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平成22年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
            議案第40号から議案第58号まで

◯議長(井上五三男君) これより日程に入ります。
 日程第1 議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(井上五三男君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 今藤久之君。
  〔産業建設常任委員長 今藤久之君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(今藤久之君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外9件及び請願3件を審査するため、去る12月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第43号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第44号 平成22年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第49号 指定管理者の指定について、議案第50号 指定管理者の指定について、議案第51号 指定管理者の指定について、議案第52号 指定管理者の指定について、議案第53号 指定管理者の指定について、議案第54号 指定管理者の指定について、議案第55号 指定管理者の指定について、受理番号20番「TPP交渉参加反対に関する請願」、受理番号23番「TPPの参加に反対する請願」、受理番号24番「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」、以上、議案10件及び請願3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願3件のうち、受理番号20番と受理番号23番については、それぞれ採択とすることに、また、受理番号24番については、継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、商工振興費並びに観光費での緊急雇用対策で実施する3つの委託業務についてただしたところ、雇用期間は原則1年であるが、40歳未満の若年層を対象とする場合などの更新条件に合えば、平成24年3月まで延長が可能となる場合がある。採用に関しては商工会議所等を通して申請されるものであり、砺波市と契約することになるとのことでありました。
 次に、過去の除雪回数と一斉出動についてただしたところ、昨年度は12回の一斉出動があり、平成18年度から平成20年度はそれぞれ3回程度であったが、それ以前については年間8回から9回出動しており、今回は補正分の5回を含めて10回分の除雪委託料を計上したとのことでありました。
 次に、農地災害復旧費の被災状況と農作物の補償についてただしたところ、農地については、山間地における高低差の大きな畦畔の崩れや、水路の詰まりによる崩落があった。農作物への補償については、市独自のものはないが、農業共済制度で救済される場合もあるとのことでありました。
 次に、コンベンション開催事業についてただしたところ、4月には日本民藝協会全国理事会の会議が、5月には北信越高等学校剣道大会が、6月には大学女子バスケットボールのスポーツ大会が、7月には大学の女子バスケットボールの合宿が、また9月には車椅子バスケットボール日本代表の合宿がそれぞれ行われたところであり、県外宿泊者数が1,731人とのことでありました。
 次に、農地基本台帳管理システム改修についてただしたところ、改修内容は、主に農地法の改正に伴うもので、耕作放棄地や相続の届け出があった場合の項目追加や、条文の変更等によって農地基本台帳の管理項目の変更が必要となり、今回のシステム改修が必要となったものであるとのことでありました。
 次に、農地利用集積円滑化事業についてただしたところ、集積とは、効率よく農地をまとめて使いやすくする仕組みであり、交付金については、円滑化団体で取り組み参加の奨励金として交付されるとのことでありました。また、単なる貸しかえでは対象にならず、6年以上の利用権設定等の要件があるとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、空き家対策について、市営住宅の指定管理者制度導入について、請負耕作者廃業に伴う農業問題について、年間を通じた観光について、コンベンション事業について、ニチマ跡地の今後について、散居村展望台についてなど、意見及び要望があったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月26日から28日まで、仙台市役所、山形市役所及び山形県天童市役所を行政視察いたしました。
 仙台市役所では、仙台市シティーセールス戦略プランの推進について、コンベンション誘致(APEC仙台)の事例について、山形市役所では、ペットボトルの「やまがたの水」について、有収率の向上対策について、天童市役所では、耕作放棄地発生防止・解消活動について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 続きまして、民生病院常任委員長 飯田修平君。
  〔民生病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(飯田修平君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外4件及び請願2件を審査するため、去る12月17日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、当委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第41号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第42号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号 平成22年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第47号 砺波市民交通傷害保障条例の廃止について、受理番号21番「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」、受理番号22番「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」、以上、議案5件及び請願2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願2件については、いずれも不採択とすることに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについて、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、子宮頸がんワクチンの接種の対象数と接種回数、時期についてただしたところ、中学3年、高校1年女子の対象者数は約500人を予定しているが、実施期間が1月から3月までと極めて短いため、接種率は40%程度と予想し補正予算を組んでいる。また、接種回数は3回必要とされており、本年度中に2回接種できると見込んでいる。残り1回分については、新年度に入っても国は対象者とするとしているので、そのように接種の機会を広げたいとのことでありました。
 また、子宮頸がんの予防やワクチンについての理解度を高めるための保護者、対象生徒への周知方法についてただしたところ、今年度残り3カ月間の中で保護者にきちんと説明する機会を設けることは困難と考えており、今回は、説明文をつけて実施の案内をしていきたい。次年度からはしっかりとした計画をもって事業に取り組んでいきたいとのことでありました。
 また、接種率を今後高めていくための接種方法についてただしたところ、個人の疾病予防の観点から、十分な予診による予防接種不適当者及び要注意者の把握と、接種後の健康観察の重要性から、集団ではなく個別接種を考えている。
 また、1月から3月は中学3年生にとって進学準備等で忙しい時期であることや、季節的に風邪やインフルエンザが流行する時期でもあり、接種のタイミングがとりにくいということから、この時期全員が接種するのは難しいと考えている。残り6割については、次年度の予算で全員接種できるように取り組んでいきたいとのことでありました。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の増額と23年度以降の計画についてただしたところ、県内13市町村で実施しており、そのほとんどが1件当たり5万円の補助金である。また、黒部市や滑川市のように1キロワット当たり3万円と、発電量に応じた補助制度をとっているところもある。
 また、加えて、富山県は5万円、国の補助金も1キロワット当たり7万円行っており、他市との動向を見ながら進めていきたい。23年度以降も、国の地球温暖化防止対策と呼応して、継続して取り組む考えでいるとのことでありました。
 次に、砺波市民交通傷害保障条例の廃止の理由と保険加入者への周知方法についてただしたところ、昭和45年に保険料の低廉さと安全・安心の観点からスタートした。しかし、平成10年は加入率が22%であったが、民間保険への移行が顕著となり、今年は9%と半分以下に急減した。また、民間の契約保険会社より今後の契約は難しいという申し出があったことから、今回廃止とした。全国的にも自治体向けの契約件数は縮小の傾向にあり、県内では砺波市が廃止の最後となるとのことでありました。
 また、11月末現在4,400人いる保険加入者への対応は広報やホームページ等で案内し、周知するとのことでありました。
 次に、病院事業会計の債務負担行為限度額が前年に対して増額になった理由についてただしたところ、まず、賃借料では、寝具や病衣、そして器械借り上げ料等があり、これらは業務量が増えてくると増加する性質のもので、患者数が前年に比して増加していることから増額とならざるを得ないものである。
 また、業務委託料では、当院ではできない特殊な検査などが患者数の増加によって増額となったものであり、さらに、医療機器のCT装置保守については、1,000万円を超えるCTの管球などの消耗品を含めた形で保守契約することになるため、昨年より増額になっているとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、ヒトT細胞白血病ウイルス1型検査の導入について、公共交通事業見直し(案)について、総合病院精神科の予約患者の待ち時間短縮について、ジェネリック医薬品の使用率について、高額医療機器の活用状況について、病院の事務委託業務について、特別養護老人ホームの待機者についてなどの意見、要望があったところであります。
 終わりに、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月6日から7日まで、香川県観音寺市の三豊総合病院企業団及び山口市の夢のみずうみ村「山口デイサービスセンター」を行政視察いたしました。
 三豊総合病院企業団では、病院経営について、地方公営企業全部適用について、地域包括医療・ケアシステムについて、山口デイサービスセンターでは、多種多様で豊富なプログラムメニューについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の報告とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 次に、総務文教常任委員長 瘧師富士夫君。
  〔総務文教常任委員長 瘧師富士夫君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(瘧師富士夫君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外5議案及び請願1件を審査するため、去る12月20日午前10時20分より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第46号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第48号 指定管理者の指定について、議案第56号 指定管理者の指定について、議案第57号 砺波地域消防組合の設置について、議案第58号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、受理番号16番「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願」、以上、議案6件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
 また、請願については、採択とすることに決したのでありますが、特に、議案第40号の債務負担行為補正のうち、学校給食センター調理・洗浄等業務委託については、プロポーザル方式による業者選定までの経過説明が不足していること、また、限度額の積算根拠があいまいではないか、さらに、今後、地産地消や安全・安心を考えると地元業者の育成が必要ではないかなど、委員から多数意見、要望があったところであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、体育施設条例の一部改正に伴う利用料金の減免対象及び支払い方法についてただしたところ、減免については、教育委員会規則で定める予定であり、地域が主催する行事に利用するとき、市内中学校の部活動に利用するとき、市内小学校のスポーツ少年団活動に利用するとき、地域スポーツクラブが利用するとき、指定管理者が特に必要と認めたときの5項目について、10割減免としたいと考えている。
 また、支払い方法については、利用承認申請を提出し、利用承認をした時点で支払いをしていただくとのことでありました。
 なお、福祉団体等の利用については、今後、指定管理者である自治振興会と検討していきたいとのことでありました。
 次に、平成23年度に小学校で教室増になるとのことであるが、今後の見込みについてただしたところ、来年度は、出町小、東部小、南部小、鷹栖小の4校でそれぞれ1クラスずつ増えるが、今後については急激な増加はないと見込んでおり、既存の施設でやりくりできるとのことでありました。
 次に、砺波地域消防組合の設置に向けての課題と問題点についてただしたところ、来年4月の運用開始を目指して、砺波地域広域消防運営協議会において、主要調整項目6項目及びその他64項目について調整がなされたところである。
 また、消防力の適正配置については、関係構成市において調整が進められているところであり、現在のところ、おおむね順調に作業が進められているとのことでありました。
 次に、奨学資金の貸付状況についてただしたところ、ここ3年間の貸付状況は、平成20年度は38人、平成21年度が43人、平成22年度が46人と年々増えており、景気の低迷や雇用不安など近年の経済情勢を反映しているものと思われる。そのため、昨年度から受け付け期間を、これまで3月中旬までであったものを12月末まで延長して対応しているとのことでありました。
 次に、当委員会の市政一般に関する質疑・意見等では、保育所の設置について、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う対応について、中学校の夏休み期間短縮について、小惑星探査機「はやぶさ」の展示について、地域活性化(きめ細やか・光をそそぐ)交付金事業への対応について等の質問、意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会では、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月7日から8日まで、三重県伊勢市役所、桑名市役所及び愛知県豊明市役所を行政視察いたしました。
 伊勢市役所では、みんなのまちの計画について、桑名市役所では、複合施設ながしま遊館について、豊明市役所では、業務改善運動GOODJOBショーについて、それぞれ調査、研究を行ったところであります。
 最後になりますが、今回、学校給食センター調理・洗浄等業務委託のような重要な案件について、その経過説明と情報開示が十分になされないまま事業が進められたことはまことに遺憾に存じます。今後、事務事業の決定に当たっては、議会と当局が連携を密にし、意思の疎通を図られるよう要望したところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)債務負担行為の補正のうち、学校給食センター調理業務の民間委託事業費に係る施設保守管理等業務委託について、反対する旨の討論をいたします。
 この学校給食センター調理業務の民間委託につきましては、この間、一般質問でも総括的に私の意見を明らかにし、市の方針をただしておりますので、ここで詳細に述べることをいたしませんが、結論から申し上げて、この委託には本当に道理がないということを指摘せざるを得ません。
 第1点目として、砺波市の子どもたちにとって本当に大切な学校給食の将来をしっかり考え、公教育における市の責任として、やはり若い職員を育てながら熟練した再任用職員や嘱託職員などの協力もいただいて、給食技術をしっかり継承しながら、それこそ安心・安全で地域の食材を生かして郷土色豊かな本当の子どもたちのための学校給食センター、子どもたちもいつでも足を運んで一緒に調理なども学べる、そういう学校給食センターとしてあってほしいな、そのことを本当に強く願ってまいりましたが、そういう点では、非常に残念な方向なんですね。
 2点目として、この民間委託は、国が基本法を制定し、そして、全国的にも食育推進という時代にあって、委託によって、食育の推進をしていく上で本当に重要な職員や現場との連携、これがこれまでのようにはいかないのではないかという点について十分解明されていない。これまで夏休みなどの期間に調理場を徹底して清掃し、あるいは食器類を磨いた、あるいは単に洗浄するだけではなくてスプーン一本一本の曇りをしっかりとったり、皿の黒ずみもしっかりとったり、そういう活動をしながら、あるいは、子どもたちとの交流のためのいろいろな掲示板、試食会に持ち込んでいるそういった資料を調理現場の皆さんと力を合わせてつくったりしてきましたね。これらがこれまでと同様の協力を本当に求めることができるのかどうか、そういった点についても具体の説明が全くいただけませんでした。
 学校給食の献立作成から調理、完成という本当の調理業務そのものについての説明そのものも大変不十分でした。全体として、市がこれで本当に責任を持って運営していくという大事な点で根本的な問題がある、残されている、このように認識するからであります。
 いや、それらについても、民間委託しても100%担保されるんだということがあるにしてでも、したがって民でできることは民でお願いするにしてでも、これまでの常任委員会の質疑で明らかとなったことは、御提案の限度額の積算は全く不適正である。本来、積算されるべきものが入っていない。これ、落ちていないかと尋ねれば、それは管理費で一括計上されているという説明のみであります。
 これは、行政改革のために一定額のコストダウンをどうあってもやらなければならないという大命題のもとに計算された限度額としか言えない。その結果、何が起こるかが問題なんです。必要な経費が圧縮されており、委託事業者において雇用される労働者に対する賃金を初めとする労働条件は、市が算定根拠にしている砺波商工会議所並み水準を守れなくなるということが明白だからです。砺波市が市民の税金を使って雇用破壊の推進役を果たすことになると言っても過言でないし、その結果責任は免れないということ。
 加えて、市場原理任せでは克服できないほどに厳しい地域経済の状態。このときには、市民の税金を使って景気浮揚策を打って、ひいては市民の雇用を安定させていかなければならない。財政の執行に当たっては、税金を市内でいかに還流させていくか、この点は非常に重要な課題であるのに、その目的にすら反していること。
 最後に、民間委託は法的には請負業務となります。これまでのような栄養士と現場の調理員との連携はできなくなります。請負業務における雇用責任は委託業者にある。パート調理員の入れかわりなど、熟練者の少ない、極めて不安定な調理現場がそこに生まれます。したがって、不安定な調理業務になることは明らかです。
 加えて、受託業者の業務責任者が突発的に出勤できないときはどのように現場の指揮命令が進んでいくか。あるいは、業務責任者が自身の業務に集中していたために、業務全体への目配りが不足がちになることも十分予想されます。
 調理現場においての民間委託の実施状況によっては、絶えず職業安定法や労働者派遣法に違反しないかどうかが問われる、常に問われ続けるという課題も残ります。
 以上などの理由から、学校給食センター調理業務の民間委託の問題は、市として万全を期すといくら言われてでも、まだまだ解明されなければならない点を残しておりますし、不明な点が多々あることから、民間委託に関する今債務負担行為が含まれている本議案に反対することを表明し、討論にかえます。

◯議長(井上五三男君) 次に、1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 私は2つの議案について反対の討論を行います。
 まず、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)、今ほど前田議員の討論もありましたが、私も同様に、この議案には砺波市学校給食センターの調理・洗浄業務を民間に委託し、来年度から3年間の契約を結ぶための債務負担行為が含まれており、一体の議案とされています。私は、ほかの補正予算には賛成をするものですが、この債務負担行為についてのみ、どうしても認めることができないのであります。
 今議会においても、民間委託せざるを得ないという合理的な理由は明示されなかったものと思います。学校給食は極めて重要な問題である、そのことは全くそのとおりであります。現状の学校給食センターにおいても、全国に先駆け、地産地消等に取り組み、栄養士と調理師が力を合わせ、大変すぐれた実績を築いてきました。一体何が問題であるのでしょうか。
 経費が2,000万円少なくなると言いますが、2,000万円のために民間委託をする価値が本当にあるのか、それがそもそも疑問であります。正規職員の人件費についての積算根拠は商工会議所の平均年齢、平均賃金を採用したと言いますが、それは現状の給食センターの正規職員の年齢が下がった場合等も考えれば、決して額面どおり2,000万円の削減にはなりません。
 経費が低く抑えられた分は食育の強化などと言いますが、それでは、なぜ現行の体制で経費を少しでも減らせないか努力をしながら、引き続き今まで以上の努力をしていただくということではなぜいけないのか。市の学校給食が後退することはあっても、前進するとは到底思えないのであります。
 私はもとより、そもそも学校給食という教育の現場に民間委託はなじまないとして反対の立場でありますが、民間委託をよしとする会派の議員からも情報不足が指摘をされたり、所管の常任委員会において採決するのに材料が少ない等の指摘がされるなど、進め方においても非常に問題があると言わざるを得ません。議会においてすら説明不足と言われては、まして当事者である子どもたちや保護者の皆さんが理解できるものとは思えません。
 さらに、東京本社の大手に任せることで、砺波市の外にお金が流出をしていくという面から理解できないという市民も多いことであります。常任委員会で教育長が説明不足を陳謝するというのも異例な事態でありますが、説明が不足だったことを陳謝されたものであり、今回の民間委託事態は間違っていないという意思と受け取られるものであります。これは、議会と市民を軽視したものと言われてもしようがないしわざではないのでしょうか。
 この本会議の場を迎えるまでに何らかの追加の説明等があるかとも思いましたが、何もありませんでした。このような状態で、今議会において、他の補正予算案と一体で採決しようとすることは到底認めることができないのであります。学校給食センターの調理・洗浄業務の民間委託に関しては、少なくとも今議会での議決を見送るべきであると訴えるものであります。
 次に、議案第46号 砺波市体育施設条例の一部改正について、市民を公共施設から遠ざけることになる利用料の設定は認めることができません。このことを安易に認めるのであれば、今後、他の施設等についても同様の考え方で利用料や使用料の設定、値上げ等が相次ぐことになってしまうと思われます。
 今回の地域体育館については、減免規定により、多くの市民利用は無料になるとも言いますが、それであればなぜわざわざ利用料金を設定するのかが理解できないのであります。
 市長は、これからの時代、受益者負担は必要だと明言をされました。しかし、公の施設、今回の地域体育館の最終的な受益者は一体だれなのでありましょうか。地域体育館の本来の設置目的、市民のスポーツ振興等、本来の目的は何だったのでありましょうか。
 さらに、税外負担という観点からも大きな問題があると考えます。公平性とも言われますが、市長が税外負担についてどのように認識されているかは明確に示されなかったと思います。各種のサービスに税以外の負担を求めることは行政の貧困のあらわれと言えることであり、公平性という言葉で済まされる問題とは別であります。
 また、利用料は管理者の収入になると言いますが、それは年間1万円という低過ぎる指定管理料こそが見直すべき問題であるということを再度訴え、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより採決をいたします。
 まず、議案第40号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。
 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第46号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決とされました。
 次に、議案第41号から議案第45号まで及び議案第47号から議案第58号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
      児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件を議題といたします。
 請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号16番 「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号16番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号16番 「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号20番 「TPP交渉参加反対に関する請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号20番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号20番 「TPP交渉参加反対に関する請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号21番 「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号21「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」について、賛成の討論を行います。
 後期高齢者医療制度にかわる新制度を検討してきた政府の高齢者医療制度改革会議は、20日、最終報告書を取りまとめました。報告書には、75歳以上の高齢者を差別して別勘定で運営する現行制度の仕組みを温存し、70歳から74歳の患者負担を1割から2割にすることや、75歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置の縮小などが盛り込まれています。
 新制度で75歳以上が入る国民健康保険の財政運営を担うことになる都道府県も反発をしています。全国知事会は、8日、拙速に新制度に移行する必要性はないとの声明を発表。新制度は、後期高齢者医療制度の単なる看板のかけかえであると指摘をしています。また、現行制度を続けたほうが混乱は少なくて済むと厚労省幹部が発言をしているとも伝えられているところであります。
 もともと現行の制度こそ不条理であるのに、新制度案はさらに不条理なものであります。民主党政権の公約は、高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度の廃止であり、同制度の存続でも看板をかけかえただけの新制度でもありません。極めて重大な国民に対する裏切りであります。
 今この瞬間も、皆さんどんどん年齢を重ねているわけであります。ぜひこの請願を採択していただけますようお願いをし、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号21番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号21番 「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号22番 「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号22「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」について、賛成の討論を行います。
 首相は、年金の引き下げはしないと言っていたのに、引き下げを決めたことが報じられております。今、無年金者が100万人を超え、国民年金だけの受給者の平均月額が4万8,000円でしかないなど、無年金、低年金の問題は深刻であり、年金全体の底上げを図ることが求められています。
 現在の保険料原則25年以上納めないと1円も年金が受け取れないというこの制度は、先進国の中でも異常な受給資格条件であります。これをアメリカ並みの10年以上に引き下げることは、日本が従来の雇用の形が大きく崩れてきた今、急務と言えます。
 私ども日本共産党は、全額国庫負担で当面月5万円を保証し、支払った保険料に応じた金額は上乗せをする最低保障年金の創設を訴えているところであります。政府も最低保障年金をつくると言っておりますが、年金財源を口実に、事もあろうに社会的弱者にこそ負担の大きい消費税を増税しようとは、本末転倒も甚だしいとんでもないことであります。
 政党交付金や思いやり予算など、財源について言えば、メスを入れるべきところはまだまだあるのであります。非正規労働者が増大をした今、将来の年金問題は本当に深刻であります。市民の暮らしを守る、皆さんの老後を守るという立場から、ぜひこの請願を採択していただきますようお願いをし、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号22番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号22番 「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号23番 「TPPの参加に反対する請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号23番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号23番 「TPPの参加に反対する請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号24番 「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号24「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」について、賛成の討論を行います。
 砺波地域職業訓練センターは、県内3カ所のセンターの中でも職業訓練の事業比率が高く、砺波市はもとより周辺市を含む多くの人に利用されてきました。今議会でも、雇用の問題について大変厳しい状況であることが取り上げられています。このような社会状況の中だからこそ、多くの国民に職業訓練の機会を保障することは国の役割であることがより一層明らかになってきたものであります。
 地域職業訓練センターはかけがえのない役割を果たしており、これをさらに拡充することこそが必要なときであるのに、国がその責務を手放そうというのは本当にとんでもない話であり、認めることができません。
 また、雇用能力開発機構の廃止法案は先の国会で審議もされませんでしたが、地域主権改革の名で国の行政、出先機関の縮小、統廃合を進めることもまた、国がその責務を放棄するものでしかありません。公務現場の心ある労働者のことも考えなければなりません。
 常任委員会では、この間、継続審査ということになっておりますが、国の状況が不透明であり、雇用情勢が依然厳しいこのようなときであるからこそ、議会としても政府に責任のある対応を求めていくことはどうしても必要なのではないでしょうか。ぜひこの請願を採択いただけますようお願いをし、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号24番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号24番 「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第9号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第3 議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 米価の大幅な下落で農家の不安が高まる中、政府は去る11月9日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。
 TPPは、原則として例外を認めない完全な貿易自由化を目指した協定であることから、その影響は国内の農業漁業を初めとしたあらゆる産業界に及び、地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であります。
 また、農業、農村は食を支えているだけではなく、国土の保全や水源の涵養といった多面的な機能も持っており、こうした機能が損なわれることにより、一般の市民生活や環境にも多大な影響を及ぼすこととなります。
 よって、国会並びに政府におかれては、我が国の将来を見据えた農林水産業の保護や競争力強化への具体策が財源の手当てとともに明確に示されるべきであり、我が国の食料安全保障と両立できないTPPへの参加は断じて容認できないことを強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第10号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第4 議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 12月1日に農林水産省が公表した平成23年産米における都道府県別の生産数量目標は、対前年比で、増加する県が8県ある一方で、本県については、全国平均の2.2パーセント減をはるかに上回る5.2パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの声が相次いでいます。
 今回公表された生産数量目標は、過去6年間に生産数量目標を遵守した地域ほど需要実績が押し下げられ、過剰作付を行った地域ほど需要実績が大きくなるという根本的な矛盾を有しています。
 また、12月17日に農林水産省は、目標配分の減少率が全国平均を上回った都道府県に対し備蓄米の入札に優先枠を設けることとし、同時に、転作促進のための産地資金を備蓄米にも充てられるよう重点配分すると発表したところであります。
 国会並びに政府におかれては、先に公表された平成23年産米における都道府県別の生産数量目標について、過去の生産数量目標の達成状況を反映させるよう見直すとともに、過去に生産数量目標を達成し、今回生産数量目標が大幅に減少する県に対する支援措置をさらに講ずるよう強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第11号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第5 議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 飯田修平君。
  〔15番 飯田修平君 登壇〕

◯15番(飯田修平君) 議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 平成18年に施行された障害者自立支援法に係る利用者負担については、数次にわたる国の対策により、低所得世帯(市町村民税非課税世帯)を中心とした負担限度額の引き下げが行われ、軽減が図られてきたところであります。
 しかしながら、自立支援医療に係る利用者負担は当面の課題とされ、低所得世帯の障害者及び障害児の保護者は引き続き利用者負担を求められており、早期の改善が望まれています。
 よって、国及び政府においては、積み残し課題である自立支援医療においても、障害福祉サービスと同様に、低所得世帯の利用者負担の無料化を早期に実現されるよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員提出議案第12号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第6 議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 わが国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会経済や子ども達の健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっています。
 しかしながら、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議などでは、少子化対策の中核である保育制度について大幅な規制緩和の実施が閣議決定されており、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させることになります。
 このような状況の中、子どもの保育環境を守り、保育をより充実させるため、児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関して強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第12号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第7
               議員提出議案第13号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第7 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 平成14年9月の小泉元首相の訪朝を契機として大きな転換点を迎えたものの、同年10月に拉致被害者5名の帰国が実現したにすぎず、それ以降これといって進展のないままに膠着状態が続いています。
 もとより拉致事件は、我が国の主権及び国民の生命、安全を侵害する重大な国家犯罪であり、断じて許されるものではなく、政府の最重要課題でありますが、拉致被害者を初め、再会を待ちわびる家族は日一日と年老いており、一日も早い解決が喫緊の課題となっています。
 よって、国会及び政府におかれては、拉致問題の早期解決のため、北朝鮮による人権の侵害を世界に広く訴え国際協調を図るとともに、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化し、北朝鮮政府に情報の提示を強く求めるなど、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について討論を行います。
 拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組むことには私も賛成であります。しかし、この意見書の文案では、制裁措置や圧力の強化が強調されている点が気にかかるのであります。
 今、国際社会は極めて冷静に話し合いを呼びかけているというのが流れであります。対話と信頼の醸成、紛争の平和解決のための枠組みを発展させることこそが大切であり、混乱はあっても6カ国協議を再開、成功させ、拉致はもちろん、核、ミサイル、歴史問題などの諸々の懸案の解決を図り、この枠組みを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させていくという立場が重要であると考えます。
 圧力だけではなく、対話の努力こそが大切であり、可能であれば文章の字句の挿入をお願いしたところでありますが、「など」という記載の中にそうした内容も含むものであるということであれば、私はその立場を明らかにした上で、この意見書に賛成をするものであるということを表明し、討論とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第8
               議員提出議案第14号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第8 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 11月23日に北朝鮮による韓国の延坪島に対して無差別とも言える卑劣な砲撃が行われました。今回の砲撃は、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりではなく、我が国の周辺事態にも発展しかねない危機的状況であります。
 また、地方自治体は、周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ、港湾、空港の使用等、国に協力することになっています。国家の危機管理は、国と地方自治体が有機的に連携、協力してなされるものであり、内閣は常に危機管理意識を持って体制を備えておかなければなりません。
 よって、国会及び政府においては、我が国の平和、安全、領土を守る万全の危機管理体制を構築するよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出について、反対の討論を行います。
 民間人が居住する延坪島への無差別砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定や国連憲章、南北朝鮮の諸合意にも反する行為であり、厳しく非難されるものであります。この事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的、政治的努力で解決することこそが必要であります。
 さて、そもそも周辺事態法は、アメリカへの戦争の協力体制として、1997年の新ガイドラインを受け、強行採決をされたものであります。ところが、この周辺事態法は自治体や民間に対し協力を求め、協力を依頼するという建前になっているなどの制約があるため、この制約を取り払ってアメリカの戦争への協力を全面的に推進しようとするのが有事法制という関係になっているものであります。
 もちろん、自然災害等から国民、住民の命や財産を守るための体制づくりは当然のごとく必要であります。しかし、今回提案されているこの意見書は、延坪島砲撃発生後の首相らの行動について非難をし、そのことをもって周辺事態に対する体制をいたずらに強化するおそれがあるものではないのでありましょうか。
 そのことは必ずしも住民の命を守ることとは結びつかない。住民の命よりも作戦行動が優先をされる、そういう枠組みには私は同意ができないのであります。この意見書を認めることができないということを表明し、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第14号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第9
               議員提出議案第15号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第9 議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 政府は、平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたにもかかわらず、暫定的に地方や企業にも負担させる単年度の立法とし、23年度以降は改めて検討するとしました。
 また、地方の意見を十分聞くこともなく地方負担を決定したことは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、地域主権という言葉と裏腹な政府の対応に一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方6団体からは子ども手当の地方負担に反対する緊急声明が出されるなど、地方負担を継続されることに強く反対します。
 よって、国におかれては、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、当初の約束どおり全額国庫負担で行うよう強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第15号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                 日程第10
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第10 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第11から追加日程第15

◯議長(井上五三男君) 次に、お諮りいたします。
 本日、市長から、議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任について、議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、5議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、それぞれ追加日程第11から追加日程第15として議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、議案第59号から議案第63号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第59号

◯議長(井上五三男君) これより、追加日程第11 議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市教育委員会委員の河西 求氏の任期が本日をもって満了となります。つきましては、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議案第59号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。

                 議案第60号

◯議長(井上五三男君) 次に、追加日程第12 議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
 現砺波市公平委員会委員の桂 政樹氏の任期が本年12月23日をもって満了となります。つきましては、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議案第60号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。

            議案第61号から議案第63号

◯議長(井上五三男君) 次に、追加日程第13 議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第15 議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上3議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました議案第61号から議案第63号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
 現砺波市固定資産評価審査委員会の委員の紫藤健一氏、小谷憲夫氏及び家城亞告氏の任期が本年12月23日をもって満了となります。つきましては、議案第61号において紫藤健一氏を、議案第62号において小谷憲夫氏を引き続き、また、議案第63号において家城亞告氏の後任として北井栄一氏をそれぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議案第61号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第62号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第63号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

◯議長(井上五三男君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉会のあいさつ

◯議長(井上五三男君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決をいただき、まことにありがとうございました。
 このたびの予算関係以外の諸案件につきましては、平成23年4月から地域の公共施設について公平性の確保や利用度を高めるため、実情において適正な施設管理に努めるもののほか、新たに消防事務の共同処理をするための体系を着実に進めてまいるものであります。
 また、本議会では、議員各位からさまざまな御意見並びに御指摘を賜りました。今後とも十分に配慮しながら市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、第176回臨時国会が先日閉会いたしました。政府与党は、地域主権、地方分権改革の実行を掲げながらも、地域主権関連3法案の審議が行われないまま不成立となりました。このことにつきましては、全国市長会等を通じまして早期成立を求めていたにもかかわらず、このような結果になったことはまことに遺憾と思っているところであります。
 一方、本市におきましては、去る12月6日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)から、平成23年4月23日、24日を含む5日間以内で小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル等を展示する案内をいただきました。このことによりまして、記念すべき60回のチューリップフェアは一層盛り上がるものと大いに期待をしているところであります。
 また、この節目の開催を機に、市民参加型のチューリップフェアを構築するとともに、イベントとチューリップ産業の振興を一体として推進し、砺波のチューリップブランドを確固たるものにしてまいりたいと、このように考えております。
 このように、私は、今後とも、市民本位の市政を基本として、市民福祉の向上に努めてまいりますので、何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 終わりになりますが、議員各位には一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、今年もあとわずかになりました。御家族おそろいでよい年をお迎えになりますように、そして、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(井上五三男君) これをもちまして、平成22年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時40分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   井 上 五三男

