定に比べ増えている傾向に加え、寒くて暗くなるのが早い冬を迎えるに当たり、施設内の部屋利用も増え、エアコン、照明等が多く使われるのではないかと考えます。
　今回、苗加苑と北部苑に対する電気代や燃料代についての補正を考えるに当たり、どのような要素が織り込まれてこの補正になっているのか、お示しください。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　今回、補正をお願いしております２施設の空調につきましては、いずれも１か所に冷暖房用の設備がございまして、共用部分や各部屋のファンコイルの開閉によりまして、冷暖房のほうを利用できるようになっております。両施設とも大広間やロビー、廊下など、延べ床面積のほぼ９割はそういったところが占めておりまして、ほとんどが共用スペースとなっております。そうしますと、利用者の増による影響というのはほとんどないかと思っております。
　給湯についても同じことが言えまして、利用者の増減による大きな影響はないかと考えております。
　あと、冬期間に使用する燃料、電気の量、これにつきましてはほかの季節よりも多くなるんですが、これは当初から予算の中には組み込んでございますので、今回、あくまで単価上昇の影響によるものということで補正をお願いしてございます。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　電気代、灯油代の単価上昇分の補正とありましたが、昨年度の実績と比べると、今どれぐらい上がっていて補正をかけることになったんでしょうか。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　１０月支払い分までの、まず電気につきましては、昨年度対比で約２５％の上昇、灯油につきましては約２４％の上昇となっております。
○山本委員長　境委員。
○境委員　私からは庄川健康プラザ管理運営費について伺います。
　今回、空調設備の修繕とありますけれども、どの施設の何を、どんな修繕が必要になっているのかお聞きします。
○山本委員長　小西庄川支所長。
○小西庄川支所長　庄川健康プラザは介護予防施設として、健康増進室、機能訓練室、そしてウオーキングプールの３つの健康づくりエリアを設けております。そのうち、今回の空調設備の修繕工事の対象はウオーキングプールのエリアになります。
　空調設備の手動で動かしますダンパーとか、ダンパーのモーター、そしてエアコンフィルターの取替えが主なものになります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　プールということですが、同じく水質管理機器修繕工事費というのが挙げられております。この水質管理機器の修繕ですが、どのようなことに使われている、どんな機械なのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
○山本委員長　小西庄川支所長。
○小西庄川支所長　水質管理機器につきましては、プールの水をきれいにいたしますろ過ユニットというものがあります。その中に、塩素の残留塩素を感知して、塩素を注入するセンサー系統があります。そのセンサー系統が劣化により正しく数字を読み取れないということで、残留塩素濃度が濃くなったり薄くなったりということが頻繁に起きたものですから、こちらのほうを更新するという形になります。
○山本委員長　境委員。
○境委員　となりますと、この修繕をするためにはプールの利用が一旦中止になるのかなと思ったのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○山本委員長　小西庄川支所長。
○小西庄川支所長　こちらにつきましては、この予算が通り次第、業者と打合せするわけなんですが、１日、２日で終わるのではないかということが検討されておるものですから、プール周りのカレンダーを見ながらとか、どうしても間に合わないときには臨時休館、１日せざるを得ないという形を考えております。
○山本委員長　境委員。
○境委員　休館といいますか、工事のために使えないというのは、ぜひ早めにまた市民の皆さんには周知していただきたいと思います。
　それで、過去５年間のプールの利用者数の推移をちょっと見ておりましたら、平成２９年と比べますと令和３年度、やはり新型コロナウイルス感染症もあるのかなと思います。半分以下ということでございます。
　一方で、利用者の方の内訳を見ますと、６５歳以上の方の利用者数がやはり大半ということで、どうしても高齢者の健康づくりですとか、先ほどお話にもありました介護予防に非常に大切な施設なんだなというふうに実感もいたしております。
　なくてはならない施設じゃないかなと思うんですが、そうあるためにもやはり今後の利用者数の増加というのをやっぱり図っていくべきではないかと思いますが、どのように今後その利用者数を増やすように対策を取られるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○山本委員長　小西庄川支所長。
○小西庄川支所長　コロナ禍前から見ますと、プールの利用者数は２分の１になっております。
　その原因といたしましては、プールに一度に利用できる人数を２０名程度に限定しています。そのほか、週３回プール教室を開催しておりましたが、プール教室になるとどうしても更衣室とかが密になるものですから、こちらのほうは今現在中止しております。
　コロナ禍が落ち着いて、さらにプールの利用を復活させるには、まず初めに、ミニ教室という形でプール教室を再開させていきたいと思います。教室を再開することが一番利用率が上がる手だてではございますが、ミニ教室を開催する、そしてこの後、ウィズコロナになるわけなんですが、機能訓練室とかでも４０名で今まで体操をしていましたが、それを２５名に区切っております。やっぱりそれは２５名でいかざるを得ないと思っております。その分、２つの会場をつくって、講師を２人来ていただきましてやっております。それを庄川の健康プラザに併設しております庄川農村環境改善センターというところに多目的ホールと言いまして、バドミントンのコート１面十分取れる広さがあるんですが、そちらも活用しながら。
　ただ、冷暖房施設がないものですから、春とか秋とか、そういう時期を見計らって活動して、そことプール教室とセットにするとか、今、世の中で結構やっておられますカーブスとか、女性の方が結構行っておられますが、ああいう形でちょっと利用率を増やしてフレイル予防といいますか、介護予防施設として新たなスタートといいますか、さらに拡充していきたいなと考えておるところでございます。
○山本委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、藤森社会福祉課長にお伺いをいたします。
　私のほうは障害児通所給付費についてなんですが、この件につきましては、令和４年度の当初予算でも、審議されていた内容でありました。
　その時点からして、今、半年がたって、現時点で増加といいましょうか、補正に挙がってくるぐらいに、要は利用者が増えたというふうに説明を受けていたところでありますが、まずこの放課後等デイサービスの利用者は増加したということでありますけれども、その増加したものに対するこの補正予算額２，９５５万３，０００円の、まず算出根拠についてお聞きしたいと思います。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　放課後等デイサービス分につきましては、当初予算で年間延べ１，４４０人の利用を見込んでおりました。９月末現在で既にその６５％、９３０名余りの方が利用しておられます。年度末までには約１，７００名の利用を見込みました。
　この１人のカウントの仕方なんですが、１人が１事業所を使うとそれで１人、これが２事業所と契約されますと２名というカウントの仕方にしております。
　そこで、１人当たりの利用額になるんですが、一般の障害児の方ですと月当たり約１０日間の利用で９万５，０００円程度かかります。重症心身障害児につきましてはその約３倍、２８万５，０００円で、今、積算しておりますが、こういったことで利用者数の見込みについては先ほど申し上げましたとおり、２６０人余り不足するということで、このうち２３５名を一般の障害児、２５名を重症心身障害児ということで算出いたしますと、先ほど委員おっしゃられた補正額になるということでございます。
○山本委員長　川辺委員。
○川辺委員　やはりまずもって利用者数が増えてきた、そして利用者数も増えたんだけど受け入れる放課後児童教室も増えてきたということも、どうも裏にはあるようなんです。
　それで、今まで利用しなければならない、要は児童数が決してどんどん増えてきたというのではなくて、きっと存在していらっしゃった方、そういう利用する施設がなかったということも背景にあるのではないかと思ったりはするのですが、例えばここ５年ほどの間に、本当に児童だけを対象とした放課後デイサービスの事業所がやはり５か所、この市内にはできているということもありまして、今までならどうなんでしょう。自宅で保護者の方々が見てらしたのかと思ったりするんですけど、増えてきたこの現状を社会福祉課のほうではどのように分析されているのかお聞かせいただければと思います。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　まず、この対象となるお子さんの人数につきましては、一昨日、文部科学省のほうからも報告しておられますが、小中学生の発達障害の可能性がある児童が増加傾向にあるということをおっしゃられております。
　その中の理由の一つとして、保護者の発達障害への理解が深まり相談も増え、目を向けられるようになったことが影響しているということが挙げられておりました。
　本市の場合も同様なことが言えると思っております。
　まず、対象となる児童生徒がそういったところで増えてきているということもございます。以前から、そのようなお子さんについては、早期の療育必要ということで、その指導を受けられる環境、放課後等デイサービスのほうにあるということで、利用者の人数が増えてきているというふうに考えております。
　あと、先ほど委員おっしゃられたとおり、施設数が増えてきているということで、今まで使いたい日数、例えば２０日間あった場合に、施設が少ないと利用できる日数というのも少なくなってしまいますので、それが施設が増えるということで、自分の希望している日数がそのまま利用できるという状況もありますので、２つ相乗効果でどんどん増えてきているということかなと考えております。
○山本委員長　川辺委員。
○川辺委員　よく分かりました。確かに保護者の方が、我が身のお子様に対して理解を示せるようになってきたというのも一つ要因としては見られるところなのか、その数字がうちの子供もというふうにカウントされていくのも、そうなんだなということが分かりました。
　これだけ施設も増えました。お子様のカウント数も増えてきました。現時点でこの砺波市の中における施設の状況からして、まだ余裕はあるんでしょうか、それとももう逼迫した状態なんでしょうか。そこら辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　先ほどの御質問でもお答えしておりましたが、利用される、希望される日数については、施設数が増えることである程度カバーできているというふうに考えておりますので、そういった面では逼迫具合は少ないのかなと。全くないということはないと思うんですが、少ないのかなというふうに思っております。
○山本委員長　川辺委員。
○川辺委員　分かりました。いずれにせよ障害を持つ保護者の皆さんが、発達障害だと思いますが、保護者の皆さんが大変助かっておられると思いますので、どうかこれからも続けてやっていただくようよろしくお願いします。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　それでは、私のほうから生活保護自立支援費について教えていただきたいと思います。
　中身については、生活保護システム改修となっておりますが、生活保護受給者が、現在、医療機関を受診する際の資格確認がオンラインでできるようになるとお聞きしておりますが、今までその資格確認というのはどのようにされていたのか、またどんな方法でオンラインにするのかという点を教えていただきたいと思います。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　まず、ほとんどの生活保護受給者の医療費、これは全額市のほうで負担をしております。
　そのような方につきましては健康保険証を持っておられませんので、医療機関が医療費を請求する際に、個人を特定させるためにこれに代わるものが必要になります。現在は生活保護受給者から担当者に受診したい旨の連絡がありまして、担当者のほうから医療機関、あと薬局等に受診などの連絡をした後、保険証に代わる医療券、調剤券というものを紙で作成をしております。それを医療機関に送付しまして、この一連の中で資格確認をしているという状況でございます。
　オンラインでの確認の方法になりますが、これは今ほど申し上げた紙でやり取りしていたものが、医療機関のほうでマイナンバーカードを利用して本人確認をすることができるようになります。医療券、調剤券情報もそこで自動で取り込んで利用することができるようになるということでございます。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　今ほども話の中にマイナンバーカードを利用するということでお話出ましたけど、生活保護を受けている人がどれぐらいマイナンバーカードお持ちなのかという点、まず教えてください。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　現在、生活保護受給者、当市には４０名おられます。このうち２０名の方がマイナンバーカードのほうを取得されておられます。５０％になります。
　ただ、施設入所等もございますので、意思確認ができないということで取得が難しい方も１３名おられます。こういった方々抜きますと、ほぼ７４％程度の取得率かなというふうに思っております。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　続けて、私からは保健衛生総務費についてお伺いします。
　こちら地域医療推進事業費ということで、今回１，６００万円余の補正がかかっております。これについて３市で分担される内訳というふうに聞いておりますけれども、今回この計算ですけれども、どのように、何か計算が変わって比率が変わったとか、そういったことはありますか。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　この負担割合につきましては、当初予算と同じでありまして、今回の負担割合を変更するとかということではございませんで、必要額に対しまして負担割合に基づき、砺波市の負担となっております。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　この負担割合の根拠となるのは、何の数字をもって負担割合が決まるということなんですか。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　負担割合につきましては、令和２年度の利用実績を基に、当初予算では積算をされておりまして、まず、利用者割ということで均等割、構成３市以外の方も利用されていることもあるので均等割で１０％、それから利用者割ということで９０％ということで、それぞれの３市で負担をしております。
　ちなみに、砺波市につきましては、利用者割のほうにつきましては５１．３％を負担しているということになります。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　こちらのこういった補正ですけれども、令和２年度も令和３年度も同様な感じだったわけですけれども、このタイミングで１，６００万円の補正がかかるということよりも、あらかじめ総額みたいのが決まっているならば事前に予算立てしておくというのも手かと思うんですけれども、これは何か今後変更されたりするような、いや、それとも、このやり方じゃないと駄目というものがあるのか、お示しください。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　この負担割につきましては、砺波広域圏事務組合のほうで決められるといいますか、積算をされて各構成３市のほうへ示されるわけなんですけれども、話を聞いているところでは、これまで令和２年度、令和３年度、令和４年度、これで３回目の補正になるものですから、今後、来年度の予算に関しましては、こういう診療報酬の減ということも加味しながら当初予算にということも検討しているというふうにお聞きをしております。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは、関連しまして、この地域医療推進事業費のことについてお伺いしたいと思います。
　医療圏の急患センターの利用者数の一覧表を見させていただきましたら、内科、小児科合計の数で、平成３０年度、令和元年度が７，５００人程度の利用があったのが、令和２年度で２，００１人と落ち込み、令和３年度には若干戻したものの２，６５３人と、今年度も１０月現在でまだ１，４３６人という状況であるというふうに資料を頂いております。
　この急患センターの患者数が減っているということで、今回、負担金の増加ということになって、経営が苦しい急患センターの負担金を増加するという措置だと思うんですが、コロナ禍の影響で診療控えをしていた人がいた市立砺波総合病院等におきましては、入院患者数の増加は見られませんが、外来患者数が元に戻ってきているという状況があります。
　そんな中、急患センターでこの患者数が戻らない要因みたいなのは、どのように捉えておられますか。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　コロナ禍の感染によりまして、受診控えということで、令和２年度から受診者数が減少しているということですが、それが要因ではあるんですけれども、皆さんの感染の予防対策で、マスク、それから手指消毒を進めたことによりまして、インフルエンザの患者数がここ２年間全くないということで、急患センターにも全く受診者がいないというのがすごく大きな要因になっているというふうに砺波広域圏事務組合のほうからも聞いております。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　インフルエンザは今年またはやりそうなので、受診者数がまた増えるのか分かりませんが、その急患センターの知名度がまだまだ低いように思っております。そもそも、救急外来と急患センターという区別ができていない方もまだ多いのではないかなというふうに思っております。
　聞きましたところ、例えば救急外来の窓口では急を要しない患者さんに対しては、急患センターのほうへお回りくださいというような例もあるように聞いておりますが、救急外来と急患センターの利用のすみ分けといいますか、その急患センターという医療機関の周知をもう少し広報等でされたらいいのではないかなというふうに考えますが、お聞かせくださいませ。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　急患センターにつきましては、年間通して、午後８時から１０時半までの夜間、それから日曜日と祝日、それから年末年始の日中、１０時から午後４時半ですが、小児科と内科を受け持っているということであります。
　市立砺波総合病院につきましては、休日、夜間問わず２４時間体制で急病の患者さんを受け入れているということでありまして、先ほど委員が申されたとおり、小児科と内科の患者さんにつきましては急患センターの診療時間内であれば症状を確認した上で、そちらのほうへ御案内をしているというふうにお聞きをしております。
　周知につきましては、市の広報でも毎月健康欄のほうで急患センターの開設日とか周知しておりますし、それから市立砺波総合病院、砺波広域圏事務組合のホームページでも実は載せているところであります。
　それから、砺波医師会の発行しております医療マップのほうにも一応載せているところなんですが、まだまだその周知のほうがということでありますので、今後ともいろんなところで周知を図っていきたいなというふうに考えております。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　広報等では急患センター、いつやっているよという広報はされているとは思いますが、急患センターという医療機関もあるのだよという周知をまたしていただけたらと思います。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　続けて、債務負担行為に関する調書というのが載っております。まず最初に、医療機器等賃借における債務負担行為で１，１７７万２，０００円の金額が上がっておりますが、これは令和４年度と比べると何か相違があって増えることになったということでよろしいかと思うんですが、どういったものが影響されているんでしょうか。
○山本委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　令和４年度との大きな相違点はございませんが、総額で３５万８，０００円の増額となっております。
　内容としましては、カーテン再リース借り上げ料における人件費及びクリーニング材料費等の単価上昇に影響されるものであります。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　今のは２億７，１００万円のほうに書かれている部分の業務委託ということだと、そういうわけでもないですか。
○山本委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　今のは賃借料です。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　賃借料の部分でそういった部分も発生すると。
○山本委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　はい。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　業務委託と賃借料というのは関わり合いが。項目は賃借料になっていますよね。
○山本委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　カーテンの賃借料です。
○山本委員長　開田委員。
○開田委員　カーテンの賃借料ですね。
　続けて、２億７，１００万円についての内容としては、どういったものが発生するかというということをお伺いします。
○山本委員長　野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長　令和４年度に対しまして、総額で５９７万円の減額になっております。