   署名議員   瘧 師 富士夫

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之



平成22年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

      平成22年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正
       予算(第4号)外18件について
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件
       (質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に
       反対する意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し
       等を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 5 議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民
       税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 6 議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を
       求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 7 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求め
       る意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 8 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める
       意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 9 議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の
       提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第10 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第11 議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第12 議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任について
   第13 議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第14 議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第15 議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月22日  午後 2時00分  開議
   12月22日  午後 3時40分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成22年12月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(井上五三男君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許可します。
 14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) おはようございます。昨日の論戦に続いて2日目のトップバッターを務めるわけでございますが、元気いっぱいやりますので、よろしくお願いいたします。
 国の来年度予算の方向を総体的に見ますと、現在も続いております事業仕分けによる各種事業見直しや国債を除く歳出額の大枠が71兆円という緊縮的財政が取りざたされております。政策的経費や地方交付税も本年度並みで、公共事業費の効率化や独立行政法人など、外郭団体の非効率と思われる各種事業の廃止など、また、歳入の根幹を支える国税の厳しい見通しから自治体の交付金や補助金の削減、自治体への負担要求も当然考えられるんじゃないかと予測しております。また、回復の兆しが見えない経済環境や雇用情勢から、地方税の動向として、本市でも市税の法人市民税の減収状況が今後も続くと思うのであります。
 そこで、平成23年度予算編成方針についてお伺いいたします。
 本市の新年度財政見通しは、景気低迷による法人市民税の大幅減少や個人市民税の減少など、市税全体では減収が見込まれ、地方交付税などの国の動向も不透明な状況であり、歳入面における財政環境は極めて厳しいと思うのであります。
 また、歳出では、扶助費や特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる中、本市の重点課題である学校耐震化大規模改修、農業・農村整備事業、農地防災事業、一般国道・主要地方道路の整備事業を初めとする都市基盤整備など、財政需要は今後も増大すると予測されます。
 市長は、先の定例記者会見で、平成23年度一般会計予算について、学校耐震化工事推進などで四、五%増の200億円超となるとの見通しを示されましたが、マニフェスト並びに第5年次新砺波市総合計画を踏まえ、どのような姿勢で取り組まれるのか、新年度予算編成方針についてお尋ねいたします。
 1点目、歳入について。
 現政権が示しております暫定税率廃止や環境税の創設、地方交付税の動向や区画整理事業に対する交付金見直しなど、それらによる影響額について、現時点でどのように見込まれるのか、改めてお聞かせください。
 また、市税と各種収入金の収納率向上は施設の移転跡地や遊休土地の有効利用、早期処分などとあわせ、行財政改革の主要課題でありますが、財源確保の観点から、現在の取り組みの状況と課題、新年度への取り組みについてお示しください。
 また、歳入予算の見積もりにこれらの取り組み効果がどのように反映されるのか、お考えがあればお聞かせを下さい。
 2点目、歳出について。
 合併特例債98億円のうち、現在約60億円が活用されておりますが、年度別、基本別事業及び進捗状況について、あわせて、新年度予算における計上額としてはどのぐらいお考えか、また、目玉とする事業についてお示しください。
 さらには、現政権の「コンクリートから人へ」とする政治姿勢から、コンクリートに相当する部分の多い合併建設計画を推進するに当たり、影響があるのかどうか、また、あるとすれば、考えられる具体例をお示しください。
 また、監査等の指摘事項、指定管理者制度の検証、補助金の総額抑制などについて、現在の取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。
 また、歳出全般の事業見直しの手法として、国は既に事業仕分けを導入し、県においても事業仕分けを進めております。今後、新たな手法として、本市としてお考えがあればお示しください。
 3点目、現在の経済・雇用対策について。
 国が先月発表した7から9月期のGDP速報値では、年間換算で前年比4.8%増と2四半期連続のプラス成長となりました。しかし、7から9月期をピークに前政権の経済対策の効果が薄れていくとの見通しが強く、政権交代に伴う政策変更や補正予算凍結による公共事業への悪影響など、来年にかけての景気の二番底が懸念され始めております。
 最大の問題は、現政権が、日本経済の本格回復に向けた成長戦略を示さないまま、政策の空白が生じ、マニフェスト至上主義に固執してきた点があります。「コンクリートから人へ」の方針で公共事業を削り、国民への直接給付で個人消費を喚起する政策は、切れ目のない経済対策という観点から逆行するものであります。
 デフレスパイラルが指摘される中で、100年に一度と言われる不況で、疲弊した地方経済への配慮を欠くならば、致命的な状態を招くことにもなりかねません。加えて、昨今の完全失業率や有効求人倍率に見られるように、雇用情勢は極めて厳しく、大学生、高校生などの新卒予定者の就職内定率は過去最悪と言っても過言ではありません。雇用状況が極めて厳しい中、経済成長戦略なき、子ども手当の直接給付は消費より貯蓄に回るとの指摘もしかりであります。財源が他の予算の削減であれば、政策効果は相殺してしまうことも否定できません。国における早期の追加経済対策の実施を強く求めるのであります。
 市長は、本市を取り巻く現在の経済・雇用環境についてどのように認識しておられるのか、改めてお尋ねをいたします。
 4点目、本市の緊急経済・雇用対策の充実について。
 本市は、昨年秋より急激に悪化した経済・雇用状況にかんがみ、関係機関と連携をとり、緊急経済・雇用対策に取り組み、中小企業を対象にした緊急窓口の開設や融資支援対策、商工業振興対策など、また、離職者の臨時職員雇用や住宅確保対策など、具体的取り組みをしてこられました。
 しかし、年末を控え、さらなる経済・雇用の悪化が懸念される中で、市民に対するより広範なきめ細かい対応が求められております。ワンストップサービスや就労支援などを踏まえ、今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
 5点目、中小企業支援策について。
 地元の厳しい経済状況や雇用情勢に対応すべく、本市は、緊急経済対策として、市内企業の受注機会をより確保するため、公共事業の発注などに取り組んでこられました。公共事業における市内企業への支援策について、現在までの取り組み状況と課題についてお聞かせを下さい。
 また、景気低迷下での中小企業の取り組む商品開発、技術開発には技術、販売、営業など、多くの課題が伴います。幅広い産業支援コーディネーターなど、人材確保の現状と課題についてお聞かせを下さい。
 国において、昨年来の景気、経済が急変する中で、緊急保証制度など一層の中小企業金融安定化策が実施されてきました。また、本市においても、これらの利用状況について、まずお聞かせください。また、今後一層の景気後退が指摘される中で、さらなる低利融資制度が望まれるものと思考します。利子補給や保証料補助といった新たな優遇措置制度について御見解をお尋ねいたします。
 また、大企業からの注文を堅実にこなすことを求められてきた中小企業は、従来の延長線上で仕事を行う傾向が強いようであります。しかし、業績を上げるには、自分たちが磨いてきた技術を新しい市場でどう応用し、新たな付加価値をつけられるかが重要になります。それには、中小企業の経営者が知恵を絞ることが大事でありますが、あわせて自治体のサポート、すなわち企業支援能力のある行政マンの手腕がぜひとも必要と考えられます。日本の中小企業支援策は、世界一メニューが豊富であると言われております。その豊富な支援策をどう企業へ届けるかであります。地元企業をどう発掘し、育成するかという観点から、地元の強みを生かした産業振興策を取り入れ、強い中小企業を育てていくには、企業にどのように手を差し伸べればよいのか。地場産業支援へのコンサルティング等のできる磨かれた専門性を持ち合わせた職員を養成することが必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
 1点目、読書でまちづくりの推進について。
 矢祭町は福島県の最南端に位置する町の前教育長の話を聞く機会がありました。人口約6,600人、自然豊かな町です。本屋が町内に1軒もなく、蔵書2,000冊ほどの小さな図書室があるだけで、図書館と呼べるような施設ではありませんでした。
 平成17年12月、次年度のまちづくりのための町民アンケートを実施したところ、町民は、気軽に集い、利用できる図書館の設立を要望しておりました。当時の町長は、図書館をつくってほしいという中学生からの声に心が動かされたと話しておりました。
 しかし、町には、図書館を新設するだけの財政的余裕はありませんでした。将来の町民に大きな負担とならないよう、お金をかけずに町民の要望をかなえることはできないだろうか。その中で生まれた発想が図書の寄贈募集でした。読んだ本を送ってくださいという矢祭町の願いが全国紙に紹介された。その反響は大きく、翌日から本が届き始め、1カ月で10万冊を超え、最終的に45万冊もの善意の本が寄せられました。まちの武道館を改修して、図書館にすることを決め、さらに本の作業は町民からのボランティアを募集し、できる限り経費を削減しました。
 平成19年1月、全国からの真心と町民の思いでできた矢祭もったいない図書館が開館。もったいない図書館が開館した秋に、矢祭町は「読書の町矢祭宣言」を発表した。
 町の宝の図書館を積極的に活用し、町全体の読書の輪を広げる取り組みを開始。毎月第3日曜日を「矢祭町読書の日」に、家庭での読書の推進、さらに、町の各地域に図書館を分館、もったいない文庫を開設。図書館が開設してから3年が経過した今、「読書を通じて、矢祭町を文化的で、豊かな人間性あふれるまちにする」という矢祭宣言が町全体に浸透し始めております。
 一方、今年2月、矢祭もったいない図書館で、第1回子ども司書の認定式が行われました。子ども司書は、町内の小学校に通学する4年生以上の希望者で構成されております。子ども司書は、矢祭町が進める読書でまちづくりの大きな柱の一つ。その趣旨は、子どもたちが本に親しみ、豊かな心と将来への夢や希望を膨らませるとともに、友達や家族に読書のすばらしさを伝えるリーダーになってほしいというもの。
 読書でまちづくりをしようというまちぐるみの読書推進の旗を振ってきた前の教育長は、「有名な企業を誘致し、まちをにぎやかにするだけがまちづくりじゃないと思います。星がきれいで、緑豊かで、それ以外に何もないようなまちだとしても、住んでいる人たちが親切で、温かみがあると言われることも大切なまちづくりだと思います。そのために、子どもたちには読書を通じて、思いやりのある心豊かな人になってほしいです。」と語っております。
 本市においても、先進的な事例を参考にすることも大切かなと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 2点目、保育所における看護職の配置について。
 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行い、その中で養護と教育の必要性を強調しております。また、保育指針の改定とともに、厚生労働省は、保育所の質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしました。このプログラムの実施期間は2008年度から5年間で、地方自治体においても、地方自治体版アクションプログラムの策定を奨励しております。このアクションプログラムの策定について、本市のお考えをお聞かせください。
 また、このプログラムの内容に、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職の専門職員の確保、推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。
 看護職の保育所配置については、三十数年前の厚生省通達による乳児保育実施により配置されることになりましたが、全国の常勤看護職の在職者数は21%にとどまっているようであります。看護職の独立配置になると、わずかという状況であります。
 また、各保育所には、嘱託医の制度はありますが、嘱託医の健診では、時間的な制約などから、そのときの健康状態を診ることが中心となってしまい、十分な診察・診療ができない上、発達障害や疾患を抱えた子どもたちへの保育上の相談に嘱託医がかかわることは困難と思われます。発達障害については、本市においても増加傾向にあり、早期発見・早期治療が重要であることから、保育所での保健的対応が求められております。
 保育所に看護職が独立配置されている場合は、日常的に保健的視点で子どもたちを観察し、嘱託医と連携しながら、実際の保育活動で、現場で対応することで保育所の保健活動はより実効性が高まり、保育士は保育活動に専念することができると考えます。本市の公立保育所における看護職の配置について御所見をお聞かせください。
 最後になりますが、市民のために重要な仕事を日々励行している行政職員に、次の言葉を贈りたいと思います。
 アメリカ・マサチューセッツ州都のボストンで活躍した世界的に有名な詩人・エマソンの箴言であります。それは、「他に奉仕し、人間全体の幸福に何ものかを寄与しようという意志、それが人生の本質である」と。
 この箴言を私なりに表現を変えてみますと、市民に奉仕し、砺波市全体の幸福に寄与しようとする努力、それが公務員の本質であると改めて強調したいのであります。
 今日、自治体には普遍的課題が存立し、中でも、公民協働という問題意識を共有する時代背景の色彩が強くなっていると思います。行政が効率化の政策選択とともに、事業評価の適正水準のバランス的判断が求められているからであります。そして、地域で議論集結された政策要望の合理性を敏感にキャッチする感覚と自主・自立の道を常に追求する経営体であるからこそ、行政職員の英知の結集と責任感の醸成が肝要であると思うのであります。
 今年の世相をあらわす漢字は「暑」でありました。市長を初め、市幹部の熱い思いが市民の心に届くような答弁を期待し、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 嶋村議員の新年度予算編成方針についての御質問のうち、歳入について及び歳出についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、新年度予算編成方針についてお答えいたします。
 当市の予算編成につきましては、砺波市総合計画実施計画に定められた各事業費を基準として、現在財政課において編成作業を進めております。
 そこで、御質問でございますが、まず、1点目の歳入の見込みにつきましては、議員の御質問がありますとおり、一括交付金制度や地球温暖化対策税、環境税のことですが、の創設など、国の方針が定まっていないこともあり、まだ、不透明な部分が多くございます。また、地方交付税につきましては、総務省において、総額で今年度程度を確保するという要求がなされているところですが、財務省においては、約1兆5,000億円の別枠加算を廃止する方針であるとも伝えられており、大変危惧をいたしておるところでございます。
 万が一、財務省の方針どおり削減されますと、当市においては、数億円程度の影響が出るものと予想され、現在の市の総合計画実施計画に基づく予算編成に大きな影響を及ぼすことになります。また、このことから全国のほとんどの自治体においても重大な影響があるものと考えており、市長会等を通じまして、交付税総額の確保を強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市税につきましては、御案内のとおり、引き続く国内経済の低迷や団塊の世代の定年退職、納税者数の減少などによりまして個人市民税を中心に税収の確保が大変厳しい状況にあります。現在、市税等の収納率向上のため徴収嘱託員を設置し、一定の成果を得ていることから、引き続き配置することで、滞納税の徴収確保や口座振替の推進を図るとともに、細やかな相談等に努めてまいります。
 また、市有地の遊休地につきましては、売却可能地を市のホームページに掲載するなど、常日ごろから処分、貸し付け等について調査検討をしているところであります。おかげさまで平成22年度におきましては、今のところ4件の土地を売却したところであり、平成23年度におきましても、積極的に処分等に努めてまいります。これらのきめ細かな対応により、若干なりとも収入額を確保してまいりたいと考えております。
 次、2点目の歳出につきましては、まず、新年度における合併特例債事業についてお答えをいたします。
 合併特例債につきましては、新たな自治体としての一体性の速やかな確立を図り、総合的かつ効果的な行政施策を推進するため、公共的施設整備に充当でき、また、その償還の70%が交付税措置をされる大変有利な起債でありますが、当市の借入限度額約98億円のうち、平成21年度末までに20件、約53億円の借り入れを行ったところであります。
 これまでに合併特例債を活用した主な事業につきましては、砺波東部、砺波北部小学校、庄川・般若中学校の耐震改修事業等に約14億7,000万円、市民プラザ建設事業に約6億8,000万円、北部地区総合福祉施設建設事業に約7億8,000万円、まちづくり交付金事業に約10億3,000万円、子供歌舞伎曳山会館建設事業に7億6,000万円などとなっております。
 また、新年度予算で予定している主な合併特例債事業につきましては、継続実施しております市道改良事業示野上中野線、庄川水辺プラザ建設事業、砺波北部小学校耐震改修事業に加え、新たに出町中学校耐震改修事業等に充当する見込みであり、借入額は約5億円を見込んでおります。
 次に、現政権の「コンクリートから人へ」とする政治姿勢が、合併特例債事業に影響があるかとの御質問でございますが、当市が今後進めていく予定にしております合併特例債事業は、出町中学校、庄川小学校など小中学校の耐震改修工事など、安全・安心なまちづくりに必要不可欠な喫緊の事業でありますので、特に大きな影響はないものと考えております。
 次に、監査等の指摘事項で、指定管理者制度の検証、補助金の総額抑制などについての取り組み状況につきましては、その都度各種通知や予算の執行方針などに明記し、関係部課長へ周知し、その主旨の徹底に努めているところでございます。
 また、国の事業仕分けのように、歳出全般に係る事業の見直しにつきましては、今年度、新たに平成21年度事業の行政評価について、他の部署の部課長による2次評価を実施したところであり、今後、その結果を事務事業の執行に生かしていかなければならないと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりについての読書で進めるまちづくりについてお答えをいたします。
 議員から御紹介のありました矢祭町の取り組みにつきましては、私も調査いたしました。「読書の町矢祭宣言」に基づく、矢祭もったいない図書館を町の拠点としたすばらしい取り組みであると感じました。
 砺波市が「人」と「心」を育むまちづくりを推進していく上で、読書の果たす役割は、人の成長にとりまして大変大事な栄養素にもなり、生きる糧としての人間の指針ともなり得るものというふうに考えております。
 欲しいものは何でもそろう、物質的には大変豊かな時代になりましたが、その陰に新たな問題も見えてきているというふうに思っております。昨今のインターネット、ゲーム機、携帯電話等の普及によるライフスタイルの多様化は、大人の活字・読書離れを進めるとともに、子どもの情報許容能力を超え、生活習慣を乱したり、本に触れたり、読んだりする機会を減少させつつあり、読書への関心も希薄にしているのではないかというふうに危惧しているところでございます。
 議員も御存じのとおり、砺波市では、平成20年度に、子ども読書活動推進計画を策定しまして、家庭、地域、幼稚園、保育所、小中学校、図書館、それぞれ役割を明確にしまして、連携をとりながら子どもの読書活動事業の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、小中学校全校への司書の配置、学校での朝読書の実施、図書館では読み聞かせの実施など、子どもたちの心身ともに健やかな育ちを目指しているところでございます。
 なお、御質問にありました市民等からの図書の寄贈につきましては、砺波市図書館でも市民から寄贈いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。また、矢祭町で取り組んでおります子ども司書につきましては、大変心引かれるものがありますので、今後、先進事例として調査研究してみたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、1、新年度予算編成等についてのうち、(3)現在の雇用環境について、まずお答えを申し上げます。
 地方の経済情勢は今さら言うまでもなく、厳しい状況が続いており、本市においても、負債総額が5億円以上の企業倒産が2年連続で発生するなど、極めて厳しい事態であると認識しているところであります。また、雇用情勢につきましても、ハローワーク砺波管内の有効求人倍率が依然として低水準となっていることから、国の緊急総合経済対策の早期実施と効果的な実施について、引き続き国・県に対して強く求めていかなければならないと考えております。
 なお、新卒者のうち、高卒の就職内定状況につきましては、平成22年10月現在の富山労働局管内では78.9%となっており、ハローワーク砺波の管内につきましては88.4%で、市内の砺波工業高校につきましては、12月2日の時点で内定率が100%となっていると聞いております。
 次に、4番目の緊急経済・雇用対策につきましては、当市では、先般開催いたしました金融機関との懇談会において、「既に融資限度額まで借り入れを行っている企業が増えていることから、資金需要が減少している」「深刻な事態に陥りそうな企業もある」との意見をお聞きしたところであります。
 こうした中で、今後の取り組み方針につきましては、昨年に引き続き、年末の12月29日、30日の両日に市役所商工観光課内に相談の窓口を開設するとともに、関係機関と連携をとりながら、融資支援策や緊急雇用対策の周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、本年10月に市内企業を対象としたアンケート調査を実施した結果、市に対する要望につきましては、公的支援や優遇措置等についての情報提供の意見が多かったことから、市のホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5番目の中小企業支援施策につきまして、そのうちの公共工事における市内企業への支援策につきましては、国の地域活性化のための各種交付金事業を積極的に活用し、地元企業への公共工事の発注に努めるとともに、下水道事業においては、今議会に提案をいたしておりますが、国庫債務負担行為により早期発注を図るなど、切れ目のない工事発注に努めているところであります。
 また、幅広い産業支援コーディネーターなどの人材確保は、市が直接雇用するのではなく、富山県新世紀産業機構内の中小企業支援センターに中小企業診断士などの専門家が登録されていることから、派遣事業の活用や総合相談窓口としての機能を利用することが有効であると考えております。
 中小企業金融円滑化法につきましては、来年3月末での時限措置となっているものの、事業者等からは継続の要望が強く出されていると聞いております。こうした中で、県・市制度融資における国の緊急保証制度の昨年度の認定件数が462件となっており、今年11月末での認定件数も209件となるなど、引き続き多くの事業者から保証制度の申請がなされている状況であります。
 具体的な融資支援方法でありますが、利子補給制度は、低金利の状況でありますが、多大な財政負担を伴うことから、現在のところ、実施については考えてはおりません。
 資金借り入れの際の保証料の補助については、9割の助成率を来年度も継続して実施してまいりたいと考えております。なお、新たな制度資金に対する支援や商工業振興施策につきましては、各種団体からの要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 また、専門性を持ち合わせた職員の養成につきましては、各種セミナーへの参加や企業訪問の実施のほか、各種展示会への出席を通じて関係者との交流を図りながら、スキルアップなどの資質の向上を図ることが必要ではないかと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 私からは、嶋村議員御質問の第2点目、「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、公立保育所における看護職の配置についてお答えをいたします。
 まず、平成20年度に厚生労働省は保育指針を改定するとともに、地方公共団体が取り組むための「保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラム」を策定することが望ましいといたしました。
 砺波市では、保育所と幼稚園の一元化を推進していた折でありまして、平成19年10月に策定をした「砺波市の乳幼児保育指針」を国の保育指針や幼稚園教育要領の改訂、そして、幼保の一元化に対応して、乳児期の子どもが伸び伸びと遊び、健やかな生活を楽しむことで、生涯にわたる人格形成の基礎が培われることを願い、また、このアクションプログラムの考え方にも配慮をしまして、平成21年3月に、「砺波市の乳幼児保育指針」を改正いたしたところであります。
 そこで、御質問の砺波市のアクションプログラムでございますが、国が示しているアクションプログラムの内容である保育実践の改善・向上や子どもの健康及び安全の確保、保育士等の資質・専門性の向上などについて、次年度に具体的に策定をいたしたいと考えております。
 次に、子どもの健康及び安全の確保についてでありますが、「保育所における保健師、または看護師の配置について」という国からの通知を受けて、現在当市では、北部こども園と太田こども園に嘱託の看護師を1人ずつ配置いたしまして、ゼロ歳児と1歳児の保育や子育て支援センターでの相談に、健康管理指導の面からかかわっております。また、それぞれが担当する各保育所や子育て支援センターを月に1回、巡回訪問いたしまして、保護者と面談し、子どもの健康面、保健面の指導や子育ての相談を行ったり、栄養士と巡回して、栄養指導などを行ったりするほかに、保育所での健康診断の折には、嘱託医の発育相談などの補助をいたしております。
 なお、議員が御心配される発達障害などの専門的な治療が必要な子どもの預かりにつきましては、保育士や保護者からの相談を受けた場合は、より医学的で、専門的な指導や助言が必要となりますので、こども課に配置をしております家庭児童相談員を通じて、高岡児童相談所とも相談をいたしながら、個別に対応をしております。
 保育士にとって、日常の保育に専念できる環境づくりに努めているところであります。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
 最初に、市内の「保育所・幼稚園」運営についてお尋ねをいたします。
 今後の保育所、幼稚園のあり方を協議するため、本年5月に保育所・幼稚園のあり方懇談会が発足され、10月20日の答申書提出まで5回の会議や現地視察を実施し、このほど答申書が提出されました。今定例会初日の全員協議会で、その答申内容の概要が報告されました。
 内容によると、現状の施設全体に対する評価では、既存施設は概ね適正な配置になっているとのことでありました。しかし、市内の保育所や幼稚園施設の園児数や児童数では、各施設とも大半が定数割れで、定員を満たしている施設はごく一部であります。将来、子どもたちが大きくなって、小中学校へ進学・進級していっても、学校間での児童数の不均衡問題は何ら解消されません。市では、今回提出していただいた意見を尊重し、今後の施設運営に十分生かしていきたいとの姿勢でありますが、国の方針では、将来的に幼保一体のこども園を打ち出しているものの、依然不透明であることから、幼児を取り巻く環境については慎重に検討していかなければなりません。公的施設運営には多額な維持管理費が必要であることは十分承知していますが、このたびの委員各位の貴重な御意見を、速やかに行政運営に反映させることも行政の責務と考えるものであります。
 そこで、答申内容を踏まえ、今後の保育所、幼稚園の運営と将来的に統廃合や定員の公平化など、将来を見据えた積極的な取り組みに期待をするものですが、教育長さんの考えをお聞かせください。
 次に、「ニチマ跡地」への商業施設誘致についてお尋ねをいたします。
 先のニチマ倶楽部閉鎖は、本市にとって残念な結果と言わざるを得ません。背景には長引く景気低迷とホテル部門の集客数減少による影響を理由に、本年3月末にニチマ倶楽部は閉鎖されました。その後、跡地の再開発に向けた積極的な企業誘致活動が展開された結果、このほど、小杉町に本社を持つ商社が参入し、一帯を商業ゾーンとして再開発する見通しとの報道がありました。
 しかし、長引く景気低迷と買い物客減少で厳しい運営をされている商店街にとっては、このたびの進出報道をどのような思いで受けとめているかは、心境は察することはできませんが、近隣には同業店舗も多く、期待と不安が交差し、複雑な思いを持つものであります。
 市では、商店街活性化に向け、実行委員会主催による、先日、小雨の中、第26回冬のふれあい市が、多くの市民参加のもと盛大に開催され、懸命に取り組んでいる姿を拝見して、感動いたしました。そのような中での大型商業施設の進出は、消費者にとっては歓迎されますが、進出によって商店街への客足減少に拍車がかかり、一層深刻化を増すことが大変気がかりであります。このたびの進出が今後の市発展につながるような商業集積がなされるよう大きな期待を寄せる半面、商店街活性化問題は待ったなしの課題でもあります。共存共栄の立場に立って、今後の推移を見守っていかなければなりません。
 そこで、現時点で、進出にかかわる進捗状況についてお聞かせください。また、今後のスケジュール等についてもお聞かせを下さい。
 次に、「市立砺波総合病院」経営と諸課題についてお尋ねをいたします。
 病院経営については、これまで本会議や所属の委員会等でその都度、真剣に議論を重ねてきたところであります。
 幸い、昨年度収支決算では、DPC導入による診療費や病院改革プランの作成・実行、ジェネリック医薬品への取り組みなどで、5年ぶりの黒字決算を計上することができました。しかし、その後も病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、高齢化社会における地域医療への充実や医師不足など、市民の安全・安心を守る観点から、充実した医療体制が急務となっています。
 私の所属する民生病院常任委員会では、平成15年、平成19年に続き、先般、香川県三豊総合病院へ行政視察に行ってまいりました。今回の視察目的は、病院経営についてであります。早速提出した資料を見て、まず、経営指標分析では、赤字の要因として、医業収益に対する支払利息比率と減価償却比率が非常に高い点を指摘されました。確かに後者では、病院増改築での多額の借入金の返済などが要因となって、病院経営を圧迫しているものと思われます。今後においては、さらなる収益改善に取り組んでいただけるものと期待をするものであります。
 一般論でよく耳にする言葉で、企業は「人、モノ、金」と言われています。私にとって今回、初めての訪問でありましたが、三豊病院では、医師が絶対的な権利・権限を持ちますが、病院経営に当たっては、事務長が病院経営の柱となり、全責任を持って真摯に対応していることが大変重要であるというお話をお聞きいたしました。三豊総合病院では、昭和46年から職員の派遣は一切ないと。当初から、就任された事務長さんは常に先を見据え、病院経営に対する幅広い知識と見識を持って業務に精励され、定年後も今日まで勤務されており、この点が砺波総合病院と違うと思います。
 そこで、一様に比較はできませんが、新たな観点で、総合病院への職員派遣人事についていま一度検討してみてはどうか、お聞かせください。また、現時点での入院、外来患者数の状況と収支状況についてどのような見通しであるのか、お聞かせください。
 次に、開業医問題についてお尋ねをいたします。
 総合病院では、現在、業務の一部を外部業者に委託され、現在数名の方が職員として勤務をされていますが、社会的なニーズに対応するための措置とは思いますが、これまで、総合病院勤務の専門の医師が市内に開業される際、業務に精通したリーダーやスタッフ、マネジャーの引き抜きがその都度発生しているとお聞きをいたしております。その数は参考までに、開業された8医院で、人数は9名となっています。
 ベテラン職員が抜けた後、一時的ではありますが、業務に支障が発生しているのではないでしょうか。速やかに後任者を配置しても、職場環境や業務内容等、即戦力となるまで一定の時間が必要と思われます。このような事態に対し、病院側としてどのような対応をされているのか、当局の考えをお聞かせください。
 次に、地域医療に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
 地域医療問題について関心が高まる中、庄東地区では、これまで2カ所の医院が廃業となっていましたが、十数年前に富山市より新たな医療機関が進出し、今日まで開業されています。老人療養型病院とはいえ、地域住民の健康管理に積極的に努められ、大変感謝をしているところであります。このたび、新たにグループホームを建設され、今後の期待も大きい中、先日、今後の住民と地域医療とのあり方について検討するため、4地区合同で講演会を開催いたしました。また、今後の地域医療への意識の向上を図るため、地域住民へのアンケート調査を実施するなど、積極的に取り組んでいるところであります。
 ここで講演会での一部を紹介いたしますと、現在、病院の構想として、将来的には地域住民への医療サービス向上策として、庄東地区を対象とした巡回専用バス運行の導入や患者のニーズにこたえるために、先進的な医療機器の購入に積極的に取り組んでいきたい。地域住民に安全・安心を提供する地域密着型病院を目指しているなど、新たな方向性が示されました。しかしながら、病院だけでは解決できない悩みも多く、機器購入の際での多額の資金面や地域住民への理解、協力が不可欠であり、今後、一層行政支援をお願いしていきたいとのお話でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 行政として、今後の地域医療への取り組みについてお聞かせを下さい。
 最後に、老朽化した「除雪機更新計画」についてお尋ねをいたします。
 今年の夏は、異常とも言える暑さの毎日でした。一般的に夏場が暑い年は、冬に雪が多いと言われています。気象庁の発表では、12月から明年2月までの長期予想では、北陸は平年並みとのこと。しかし、今年は、海面水温が平年に比べ低くなるラニーニャ現象で、北陸地方の降雪量は多くなるとも一般的に言われています。
 そこで心配なのが、老朽化した除雪機械による除雪作業であります。先に発表された本年度の県内8市町村の除雪費を見ると、前年比40%増と伸びが最も大きかったのは小矢部市であります。地元の建設業者などに支払う委託料やリース料を増額し、その他の市町村においては、ほぼ前年同額予算となっています。また、増額理由として、昨年は除雪車の出動回数が予想以上に多くなり、最終的に1億3,000万円もかかったとのことであります。厳しい財政事情を反映して、予算確保に工面されており、関係者は降らないことを祈るばかりであります。
 市内で山間地を抱える地元として、深刻な状況になっています。平野部と違い、一たん降雪が来れば、一晩で20センチから30センチの積雪を観測し、大型除雪機による除雪が一番ですが、近年、老朽化が進み、現状では1年が限度ではないかと大変心配をいたしております。事態を重視し、昨年、市当局に対し、更新の要望書を提出させていただきましたが、ほかにも5つの自治体から要望書が既に提出されているとお聞きをいたしました。新規購入となれば、1台数千万円という多額の費用が必要となってきますが、現在更新申請されている自治体要望を踏まえ、速やかに財政措置を講じて対応していただきたいと強く望むものですが、更新計画と予算措置等についてお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 村岡議員の「市立砺波総合病院」経営と諸課題についての御質問のうち、地域医療への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、全国的な医師の偏在や医師不足などにより、地域医療に対する市民の皆さんの関心が高まっております。そうした中、砺波医療圏では、昨年4月に、病院群輪番制を離脱する病院が出るなど、地域医療の問題の一つが表面化してまいりました。そのため、関係市である砺波市、小矢部市、南砺市の3市の行政、医師会、病院関係者などが集まり、現状と課題を明確にして、その解決策を具体的に示していくことを目的に、昨年10月に、砺波医療圏地域医療検討会を設立いたしました。
 具体的な検討内容としては、一次救急医療を担う砺波医療圏急患センターの拡充、新たな病院群輪番体制の検討、確立や二次救急医療体制の適正な受診の啓発の必要性、各医師会との協力により、かかりつけ医機能の充実など、それぞれの課題を検討し、提言してきたところであります。
 今後の地域医療の取り組みにつきましては、少子高齢化による社会経済の急激な変化の中、医療を限りある資源の一つとしてとらえ、それぞれの機能を有効に連携させていくことが大切であると考えております。そのためには、健康なときから医療に対する理解を深めて、ぐあいが悪くなったときに、かかりつけ医機能や救急医療を適切に活用し、救急医療や急性期医療終了後は、回復期のリハビリテーション、そして、慢性期の入院治療や在宅医療など、切れ目なく医療を提供していく体制を築いていくことが課題と思っております。
 その課題の達成のために、富山県地域医療再生計画に基づき、砺波医療圏の病院や診療所などを含め、医療機関相互の機能分担、医療情報の共有化が不可欠であることから、現在、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向けて、関係機関との協議を終え、今後は電子カルテの更新等総合システムを整備いたしまして、それぞれの医療機関をつなげて、ツールの開発に着手してまいりたいと考えております。
 一方、総合病院を核とした広域的な地域医療への取り組みとは若干違いますが、これからますます進む高齢化・核家族化の中で、特に高齢者の皆さんに対する地域医療への取り組みについて市の考え方を述べさせていただきます。
 まず、これから、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がますます増加する中で、開業医の皆さんによる診療所は出町市街地を中心に充実していますが、高齢化の進んでいる村部での開設は少なく、不安をお持ちの高齢者の皆さんも多いと思います。
 そのため、今後は高齢者の皆さんに対し、身近で安心できる医療の提供を行うことが重要であり、そのためには、大きく次の3点について取り組んでいきたいと考えております。1点目は、在宅医療の推進であります。2点目は、総合病院など、病院とかかりつけ医である診療所との病診連携の推進であります。3つ目は、医療・介護・福祉の連携であります。
 厚生労働省の調査では、高齢者の63%が自宅でのみとりを望んでいるのに対し、実際に自宅で亡くなる方は約20%と低い数字となっております。在宅では介護してくれる家族に負担がかかる、症状が急変したときの対応に不安があるなど、本人はもとより家族にも不安があり、今までどうしても医療機関や介護施設への入院・入所が優先されてきました。
 しかしながら、これからは高齢者の増加により、受け入れる医療機関や療養型病床群の見直しなどによる介護施設の不足により、十分な受け入れがますます困難になってきます。そのため、本人や家族が望めば、終末期まで安心して家でみとれる在宅医療体制の整備が必要と考えております。そのためには総合病院など、病院から退院された後の治療をかかりつけ医と連携し、切れ目のない医療を提供できる病診連携が重要となってまいります。また、高齢者の場合は、往診や訪問診療などの診療とともに、介護や福祉と連携し、トータルでみとりを行う体制を整え、在宅医療や介護に対して感じていらっしゃる不安を和らげ、安心して在宅医療や介護を受けられる体制づくりを進めていきたいと、このように考えております。
 この中で村岡議員が御紹介されました庄東地区での療養型病床群において、外来機能を強化されることは、今後の地域医療を進める上で大きな前進であり、市としても歓迎するものであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、村岡議員御質問の第1点目、市内の「保育所・幼稚園」の運営についての答申内容を踏まえた今後の取り組みについてお答えをいたします。
 まず最初に、砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会が開催されました背景には、当市におきましても少子化は進んでおり、10年前と比較しまして、既に出生数は約100人余り減少しており、近い将来の人口推計では年間出生数が400人を割り込むことも危惧されている現状がございます。
 ところで、昨今の市民生活の状況を見ますと、核家族化の急激な進展、女性の社会進出のほか、就業形態も多様化してきているため、乳幼児を育てる保護者からは、年々3歳未満の低年齢児保育や長時間保育、一時保育などの要望が高まってきており、預かりに弾力的な受け入れを行っております保育所への入所希望者が増加している現状でございます。また、砺波市は他市に比べまして、保育所と幼稚園が混在していることや地域によって偏在している現状がございます。このような乳幼児や児童を取り巻く保育環境を踏まえ、近い将来の砺波市の保育所、幼稚園のあり方につきまして、有識者の意見を得ることを目的としましたこの懇談会では、各委員から大変貴重な御意見をいただいたところでございます。
 保育所と幼稚園を所管する教育委員会としましては、今後、速やかな対応をしていきたいというふうに考えておりますけれども、国の施策が幼稚園、保育所のこども園への統合や仮称・子ども家庭省の設置等につきましても大変不透明であることやその施設建設に係る財源の問題についても明確でない現状があり、大変困惑しているのが実情でございます。
 今後、市としましても、全国市長会等を通じて、地方の実情に適応した基本方針の明確化などにつきまして強く働きかけをお願いしてまいりたいというふうに考えております。議員の皆様の御理解を賜りたいと思います。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、3、「市立砺波総合病院」経営と諸課題についてのうち、(1)の人事課題についての御質問にお答えをいたします。
 村岡議員からは、病院事務局長が異動により数年でかわることは、病院経営の観点からいかがかとの御意見でございます。
 御承知のように、市立砺波総合病院は単独市の行政組織の一部として位置づけられており、例として挙げられました三豊総合病院のように7町村による一部事務組合立として設立されているものとは、行政組織上の位置づけが異なっているところでございます。
 そこで、砺波市の場合を申し上げますと、市職員は1つの業務のみに従事するのではなく、いろいろな部署で行政経験を積み、さまざまな角度から市全体の業務を支えていくことが重要であると考えております。病院事務局も市長の事務部局の一部でございますので、定期人事異動により、一般事務部局との人事交流を行ってきたところでございます。
 事務局長は、開設者である市長の意を受けまして、病院長と連携しながら、事務職員のトップとして病院経営の一翼を担っているもので、事務局長が経営の全責任を負うという体制につきましては、その長所、短所を十分検討する必要があると思われます。また、1人の職員が1つのポストに長くとどまることについては、さまざまな影響があることから、慎重に対応する必要があるものと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、2、「ニチマ跡地」への商業施設進出についてお答えいたします。
 日本製麻株式会社は、本年3月31日に、ニチマ倶楽部を事業廃止いたしました。4月以降、上田市長は、議長、商工会議所会頭とともに、まちづくりや地域活性化などの総合的な観点から利活用を検討していただくよう、会社側に要望してまいりました。その後、民間サイドで検討が進められ、6月には、射水市に本社があるアルビス株式会社と土地についての賃貸借に関する基本合意書が締結され、魅力ある商業集積づくりの計画が打ち出されたところであります。
 現在の進捗状況についてでありますが、日本製麻、アルビス両社側から、10月8日に、商業集積施設、仮称砺波イータウンの開発計画に合意した旨、発表されました。この施設の概要は、約1万坪の敷地にアルビス直営店の核店舗を含め、物販、飲食等のテナントを7ないし8棟や約500台の駐車場が計画されております。これらの計画については、民間企業間における土地の賃貸借や民間同士の契約行為であり、市としての意思が入らない、どうしようもないところがございます。
 しかしながら、市といたしましては、中心市街地の活性化につながるようにしてほしいこと、地域のにぎわいや、魅力を増進させるためのイベント等に協力してほしいこと、景観に配慮した施設にしてほしいことなどを要請したところであります。
 現在、調査・測量を実施し、行政への諸手続の準備とともに、敷地内に入るテナントを検討していると伺っております。
 今後のスケジュールにつきましては、行政への諸手続を行い、二段階で開発が進められる予定であります。旧ホテルのあるエリアは、平成23年末ごろにオープン予定であり、それ以外のエリアは、平成24年秋ごろオープンする予定と聞いております。現地での最初に取りかかる建物の取り壊しは、来年の春ごろからの予定と伺っております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 前野 久君。
  〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕

◯建設水道部長(前野 久君) 私からは、4項目めの「除雪機械更新計画」に関する御質問にお答えいたします。
 御存じのとおり、市の除排雪体制につきましては、砺波市雪対策条例の基本理念に基づき、行政と市民がお互いに力を合わせて、協働による地域ぐるみ除排雪に取り組んでおり、県内外の自治体などから、先進的な事例として注目されているところでございます。
 地域ぐるみ除排雪の取り組みには、地域住民の方々の理解と協力がなくてはならないものであり、中でも機械除雪に関しましては、旧砺波市の各地区において、除雪対策委員会などを設けていただき、市道を初めとした地区内の生活道路の除雪作業をきめ細やかに行っていただいておりますことに対しまして、厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
 現在、各地区において維持管理されております除雪機械は34台でありまして、そのうちの8台は、地域ぐるみ除排雪活動に本格的に取り組んでいただきました昭和60年前後に購入されたものでございます。既に25年を経過し、老朽化が進んだ機械となっていることは十分認識しているところでございます。
 平成18年の豪雪以降は暖冬傾向が続き、除雪機械の出動回数が少なかったものの、昨年は一転しまして12回の一斉出動を行ったことから、機械の修繕や消耗が急激に進み、現在5地区から機械の更新要望をいただいております。また、それ以外の地区でも同様に、年々修繕費がかさみ、機械の維持管理が大変厳しくなってきていると伺っております。
 市といたしましては、これらの地区管理の除雪機械の更新に当たり、支援策といたしまして、砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金として、除雪機械の購入に対し、600万円を上限に2分の1を補助する制度を設けており、機械の稼働状況や老朽化の実態を調査するとともに、地区の除雪体制の現状等をお聞きした上で、市の総合計画と調整を図りながら、できるだけ地区の御要望に沿うように順次計画的に更新を進めているところでございます。また、除雪機械の購入につきましては、市や地元負担をできるだけ軽減するため、原則国の補助事業、これは55%の交付金でございますが、これを活用することとしておりまして、毎年度、継続的に国・県に対しまして要望を行っているところでございます。
 ただ、5台の地区要望がある中で、単年度で複数台の更新を認めていただくことはなかなか難しい面がございます。また、市の財政状況もありますが、できれば今後2年で、長くて3年の間で順次、更新整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 五嶋親秀君。
  〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕

◯病院事務局長(五嶋親秀君) 私からは、3の「市立砺波総合病院」の経営と諸課題についての御質問のうち、まず、(2)の患者数の状況と収支状況と、(3)開業医対応についてお答えいたします。
 改革プランのスタートの年であります平成21年度の経営状況につきましては、本議会で決算認定をいただいたとおり、平成16年度以来、5年ぶりの黒字決算となったところでありますが、国が定める公立病院改革ガイドラインに基づき、改革プラン実施状況の検証を行うため、先月の11日に、外部の有識者などからなる改革プラン検討委員会を開催し、平成21年度実績並びに平成22年度上半期実績などについて点検、評価を行ったところであります。
 平成21年度実績の検証結果といたしましては、経常収支の黒字化達成という計画を上回る実績となったことから、検討委員会の委員からも高い評価をいただいたところであります。
 次に、平成22年度の患者数目標と上半期の実績につきましては、入院1日平均患者数が目標447人に対しまして、上半期の実績が437人、同じく外来患者数が目標が1,025人に対しまして、上半期の実績が1,032人と、今年の1月ごろから入院患者数は回復傾向にあり、記録的な猛暑の影響もあってか、夏場に入ってからも病床利用率は上昇し、改革プラン計画の87%を上回る月もあるなど、入院患者数の急激な増加により、一時期、7対1看護体制の維持が困難になることが危惧された状態にまでなったものであります。
 このような状況におきまして、改革プラン2年目に当たる平成22年度上半期の経営状況につきましては、前年度と比較して、入院、外来患者数とも増加傾向にあることや本年4月からの診療報酬の10年ぶりのプラス改定の影響もありまして、収益から費用を差し引きました経常収支では、改革プラン収支計画に対しまして約1億3,000万円余りの黒字と、現在のところ、ほぼ順調に推移しています。
 以上のことから、平成22年度の経営見通しといたしましては、10月現在の収益的収支は約2億9,000万円の黒字となっております。前年度に比較しまして約1億6,000万円も増加していることから、下半期もこのままの計画に近い収支を維持することにより、平成21年度に引き続き、平成22年度も黒字決算になるものと想定しております。
 次に、(3)の開業医対応についてお答えいたします。
 当院におきましては、医事事務業務のうち、外来窓口業務及び医療費請求事務業務、入院事務業務の一部などを業務委託いたしております。
 業務委託のメリットは、委託事務職員が休暇を取得した場合のほか、中途退職した場合や産休・育児休暇を取得した場合などに、人員に欠員が生じた場合も業務に支障が生じないよう、委託業者において専門知識を持った人員の補充が行われ、業務の質が保たれることにあります。
 議員御質問のとおり、当院の医師が開業する際に、即戦力として活用できる、日ごろから気心の知れた委託事務職員を引き抜いていかれることがあります。当然ながら、業務に熟知した職員がいなくなることにより、業務に支障が出ないように委託業者には求めており、委託業者は、専門知識を持った職員の新規採用のほか、他の医療機関からの異動、当院内での内部異動などにより影響を最小限に抑えながら、委託業務の質の確保を図っています。
 病院といたしましては、なれるまで多少の影響はあるものの、業務の質の確保が図られているものと考えています。しかしながら、委託業者においては、特にベテラン職員が退職した場合には大きな損失であり、人員の確保、異動による質の確保などに苦労しているものと思います。
 当院におきましても、医師の開業時に、委託事務職員だけでなく、看護師も引き抜きをされることがあるため、医師には、当院の職員の引き抜きをしないよう協力をお願いしているところでありますが、職業選択の自由もあり、医師の開業による退職はもちろん、委託事務職員や看護師につきましても転職先に魅力を感じるなど、本人の意思で退職されることについて制限することができないのが現状であります。
 委託業者には、スタッフ全員のレベルアップによって、影響の軽減化を図るよう求めていきたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 5番 川岸 勇君。
  〔5番 川岸 勇君 登壇〕

◯5番(川岸 勇君) 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、砺波市総合計画後期計画策定に当たっての指針についてお尋ねいたします。
 砺波市総合計画10カ年計画では、平成19年度を初年度とし、平成28年度までの10カ年における合併後の新砺波市まちづくり構想を推進する基本方針を定めています。
 この基本計画は、平成19年度から平成23年度を前期計画、そして、平成24年度から平成28年度までの5カ年を後期計画期間と位置づけております。そのため、今年度末から来年度前期にかけては、後期計画策定に当たっては大変重要な時期ではなかろうか考えております。
 また、当市の総合計画は、市民参画による計画事業を進めるべく、市民の皆さんからの次のような意見、提言を踏まえ、作成されたと伺っております。
 1つには、合併時の市民意識調査、2つ目は、まちづくり研究会の皆さんからのまちづくり報告書、3つ目として、中学生によるまちづくり報告書、4つ目として、市長と語る会、市長への手紙による意見・提言などです。
 この10月に総務文教常任委員会行政視察で、伊勢市を訪問する機会を得ました。この伊勢市の総合計画は、市民の意見を反映したまちづくりを進めるため、自治、教育、環境、生活・健康・福祉、防災・防犯、産業というテーマごとに、市民・行政25人からなる「伊勢市まちづくり市民会議」を発足させ、毎月数回の会議を開催し、どんな伊勢市にしたいのか論議されました。市民アンケートを実施するなど、それを踏まえてのまちづくり目標値を設定した「みんなのまちの計画」が策定され、現在も市民会議を開催し、目標管理や事業推進状況を「伊勢市まちづくり・市民会議ただいまアクション中!!」と題して、広く市民に広報等で通知しているとのことでした。
 当市総合計画策定に当たっては、諮問機関として総合計画審議会を設置し、また、庁内にあっては総合計画策定委員会、その専門部会としてのまちづくり研究会を発足させるなどして、総合計画が作成されました。今日においても、その審議会や研究会を活用して、さまざまな見地からまちづくり計画が進められています。一方、市職員による行政改革推進委員会や一部市民、専門家による行政改革委員会等においても、砺波市が抱える諸問題について検討がなされているところであります。
 これらの機関において今、どのような取り組みがなされているのか、そして、その取り組み課題を、後期計画にどのように反映されるのかをまずお伺いいたします。
 砺波市の全国評価は、この春の日本経済新聞の特集号によれば、ゴールデンウィークに行きたいところの名所はどこかという問いに対し、西日本地区では、砺波市が第1位に選ばれています。また、毎年発表されている東洋経済社、都市データパック2010年版に見られるとおり、住みよさランキングでは全国806都市中16位、民力度では総合の9位に位置づけられております。この評価は大変喜ばしい限りであります。しかし、成長力においては217位、財政健全度にあっては512位となっています。
 この評価をとっても、砺波市の現状、課題が見えてくるように思われます。市民をめぐる生活環境は、日々目まぐるしく変化しております。意見・要望も多種多様に及んでいると思われます。現段階における行政当局から見た諸課題とは何か、その諸課題対策を後期計画にどのように反映されるのか。また、後期計画を策定に当たって、どのような体制と指針を持って後期計画づくりに着手されるのか、当局の考え方をお聞かせ願います。
 砺波市のアイデンティティーは、チューリップに代表されるフラワー都市です。そして、砺波平野に広がる美しい散居村景観であり、四季によって彩り変える庄川峡であり、屋敷林に囲まれたアズマダチ家屋初め、文化財、史跡が多く存在しているところにあります。後期計画策定に当たっては、それら砺波市の持つ地域らしさを活用し、成長性に富んだ施策を講ずるべきと考えます。
 市財政の確立や砺波の発展のためには、産業の活性化が不可欠であります。企業誘致を含め、地元企業、商業、観光、農林業に活性化が生まれてこそ、人々が元気で働けるまちになります。
 砺波市の人口は4万9,000人強ですが、今後、大幅な人口増は見込める状況にありません。少子高齢化問題は急速に進展しています。一般に、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.08人と言われていますが、現状は1.57人となっています。高齢化比率も年々高くなり、3人に1人が高齢者を抱えると言われています。そのためにも、幼保教育設備を初めとした子育て環境の整備、福祉・医療の充実、砺波市健康プラン21の推進、アクションとなみに掲げる健康づくり対策等にも積極的に取り組まなければなりません。
 市民が安心して暮らせるためには、道路、上下水道等の生活基盤の整備・拡充にも努めねばなりません。そして、市民と行政が協働するまちづくりをするためにも、職員の資質向上を初めとする行政改革の推進や財政健全化に努め、新たな行政課題や多様化する行政需要にこたえる体制を確立しなければなりません。
 市が抱える課題はその他にもいろいろあろうと思いますが、私は、後期計画において、これらの4つの課題に果敢に挑戦いただくことを要望し、後期計画に関する質問とします。
 次に、地域振興支援策についてお伺いいたします。
 地区自治振興会の仕事は、地区産業、経済、教育の振興、住民の生活・文化・福祉の向上、各種団体の育成、道路除雪事業等、多岐に及んでいます。特に昨今、市からの事務連絡事項も多くなり、市の下請機関という様相を呈し、現場では、苦情の声が一部ささやかれております。
 自治振興会活動は、地区の皆様によるボランティアによって運営されていますが、自治振興会に対して、各種団体、各集落活動に対する助成金を求める声も多く寄せられています。また、市内の自治振興会にあっては、諸活動への支出により財源が厳しくなっていることから、その支援措置を求める声も聞きます。各自治振興会会計は地区民からの会費と市助成金が主なる財源であります。抽出的に調査したところ、地区民1戸当たりの年会費は1万2,000円前後を徴収しているところが多くありましたが、その会費を上げるにしても、今日の経済情勢を考慮すると、地区住民の理解を得るには大変厳しいものがあります。
 市からの助成金は、21地区に均等割86万4,000円、戸割数、1戸当たり500円という基準で助成されているところでありますが、各自治振興会が進める地域コミュティ活動を一層支援するため、助成措置に特段の御配慮をお願い申し上げるところであります。あわせて、今後の地区振興会のあり方についてどのような所見をお持ちなのか、お伺し、各自治振興会支援に関する質問といたします。
 続きまして、特色ある地域づくりに取り組んでいる地域団体等に対する支援策についてお尋ねします。
 砺波市には、観光資源を活用したチューリップフェア、庄川観光祭、花しょうぶ祭り、コスモスウォッチングなど、さまざまなイベントが四季を通じ行われています。市内各地には獅子舞など、また、夜高あんどん、五ヶ種チョンガレ、砺波えんじゃら節など、まちおこし要素のある伝統、文化がたくさんあります。このような砺波の文化、伝統芸能は、地区の方によって守られてきました。しかしながら、市民、行政一体となった新たな事業を起こすとなると、大変経費が必要となります。
 昨年7月、国指定を受け、市主催のもと、第1回増山城戦国祭りが開催され、今年10月31日には増山城戦国祭り実行委員会のもと、第2回増山戦国祭りが開催されたところであります。当日は台風14号の襲来という危機もありましたが、天候にも恵まれ、昨年来場者を倍上回る1,371人の県内外からの来場者があり、盛況に終えたという総括がなされています。
 その総括の中で、次のような幾つかの課題や問題点も提起されております。
 市教育委員会を初め、市当局からシャトルバス等、物資の提供や多くの指導をいただいた。市は当日午前、第1回観光推進大会を開催し、増山城戦国祭りを第2会場と位置づけていたが、当方のチラシには表示したが、推進大会のチラシには全く戦国祭りの表示がなかった。市はどのような考えなのか、わからない。そして、今後は事前PR、イベント内容の充実を図れば、今後も全県的、全国的PR、誘客も図れる。予算的にはぜいたくな状態とは言えないので、節約しながらのボランティアに頼らざるを得ない。市と連携し、祭りを発展していく必要がある。地区を愛する地区民が精いっぱい努力しているイメージが広がり、対外的にも好感が持たれた。事業の充実には、資金の確保が不可欠である。本年は、砺波市まちづくり協働事業により30万円の助成があったが、全体の3分の1である。平成23年、平成24年は15万円に半減する。魅力的な事業を推進していく上で、資金の確保は欠かせないというふうに結んでおります。
 増山城跡の国指定になったことの歴史・文化的価値の周知徹底をねらいとして開催された増山城戦国祭りは、市、地区の組織、団体の協力、協賛があったからこそできた地域観光、地域づくり事業の事例の一つだと思っています。市が進める地域資源を生かした地域観光づくりや地域の活性化のためにも、継続的に事業が行われるよう支援することも行政の責務と考えます。
 このように市の活性化や地域振興に結びつく事業に対し、資金面も含め、さらなる支援を講ずるべきと考えますが、市当局の考え方をお聞かせ願います。
 最後に、福祉事業のうち、今年度新規事業として予算化されました、高齢者運転免許自主返納支援事業、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業と市営バス運行対策改善の取り組み、進捗状況についてお伺いをいたします。
 県警によりますと、65歳以上の高齢者が起こした交通死亡事故が10月10日現在、前年同期を9件上回る16件と急増し、高齢者の運転に注意を促しています。
 当市においても、高齢者の交通事故を未然に防止する等の観点から、今年4月から免許自主返納支援事業を要綱化したところであります。この支援事業も8カ月余経過したところでありますが、きょう現在、何人の方々が免許を自主返納されたのか、高齢者免許取得者の何割に当たるのか、年代別、男女別にお示し願いたいと思います。
 また、高齢者運転者が起こす交通事故の多くは、ぼんやり運転だと言われています。交通事故多発が予測される季節を迎え、市当局におかれましては、高齢者等の交通事故撲滅に向けた指導徹底をお願いするところであります。
 福祉事業の2点目は、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業についてであります。
 来年7月24日の地上デジタル化に向け、去る8月30日、総務省は、市町村民税非課税世帯156万世帯に、簡易チューナーを無償配付するとしました。現在、生活保護世帯、NHK受信料全額免除者にそのチューナーが無償で配付されていますが、それでも普及が進まないことからの一策と考えております。
 当市においては、地上デジタル化に向け、ひとり暮らし高齢者の方々を支援しようということで、3月定例会でその予算化をしたところでありますが、この事業の推進状況はどうなっているのか、また、総務省との事業の整合性をどう図られるのかをお伺いをいたします。
 福祉事業の第3点目は、市営バス等の運行についてであります。
 現在、市営バスは、児童の通学、高齢者等の交通手段の確保を図ることから、市役所を起点とし、栴檀山線4便、東般若線4便、高波線4便、庄川線6便があります。住民の足を守る観点から、大変ありがたいことです。
 昨年の6月定例会一般質問で、私は、路線によって、目的地へ行くまで時間的ロスがあり、効率的な運用を図るべしとただしたところでありますが、市当局からは、市営バス、ふれあいバス、福祉バス、スクールバスなどの運行を総合的に研究し、効率的な運用に努めてまいりたいとの回答でありました。
 一般質問から1年6カ月が経過しました。ようやく去る6日開催の全員協議会で、ふれあいバス、福祉バスを含めた市営バスの運行改善案が示されたところであります。この改善内容について、市民の皆さんの御理解をいただくためにも、また、それに関する市民からの要望、意見も多々あると思われますので、その改善案について再度説明を求めるとともに、住民の方々へどのように周知策をとられるのか、お伺いし、今定例会での一般質問といたします。
 終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川岸議員の砺波市総合計画後期計画策定に当たっての御質問並びに地域振興支援策の御質問のうち、各自治振興会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、砺波市総合計画後期計画策定に当たっての御質問にお答えをいたします。
 計画策定の取り組みの経過につきましては、林議員の代表質問で述べさせていただきましたので、前段で川岸議員が例示されました行政改革推進委員会など、市政運営に関して設けた各種委員会の取り組みにつきまして、まずお答えをしたいと思います。
 市政の運営に関して設けた各種委員会は、その施策目的の達成のため、専門的な議論を行っていただいているものであり、各担当部局がその会議録を公表いたしておりますので、取り組み状況に関する個々の説明はこの場で省かせていただきますが、各協議会や委員会などの中で述べられた提言につきましては、総合計画の見直しの中で十分に生かしてまいりたいと、このように考えております。
 また、このほかタウンミーティングや市長と語る会など、会議でお聞かせいただいた御意見、さらには各種市民アンケート調査の結果や行政出前講座など、日ごろの行政運営を通じて得られたすべての情報とともに、市政全般にわたる施策として考慮した上で、その総合計画の見直し作業に生かしてまいる予定であります。
 次に、後期計画の取り組み、主要課題へ挑戦されたいとの御要望でありますが、私も川岸議員が挙げられました4つの課題については、いずれも重要な課題と認識をいたしております。
 とりわけ産業の活性化については、東海北陸自動車道が開通し、北陸新幹線の全線開通を控えている現在、これを好機としてとらえた積極的な施策展開が必要であり、地域経済の活性化は重要な課題であると、このように考えております。
 その意味におきまして、交流人口の拡大を企図した観光振興や砺波地域情報センターと東海となみ野会を中心とした中京圏との交流がすそ野の広い展開をもたらすものと思っておりますし、昨今言われています農産物のブランド化、消費者への販路拡大といった農業の第6次産業化への検討も新たな課題であるととらえております。
 また、少子高齢化対策につきましては、本年3月に後期計画を策定した砺波市次世代育成行動支援計画や、高齢者の保健福祉計画などを踏まえて計画を策定してまいりたいと考えておりますし、生活基盤の整備・充実や行財政改革の推進と財政健全化につきましては、いずれも不断に継続していくべき永遠の課題であると、このように思っております。
 また、林議員の代表質問でもお答えいたしましたように、策定の基本方針といたしましては、後期計画という意味合いから、現在の新砺波市総合計画の基本的な施策の体系は尊重しつつも、近年の経済不況と新政権が展開する新たな施策に代表される社会的変化への対応や公共サービスの提供に際し、自治体と住民が担うべき役割の見直しも必要となっております。さらには、地方分権の進展による法制度の変革などに対しても、柔軟な対応が必要だと考えているところでありまして、今後、計画の進行管理にも配慮する意味からも、各施策において成果指標による数値目標の設定も考慮しながら、総合計画の策定を行ってまいりますので御理解と御協力を賜りたいと、このように思っております。
 次に、地域振興支援策の御質問のうち、各自治振興会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、自治振興会の活動につきましては、地域住民の福祉の向上などのため、多くの役割を担っていただき、まちづくりの原点をなすものと認識をしており、日ごろの積極的な取り組みに敬意を表するものであります。
 さて、議員御指摘のとおり、地域コミュニティに新たな取り組みが生まれ、各自治振興会の活動が多様化する中にありまして、地域コミュニティ活動を一層支援するために、現行の平成17年度に制定された砺波市地域振興育成交付金の算定基準の見直しによる増額要望をいただいているところでございます。
 その一方で、地域におけるコミュニティ活動は、自治振興会などの地域の各種団体が主体となって、基本的には地域住民の負担により行われるものでありますが、その活動の内容や要する経費は、地区の規模等により大きく異なっている状況であり、住民の会費負担の限界についても理解できるところであります。
 したがいまして、市といたしましては、この交付金は、地域の連帯感の醸成、安全なまちづくりの形成、地域の活性化、住みよい地域の発展などに資する総合的な財政支援策と考えており、交付金の算定基準となる世帯割、均等割のうち、平成23年度より均等割の増額を予定いたしておるところでございます。
 次に、今後の地区振興会のあり方についての所見でありますが、少子高齢化社会において、助け合い、お互い様の地域社会をつくり上げていくことは大切であり、各自治振興会がこれまで担ってこられました役割をますます推進していただくとともに、住民の行動様式の多様化、地域の連帯感が薄れていくなどの傾向も見られることから、ふれあいと連携による地域づくりの再構築に向けて、行政としても支援体制はどうあるべきか、自治振興会と連携を深めたいと考えており、今後の自治振興会のあり方や活動に大いに期待を寄せているところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、特色ある地域づくり活動に対する支援についての御質問にお答えをいたします。
 栴檀野地区におきまして、増山城跡が国指定史跡となったことをきっかけとして始められました増山城戦国祭りが、地域の皆さんや歴史愛好家の皆さんの積極的な取り組みにより、昨年に引き続き、今年も大成功をおさめられましたことは大変すばらしいことと思っております。
 今回は、地域の皆さんが中心となって設立された実行委員会が主体になって運営されたものであり、地区の総力を挙げて取り組まれ、その熱意と意気込みに感動をいたしました。この祭りの成功は、地域の活性化や振興に大いに貢献し、大きな成果があったものと思われますので、この祭りが継続的に運営されることを期待するものございました。
 また、この日の午前中には、文化会館で第1回砺波市観光推進大会を開催いたしましたが、戦国祭りをその第2部のイベントとして位置づけ、PRをしてまいりました。この推進大会において全入場者に配付した封筒の中に、戦国祭りのパンフレットを入れてPRするとともに、大会の幕合いを利用して、司会者が午後からの戦国祭りへの参加を呼びかけてPRしたところでありますが、来場者がさらに増えるよう、今後も一層PRに努めてまいりたいと考えております。
 さて、御質問の戦国祭りへの支援につきましては、市では今年度、この戦国祭りをまちづくり協働事業に選定し、支援してまいりました。
 この制度は、事業を通じて地域を活性化させ、地域の発展につなげることが目的でございますが、制度上、支援の上限が決められております。一方、この戦国祭りを運営するために多くの資金が必要なこともよく承知しておりますので、市といたしましても、増山城跡が国指定史跡であることを広くPRしていくため、祭りが継続して実施できるよう支援の方法等につきまして、実行委員会の皆さんと協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、川岸議員御質問のうち、3、福祉対策についての福祉事業の推進状況3項目についてお答えをいたします。
 最初に、高齢者運転免許自主返納事業につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化社会の中、高齢者ドライバーの増加により、高齢者の交通事故が増えている現状において、高齢者が加害者となる事故の防止、高齢者が自らの運転を考え、移動方法を見直すきっかけづくり、免許返納後の引きこもりの防止などを目的として、本年度より実施をいたしております。
 お尋ねの交付状況でありますが、本年12月1日現在で、男性50名、女性28名、年齢別では70歳代が35名、80歳代が40名、90歳代が3名となっており、合計78名の高齢者の方々が自主的に免許を返納され、1万5,000円相当の公共交通機関の利用券等の交付を受けられているところであります。
 一方、市内の高齢者の免許取得状況でありますが、砺波警察署によりますと、65歳以上の免許取得者が本年12月1日現在で、男性3,942名、女性2,667名の合計6,609名であります。この中でこの対象者である70歳以上の方は、男性2,679名、女性1,437名で合計4,116名であり、免許を取得されている高齢者の方のうち、約2%の方が自主返納されていることになります。
 なお、高齢者ドライバーが引き起こす事故の撲滅PRにつきましては、市の老人クラブ連合会の総会で、同時に行われる交通安全大会での宣言や市内各地区での講習会を通じましてPR、指導を行っているところでありますが、年末を控え、今後も引き続き高齢者のみならず、市民全体の皆さんに向け、交通事故撲滅への啓発を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、来年7月には、テレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行されます。
 この事業につきましては、テレビが身近で、重要な情報の伝達手段であることから、市単独事業として、ひとり暮らし高齢者に対して円滑に地上デジタル放送へ移行できるよう、65歳以上のひとり暮らしで、市民税が非課税世帯に助成することとして予算化したものであります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、本年8月に、国の総務省が打ち出した支援策は世帯構成や年齢制限を設けずに、市民税非課税の全世帯を対象に支援するという内容であり、市が助成を行おうとしていた方が国の助成を受けられるなど、重複する部分もあることから、現状では事業の実施を見合わせているところであります。国においては、本年度の補正及び平成23年度当初予算で事業を実施する予定であることから、事業概要や要件等、詳細な内容が示された時点で関係課と連携して、適切に対応したいと考えております。
 最後に、3点目の市営バス等の運行状況についてお答えをいたします。現在、市内には市営バス4路線のほか、北部苑、苗加苑、庄東センターなどの福祉施設を巡回する福祉バス、庄川地区を巡回し、ケアポート庄川をつなぐふれあいバスなどがあります。
 市営バスの利用状況を見ますと、年々減ってきており、平成17年度から運行しました庄川線を除くと、平成7年度の利用者合計が6万5,000人であったのが、平成21年度には、約半分以下の3万人の利用にとどまっている状況であります。このことは、民間の加越能バスが運行しております栴檀野線についても、同じような傾向であります。一方、福祉バスやふれあいバスにつきましては、施設利用者の方々の定期的な利用があるところであります。
 こうした状況の中で、市内の公共交通について、次のような課題が浮き彫りとなってきております。1点目といたしましては、運行が重複している路線があることで、経費が二重となっていること、2点目は、公共交通の空白地区があるために、高齢者の方々の買い物や通院に不便を来していること、3点目としては、現行のバス時刻がJRとのつなぎが悪い面もあり、通勤・通学の乗客が少ないことなどがあります。
 こうしたことから、これらの課題を解消することを最優先に考え、市内の公共交通としての市営バス、福祉バス、ふれあいバスの路線やダイヤを総合的に見直し、市民の方々が利用しやすい公共交通路線を提案いたしたところであります。また、料金につきましては一律料金とし、また、自由乗降を行うことにより市内の循環性を高め、地域力の向上や観光面での有効性が出てくると考えております。
 今後は、この見直し案を来春に予定されております自治振興会長会議で説明を行い、その後、パブリックコメント並びに関係地区での説明に入らせていただき、砺波市地域公共交通会議を経て国に申請し、来年10月1日からのダイヤ改正に合わせ、実施いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時03分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 15番 飯田修平君。
  〔15番 飯田修平君 登壇〕

◯15番(飯田修平君) 白いものが降ってまいりましたが、ただいまから通告に従い、質問をさせていただきます。
 最初に、観光振興について質問をいたします。
 まず、このほどまとまりました本市の観光振興戦略プランについて伺います。
 基本テーマは、通年型・滞在型観光交流を目指して、散居村と花、庄川を生かした観光交流と情報発信であります。今後、このプランをもとに地域の観光資源を地域全体で発掘・保全し、磨き上げながら、すべての市民が地域に愛着や誇りを持って観光客を迎えられるまちづくりを推進し、交流・滞在人口の拡大や「暮らしたい、訪れたい」まちづくりを進めることを基本方針としております。
 そして、このプランには重点的に取り組むべき4つの戦略が示されております。
 散居村の保全と活用、チューリップフェアとチューリップ産業の振興、市民交流の推進、そして、ホスピタリティあふれるまちづくり、この4つであります。
 このプランを見ての印象は、従来の観光振興にはない大きな変化が見られることであります。それは、観光振興が砺波市活性化の手段として、地域活性化やまちづくりの根本的な考え方につながることを示したことであります。
 例えば景観保全の意識を高め、景観を地域の宝として保全していく推進役は地域住民一人一人であり、地域住民が主体となって地域の宝に光を当て、それを磨き、発信することで「暮らしたい、訪れたい」まちづくりができれば、人口が増え、特産品が売れ、地域経済も自然に上向くということだろうと思います。
 前の三重県知事の北川正恭さんが、3年ほど前に砺波市で講演をされました。講演の内容は、地域住民の地域力による温泉復活の話でありました。皆さんもお聞きになられたと思いますが、非常に心に残りましたので御紹介したいと思います。
 熊本県の阿蘇山の北に黒川温泉があります。ここは、もともと山合いのひなびた湯治場であり、旅館も二十数軒で農家兼業が多く、閑古鳥が鳴く寂れた温泉街でありました。昭和39年に国民保養温泉に指定され、かつ、やまなみハイウェイが開通したということで、一時的に盛り上がりを見せたが、その後はやや低迷していた。昭和53年ごろから旅館への養子縁組やUターンで若者が入り始め、昭和61年に、組合で入湯手形を導入した。この入湯手形を買えば、黒川温泉のどの旅館の露天風呂にも入ることができるというもので、この発想が徐々に人気化しました。その後も地域資源を地域全体で磨き上げる取り組みを続けたことで、平成10年には、福岡の旅行情報誌の人気観光調査で第1位となった。その後、日本一予約のある黒川温泉になっているということであります。
 この温泉の自慢が2つあります。その1つは、24軒の旅館一軒一軒が、黒川温泉のためにという思いで、壁の色を統一したり、庭を壊して雑木林にするなどして、統一的な町並みを形成し、落ち着いた雰囲気をつくったことであり、いま一つは、旅館の組合費が日本一高いことであります。
 これは、組合の事業のほとんどは雑木を植えて、自然な森をつくることであり、黒川温泉を訪れる旅行者に、森の発するマイナスイオンの中で、ゆったりと自然な感じで過ごすことのできる癒しの効果をねらった取り組みであります。つまり、組合費で地域づくりの事業をすべて賄い、行政の力は一切借りないというのが自慢なのです。
 この黒川温泉の急成長ぶりは、ふだん気がつかないものを見つけ、創意を工夫し、地域住民が一体となって磨き上げたことによるもので、一つ一つの取り組みの積み重ねが黒川温泉再生の大きなパワーを生み出したと言えるという内容でありました。
 本市には、散居村を初め、豊かな自然、チューリップ、庄川温泉郷など、地域の多彩な観光資源があります。これらを生かし、観光の振興につなげなければなりません。しかしながら、まだまだ多くの課題が山積しています。地域住民が、散居村の魅力を生活の中でいかに創出するのか、チューリップフェアなどのイベントとチューリップ産業の振興との一体的な取り組みをどう進めていくのか、地域の観光資源の魅力をいかに発掘し、磨き上げていくのか、また、着地型観光の発信や市民交流の進め方などの課題であります。
 プランでは、これらを観光振興の施策として掲げていますが、これらがどう連携し、実現を目指そうとするのか、この点について基本的な考え方を伺いたいと思います。基本戦略では、観光振興による交流・滞在人口の拡大が、経済的効果と社会的効果の2つを生み出し、地域活性化につながるとしていますが、この点も踏まえてお尋ねします。
 次に、今後取り組むアクションプランについて伺います。さきの黒川温泉再生は、民間が知恵を絞り、創意工夫して、頑張った力強いパワーによるものでした。民間が頑張って、行政がついてくるという、依存から自立への典型的な実例であります。
 今後は観光振興戦略プランの推進体制の確立が求められます。また、中身についても、プラン推進のための詳細な施策についてどのようなアクションプランがつくられ、実行に移されるか、注目しなければなりません。官民一体となったプランの推進の考え方について伺います。
 次に、砺波市観光協会の体制強化について伺います。まず、先の臨時会において、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について報告がありました。この中で、来年9月30日をもって解散することを議決したと伺いました。解散後は、砺波市観光協会に経営を任せたいということであります。
 フラワーランドとなみは平成3年7月に設立し、20年間フェアの企画運営や道の駅の機能を果たしてきた。しかし、平成13年から黒字経営を続けているが、配当ができない状況であり、20年経過して、建物にも修繕が必要になってきたことなどが解散の要因であります。
 そこで、解散後、経営移譲する砺波市観光協会は、資産もなく、自立経営するための機能をこれから備えなければなりません。果たしてスムーズに経営移譲できるのでしようか。具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、観光振興戦略プランの推進体制を確立するためには、観光協会の位置づけが何よりも重要であると思います。観光協会の法人化や統合による体制強化とはどんな形なのか、観光振興の財源をどう確保するのか、また、市民交流支援窓口はどんな役割を果たすものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、第60回となみチューリップフェアの開催に向けての取り組みについて伺います。今議会の初日、7年かけて地球に帰還したはやぶさが、この60回記念のとなみチューリップフェアでの公開が決まったというビッグなニュースが飛び込んできました。まずもって、市民が心待ちにしていたこの朗報を心から喜びたいと思います。
 いよいよ記念すべき第60回目の節目となるフェア本番が迫ってまいりました。テーマは「チューリップでつなぐ未来への架け橋」であり、大花壇におけるテーマに合わせたチューリップの地上絵を初めとして、各花壇の準備が着々と進められているところだと思います。
 そこで、まず、60回開催にふさわしい未来への架け橋となるような主なイベント、展示内容についてお聞きしたいと思います。
 次に、一体的な会場づくりについて伺います。会場内には、チューリップ四季彩館、美術館、文化会館、郷土資料館、旧中嶋家、そして、花総合センターなどの施設が点在をしております。これらの施設については、これまで以上に連携し、それぞれの特徴を生かした演出が求められると思います。
 特に花総合センターエリアは、会場中心から離れていることから、それをつなぐフラワーロードエリアの利活用が重要であります。500メートルのフラワーロードには、期間中満開となるサトザクラやハナミズキなどの木々、そして、チューリップが植えられています。これらの花をめでながら、ゆったりと、たくさんの来場者に会場間を移動していただけるよう仕掛けなければなりません。
 例えば気球という、文字どおりのアドバルーンを上げてみるのはどうでしょうか。例年10月に、スカイフェスとなみバルーン大会が開催されています。60回のフェア前にも、バルーン大会が企画されていると聞いています。そのバルーンをフェア期間中、花総合センター広場にチューリップバルーンとして掲げたり、会場周辺で体験型バルーンを上げるのはいかがでしょうか。チューリップタワーより高いところから、チューリップと散居の砺波平野の眺望を楽しんでいただくというわけであります。スペースの制約、安全性や費用対効果、関係する皆さんの協力などいろいろ課題もありますが、ぜひ挑戦してほしいと思います。
 また、連携イベントであります夢の平スイセン畑と一緒に、散居村の展望を楽しんでもらって、次の連携会場へというような、魅力ある一体的な会場づくりも必要だと思います。施設、連携会場、連携イベント、各所の観光圃場など、一体感のある連携の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 次に、病院の経営についてお伺いいたします。午前の村岡議員の質問にありましたが、私は、三豊総合病院から学ぶものという観点から質問をいたします。
 この病院は、昭和26年設立、平成17年の市町の合併により、医療圏人口13万9,000人の2市による組合立病院を経て、本年4月に、三豊総合病院企業団に名称変更し、経営形態を一部適用から全部適用としたところであります。病院の規模は、一般病床515床、診療科目26科、医師81人、看護師393人、ほか職員数、合計839人であり、また、1日平均患者数が入院で460人、外来で1,173人、予算規模が約114億円であります。
 砺波総合病院とは医療圏人口や規模等でよく似ていると思われます。しかしながら、この病院のすごいのは、昭和50年ごろから毎年純利益を確保し、昭和57年から健全経営を維持していることであります。
 そこで、この経営についてどんな考え方で取り組んでいるのか、お聞きしたところ、予算、決算の考え方は、複数年度の整備計画書や資金計画書を作成すること、費用に見合う予算編成はしない、また、予算主義ではなく決算を重視し、執行状況を把握し、予算ありきの執行はしないなどであります。また、予算編成時に固定費60%以内、経費15%以内、材料費25%以内の数値目標を掲げ、収益に見合った投資を心がけるなどであります。
 収益の増加の確保対策については、平成21年度より、DPC対象病院を目指し、医療の標準化及び適正な平均在院日数短縮等の取り組みを行っている。また、この地域での病診・病病連携を強化し、平成22年度には、地域医療支援病院を取得する予定であるとのことでありました。
 また、先に述べましたが、病院の経営形態を一部適用から全部適用に移行したその背景を尋ねると、昭和48年には行政からの派遣職員がいなくなり、事務長についても行政の影響が薄くなりつつあった。そして、昭和50年からは医師中心の執行体制となるなど、以前から全部適用のような病院経営をしてきたという返答でした。さらに、この全適移行はもっと経営を良好にするための移行であって、経営が悪くなるから、移行するのでは難しいのではないかという返答でありました。
 そして、移行後は行政の直轄ではなくなったことから、今まで以上に市長、議会、行政との連携を重視しているとのことであります。
 以上、これら三豊総合病院の経営効率化にかかわる取り組みについて、病院事務局長の所見を伺いたいと思います。
 最後に、市長の提案理由説明にありました病院事業についてお尋ねします。
 砺波医療圏の医療機関相互の機能分担、医療情報共有化を進めるため、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向け取り組むとお聞きしましたが、その事業内容と今後の整備計画について伺いたいと思います。
 以上、質問をいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 飯田議員の観光推進について及び第60回チューリップフェアについての御質問にお答えをいたします。
 砺波市の観光振興についてお答えいたします。
 議員も御承知のとおり、観光産業は極めてすそ野の広い産業と言われており、その振興は、地域経済の活性化ばかりでなく、文化交流など、社会的効果も期待されるものであります。このことから今回策定した観光振興戦略プランでは、地域の観光資源を地域全体で磨き上げ、住民が地域に愛着や誇りを持って、観光客をお迎えするまちづくりを推進させ、「暮らしたい、訪れたい」まちづくりを進めることを基本方針に掲げ、4つの課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 1つは、私たちの貴重な資産である散居村の保全、並びにその活用をあわせて推進してまいります。
 緑豊かな屋敷林に囲まれた家々が点在する砺波の散居村は、県内外の人々から高い評価をいただいておりますが、この美しい景観が徐々に失われてきています。この貴重な歴史文化資産である散居村を将来への大切な資産として保全するとともに、散居村の魅力を生かした民泊や空き家など着地型観光の推進や市民交流を進め、交流人口を増やしてまいりたいと考えております。
 2つ目は、市の一大イベントであるチューリップフェアとチューリップ産業の振興を一体として推進してまいります。
 となみチューリップフェアは、全国的なイベントになりましたが、住民参加によるさらなる気運の盛り上げが求められています。一方、当市の特産品であるチューリップ球根の生産量は年々減少しており、生産振興対策や販売戦略の強化が必要であります。
 このような中、来年開催される第60回チューリップフェアを契機に、市民参加のイベントづくりとチューリップ産業の振興を一体的にとらえ、推進することで、砺波のチューリップブランドを確固たるものにしてまいりたいと考えております。
 3つ目は、中京圏等との市民交流を推進してまいります。
 市民交流は、市民の皆さん方がお互いに都市を行き来することで、お互いの交流がより深まるものであります。市民の皆様がより積極的に、友好都市等の皆様と文化やスポーツの交流等を推進していただくことや、研究会や合宿など、砺波型コンベンションを誘致することで、地域経済の活性化や地域文化の振興を図ってまいりたいと考えております。
 4つ目には、ホスピタリティあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 砺波市の観光振興を進める上で、市民の皆様の御理解と御協力が最も肝要なことであります。まずは、市民の皆様に地域の魅力ある自然や伝統文化、催事等をよく知っていただき、愛着や誇りを持っていただくことが大切なことであります。郷土を愛し、郷土を大いに自慢していただくまちづくり、あわせて、おもてなしの心を育んでいただく、ホスピタリティあふれるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 このように観光振興を図ることで、交流・滞在人口が拡大すれば、関連産業の振興や地場産業の活性化のほか、郷土愛の醸成やコミュニティの維持など、経済的効果や社会的効果が期待され、「暮らしたい、訪れたい」まちづくりにつながるものと考えております。
 次に、本プランを実現させるには官民一体となった取り組みが必要であることから、市民、団体、事業者、行政の役割を明確にするとともに、互いに連携、協力し、観光推進に向けて積極的に取り組むアクションプランを来年度に策定してまいりたいと、このように考えております。
 アクションプランの策定に当たっては、観光戦略プランを策定していただいた委員の皆様で、実施時期や事業主体、事業内容などを協議していただくこととし、その結果については、平成24年度を初年度とする市総合計画の後期基本計画に反映させてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市の観光協会の体制強化については、機能の充実を図るため、組織の法人化や統合については市観光協会や関係者の皆様と協議を進めているところでございます。
 法人化への移行については、平成23年の春を目標に、任意団体である砺波市観光協会を公益事業はもとより、収益事業を営むこともできる一般社団法人に移行してまいりたいと考えております。また、統合時期につきましては、平成23年10月1日に株式会社フワーランドとなみと統合し、道の駅となみを管理運営していただき、観光案内をより充実させてまいりたいと考えております。
 フラワーランドの解散による観光協会への経営委譲につきましては、物販を行う運転資金等が必要となりますので、安定的な経営を行うための基金などを設けることを検討してまいりたいと、このように考えております。また、観光協会の自主財源につきましては、基本的には受託事業や物販などの自主事業を充実・強化することで確保していただくこととし、公益部分については、市としても支援してまいりたいと、このように考えております。
 その他、市観光協会の中に友好都市などと文化やスポーツ交流などを推進する市民交流支援窓口を設置し、情報発信や誘致活動のほか、受け入れ体制を確立してまいりたいと考えております。
 これらのことにより、従来の観光に物販や市民交流を加えた総合的な観光協会の体制強化を図り、今回策定しました観光振興戦略プランの推進体制を確立してまいりたいと、このように考えております。
 次に、第60回のチューリップフェアについての60回記念のイベント内容、取り組みについてお答えをいたします。
 まずは、昭和27年に第1回のチューリップフェアを開催しましてから、数多くの人に支えられ、市民の皆様の協力をいただきながら、数えること60回までのイベントを続けてこられたことに感謝を申し上げます。
 さて、議員の皆様も御承知のとおり、かねてから要望してまいりました、小惑星イトカワから物質サンプルを持ち帰った探査機はやぶさが、フェア期間中に公開できることになりました。このことは、未来を担う子どもたちにも夢と希望を与える大きな企画であり、まさにテーマにございますように、未来へ夢の架け橋となるものと大変喜んでおります。
 60回記念イベントとしては、これまで支えていただきました市民の皆様方に深く感謝し、チューリップフェア開幕初日の4月22日は、市民の皆様を入場無料で歓迎する「市民感謝無料デー」とし、市民を初め、多くの御来場者とともに第60回の開幕のお祝いにしたいと考えております。また、花総合センター周辺には、生産者等の御協力をいただき、サテライト会場として、観光スポットとなる約4ヘクタールの球根生産圃場を集め、大型の観光圃場をつくる予定であります。
 プレイベントといたしましては、チューリップ四季彩館の春季特別企画展とサテライト会場のチューリップ畑の両方を楽しんでいただく計画にしており、開花の状況を見ながら、各会場を結ぶ周遊バスの運行を検討してまいりたいと考えております。また、ステージイベントにつきましては、花のイベントと関連づけ、華麗で豪華さを演出するフラワーファッションショーや、砺波に縁のある芸能人をお招きする企画などを考えております。
 会場内の展示内容につきましては、姉妹都市や交流都市のシンボルフラワーディスプレイを行うほか、新しい花壇として、姉妹都市リッセ市のキューケンホフ公園をイメージした花壇を整備しているところでございます。さらに、テーマに合わせた大型のフラワーディスプレイや歓迎アーチを設置するほか、初めて庄川温泉郷とタイアップし、足湯コーナーの設置を検討するなど、会場内で砺波の魅力を発信してまいります。
 60回の記念に向けた取り組みにつきましては、新たに「市民参加で花を咲かせよう!」をテーマに、市内21地区の皆様や公募による市内の団体、個人、障害者グループの皆様など63名の皆さんに、プランターや会場花壇へのチューリップ球根の植え込みを行っていただいたところであります。また、連携会場の出町子供歌舞伎曳山会館でも、曳山振興会の皆さん方が中心となりまして、100個のプランターに球根植え込みを行っていただきました。このような活動を通じて、市民の皆様方が花を愛し、自ら育て、花いっぱいで歓迎しようと思うおもてなしの心や、自分たちのまちに誇りと愛着が持てるきっかけになったものではないかと思っております。これらのチューリップでつながれた市民参加運動や花を愛する心の醸成は、今後の「花のまち砺波」への架け橋になるものと期待をいたしております。
 その他の取り組みといたしましては、飲食コーナーの充実のほか、PR活動の一環として、市民の皆様とともに第60回記念ロゴマークの入ったPRシール、クリアファイルの配布や、市内の全宿泊施設で歓迎のぼり旗の設置、また、県にも積極的なPRの協力を得るなど、いろいろな形で歓迎ムードを高めていただいております。また、多くの市民に幅広く知っていただくために、市役所の本庁舎やJR砺波駅、砺波インター出口などに歓迎用の懸垂幕や横断幕を設置したところであり、さらに市民と行政が一体となって盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、観光圃場や各種施設の一体的な会場づくりについてお答えをいたします。
 会場内の各施設の企画につきましては、コンセプトを花にこだわって統一し、チューリップなど、それぞれの花に関連した特徴のある内容を考えております。チューリップ四季彩館では、「チューリップの宝石箱」をテーマとした15周年のメモリアル企画展を開催し、美術館では、花と鳥を主題とする「花と鳥の特別展」を開催するとともに、先ほど申し上げました「はやぶさ」のカプセルなどを展示いたします。また、文化会館では、60回を記念しまして、会期前に記念コンサートを開催し、郷土資料館では「チューリップフェア60年のあゆみ」と題して、60年間の歴史を紹介する特別展を開催いたします。花総合センターでは、チューリップと春の花を組み合わせたモデルガーデンの演出や「多肉植物の動物園」の展示を行います。
 連携イベントにつきましては、中心市街地で行われる花びらでつくる地上絵のタピ・ドゥ・フルーとなみや子どもの歌舞伎を披露する出町子供曳山、そして、庄川水記念公園では、地場の伝統工芸品を展示、販売を行う木工まつりの会場とフェア会場をシャトルバスで結び、周遊できるように連携を図ってまいりたいと考えております。また、夢の平スキー場のゲレンデ一面に1ヘクタール20万本のスイセンの花が咲く、せんだん山そば祭り会場を連携イベントとして、一体的にPRしてまいりたいと考えております。
 チューリップフェア期間中にバルーンを上げる御提案につきましては、なかなか体験できないよい企画であると思っております。しかしながら、春のチューリップバルーン大会の開催日程は、既にフェア会期前の4月16日、17日に予定されております。また、御提案の会期前半は「はやぶさ」の展示による混雑が予想されるために、来場者の駐車場の確保することが第一優先であると考えております。そうした中で、バルーンスペースを確保することはなかなか難しい問題もありますが、バルーンの関係者、地域の関係者の意見を聞き、検討してまいりたいと、このように思っております。
 このように、第60回記念の2011となみチューリップフェアの開催につきましては、今まで述べましたようなことを考えております。まだ詰めなければならない課題もあり、最終決定ではありませんが、いろいろな企画を考えておりますので、ぜひ市民の皆様が1人でも多く会場にお越しいただき、にぎやかなイベントになりますことを願っております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 五嶋親秀君。
  〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕

◯病院事務局長(五嶋親秀君) 私から、項目3の病院経営についての御質問にお答えいたします。
 最初に、(1)の三豊総合病院から学ぶものについてお答えいたします。
 香川県の三豊総合病院につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、毎年、純利益を確保し、健全経営を維持しているという優良自治体病院として全国的にも有名な病院であります。
 当院と三豊総合病院とは、ともに二次医療圏の地域中核病院であり、医療圏人口や病床数、職員数などの規模の面、さらには、地域がん診療拠点病院や二次救急指定、災害拠点病院など医療機能の面で、三豊総合病院が収益性の高い一般病床に特化した病院であるという点を除けば、かなり類似した病院といえます。また、経営形態の面では、当院は経営主体が市で、地方公営企業法一部適用であるのに対し、三豊総合病院は経営主体が広域圏で、本年の4月から、さらなる経営の安定化を目指し、地方公営企業法全部適用に移行されたとのことであります。
 次に、経営状況の面で両院を比較してみますと、平成21年度決算の数値で、当院が収益的収入が約107億4,900万円に対し、支出が約107億4,000万円で、差し引き900万円の黒字、三豊総合病院が収益的収入が約116億円に対し、支出が約110億7,000万円で、差し引き5億3,000万円の黒字となっております。三豊総合病院のほうが収入が多い割には、支出が少ないという特色が見てとれますが、特に支出のうち減価償却費につきまして、当院が約10億円に対し、三豊総合病院が約5億円と、両院の施設・設備の整備環境に大きな差があることも1つの要因であると考えられます。
 また、経営指標としては、三豊総合病院が固定費60%以内、材料費25%以内、経費15%以内という数値目標を掲げられていますが、当院におきましても、平成21年度末に策定いたしました病院改革プランにおきまして、経営効率化計画の平成23年度目標値として、固定費の大部分を占める給与費で56.5%、材料費が26%、経費が12.4%という数値目標を掲げまして、病院職員一体となって目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
 今後とも三豊総合病院を初めとした全国の優良自治体病院の経営手法を参考としつつ、病院改革プランに基づきまして一層の収入の確保と経費の削減に努め、安定した経営のもとで安心・安全、良質な医療を継続して提供していきたいと考えています。
 次に、(2)の砺波医療圏医療情報連携ネットワークについてお答えいたします。
 今年度から実施いたします地域医療再生計画事業につきましては、医師の確保、地域における医療問題を解決するため都道府県が策定する計画で、事業を進める上での財源につきましては、国の経済危機対策の地域医療再生臨時交付金を基礎とするものであります。
 富山県におきましては、平成21年10月に、富山県の医療審議会の審議を経て、富山県地域医療再生計画が策定されたものであります。
 砺波医療圏では、この計画に基づき、砺波医療圏内の二次救急病院及び砺波医療圏急患センターの間で救急患者の診療情報の共有を図るために、地域連携型の電子カルテシステムの整備をするとともに、インターネットを利用した診療所、それから、クリニックなどから患者さんの診療情報が閲覧できるシステムを構築するものであります。事業実施期間は、平成22年12月から平成26年3月31日までとしているところであります。
 事業の内容として、1つには、二次救急病院間などでの患者情報の共有化を図る事業、2つとして、二次救急病院などと診療所の間での患者情報の共有化を図る事業を行うことといたしております。
 二次救急病院間などでの患者情報の共有化事業は、二次救急病院の市立砺波総合病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院の電子カルテを地域連携型の電子カルテに再整備し、新たに、小矢部市の公立学校共済組合北陸中央病院及び砺波医療圏急患センターに地域医療連携型の電子カルテを整備するもので、光ケーブルなどで結び、患者さんの経過記録、病名、薬剤歴、検査結果、画像などの診療情報を共有することで、患者さんなどに対して迅速で的確な治療を可能とし、安全で安心な医療の提供ができるものと考えております。
 二次医療機関などと診療所での患者情報の共有化事業につきましては、二次救急医療機関と診療所をセキュリティーに配慮したインターネットで結び、同意のあった患者さんの診療情報の閲覧を可能とするもので、安全で、よりきめ細かな医療の提供ができるものと考えております。
 主な整備計画でありますが、平成22年度から平成25年度の間に、地域連携型電子カルテシステムなどの整備として、市立砺波総合病院、公立学校共済組合北陸中央病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院において、総額10億3,000万円余りの事業を実施するもので、事業費の3分の1の補助金が交付されることになります。平成24年度には、砺波医療圏医療情報センターと砺波医療圏急患センターのシステムなどの整備として、砺波広域圏事務組合が3億5,000万円余りの事業を実施するもので、事業費の100%の補助金が交付されることとなります。
 なお、二次救急病院、急患センターなどを結ぶ連携システムの中心となる砺波医療圏医療情報連携センターのサーバーなどのシステムの機器の設置については、砺波医療圏急患センターのある市立砺波総合病院内に設置する予定であります。事業費総額につきましては13億7,200万円余りで、富山県地域医療再生臨時特例基金から6億8,500万円の補助金が交付されます。残金につきましては、地域連携型電子カルテシステムを整備するそれぞれの病院で負担することとなります。
 病院と診療所を結ぶ連携システムにつきましては県内に幾つかありますが、医療圏内の二次救急病院をネットワーク化して、救急患者の診療情報の共有化を図るものにつきましては、県内におきましても初めての取り組みであります。この事業によりまして、砺波医療圏の病病連携、病診連携をさらに強化し、限りある医療資源の有効な活用を進め、砺波医療圏内の地域住民により安全で、安心な医療が提供できるものと考えているところであります。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 砺波市学校給食センターは、去る12日、地場産の食材を生かした料理を競う全国学校給食甲子園の決勝大会に、甲信越・北陸ブロック代表として出場。決勝大会には全国1,817の学校や給食センターからの応募のうち、書類審査で選ばれた12施設が出場し、結果、準優勝という立派な成績を上げられ、このことは大変喜ばしいことであり、関係の皆様の努力に敬意を表し、おめでたく思うのであります。
 さて、本定例会の議案に、債務負担行為として、給食センターの調理業務委託費が提案をされています。こちらは大変悲しむべきことであります。
 私は、以前から、学校給食センターは民間委託をすべきではないとの立場でありますが、この間の議会でも指摘をされている問題点について明らかにされないまま着々と手続が進み、しかも東京本社の大手企業が選定をされたということもあり、改めてこの問題について問うものであります。
 そもそも砺波市の学校給食センターは、学校給食甲子園の取り組みを見てもわかるように、地産地消や食育などの取り組みについて大変頑張ってきているのであります。民間委託などせずとも、食育など、現代的な課題への取り組みは十分強化できる力があります。本来、学校給食は、学校給食法に定められているとおり、生徒の心身の健全な発達などを養う上で行政及び学校が行うものとされ、単なる食事の提供ではなく、教育の一貫として考え、運営されるべきものであります。学校給食は教育の一貫ですから、調理現場との連携、チームワークも必要であり、実態もそのようになっているわけであります。
 学校給食に、なぜ民間委託が必要であるのか。この間の議会では、非常に簡単に言えば、民間委託による課題や問題点はあるけれども、クリアできるものと考えている。そういった答弁に終始をされ、とても私は納得できるものではありません。民間委託することが前提にあって、後づけの理由であるかのように聞こえてしまうのであります。
 今年3月、国会の文部科学委員会で、日本共産党の宮本たけし議員が学校給食問題を取り上げ、「全国で学校給食の民間委託が行革推進の中で進められているが、公共サービスがどうあるべきなのか。一人一人の子どもたちの育ちはどうあるべきか。食育とはどうあるべきなのかという観点よりも、まさに削るための観点からできている。」と指摘をしました。その質問に対し、文科大臣は「効率的・効果的に行政を執行する考えが間違っているわけではないが、優先順位で言えば、効率化を求めるために、食育が犠牲を強いられるようなことがあってはならないことが大原則である。」と答弁をしています。
 まず初めに、この大臣答弁に対して、教育委員会としてどのように認識をされるか、教育委員長からお聞かせをいただきたいと思います。
 第2に、本来学校というところは、教員や養護教員、事務員や用務員、給食調理員など、砺波市の場合は、給食はセンター方式でありますが、それぞれが連携をしたり、共同作業することが求められる、そういう現場であります。
 だから、そもそも民間委託は合わないと考えます。9月議会の答弁の中で、異業種交流などという言葉も出てまいりましたが、単なる交流ではなく、実際に業務を委託しようとするわけですから、大きな問題であります。民間委託そのものが、教育の現場にはそぐわないという認識はあるのでしょうか。そもそもの基本認識として、教育委員長から端的にお答えをいただきたいと思います。
 第3に、偽装請負の問題はどのようにクリアをされるのでありましょうか。
 公務労働の現場で偽装請負はあってはならないことです。民間委託において、一般的に偽装請負がなぜいけないのか、どうなれば、偽装請負となるのか、また、及ぼす影響についてもあわせて認識をお聞かせいただきたいのです。
 偽装請負にならないようにするために仕様書でという説明もありましたが、仕様書とは、請負業者の労働者に対し、市の職員から直接指示ができないために、あらかじめ業務日数や業務計画、緊急時の対応などの基本的な基準が書かれた物であります。
 法律では、そもそも委託というのは、請負った業者が自己の業務として、相手側から独立をして処理しなければならないことになっていますから、仕事の手順や方法、労働者の要件などの細かな指示があれば違法となります。また、指示が口頭であっても、仕様書であっても、偽装請負と判断をされるとなっています。
 例えば埼玉県鳩ヶ谷市では、埼玉県労働局から、労働省告示第37号に違反をするとして、是正指導がされました。何が問題だったかというと、仕様書の中で、事業完了報告書に校長や栄養士の確認印を求めることや従業員への研修を求めること、健康診断の報告義務、従業員の資格要件や配置、従事者の異動や交代の決定、機材の使用についての双務契約、調理業務作業基準についてなど、7項目が問題とされたのであります。そこで、市は問題の箇所を契約書から削除をして、正しい委託の姿、すなわち丸投げにしてしまったのであります。これでは、教育としての学校給食に責任を持てないということから出てきたのが、先に紹介をした文科大臣の答弁であります。
 第4に、民間委託による経費削減という点で伺います。
 今回の調理業務民間委託の発端は、行財政改革の経費削減の一つとして始まったこともありますが、民間委託によって、一体どれだけ経費が削減をされるのか、また、市直営のままでやっていても、コストの削減の余地があるのかなど、さまざまな角度から検証されなければなりません。正規職員については、保育所の調理や校務助手等に配転するということですから、その分は当座は経費の削減にはならない。勤務環境が変わることで、職員に負担をかけるだけであります。
 この間、民間委託は必ずしもコストの削減につながらないという認識が広がる中で、東京の八王子市は、調理の民間委託を試行した後に再協議を行い、結局、直営を続けることにしたのであります。また、当面の委託を見送ると判断をした自治体もあります。経費的に具体的にいくら効果があるのか、的確にお答えください。
 第5に、まして東京本社の大企業への委託というのは、この砺波市の地域経済の面でマイナスはあっても、プラスになることは到底思えないということであります。学校給食センターの調理業務を民間委託するとしても、地元業者であろうと思っていた市民も多いかと思います。現在のパートタイマーを含め、地元の雇用は確保されるといいますが、それは、最初はだれでもそう言うものであります。継続的な雇用や労働条件など、地元の業者であれば、言葉は悪いですが、逃げられない部分が、大企業であればどうなるか、一体だれが保証できるのでありましょう。市外の業者ですから、当然市外に金が流れ出ることになります。企業の側にしてみれば、学校給食を担当している実績が1つ増えた、そういう宣伝になることもあるでしょう。
 そんなことよりも、砺波市としては、生産者を含め地元での組織化を強め、砺波市らしい新たなモデルをつくり上げていくと。例えば、そういったことのほうがよほど有効かつ教育的ではないでしょうか。地元の雇用や労働環境、地域経済への影響ということについてはどのように認識されているのか。
 以上、3点については市長からお答えをいただきたいと思います。
 現場に混乱を持ち込み、食育の質どころか、教育そのものの質を後退させる。そういう危険性があるわけであり、これは子どもにとっては最悪のことであります。教育委員会は、教育現場を応援することこそが本来の役割であり、現場や子どもたちを最優先に考えるべきであります。教育現場において民間委託はそぐわない、やめるべきであるということを改めて強く訴えます。
 大きな2点目で、公の施設に受益者負担の考えを持ち込むことについてお尋ねをします。
 受益者負担の名による公の施設の利用料、使用料の値上げや有料化は、市民を公の施設から遠ざけるだけのものであります。例えば高砂会館の講座が、1回100円とはいえ、受講料を取るようになり、利用者が半減していると聞きます。利用している市民から、来る人が半分ぐらいになってさびしい、そういう声も聞いております。
 さて、本定例会には、地域体育館を利用料金制にすることが提案をされています。平成23年度には、さらにほかの公の施設の利用料や使用料、あるいは減免規程などが検討されることにもなっていますが、今提案されているような方向は誤りであると考えます。
 本来、住民は、税の負担だけで行政サービスが受けられることになっている。そのことが大原則だということを忘れてはなりません。本来の税負担以外に住民は負担をしないでよいことになっており、だから、行政は税以外の負担を住民に求める場合には、条例を制定する必要があるわけです。各種のサービスに住民負担、税以外の負担を求めるということは、行政が貧困であるということのあらわれでもあると言えます。市長がよく口にされる「民間でできることは民間で」ということは、住民の負担を増やすことにしかならない、そういう側面が伴うものであるということを指摘しております。
 さて、受益者負担の原則の名のもとに、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平から、利用者には応分の負担をお願いするといったことが理由として言われます。一見もっともらしく、ある程度は仕方がないじゃないかというふうに受け取る市民もいることも事実ではあります。しかし、それは、先ほど言った大原則に照らし、市民に負担増を押しつけることを正当化するものでしかないと言えます。
 市民の税金でつくられた公の施設は、多くの市民が利用することによってこそ、その設置目的を有効に果たすことができるのであります。受益者負担、経費削減、効率といって「民間でできることは民間へ」ということは、地方自治体を営利企業に変質させるものであり、住民の福祉と健康を増進すべき、地方自治体の役割を投げ捨てていくものと言わざるを得ません。
 地域体育館について言えば、各地区の自治振興会を指定管理者としていますが、この指定管理料が、年間たったの1万円ということ自体が大きな問題であると思います。指定管理料の見直しこそすべきではないのでしょうか。
 利用料金制にして、利用料は収入になるとも言いますが、お金の出入りの実務が増えます。スポーツ少年団や地域のスポーツクラブなど、多くの市民の利用が10割減免の対象になる。体育館によって市外の利用の多い、少ないがある。どの程度の収入が見込めるか、議案説明会で問うたところ、どうも明らかでもない。条例改正の理由は、とにかく公の施設に利用料、使用料を設定すればよいというふうにしか思えないのであります。
 もともと市民の税金を使ってつくった施設であります。お年寄りが講座を受講したり、市民が体育館を利用することについて負担を求めることは、税金の二重取りであるとも言えます。市民が大いに利用することで、心身ともに元気になる。そうしたことも含め、砺波市民の1人当たりの医療費が低くなる、そういった側面も見なければいけないと思います。公の施設に受益者負担の考えを持ち込むことについて、市長の基本的な認識をお聞かせください。
 大きな3項目め、公共交通の整備についてです。
 平成23年度に向け、きょうの質問の中にもあったと思いますが、砺波市の公共交通事業見直しの検討がされております。
 私が住む鷹栖地区もバス路線がなく、高齢化が進む中で、この間、住民の強い要望でもありました。効率的な運行経路を検討し、空白地域を解消するという方向は大変歓迎されるものです。ところが今示された案では、福祉バスやふれあいバスも含め、均一100円とはいえ、有料化する。そういうことも検討になっていると聞いてしまうと、これまた、受益者負担的な考えを持ち込むものかと思われてしまうのであります。とりわけ福祉バスやふれあいバスというのは、そのこれまでの性格、実態から言っても、有料化ということの発想をすべきではありません。
 また、バス路線を通して自由乗降、散居の地域においては、バス路線まで出ることも困難だという一方の実態もあります。日常の買い物に、タクシーを使わざるを得ない。そういう人が、スーパーなどの駐車場を見ても目立つようになってきているという声を聞きます。こういった実態をどのように見ておられるのでしょうか。
 高齢者の運転免許の自主返納者にバス定期、または、バス路線がないところにはタクシー券という制度をつくり、それなりに返納者には便宜を図っておりますが、これも期間限定の話であり、ずっと利用できるものではない。これは、やはり別の問題としてとらえなければなりません。
 バスの見直しと合わせ、そうした散居の地域に住む市民みんなができるだけ利用しやすくなるように、タクシー会社等と連携をするなどという方策も含め、安価に利用できる乗り合いタクシー的なものなども合わせ、乗り合いであれば、御近所で声をかけ合って出かけるという運動とも合わせて、そうした方策も検討されてはいかがと思っておりますが、いかなものでありましょうか。
 また、この議会の質問の中でも出ましたが、通勤・通学の足として、観光の面からも決してなくすことのできないJR城端線。JRが責任を持って城端線を存続するよう、市長を初め、みんなで力を尽していこうではありませんか。砺波市の公共交通事業の見直しについて市長の基本的な考えをお聞かせください。
 4項目めは、地域医療の問題についてであります。
 この間、太田診療所について、条例との関係において不正常な形であるということは指摘をしてまいりました。また一方、市内で、近くに診療施設がないほかの地域の市民の皆さんからの要望も強いものがあります。今回の議会でも取り上げられておりますが、市民は、だれでも、みんなが医療を受ける権利を平等に持っているのであります。市内の医療環境をどのように整えていくのかということについて、決して民間医療機関任せになってはいけないのであります。
 現在の太田診療所は、設置条例がありながら、民間医療機関が担当しており、このような不正常な状態を解消するように力を尽くすべきであると改めて強調しておきます。
 あわせて太田地区だけでなく、庄東地域初め、市内の全域の医療をどのようにしていくのか。病病連携、病診連携のことがこの議会の中でも取り上げられておりましたが、具体的にどのように行政として責任ある立場でかかわっていくのか、市長の認識をお伺いしたいと思うところであります。また現在、医師会や総合病院など、地域医療について検討されている具体的なことがあるのであれば、お知らせいただきたいと思います。
 5項目めは、庄川町の旧新用水、示野口、八ケ用水の老朽化対策についてであります。
 庄川町金屋地内中心部の旧新用水、示野口、八ケ用水の老朽化対策と環境整備の問題であります。
 庄川町金屋地内を流れるこの3つ用水について、いずれも勾配が緩くて、暗渠化され、さらに、その上に家が建っているという大変複雑な状況であります。
 この間、昨年の議会でも庄川町の議員からの意見もあり、現地視察も含め、市でも一定の予算措置を行い、江ざらいを行った。このことは大変喜ばれて、歓迎されるものであります。ところが、内部に段差があったり、そもそも老朽化が進んでいることなどから、そしてまた、常に水が流れている状態でもないことなどから、早くもまた、せっかくきれいにしたのが、環境が悪化をしているという声も聞いておりますし、水漏れ等も起こしている実態であります。
 この問題については、もとをたどれば、三十数年を経過する古い問題であります。そこに住宅が並んでいる以上、地下水の浸透状況など早急に対応することが求められるにもかかわらず、現状が放置をされてきました。土地改良区のものだからといって、そのまま放置すべきものではないと思います。水害から市街地を守るためにも、水の流れを清潔に保つためにも、老朽化している部分の改修工事や環境整備について、具体的な計画を早急につくられるよう求めるものであります。市長の見解をお聞かせください。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の学校給食センターの民間委託についての御質問のうち、偽装請負の問題について、民間委託による経費削減について及び地域経済への影響について、並びに公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むことについて、公共交通の整備について及び地域医療の問題についての御質問にお答えをいたします。
 まず、偽装請負の問題についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘の業務委託の偽装請負とは、受託者が人の派遣のみを行い、受託者側に責任者がいない状態、または実質的に管理されておらず、委託者が、受託者側の個々の従業員に対して直接、恒常的に指揮命令を行う状態を示すものと認識をいたしております。
 今回の調理・洗浄等業務の委託では、調理指示は、委託者が受託者の責任者を通じて行い、受託者は、業務実施に係る労務管理や企画などを独立性と専門性を確保しながら実施するものであります。仕様書は、委託者と受託者の契約内容であり、その中では調理業務の資格を有し、かつ給食業務の経験を有する者の中から受託者側の業務執行上の責任者を定め、その責任者と県から配置されている学校栄養職員とが献立内容などについて事前に綿密な打ち合わせを行い、責任者を通して日常的な調理業務の遂行の指示をするよう、仕様書に明記しております。
 なお、仕様書の内容については、富山労働局とも協議した結果、労働関係法に抵触しない旨の回答を得ております。
 次に、民間委託による経費節減についての御質問にお答えをいたします。
 学校給食センターでは、民間委託により平成21年度決算ベースで比較して、約2,000万円程度の経費節減を見込まれるところであり、そのほとんどは人件費でございます。
 現在、給食センターでは11人の正規職員がおりますが、本人の希望をとりながら、保育所の調理業務などに異動を考えております。なお、教育委員会所管の助手調理員等は、今後3年間で11名の退職予定であり、それを不補充とすることで経費節減になるものと考えております。
 なお、民間委託が必ずしもコスト削減にならない例として八王子市を挙げられておりますが、八王子市については、自校方式の民間委託であり、従来から民間委託されている7校については継続し、残りの63校については、自校方式の直営から、民間委託にすることの経費節減効果は薄いと判断され、当分の間、現状の方式を続行されていると聞いております。当市の給食センター方式と自校方式とは、おのずから経費節減効果が違うものであります。
 次に、地域経済への影響についての御質問にお答えをいたします。
 今回、給食センター調理・洗浄等業務委託の業者選定に当たり、公募型プロポーザル方式により募集をしましたが、業者選定については、6名の委員で構成する業者選考委員会を設置し、6社のヒアリングを行い、公正な審査により業者選定をしたところであります。
 今回の業者選定に際し、地元雇用や既存パート職員の雇用については重要項目として位置づけし、その結果も踏まえて、最も優秀な業者が選定されたものと理解をいたしております。また、ヒアリングの過程の中で、各社とも通勤時間や通勤費などを考えても、地元の雇用を最優先する考え方であることを確認いたしております。つきましては、職員の雇用について、その趣旨に沿って働きかけていきたいと考えており、地域に貢献する企業となるよう期待をしておるところでございます。
 次に、公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むことについての御質問にお答えをいたします。
 まず、公の施設の受益者負担の基本的な認識をお尋ねでございますが、議員の御意見では、施設のランニングコストを含めて何もかもを税金で賄えとの考えでありますが、それは違うのではないかと思っております。
 やはり施設に係る経費には、税金で賄う部分と利用者が負担する部分とがあるものと考えております。このために実際に利用された場合には、かかる費用の一部については利用者に負担していただき、このことによって、市民がいつでも安心して利用できる施設の機能を維持していくことが大切であると考えております。
 今回提案いたしました体育施設の利用料金の設定につきましても、地域体育館が無料で使用できることから、地域外の利用者も多く、その管理運営に地域の方々が苦慮されていると聞いており、今ほど述べました利用に伴う公平な負担のあり方の原則により対応するものであり、御理解を賜りたいと思います。
 しかしながら、地元の地域行事等の御利用に際して負担をいただくことは、地域体育館の設置目的に反すると考えており、規則で減免規定を設けるとともに、指定管理者の自主性を尊重するため、利用料金制を導入しようとするものであります。
 また、議員が御指摘されました、生きがいセンターの庄川高砂会館の受講料においても、利用に伴う公平な負担のあり方の原則により対応するものであり、同様に御理解を賜りたいと存じます。
 なお、今年度におきまして、このようなことを背景に行政改革推進委員会の専門部会において、使用料等のさまざまな基準の均一化を図ることができないか、研究を行っております。研究内容につきましても幾つか具体的に申し上げますと、施設利用者の年齢の定義、団体利用の際の団体の定義、冷暖房使用料及び営利目的使用の取り扱いなどが挙げられ、施設によって異なっていることから、統一的な基準で運用できないか検討を進めているもので、多くの施設があり対応が多岐にわたることから、次年度において、市民の皆さんの理解を得られるよう、さらに調査研究を行うこととしております。
 次に、公共交通の整備について御質問にお答えいたします。
 今回の市内の公共交通の見直しは、現行の運行している路線や重複運行や空白地区をなくすこと、高齢者の総合病院や買い物の足を確保すること、児童生徒の通学の足を確保することを最優先に考え、費用対効果の面でいろいろと御指摘があります市営バス等を、市民が利用しやすい公共交通路線に再編することを提案したところであります。
 その中で、現在無料である福祉バス、ふれあいバスについては無料化を継続せよとの御意見でありますが、今回の見直しに伴い、福祉バス、ふれあいバスともに市営バス化するため、これを無料で運行することは、片方で、現在何百円もかかっていた市営バス料金を一律料金化することから、公平性の面で、逆に不公平になると思われます。
 また、議員御提案の利用される方が事前に予約して、運行する乗り合いタクシーなどについては、乗車人員やその料金の面で不利な点があるため、現在のところ、導入は困難と考えております。
 今回の見直しによりまして、現在の3系統で運行していますバス等をすべて市営バス化することで、交通弱者と言われる高齢者の方々の足を確保し、また、通勤・通学や通院、買い物等の利便性が確保されるものと思っております。また、一律料金並びに自由乗降とすることで、市内の循環性を高め、地域力の向上並びに観光面での有効性が出てくることを期待するものでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
 また、JR城端線の存続につきましては、林議員にもお答えしましたように、今後とも、その存続について県や沿線市と情報を共有し、連絡を密にして、協調して対応していく所存であります。
 次に、地域医療の問題についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、太田診療所につきましては、9月定例会でも答弁いたしましたとおり、本年4月から医師の確保が困難になったことにより、砺波市国民健康保険直営診療所としての太田診療所の運営を休止して、民間診療所に診察をゆだねたところであります。
 現在、民間診療所では、訪問看護・訪問介護との連携が図られ、また、往診・訪問診療とも行われており、従来より医療と介護が連携した一体的な地域医療が提供されていると考えております。しかしながら、診療回数が週2回から1回に減少しておりますので、引き続き、診療回数の増加について民間診療所へ要望を行ってまいります。
 次に、医師不在の地域での診療所の設置並びに医師会と総合病院との連携についてお答えをいたします。
 庄東地区を初め、診療所のない地区での診療所の設置につきましては、全国的な医師の偏在や医師不足の中で、速やかに診療所が開設されることは難しいと考えております。さりとて市が直営で診療所を開設することも、現在の状況では極めて困難であります。
 このことから、先ほど村岡議員の御質問の中でもお答えしましたが、市では、医師会とも連携しながら、訪問診療や往診を含めた在宅医療を進め、必要なときに、また、定期的に自宅で診療が受けられる体制を進めてまいりたいと、このように考えております。
 また、総合病院などの病院と診療所の病診連携、さらには、医療・福祉との連携を進めながら、切れ目のない、安心できる一体的な医療体制を整えていきたいと考えております。
 なお、具体的には行政、医師会、総合病院がそれぞれ協議を進めていますが、今後は、3者が同じテーブルで協議する場を設けていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育委員長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 庄川支所長 庄下 中君。
  〔庄川支所長 庄下 中君 登壇〕

◯庄川支所長(庄下 中君) 次に、御質問の5番目、旧新用水、示野口用水、八ケ用水の老朽化対策についてお答えいたします。
 これらの用水につきましては、昭和50年度から始まりました県営かんがい排水事業の完成により、用水としての役割から、いわば都市下水道機能としてその役割を担うことになり、平成4年に、それまで管理者でありました旧新用水土地改良区等から、旧庄川町、旧井波町にそれぞれ管理業務を移管されたものでございます。
 これを受けまして、合併直後まで行政で直接管理していたわけでございますが、平成18年度に、よく事情のわかられる地元の皆さんが、自分たちの地域は自分たちでよくしようという趣旨から、東山見三用水委員会を設立され、市の財政支援を受けながら管理されることとなったものございます。
 さて、御指摘のように、現実として、水路の勾配が緩いことから土砂が堆積し、流れが悪くなりやすいことが用水管理上の一番の課題となっております。このことから、東山見三用水委員会が設立されて以来、市と精力的に協議しながら、土砂上げ、除草などを含め、住民の皆さんも一緒になって計画的に取り組まれてきたところでございます。特に、昨年度は補正予算の御承認を賜り、新用水と示野口用水における暗渠部分や家屋の下を流れている部分など、住民の皆さんの手では困難な箇所を含め、ほぼ全域にわたり堆積していた土砂を引き上げ、清掃されたことから、水の流れは格段によくなり、以前と比べ顕著に環境改善がなされ、関係住民の皆さんから大変多く感謝の声を聞いております。
 お尋ねの老朽化部分の改修計画作成についての御要望ですが、三用水には、幾つもの用排水が流れ込んでいるという物理的・地理的な複雑さを初め、市街地にある家屋の下を流れているという構造的な問題や水路の勾配を変えることが難しいことなどから、抜本的な改修計画を立てることは極めて困難であると考えます。
 したがいまして、今後とも市民協働の姿勢を基本に、水門調整や老朽箇所の修繕、環境整備などを含め、計画的管理、適正管理について三用水委員会との協議や助言を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員長 河西 求君。
  〔教育委員長 河西 求君 登壇〕

◯教育委員長(河西 求君) 学校給食センター民間委託について、2つの点から回答をしたいと思います。
 1つ目は、文部科学大臣答弁についてですが、どのように認識しているかとの質問に対してでございますが、学校給食というのは、子どもたちに適切な栄養を摂取し、健康の増進・促進、そういったこと、あるいは、学校で友達と一緒に食べる、学校生活の中での食習慣、そういったものについて適切な指導をすること、あるいはまた、調理員等、お世話していただく方々への感謝の心、こういったことを、もしまた、近年変わりました学校給食法では、地域の文化とか郷土料理とか、そういったことに対する理解を深めることなど、7つの観点から学校給食法では決められております。
 したがって、学校給食法の目的に沿って行われ、実施に当たっては、法の趣旨に基づいて実施するということは学校関係者に課せられた使命でもあり、責任であると認識しております。
 したがって、民間委託になりましても、これらの目的も変わるものではなくて、学校給食の目的、役割を果たしながら、教育の一環として行われるべきものであると考えております。
 なお、調理・洗浄等を委託しましても、食育に対する推進につきましては、これまで以上に充実させ、食育が犠牲にならないようにしたいものと考えております。
 次に、第2点目の、民間委託そのものが教育現場にそぐわないとの御指摘でございますが、この質問に対して、行政改革検討委員会の「民間でできることは民間で行う」との考え方に基づいて行う今回の業務委託の内容は、あくまで調理・洗浄等の業務のみであります。教育関係者が直接関与すべき食材の調達、献立の作成及び食育はこれまでどおり直営とする。こういったことから、学校給食の目的からそれないものと考えております。
 今ほど多田議員がおっしゃいましたように、去る12月12日、東京で行われた学校給食の甲子園大会で準優勝をしたということは、昨日の新聞報道にも出ておりました。こういうすばらしい、学校栄養教諭と最近言いますが、そういう方々を擁した砺波市の学校給食センター、そういったメンバーもおられるわけでございます。ますますの活躍を期待するものであります。そしてまた、学校関係者としまして、実施に当たっては、滋養豊かで、安全・安心のできる給食を提供できるよう十分配慮していきたいと考えております。
 以上、教育委員会としての答弁とさせていただきます。よろしく御理解と御協力を賜りたいと思います。

◯議長(井上五三男君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 再質問をさせていただきます。
 まず、公共施設の利用料金の問題ですけれども、何でも税金でということではないというお考えということでしたが、もともとさまざまな施設をつくったときに、どういう施設にするか、あらかじめ利用料、使用料を設定するかなどは当然のことですが、今回の地域の体育館等はもともと設置をされ、無料であったものが有料になるという問題であります。地域外の利用も多いという声もあるとおっしゃいましたが、それぞれの体育館での地域外利用の数はばらつきがございます。
 そういった意味から、本来今回であれば、地域体育館については、そういった税以外の負担というふうな観点も含め、有料化という方策はとるべきではないというふうに思っておるんですが、そうした税外負担の部分については、よく回答がわからなかったので再度お尋ねをいたします。
 公共交通については、ふれあいバス、福祉バスを含め、市営バスにするためとおっしゃいましたが、これはちょっと詭弁のような話であります。
 当然、バスは限られた中で効率運用するということでありますから、いわゆる市営バスとはいいながら、従来のふれあいバス、福祉バスの要素も当然相持つわけであり、そうした施設の利用者に対して、従来どおり無料でバスが利用できる方策は、無料パスを出すなどの手は考えられるはずでありますので、あまり単純に有料化をすべきではないと思うのですが、そのあたりのところがよく理由がわからなかったので、もう一度、お答えをいただきたいと思います。
 庄川の用水の老朽化の部分については、抜本的な計画がなかなか困難だということでありましたが、とにかく長年、そうした中で困難なまま放置をされているというのが残念な実態ではあります。
 その場、その場の対応ではなく、困難とは言いながら、将来どのようにしていくのか、すぐではなくとも計画をつくることを求めているものでございます。そうしたことをそもそも考える気持ちがあるのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
 あと、学校給食については、食育には影響がないと相変わらずのお答えでありましたが、この話を市民の皆さんが聞いたときにふと思うのは、例えばお母さんが献立表を用意して、レシピを用意して、食材を買ってきて、はい、じゃ、調理はだれか、どこかよその人がやってねというふうな感覚でございますので、本来であれば、学校給食は自校方式がよりベター、ベスト。ところが今現在、学校給食センターの施設も新しい中で、一朝一夕にそれを求めているのではないのでありますが、当然調理や洗浄部門も含めて、あるいは、さらに今の給食センターの取り組みを強めていくことこそが、この砺波市に求められているという趣旨でお伺いしておりますので、ちょっと教育長の回答は残念だったと言わざるを得ません。
 改めて給食センターの民営化については、やるべきではないということを、最後、これは意見ですけれども、申し添え、再質問とします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設の利用料金の問題でございますが、御案内のとおり、受益者負担というのは、やはり私は、これからの時代では大変必要であるというふうに思っておるわけでございます。
 例えば、使えば当然、水道料とか電気料とか、この時期であれば、暖房費とかかかるわけでございますから、それに伴う使用者の受益というか、受益率ですね、受益に伴う負担については、私は若干の負担をしてもらわなければならないと思いますし、そういうものに対して、やっぱり公の施設を使うんだという気持ちがあって初めて、公の施設の今後も維持管理がなされていくし、ものを大事にしようという気持ちが出てくるんじゃないかと、このようなことを考えておるわけでございまして。
 そういう面では、金額については今いろいろと検討させていただきまして、低廉な、低価格にしたいと思っておりますが、それは、やっぱりそういうような気持ちを私は持ち合わせることは、これからの厳しい財政状況の中では大変必要であると、このように考えていますので、その点、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 次に、公共交通機関でございますが、ふれあいバスとか福祉バスとかいろいろあるわけでございますが、これを市営バスに統一しよう。そして、市民が使いやすいように、便利のいいように使ったらいいじゃないか。そのためには、それぞれの砺波市内をなるべく公平で、バランスよく利用できるような路線を考えたらどうかということで見直しを行ったわけでございまして、現在もやっぱり料金を取っているものと取っておらないものがあるわけでございますが、それはやはり私は、これも同様に公平の原則から言えば、負担をしていただく。それも低廉な価格で負担していただいて。そういうことにしないと市民の公平の原則に外れるんじゃないだろうかなと、このように思っております。
 なお、それもなるべく利便性を追求していく。市民が便利に使えるという路線とダイヤに改正し、そして、受益を受ける方には、わずかな負担ですが、お願いをするという方法がやはり必要じゃないかと、このように思っておりますので、今回そういうふうにさせていただきたいと、このように考えておるわけでございます。
 庄川の問題でございますが、いろいろと地元の皆さん方も、この用排水の問題につきまして大変今日まで御苦労されておられて、地域住民によりまして、この用排水を管理していただいておったんですが、到底手の及ぶところでないというお話がございました。
 それで先般、補正予算でもって、抜本的に手をかけてやらなきゃならないところは、皆さん方の御理解を得て補正予算を組ませていただいたわけでございます。
 しかし、これを抜本的に改修するということは極めて困難性が伴うという状況でございますし、そういう中にありまして、今後とも関係者の皆さん、地元の皆さん方と協議しながら、維持管理に努めていくという考え方でございますので御理解を賜りたいと、このように思っておるところでございます。
 あと、学校給食のことについては……。
  〔「それは意見です」と呼ぶ者あり〕