　大きな要因といたしましては、まず１番目には、法令改正等修正料７７０万円の減額。これは令和５年４月の診療報酬改定による、医事会計システム及び電子カルテシステム等の修正料、これは２年に１回に大がかりなものとなっているということで、来年度は軽微な変更ということで７７０万円の減額でございます。
　それから２点目には、泌尿器系の撮影装置の保守２３６万５，０００円の減額。これは仕様変更によるものでございます。
　３番目には、内視鏡保守業務１６６万２，０００円の減額。これは機器の更新によりまして、保守料が半年分不要となるということでございます。
　それから４番目には、その他医療保守機器ということで、１５７万５，０００円の増額。これにつきましては、対象機器の増加、仕様変更等によるものでございます。
　それと最後に、医事業務委託。これにつきましては人件費等の単価上昇によりまして、２９９万５，０００円の増額ということで、合計で令和３年対比で５９７万円の減額ということになっております。
○山本委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第６２号から議案第６４号まで及び議案第６７号、以上４件を一括して採決いたしたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りします。議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６３号　令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６４号　令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６７号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）、以上４件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山本委員長　挙手全員でございます。よって、４件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が４件提出されております。
　社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し集団「一輪のバラの会」代長加藤克助氏から、砺波市議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することに関する陳情書が、公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長飯田修平氏から、地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望が、地域家族会となみ野家族会役員代表渡辺　清氏外２名から、精神障害者の福祉施策充実に関する要望書が、公益社団法人認知症の人と家族の会富山県支部代表堀井隆子氏から、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する陳情書が提出されておりますので御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見をお願いいたします。
　小西委員。
○小西委員　それでは、現在、砺波市における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの診療体制についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この冬において、新型コロナウイルス感染症第８波が懸念されておって、インフルエンザと並行した流行が懸念されています。
　その中にあって、市立砺波総合病院等、市内の医療機関の受入れ体制について、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　委員が申されたとおり、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行ということが懸念されておりますが、現在のところ砺波市ではインフルエンザの報告はまだない状況であります。
　現在、富山県におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染レベルがレベル２ということで、警報レベルということであります。入院病床使用率のほうは６割ということでありますが、医療の逼迫まではまだ至っていないという状況となっております。
　市における診療の受入れ体制ということですが、現在の国、県が示しております、新型コロナウイルス感染症患者に対する運用体制にのっとりまして行うこととしておりまして、軽症、無症状の方、それから症状がある方、それぞれ区分をして、多数の発熱の患者が来られた場合についても１次医療である市内の医療機関が受け入れる、そしてまた、症状によっては市立砺波総合病院へ受け入れるというような体制で、必要な方に医療が提供できるような体制で受け入れることを考えているところでございます。
　特段、このことによって何かということではなくて、これまでどおりの体制で進めていくということでございます。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　そうしたら、今のところこれまでの体制でやっていけるような部分というか、特に拡大するとか、インフルエンザが特に多くなって困るとか、そういったことは今のところ想定していないということでいいかなと思います。
　要は想定外をどのようにされているのかというところです。もっともっと拡大するからもっと拡充しとかなければならないとか、そういったことは考えていないということでいいですか。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　市内の医療機関も限られた医療機関でやらなくちゃいけないということもありますので、例えば新型コロナウイルス感染症が前回はやったときのように、無症状の方は診療を遠慮していただいて在宅でしていただくというような形の基準にのっとって行っていただくということで、本当にその症状がある方、熱がある方とかは市内の医療機関にかかっていただく、そして市立砺波総合病院にも症状によってはかかっていただくという形で対応していきたいという形であります。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　分かりました。いずれにしても、市民が安全で医療機関に行けるような臨機応変な対応を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　現在、富山県で新聞報道等で１，９００人であるとか、１，７００人であるとかというような新型コロナウイルス感染症の感染状況について報道されておりますけれども、先ほど田村健康センター所長からも富山県では一段階引き上がって警報になっているというような話もありました。
　現在、抗原検査による感染者や無症状の感染者等の把握についてというのは非常に曖昧になっているのではないかなというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染者数の把握方法と今後の対応というか、今ほどの答弁の中にもありましたけれども、把握数についての対応というのはどのような方法を考えていらっしゃるのか教えてください。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　ただいまの質問ですが、県では、今、全数把握がなかなか難しいということで、９月２７日から、実は感染者の市町村別の内訳等も公表していないという現状になっております。ですので、砺波市で何人罹患したかということは実は砺波市でも把握をしないということで、例えば昨日でありますと、１，７３９人富山県で発生したという情報しかない状況でありまして、この把握をどうするかということになりますと、なかなか具体的には難しい現状であると思っております。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　そういうことになれば、先ほどの質問にもある、今までどおりやっていくしかないみたいな話しかないので、そういうことを把握する必要はないということでいいですか。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　逆に私たちはできない、したくてもできないというのが答弁になってしまいます。
○山本委員長　小西委員。
○小西委員　分かりました。何せ、市民が安心して医療機関にかかれたりとか、もしなったらどうすればいいかという情報発信にまた努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは、市立砺波総合病院の職員定数の見直しについて少しお伺いしたいと思います。
　今定例会に提出されています砺波市職員定数条例の一部改正の中で、市立砺波総合病院の定数を現行から３２名増員して６９５人とされるという説明を受けておりますが、増員を予定されている職種について、まずお聞かせください。
○山本委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　現行の定数は６６３人ということで、実は来年度の４月１日現在の職員については６７２人を予定しております。現行でも６６９人ということで、これはこの定数超過分については育児休業等、定数外とする職員でありますので、それを差し引いた形で何とか定数減を維持しているという状況にまずはございます。
　そこで、御質問に対するお答えでありますけれども、来年度実施される定年年齢の引上げ、これを機に、今回将来的に当院が必要とする職種、人数等を見込みましたところ、幾つか観点がございます。
　１つには急性期医療の提供体制の確保、それから感染症対策の強化、医療安全の推進、地域医療充実への支援から働き方改革の推進及び経営基盤の強化、これらを強化ポイントとしまして中長期的に必要となる人員を見込んだところでございますが、増員する職種につきましては、まず医師が７人、それから薬剤師等の医療技術員で１０人、それからその他としまして診療情報管理士等で６人ということで計２３名、増員後の定数は来年の４月１日現在の６７２人にプラス２３人ということで、６９５人の定数とさせていただきたいということであります。
　実際の人員確保につきましては、あらかじめお断り申し上げておきますが、財政状況のこともございますので、こういったことも踏まえましてその都度必要となる職種人数について、計画的に実施していきたいというふうに考えております。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　今回の増員につきましては、市立砺波総合病院の医療体制の充実を図るために必要なことであると思っております。
　増員の理由として、医療体制の充実のほかに、今ほどもお話しされました働き方改革の推進とか、経営基盤の強化を図るための増員であるということですが、もう少し具体的にこの職員増の必要性、そして生まれる効果を御説明いただけたらと思います。