◯市長(上田信雅君) これは意見ですか。
 そういうことでございますが、どうか御理解をお願いしたいと思います。

◯議長(井上五三男君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕
 医療システムからこぼれた人を救いたいという医師が富山県にもいる。砺波市の砺波総合病院を退職し、今年、ものがたり診療所を開設した佐藤伸彦医師である。JR砺波駅の前に高齢者用の賃貸マンションがある。その1階部分が佐藤さんの診療所だ。こう書かれているのが、文芸春秋の11月号です。
 ぜひ、これから学校で勉強して、育っていく子どもたちが、本当に市民の幸せのために、大きくなったらお医者さんになろう。若い人たちが砺波に定着できるように、会社を興して頑張ろうとか、そういう夢を持てるような学校教育が砺波市で一生懸命進むことを本当に念じております。
 それでは、幾つか質問に入りたいと思います。
 生活保護の相談業務の改善について、まず伺いたいと思います。
 つい先ほどの議案説明の折に、生活保護、国に返還金をという金額の説明がありました。
 昨年度において、生活保護の申請の相談に出向いたけれども、さまざまな事由によって申請に至らなかった、こういったケースはどのくらいあるか。昨年度の相談件数、申請件数と保護開始になった件数、保護廃止の件数、あるいは申請却下、そして、保護開始後、廃止になった件数、それぞれ何件ずつございますか。まず、そのことをお伺いしたいと思います。
 生活保護を申請したいなどの面接相談に福祉事務所に来られたときに、市の対応はどうなっているかということが今、問いたい問題点です。生活保護制度の詳しい内容について、まず十分に理解していただかなければならない。こういうことがあるためか、このような場合は生活保護に該当しませんと一生懸命説明いただいているわけなんです。その言葉遣い一つ一つに、申請に来られた方がその説明を聞いたときに、どのように受けとめておられるか。あれこれの理由づけをして、保護を却下するために何か言われているような、あるいは保護の内容の変更を迫ったりするときに、精神的に追い込まれてしまう。あるいは、被保護者への執拗な、あんた若いから働いてください、こういう就労の催促を執拗にしていないか、そういう気づかいをされたことがありますか。
 新聞で大きく報道された水際作戦というのがありました。北九州市です。窓口へ困って尋ねて、何とか受給したいと保護申請に来られた方を水際で食いとめる。北九州市の生活保護の件数をどう減らすか、これが行政目標に、年度の目標になる。こういう行政指導をやっていたんです。厚生労働省から天下りの部長が現場指示をしていたわけです。そこには、申請につなげるにはどうしたらよいか、市民と一緒に寄り添って考えていこうという姿勢はみじんもなかったわけです。
 福祉事務所というのは、とにかく困っておられたら、まず申請してくださいと。受理した上で、どういうふうにして今の状態を変えていけば、申請につながるか、一緒に悩んで、相談に乗る。こういう姿勢、本当に市民に寄り添っていく。そういう姿勢が本当に生活保護の業務の窓口の姿勢として求めたいな。こんな思いでまずお尋ねしたいのでございます。
 2つ目は、国民健康保険被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担の減額・免除制度です。
 保護申請に出向いたけれども、保護も却下された。申請できなかったわけですから、却下の前で追い返されたと。こういうわけなんですが、でも、お金がないものだから、医者にかかれない。かかってでも、後でお金が払えないからなんです。世帯の所得が低いために、医療機関にかかることを我慢している人、あるいは一遍診てもらったけれども、未払いが残っているので、二度と次の再診に、医者に行けない、診療を控えている、こういう人があります。貧困世帯、生活困窮者の医療を受ける権利の保障にとって、低所得を理由とした一部負担金減免制度は大変重要です。
 国民健康保険法第44条は、「保険者は、特別の理由がある被保険者が医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとることができる」、こうやって一部負担金の減額・免除を明記してあります。
 また、厚生労働省はこの9月、失業などで一時的に収入が減った場合での減免措置についての統一の運用基準、これを全国に通知しています。その内容は「入院患者で生活保護基準以下の世帯収入、預貯金が生活保護基準の3カ月分以下」、こういう状態なら、一部負担金減免費用の半額を国が交付金で補助しますよ。こういう制度内容を通知したわけです。しかし、これまで既に市町村段階で実施していたところは、市民税非課税世帯など、生活保護制度との谷間にある世帯をみんな救済してきておりました。
 今回の国の運用基準にかかわらず、当市においては、本当に低所得の皆さんにあっても、だれもが安心して、診療を受診していただけるように独自に対処をいただきたい。この点について伺います。
 最後に、学校給食センターの調理業務の民間委託でございます。
 河西教育委員長から、今ほど多田議員の質問に答弁がございました。
 新聞でも御承知のとおり、全国で準優勝を果たした砺波学校給食センターという、本当にこの年末、明るい話題の紙面で、本当にありがたい限りです。
 教育委員長の答弁の中にこんなことがありました。給食の献立は、直営でこれからもやっていくと。でも、この献立というのはどのようにしてつくられてきたか。栄養教諭だけでやっているわけでない。日常的に、現場の調理師と協力して、献立研究を積み重ねてきた歴史があります。現場と協力して、どんな郷土料理にしていくか、どんな味をここでもう一味足していくか。こういう研究を何回も、何回もやって、干しズイキはこんな形で出してみようか、そういう現場の調理と一体で、あの毎月の献立が完成されていく。これまで、姉妹都市をつくってきたオランダの料理や中国の料理やトルコの料理など、みんな、現場と一体でつくってまいりました。業務委託しても、これまでどおりやるがですちゃって、そんな簡単に言ってもらえるような内容じゃないんですよ。
 これまで学校給食センターは、文部大臣表彰も何回もいただいてきたし、全国で一番先に、学校給食センターとしてホームページをつくった。単独校でできないことが、この学校給食センターで、こんなことをやってきました。ホームページで全国発信しました。これも砺波市学校給食センター、全国に先駆けて取り組んできたことなんです。でも、それらは、本当に調理師と一体で一つ一つやってきた仕事なんです。
 でも、今議会に提案されている調理の業務民間委託、そして、それの施設保守管理等業務委託の費用として、平成23年度から平成25年度まで、3カ年にわたる学校給食センターの民間委託経費だと。その限度額だと。この中に2億1,600万円計上されています。
 これ、提案なんですけど、私は、9月定例会のときにも申し上げました。9月定例会後のできるだけ早い時期に、この案件だけ別建てで提案するべきでしょう。議会の議決を経た後に、具体的な事務作業に入るべき、そういう重要案件であります。既に事務方で事を進めて、もう後戻りしようにも、それがかなわない。ここまで進んでいたら、方向転換などできない。その余地が全くない状態で、しかも、この提案の仕方は補正予算全体と抱き合わせての形で提案されております。この段階で無理のない審議をどう尽くすか、大変難しいこと、あとの進め方は極めて慎重に運んでいただかなければならないな。
 それで、教育委員会主導ではなく、とにもかくにも効率化最優先で、なぜこのような少ない金額で、その大半が人件費部分であるという、その人件費部分を極力圧縮した限度額設定になぜなったのか。この詳しい答弁をいただかないわけにはいかない。これ以上は絞り落とせない金額を前提に、事を運んできた一連の流れ。私は、この点で全く納得しがたいものがあります。
 何のために行政改革を進めるのか。
 大きくは、市民の幸せのためということになるんですけれども、市民の皆さんに、本当はどう考えるのか、本当に聞きたい。また、聞かなければいけません。「子どもたちの食育や給食のことを犠牲にしてまで、本当に2,000万円の果実、産まんなんがやったがけ。これ、本当に改革の本丸ながけ。ほかで相当額の切り込み、本当にできなんだがけ。」そんな疑問を持つ市民の方だっておられるでしょう。本当にほかに切り込みできなんだがですか。学校給食が教育の一環として位置づけられているのに、残念で仕方がない。
 次代を担う子どもたちのために今、例えば急いでいる学校の耐震化事業、何十億円も毎年かけていますね。この中でほんのちょっと、ほんのわずかだけ特別なこだわりを少し軽くすれば、2,000万円出てきませんか。出てくるんじゃないですか。私は、もっとほかの方法が必ずあった、このように確信しております。
 砺波っ子たちにどのように成長してもらうのか、そのために、どういう教育を進めるのか。これは学校教育を考える基本です。食教育や子どもたちの食をめぐる環境、学校給食の意義と位置づけ、その果たす役割、重要性はますます増すばかりですよ。コスト優先による今回の民間委託導入は、そのことで学校給食はどのようによくなっていくのか、その考え方すら、市議会にはっきり伝わってきておりませんよ。ぜひお答えください。
 また、「民間でできることは民間で」、こういう流れでここまで来ました。民間でできることは民間でお願いするにしてでも、直営よりも働く環境が著しく悪くなるようでは絶対にいけない。先ほど申し上げましたように、今回の限度額設定、100%近い金額は人件費ですよと市長からも答弁ございました。
 昨今は、最低賃金と生活保護基準の逆転現象。毎日まじめに働いても、年収200万円に届かない。つまり働くよりも、生活保護を受給したほうが収入が多いと指摘される労働者状態があります。本社が東京にある大手メーカー、そこに任せれば安心だと、こう言わんばかりの提案ですが、砺波市がする契約で一段と雇用破壊が進むようでは、行政執行目的にも劣る行為とは言えないですか。そのコストの安さは一体、どこから来るのか。その安さの背景に潜む問題はないのか。大量に不安定雇用を生み出してきた官製のワーキングプアが社会問題になっていますよ。そういうときだけに多くの危惧があります。
 決して砺波市の将来にとって、プラスになったとは絶対に言えない。プラスの改革などでは決してない。これは極めて責任の重い判断をしなければならない。だって、砺波市の財政、厳しいでしょう。でも、財政には、基本的な役割があるはずです。先ほど申し上げました、市民の幸せを求めて使っていくんですよ。
 もっと具体的には、資源の再配分の機能、所得の再配分の機能、あるいは、現在のように景気が不安定であると、こういう景気変動を調整しながら、雇用の安定を図っていく。そのために財政を出動していくんだと、こういう財政の役割があるでしょう。
 でも、今回の提案は、その財政の執行目的に本当に合っていますか。東京の大手に利益の一部を与えるだけでしょう。砺波地域の経済に何の効果も来さないわけですよ。市場原理に任せられない分野を補充したり、ゆがみを正したり、そのことに財政をしっかりと使っていくべきなんです。
 今度の提案、財政の基本的な役割に照らして、正しいことかどうか。このことについて本当に考えてもらいたいし、指摘のあった偽装請負問題というのは、現場が動いていったときに初めて問題になります。その問題が常につきまとうことになります。
 私は、そうした不安、責任に対しての検証をしっかりやらないで、議決するわけにはいかない、こう思うからです。結論は、議会の十分なコンセンサスが得られないために、業者選定に係る一連の事務を一たんストップしていただきたいし、業務委託の開始時期をまず遅らせることを判断願いたい。その間に市内の業者を育成して、安心して本業務をお願いできる時期を待つべきじゃないですか。議会みんなで、真剣に考えたいと思います。
 以上、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 前田議員の国民健康保険の被保険者の医療機関の窓口での低所得者の一部負担金の減額・免除制度について及び学校給食センターの調理業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険の被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担金の減額・免除制度についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、国民健康保険法第44条第1項には、震災・冷害・事業の休廃止等により生活が著しく困難になった場合においては、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができると規定をされています。
 国は、その取り扱いについて本年9月13日に、国保の一部負担金減免に関するガイドラインを示したところであり、その通知内容では、減免対象になるのは、「災害や事業の休廃止、失業などで一時的に収入が減り、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が1カ月の生活保護基準収入の3倍以下、減免期間では原則3カ月まで、対象は入院した場合」などとなっており、この基準で実施した場合、減免した額の2分の1が国で財政支援をするということになっております。
 当市におきましては、景気低迷の中で失業された方などに対応するため、来年度よりこのガイドラインに基づき、一部負担金の減免を実施したいと考えております。
 なお、議員が提案されています市民税非課税世帯など、生活保護制度の谷間における世帯への減免につきましては、現在、県で作成している富山県市町村国保広域化等支援方針案の中で、広域的な取り組みとして、県内統一した一部負担金の減免制度の実施を明記していることや、こうした方への助成については、国から2分の1補助される特別調整交付金が受けられないことから、国のガイドラインに基づき進めてまいりたいと、このように考えております。
 なお、医療費の支払いでお困りの方に対しましては、引き続き個々の事情を十分お聞きしながら、福祉担当課とともに連携し、相談者の実情に応じた対応を行ってまいりたいと、このように思っております。
 次に、学校給食の調理業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 御案内のとおり、私自身は、学校給食の問題につきましては大変重要な問題であると、当初から大変心配をいたしておりました。まずもって行政改革委員会、学校給食のあり方について専門家の皆さん、あるいはまたPTAの代表の皆さん、それぞれの立場の方々に十分御議論をいただきました。
 その中にさまざまな御意見がありました。例えばアトピーの子どもたちにはどういう食事があるとか、好き嫌いがある子どもはどうするかとか、そんなようなことがあったり、あるいはまた、何かあった場合に、だれが責任を持てるかというような話が来たり、いろんなことがあったものですから、そういうことを踏まえて、いろいろな話をされたことを皆様方に御報告もし、しかし、民間でやれることは民間でやったほうがいいという皆さん方の大勢の総意の中で、これを実施に決断をしたところでございます。
 そういう中にありまして、しかし、業者の選定につきましては極めて重要な問題であると、このような認識のもとにプロポーザル方式を取り入れ、その中に価格だけではない、金額だけではない。さまざまな要件にどう対応していただけるかということを、しっかり業者の皆さん方の責任あるお話を聞きながら、最適であるという業者選定をお願いしたということであろうかと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしろ、できるだけ、私は、その中になるべく地元の皆さん方に雇用の確保をしてあげなければならないということ、もちろん地産地消の問題も大変私は心配をいたしておりますので、地産地消につきましては、責任を持って学校給食センターの管理部門で、地元の食材を使うということなんです。伝統文化の料理につきましても、そういうことをちゃんと継承するというようなことなど、さまざまなことを条件にして業者の皆さん方のいろいろと考えることをお聞きするプロポーザル方式をとらせていただいたわけでございます。
 そういうようなことで、いろいろと業者選定に当たったわけでございますが、しかも、業者選定に当たりまして、価格だけではない、さまざまな中身を十分に業者の意見を聞く必要があることから、6人の選定委員を選んで、十分に判断をお願いさせていただいたところでございます。
 そういうようなこともありまして、今日に至っているわけでございますが、私自身も行政改革だけが、もちろん私は大変大事なことであると思っていますし、民間でやれることは民間でやると、そして、スピード感を持ってやるということには、私は、やはり今の財政状況から言えば、取り組んでいかなければならない問題であると。そして、今後膨らんでくる高齢化社会、そしてまた、それに伴う民生費の増嵩等々、税収は落ち込む、国からの財政は非常に厳しくなるという大変深刻な、かつてない深刻な地方自治の財政の中にあって、民間であってもサービスが落ちないことであるならば、しっかり取り組んでいくことが大変大事であると、このように思ったことからこの決断をさせていただいたわけでございます。
 そういうことですが、また、先行しておる市の状況も視察していただきました。特に県内におきましては、富山市、高岡市など6市が実施をいたしております。また、来年4月からは、黒部市も実施する予定でございまして、その結果、10市のうちの8市が、このことを実行いたすわけでございます。そういう観点、そしてまた、いろんな問題点があるか、ないかということも十分に現場とも見させていただいて、いろいろと話を聞いた上、今回の実行に至ったわけでございます。
 先般、学校給食の甲子園大会に、亀ヶ谷先生と山田という調理員の方お二人、私の部屋に来られまして、全国で準優勝という、大変すばらしい成績をおとりいただいたし、また、伝統の砺波の食材を使って、大変工夫された献立を子どもたちに提供されておることにつきましても、私は、御苦労とまた、この学校給食のこういうすばらしい成績をとったことに大変心から敬意を表したわけでございます。なおまた、これからもこういう形に進んでいくとするならば、どうかこの砺波の学校給食センターのこのすばらしい業績といいますか、実績といいますか、そういうものを無にすることなく、今後とも、子どもたちに学校給食の砺波のよさを生かしていただくように切にお願いをさせていただいたところでございます。
 いずれにしろ、そういうことで、いろんな結果、今回の最優秀提案業者を選定いたしたところでございまして、なお、先ほども多田議員の質問にお答えいたしましたが、現在、学校給食現場で働いておる皆さん方に、要件として採用いただくようにお願いした結果、「わかりました、了解いたしました。」という返事のもとに、決定すれば、採用いただくことに約束をさせていただいておるところでございます。
 いずれにしろ、いろいろと難しい課題があることは私も重々承知しておりますので、これからも、民間に移行すれば、しっかり間違いのないように、我々が約束したことをしっかり履行していただけるように、実行していただくように十分に監視しながら、指導してまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解を賜りますように切にお願い申し上げたいと思います。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齋藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、前田議員御質問のうち、生活保護の相談業務の改善についてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、生活保護制度は、生活に困っているすべての人々に対し、その困っておられる状況と程度に応じて、憲法第25条で定めている「健康で文化的な最低限の生活を保障する」とともに、1日でも早く自分自身の力で生活できるよう、自立の手助けをすることを目的とした制度であります。
 最初に、お尋ねの相談件数につきましては、昨年度において、生活保護の相談件数は17件、そのうち、生活保護の申請開始となった件数は2件、また、死亡等で保護廃止となった件数は5件となっております。なお、申請却下及び保護開始後、廃止となった件数はございません。
 一方、今年度4月から11月までの8カ月間の状況を見てみますと、生活保護の相談件数は20件、そのうち生活保護の申請開始となったのは4件となっており、年度途中でありますが、昨年度に比べ、相談・保護件数とも増加をしております。
 相談にいらっしゃった方への対応といたしましては、相談者の話をまずお聞きし、その上で、「生活保護のしおり」等で、生活保護が受けられる条件等について詳しく御説明をし、御本人の立場を尊重しながら、よき相談相手となるよう努めております。
 その中では、働くことができるのかどうか、預貯金を含め資産が活用されているのかどうか、雇用保険の失業手当や年金、児童扶養手当など、ほかの法律を活用されているのかどうか、親族の中で援助できる人がいれば、その援助を受けることができるのかどうかなど実態をお聞きした上で、さまざまな援助の仕方についてお話しし、それでも生活が困難な場合には、生活保護の申請をされるようお勧めをしております。
 中でも当市で相談が多い事例といたしましては、高齢になり、収入はわずかの年金だけ、子どもとは疎遠になっていて、援助を受けられない方、また、若干の預貯金や土地・建物など一定の資産や車を所有しているが、毎日の生活費に困っている方などがあります。こうした場合には、親族と扶養ができるのかどうか確認したり、預貯金がある程度少なくなったときに再度相談をしていただくようにお話をしたり、資産の利活用について提案をするなど、御本人と一緒に考えて具体的な方策を見つけ出すようにしており、受給を抑制することは行ってはおりません。
 議員がおっしゃるとおり、多くの場合、相談者の方は、精神的にも追いつめられた状況で相談におみえになることから、今後も温かい配慮のもとに、生きた生活保護行政を行うよう、職員の研さんも含め、努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) 前田議員。
 答弁漏れのみの再質問といたします。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 答弁漏れのみ再質問いたします。
 どうして、ほぼ100%人件費分であるこの限度額設定の金額が、これだけの金額になるかです。詳しい説明をお聞きしたいわけです。
 なぜか言いますと、市の職員で直営でやっている場合、学校給食センターの予算の中には純粋に給与費部分を計上してございますが、したがって、9,000万円余ですね、パート分合わせてですけどもね。そのほかの正規の職員のいわゆる保険料的なお金ですね。会社で言えば、一般管理費に該当するような部分も含めて、これは総務課の予算の中に計上されておりますので、九千何百万円というお金で終わっているわけではない。
 でも、それらを含めて今度、業務に委託に出す場合は、その会社の一般管理費分、その会社の、継続して会社を動かしていかなければならない一般管理費分も契約金額の中に当然込められていないと契約にならないわけなんです。したがって、そういう契約金額からその部分を差し引いて、労働者賃金を確保いたしますので、消費税分も含めてですが。そうすると、純生の九千何百万円という金額から2,000万円じゃないんです。3,000万円、3,500万円という金額が引かれた中からしか、労働者の人件費分は出てきませんよ。大変な圧縮なんですよ。
 これは、正当に評価された限度額設定では絶対にないわけです。確信を持って言えます。こういう限度額を議会に提出されること自体、私、納得できない。不公正な金額の提示なんです。これは納得できないので、もう少し詳しい答弁をこれはお願いしないといけない。
 それから、もう一つは、この財政執行目的ですよ。
 東京の大手の業者にその利益分をおあげすると、砺波市のこの景気の落ち込んでいるこうしたときに、あるいはこの30年、40年、砺波市で創業して、事業を続けてこられたような事業所がいっぱい砺波市にございますね。そういう誘致企業じゃない、地元企業、こういう企業がなかなか税金を納められるほど、もうからない。こういう現状を財政出動で支援していく。同じ行政改革を進めるなら、そういう視点がこの財政出動の中にあって当然なんですね。そういう財政執行目的から外れているじゃないですかということを申し上げているんですよ。
 答弁がない。とにかく安ければいいでしょう、議会、認めなさいという無理な提案なんですよ。再答弁をお願いしたい理由、ここにあるんです。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 先ほどから地元業者に、幾つかの事業所があるが、なぜ地元へ発注されなかったかというような趣旨の御質問であろう、このように思っております。
 御案内のとおり、プロポーザル方式でございますので、当然どなたが手を挙げられても、差し支えないわけでございます、有資格者であればいいと。当然砺波市内の業者、有資格者でございました。プロポーザル方式は、御案内のとおり、いろんな中身についていろいろと提示をするわけでございます。その上において、私は、ぜひ地元の業者の方におやりいただければいいがなということを内心は思っておりました。ということは申し上げるわけにはいかなかったと思いますが、内心は思っておりましたんですが、残念かな、御迷惑をかけたらいかんので、辞退させていただきますというお話がございました。
 そういう面では、できれば地元の皆さんにお願いしたいという思いはあってやったんですが、前田議員の言われるとおり、そういう気持ちを持って、なるべく地元の人を雇用していただいて、地元の方がやっていただければ、この厳しい経済時代に少しでも地元経済も潤うんじゃないかなというような期待を込めておったんですが。なかなかプロポーザル方式でございますので、金額だけじゃないので、いろいろとその制約の過程があるということだけは御理解願いたいと思います。そのようにあって、辞退させていただきますという話があったことを。あくまで、ここまでおっしゃられると、私は言わざるを得ないので申し上げておきたいんですが。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 限度額をどうして算定したかの御質問にお答えします。
 給食センターの現場で積算したわけでございますけど、人件費と運営費に充ててございまして、人件費は6,550万円弱。その積算の大きなものは、現行の現場に出ております正規職員10人とパート職員15人。パート職員の15人につきましては現行の単価を掛けて出ております。それから、正規職員10人については、民間の賃金でございますので、商工会議所等で出ております民間の平均賃金をもとに10人の積算をしております。
 先ほど九千数百万円とおっしゃいましたけど、その中には委託に入らない事務所長、給食センター所長、それから、助手、臨時、そういうものは今度の委託の中から別枠になりますので、直接それと比較していただくと、正確な比較にならないわけです。
 それから、社会保険に係る15人分、それから、事務管理費として約8%、消費税5%を合わせまして6,550万円弱であります。
 そのほか運営費としまして、現場で使います洗剤とか、パートさんの服代、それが15人ですね、正規の職員の服、それから、アレルギーに関する消耗品、コピー代、労災保険、細菌検査、それから、事務管理費として約8%、消費税5%ということで580万円余りでありまして、正確に申しますと、この積算資料では7,134万3,000円になっておりまして、切り上げて、限度額を7,200万円といたしたところであります。
 決算から申しますと、約1,000万円ぐらい。というのは、現行の給食センターにおります職員構成が年齢が高うございますので、平均給与も高いわけですけれども、今度、新たに委託するに当たっては、民間の平均年齢の平均賃金を積算資料として使ったわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(井上五三男君) ただいま議題となっております議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
      児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件

               請願の常任委員会付託

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月16日から12月21日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、明12月16日から12月21日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は12月22日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時21分 閉議



平成22年12月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

       平成22年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成
      22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月15日  午前10時00分  開議
   12月15日  午後 3時21分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成22年12月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより本日の日程に入ります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(井上五三男君) 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 17番 林 忠男君。
  〔17番 林 忠男君 登壇〕