○山本委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　必要性につきましては、先ほど私答弁の中で申し上げましたように、特に医師に関しましては、大学の医局サイドとの兼ね合いがございまして、どうしても大学からの応援でお願いしている先生方がいらっしゃる診療科がございます。そういったところであるとか、あるいは急性期病院でありますので、救急医療の充実と維持、これは必要最低限であり、これからも確保していかなきゃいけないということもございます。これが急性期医療の提供体制の確保という点であります。
　それから感染症対策につきましては、そういった部署もございますが、これから各都道府県の第８次医療計画の中でも感染症対策が盛り込まれます。平時からそういった感染症対策について備えておきなさいというものが盛り込まれる予定でございますので、そういったものに対する人員の確保が必要であります。
　それから、医療安全の推進は当然でございます。
　それから、地域医療充実の支援という点では、やはり地域の開業医皆さんとの紹介、逆紹介を通じた役割分担、機能分担、こういったものをさらに推進していく必要があります。当院は急性期医療、高度急性期医療を提供する病院としての確固たる位置づけもございますので、そういったものも確保していく上では地域医療への充実への支援というものも必要になります。
　それと、あとは働き方改革。これは特に今言われておりますので、再来年度から本格的に始まり、医師の働き方改革というのは特に重点化されますので、先ほどの医師の確保にも関連してくるものだというふうに思っております。
　それから、経営基盤の強化という点につきましては、やはり診療報酬上、どうしても求められるものは病院にはございますので、これからの経営に対する分析、これからどうしていくかということにつきましては、先ほど触れましたけれども、診療情報管理士、これは経営分析にも参画しておりまして、当院の現在医療費の単価が年々上昇してきており、これを支えているのが診療情報管理士の日頃の活動であるといったところであり、そういったところを強化していきたいと考えております。
　それが相まって病院のメリットになってくるというふうに考えております。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　本当にお医者さん方、本当に苛酷な勤務をされているというふうに思っておりますので、この働き方改革を進める意味での定数増、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　そこで最後ですが、職員の定数を増やすことによって、当然人件費も増えてくるわけですが、それに見合う収入見込みというものをどのように想定されているのか、その病院経営の影響をどのようにカバーされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　常勤医師が増える、それから確保していくという観点に関しまして、やはりこの点については医師１人が増えることによって、それなりの収入が当然出てくるわけでございます。
　ただし、先ほど言いましたように、医師の確保というのは大学との兼ね合いとかいろいろありますので、そこら辺はこうですよというものはございませんけれども、経営基盤の強化という点での一つは院内的な経営努力、それから地域医療、開業医さんとの連携が、具体的な数字は申し上げることはできませんけれども、一つ一つ必要な職種から人員を確保することによって具体的なものも出てくるかと思います。先ほど来何度も申し上げておりますが、財政状況も踏まえた上で実際的な計画、採用につなげていきたいと考えております。
○山本委員長　続けてどうぞ。大楠副委員長。
○大楠副委員長　それでは続きまして、障害者の福祉施設からの物品調達について、少しお伺いしたいと思います。
　１２月３日から９日まで障害者週間ということもありまして、砺波市役所の正面玄関ロビーでは、障害者の作成されたアート作品が展示されておりまして、私も見ましたが、どれも作者の個性がすてきに表現されていまして、大変見応えがあったなというふうに思いました。
　障害者も社会を構成する一員として、社会、文化などのあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるという基本法に基づいた取組であり、ぜひこれからも定期的に展示されるとよいなというふうに思います。
　そこで、障害者への支援策の一つとして、砺波市では国が定める法律障害者優先調達推進法に基づいて、障害者の就労施設等からの物品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するための調達方針や目標を定めておられます。
　物品については年間１０万円、役務については年間１５０万円を目標値とされておりますが、令和３年度の実績を見ますと、物品において６万３，４００円、役務において１２３万５，６２６円という状況で、もう少し目標額には到達していないという状況のようです。
　先ほど委員長のほうから、今定例会に市議会に出された要望の話がありましたが、精神障害者の福祉施策充実に関する要望書というものが出されている中にも、障害者福祉施設等の利用者の工賃向上に関する要望等が盛り込まれておりました。
　精神障害者支援のワークハウスとなみ野さんにお話をお聞きしましたところ、まだまだワークハウスとなみ野では、仕事を頂いても受ける余力はあるよというお話もありました。
　実績額が定められている目標額に届くような取組をさらに進めていただきたいと思いますが、今後の取組方針をお聞かせいただけたらと思います。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　物品調達の関係につきましては、今ほど委員が申されたとおり、目標額にまだ少し届かないといったような状況でございます。
　昨日の社会福祉法人たびだちの会等の要望の中でもお話はしていたんですが、まず物品等につきましては、新しく製作されたようなものですとか、そういったものを積極的に作業所側からもＰＲ、情報発信していただきたいということを申し上げました。
　ワークハウスとなみ野さんについては、数年前から情報更新されていないということもあったのでそこもお伝えをして、今、対応していただいているところだと思っております。
　あと、役務につきましては、社会福祉課のほうではいろいろシール貼りですとか、いろんな封筒詰めとか、そういったところお願いはしているのですが、それ以外にこういったこともできますよといったようなこともぜひお聞かせいただきたいということも、その要望の中でお話をしております。ただ、要望、こっちに伝えていただくだけではなくて、こちらのほうからもこういったことできますかといった働きかけは必要かなと思っております。
　物品のほうにつきましては、今、そういった要望を伝えて制作していただいている途中のものもございますので、引き続きそういった、こちらからの要望を伝えていきながら調達額の上昇を目指したいなというふうに考えております。
○山本委員長　境委員。
○境委員　私からは市民の睡眠満足度向上への取組を進めることについて、質問させていただきます。
　満足度というとなかなか測りにくいものではありますが、全国の健康保険協会が昨年７月に運動と睡眠習慣の地域偏在、偏りについて報告を出しております。
　この中で、令和元年度の健診結果、協会けんぽ加入者の睡眠習慣、富山県は全国ワースト１位ということでございます。
　県内の市町村国民健康保険加入者の健診データを加えまして分析したところ、運動と睡眠の習慣ともに砺波市、高岡市、射水市が非常に有意差が出ているということです。
　理由があって寝られていないんじゃないかということだそうですが、本市としてこの睡眠の質が悪いという実状は把握されているのか、まずお聞かせください。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　睡眠の質という点ではどうかと思いますが、睡眠に関する実態調査につきましては、現在の特定健診などの際に、睡眠で十分休養が取れていますかというようなアンケート調査を行いまして実態を把握しているところでありまして、令和３年度の数字では２４．２％の方が取れていないという回答をされたということでございます。
○山本委員長　境委員。
○境委員　２４．２％ということは非常に、逆に言うと少ないのかなという思いも……、悪い方が２４．２、取れていないが２４．２ですよね。私、もう少し悪いほうが出るのかなと思っておりましたけれども、全体的に見て、でも悪いという結果が出ているわけでございます。
　なぜ私この質問したかといいますと、よい睡眠が取れていないと認知症にもつながりやすいということも言われておりまして、やはりこの後の認知症の増加を防ぐためには、そうしたところからも働きがけが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　県のほうでも睡眠満足度向上を図るキャンペーンというのが行われておりましたけれども、やはりこうした睡眠というのは大事なんだよ、それが例えば、認知症の予防にもつながるんだよみたいなことを周知する必要があるんじゃないかなと思います。
　生活習慣の改善にも睡眠は非常に大事なのではないかなと思うんですけれども、そういった意味で、そうした睡眠の重要性みたいなことを市民の方に働きかける、お伝えするようなことは考えていらっしゃるかお聞きします。
○山本委員長　田村健康センター所長。
○田村健康センター所長　睡眠というのは大事だということで、先ほど２４．２％というような話ですが、実は市の健康づくりの基本計画であります砺波市健康プラン２１では、実はこの睡眠に関しても記載をしておりまして、この改善目標を実は１５％まで下げるという目標を持っております。なかなか難しいかもしれませんが、一応そういう計画でいろんなことをしています。
　今、市といたしましては、健康教育といいますか、睡眠の重要性や満足度が大事だということ、それで睡眠につきましては、不規則な食事とか運動不足、それから喫煙、過剰な飲酒などがこの睡眠の障害になっているということにつきましては、健康教育とか健康相談の際に周知するというか、指導している状況であります。
　また、ストレスに関しましてもこの睡眠に影響していますので、ストレスの解消法とかリラックスする方法などについても普及活動を行っているということでございます。
○山本委員長　続けてどうぞ。境委員。
○境委員　続きまして、認知症ということで認知機能の低下について、ＩＣＴを活用することについて、続けて質問させていただきます。
　軽度認知障害の時点で対処できれば、認知症の発症を防げる可能性も高いというふうに言われておりますけれども、調べるとか検査することを嫌がられることが、やっぱり多いというふうに聞いております。
　こうしたことに対応できるようにふだんの活動の場で、例えば認知症かどうか検査したり調べたり、そういう名目、あんまり私も好きではないんですけれども、そういうことを調べたりすることですとか、認知機能がちょっと落ちているんじゃないか、その変化を記録することができれば気づきやすくなるんじゃないかなと思うんですけれども、こうした考えにどのように思われるかお聞きします。
○山本委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　今、御提案いただいたそういうＩＣＴを使ったそういったもの、結果がその場で分かるという利点もあるんですけれども、認知症の場合、やはりこういう結果だけが出てはかえって本人に不安を与えかねてしまうということから、そういった場合には説明できるスタッフを配置し、結果に対するアフターフォローなど、そういったケアが大事だというふうに言われております。
　現在実施しております支援の対応としましては、そういった家族ですとか身近な方、そういった方がうちのおばあちゃん、おじいちゃん、ちょっと認知症かなというふうに思われたら地域包括支援センターですとか、認知症カフェ、市内７か所ありますけれども、そういったところに認知症の研修を受けた認知症地域支援推進員という者がおります。そういったところに早めに相談していただくのがいいのかなと思っています。
　また、いきいき百歳体操などの場でも、定期的に地域包括支援センターの職員とか、在宅介護支援センター３か所市内にありますけど、職員が出向いていろんなそういう変化なりを会話しながら聞き取っておりますので、既存のやり方でも十分対応できていると思っています。
　もし、そういった認知症がその先に進めば、市としましては認知症初期集中支援チームと言いまして、医師とか保健師とか社会福祉士、そういったもので構成するメンバーが実際自宅を訪問して、適正な対応につなげていくというようなこともやっています。
　そのほかの包括と市内３つの在宅介護支援センターでは、８０歳になったら定期的にその８０歳のお宅を訪問して状況を伺うという、そういう実態調査も行っておりますので、そういったようなことで不安に思われている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、対応できないかなと思っています。
○山本委員長　境委員。
○境委員　それでは、続きましてほっとなみカフェの拡充について、質問させていただきます。
　今ほど村井部長からもお話ありましたが、現在、認知症カフェのほうが市内に７か所あるわけなんですけれども、今後さらに増やしていく予定というか、お考えはあるかどうかお聞きします。
○山本委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　認知症カフェの充実につきましては、先日の一般質問でもお答えしておりますとおり、支える体制として非常に大事なものであるということで、取り組んでいく方向では考えております。
　現在のところ、新しいものの設置のほうは近いものではありませんが、不安を持っておられる方、どうも相談の件数を見ますと、家族、本人、それ以外の方、例えば親戚の方とか、そういった方が相談においでる場合が多いような感じであります。
　認知症に限らず介護施設の関係の整備というのは、市内を５つの生活圏域に区切って整備を進めています。そういった意味で５つあるんですけれども、認知症カフェは７つあります。出町を中心とする南部には２か所あります。油田を中心とする東部には２か所あります。そして北部、庄東、庄川とそれぞれ１か所あります。
　年間の相談件数を見てみますと約４００件ぐらいなものですから、現状では施設的には不足しているという感じはありませんが、今後、認知症が増えていくということも報道されておりますので、そういったものは支援体制を拡充していくことは考えていく必要があるかなと思っております。
○山本委員長　境委員。
○境委員　今ほどもお話ありました、親戚の方も身内のことが心配で相談に来られるということで、非常に認知症に関して理解もあるし、ある意味不安な気持ちもあるので、そうやって心配なので相談に来られるんじゃないかなと思います。
　そこで、今現在も小中学校のほうなどに認知症サポーターの養成講座が開かれておりますけれども、座学で座ってこうだよ、ああだよというのも非常に大事なんですが、認知症になった人はどういう世界が見えているのかというのを特に若い子たち、若い世代の皆さんには、バーチャルな感じでもいいんですけれども、実感、体感してもらうと、もっと気を配ってあげないとなという気持ちになるんじゃないかなと思うんですけれども、今の講座の内容は非常にすばらしいなと思っております。
　加えてそうした体験もできればいいんじゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○山本委員長　村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長　現在行っております認知症サポーター養成講座、確かにこれは座学であります。
　ただ、基本的なことを知らずに、現地とかそういった体験だけをやっていても、なかなか認知症の理解というのは深まらないものだと思います。
　一般的には何となく認知症になれば徘回が始まって、家族の名前も誰も分からなくなるんじゃないかと思われがちですが、こういった認知症は大きく３段階ぐらいに分かれてだんだん進行してきます。軽いものですと、例えば曜日が分からなくなるとか、例えば１００円ぐらいの買物をするのに１万円出して金銭感覚が麻痺していくとか、少し進むと自分で着替えができなくなる、そして徘回が始まって家族が誰か分からなくなるということで、こういった今御説明しました内容は、認知症サポーター養成講座では説明しております。まず、こういったことを理解していただくのが第１の取りかかりかなと思っています。
　現在は、随分前に受けたので、もうどんな内容だったか忘れたという方には、ステップアップ講座と言って２回目以降の方も受講できるような講座も設けております。まずはそういったところを受けていただくと。そして、先日、認知症高齢者等の見守り訓練、ＳＯＳの、もし徘回したらどうするんだというようなものを太田地区でやらせてもらいました。こういった訓練にも、地域の方が実際に出向いていただいて、認知症の方がこうなったときこうなるんだなということを実感してもらえたんじゃないかと思います。
　ただ何分、これにはそれなりの高い年齢層の方ばかりなので、そこはもう少し若い年齢層も巻き込んでそういったものに理解を深めていければいいのではないかなと思っております。
○山本委員長　それでは、最後の質問ということでお願いします。大楠副委員長。
○大楠副委員長　あんしんポケットの活用について、お伺いしたいと思います。
　砺波市と社会福祉協議会では、緊急時や災害時などにおける迅速な情報提供や措置につなげるため、医療情報や緊急時連絡などの情報を保管するあんしんポケットというものを平成２６年に全市民に配布されております。転入される方にも随時配布されておりまして、うちの冷蔵庫にもあんしんポケットを貼り付けてあります。
　しっかり冷蔵庫の前に貼り付けてはあるのですが、これまでうちの家族に緊急な事態が起こらなかったこともあり、今回久しぶりにその中ちょっと見てみましたら、全員の家族の医療情報に変化があるということに気づきました。そして、平成２８年に戻ってきた息子の情報は入ってはおりませんでした。
　そこで、これまでの、転入時にはあんしんポケットを配られているという情報はありますが、あんしんポケットを配った後の、これまでの周知の現状について、お伺いしたいなと思います。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　あんしんポケットの中に入れるカードの更新の周知ということなんですが、まず社会福祉課、当課のほうでは民生委員児童委員協議会の定例会などを使って周知しております。あとホームページのほうでも周知をしております。
　市民課のほうでは先ほど申し上げていただいたとおり、転入ですとか、出生時にもカードをお渡ししております。
　あと社会福祉協議会のほうでも地域福祉コーディネーター連絡会、あと地区の福祉推進協議会、こういった場を使って更新の周知をさせていただいているそうで、ここ３年で延べ４０回以上、そういった周知のほうを社会福祉協議会のほうで取り組んでいるということでございます。
　あと、市の広報の中に社協だよりというページあります。その中でも毎年そういった内容更新については掲載をさせていただいていると。当然社会福祉協議会のホームページのほうでも、そういった記事を掲載しているといったところで、現在のところ周知を図っている状況でございます。
○山本委員長　大楠副委員長。
○大楠副委員長　社会福祉協議会とか、いろんな会の中で周知されてもなかなか一般市民まで届かないのかなと思うんですが、市の広報には、社会福祉協議会発行の社協だよりの中でも周知しているということで私も見逃しておりまして、ちゃんと年１回点検しなくてはいけないなと思っているわけなんですが、どのような形で市の広報に周知されているのか分からないんですけれども、皆さんがやっぱり毎年１回は見直さなくてはいけないという確認作業ができるような周知をまたしっかりしていただけたらと思います。
○山本委員長　藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長　周知のほうを図っていきたいと思います。
　ちょっと付け足しですが、地区のほうでもそういった取組をしていただいているところもございます。柳瀬地区とか青島地区で、各世帯の設置状況を地区のほうで確認をされて、不足というか更新あるところはそういった用紙を配布しております。
　柳瀬地区などは毎年そういったことを実施されていると聞いておりますし、ほかの地区でも社会福祉協議会のほうで出前講座を行った場で周知をしたりとか、そういったこともしておりますので、そういったことを引き続き実施してまいりたいなと考えております。
○山本委員長　それでは、ほかに質疑、御意見の予定はございませんね。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　皆様、どうも御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山本委員長　皆さん、どうも御苦労さまでございます。
　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告につきましては一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がございますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんね。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午前１１時１４分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　山　本　善　郎

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１５日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１５日　　午前１１時１４分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　本　善　郎　　　　　副委員長　大　楠　匡　子
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　開　田　哲　弘
　　　委員　小　西　十四一　　　　　　　委員　境　　　佐余子

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　部　　長　村　井　一　仁　　　　　　健康センター所長　田　村　仁　志

　福祉市民部
　社会福祉課長　藤　森　俊　行　　　　　　市民課長　大　西　立　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　市民生活課長　小　竹　義　憲　　　　　　支 所 長　小　西　喜　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　　　　　　事務局長　堀　池　純　一