◯17番(林 忠男君) 皆様おはようございます。
 今12月定例会に当たり、通告に従い、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表し、上田市長並びに市当局に質問をいたします。
 国の議会では、言葉の重みが感じられず、やじが飛び交う中で進められ、言論の府のはずが、このところ口論の府となりつつあります。また、代表質問にもその手の言葉が紛れ込み、政権への失言は言うまでもなく大きく、このような状況の中から、当市議会ではしっかりとこの言論の場で、市民の負託を受けた立場で市民の生活の向上につながるようにと考えております。
 それでは、まず最初に、平成23年度予算編成の方針、予算の総額抑制、実質公債費比率見込みについてお尋ねをいたします。
 日本経済は世界経済の成長鈍化に伴う輸出の減速と、これまでの政策効果の一巡により、踊り場に入っていると思われます。エコカー補助金やエコポイントの打ち切りに伴う生産調整が終了し、世界経済が景気拡大スピードの調整を終え、再加速に向かうとされる来年春以降には、輸出の増加を通じ、日本経済も足踏み状況から回復軌道に戻ってくると見込まれています。
 しかしながら、国内での有望な投資先は見出しにくいと考えられており、企業収益の回復が設備投資や雇用の回復となり、景気回復が自立性を高めていく可能性は低いと考えられます。踊り場脱却後の日本経済も何らかのショックがあった場合、景気回復が途切れず、緩やかにとどまるものと思われます。
 また、最近、北朝鮮による韓国砲撃など、国際情勢においても不透明感があるように、そこで、来年度予算の編成に際して、市長は、当市の予算規模は、当市の置かれた現状を考えたとき、実質どの程度が適正とお考えになるのでしょうか。私は、実力以上の予算規模となっており、このことが公債費比率の上昇を招いているように思えますので、今後の予算規模の推移予測と実質公債費比率の見込みについてお伺いをいたします。
 予算編成の税収見通しや基本方針、重要案件について、現在どのようなお考えでしょうか、次の4つの項目についてお答えください。
 行政改革の進展について。砺波地域職業訓練センターについて。事業行政評価の来年度事業反映について。現在考えている、さらなる交流人口増加の具体策について。
 次に、総合計画後期基本計画の概要についてお尋ねします。
 現在、検討が進められている総合計画後期基本計画について、その期間は平成24年度から平成28年度としており、公募3名を含め45名の市民委員と、庁内各部署から選ばれた総合計画策定委員会専門部会の職員が協働でまちづくり研究会を組織し、素案作成のための調査研究を行っていることは、市民による計画づくりには大切なことと考えます。
 そこで、見直しの素案づくりの視点とワークショップ等における進捗状況、並びに意見の中間取りまとめの状況についてお伺いいたします。
 次に、ボランティアとなみの進捗と今後の展開についてお伺いします。
 今年7月から始まった「レッツ!ボランティアとなみ」は、市長の推奨する市民1人1ボランティアを進めるための手法としては有効的なものであると思います。
 そこで、実際にこの制度で活動されている方々の率直な意見はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 一方、対象となる活動に参加された方にポイントシールを配付し、シールがたまると砺波市の施設を利用したり、福祉作業所などの自主製品と交換したりすることという手法は、とかくボランティアをすることではなく、ポイントシールをためることに通じて、ポイント交換がメーンとなることが危惧されております。
 そこで、実際そのような意見がないのかどうか、また、この手法について、今後見直し等を検討されているかどうか、聞かせください。
 次に、空き家の適正な管理についてお伺いいたします。
 散居村の景観を保存するために、今年4月に都市整備課内に景観まちづくり班を設置し、計画策定を進められていると思いますが、その策定の中で、昨年からまちづくり共同事業で調査が進められてきた空き家の問題があると思います。各地区に多く存在し、その存在に地区の皆さん方も苦慮されている空き家について、その適正管理はどのようにしていけばよいのか、お伺いします。
 全国的には埼玉県所沢市やふじみ野市において適正な管理がなされず、草木が生い茂り、老朽化も進み、倒壊寸前や建材が飛散するおそれのある空き家等に関して、所有者に適正な管理をするよう助言、指導などを行うことを規定する条例を策定したり、施行を行っているように聞いております。市当局の対応についてお伺いいたします。
 次に、放送デジタル化によるケーブルテレビの加入促進についてであります。来年7月から従来のアナログ放送が終了し、すべての放送はデジタル放送のみとなりますが、この機会を利用して現在のケーブルテレビの普及率の向上を目指すべきではないかと思われます。
 今後、行政放送を見ている市民と、そうでない市民がいるということは、行政サービスの普遍性から見ても決して好ましくないと考えますが、今後も加入見込みはいつまで、どこまで上げることを目標に考えているのでしょうか。特に行政には計画性が大切であり、その水準まで上げるためには、今までのような加入促進策では困難と考えます。新たにどのような対応策をお考えか、お尋ねいたします。
 次に、砺波総合病院のDPCによる経営への影響と、病病連携、病診連携の今後についてお伺いいたします。
 砺波総合病院のDPCについて、昨年4月から導入され、平成21年度決算においても経営的に大きな効果が出ているものと考えますが、患者にとって在院日数の減少につながる面もあり、もう少し入院していたいという声が聞こえてきます。実際、患者の意見はどのようなものなのか、お伺いいたします。
 また、現在検討されている砺波医療圏地域医療検討会等において、砺波総合病院は今後の病病連携や病診連携の中で中核的な働きをすることが求められると考えますが、現在の検討状況と今後の進むべき方向をどのようにお考えがあるか、お尋ねいたします。
 次に、タウンミーティングの成果と今後の市政の反映についてお伺いいたします。
 タウンミーティングは、今年11月19日開催の太田地区を最後に全地区において開催されたものであり、直接市民との対話を行うことは大切でありますが、その内容については、市の厳しい財政状況について市民の理解を得たいという意味合いがすごく感じたように思います。
 しかし、タウンミーティングとは地域での重要な意見を聞く場であって、ここで得たさまざまな意見は今後の市政の中で重視していかなければならないと思います。各地区の要望については、今後どのように対応されるのか、お聞かせください。
 最後に、北陸新幹線開通に伴う城端線の交通対策についてお伺いいたします。
 JR西日本の佐々木社長は、平成22年12月1日、東京都内で記者会見をし、赤字路線に対してさほど豊富な輸送量もなく、経営的に苦しい地域交通のあり方を、枝線の城端線・氷見線などを対象にバス転換の可能性を含めて地元と議論したいと発表されました。
 それを受けて、富山県議会、平成22年11月定例会で繰り広げられた一般質問の論戦で、3人の県議が平行在来線に言及しましたが、枝線に触れる発言はありませんでした。
 砺波、南砺両市に住む市民にとっては、枝線と言われる城端線は会社通勤や中高生の通学に欠かせないものであり、また、日中時には高齢者を含む多くの住民にとっては、なくてはならない大切な交通機関であります。
 平成26年には北陸新幹線開通を控え、従来から城端線及び氷見線を含め、JR側と十分な議論がなされているものと、市民の大半が安心していたはずであります。あと残りわずかな期間で今から地元と協議を始めるとは、砺波、南砺の市民にとってとんでもない話だと感じております。
 市民の生活に欠くことのできない城端線は、現状のままで継続していくことを条件に、JR側に責任のある対応をしていただけるように働きかけをぜひお願いいたします。
 以上で、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての質問を終わります。市長並びに市当局の明快な答弁を期待して、終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 林議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
 まず、平成23年度の予算編成方針、予算の総額抑制、実質公債費比率の見込みの御質問にお答えをいたします。
 平成20年11月に市長に就任いたしまして、ちょうど2年が経過いたしました。任期の折り返し点を迎えたところでございます。
 この間、市の財政運営を振り返りますと、就任直前の平成20年9月に発生いたしましたリーマン・ショックに端を発した世界的な経済不況の影響を受けまして、地方自治体の取り巻く環境はことのほか厳しい中ではありましたが、国のたび重なる経済対策等に積極的に対応し、鋭意、経済・雇用対策等に取り組んできたところであり、ここまで概ね順調に推移してきたものと総括をいたしております。
 そこで、平成23年度予算編成に当たっての基本方針でありますが、私は、これまでの一貫して責任ある市政運営に当たっては計画性と安定性、そして、地域の特色を生かしたまちづくりが大変重要だと考えてまいりました。
 特に近年の厳しい経済情勢の中にあっては、限られた財源を効率的に活用するとともに、身の丈に合った計画的な市政運営を推進していくことが何よりも大切だと考えておりまして、多くの市民の皆さんの参画により策定されました新砺波市総合計画の第5年次実施計画を引き続き着実に実行するとともに、砺波市の特長を生かした観光や景観保全事業などにより、にぎわいづくり、特色あるまちづくりを積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
 平成23年度の予算規模でございますが、第5年次実施計画では、税収見込みを今年度当初より2億円少ない65億円余とする一方、社会福祉関連予算等の伸びに対応するため、基金からの繰入金を増額することで、一般会計予算総額については201億円程度と見込んでおります。
 これは、平成19年度以来、4年ぶりに200億円を超える規模となっておりますが、このたびの国の補正予算に伴う事業の前倒しや地域活性化交付金事業への振りかえ実施、さらには子ども手当の給付額の影響など、今後の国の動向等を見据えながらも柔軟に対応していかなければならないと、このように考えております。
 そこで、お尋ねの適正な予算規模についてでございますが、当市の総合計画実施計画における財政計画は、歳入については財政調整基金等も考慮した中、長期的な収入見込みに基づき、また、歳出につきましては、人件費などの義務的経費を含む一般会計総枠での計画となっておりまして、基本的には市の実態に合った予算規模になっているものと考えております。
 したがいまして、今後とも、総合計画実施計画に基づき予算編成を行ってまいりたいと考えており、現在、総合計画後期5カ年計画を策定中のため、確かなことは申し上げられませんが、当面は200億円程度の状況が続くものと考えております。
 ただ、予算執行に当たりまして、引き続き5%を超える経費節減目標を定めるなど、厳しく対応してまいりたい、このように考えております。
 次に、実質公債費比率の推移の見込みでございますが、御案内のとおり、実質公債費比率につきましては、当該年度より、その前の2カ年の3カ年平均で算出される指標であり、平成21年度には22.2%と、平成20年度の23.3%に比べ1.1ポイント低くなったものの、以前高い水準にあります。これは、平成19年度市債償還ピークであり、単年度比率が24.4%と、とりわけ高かったことが大きく影響してきたものであり、平成22年度につきましては20.9%程度まで下がるものと考えております。
 ただ、現在の実質公債費比率には、総合病院の増改築事業等により、借入金の償還など、総合病院事業に伴う影響が5%程度含まれていることもあり、当面は同程度の水準で推移していくものと考えております。
 次に、平成23年度予算について、特に重要案件として取り組んでまいりたい施策につきまして申し上げます。
 まず、建設事業等では、小中学校の耐震改修事業への取り組みを強化したいと考えております。
 現在進めております砺波北部小学校につきましては、校舎棟の改築工事を今年度中に終える予定であり、新たに今月中にも体育館の耐震改修工事を発注するとともに、地域開放ホール新築工事及び既存の校舎大規模改造工事につきましても、できるだけ早期に着手し、平成23年度内に全工事を完了したい、このように考えております。
 また、出町中学校の耐震改修事業につきましては、プロポーザルに基づく基本設計を踏まえ、実施設計業務を実施するとともに、新たに庄川小学校の耐震改修事業について基本設計業務に着手してまいります。
 その他といたしましては、特に観光振興戦略プランに基づき、夢の平レクリエーション施設等の観光施設整備に重点的に取り組んでまいります。また、下水道事業も含め、道路、公園、用排水路などの都市基盤の整備等に係る多くの継続的に実施している事業につきましても、鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、建設事業以外の特に重要なものでありますが、まずは、砺波市の新しい5年間の姿を描きます総合計画後期5カ年計画の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えております。依然厳しい社会情勢の中で、夢のある、明るい砺波市を創出できるように、多くの皆さんの御提言をお願いしたいと考えております。
 また、第60回となみチューリップフェアを魅力ある形で開催いたしまして、これを大きな契機として散居の景観や増山城跡、庄川温泉郷の市独自の文化・観光資源等を生かしながら、暮らしたい、訪れたいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 その他といたしまして、新型日本脳炎、子宮頸がんワクチン等の積極的接種や、不妊治療に対する助成の拡大などの子育て支援、健康づくりの事業拡充並びに砺波医療圏地域医療検討会の継続開催や砺波地域消防組合による広域的な救急消防業務の開始などによる安全・安心の確保等に努めるとともに、引き続き特別会計、企業会計の経営の健全化に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
 なお、今回特に特徴的な事業といたしました総合計画にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出するため、総額2,000万円の特別枠を設けたところであり、多くの提案がなされている状況であります。
 次に、御質問にありました幾つかの具体的な事案に係る、平成23年度予算での対応方針等につきまして申し上げます。
 まず、行財政改革に伴う新年度予算の対応等でございますが、平成23年4月には、定員適正化計画のとおり、職員11名の削減を予定し、人件費の抑制に努めるとともに、新たに給食センターの調理業務の委託による学校給食予算の縮減、さらには市営バス、福祉バス等の総合的な運行の見直しや市観光協会の法人化等に伴う予算措置等を見込んでおります。
 また、事務事業の行政評価につきましては、現行事務事業のあり方につきまして、新たに別部局の職員による2次評価を加え、客観的な評価に努めたところであり、今後の行政運営に生かしていくべきものと考えております。
 次に、砺波地域職業訓練センターについてでございますが、同センターは、平成23年度から市の施設として管理することになることから、勤労者等の職業訓練や職業能力開発等を中心に現在のあり方を検討しているところであり、必要な予算を確保してまいります。
 次に、観光振興戦略プランに掲げられた交流人口の拡大の具体策について申し上げます。
 当市の人口につきましては、合併後、微増となっておりましたが、平成18年12月末の住民基本台帳人口4万9,545人をピークに、わずかながら減少に転じました。
 おかげさまで、ここ1年は再び微増の傾向にあり、この11月末現在では4万9,476人となっておりますが、この間、社会動態はほぼ横ばいの状況にあります。
 このような中にあって、観光振興戦略プランの目指す交流、滞在人口の拡大は、暮らしたい、訪れたいまちづくりを進める大変重要な課題となっております。
 そこで、関係団体等の協働により、中京圏や友好都市等の皆さんとの文化・スポーツ交流等の推進や、研究会、合宿など、砺波ならではのコンベンションの誘致などの市民交流を推進する施策への積極的な支援について検討するとともに、市のホームページを全面的に改修し、特に観光分野を大幅に充実させるなど、積極的な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、砺波市総合計画基本計画の概要の御質問にお答えいたします。
 まず、計画策定の取り組みの経過から申し上げます。
 計画を策定する主体の組織としては、本年5月に副市長を委員長とする庁内組織である総合計画策定委員会の立ち上げを経て、6月24日に、その調査研究部会である専門部会の会員24名と、地区自治振興会推薦の42名の市民及び公募・一般会員の3名を含め、合計69名のメンバーからなる、まちづくり研究会を発足をいたしました。
 まちづくり研究会では、各会員がまちづくりの基本方針に則して4つの分科会に分かれ、現地調査も含めて毎月1回程度の割合で会議を開催し、計画の素案づくりのために調査研究に携わっていただいているものであります。
 素案づくりの視点といたしましては、後期計画という意味合いから、現在の新砺波市総合計画の基本的な施策の体系は尊重しつつも、近年の経済不況と新政権が展開する新たな施策に代表される社会的変化への対応や、公共サービスの提供に際し、自治体と住民が担うべき役割の見直しも必要となっていることなどを念頭に進めていただいているものであります。
 まちづくり研究会のワークショップにおける意見については、市民の目線から率直な提言をいただいており、医療や健康、福祉分野における健康づくり、疾病予防対策の推進及び砺波総合病院の高度医療体制の確保並びに高齢者福祉サービスの環境の充足などに、また、教育関係分野における教育施設の耐震補強の優先的な取り組みや家庭の教育力の強化などについて、特に高い関心が寄せられている状況であります。
 なお、各分科会の調査研究については、年明け早々から研究内容の取りまとめに入り、提言の集約が終了次第、提言書として提出いただくスケジュールになっております。
 その後、この提言を踏まえました計画案を、庁内組織である総合計画策定委員会で審議した後、諮問機関である砺波市総合計画審議会に諮って答申を得、その答申を踏まえたものを議会で議決をいただき、計画が決定することになるものであります。
 次に、「ボランティアとなみの進捗と今後の展開は」の御質問にお答えをいたします。
 ボランティアの関心が高まる中、他市に先駆けて本年7月にスタートしたボランティアポイント制については、先月末までに福祉施設での外出支援やイベント補助や社会福祉事業へのボランティア参加や講座への出席、また、ケアネット活動への参加により、配付ポイントの総数は2,151枚でありました。
 また、ボランティア関係の相談件数は、昨年度1カ月から平均60件であったものが、今年度は70件に増え、また、ボランティア講座の受講者数もこれまで205人を数え、昨年度の年間の受講者数の倍になり、さらには個人のボランティアとして新たに15人の方が登録されるなど、少しずつそのすそ野は広がっていることが伺え、大変うれしく思っております。
 この制度の試行期間は来年の3月までであり、現在までの状況については調査分析中でありますが、これまでの関係の皆様方からは次のような御意見をちょうだいいたしております。
 1つは、福祉関係のうち、一部の活動のみを対象としているが、不公平感のないように、対象範囲をもっと広げてはどうかという御意見。
 2つ目には、ボランティアに関心を持ち、講座を受けるきっかけになってよかったという御意見。
 3つ目には、無償の善意の行為なのに、ポイントによってサービスが受けられるという考えには違和感があるという御意見。
 4つ目には、ポイントを参加者に手渡すことや、その都度活動状況を報告するなどの事務が煩雑であるという御意見。
 5つ目には、ボランティアを受け入れたことがなく、不安であるという施設の御意見などさまざまでありました。
 現在はポイントの配付の対象が福祉施設等のイベントの補助、外出支援などの一部の活動に限っていますが、今後の制度の運用につきましては、活動の参加者やボランティアを受け入れる福祉施設などの御意見を聞きながら見直しを進め、来年度からはポイントの配付の対象となる活動範囲を拡大し、ボランティアとなみを推進してまいりたい、このように考えております。
 このポイント制に賛否両論があることはよく承知しておりますが、不都合なところがあれば、その都度見直していこうという姿勢で前向きに取り組んでいただいているところであり、市民1人1ボランティアのすそ野を広げるために、ぜひ皆さん方の御理解を賜りたいと、このように考えております。
 次に、空き家の適正な管理についての御質問にお答えをいたします。
 アズマダチなどの伝統的な家屋を対象とした空き家調査については、現在NPO法人砺波土蔵の会にまちづくり協働事業として取り組んでいただいており、一部においては未精査の区域が残っておりますが、これまでの調査では180棟以上の空き家が確認されていると聞いております。
 そこで、倒壊寸前で建材が飛散するおそれのある空き家などが適切に管理されるよう、助言、指導を行う条例を制定してはどうかという御提案でございますが、全国的に適正に管理がなされていない空き家や空き地の美化に関して、いわゆる環境条例に盛り込んで罰則を設け、所有者の義務として適正管理をルール化するという例がないわけではありませんが、しかし、適正管理を行わないからすぐに罰則を適用するというものではなく、所有者や使用者あるいは相続人など、真の管理者を特定した上で是正勧告や報告義務を発したのに、これに応じない場合など、過料を科すというようなことまでしか規定がないために、必ずしも十分な実効性を伴うものではないと聞いております。
 空き家が近所に迷惑がかかるような状態となった場合には、その対策として最も期待できるのは、何といっても地域的なつながりを生かした対応ではないかと思われます。幸い当市では、自治会などを中心とした自治組織がしっかりしていることから、つき合いのあった地元の方々からの働きかけのほうが所有者との話も円滑に進み、解決に向かう可能性が高いように思います。
 そして、その上で、地元の皆さんがそのような地域の力を発揮するための活動に対し、市として何らかの支援をしていくのがよいのではないかと思われますので、市の支援方法等につきましても研究していきたいと、このように考えております。
 また、空き家の売買や賃貸につきましては、宅地建物取引業協会さんと連携して市のホームページを利用して不動産の媒介物件として空き家の建物の写真や平面図、所在地、希望価格などの情報を提供し、活用希望者を募るという空き家情報提供サイトを本年4月から運営をいたしております。このサイトは随時更新が可能ですので、宅地建物取引業者を通じて空き家の所有者がその情報を登録していただければ、財産処分の一つの方策となるものと考えております。
 空き家対策につきましては、本来民間経済活動として行うこととされている不動産の賃貸や売買を活発化させて、より適正な管理者を確保するということが基本ですので、今後はこれらの活動をお手伝いいただける自治振興会やNPOなど各種団体と連携して、有効な取り組みができないか、検討していく必要があると考えておりますので、いろいろと御意見をお聞かせ願えればありがたいと、このように考えております。
 次に、タウンミーティングの成果と今後の市政の反映についての御質問にお答えをいたします。
 私が市長に就任以来、市民と行政の協働のまちづくりを進めるに当たり、各地区の市民の皆さんとひざを交えて意見交換するため、タウンミーティングを設けたものであり、各地区の自治振興会の協力を賜り、去る11月19日の太田地区を最後に、全地区において開催することができました。
 タウンミーティングは住民との直接対話により率直な御意見をお聞きし、今後の市政に反映するとともに、地区からの要望の場というだけでなく、市が抱える諸問題につきましても皆さんに説明と提案を行う、いわば行政と市民の相互理解の場として位置づけをしており、大きな成果があったものと考えております。
 その折に提案されました御意見には道路整備などのハードに関する御要望が多かったように思いますが、これらのうち、緊急を要するものについては既に取り組みを開始した事業や、これから予定する事業に加えたものはありますが、ますます厳しくなる財政環境の中でございますので、施策の全体のバランス等も考慮して、適切に判断してまいりたいと、このように思っております。
 とりわけ新たな施設や幹線道路の整備、教育施設の耐震改修、幼稚園、保育所の一体運営などの要望に対しましては、その緊急度や優先度、市域全体としての均衡や隣接市との関係、そして、国の施策方針などを十分に踏まえることが必要であると、このように考えております。
 このタウンミーティングを初めとした各種の広聴手段を通じて、これまでのちょうだいしてきた御要望、御意見を十分に踏まえまして、総合計画の中に組み込めるものはできるだけ組み込んでまいりたいと考えているところでありますが、皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、北陸新幹線開通に伴う城端線の交通対策の御質問にお答えをいたします。
 過日の新聞記事で、JR西日本が記者会見において氷見線、城端線、大糸線など北陸方面の赤字路線について公共交通のあり方を地元と議論したい旨の発言があったと報道され、私も大変驚きました。
 ことの真相は、赤字路線における公共交通のあり方についての一般論として述べたものであり、城端線や氷見線という固有名詞を出しての発言ではないこと、また、新幹線の開業に伴って、城端線、氷見線を経営分離する考え方は持っていないというのが現在のJRの考え方であるというものでありました。
 ただ、報道によれば、JRが一般論として、赤字の枝線の経営について公共交通のあり方を地元と協議したいという意向は持っているようでございます。我々としては、JRに対しまして、これまで安定的に運営されるよう要望しており、今後についても運営されるものと考えております。
 今月4日に東北新幹線が青森まで開業しましたが、それに伴うその枝線のJRからの経営分離はなかったと聞いております。しかし、JRが将来赤字ローカル線に関し、公共交通のあり方についてのお話を向こうから持ち出してこないとも限りません。JR城端線は住民の足を守る貴重な交通機関であり、地域の公共交通機関のかなめであります。これを死守しなくては本市の活性化はあり得ないと考え、JR城端線の運営について県や沿線市と日ごろから情報を共有し、連絡を密にして、今後とも、安定的に運営されるよう、JRに強く働きかけていきたいと考えております。
 また、利用促進策としては、チューリップフェアなどの各種イベントにおけるJR利用者の利便向上を図るとともに、利用促進に向けた他団体と連携して県や沿線市で構成している城端線、氷見線活性化協議会において利便性の向上と利用者増に関する調査事業や利用啓発事業を実施しており、今後とも、継続的に展開をしてまいりたい、このように考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長並びに病院長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、放送デジタル化の機会をとらえたケーブルテレビの加入促進についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、来年7月にはアナログ放送が終了し、デジタル放送へと完全に移行することになります。そこで、となみ衛星通信テレビでは、アナログ放送契約の世帯に対し、デジタル放送契約への移行を推進しているところであります。また、ケーブルテレビ加入世帯へのサービスといたしまして、デジタル化後もアナログテレビをそのまま利用できるように、平成27年3月まではデジタル放送をアナログに変換して放送することとされております。
 さて、砺波市のケーブルテレビ加入率はこの11月末で54.7%と、昨年同期よりも2ポイント増加しておりますが、となみ衛星通信テレビ管内の市の中では、残念ながら低い加入率でございます。
 今年2月にとなみ衛星通信テレビが実施いたしました未加入者世帯へのアンケート調査では、アンテナで受信できる番組で十分であるとし、テレビにお金をかけたくないと思っている世帯が多いという結果が出ておりまして、さらなる加入率の向上には大変厳しいものがあるというふうに考えております。
 しかしながら、少しずつではございますが、加入率が増加しておりますので、引き続き粘り強く加入を働きかけてまいりたいと存じております。
 加入率の目標についての御質問でありますが、市といたしましては70%を目指したいと考えております。近年の増加率では、この目標の達成には少し時間がかかることになりますが、少しでも早く達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、具体的な加入促進策についてのお尋ねでございます。この11月に開催いたしました、砺波市、南砺市、小矢部市、砺波広域圏事務組合で構成いたします砺波地域ケーブルテレビ連絡協議会におきまして、となみ衛星通信テレビ株式会社に対し、加入率向上に向けた料金設定などを要望したところでございます。具体的には、より安価な月額料金コースを新設することや、テレビとインターネットの両方に加入する世帯の料金をさらに引き下げることなどを強く要望したところでございます。
 また、現在コミュニティー放送は通常画質で放送しておりますが、来年4月からのハイビジョン放送に向けて、となみ衛星通信テレビ独自のチャンネルと合わせまして、現在3つあるチャンネルを1つのチャンネルに統合を図り調整を行っているところでございます。
 コミュニティー放送がハイビジョンでの放送となれば、地区特派員だよりなどが今以上のきれいな画質でごらんいただけるようになるのではないかと考えております。さらには、データ放送を開始する予定でありまして、行政情報がいつでもテレビの文字情報としてごらんになることができれば、ケーブルテレビの優位性が高まるものと思っております。
 先に述べましたデジタル放送のアナログ変換での放送もあわせてケーブルテレビの優位性を訴え、市の広報なども活用いたしまして、未加入世帯への加入促進PRを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 私からは、林議員の代表質問のうち、砺波総合病院のDPCによる経営の影響と病病連携、病診連携の今後についての御質問にお答えいたします。
 まず、DPC(診断群分類別包括評価制度)につきましては、メリットの一つとして、医療の質の向上と効率性を図ることが期待されています。
 これまでの出来高払い方式では、実施した検査や処置などの診療行為ごとに医療費を計算するため、医療行為が多ければ多いほど、入院日数が長ければ長いほど診療報酬が増え、効率的な医療をした場合は診療報酬が増えないという矛盾がありました。
 これに対し、DPCでは病名と処置や手術などにより決められた診断の分類によって1日当たりの医療費が決められ、また、入院日数が短いほど、1日当たりの入院費が高く設定されているため、回復への効率的な治療を行うほど利益が発生するという点数構造になっています。
 当院では、昨年4月からDPCを導入し、入院初日の検査等の外来移行や必要のない検査等の抑制などにより治療の標準化を図るとともに、後発医薬品の導入などにより経費の節減を図り、効率的な医療を推進してきています。その結果、経営的にも大きな効果が出ているものと考えています。
 しかし、一方で、在院日数が短縮化したことにより、入院患者数が減少するという結果となっています。
 患者さんにとっては、効率的な治療によって早期に家庭や仕事に復帰するとができ、また、医療費も軽減されることから、多くの方には喜んでいただいているものと考えていますが、在宅での受け入れが困難な患者さんにとっては、少しでも長く病院にいたいという希望もあると聞いています。
 病院としては、入院治療の必要のない患者さんを長く入院させておくことは本来の趣旨に反するものであり、入院治療が必要ないと判断される場合には退院をお願いしているところであります。
 しかしながら、もう少し入院治療を続けることにより在宅復帰が容易になるなど、患者さんの家庭の状況や意向も確認し、必要な場合には入院期間の延長にも配慮しているところであります。今後も患者さんの状態や家庭状況等にも配慮しつつ、対応していきたいと考えています。
 次に、砺波医療圏における病病連携、病診連携の今後についての御質問にお答えします。
 砺波医療圏の医療問題を行政、医師会、病院関係者などが協議できる場を設け、現状と課題を明確にし、解決策を具体的に示していくことが大切なことから、富山県砺波厚生センター所長、三市副市長、医療圏内公的病院長及び医師会長、砺波広域圏事務組合事務局長、砺波広域消防本部消防長及び小矢部消防本部消防長などによる砺波医療圏地域医療検討会を設置し、平成22年3月には、砺波医療圏における救急医療体制のあり方について中間報告されています。
 その中で今後の方向性としては、1、救急医療の積み残し課題のルール策定や住民に対する普及啓発活動の整理を行うこと、2、富山県地域医療再生計画に伴う病診連携、病病連携の事業内容について検討調整を行うこと、3、病診連携、病病連携、医療と福祉の連携の現状について検討し、具体的な解決策を提2言することが示されています。
 このような方向性を踏まえ、富山県地域医療再生計画に基づき砺波医療圏の医療機関相互の機能分担、医療情報の共有化に向けて砺波医療圏医療情報連携ネットワーク事業を推進してきましたが、このたび、県、小矢部市、南砺市、砺波広域圏事務組合及び関係医療機関との協議が整ったことから、事業着手する予定であります。この事業が砺波医療圏の病病及び病診連携を強化するとともに、限りある医療資源の有効活用を推進し、砺波医療圏内の地域住民に安全で安心な医療を提供するための基盤となるものと考えています。
 また、県は富山県医療計画の見直しとの整合性を図るため、公立病院等の再編・ネットワーク化に関する計画等を策定し、その実現に参画することが求められていることから、県では、富山県型医療ネットワークの構築に向けての公立病院等の機能連携の強化などに関する計画について砺波地域医療推進対策協議会に提案しています。
 その内容は、1、機能連携の推進(限られた医療資源の有効活用)、2、緊急性が高い分野の充実・強化(患者ニーズに対応した医療体制の整備)、3、適切なサービス選択の支援(地域医療を守る観点からの県民への啓発)を取り組みの柱としたものであります。
 このような方向性を踏まえ、地域医療に対するさまざまな課題について、医療圏の自治体全体で共有し、砺波市、小矢部市、南砺市の枠組みの中で、民間医療機関を含めた各医療機関などの役割分担と連携強化による切れ目のない医療・介護・福祉の提供が重要であると考えています。
 いずれにいたしましても、砺波医療圏の今後の地域医療のあり方につきましては、行政と医療関係者、住民が一体となって考え、理解と納得を得た上でなければ前進しないと考えるところです。
 今後とも、県の参画もいただきながら、砺波医療圏の地域医療提供体制の安定確保に向けて病病及び病診連携強化などの促進に積極的に協力してまいりたいと考えています。
 以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(井上五三男君) これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い質問と若干の提案をさせていただきます。
 最初に上水道についてお尋ねいたします。
 人間の身体は60%以上が水分であるそうです。また、すべての命のあるものは水がないと生きてはいけません。安全でおいしい水の安定した供給は重要なライフラインの一つであると言えます。
 さて、産業建設常任委員会では水道事業の視察のため、10月下旬に山形市へ行ってまいりました。視察の主な調査項目は、ペットボトルに水道水を詰めた「やまがたの水」と有収率の向上対策についてでした。
 「やまがたの水」は水道水のおいしさや安全性のPRと災害備蓄としての目的が主な製造理由とのことで、災害対策として500ミリリットルのペットボトルを常時3,000本備蓄しており、会議や催事での使用のほかにも、契約店舗での販売も行っているとのことでした。また、全国どこの水道事業でも課題となる有収率の向上対策では、平成24年度に93%達成を目標として努力をされておりました。
 有収率を向上させるには、漏水防止対策を徹底させることが非常に大切になるわけですが、漏水防止には2通りの対応があろうと思われます。
 1つは、即応的な対応で、既に漏水が起こっている箇所の調査と修理です。いま一つは、予防的な対応で、老朽管の更新やふくそう給水管の統合などがこれに当たります。
 漏水箇所の発見について、今回の視察で多点相関式漏水調査器というものを知りました。従来の漏水調査方法としては、水道施設に直接当てて聞く棒状音聴器や路面で聞き取る電子式漏水発見器、あるいは漏水が予想される箇所を挟んでセンサーを設置し漏水箇所を探す相関式漏水発見器などがありました。しかし、これらの方法では交通量が多いとか、都市騒音があるとか、職人的な技や経験がないなどの場合では良好な結果が得られないというものでした。
 一方、この新しい多点相関式漏水発見器では、そのような状況下でも漏水調査が可能で、広範囲な調査が一度にできるだけではなく、データや漏水音の記録と後日の解析が可能とのことです。残念なことに、この最新式の方法は機材が数百万円と高価なものでもあります。また、従来の方法と併用することで効率的な漏水調査ができるとのことでもありました。
 漏水は貴重な水資源の無駄になるばかりではなく、水道施設で消費されるエネルギーの浪費にもつながるものです。確かに価格は高額で、費用対効果という観点からの精査も必要だと思いますが、砺波市でも、この多点相関式漏水発見器の導入を検討してはいかがでしょうかと提案をさせていただきます。
 砺波市における平成21年度の有収率は82.11%となっておりますが、有収率向上の具体的な目標値はあるのでしょうか。また、毎年漏水調査委託をされているとお聞きしていますが、その成果についてもお聞かせいただきたいと思います。
 砺波市は清流庄川流域に広がる扇状地であり、散居の地でもあることから、地理的にも社会的にも水道事業には条件的に厳しいものがありますが、有収率、有効率の向上にはより一層の努力を望むものです。
 次に、水道料金の統一についてお尋ねいたします。
 平成21年度の砺波市水道ビジョンによりますと、砺波地域では、昭和30年ごろの生活用水は主に家庭用井戸に頼っており、昭和40年代に入り、一部地域で家庭用浅井戸の水質汚染や渇水期の井戸枯れ等が生じたため、各市町村で湧水や地下水を水源とした水道事業を創設し、各家庭に水道水を供給し始めたとあります。
 その後、昭和48年度に1市5町1村で一部事務組合である砺波広域水道企業団を設立し、水道用水供給事業を開始し、さらには、平成16年度の構成市町村の合併を機会に砺波広域圏事務組合と事業統合し、現在に至っているところです。
 さて、その砺波市水道ビジョンによれば、平成24年度以降は料金体系及び水道料金を統一するとあります。合併時の大きな懸案事項であった料金の統一が図られることはまことに結構なことであります。
 私自身も平成18年の9月定例会でこのことについて質問をさせていただきました。当時はまだ旧庄川町と旧砺波市の料金体系や水道料金の乖離が大きく、しばらくの時間が必要との答弁であったと思います。
 水道料金については、平成16年11月1日に旧庄川町と旧砺波市が合併以来、これまでも段階的に幾度となく水道料金を変更し、1市2制度の解消に向けての調整が進められてきたところです。
 そこで、この水道料金の統一についての経緯と実態についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、水道料金の未納対策についてお尋ねいたします。
 水道事業は基本的には独立採算性の事業で、水道水の確保から供給までにかかる経費は一般的な市の行政とは異なり、税金で賄われているわけではありません。その費用は、水道利用者の水道料金によって支えられているものです。
 安心して飲める良質の水を途切れることなく供給するために、日々の営業や管理を行うためにも、将来的な設備更新のためにも、水道料金の未納は大きな問題となります。また、公平性の観点からも未納の水道料金はあってはならないものと言えます。水道料金の未納があると、本来であれば、水道事業の恩恵を受けるすべての人々が負担するはずの費用を、まじめにきちんと支払った人だけの水道料金で満たさなければならなくなり、結果として大きな不公平が生じてしまうこととなるからです。
 他市の例を見てみますと、未納対策として、納付期限までに支払いがない場合には督促状を出し、それでも支払ってもらえない場合には催告書を、さらには給水停止通告書と続き、最終的には給水停止という手段をとっているところもあるようです。
 そこで、お尋ねいたします。
 砺波市では、水道料金の未納はどの程度あるのか、未納金対策としてどのような体制で臨んでおられるのか、また、滞納者にも現在の不況下、離職や自宅待機などで苦しい生活を余儀なくされておられる方もあると想像されますが、一方で、営業を行いながら大口の滞納もあるともお聞きしています。一つ一つの事例に対してきめ細かな対応がなされているのか、公平・公正の観点から、どのような対処をなさっているのかもあわせて御答弁いただきたいと思います。
 最初に申し上げたように、水道は重要なライフラインの一つでありますので、簡単に給水停止を行うわけにはいきませんが、未納金対策にはより以上の努力を傾けていただきたいと思います。
 次に、上中野配水池の更新時期についてお尋ねいたします。
 前述の砺波市水道ビジョンの今後の投資規模の項目を見てみますと、上中野配水池の更新時期は平成25年度から平成26年度となっております。これは、現在更新作業が進められている安川配水池の更新時期が平成22年度から平成23年度あることから、間が1年あくこととなります。
 財政状況や投資資金など、さまざまな理由からこのような計画になっているのであろうとは思います。しかし、水道会計は比較的良好な状況でありますし、平成30年度までの水道水需要予測も比較的変動が少ないとされています。また、地震などの災害対策としても、さらには、青島水源に関しては過去に濁度が検出されたこともあり、水質確保の観点からも、できる限り早急に更新すべきだと思われます。
 安川配水池が完成の運びとなれば、更新計画を1年前倒して、平成24年度から直ちに上中野配水池に着手してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。上田市長の御所見をいただきたいと思います。
 大きい項目の2つ目、砺波市の情報システムについてお尋ねいたします。
 現代社会では、民間、公共団体を問わず、その業務には必ずと言っていいほどに、ありとあらゆる場面で情報機器の使用がなされています。砺波市役所も決して例外ではなく、職員一人一人の机の上にはパーソナルコンピューターがある時代となっています。
 担当の業務を行うために書類をつくり、記録をとる。その際に情報の検索が必要であれば、ネットで検索を行う。また、内外との連絡をとることや膨大な計算等々、その部署その部署でさまざまな利用をされているわけです。
 今後もその流れが変わることはないと思われ、公益性確保のために、ますます多額な投資と人材を整備していく必要に迫られるのであろうと危惧もあるところです。一地方自治体として、しっかりとした情報化計画を立て、時代が必要とする電子自治体への取り組みが必要であろうと、私は感じています。
 さて、情報機器の更新や新たな施策への対応、あるいはこれはでの施策の変更に伴うシステム改修などがある限り、その費用がかかることになるのですが、最も気になるのは、その金額です。砺波市においては、その業務に係る電算システムの年間費用はどのくらいになるのでしょうか。その推移についてもお尋ねいたします。機器のリース代、通信費なども含めまして、お聞きいたします。あわせて、今後の情報化への取り組みについても御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、クラウドコンピューティングについてお尋ねいたします。
 クラウドコンピューティングという言葉を最近耳にする機会も増えてきました。これは、ユーザーがコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、データなどを自らが保有・管理していた従来型の利用方法とは異なり、インターネットを介してサービスを受け、その利用料金を支払う形式であるそうです。
 報道によれば、来年4月には150以上の自治体が主要業務に採用する見通しであるとのことです。また、総務省では、2015年にも約1,800ある全自治体に導入をし、年間の情報システム経費4,000億円を3割程度減らすことを目指すともあります。
 このことが実現すれば、今まで庁舎内にサーバーを置いて住民情報などを管理する基幹業務システムを構築していたものが、そのような設備や管理が不要となるわけです。
 また、小規模な自治体ほどメリットが大きいとも言われております。このことに対しての見解をお尋ねいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 今藤議員の上水道についての御質問のうち、上中野配水池の更新時期についての御質問にお答えをいたします。
 上中野配水池につきましては、平成21年度に策定いたしました砺波市水道ビジョンにおいて、平成25年、平成26年度の2カ年で5億4,300万円で築造する計画として中長期計画に位置づけをしているものであります。
 現在の上中野配水池は3基で3,600立方メートルの容量があり、昭和41年から昭和43年にかけて設置されたもので、既に40年以上経過をしております。
 また、計画給水人口は3万7,800人、計画1日最大給水量は2万3,485立方メートルと多く、市内のメーン配水池であるため、更新に当たっては容量を増やすとともに、耐震性能を有した配水池にする必要があります。
 現在、将来にわたり安定供給と安全性を確保するため給水区域のブロック割調査を行っており、適切な施設規模の設定や新たに土地を求める必要があるかなどをも含めて調査検討をしているところであります。
 また、財政面においては、現在の経営状況に基づき将来の計画を再検討しており、内部留保資金と起債を有効に活用することにより、1年前倒しした場合でも財政計画には大きな影響がないと判断をしています。
 したがいまして、上中野配水池建設事業につきましては、計画より1年前倒しして明年度に実施設計を行い、建設は、平成24年、平成25年度の2カ年の継続事業として計画を進めてまいりたいと考えております。
 年々生活水準が向上することによる水需要増加への対応と安定供給、さらには災害時の水を確保するためにも最も重要な施設であり、市民の皆様が安心して生活が送れるよう、一日も早く完成するよう努めてまいる所存であります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、砺波市の情報システムについての御質問にお答えをいたします。
 御承知のとおり、現在、市では多くの業務におきまして電算機器を利用いたしております。各種証明書の発行業務や申請書類の処理、予算の編成、執行など大変多くの事務処理を電算システムによって行っているところでございます。また、議員御指摘のとおり、新たな施策や制度の変更に伴う改修にも経費がかかっており、その削減が問題となっているところでございます。
 さて、電算システムの年間費用及びその推移についてお尋ねでございますが、一般会計の中でシステム化されている電算という限定ではございますが、電算費用の大半を占めている総合行政情報システムにつきましては、平成22年度予算では、サーバーなど機器リース料が4,300万円、プログラム保守料が1,500万円、機器保守料が2,100万円、その他機器消耗品など800万円、合計で8,700万円となっております。
 また、その推移につきましては、合併翌年の平成17年度は約1億7,000万円であり、平成18年度から平成20年度は1億4,000万円台で推移いたしまして、平成21年度は、機器のリース期間満了しましたことから経費が少なくなり、約1億円の費用となったところであります。
 また、今後の情報化への取り組みについて御質問ですが、行政改革大綱におきましても電子自治体を推進することといたしておりまして、現在、市税の電子申告や砺波地域の拠点病院のネットワーク化による電子カルテの共有化などに取り組んでいるところでございます。住民ニーズ、費用対効果などを考慮し、必要なものから取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、来年度からケーブルテレビのコミュニティー放送の中でデータ放送に取り組むことを計画中でございますが、市のホームページとデータ放送の連携を図り、ホームページの行政情報をケーブルテレビでも文字情報としてごらんいただくことができるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、クラウドコンピューティングについての見解をお尋ねでございますが、今藤議員さんが説明されましたとおり、現在、電算業務は庁舎内に置いてあります自前の電算サーバーを利用して行っております。
 それに対し、クラウドコンピューティングは、インターネット上で電算のハードやソフトウェアをサービスとして提供を受けて業務を行う形式を言います。自前の機器を用意する必要がなくなること、ソフトウェアにつきましても最新のものの提供を受けることができること、セキュリティーが高く、災害などに強い設置場所を選べること、多数の利用により費用面でも安価となる見込みがあることなどから、国の方でも推進しようとしているところでございます。
 当市の本年度発注の総合行政情報システムの更新では、検討はいたしましたが、まだ実現に向けての環境が整っておりませんので、採用はいたしませんでしたけれども、将来環境が整えば、検討することになると考えております。
 ただ、費用面でメリットを得るためには、多くの自治体が同じシステムを利用することが条件となりますので、それに向けての調整を図っていく必要があると考えており、先般、呉西6市でその研究のための研究会を立ち上げたところでございまして、将来のシステム更新時において採用を検討していくことといたしております。
 当市におきましても、安全面、費用面などを研究し、前向きに取り組みたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 前野 久君。
  〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕

◯建設水道部長(前野 久君) 私からは、上水道についての御質問のうち、1番目から3番目までにつきましてお答えいたします。
 まず、1番目の有収率向上対策についてでございますが、御承知のとおり、有収率とは、年間の総配水量に対する水道料金をいただいている有収水量との割合でございます。
 近年の状況を申し上げますと、平成19年度は81.1%、平成20年度は79.6%、平成21年度は82.1%とほぼ横ばいの状態が続いておりますが、残念ながら県下では高いとは言えない状況でございます。
 このことにつきましては、議員が述べられましたとおり、散居村であるがゆえに管路延長が長いという本市の地形的な要因もありますが、管やバルブなどが老朽化していることも一因として考えられます。
 いずれにいたしましても、漏水防止対策を徹底させることが大切であると考えているところでございます。
 なお、今年度の漏水調査における目標防止水量につきましては、市内全域を探索し、時間当たり約30立方メートルで、かつ、15カ所以上の漏水発見に努めているところでございます。
 そこで、議員御提案の多点相関式漏水発見器の導入につきましては、電力やNTTケーブルなどの他業種管が付近にふくそうされている箇所などでは適した調査方法であると言われております。
 当市におきましては、漏水調査は以前より経験豊富な専門業者に委託しておりますので、国道などの交通量の激しい場所やケーブルの埋設箇所などでは既にその機器を使用しているとのことであり、調査手法は幾つもございますので、場所によって機器を使い分けて調査されているものでございます。
 このようなことから、独自で購入して職員が調査を行うよりも、これまで同様の委託方式のほうが確実で、かつ安価であることから、今後につきましても委託方式で調査する方針でございますので、せっかくの御提案でございますが、機器を購入する考えはございませんので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、有収率向上の目標値のお尋ねでございますが、県下平均値程度の85%をまず目標値といたしております。
 また、漏水調査の成果につきましては、昨年度の数値で申し上げますと、時間当たりの防止水量が50立方メートルでありましたので、理論的には年間ベースで換算しますと、約44万立方メートルの漏水を防止したことになります。
 したがいまして、単純に計算いたしますと、平成21年度の有収率は、平成20年度より3ポイント程度下がるところを82.1%と逆に2.5ポイント向上したことがその成果のあらわれであると理解しているところでございます。
 なお、今後、有収率を上げていく方策といたしましては、計画的な老朽管の更新とともに、道路改良工事や下水道工事にあわせた管の整備を行い、あわせて漏水調査と修繕工事も継続的に実施し、適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。
 次に、2番目の水道料金の統一についての御質問でございますが、まず初めに、これまでの経緯につきまして簡単に御説明させていただきます。
 御承知のとおり、平成16年11月1日に新砺波市が誕生いたしましたが、それまでに至る合併協議では、水道使用料金及び加入金につきましては、両市町の格差があり過ぎることにより統一するができず、それぞれ現行のまま新市に引き継ぎ、新市において段階的に漸次調整するものとするという調整方針が決定されたもので、1市2制度になっていたものでございます。
 その後、旧砺波市給水区域の水道料金については、格差を解消するため、受水費の値下げ時や利益の還元策として3回にわたって引き下げを行い、合併前に一般家庭用では月20立方メートル使用した場合に月額651円あった料金格差を、昨年度では546円までに縮小をいたしております。
 また、昨年9月議会におきまして、合併後5年目の節目に当たることから、市行政の一体性の確保の観点から統一を図るべきであるとの考え方のもと、砺波市水道事業給水条例の一部改正の議決を賜ったものでございます。
 なお、激変緩和措置を設け、3年間で段階的に調整するものとし、旧砺波市の給水区域は利益を還元することによって段階的に引き下げを行い、旧庄川町地域は負担に配慮をしながら段階的に引き上げを行い、3年目の平成24年度に統一することにされたものでございます。
 新料金は本年6月検針分から適用しており、そのことによりまして料金格差は、本年は月額420円、平成23年では210円となり、平成24年で格差0円となり、料金が統一されます。
 また、旧砺波市給水地域の料金体系が口径別料金、旧庄川町給水区域が用途別料金となっていましたが、本年6月において、口径別料金に統一いたしました。このことによりまして、旧庄川町給水区域では、特に大口契約者において必要以上に大きな口径の水道メーターを設置している事例が見受けられ、大きな負担増となることが予想されたことから、事前に会社等へ説明に出向いたり、市広報や検針のお知らせ及びホームページに掲載し、料金改定の趣旨や制度の周知を図ってまいりました。
 これらのことによりまして、旧庄川町の方からは電話の問い合わせや窓口での相談が、7月、8月において15件ありましたが、制度改正の趣旨や適切な口径への変更を説明し、理解を得たものと考えております。
 また、料金改定を行うに当たり、3カ年の給水収益の推移をいたしておりますが、改正1年目の今年度平成22年度では約800万円の増額、2年目は400万円の減額、3年目の平成24年度で1,000万円の減額を見込んだ試算といたしております。
 なお、今年度の10月までの実績では概ね計画どおり推移しており、最終的には目標額程度になるものと考えております。
 次に、3番目の水道料金の未納者対策についてお答えをいたします。
 まず、水道料金の滞納額についてでございますが、直近の11月末現在では、現年度分で滞納者数は779名、滞納金額では940万円余、過年度分では245名、1,610万円余となっておりまして、合計では、重複分を相殺いたしました滞納者数は938名、滞納額2,550万円余となっております。昨年の同時期と比較いたしますと、滞納者数はほぼ同数でございますが、金額においては110万円余減っております。
 次に、未納対策の体制についての御質問でございますが、下水道使用料金とあわせまして、上・下水道使用料金として上水道課で一括して納入通知書を発行いたしております。また、同様に納期限が過ぎたにもかかわらず入金のない方に対しましては、納期限後、概ね20日をめどに督促状を送付し、早期の納付を促しているところであります。
 その後、滞納となる方につきましては電話での催告や催告状の送付などを行い、それでもなお納付されず、納期限後6カ月を経過した方については給水停止予告通知を行っております。さらに、滞納者によっては個々いろいろな事情がありますので、随時臨戸訪問を行うことにより、分割納付や生活実態に応じた納付相談などを行っております。
 また、毎週月曜日には窓口を午後7時まで延長し、納付相談などを行っているところでございます。
 なお、このような納付や相談体制をとっておりますが、それでも納付意識のない方につきましては、公平・公正の観点から、やむを得ず給水停止を執行いたしております。
 以上、申し上げましたが、滞納額がまだまだ多額であることから、引き続き上水道課及び下水道課職員が連携し、一体となって未納対策に取り組むとともに、新たな滞納者及び滞納金額を増やさないよう訪問等による督促を早目に行い、必要な場合には随時納付相談等も行い、徴収体制に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上で、私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 9番 岡本晃一君。
  〔9番 岡本晃一君 登壇〕

◯9番(岡本晃一君) 私は、市立砺波総合病院のことについてお伺いいたします。
 少しは見直されましたが、診療報酬の引き下げ、医師不足、看護師不足、医療機器の高度化に対する対処、経費の削減、救急医療や山間僻地医療など、採算のとれない分野もカバーし、地域医療のセーフティネットを担っているのが砺波総合病院であります。
 このように難問山積の砺波総合病院の経営のかじ取りをされている杉本院長に深い敬意を表します。内視鏡を使用した新しい手術の取り組みや、また、ジェネリック薬品への取り組みなど、全国版のテレビで紹介されています。このことは市民にとって誇りであり、将来に明るい希望を持たせるものであります。
 私は、国の医療政策において、医師の定員を増やし、医療費抑制策の転換を図り、採算のとれない分野の診療報酬を引き上げることや、地方の病院で働くことを医師の研修プログラムに入れるなどの取り組みを進めることが重要だと思っています。そうしなければ、地方病院や地域医療そのものが崩壊してしまうと思います。
 最近、新聞紙上で院内感染についてのニュースを目にしますが、どのようになっているのでしょうか。病気の治療の場である病院は、その一方では、多様な病原体に感染した患者が集まり、また、薬剤耐性菌が多く生息しているという点で、感染症が発生しやすい危険な場所でもあります。
 よく耳にする言葉は、多剤耐性菌、NDM―1、アシネトバクター、多剤耐性緑膿菌、ムコール真菌等々があります。専門的なことはわかりませんが、菌によっては、健康な人にはほとんど影響がありませんが、免疫力、抵抗力、体力の衰えた人に感染しやすいという特徴があると聞いています。病気を治すために入院している患者さんが、院内感染によって命を落としたり、重症化することのないように祈りたいと思います。
 細菌は目に見えません。このような厄介な院内感染に対して、砺波総合病院ではどのような対策をとっておられるのか、お伺いします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 私からは、岡本議員御質問の院内感染についてお答えします。
 さて、院内感染には大きく分けて2種類あります。1つは、感染力が強く、だれにでも感染の危険があり、院内で多数の患者、職員に感染した場合、病院の機能を維持することが難しくなるものとして、例えばインフルエンザやノロウイルス感染などがそれに当たると思います。そのためには、地域での感染状況の確認、院内での感染状況の確認と、感染が発生した場合の感染拡大防止対策の速やかな実施が必要となります。
 もう一つは、議員も述べられましたが、患者治療の過程で不適切な抗生剤の使用などで発生してくる、例えばMRSA、多剤耐性緑膿菌など多くの耐性菌が報告されておりおます。これらの菌は健康な人にはほとんど問題ありませんが、免疫力の落ちた人などに感染すれば致命的になる場合が多く、そのため院内での細菌培養検査での耐性菌の確認、感染が確認された場合、速やかな標準予防策の実施と患者隔離が必要となります。
 このように院内感染対策に関する院内全体の問題点を把握し、改善策を講じるなど、院内感染対策活動の中枢的な役割を担うため、平成22年4月から医療安全部に院内感染対策室を設置したところです。
 その主な業務内容は、医療器具、処置関連サーベイランス、病院回診、職員の感染症の対策、例えばインフルエンザワクチン接種など、院内感染予防に関する相談、医療従事者への感染予防対策に関する教育、啓蒙、アウトブレイク発生時の対応、疫学的調査、院内感染対策マニュアルの管理、病院感染環境の監視、感染予防に必要な医療器材の選定、標準予防策の普及徹底、内外への広報活動、講習会の実施など、広範囲にわたっています。
 このような感染対策を実施するために、感染症対策に経験を有する医師と感染管理の研修を終了した認定看護師を配置しまして、感染制御に関して一定の権限のもとに組織横断的な活動ができるように組織化し、体制強化に努めているところであります。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時41分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 島崎清孝君。
  〔4番 島崎清孝君 登壇〕

◯4番(島崎清孝君) 通告に従いまして、以下質問をいたします。
 初めに、前期総合計画の5つの基本方針の一つであります産業が発展するまちづくり、その中の1、商工業への振興支援、2、起業家の育成支援、3、コミュニティービジネスの創出支援、以上、3項目についてお尋ねをいたします。
 地元商工業の活性化や新しい事業の創出など、将来に向けての内発的な振興対策は極めて重要であります。本市の商工業は言うまでもなく小規模な事業所が圧倒的多数を占めているのが特徴であります。
 しかし、こうした地元商工業者の皆さんがこれまで地域経済を根底から支え、雇用を吸収し、地域社会を成長に導く、まさに活力の原点としての役割を担ってこられたものと認識をしております。
 したがって、地域経済の持続的な発展のためにもさらなる商工業の活性化が不可欠でありますが、ここ数年、商工業を取り巻く環境は劇的に変化をし、大変厳しいものがあります。
 そこで、上田市長は、市の商工業の現状をどのように受けとめ、どこに力点を置き、対策を講じるお考えなのか、緊急的な支援策並びに中期的な振興策、この2点についてお尋ねをいたします。
 さて、市のこれまでの歴史の中では、サービス、運輸、生産技術、製造業など、誘致企業との共存共栄を図りながら発展してきた事業所も数多くあり、商工業にとっても企業誘致は大変重要な振興策の一つであります。
 9月議会では、総論としての企業誘致に対する当局の見解をお聞きいたしましたが、改めて平成23年度、より積極的に企業誘致を推進するための具体的な事業の内容並びに予算規模について、現時点での検討状況をお尋ねいたします。
 現在、企業誘致に真剣に取り組む多くの自治体では、向こう何年間で何社を誘致するといった具体的な数値目標を掲げ、短期集中型で取り組んでおります。
 企業立地を考える企業にとりましても、その地域でのパートナーシップとしての地元商工業者の存在は大変重要な判断要素であります。時間軸や数値目標を明確にすることで、地元企業はさらなる品質向上対策など、何を優先し、何を準備すべきかといった具体的な経営課題が見えてまいりますし、守りから攻めの経営へと体質改善も進むものと存じます。
 企業誘致は行政にしかできない、しかし、最大の効果を生み出す取り組みであります。企業誘致を取り巻く環境の厳しさにつきましては、9月議会でもるる申し上げ、十分承知をしておりますが、ぜひこの課題に正面から向き合い、真剣に取り組んでいただきたいと存じます。当局の見解をお聞きいたします。
 次に、起業家の育成支援について伺います。
 産業が栄えるまちづくりを具体的に推進するためには、起業家が次々と生まれ、新しい事業展開や新たな産業の創出に結びつく産業風土を醸成することは大変重要でありますし、市としても積極的に支援をしていくことが必要であると存じます。
 初めに、この10年間、本市ではどの程度の起業家が生まれ、新規事業が立ち上がっているのでしょうか、実績をお尋ねいたします。
 また、砺波市ハイテク・ミニ企業団地につきましては、地場産業の育成、強化ともに、新規分野への進出を目指す起業家の育成・支援を目的に整備されたものと伺っております。このハイテク・ミニ企業団地の利用状況並びにこれまでの成果についてお尋ねをいたします。
 3つ目に、企業家の育成方法としては、事業展開の段階に応じた総合的できめの細かい支援策が必要だと存じます。市が行う具体的な育成支援の内容をお尋ねいたします。
 また、現在各地で国の補助金を活用した経営体育成基盤整備事業が行われております。これから申請する地区も多いと伺っておりますが、この事業は申請から事業完了まで10年間を要し、さらに、完了年から8年間は農地転用が難しいとも伺っております。オーダーメード方式を採用する本市にとって、企業用地の取得は今後どのようになっていくのか、当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、コミュニティービジネスについてお伺いをいたします。
 コミュニティービジネスとは、地域住民が主体となって、福祉、子育て、環境、まちづくりなど、多様な課題の解決にビジネス的な手法を用いて取り組むものであり、全国的にも期待や関心が急速に高まっております。また、地域における人材活用や雇用創出など新たな地域経済の活性化の手段としても大いに注目をされております。
 活動形態につきましては、これまでの市民ボランティアやベンチャー企業とは区別され、活動の機会が地域の主婦や高齢者、地元自営業者など地域住民で構成されており、NPOや協同組合、企業組合、有限会社や株式会社などさまざまであります。また、ボランティア活動とは異なり、最低限赤字を出さないで事業として成立・継続させることが重視をされております。
 また、期待される効果としては、1、行政との協働パートナーの育成と行政コストの削減、2、原材料、労働力、技術、ノウハウなど地域の資源を活用して取り組むことから、地域経済の活性化に貢献すること、3、シニア、主婦等による地域の新しい担い手による創業創出が期待できること、4、個人や地域の潜在的な力を生かし、実情に沿った形で、まちづくり、地域おこしが期待できること等々が挙げられると存じます。
 そこで、まず、地域振興策として、また、行政との協働パートナーとしてのコミュニティービジネスに対する当局の見解をお伺いいたします。
 2つ目に、本市におけるコミュニティービジネスの実態と具体的な支援の内容を伺います。
 3つ目に、育成につきましては、本市の前期総合計画の中でも重点施策として位置づけられております。
 近年、事業化に向けての勉強会や企業家講座の開催、費用の予算化、さらには今後の支援のあり方等について当局の考えをお尋ねいたします。また、今後、普及拡大を図るためにも、例えば地域再生の視点からコミュニティービジネスと連携した商店街活性化のモデル事業を公募支援するなど、具体的な施策を立ち上げてはどうかと存じます。当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2点目として、環境への取り組みについてお尋ねいたします。
 昨年9月、日本政府はニューヨークで開催されました国連気候変動首脳会議において、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%の削減を中期目標として掲げ、全世界に発信をいたしました。
 よりエネルギー負荷の少ない環境整備に向け、実行部隊としての地方自治体の役割はますます重要となってまいります。LEDなど省エネルギー家電の普及拡大と積極的な導入への誘導、HV車やEV車の普及啓発と、環境に配慮した運輸体制の促進、また、太陽光発電やバイオエネルギーなど再生可能エネルギーの利活用など、今まさに環境負荷ミニマムの都市づくりが国を中心に急ピッチで進められようとしております。
 初めに、本市のCO2削減に向けた取り組みの概要並びに成果と課題についてお尋ねをいたします。
 2点目に、政府目標の25%削減を進めるためには、自治体レベルの対応についてはどの程度の規模が想定されるのか、あるいはスケジュールはどうなるのか、現在わかる範囲でお聞きをいたします。
 次に、エコアクション21の認証取得支援と普及拡大についてお尋ねをいたします。
 環境負荷を減らすには、単なるかけ声や、あるいは取り組む側に相応のメリットがなければ、なかなか前には進みません。環境保護意識を組織に根づかせる体系的、継続的な取り組みが必要であります。
 近年、大手企業を中心に、EMS、環境マネジメントシステムの導入が積極的に進められており、国際環境規格ISO14001の認証取得率は、従業員500人以上の規模では約6割、上場企業では約8割に達するなど、自主的な環境保全への取り組みが急速に進展をしております。
 その一方、中小事業者への普及は取得に要する膨大な事務作業やコストの面から負担が大きく、ISOの取得は中小企業にはハードルが高いとされており、なかなか進んでおりません。
 これに対し、環境省がガイドラインを作成し、普及拡大を目指すエコアクション21につきましては、中小事業者等でも積極的に取り組めるよう、ISOをベースにつくられた国内規格であり、費用も極めて安価なのが特徴であります。
 また、取り組みの中身につきましては、二酸化炭素排出量と廃棄物排出量、総排水量の3項目の目標を立て、省エネ、廃棄物の削減、節水などに全員活動で実践するという取り組みであります。
 取り組む側のメリットとしては、環境を切り口に無理や無駄を省くことでコスト削減につながり、利益が増える仕組みがつくられることから、経営改善のツールとしても十分価値があると言われております。
 数年前に認証取得をされたある企業に伺ってみますと、審査及び認証登録のコストが20万円、一方、削減効果としては年間50万円とのことであります。
 さて、日本人は1人1日当たり44.4キロの資源を利用し、13.8キロの廃棄物を出すと言われております。この廃棄物のうち、家庭から出るのは約1キロ程度であり、残りの多くは産業関連から、また、国内CO2総排出量のうち、中小企業が占める割合は全体の18%とも言われており、今後の削減効果が大いに期待をされております。
 初めに、本市の環境国際規格ISO14001並びに国内規格エコアクション21の認証取得の現状についてお尋ねをいたします。
 2点目に、環境に配慮した企業活動を進めるためにも、県が推奨するエコアクション21認証登録の啓発を推進し、制度の一層の普及に取り組むべきと考えます。当局の現状並びに見解をお尋ねいたします。
 3点目に、普及が進まない理由の一つには、コストの問題があります。自治体によっては、例えば10万円を上限に取得経費の2分の1を行政が助成するといった補助制度を設けるなどして普及拡大を進めているところもあります。市独自の補助制度に対する当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、山形県では山形エコアクション21という独自の取り組みがなされ、注目を集めております。これは、エコアクション21の3つの要素に加え、県独自の項目を追加したものであり、具体的には新エネルギー使用量の拡大や地産地消の推進、環境教育の実施など、全部で6項目の中から1項目以上を選び、取り組むというものであります。環境の推進とともに、シティセールスの視点からも、ぜひ本市でも砺波版エコアクションに取り組んではどうでしょうか。御見解をお聞きいたします。
 また、環境省では全国の自治体や学校にも取得を呼びかけており、長野県箕輪町では環境にやさしいまちづくりのシンボルとして、また、役場のコスト削減を目的としてエコアクション21に取り組んだ結果、最大の成果は、自治体として取り組んだことによる周辺企業や住民への波及効果だとしております。
 本庁では地球温暖化防止策の一環として、庁内における独自の省エネルギー運動に取り組まれております。しかし、果たして市民に対するアピールや波及効果、また、取り組みの成果はどうでしょうか。本庁の環境への取り組みをより効率的、効果的に進めるためにも、また、他市との差別化を図るためにも、本庁並びに関係機関のすべてがエコアクション21の認証を取得し、これを核に市内全体へと環境活動の輪を広げていってはどうでしょうか。当局の御見解をお聞きいたします。
 最後に、富山市はライトレールやレンタサイクルで、これからの新しい都市の形を表現し、全国に発信をしております。砺波市が目指す都市像は、庄川と散居に広がる健康フラワー都市であります。そして、庄川、散居、健康フラワー都市、この3つに共通するキーワードはいずれも「環境」という言葉であります。「環境と健康に配慮した住みよいまち・砺波」、この言葉に市民が本当に自信と誇りが持てる取り組みが果たしてなされているのでしょうか。
 これまで先人が築き上げ、守り育んできた自然環境を単に維持し、次代に引き継ぐということではなく、より積極的に環境対策に取り組み、一刻も早く環境先進都市・砺波というブランドイメージに磨き上げ、シティプロモーションとして全国に発信すべきではないでしょうか。副市長の御所見をお伺いして、私からの質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 島崎議員の御質問のうち、産業が発展するまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
 商工業の現状につきましては、地元の商工業者は小規模なものが多く、最近の経済情勢において大変厳しいものがあると認識をいたしております。
 こうした中で緊急的な支援措置等につきましては、国の平成22年度補正予算に盛り込まれている緊急雇用対策並びに商店街活性化支援策などに取り組むとともに、中期的な振興策につきまして、大型店との共存共栄や、後ほどの質問の答弁にもありますが、起業家に対する支援などが必要でないかと考えております。
 次に、企業誘致に対する御質問でございますが、企業誘致の推進による効果につきましては、議員の御周知のとおり、関連産業の集積などによる地域経済の活性化、雇用機会の確保や拡大、税収の増加などが挙げられると存じております。
 現在の企業誘致の取り組みにつきましては、9月の議会の御質問に対しまして、企業立地セミナーの参加による誘致活動や市内企業の展示会への出展助成などについて答弁をさせていただいたところでございます。
 平成23年度の事業につきましては、国内企業各社が各地の工場を閉鎖し、生産拠点を移転、集約する動きが加速している中で、具体的な施策に取り組むため、企業誘致PR事業として、都市圏への企業訪問を積極的に実施するなどの予算を検討しているところであります。
 また、企業誘致の具体的な数値目標につきましては、市の産業用地が確保されていない中での状況でありますので、当面は、民間未利用地3カ所の企業立地を目標に取り組むとともに、市内企業の関連会社の企業立地並びに市内の空き工場等の把握に努めるなど情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、起業家の育成についての御質問にお答えをいたします。
 本市における過去10年間の起業家及び新規事業の立ち上げにつきましては、合併以前の数字となることから、正確な企業数とは言えませんが、製造、設計、サービス業などを含めると30社程度になると思われます。
 また、ハイテク・ミニ企業団地においては、現在8棟が使用されており、1棟を募集しているところであり、これまでの成果につきましては、入居後に独立された企業は現在まで3社あり、そのうちの2社が市内で操業されている状況であります。
 こうした起業家の支援につきましては、総合計画まちづくり研究会の委員からも御指摘があり、入居企業が新規操業の際に必要な事業用地や空き工場の確保について積極的に情報収集をしてまいりたいと、このように考えております。
 市が行う支援につきましては、市の制度融資である創業者資金を活用いただくとともに、富山県新世紀産業機構の創業・ベンチャー挑戦応援事業や元気とやま中小企業総合支援ファンド事業に取り組んでいただきたいと考えております。
 また、市内の若手経営者の育成と地域中小企業の活力を高めるために、本年7月より9カ月にわたって25名の受講生による経営塾を開講したところであり、先日も一橋大学の関満博教授をお招きして企業家講座を開催し、企業家マインドを高めるとともに、次世代のリーダーとしての自覚を意識づけるよい機会であったと思います。私も関先生の御講演をお聞きして、大変いろんな面で勉強になったと、このように思っておるところでございます。
 また、企業用地の取得につきましては、厳しい財政状況下の先行投資のリスクをかんがみながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、コミュニティービジネスについてお答えいたします。
 コミュニティービジネスの育成につきましては、市の総合計画の魅力ある産業が発展するまちづくりの中で、少子化対策における子育て支援や高齢化社会に対応するための介護サービスなどに関して地域住民などが主体となり雇用を生み出す新たな事業の創出に努めるものと位置づけており、現在、市内において介護サービスを行うNPO法人が4カ所あるなど、介護分野における動きがあるものと思われます。
 起業家講座等の開催につきましては、雇用創出の観点から関係機関と協議を図りながら開催に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
 また、議員御提案のコミュニティービジネスと連携した商店街活性化モデル事業の提案につきましては、商店街活性化策として非常に有効な施策であると感じたところであります。
 今後、関係者と事業の導入の可能性について検討してまいりたいと、このように考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては副市長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、環境への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、環境対策の成果と課題についてでございます。
 二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減することは、地球環境を守るためにも必要なことと思っております。温室効果ガスにつきましては、平成9年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約第3回締結国会議で、先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減目標やその達成方法などを定めた京都議定書が合意されました。
 この京都議定書において、我が国は平成20年から平成24年までの間に温室効果ガスの排出量を平成2年比で6%削減することを国際的に約束いたしております。これを受けて、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年4月から施行され、国、県、市町村においては、自らの事務事業に関し、二酸化炭素など温室効果ガスでの排出抑制などのための実行計画を策定することが義務づけられました。
 本市におきましても、平成18年に地球温暖化防止砺波市実行計画を策定いたしまして、計画の対象範囲として市の事務事業を実施するすべての部局を対象とし、その実施状況の点検・評価を毎年行っているところであります。
 具体的な取り組みといたしましては、照明の適正管理などによる電気使用量の削減、空調温度の適正化などによる燃料使用量の削減、アイドリングストップなど公用車の燃料使用量の削減、グリーン購入の促進、コピー使用枚数の削減、ノーマイカーデーへの参加などの個別的配慮項目について取り組みを行っております。
 平成21年度の庁内の燃料調査の結果では、温室効果ガスの排出量は平成20年度に比べまして約2.5%の削減、平成17年度比で約19.9%の削減となっておりまして、この取り組みにより一定の成果が上がっているものと思われます。
 次に、2点目の政府目標でございます25%削減を進めるための自治体レベルでの取り組みにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、今ほど申し上げましたような温室効果ガス排出削減の取り組みや、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づく年間エネルギー使用量の把握、低減の取り組みが各自治体において行われているところでございます。
 また、国が行っている太陽光発電の促進、エコカーの購入促進、省エネ法の基準に適合する断熱住宅の促進などの諸政策に対応して、富山県では高効率給湯器など家庭用省エネ設備の設置補助やエコドライブの推進などの施策を行っているなど、各自治体においても、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減の中期目標を達成すべく努力をしているところであります。
 本市におきましても、従来から実施しております取り組みをさらに進めるとともに、今後は市民の方々にJRや市営バスなどの公共交通機関を一層利用していただくことで、地球にやさしく、二酸化炭素の排出削減効果が出るよう努めていきたいと考えております。
 次に、エコアクション21の取り組みについての御質問でございます。
 まず、砺波市内におけるISO14001取得状況でございます。ISOの認証登録機関は日本国内のみならず、海外にもあるため、正確な把握はできませんが、国内の審査登録機関でありますJAB(日本適合性認定協会)によりますと、砺波市内には27の認証取得事業所がございます。
 次に、エコアクション21の取得状況につきましては、富山県内で同制度の取り組み方についての相談や各種手続の案内などを受け付けているエコアクション21地域事務局となっております「とやま環境財団」によりますと、市内における登録事業所は2社であります。
 2点目のエコアクション21認証・登録の啓発につきましては、県は昨年度から入札参加資格審査におきまして、エコアクション21の加点制度を創設したところであります。本市におきましても、今後この制度の認証・登録の広がりなどの動向を見据えながら検討を行いたいと考えておりまして、制度の一層の普及につなげたいと考えております。
 3点目の市独自の補助制度につきましては、エコアクション21の審査・認証登録費が30万円程度でございまして、また、その維持費用も年間10万円程度であること、また、日本政策金融公庫におきまして認証を取得するための資金や、環境目標を達成するための設備資金及び運転資金に対しまして低利融資を行う制度もあることから、今のところ本市独自の補助制度は考えていない状況でございます。
 次に、砺波版エコアクションへの取り組みについてでございます。
 全国の市として初めてエコアクション21の認証を取得しました山形県村山市の状況を見ますと、その環境方針において、豊かな自然環境と共生する循環のまちを実現するために、市民、事業者、市の協働による循環型社会の形成を目指すとされており、その中で、市の取り組みが示されております。
 当市におきましても、先の環境対策の成果の項目の中でも御答弁申し上げましたように、市の活動が環境に与える影響を十分に認識し、現在、温室効果ガスの削減などの環境配慮に努めているところであります。また、平成17年には、散居景観など貴重な自然を後世に残すことを目的に環境都市宣言をしているところでありまして、これを踏まえまして、今後一層花と緑の環境に重点を置いたまちづくりを進めてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 2番 川辺一彦君。
  〔2番 川辺一彦君 登壇〕

◯2番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、4項目に対しまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目として、平成22年度施政方針に対する予算の執行状況と事業進捗度についてお伺いいたします。
 平成22年度も早、4分の3事業年度が過ぎようとしておりますが、これまで市長提案の施政方針のもと、平成22度予算に基づく各種事業については着実に進捗しているものと推察しております。
 当初予算では、国や県の平成22年度予算編成方針及び地方財政計画などを勘案し編成されており、歳入では、経済情勢の悪化を想定しながらも、市税で前年度予算に対し1%の増収を見込み、地方交付税についても地方財政計画で増額措置されたことから8.5%増となっております。
 一方、歳出は、新砺波市総合計画に掲げる5つの基本方針を基本として編成し、特に今年度は福祉、教育の充実に加えて、安全・安心、雇用、農業、観光、環境、協働の6項目をキーワードとした特徴を持ったものと思っております。
 その一般会計当初予算額は192億3,000万円、その後、現在まで6億8,884万9,000円の補正予算が組まれ、199億1,884万9,000円の予算総額となっております。
 今期12月定例会におきましても、新たに6,018万5,000円の一般会計補正予算案を上程されておりますが、4分の3事業年度を経過しようとする現時点において、これら予算の執行状況はいかがなものか、市長にお伺いたします。
 次に、当初予算における主要事業と新規事業において、現在まだ十分に予算が執行されておらず、進捗がいま一つと思われる事業についてお尋ねいたします。
 上田市長は、年度当初から観光事業の推進に力を注いでおられ、当初予算におけるキーワード、観光の分野には観光推進戦略事業、散居村展望台整備事業、レンタサイクル整備事業の新規事業が並んでおりました。
 観光推進戦略事業では、新規部署として観光振興戦略室を設け、また、メーンの事業と位置づけていた砺波市観光推進市民大会を10月に開催し、市民運動の展開を図られましたが、散居村展望台整備事業、レンタサイクル整備事業に対する進捗が十分ではないように思えます。
 散居村展望台整備の適地調査では、現地にそれらしい動きは見当たらず、レンタサイクル事業では、ほかの団体からの寄附による電動アシスト自転車が出町子供歌舞伎曳山会館と庄川水記念公園には備えてありましたが、散居村ミュージアムにはありませんでした。
 また、キーワード「環境」のもと計画されている庁舎等省エネ推進事業の市庁舎太陽光発電設備工事はどこまで進んでいるのでしょうか。これら事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
 今年もあと残すところ4分の1事業年度となりましたが、依然として経済情勢に好転の見通しはなく、補助金の一括交付金化や突然のTPPへの参加表明など、国政に不透明感が増し、民主党政権の先行きも憂慮される中、先ほど申し上げました現時点における平成22年度の施政方針に対する予算執行状況と、新砺波市総合計画第4年次実施計画の検証結果を来年度の予算編成に対してどのように生かしていこうとお思いであるか、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、2点目として、砺波市タウンミーティングの成果についてお伺いいたします。
 市民と行政が一緒に考え、お互いに連携してまちづくりを進めることが重要であり、市民の皆様と直接対話することで率直な意見をお聞きしたいと、上田市長が就任時に公約されておりました砺波市タウンミーティングは、昨年5月28日の油田地区を初回とし、先月11月19日の太田地区を最終として、21地区全域での開催を終えられました。夜間の会合を重ねられた市長を初め幹部職員の方々には、ほんとうにお疲れさまでございました。
 市長を迎える各地域の方々が地域の課題を取り上げ、問題点を洗い出し、意見や質問事項を整理されるなどして臨まれたタウンミーティングは、各地域の現状を再認識する場となり、市へ対するその地域としての意見統一が図られるなど、大変有意義なことであったと考えます。
 これまでに公開されている19地区の質問事項と回答内容を私なりに分析してみますと、商工農林部に関する項目が一番多く、約27%、教育委員会関係で約21%、建設水道部関係で約20%、福祉市民部と総合病院を含め約18%、そして、企画総務部関係は15%でありました。そして、各地区とも相応に広い分野にわたり問題意識を持って、意見、質問、要望などを出されていることがわかりました。
 また、各タウンミーティング会場では、市当局側より質問ごとにその場で丁寧に回答され、その内容にはすぐに対応できるものとできかねるもの、努力する、検討する、働きかける、要望したいなどとして持ち帰られたものに分けられておりました。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 このたびの砺波市タウンミーティングは、市長の強いお気持ちで実現されたものですが、市全地区を回り終えられた今、その成果についてどのように感じておいででしょうか。また、これまでに幾度となく検討・協議を重ねられたことと思いますが、各地区から挙げられた多くの意見・要望に対する検証結果と今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。そして、来年度の予算編成や現在策定されている総合計画後期計画にはどのように反映されるお考えかをお伺いいたします。
 3点目は、シルバー人材センターの運営と雇用情勢についてでございます。
 皆様も御存じのとおり、シルバー人材センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた高齢者の臨時的かつ短期的、また、軽易な作業など就業の機会を確保し、その者の能力の積極的な活用を図るとともに、高齢者の福祉の増進に資することを目的とした公益法人であります。
 昭和55年に高齢者生きがい事業団として発足し、今年で30年目を迎えた砺波市シルバー人材センターは、高齢者のライフスタイルに合わせた就業を提供するとともに、ボランティア活動などにも積極的にかかわり、現在、会員664名の健康の維持・増進を図り、医療・介護財政の負担軽減にも大きく寄与されているところです。
 このように、地域に貢献する砺波市シルバー人材センターの収入状況を見ますと、事業活動収入が9割を占め、国庫助成金を配分する県連合会や砺波市などからの助成金収入は1割弱となっており、このことは大変な経済情勢下でありながらも堅実な経営をされているものと推察しております。
 しかし、長引く不況や景気の低迷を受け、事業収入の柱である事業活動収入は、平成21年度で前年より4,175万円減の3億134万円と、4年連続で減少し、加えて、昨年の行政刷新会議、事業仕分けの対象として上げられ、補助金の削減を受け、さらに、今年11月の第3弾再仕分けでも再指摘されたことで、国庫補助金収入のさらなる減額が予想される状況となっています。
 このことから、シルバー人材センターに対する砺波市からの平成22年度運営助成金は1,260万円でありますが、このたび砺波市へさらなる支援を要望されていると伺っております。
 ところで、先月末に富山労働局より発表された県内の雇用情勢からすると、砺波署管内の有効求人倍率は0.65倍であり、昨年同期から比較すると0.3ポイント上昇しております。ちなみに県全体では0.72倍、全国では0.56倍となっていました。雇用情勢は新規求人数の動向に持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は緩やかに上昇しているものの、いまだ低水準で推移しており、依然として厳しい状況であると分析されておりました。
 シルバー人材センターでの仕事の内容は、高齢者の職務能力に応じた職種を対象とされていることから、一般就労者への影響は少ないものとされておりますが、他県では労働者の派遣事業による新規求人数の減少や、職種によっては民間業者の圧迫となっているところもあると伺っております。
 また、シルバー人材センターでは、会員同士で仕事を分け合うワークシェアリングを基本とされていることから、会員への配分単価は決して高額ではないのでしょうが、ある程度の単価を維持されているものと思われます。
 比較はできませんが、今年10月に改定された富山県の労働者最低賃金を見ますと、以前より時間額で12円高くなり、やっと691円です。まだ700円にも到達していない現状であります。
 このように、今なお続く厳しい経済情勢の中で、砺波地区の雇用状況は改善の傾向にあるとはいえ、有効求人倍率はいまだに低水準でありますし、砺波市シルバー人材センターでは、人件費の縮減や経費の見直しなど経営改善にも取り組まれておりますが、賃金単価についても、まだ一工夫検討の余地があるようにも思えます。
 何とかこの状況を変えていく方策はないものかと思うところでございまして、市長にお伺いいたします。
 まず、砺波市の雇用情勢の現状をどのように分析しておいででしょうか。そして、雇用先の確保に対する支援策はお考えでしょうか、お伺いいたします。また、職種のバッティングや時給賃金による民業圧迫ととらえられているシルバー人材センターと、一般労働市場との共存共栄に対してはどのようにお考えでしょうか。そして、砺波市シルバー人材センターの現状をとらえ、今後、どのように事業展開していくべきとお考えでしょうか。今後のあり方と基本的な方向づけ及び行政としての今後の支援体制などについてお伺いをいたします。
 最後の4点目として、職員育成に欠かせない職場風土の醸成についてお伺いいたします。
 市政を運営するためには市職員の皆さんが必要であり、その身分は地方公務員とされています。百科事典では地方公務員を、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織の中で一定の地位を占め、地方公共団体に勤労を提供する反対給付として、報酬、給与、手当などを受けている者をいうとされ、地方公共団体に勤務するすべての者をいうと規定されております。
 そして、地方公務員には地方公務員法、「地公法」が適用され、その30条には、職員の服務「義務」として、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとされ、31条には服務の宣誓、32条には法令・条例など及び上司の命令に従う義務、33条には信用失墜行為の禁止、34条、守秘義務、そして、35条には職務専念義務などが定められております。
 ただし、このような地公法の適用は一般職員とされており、市長、副市長、そして、私たち議員などのほか、嘱託職員やそれに準ずる者は特別職地方公務員とされ、法律に特別の定めがある場合を除き、地公法の適用外とされております。
 しかし、市民の皆さんは、市役所やその関連機関に勤務している職員は、皆、公務員であると思われているのが現状だと思います。つまり、市民目線からすると、嘱託職員や臨時職員であっても、その部署で勤務している限り、公務員に準ずる服務を履行しなければならず、市では、嘱託職員や臨時職員の仕様等に関する要綱に基づいて服務指導などされていらっしゃることとは思いますが、職員全員がそのように理解していらっしゃるのでしょうか。
 嘱託職員などを含む職員の資質の育成には、県の研修機関に頼ることも必要なことではありますが、日ごろの職場や現場での直属の上司からの内部指導が最も高い効果をもたらすものと思います。そのことは職場を通じて研修することで、職員の皆さんが常に仕事の一つ一つが勉強なんだという意識を持ち続けられる職場風土を醸成することが必要なことと考えるのです。
 風土とは土地の状態をあらわすところから来ている言葉ですが、土地は、その土の状態により植物が勢いよく成長し、大輪の花を咲かせたり、まいた種が芽を出しても、育たなかったりするのです。植物を若手、中堅職員に例えるならば、土を耕したり、水、肥料を与えたりするのは管理職員の役割ではないかと思うのです。管理職員のリーダーシップ一つで職場の雰囲気が変わり、職員のモチベーションが上がり、やる気に満ちあふれ、笑顔の絶えない職場になることが、市民の皆さんから信頼される市役所につながるものと確信しております。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 組織の中で管理職員に求められる能力と資質には、対人間関係能力、コミュニケーション能力、業務処理能力、個人的資質がありますが、上田市長の求められている管理職員像はどのように思われているでしょうか、お伺いいたします。
 次に、現在の市役所職員は個性的な方も含め、皆さん明るく誠実に働いておいでであると拝見しております。その職員を育てられたのは、これまでの、あるいは現在の管理職員さん方であると思いますし、これからの管理職員を育てられるのも、現在の管理職員さん方であると思います。
 そこで、一つの提案ですが、一般職員の中で最も重い職責を担っておられる部長方には個室を出ていただき、市民や職員の顔が見える場所へ執務席を移動されてはどうかと思います。そして、現在の部長室は応接室として活用されればいかがでしょうか。
 終わりに、嘱託職員等を含む職員の資質や士気の向上、動機づけ、意識づけに高い効果をもたらす職場風土の醸成への取り組みは実施されているのでしょうか。まだであれば、ぜひとも取り組むべきと思いますので、お聞かせください。
 市の運営にとって、職員一人一人の人材は宝であります。この宝をしっかり磨き上げることによって、将来の砺波市が光り輝くものとなるよう御期待を申し上げまして、質問を終えさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川辺議員の平成22年度施政方針に対する予算執行状況と事業の進捗度について、そして、砺波市タウンミーティングの成果について、シルバー人材センターの運営と雇用情勢について及び職員育成に欠かせない職場風土の醸成についての御質問のうち、市長の求める管理職員像の御質問にお答えをいたします。
 初めに、平成22年度の一般会計予算の執行状況についてお答えをいたします。
 平成22年度一般会計予算につきましては、御質問にありましたとおり、現在まで第1号から第3号までの補正を行い、総額で199億1,884万9,000円となっております。
 また、予算の執行状況につきましては、11月30日現在、歳入が122億15万2,000円で、予算総額に対する収納率は61.3%、歳出につきましては103億63万4,000円で、その執行率は51.7%となっております。ちなみに、昨年同期の状況につきましては、歳入の収納率が58.9%、歳出の執行率が51.7%と、収納率で今年度がやや高くなっておりますが、ほぼ同程度の水準であり、例年のとおり概ね順調な状況にあると考えております。
 また、工事の入札状況につきましては、11月30日現在で66.6%となっており、今月入札予定のものも含めますと、概ね80%になるという見込みでございます。これは、当初の上半期目標をやや下回っておりますが、主な要因といたしまして、国庫補助事業が予算に対しまして減額となっていること並びに砺波北部小学校体育館の耐震改修工事や庄川水辺プラザの建設工事等の大型事業で国の補助金等の内定が遅れたことなどによるもので、やむを得ないものと考えております。
 次に、当初計画の主要事業の新規事業の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。
 まず、散居村整備事業についてお答えをいたします。
 散居村整備事業につきましては、散居村展望台の適地調査業務の委託を11月に完了したところであります。来年度は実施設計及び整備工事に着手してまいりたいと、このように考えております。
 展望台の候補地につきましては、今後の適地調査の結果や観光戦略会議の議論を踏まえ、鉢伏山頂上付近及び既存の展望広場の2カ所を選定し、地権者などの協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
 展望台の整備につきましては、既存の展望台を整備、活用するとともに、新規に開発する施設については、周辺の自然を生かし、あずまやなどを設置した公園風の展望台を整備するなど、自然環境に配慮してまいりたいと、このように考えております。
 次に、レンタルサイクルの整備についてお答えいたします。
 レンタルサイクの整備におきましては、となみ空き家利活用協議会におきまして、観光施設や散居村のとなみ野を快適に回ってもらおうと、出町子供歌舞伎曳山会館と庄川水記念公園の2カ所に10月より整備されたものであります。現在は、利用者の状況を把握するために試行的に無料で貸し出しされている状況であります。
 市のレンタサイクル整備事業につきましては、環境にやさしいエコ活動の一つとして、JR砺波駅の活用を中心に、道の駅砺波、となみ散居村ミュージアムヘ電動式自転車を配置する計画にいたしております。
 先に、となみ空き家利活用協議会で整備されたものを合わせますと、最終的に5カ所に自転車が配置される予定となります。また、駐輪場につきましては、出町子供歌舞伎曳山会館、散居村ミュージアム、庄川水記念公園の3カ所に設置する計画といたしております。
 先に導入されましたレンタサイクルの利用状況及び利用者の御意見、管理状況を参考といたしまして、来年の春までには利用者が便利に観光施設を巡回してもらうよう、効率的な管理体制を整えてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市庁舎太陽光発電設備設置工事につきましてお答えをいたします。
 太陽の光という無尽蔵のエネルギーを活用する太陽光発電は、年々深刻化するエネルギーの資源問題の有力な解決策の一つであり、また、発電の際には地球温暖化の原因とされている二酸化炭素を発電時に全く排出しないということで、地球環境を守ることができると考えています。
 そこで、市では、この太陽光発電設備の設置により普及を図ることを目的として、太陽光パネルを市民の皆さんに効果的にPRできる場所として庁舎平屋入り口付近に設置したいと考えております。
 なお、工事の施工は、今年12月に予定している入札を経て発注を行い、明年3月末に完成を予定いたしております。
 次に、このような状況を踏まえて、来年度の予算編成にどのように生かしていくかの御質問にお答えいたします。
 平成23年度の予算編成に当たりまして、新砺波市総合計画に定められた5つの基本方針に沿いまして、第5年次実施計画に掲げた施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
 また、総合計画等にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出するために、総額2,000万円の特別枠を設けたところであり、枠を大きく超える提案があり、現在、担当課でヒアリングを実施している状況であります。
 このような中で、平成22年度事業につきましては、今ほども申し上げましたとおり、基本的に年度内完成を目途に作業を進めているところであり、やむを得ない場合につきましては、事業費を次年度に繰り越すことの対応をいたしたいと考えております。
 また、平成23年度に予定しております主要施策等の実施に当たりましては、早期発注を基本に、切れ目のない適時予算執行を図り、効果の早期発現に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、砺波市タウンミーティングの成果の御質問にお答えをいたします。
 私が市長に就任以来、市民の皆さん方の生の声を直接お聞きする機会を設けるため実施したわけでありますが、タウンミーティングを通じて感じたことといたしましては、いろいろな広聴手段がある中で、生の声で心に響いてくるのが、このタウンミーティングであるということであります。また、地域的で切実な要望を直接聞くことができるのも、このタウンミーティングの特徴であろうと考えております。
 一方、自治振興会におかれましては、このタウンミーティングに臨むに当たって、地元の皆さん方から市政に関する御意見、御要望の取りまとめに大変御苦労なさったことと思いますが、職員自らが地域のことを考えるきっかけになったものと考えております。
 そこでいただいた御質問、御意見は、時宜を得た大変重要なものばかりで、私としても、大いに参考になったところであります。
 また、タウンミーティングの中で市政全般の状況や財政状況についての説明に加え、市からの情報提供として、散居景観の保全の話や市営バスなどの公共交通の話、ケーブルテレビの普及の話、総合病院の受診の際のお願いについて説明をさせていただき、御理解いただくなど、市としても一定の成果があったものと考えております。
 次に、お尋ねの各地区から出された御要望について、どのように対応するかということにつきましては、先の林議員の御質問に対する答弁でもお答えをいたしましたが、タウンミーティングにおけるさまざまな御要望や御意見を十分踏まえて、現在進めている新年度予算編成や総合計画の見直し作業の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、シルバー人材センターの運営と雇用情勢についての御質問にお答えをいたします。
 まず、市の雇用情勢の現状についてでありますが、求人数、求職数につきましても低迷のピークから若干持ち直したものの、依然厳しい状況が続いております。特に、ハローワーク砺波管内の本年10月現在の有効求人倍率が0.65倍となっているなど、依然として低い数字となっております。
 こうした中、市においては昨年度から国の緊急雇用対策で雇用創出基金事業に取り組み、平成21年度において63名の地域求職者を雇用したところであります。また、今年度については、新たに中小企業のうち、製造業における技術習得事業や地場食材を活用するなどの事業について、雇用を前提に研修を実施することを要件とする地域人材育成事業に取り組むなど、全体で約100名の雇用先の確保に対する支援を行うことにいたしております。また、新規立地や大規模な増設投資される企業に対しましては、地元の雇用について直接要請を行うこととしております。
 次に、シルバー人材センターと一般労働市場との共存共栄についての御質問にお答えをいたします。
 議員が言っておられるとおり、シルバー人材センターの運営は、経済不況を反映いたしまして、仕事量の減少と国の補助金の削減など大変厳しい状況であろうかと思っております。
 そのような中で、高齢者の卓越した知識や経験、技能、技術をさまざまな方面で活用いただくことは大変重要なことであります。現在さまざまな職種で働いていらっしゃいますが、中でも樹木の剪定、雪つりなど造園業関係の依頼が多く、その職種が一番民間業者の圧迫となるものと思っております。
 しかしながら、実際には今まで民間業者に樹木の剪定などの業務を依頼していた場合は、すぐに業務を引き受けることはしないで、二、三年かけて民間業者に理解をしていただいた後に引き受けるようにするなど、民間事業を圧迫しないように、また、共存共栄できるように気を配って行っているところであり、御理解をお願いしたいのでございます。
 次に、今後のシルバー人材センターのあり方と方向づけ及び支援体制の御質問にお答えをいたします。
 シルバー人材センターは、自主・自立・協働・共助を基本理念として働くことを通じて生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対して、地域社会の日常生活に密着した業務を組織的に提供するとともに、高齢者の自主的な団体として運営されており、従来の労働関係とは一線を画した新しい修業システムであります。
 今後も、高齢者の年金等の収入を補完し、生活の安定を図るとともに、健康の維持・増進に貢献し、医療介護財政の軽減や地域経済に貢献をするとともに、剪定や除草、襖や障子の張りかえなど、特定の分野における唯一の担い手として、また、地域社会のコミュニティーづくりの一翼をなし、市民生活をサポートする役割を担っていくという基本的な考え方で事業展開を行っていきたいと考えております。
 市といたしましては、この基本方針を実現するために組織の活性化を図る一方、事務費の見直しや職員の削減など財政の建て直しを継続していただくとともに、事業仕分けによる予算のさらなる削減は法人の存続をも揺るがす重大な問題であることから、県や国へ予算の確保に向けて働きかけていきたいと思っております。
 今後につきましては、国の動向を注視しながら財政的な支援等も含め検討していきたい、このように考えております。
 次に、職員育成に欠かせない職場風土の醸成についてのうち、市長の求める管理職員像の御質問にお答えをいたします。
 川辺議員からは、当市が近年、福祉・教育分野を中心に住民ニーズにこたえるために多くの嘱託、臨時職員を任用しておりますが、市に勤務する職員として、一般職員であると否とかかわらず、すべての職員が高い意識を持って日々業務に取り組む必要があるとして、活気にあふれ、そして、より市民の皆様から信頼される市役所とするための職場環境の配慮が必要であり、そのために管理職員の果たす役割が非常に大きいとの御意見に対しまして、私も全く同感だと、このように考えております。
 そこで、私が望む管理職員像についてお尋ねですが、まず、私が市に勤務するすべての職員に対して期待していることは、市長の就任時に申し上げました、すべての職員が市民奉仕の精神に徹して仕事をすることを初めとする5つの訓示のとおりでありまして、あわせて議員も御指摘の4つの能力と資質が必要であると考えております。
 さらに具体的に申し上げますと、社会の変化や市民のニーズを的確に把握し、課題に対する的確な施策を具体化する政策形成能力と説明責任を果たす説明責任能力が非常に重要であると考えております。また、組織の目標を正確に把握し、指導力と組織内の意思疎通を図り、調整できるコミュニケーション能力が重要であると、このように考えております。
 つきましては、先に申し上げましたように、業務能力の向上、職員育成の場として各職場の果たす役割は重要であり、職場内で部下の職務を直接指導する立場にある管理職員は、自らの行動が職員に影響を与え、職場の雰囲気を変えることを十分に認識しながら、日々適切な指導、育成を行っていくことが重要と考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、職員育成に欠かせない職場風土の醸成についての御質問のうち、部長室の廃止と職場風土醸成への取り組みについてお答えいたします。
 最初に、部長室の廃止についてでございます。部長職は市民や職員が見える場所に移動した方が職員の育成や士気の向上に効果的であり、空いた部長室を応接室として活用すればいかがかとの御提案でございます。
 部長職は、所属課長などを通じ、部内の分掌事務の遂行を指揮監督する職でありまして、部内の課長、職員などとの個別の協議あるいは関係団体や市民との応接を行う必要があり、一定の協議スペース、あるいは情報保護のための隔壁されたスペースが必要な場合が多いところでございます。
 現状におきましても、部長による有効な指揮監督機能が果たされ、かつ、部長室が会議室機能を果たしているというふうに考えておりますので、議員の御提案も一つの考え方かとは存じますが、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、職場風土醸成への取り組みについての御質問でございます。市長の答弁にもありましたように、職場環境は、職員の仕事、学習に対する意欲向上や能力開発など人材育成に大変大きな影響を及ぼすものでございます。また、職員の意識をどのように高めるのか、そして、自発性をどのように高めるのかは重要かつ基本的な問題でございまして、職員が育つ職場環境づくりが大変大事であると考えております。
 このため、職員研修計画に基づく研修機会に参加させるほか、気軽な雰囲気で話し合える係内の打ち合わせや課内会議の開催、職員の自己啓発への支援制度の整備などに努めているところでございます。
 また、現在、試行という形で実施しております人事評価制度などは、個々の職員がそれぞれ目標を定め、上司と目標を共有し、定期的に面談を行うものでございまして、上司と部下の報告、連絡、相談などのコミュニケーションを図る上でも有効な手段と考えております。
 このようなことを通じまして、今後とも、職員の育成につながるような風通しのよい職場環境の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