　病院事務局次長　　　　　　　　　　　病　　院
　総務課長　嶋　村　　　明　　　　　　管財課長　野　崎　和　司

　病　　院
　医事課長　三　井　麻　美

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○島崎委員長　ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件６件であります。
　これより、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分外５件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　境委員。
○境委員　道路交通安全施設整備事業費のいわゆる照明灯のＬＥＤ化、これらいわゆる事業費の財源を一般財源から地方債に組み替えるというふうな提案がありました。これに関わってちょっと質問をさせていただきます。
　本来は、当初予算のときに聞くべき中身も含まれるかと思いますけれども、まずこの照明灯と言われるものは、一般に私たちが防犯灯などでなじんでいるものとは違うというふうに聞いているんですが、そこをちょっと説明していただけますか。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　一般的な道路照明とはどういうものかということだと思うんですけれども、道路照明につきましては道路の交差点であるとか、そういう暗いところを交通の支障にならないように照らすということで、照度と言って明るさを高めるというような施設でございます。
　一般的に防犯灯、４０ワット程度、２０ワットとか４０ワットが防犯灯と言われているんですけれども、それに比べまして道路照明灯につきましては２００ワットから４００ワットとか、そういう割と高いワット数のものでございます。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　そういう照明灯が必要な箇所というのは、国道や県道や市道や、いろいろな場所にあるというふうに思うんですが、砺波市が管轄をする照明灯というのはどういう範疇に入って、どれくらいの箇所があるのか教えていただけますか。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　市が管轄するものにつきましては、当然、国道とか県道とかの交差点につきましては、国道が道路照明施設を設けていますけれども、市道との交差点であるとかあるいは、トンネルはございませんけれども、橋とか、そういうようなところに照明灯を砺波市では設置しておりまして、市内全域で大体１６０基ございます。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　これを順次ＬＥＤ化していくというふうな計画で進めておられると思いますが、年度ごとに何か所、どこというふうなことを計画して予算を組んでおられるんだと思うんですが、それでよろしいですか。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　計画的にということで、これは議会のほうでも御説明１回させていただいてございますけれども、１０年に１回、施設を点検しておりまして、１サイクルとしていまして、それに基づきまして支柱とか灯具、そういうものが危険といいますか老朽化しているものについて随時更新しておりまして、今年度については４基の更新をしておりますし、昨年度、令和３年度につきましても４基ということでございまして、これまで平成２５年度から更新が必要なところについて随時計画的に更新しておりまして、これまで３４基の更新を行っております。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　それで、今年やるところを当初予算で計画をされたんだと思うんですが、これを地方債に切り替えるというのは、どういう意味で提案されているのか教えてください。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　こちらについては組替えということでございまして、当初これは社会資本整備総合交付金事業という交付金事業を、国費を入れているんですけれども、その残りにつきましては一般財源で予定しておりましたけれども、こちらにつきましては起債の借入れを所管します財政課のほうで県との協議によりまして、起債、地方債の借入れの協議が整いましたので、こちらを補正により組み替えるということでございます。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　そういう、いわゆる残りの部分について交付税措置がなされるというのは、年度当初には確定していないので一般財源で組むということでしょうか。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　そのとおりでございます。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　このタイミングというか、１２月補正で組まれてくるというのは、いわゆる有利な交付税措置を受けられるタイミングを待って執行されたということなんでしょうか。いわゆる工事の時期が年度を随分経過して、今、補正に上がってきているというのはどういう意味なのかなということです。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　こちらにつきましては、今、発注したからというものではございませんで、既に９月にはもう発注しているんですけれども、今、先ほども申し上げましたとおり、県との起債の借入れの協議が整ったというタイミングであるからということでございます。
○島崎委員長　山本委員。
○山本委員　砺波チューリップ公園再整備事業費についてお伺いします。
　からくり人形の施設をあずまやに変更するということですが、この予算の内訳はからくり人形の撤去費及びベンチの整備でこの程度かかるという解釈でよろしいでしょうか。
○島崎委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　おっしゃるとおり、本予算に計上しておりますのは、からくり人形の一時移設費用及びベンチとしての休憩施設整備費用でございます。
○島崎委員長　山本委員。
○山本委員　休憩施設ということで、非常にいい空間になるんじゃないかなというふうに思いますが、このエリアをどんな空間に今後していきたいかということについてお伺いします。
○島崎委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　今回、からくり人形の空間を休憩施設に改修するということで、まずどういったような整備を行うかということについて若干お話しさせていただきますと、今現在、からくり人形が置いてありますスペースは、４本の柱の内側にからくり人形が置いてありまして、その柱同士をガラスで覆ってあるような格好になっているところでございます。
　この４本の柱につきましては外部の建築士にも見ていただいたんですけど、恐らく屋根を支える柱の一部となっているということで、撤去はまず難しいというような状況の中で、この柱４本を生かしながらどういったふうにベンチを配置できるかということを考えております。
　今回考えておりますのは、その４本の柱の内側に板を引きまして、２メートル四方ぐらいの小上がり的な広めのベンチにすることで、ゆったりと大きな荷物とかも置きながら、小さいお子さんがいる親御さんでも、大きな荷物があって何か広げたりする必要がある場合などにも利用できるような、ゆったりとした空間になるように整備を進めていきたいと考えております。
○島崎委員長　山本委員。
○山本委員　非常に分かりやすい説明であったと思います。
　今回、このように休憩小屋を造るわけなんですが、市民の一部からは砺波チューリップ公園自体にもうちょっとベンチが欲しいという声も聞かれますが、この新たなベンチの設置について、今後の計画は何か考えておられますか。
○島崎委員長　江上都市整備課長。
○江上都市整備課長　ベンチにつきましては、休憩施設に関する御要望も多いことから、これまでもいろいろ整備はしてきているところでございます。
　例えば、これまでやっぱり老朽化したベンチの更新ですとか、昨年もふわふわドームの周りにベンチ５基ですとか、あずまやの下にベンチを設置したりなど進めてきているところでございます。
　今後につきましても、今現在、南門周辺の再整備の計画を今進めているところでございまして、その中で、例えば遊具広場ですとか、芝生広場の中で、ベンチもしくは屋根つきの休憩施設につきましても適切に配置していきたいというふうに考えております。
○島崎委員長　林委員。
○林委員　私からは議案第７４号　指定管理者の指定について、施設、夢の平コスモス荘、砺波市夢の平ペアリフト及び夢の平公園、指定管理委託についてお伺いします。
　まず、経営が大変厳しい中、指定管理期間を３年間とした根拠をお聞かせください。
○島崎委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　指定管理を３年と設定した根拠につきましては、大きく分けまして２点ございます。
　まず、１点目としましては、今、指定管理を受けている五谷観光企業組合、こちらの組織におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響や、これまで中心的にリーダーとして担ってきた組合員が亡くなられたり不在になったということもありまして、組合の中での組合員の高齢化、後継者などの問題を抱えているということもございます。
　そこで、コスモス荘の今回新たな指定管理の更新につきましては、５年受けることについては不安があると、負担が大きいというような地元の組合さんからのお申出があったことがまず１点であります。
　それから２つ目につきましては、市のほうとしましては指定管理者を導入する方針としまして、指定管理の期間につきましては施設の目的、そしてその実状に応じたことを勘案して、最も適正な、適した期間に設定するというふうに決めております。
　そこで、先ほど申し上げましたとおり、地元の五谷観光企業組合さんの申入れを尊重いたしまして、大変厳しい状況であるということでありますけれども、短期的な経営の改善を図るということで、３年が適当であるというふうに判断したものでございます。
○島崎委員長　林委員。
○林委員　五谷観光企業組合さんからの要望もあり、そのように設定されたとお聞きしましたが、私などは改革、改善が必要な場合、もう少し中期的に見ることも必要だったのかなと思うのですが、それを五谷観光企業組合さんがそう言われるのであれば致し方ないところがあるのかなと考えます。
　今後、どのように改革、改善を進められていくのか、どのようにお考えであるか、その筋道をお聞かせください。
○島崎委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　今後３年間の指定管理を受けていただいて経営改善を図るという具体的な内容につきましては、これも大きく分けまして３点ございます。
　まず１点目については、人材の強化、人の強化を図らなければならないということで、先般の１１月の補正におきまして、地域おこし協力隊ということで、新たな人材を雇用したいということで補正を組ませていただいております。
　この地域おこし協力隊につきましては、副支配人として努めていただくということで、今、募集を早速始めているところでございます。
　１１月には既に東京等へ行きまして、新たな人材確保に向けてのアクションを起こしているところでございます。
　それから２つ目でございます。
　２つ目につきましては、経営改善のＰＴ（プロジェクトチーム）の会議を設置するということでございまして、具体的にできることが、この経営改善につきましては待ったなし、早急に改善しなくてはいけないということから、すぐにできることを検討してまいりたいと、確実に実施できることを検討していきたいというふうに考えておりまして、メンバーの中には観光協会であるとか、ホテル、旅館、そういったホテル経営を行っている旅館組合のメンバーがアドバイザーとして加わっていただくなどして、その会議を設けていきたいというふうに考えております。
　それから３点目でございますが、集客の向上の企画、そして営業の強化ということで、現在、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、集客がなかなか望めないところもございますけれども、これまで利用していただいた方をまた再度利用として、リピーターの利用をまた呼び戻すとか、営業力の強化というようなことを図っていきたいということを考えているところでございます。
　中長期的なビジョンとしましては、非常に大事なことでございますので、コロナ禍ではありますけれども、時間をかけての改善はちょっと余裕がないので、目の前のことから早急に課題解決について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島崎委員長　林委員。
○林委員　今ほどのお話の中にもありましたが、地域おこし協力隊を募集して、ここで即戦力となって働いていただく方を見つけることはなかなか至難の業なのではないかなと思いますが、御尽力いただき、そのような対象者を見つけていただき、ぜひともこの健全経営がなされるように、今後もアドバイス及び監視をいただきたいと思います。
○島崎委員長　山森委員。
○山森委員　関連してもう少しやりたいなと思っています。
　議案第７４号には賛成する立場であります。
　まず、期間の話が出ました。僕は逆に林さんにどうこうということは一つもないんですが、やっぱり３年という緊張感のある中で、ぜひとも臨んでいただきたいというふうに考えております。これはこの辺でいいと思います。
　今、地域おこし協力隊の方を募集して、実際の業務、大変重要な位置に就かれるということを期待しておられるということなんですが、それはそれでいいと思うんです。
　それで、この間、実を言うと、砺波市の観光協会、それから庄川町の観光協同組合と意見交換する場面がありました。同一市内に２つの目的を同じくする協会なんですけれども、ばらばらに活動しているんじゃないかなというふうに思いまして、やっぱり統一したというか、どこかに柱、重なっていてもいいんじゃないかなと思いました。
　そこで、ちょっと関連してなんですけど、コスモス荘は地域おこしの事業には間違いないんですが、業務の内容はやっぱりサービス業だと思うんです。砺波市の中でも旅館だとか温泉という中で、接客だとかいろんな形でサービスに精通したところがあるわけです。そことコスモス荘の交流というか、お勉強会をしていただいて、さらなる経営の強化を図ることも一策でないかなと思うんです。
　その辺のことをどのようにお考えなのか、よりちょっと具体的になりましたけど、その辺のお話を聞きたいと思っております。
○島崎委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、具体的な改善策としまして、経営改善のＰＴという会議を設けさせていただくということで、そのメンバーに、今ほど申し上げられました観光協会さんであるとか、ホテル、旅館組合のいろんな経験を持った方、そして幅広いネットワークを持っていらっしゃる方々も加わっていただきまして、そういった方からのアドバイスを受けるなり、どういった手法がいいのかということも含めて経営改善の中に取り込んで進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○島崎委員長　山森委員。
○山森委員　大変すばらしいことだなと思いますし、ぜひともそれを実施していただいて、具現化していただいて、効果を発揮していただきたいと思っております。
○島崎委員長　山本委員。
○山本委員　それでは、市道路線の認定及び廃止についてお伺いしたいと思います。
　まず、単純な質問ですが、今回農道のうち、およそ何メートルが市道になるのかお伺いします。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　農道につきましては約３１０メートルが市道となるものでございます。
○島崎委員長　山本委員。
○山本委員　次ですが、この農道を市道にする理由、そして市と恐らく地元とも協議されたと思いますが、市と地元の双方の利点はどのように考えておられますか。
○島崎委員長　菊池土木課長。
○菊池土木課長　まず、農道を市道にする理由につきましては、太田工業団地のサンエツ金属株式会社の庄川第２堤防を挟んで西側になるんですけれども、そちらのほうでサンエツ金属株式会社さんが工場拡張の開発行為を予定されておられます。そこでその開発行為予定地内にあります市道の五郎丸太田線と言うんですけれども、その市道の一部を工場の敷地として一体利用したいという申出がございまして、関係機関、土地改良区や地元自治会、工業団地さんなどと協議の結果、南側に位置します農道を代替として市道とするものでございます。これが理由でございます。
　２点目の利点ということだったと思いますが、そちらにつきましては砺波市を南北に走っております主要地方道高岡庄川線、庄川から太田工業団地の西側になる県道になるんですけれども、そちらのほうから太田工業団地の中にございます太田工業団地線という市道がございますけれども、そちらのほうへアクセスする予定でございまして、そちらのほうのアクセスが向上するという点が、市としましても、地元といたしましても利点になると考えております。
○島崎委員長　ほかにありますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第６２号、議案第６５号、議案第６６号及び議案第７４号から議案第７６号、以上６件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第６５号　令和４年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６６号　令和４年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第７４号　指定管理者の指定について、議案第７５号　指定管理者の指定について、議案第７６号　市道路線の認定及び廃止について、以上６件について、原案のとおり可決とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○島崎委員長　挙手全員であります。よって、６件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。
　富山県木材組合連合会会長米澤政幸氏外４名から要望書（公共施設等における木材の利用促進について）が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○島崎委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　境委員。
○境委員　公益財団法人砺波市農業公社の問題について、質問をしたいと思います。
　さきの全員協議会で説明があったとおり、実施をされていた各事業が主であった、いわゆる農地の賃貸事業、これが県のほうに移行をするということであったり、いわゆる簿記講座の開催だとか、コシヒカリオーナー制度の問題だとか、それぞれが引き受けてというか、明らかになったりあるいはその事業そのものをなくすということであったりということで、公益財団法人砺波市農業公社が実質的に担う事業がなくなるということで解散を決するということだったかと思います。
　それでまず、この間やってこられた事業で、この事業を行うことによって目標とされていたこと、目的としてこられたことがちゃんと達成されてきたかどうかということについて、どのように総括をしておられるかなということをお聞きしたいんです。
　先日の一般質問で小西議員からもありました、いわゆる耕作放棄地です。都市部でもなかなか解決がつかないという問題があるということも指摘をしておられましたけれども、そういった問題がきちんと見通しが立っているのかどうかということもありますし、もともと農地集積を行うことによって経営の効率化を図って、農業に活路を開くということも目標とされていたと思うのですけれども、そういうことが達成をされてきたというふうに総括をしておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○島崎委員長　この件につきましては、事前に当局には一般質問で小西議員が質問されましたので、その答弁を聞いてから質問したいということを事前に申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　公益財団法人砺波市農業公社につきましては今ほど委員が申し上げましたように、全員協議会で粗々これまで取り組んできた内容、そして解散までに至る経緯について説明させていただいたところでございます。
　公益財団法人砺波市農業公社は平成１３年の４月から設立されまして、現在に至っていると。
　課題となる目的を十分果たしてきたかということなんですけれども、事業１０項目ある中で、それぞれ一つ一つ説明はいたしませんけれども、米の分野ではコシヒカリなどの砺波市の特別栽培米ということのＰＲ、そういった活動は十分果たしてきましたし、ただ、今ほど申し上げられました農地の放棄地、市街地であるとか中山間、こういったことの問題につきましては、公益財団法人砺波市農業公社だけではなくて、国のほうで新たに政策としてつくられました農地中間管理機構、こういったところを今後もっともっと進めていかなくてはならないということで、現在、農地の集積につきましては、砺波市７６．３％の集積が進んでいるところであります。
　十分その辺につきましては、各地域の皆さん、農業委員さんをはじめ、農業者の皆さんが努力されて農地の集積、土地改良事業の進められることに併せてそういったことも効率的に進められてきたという実績もございます。
　そういった中で、公益財団法人砺波市農業公社ではそういった集積の一部を担ってきたということでありますが、そういったところは今後も引き続いてやらなくてはいけないんですけれども、公益財団法人砺波市農業公社がなくなっても事業そのものは農地中間管理機構という形の組織の中で行っていくということになりますし、そのほかの事業については、これまで説明させていただいたように、各団体において同じ形で進めていくという事業の整理をさせていただいたところであります。
　そういったところで、２０年経過した中で振り返りますと、公益財団法人砺波市農業公社の組織をスリム化して、この組織に頼ることなく事業の効率化を図っていこうということで、公益財団法人砺波市農業公社については解散することになったわけでございまして、今後もこの事業そのものについては、引き続き関係団体と連携して行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　この公益財団法人砺波市農業公社のホームページを拝見しますと、設立をしたときの趣旨というか、なぜこの公益財団法人砺波市農業公社を立ち上げるのかということについての説明があるわけです。
　その中では、いわゆる認定農業者だとか集落営農組織などを支援しながら農地の集積を図ってきたけれども、農家の意向調査を行うと、経営規模を縮小したいという方の面積のほうが、規模を拡大したいという方の面積よりも多いと。それで、このままでは耕作放棄地がさらに増えてくるのではないかということが懸念をされるということを述べ、農家数が減少している、農業従事者が高齢化をしている、こういうことに対応するために、それこそここに集まってこられた農協だとか、富山県花卉球根農業協同組合だとか、いわゆる総合的な支援策を行って、担い手の育成や農業に創造性、豊かな農村社会の実現をしていくということをしていかなければいけないと、喫緊の課題だということを述べているわけですけれども、こういう思いを持って総合的にいろんなことを施行していくという組織はなくていいのかなと思うわけです。解散するとなくなるわけですよね。
　昨日も小西議員の質問にありました。例えば、有機農法などというのもこれからとても大切な分野になってくると思うんですが、答弁であったとおりです。簡単にはなかなかできないと、様々な困難な問題があるというのはそのとおりだと思うんです。だけど、これにいろいろチャレンジしていくということが必要で、それは農協だけにお任せをしておくとか、どこかにお任せをするということではなかなかできないのではないかなと思うんです。
　質問でもありましたけど、千葉県いすみ市などでは市が音頭を取って、いわゆる有機栽培をいろんな角度から追及して、実践して、学校給食は基本的に全部この有機米で賄うということもやっておられるというふうに聞いているんですが、そういう発信源になるという、知恵の集まる場所ということが必要でないかなと思うんです。
　公益財団法人砺波市農業公社とはダブらないということなのかもしれませんが、設立当初の思いというか、こういうことにかぶってくるんじゃないかなと思うので、これから農業がいろんなものにチャレンジをしていく場所として何か考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○島崎委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　公益財団法人砺波市農業公社につきましては、設立当初の目的、ホームページに書いてある内容を目的としたということで取り組んでいるわけでありますが、その目的を果たすべきこととして、農業者の代表であるとか、様々な農業関係機関の皆様の御意見、御要望を聞いて事業を取り組んできたところであります。
　農地の耕作放棄地の問題については、これは全国的な大きな問題でありまして簡単に解決するものではございません。公益財団法人砺波市農業公社があったからということですぐ解決するものではございませんし、いろんな農業関係団体と共に、農業者の皆さんのお力を借りながら今後も考えていかなければならない大きな問題であると思っております。
　そういった中で、公益財団法人砺波市農業公社がなくなった後、どういったところで機能を果たす必要があるかということを考えますと、今あります農業者で構成されております砺波市農業者協議会であるとか、市には担い手育成総合支援協議会、担い手を育成するための育成協議会という組織もありますし、あるいは農業部門では砺波市農業技術協議会というような様々な団体、協議会がございますので、そちらのほうで関係機関が一緒に会う機会、いつでも会える、情報交換、連携を取ることを行っておりますので、そちらのほうでそういった役割を今後どうしていくべきかということも考えながら進めていきたいというふうに考えております。
○島崎委員長　境委員。
○境委員　非常に漠然と大きな話になってしまうかもしれませんけど、具体的な取組をやっぱり進めていくことが必要だと思うんです。
　ぜひ、今言われた協議会がそれに当たるのか、またさらにどういうふうにこの協議会に機能してもらうのかという問題はあると思いますけれども、よろしくお願いをしたいなと思います。
○島崎委員長　坪田商工農林部長、今のところは何かございますか。
○坪田商工農林部長　今、農業振興課長が申し上げましたとおり、公益財団法人砺波市農業公社が担っておりました部分につきましては、農地中間管理機構をはじめとして砺波市の農業のあらゆる団体がそういうことを支えていくということでの事業継承を行うと、大本にはとなみ野地域水田農業推進協議会というものもございますので、そういったところでもしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
　また、もう一つありました有機農法の部分につきましては、私どものほうは砺波市としてチャレンジをしていかなければならないという御意見でしたが、チャレンジしないとは言っていないわけでございます。これは、技術的なこととか周囲の問題もあるから、やはりそういったことに気を配りながらやらなければならないので、そういう調整を含めて時間的にかかるのではないかという御答弁を申し上げたので、私どもは決して後ろ向きの話をしているわけではなくて、むしろ水田の保全の関係のためにちゃんと農地・水保全管理支払交付金があるということで、それを御活用いただければしっかりと有機農法も成り立っていくのではないかという提案もさせていただいておりますので、ぜひともその点、また御理解をいただければというふうに思います。
○島崎委員長　山森委員。
○山森委員　今ほど公益財団法人砺波市農業公社の解散に伴う質問があったんですけど、少し切り口を変えてもう少しやりたいと思っています。
　解散についてはいろんな課題があったけれども、大分処理ができたから解散に踏み切ると、こういうようなお話であったというふうに思っています。
　もう少し詳しくといいますか、市に集積の円滑化事業の本部があって、今度は県のほうへ移行するということですよね。本当に現場で悩んでいること、現場の本当の声が、困っていることが本当に処理されていくかどうかということが大変大事なことで、栄前田農業振興課長がおっしゃるように、いろんな協議会、いろんな組織があるからそこで酌み上げるよということなんですけど、これはしっかり機能しないとまず吸い上げられないし、対応が講じられないと思っています。
　少し具体的にお話しさせていただくと、中山間地において、やっぱり耕作放棄がどんどん出ている。また、市街地においても不整形田でそういう状況にあると思っています。
　例えば、ふく福柿とかふく福すいかというのは、まだ、例えば中山間地でそういう耕作放棄ができたときに、そういう現実的に頑張っておられる方のそういう耕作をもう少し伸ばしたほうが、伸ばす方策のほうがより具体的で物事の解決につながるのではないかなというふうに私は思うわけです。
　今までやっていないことをやりましょうと言ったって、それはなかなかできないです。現在やっている、そうやって生計を把握しておられる事業をさらに支援していく、それがやっぱり大事なことではないかと思います。その辺のことについて。
　これは中山間地のほうだけですけど、市街地の周辺においてでもやっぱりそういうことが言えると思うんです。何か支援策があるのではないかと思う。
　この２つ、中山間地のことと市街地の周辺の支援策について、お尋ねしたいと思います。
○島崎委員長　栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長　中山間の地域におきまして、新たにふく福柿などの作物を作ることでの耕作放棄地を解消してはどうかということにつきましては、現在一生懸命取り組んでいらっしゃるこのふく福柿の生産者については、やはり後継者がいない、人手がいないという大きな課題を持っていらっしゃいます。
　そこで、新たな整備をしてふく福柿を伸ばしていくということにつきましては、現実的に、生産者の確保、採算の合うような体系が取れれば、どなたでもを進めることができるし、やるべき人が現れると思うんですけれども、なかなか柿だけの生産で生計を立てるには大変難しい部分も多くあるのではないかなというふうに考えております。
　現在、中山間地のほうで一生懸命取り組んでいらっしゃる担い手さんにおかれては、幅広く柿だけでなくてスイカや、もちろん水稲、ほかの作物も取組されて、何とか取組されているという現状がございますので、そこに関してはやるべき人が現れるのであれば、砺波市のほうも関係団体と一緒に支援してまいりたいというふうには考えているところであります。新たな支援策ということにつきましては、例えば新規に就農したいという方が現れた際に、農地をまず試験的にやるとかというところの一つの一例として、市街地であるとか中山間地のそういったところをあっせんすることも一つの方法ではないかなというふうには考えているところでありまして、今すぐこれが解決すべき支援策というものは現時点ではないわけでありますが、そこの辺については関係の農業団体の皆さんと取り組んでいきたいと思っております。
　協議会がすぐに役割を果たすかという話もございましたが、末端に農家の方と接する機会の多い、例えば農協さんでしたら営農指導員、県のほうでは改良普及員がいらっしゃいますので、そういった方が直接そういった農家さんの声を吸い上げる機会もありますので、そういった声を連携して情報を共有しながら、今後進めていきたいなというふうに思っております。
○島崎委員長　山森委員。
○山森委員　いろんな諸団体というか農業委員の方、また地元の声を吸い上げて対応していきたいということを課長がおっしゃっていたと思います。確かにそのとおりです。
　今、課長の顎をつまむ話ではないんですが、後継者が現れたらという言葉を２回ぐらいおっしゃったんですが、現れたらといってもなかなか現れないですよね、現実的にね。むしろ、やっぱり現れるような策をどうするかということが大事なことで、これはちょっと嫌みに聞こえるかも分かりませんが、まずは課長のそういう姿勢を前向きにすることが一番の支援策ではないかなと感じているところでありまして、これはもっと課長と私といろいろコミュニケーションの中でそういうことを図っていけば解消されるんだろうと思っております。
　これは大事なことでありますので、しっかりとまたコミュニケーションをよろしくお願いし、いい方向に向かうようにお願いしたいと思います。
○島崎委員長　ほかに質疑、御意見等はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質問を終了いたします。
　市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○島崎委員長　お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長　御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○島崎委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島崎委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
　皆さん、御苦労さまでした。

　午前１０時５１分　閉会

 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

　　　委員長　　　島　崎　清　孝