◯議長(井上五三男君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時17分 休憩

 午後 2時30分 再開

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 3番 山本善郎君。
  〔3番 山本善郎君 登壇〕

◯3番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般についてお尋ねいたします。
 今年の一年を振り返ってみると、さまざまな出来事が数多くあったように思えます。中でも今年は極端に気象変動が激しく、春は順調に農作業が進んだかのように見えましたが、梅雨明けと同時に猛暑、酷暑と大変暑い日が長く続いたことは記憶に新しいところです。その暑さも何とか乗り切ったかと思ったら、秋の長雨にたたられ、平成22年度産米の収穫時期に遭遇し、大変な思いをして収穫いたしました。また、砺波市特産チューリップ球根の植えつけの遅れや、砺波市振興作物タマネギの移植の遅れがでたところですが、何とかこれも終了することができました。
 一方、政界では不用意な発言が後を絶たず、大臣辞任に発展し、また、TPP参加が国内世論の合意を待たずに、今、まさに実施されようとしていることに怒りを感じているところです。
 さて、国外では、隣国の韓国領内に北朝鮮が一般市街地に砲弾を数十発打ち込むといった暴挙が発生し、民間人が多く犠牲となり、大変残念に思うとともに、隣国で起きた事件は他人事ではなく、特に目が離せない状況となっています。今後とも、注意深く見守ることが大切かと思います。
 それでは、まず最初に、平成23年度の予算策定の基本方針並びにその概要についてお尋ねいたします。
 先般来、市町村長会議が開催された折、数多くの意見や要望が出されたようでありますが、上田市長におかれましても、ちょうど予算編成の時節柄、数多く要望事項を述べられています。その中でも特に散居村の景観保全支援について要請されたところです。
 そこで、そのときの意見、要望等を紹介するならば、県の総合計画見直しに期待することとし、少子・高齢化と人口減少による地域活力の低下が懸念され、明確な展望を描く計画に期待するとのこと。また、グローバル社会の中で富山県が埋没しないように直面する数多くの諸課題解決に対し、地方のあり方や進むべき方向性を先導的に示されることに期待をしているということ。また、各分野に関する提言、意見は、企業の積極的誘致や地域産業を支える支援強化が必要なこと。農林水産業の振興のため、農業生産基盤整備の取り組み強化。その他、活力ある村づくりや子育て支援、健康づくりや医療・福祉の充実。地域別の振興と発展については、近隣の市町村と連携を強化し、広域的な課題についても協働で取り組むことが必要なことなど、市町村が抱える問題も多く出されたものと推測いたします。
 さて、こういった意見は、総合的に見ると、砺波市においても取り組むべき該当事項と思われます。そこで、これを懸案事項として予算編成に盛り込んでいただきたく、上田カラーを多いに期待し、平成23年度の活力ある積極的な予算策定の基本方針並びにその概要についてお尋ねするものです。
 次に、砺波市における危機管理体制についてお尋ねするものです。
 過日、韓国北西部にある延坪島(ヨン・ピヨンド)に北朝鮮が砲弾を発射し、多くの被害を出した報道に、政府の危機管理体制の初動体制が遅れたことについて批判が集中いたしました。中でも内閣危機管理官の官邸1時間以上の遅れや、国家公安委員長の庁内不在を指摘されていますが、このような危機管理体制のていたらくを招いた政府に国家を任せていても大丈夫なのか、大変に不安であります。
 今回はたまたま韓国領内で起こった事件ですが、もしその矛先が当市に向いていたらどうなるのだろうと考えるとぞっといたします。まさかこんなことはなり得るはずもなかろうし、さりとて、ないとも断言できないところまで来ていると思います。
 そこで、砺波市において初動体制はどのように整っているのか、また、市民は一体どうすればいいのか、日ごろより周知の必要性があるのではないかと思われます。
 砺波市には、砺波市地域防災計画や防災となみマニュアル号などが発刊されていますが、その内容は地震や風水害、自主防災等の事項で、このような災害等はいつ発生するか予測も困難なことから、少なくとも被害を最小限に食いとめるために、日ごろからの準備と初動体制整備が非常に大切とうたわれています。いざ有事となると想定しがたいということですが、地域の治安を脅かす事態は避けたいものです。
 また、市民保護の立場から「砺波市国民保護協議会条例」や「砺波市国民保護対策本部及び砺波市緊急対処事態対策本部条例」が制定されていますが、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき制定されているものです。いざ有事になることはないと考えますが、そこで、想定内で行政の初動体制内容及び市民にまず何を求められ、安全性を確保されるのかを尋ねるものです。
 次に、今年の産米の作柄について尋ねるものです。
 10月末現在の北陸農政局の発表によると、今年度産米の米穀検査結果は、1等米比率が41.2%で、全国平均63.1%を下回る結果となったそうです。県別では、富山県が62.1%、石川県が68.1%、福井県が84.4%と、富山県は全国で18番目と大きく後退し、特に主要銘柄のコシヒカリについては、富山県が54.4%と、これまた非常に低い数値となったそうです。最も低い県は香川県で2.9%、群馬県で6.4%と、1けた台の数値となりました。
 一方、砺波市では暑さに強い特性を持つ早生種のてんたかくは90.2%、晩生種のてんこもりは88%と、うるち全体で61.1%のうち、コシヒカリについては57.4%と近年にない低い数値となったわけです。
 さて、この原因は、猛暑の影響で夜間の夜温が下がらず、生育障害が起きて、米粒が白く濁った白未熟米の発生や粒が小さくなったためとしています。しかし、県内においては、各地域においてもばらつきが見られることから、必ずしも気象変動ばかりの原因にできないのではないか、ほかに大きな要因があるのではないかと思われます。
 そこで、今年の検査結果を受け、どこに原因があるのかを早急に調査・解明され、次年産米にどのように生かしていかれるのかを尋ねるものです。
 次に、グローバル化した農業施策の観点について尋ねるものです。
 米価の下落や品質低下による農業所得の大幅な減少により、昨年の北信越4県の1戸当たりの農業所得は前年の9万5,000円を下回る49万4,000円、また、農家総所得は9%減の460万8,000円となり、近年にない低い数値となったことが北陸農政局より発表されました。
 このように毎年減り続ける農業所得を見ながら、政府はTPP参加やFTA問題を成功させようとしています。FTAについては、韓国がペルーと交渉し、妥結を見たとの報道がありましたが、両国は商品市場の開放に関して協定発効後、10年以内にすべての貿易品目の関税を撤廃するとし、サービスや経済協力など幅広い分野で包括的な合意に達したところです。韓国の自動車や家電製品の輸出増大が見込まれ、大型自動車やカラーテレビに対するペルー側の関税は協定発効後、直ちに撤廃される見通しです。しかし、農産物に関しては、米、牛肉、トウガラシ、ニンニクなど107品目において対象から外し、例外を設けています。
 さて、ここで問題になるのはTPP問題であります。さて、このTPPとは何か。トラブル・パニック・ピンチの略ではございません。環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、もともとは太平洋を取り巻くように存在するシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が結んだ自由貿易協定FTAのことです。これは、農産物も含め、すべての貿易品目に関し関税を撤廃しているのです。3月からは米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、10月からはマレーシアも加わり9カ国となりますが、さらに参加国を増やす交渉を進めているわけです。
 そこで、問題になるところは、日本が新しく仲間入りするには、まず9カ国の同意を取りつけなければならないのですが、重要品目を事前に自由化の例外扱いをした形での交渉入りは認めないというところにあります。つまり、米を初めとした農産物の例外は認めないということになり、米の関税も撤廃されるところにあるわけです。
 菅首相は、TPP参加は第3の開国で、反対の声は鎖国とする。また、平成の開国を強調し、TPPをめぐる関係国との協議の開始を柱とする経済連携の基本方針を閣議決定し、来年6月にも参加の是非を判断する意向を示しています。
 今しなければならないことは、アメリカやオーストラリアなど、農業国と原則100%の関税を廃止する協定を結んだ場合、地域経済は致命的な打撃を受けるため、農業はもちろんのこと、その影響を見定め、再生につながる万全の振興策が必要なのではないでしょうか。
 農水省がまとめた試算によると、国内の農業生産額はほぼ半分の4兆1,000億減額し、さらには、カロリーベースの食糧自給率は現行40%から14%までに激減し、関連産業を含めると、国内総生産の喪失額は約8兆円近くになるとのことです。農業戸別所得補償制度など国内対策を充実すれば済むという簡単な問題ではないはずであります。また、国土保全機能など農業の多面的な機能は数値ではあらわすことが困難であります。そうした場合、これだけの犠牲を払ってまで得られるものは何であるのか、わかりません。
 日本の農業総生産額は8兆5,000億とも試算され、農業就業人口は260万人、ただし、食品産業まで手を広げると82兆1,000億、就業人口は807万人に上り、単に農業だけの問題ではないのではないか、そして、そこから340万人の就農機会が失われることになります。特に米の場合、ブランド米の一部は生き残るにしても、それ以外は外国産に変わる見通しであり、小麦や砂糖、牛肉についても例外ではないのであります。
 県知事は、TPPの参加は県内の農業算出額が7割落ち込むとして、米などできるだけ多くの重要品目において関税の撤廃から例外扱いにしてほしいと、また、経過措置も10年から15年の十分な期間を設けるべきだともおっしゃっておられます。しかし、商工分野の輸出効果も期待できることもあり、総合的に判断をしなければならないとも強調されています。しかるに、米つくりの富山県には影響が大き過ぎるが、全面的に反対ではないが、前のめりになって参加の必要はないとも発言されています。
 いろいろな手だてに先立って行うべきは、開国に立ち向かう志士を育て、日本の将来を若い担い手にゆだねることができるような体制を構築することが生き残る道ではないかと思います。
 そこで、当市においても手をこまねいていることなく、何かアクションを起こすべきと考えますが、その対策と農業施策について尋ねるものです。
 次に、11月に入り、あるメーカーの米粉からパンをつくることができるホームベーカリーの注文に生産が追いつかないために予約を中止するといったことがありました。今までに5万8,000台の注文があり、受け取るまでに数カ月要するとのことです。
 お米220グラムが米粉バン1斤分の基本材料で、米粉がこのように使っていだだけるのは大変にありがたく、消費拡大に多いに役立てるものと期待いたします。また、日本穀物検定協会料理研究所の米粉食品米粉パン指導認定員の資格を持つ主婦が仙台にお住まいになっておられるそうですが、どこの家庭でも米粉が使われるようになってほしいという見地から、普及に邁進されているとのことです。
 徳島県では学校給食に県産米粉を使った米粉パンを導入し、県内全域で来年の1月より公立小中学校に導入し、米の需要低迷に歯どめをかけることや、また、子どもたちの食文化の関心を高めることも期待されています。食味がよく、既存の生産設備でつくることができ、米粉配合100%のパンを考案したが、ただ、従来のパンよりも割高になるそうですが、関係者の努力により、負担をかけないようにしているとのことです。
 当市においても学校給食のメニューにパン食の趣向は高く、米粉パンの導入は可能かどうか、尋ねるものです。
 次に、クマ対策についてお尋ねいたします。
 11月に入って、市内においてクマによる柿の圃場が荒らされたといった被害が発生し、高岡ではシカが、また、私の周辺でもイノシシやシカ、野生動物の姿を見るようになりました。市内ではクマの目撃情報が大量出没した4年前に比べ、7割近くも増えているとのことです。
 そのクマの生態ですが、落葉広葉樹で生息し、特に秋にはブナ、コナラ、ミズナラなど、木の実、通称ドングリと呼ばれている木の実をえさとし、12月から4月までは冬眠するとのことです。また、聴覚や臭覚、運動能力にも優れ、大型の知的動物であります。しかし、本来は臆病な動物で、人間を避けて生活をしていたわけですが、人間が食べ残したごみをえさとし、その味を覚えてしまったところ、人間に対し、だんだんとなれが生じた結果、クマは記憶力が高く、栄養価たっぷりのごみに心をとられ、人間を恐れなくなったようであります。そのため、目撃する機会が必然的に多くなり、結果、人間に危害を与えることもあり、有害駆除の対象となり、射殺されるようであります。
 自然保護団体がえさとなるドングリと栗を山中に運び、えさとしました。その協会の話では、今年の天候不順とカシナガキクイムシの被害で全国的にドングリが凶作ということでございます。
 そこで、クマと人間がともに暮らせるようにするために、野生動物が安心して生息できる豊かな里山を再生することが急務と思われます。市民のこれらの危険から守り、安全・安心を確保するため、クマに対してどのような対策をすることができるのか、尋ねるものです。
 次に、不要家電の無料回収について尋ねるものです。
 無料回収と書かれた広告が新聞に入ってまいりました。そういえば、最近市内において数カ所の不要家電製品等の無償回収所があります。使用済みの家電製品等を持ち込むと処分料金が要らないようで、大変重宝しているとのことです。
 家電リサイクル法が施行されて7年経過するわけですが、リサイクルをメーカーに義務づけ、廃家電製品の再資源化を通して環境の保全を目的としているわけです。資源のないこの国では、再利用できるものは極力使用していくことが大切だと考えます。消費者は廃家電製品が確実にリサイクルされるように、小売業者には適切に引き渡し、収集・再商品化に関する料金を直接支払う形で負担するように求められています。それに伴い、市町村の役割はこのシステムを補完する位置づけとなっています。
 そこで、この持ち込まれた不要家電製品はどこでどのように再利用に回されているのか、不法投棄されたり、トラブルになっていないのか、また、廃棄物処理法に違反していないのか、市としてもその実態調査とその状況を把握する必要があるのではないかと尋ねるものです。
 以上、前向きの答弁を期待し、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 山本議員の健全な財政運営について御質問のうち、平成23年度予算策定の基本方針並びにその概要について及び特色ある農業についての御質問のうち、グローバル化した農業施策の観点についての御質問にお答えをいたします。
 まず、健全な財政運営についての御質問のうち、平成23年度予算策定の基本方針並びにその概要についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、平成23年度の予算策定に当たっての基本方針でありますが、林議員の代表質問にもお答えをしましたので、その基本理念を申し上げますと、昨今の経済状況にあっては、身の丈に合った効果的かつ計画的な市政運営が最も重要だと考えております。新砺波市総合計画第5年次実施計画の着実な実行を基本としてまいりたいと考えております。
 次に、新年度予算の概要でありますが、これも林議員の質問において重要案件についてお答えをしておりますので、重複する部分もありますが、お答えをいたします。
 まず、新年度一般会計の予算規模につきましては、今のところ実施計画に掲げるとおり、平成22年度当初予算より5%ほど大きい201億円程度を見込んでおりますが、予算編成の中で、今般の国の補正予算に基づく事業の前倒しなど、柔軟に対応していかなければならないと考えております。
 そこで、私のカラーを発揮し、積極的な予算をとの御提言でありますので、平成23年度において重点的に取り組んでまいりたいと考えております施策の幾つかを上げさせていただきます。
 まず、ハード面では、小・中学校の耐震改修事業の取り組みを強化し、砺波北部小学校の耐震改修事業に加え、出町中学校耐震改修事業の実施設計の策定並びに新たに庄川小学校の耐震改修事業の基本設計業務に着手してまいりたいと、このように思っております。
 また、その他のハード事業といたしましては、観光振興戦略プランに基づき、夢の平レクリエーション施設等の観光施設の整備のほか、都市計画道路中央町鷹栖線の建設事業、庄川水辺プラザの整備事業、国営附帯農地防災事業、土地改良総合整備事業、組合施行の土地区画整理事業などの継続的に実施している事業の推進に努めてまいります。
 次に、ソフト事業でありますが、まずは砺波市の新しい5年間の姿を描きます総合計画後期5年計画の策定に全力で取り組んでまいります。
 また、第60回のとなみチューリップフェアの開催を一つの契機といたしまして、観光によるまちづくりを進めるとともに、新しいホームページによって積極的な観光情報の発信に努めてまいります。
 その他、子育て支援、健康づくり、医療福祉の充実の一環として新型日本脳炎や子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌などのワクチン接種の取り組みや不妊治療に対する助成を拡充するほか、市営バス、福祉バス、ふれあいバス事業の総合的な見直しによる利便性の向上や砺波医療圏地域医療検討会の継続開催、砺波地域消防組合による広域的な救急消防業務の開始などにより、一層の安全・安心の確保に努めるとともに、歴史と文化が薫るまちづくり事業の実施や増山城跡保存管理計画、景観計画の策定など、貴重な文化・歴史的財産の保存・活用に努めてまいります。
 なお、今回特に特徴的な事業といたしましては、総合計画にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出するため、総額2,000万円の特別枠を設けたところであり、多方面にわたる多くの提案がなされているところでございます。
 以上、新年度予算の概要等につきまして幾つか申し上げましたが、引き続き厳しい財政状況の中でありますが、総合計画第5年次実施計画に掲げたその他の事業も含め、着実に実行していくことで、庄川と散居に広がる健康フラワー都市の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特色ある農業についての御質問のうち、グローバル化した農業施策の観点についての御質問にお答えをいたします。
 今、国ではTPP参加についていろいろな議論がなされていますが、私は余りにも拙速過ぎるのではないかとの思いを強く抱いております。
 真っ先になすべきことは、足腰の強い農業を確立するための施策を優先することであり、そのための施策を早急に講じなければならないことを強く国に対して要望してまいりたいと、このように思っております。
 山本議員には、TPPについて大変詳しく調査をされました。おっしゃるとおりであります。日本の国際競争力、国内の雇用、農業への影響など大変憂慮すべき事態であります。
 農業産出額の8割を米が占めている砺波市にあっては、地域農業の維持・発展に壊滅的な打撃を受けることは明確であり、影響は甚大であると、このように考えております。
 TPPに参加しても経営として成り立つ農業、特に米価の動向が明確にならないと、次代を担う若い担い手が農業をしなくなる。農業をしなくなれば、この美しい砺波平野がどのような姿になるのか、大変心配をいたしております。
 このことについて、先月、石井知事が農林水産業への配慮や米などの重要品目を関税撤廃の例外とすることなど、農林水産省へ要望されたと伺っております。
 農業への対策として、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のため、農家が今後とも経営を継続できるよう農業者の所得を確保するとともに、農業の競争力を高めるための担い手に対する支援を強化すること、農地の保全と農村の振興を図ることなどについて配慮することが真っ先になすべきことであり、私も国に対して強く求めてまいりたいと思っております。
 また、足腰の強い砺波市農業の体制・構築に向けては、農業経営の安定化を図る複合経営の取り組みや地域特産物のブランド化、効率的かつ安定的な農業経営するための農地集積の促進、そして、担い手対策として認定農業者の育成や集落営農の組織化など、これからも積極的に施策を展開してまいります。
 議員各位も中央に働きかけるなど、一体となって砺波市農業の維持発展に御尽力をお願いいたします。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、有事における危機管理体制についての御質問にお答えいたします。
 危機管理体制につきましては、国において、武力攻撃や大規模テロなどによる有事の際に、国民の生命、身体、財産を守るために国民保護法が定められました。これにより、国から市町村国民保護モデル計画が示され、それをもとに、本市におきましては、平成18年度に避難、救援、武力攻撃災害への対処等を定めた砺波市国民保護計画を作成いたしております。
 この計画では、建物が破壊される等の具体的な被害や多数の死傷者が発生した場合に、当初その原因が明らかでないことも考えられることから、国による武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階では、市の初動体制として砺波市緊急事態連絡室を設置することにいたしております。
 この初動体制につきましては、災害対策本部の例に準じて活動するもので、消防などの関係機関とも通信を確保し、情報収集に努め、国や県等に迅速に情報提供を行うもので、必要に応じて市民の皆さんに避難の指示を行うという任務も担っております。
 なお、現在、当市における初動時期の国からの連絡体制につきましては、内閣官房からインターネット回線を通じて送られてくる情報を24時間受信できるように、勤務時間中においては総務課で、閉庁日または夜間においては宿日直室で受信できるよう専用端末を配備いたしております。これにより、必要に応じて緊急事態連絡室を立ち上げるなどの対応をとることといたしております。
 つきましては、このような有事の際に備え、昨年は富山県と合同で国民保護総合図上訓練を実施したところでございます。
 次に、市民の皆さんがとる行動についてでございますが、有事の際は、国、県の指示に基づき安全な場所へ避難していただくことが第1の行動となります。したがいまして、市におきましては情報伝達が最も重要な任務であると考えており、自主防災組織等を通じての伝達やケーブルテレビ、インターネット等のあらゆる広報媒体を利用して市民の皆さんにお知らせする体制を考えているところでございます。
 また、消防庁から有事緊急情報を通信衛星を通じて受信できるように、現在、国の補助を受けまして、全国瞬時警報システム、通称J-ALERTと申しておりますが、この受信システムを整備しており、明年2月に完了いたします。これらにより、内閣官房及び消防庁の双方から緊急情報が得られることになり、有事の際の情報取得体制が充実されるものでございます。
 なお、武力攻撃やテロ行為に対する危機管理等に関する認識は、自治体や関係機関、そして、市民の皆さんにもまだまだ薄いというふうに思われますので、有事を想定した訓練や行政出前講座等を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、山本議員御質問のうち、3、生活環境整備についての不要家電の無料回収についてお答えをいたします。
 市内では、昨年の夏ごろから道路沿いの空き地などにおいて無料回収ののぼり旗を掲げ、不要家電の無料回収を行う業者が見受けられるようになりました。最近では、市内において2カ所ほどの無料回収所を確認したところであり、回収品の中にテレビ等の家電リサイクル法に基づきリサイクル料金の負担が必要なものもあるため、本年5月に直接回収業者に対して聞き取り調査を行いました。
 その内容といたしましては、1、回収しているものは廃棄物ではなく、中古品としての有価物である。2、回収に際して処分費などの金銭は受け取っていない、また、買い取りもしていない、あくまで無料である。3、テレビ等の家電製品は船積みされ国外へ輸出され、修理が必要なものは現地で修理され、中古品として販売される。4、鉄類などの金属は県内のリサイクル会社で買い取ってもらう。5、回収場所は借地であり、地主さんとの契約を行い、撤収に際しては原状復帰する約束をしている。6、回収場所へ中古品とならない物が不法投棄された場合は、自分たちで処分費用を負担して処分している。以上のことから、廃棄物処理法や家電リサイクル法に違反している行為とはいえないものであります。
 現在、この無料回収業者につきましては、直接トラブル等の苦情はないものの、今後とも、実態について調査を行い、廃棄物処理法や家電リサイクル法等の法令に違反していないかどうかの判断を行い、もし法令違反などが見受けられた場合には、県や警察とも協力して対応してまいりたいと考えております。
 また、市では、本年4月から小型家電の分別回収を資源ごみステーションで行っており、最近レアアース問題が起きたように、資源の少ない我が国で循環型社会の構築を目指して再利用、再生利用できるものは有効利用するなど、環境にやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、特色ある農業についてのうち、まず、今年産米の作柄についてお答えをいたします。
 稲作の肥培管理や技術指導につきましては、砺波農林振興センター、となみ野農業協同組合の普及指導員、営農指導員が中心となって指導に当たってまいりました。今年も登熟期の高温を避けるため、5月15日を中心とした田植えを指導・推進してまいりましたが、梅雨明け後が高温で推移し、稲体が消耗、穂揃期の葉色が低く、肥料持ちが悪くなったこと、今年特有の猛暑が続き、高温登熟障害危険温度27度Cを大きく上回り、出穂を遅らせたメリットを十分に生かせなかったことなどが要因で、白未熟粒の発生が多くなり、収量は平年並みだったにもかかわらず、品質を低下させたと、砺波農林振興センターでは分析されております。
 対策といたしましては、基肥量の適正化、適切な中干し、生育に応じた穂肥の施用など、基本技術の徹底が大変重要であり、現在、さらに詳しく収量、品質、生育経過の調査・解析がなされております。
 今後は、解析結果をもとに、これから開催される冬季座談会等で平成23年産米生産に向け、農林振興センターやとなみ野農業協同組合から詳しく農家の皆さんに指導されるものと思っております。
 次に、4のクマ対策について申し上げます。
 今年はクマのえさとなるブナ、コナラ等の凶作で、えさを求めて人里にまでクマが出没するなど、近年にない大量出没となりました。
 市におきましては、人身被害の防止を図るため、有害鳥獣捕獲隊を初め、各自治振興会の皆さんなど、関係機関の御協力をいただき、クマ対策を進めてまいりました。
 特に今年は今までクマの痕跡がなかった平野部まで目撃・痕跡があったことから、消防団の皆さんにも御協力を願い、朝夕に広報活動を行っていただきました。多くの皆様方の御協力により人身被害がなかったことが何よりも幸いであり、深く感謝を申し上げる次第であります。
 さて、山本議員さんが述べられたとおり、クマと人間が共生できる環境づくりは大変大切なことであると思っております。これまで里山は地域や生活に密着し、人の手によって広葉樹が広がる、明るく美しい環境でありましたが、しかし、今では放置されたまま竹林等が生い茂る環境となり、クマと住み分けていた里山の機能が希薄になってまいりました。そのことで、本年、奥山で生息しているクマが人里までおりてきている一因ではないかと考えられます。
 里山にクマのえさとなる樹木を植栽すればとの御提案でありますが、本の実を求めて、かえってクマを誘引することになりかねないのではないかと思うものであります。
 市内の奥山ではクマのえさとなるドングリに影響を及ぼすカシノナガキクイムシの被害は他市に比べて大きくありませんが、野生動物等が安心して生息できる奥山にドングリや栗などの実のなる樹木の植栽こそ必要であると思います。
 現在、県では美しく豊かな富山の森を守り育てるために水と緑の森づくり税を活用し、里山再生整備や緑の森再生事業に取り組んでおりますが、このような事業の中で、クマの主食となるブナ、コナラ、ミズナラなどを奥山に植栽するようなことができないか、県に働きかけてまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 私からは、山本議員御質問のうち、特色ある農業についてのうち、3つ目の米粉普及についてにお答えいたします。
 現在、砺波市の学校給食では月4回のパン食を実施しており、そのうち1回を米粉パンにいたしております。
 砺波市は米の生産地でもあることを踏まえ、現在、夏休みを除き、トータル年間11回の米粉パン給食を実施しておりますが、これは他市に比べまして、小矢部市とともに一番多い回数となるものであります。
 しかしながら、米粉パンは通常の小麦パンに比べ別に加工賃がかかるため、1人当たり約17円程度の割高となり、例えば月2回に増やしますと、給食費が年間約90万円の増となります。また、米粉パンは小麦パンに比べて焼いてから早く硬くなるため、給食当日に作業をしなければならないことから、製造業者の負担にもなります。
 このようなことから、議員お尋ねの米粉パンの導入につきましては、現在もいたしておりますけども、回数につきまして現状のまま実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えます。
 以上であります。

◯議長(井上五三男君) 6番 大楠匡子君。
  〔6番 大楠匡子君 登壇〕

◯6番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。午後から4人目ということで、皆さんお疲れと思いますので、元気を出して質問したいと思います。
 昨年に引き続き2回目の砺波市女性議会が先月16日に開かれました。7人の方がそれぞれの観点からいろいろな御質問をされておりましたが、そのときの女性の皆様のパワーを後ろ盾にしながら質問したいと思います。
 1つ目に、元気な砺波市のまちづくりについてお伺いいたします。
 昨年度から取り組まれている砺波市まちづくり協働事業に今年度は4件の応募があり、その中から市民提案型事業2件、行政提案事業1件が決まり、それぞれの団体が事業を進めてこられました。市民提案型事業の1つは、栴檀山自治振興会主催の第1回そば祭りで、5月1日から2日にかけて夢の平イベント広場において開催されました。
 2つは、10月31日に増山城跡において行われました第2回増山城戦国祭りです。
 昨年、増山城跡が国史跡の指定を受けたことを祝い、市が初めて企画されたものですが、2回目の今年度は地元増山自治会が中心となって実行委員会を立ち上げ、武者行列やのろしリレーなどを行い、栴檀野の祭りとして盛り上げようと開催されました。お天気も幸いし、昨年よりも多くの地元住民を初め市民が祭りを楽しんだようでした。どちらの事業も地元の人々が一生懸命地区を盛り上げようと取り組んでおられる姿が大変印象的でした。
 このように、地元住民が中心となってまちおこしに取り組まれるのを行政が応援するという形は、これからのまちづくりの見本となるもので、大事な事業であると思うものです。次年度以降も事業の枠を増やすとか助成額を上乗せするなどして積極的に進めていかれることを望むものです。今年度の事業の成果と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、砺波市ならではのおいしい食材を生かした食べ物でのまちおこし、B級グルメでのまちおこしを提案したいと思います。
 地方経済の冷え込みが厳しい中、さまざまな地域振興策が国や地方自治体の主導で行われていますが、活性化にはなかなかつながっていかないようです。そんな中、「食」をキーワードにしたまちづくりが注目されています。人を地域に呼び込むために食べ物は不可欠の材料です。
 B級グルメとは、A級、高級ではないが、値段は安めで、その割には結構美味な庶民的な食べ物、ローカルフードのことをいいます。B級グルメのフェスティバルは屋内でも屋外でも場所さえ確保すれば簡単に開催できるため、全国各地で行われています。
 中でも全国規模を誇るB級御当地グルメの祭典B-1グランプリは今年度5回目を迎え、2日間で約43万人の人が集まり、大にぎわいわいだったようです。グランプリを決める投票はエコロジーの点からはしが使われ、はしの重さを計量して勝敗を決めています。
 第1回、2回のB-1グランプリで連続優勝した富士宮焼きそばの静岡県富士宮市には、焼きそばを食べるために県内外から年間60万人の人が訪れ、その経済効果は6年間で217億円という試算がされています。また、テレビや雑誌などでも全国各地のB級グルメが頻繁に取り上げられ、一大ブームとなっています。
 B級グルメに挑戦したすべての自治体が成果を上げているわけではありませんが、遊び心を持って食で地域おこし活動を行う中で料理自体の認知度アップが図られ、観光客の誘客や飲食店の活性化を図ることはできるようです。
 富山県のB級グルメとしては、富山のブラックラーメンや高岡コロッケがよく知られていて、誘客に貢献しているようです。砺波市にも大門そうめんや栴檀山のそばなど、おいしい食べ物はたくさんあります。今年に入って市内の飲食店では大門そうめんを利用したおいしい料理をいろいろ創作されているようです。つい最近も半生大門そうめんの試食イベントが行われ、長い列ができたようです。
 おいしいものに目がないのは男性も女性も、子どもも大人も一緒です。安くておいしいものが食べられるB-1グランプリの砺波地域版をまちおこし事業としてチューリップフェアの時期などに開催されてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 まちおこしの最後に、元気の出るよさこい踊りで砺波市を活性化できないか、提案したいと思います。
 10月から11月にかけてイベントが多くありましたが、そこで必ずといっていいほどステージを盛り上げていたのは、よさこい踊りだったのではないでしょうか。よさこい踊りは子どもたちから若い人を中心に幅広い世代が取り組めるのが魅力となっています。大きな大漁旗が振られる中、華やかなそろいの衣装に身を包んだ集団の息の合った踊りは圧巻です。何より「はいはいはいはい」という勇ましいかけ声は、見ている人も踊っている人もとても元気にしてくれます。
 先日行われた冬のふれあい市でもよさこい踊りがありました。数年前から市内の夢追倶楽部さんがよさこい踊りで冬のふれあい市を盛り上げておられたようですが、今年は市内外から参加者を募り、午前中にはふれあい市会場で、午後からは駅前広場で8団体が元気なよさこい踊りを披露され、あいにくの雨模様の悪天候の中ではありましたが、買い物に来られた市民の皆さん方に喜んで見ていただいたようであります。
 来年60周年を迎えるチューリップフェアを盛り上げるためのさまざまな企画が検討されています。大きな目玉となる探査機はやぶさのカプセルなどの展示も決まったようですが、イベントとしてよさこいを企画してもいいのではないでしょうか。市内外のよさこいチームに参加を呼びかけ、踊りを披露していただくことでフェアに活気が出、入場者増につながるものと思います。
 他市には市の職員でよさこいチームをつくって各種イベントを盛り上げているという例もあるようです。元気なまちづくりのために、市としての元気な取り組みを期待するものですが、お考えをお聞かせください。
 2つ目に、空き家対策についてお伺いいたします。
 空き家問題が全国各地で深刻化しています。空き家は農村部だけの問題でなく、都市部も含めた大きな問題です。市内各地区で開かれたタウンミーティングでも空き家対策についての質問が多く出ていたようです。一口に空き家と言っていますが、空き家の定義ははっきり決まっていません。住んではいないが、頻繁に掃除や手入れをされている家を空き家と分類していいのか、難しいところです。
 また、散居村の保全に力を入れている砺波市においては、空き家の所在地によって講じる対策が違ってくるという問題も含まれています。つまり、集落や市街地にある空き家と散村にある空き家とでは取り組み方が違ってくるのです。
 砺波市まちづくり協働事業の一つとして、昨年からNPO法人砺波土蔵の会で実施されているまちづくり市民交流事業は、1、観光ボランティアの養成、2、空き家調査の実施、3、民泊調査及び施行となっていますが、歴史的文化財である散居村景観の保全のために空き家を利活用する方策を検討することが中心となっています。散村ではない集落や市街地にある空き家も、防犯・防災上の面や生活環境を守るために早急に維持管理対策を講じなければならないのに、対策は検討されていません。
 そこで、お伺いします。
 まず、2年にわたり、この事業の一環として調査された空き家の実態について、市内には何軒の空き家があり、所有者は今後の管理についてどのように考えておられるのか、外見から3段階にランクづけされた家屋の状況について、差し支えなければ、その現状をお聞かせください。
 空き家問題は差し迫った問題ですが、地区によって考え方に大きな温度差があります。太田地区の自治振興会では、地区の空き家32戸の所有者にアンケート調査を行われ、建物や土地を売却・賃貸したいや、草刈りや管理を自治振興会に任せたいという意向を把握されていますが、このような取り組みは始まったばかりです。空き家は想像以上に多くあるようです。そして、核家族化の流れの中、今後、ますます増えていくのは間違いありません。
 喫緊の課題である空き家対策としては、タウンミーティングで提案のあったように、地域の環境は地域住民の手で守るという基本姿勢で、まずは近所でできる管理をする、近所の人でできない場合は町内会で対応する、町内会でもできない場合は地区で対応する、地区でもできない場合は市にお願いするという形が理想ではないかと思いますが、地区の体制づくりがまだできていません。
 また、空き家の所有者との連絡のために、空き家になったときに放置しないことも大事です。まちづくり市民事業を委託しているNPO法人の活動にも限界があります。任せきりにしないで、市としての対応策を検討いただきたいと思います。
 空き家の管理体制などの対策について、地区自治振興会との役割分担を明確にし、積極的ではない地区でも取り組みやすい対策を市として早急に講じていただきたいと思います。空き家の維持管理、売買、賃貸などの対応策についての市の見解をお聞かせください。
 最後に、空き家の滞在型施設や障害者福祉施設などへの活用についてお伺いします。
 今年度3回にわたり実施された民泊ですが、大変好評で、定員の20人がすぐいっぱいになったというように聞いています。補助事業ということもあり、安く体験できるのが魅力だったようですが、アズマダチの広い民家で寝泊まりすることは、都会暮らしの人にとってはやはり大満足だったようです。
 今年度で補助事業は終わるようですが、今後、民泊の滞在施設として空き家をどのように活用されていくのか、また、障害者や高齢者の福祉施設として活用することの可能性について、当局の見解をお聞かせください。
 3つ目に、行政改革についてお伺いいたします。
 平成17年度から砺波市行政改革推進計画にのっとり進められてきた行政改革ですが、これまで定員の適正化や指定管理者制度の導入など、一定の成果を上げておられます。昨年からは推進体制を一新され、さらなる行革を進めてこられましたが、今年は計画最終年の5年目となりますので、これまで行政改革として取り組んでこられた概要と今年度の取り組み、その成果についてお聞かせいただきたいと思います。
 推進体制の一新により、行政改革推進委員会の中に設けられた検討委員会ですが、法律を優先に検討する行革委員会の課題としてなじまない、子育てに直接関係してくる給食センターや保育所、幼稚園などの問題を取り上げられたことに疑問を持っています。
 5年という一区切りを迎え、今年度中にこれからの新しい行政改革大綱及び推進計画を策定されることと思いますが、内容の方向性や、どのような手続を踏んで計画を策定されるのかをお聞かせください。また、続けて検討委員会を設けられるのであれば、重点課題を慎重に決めていただきたいと思うものですが、どのように決定されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会についてお伺いいたします。
 内閣府は、11月1日、幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想として、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して、こども園(仮称)に統合する方針を示しています。
 ちまたでは統合に対して慎重な意見が出ていますが、当市では、全国に先立ち、平成16年から幼稚園・保育所の機能を兼ね備えたこども園をオープンし、さまざまな課題を克服して、現在、効果的な運営を進めておられます。まさに乳幼児の保育・教育については、国の動きを一歩も二歩も先行する先駆的な取り組みが行われており、時代を先読みした対応に高い評価をしているものです。
 また、懇談会でも意見が出ておりましたように、砺波市には公立の幼稚園が9カ所、保育所が11カ所と充実しており、若い方々の間でも安心して子育てできる市という評価が高いと思っております。
 来年度、全国幼稚園教育研究大会での発表が富山県に回ってきたようですが、富山県代表としての発表は砺波市にと名指しでお願いされたようにも聞いております。県内でも砺波市の幼児教育は高く評価されているからだろうと思うものです。
 さて、懇談会では保護者のニーズや子どもの立場からの望ましい施設のあり方について多様な角度から意見が出されました。最初に、民営化ありきではない懇談会が持たれたことは意義があったと思っています。
 保育施設、保育の内容などには適正な規模がある、保育所及び幼稚園の機能が統合された施設が望ましい、保育所・幼稚園の偏在地域におけるあり方を見直す必要がある、公立の保育所・幼稚園を選択できてよいなどの懇談会で出た意見をどのように受けとめ、将来の保育・幼児教育を進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 保育所・幼稚園を民営化することなく、幼稚園教育の優れている点、保育所での保育の優れている点を有効に生かした施設のあり方について知恵を絞っていただき、国の取り組みの見本となる施策を進めていただきたいと思います。今後の保育所・幼稚園のあり方について、教育長の御見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 大楠議員の元気な砺波市のまちづくりについての御質問のうち、砺波市まちづくり協働事業の成果と今後の取り組みについて並びに行政改革についての御質問のうち、今年度の取り組みとその成果について及び今後の行政改革の取り組み方針についての御質問にお答えをいたします。
 まず、元気な砺波市のまちづくりについての御質問のうち、砺波市まちづくり協働事業の成果と今後の取り組みについて、御質問にお答えいたします。
 今年度の砺波市まちづくり協働事業につきましては、大楠議員が述べられましたとおり、市民提案型事業の2件、行政提案型事業の1件が実施されたところであります。
 市民提案型事業として実施された栴檀山そば祭りと増山城活性化イベント事業は、両イベントとも好天に恵まれまして、大成功のうちに終わったことを大変うれしく思っております。
 このまちづくり協働事業は、市民の行政需要が年々多様化して高度化しており、限られた財源で公平・公正に、かつ効率的に効果的に行政運営を進めていかなければならないことから、市が自らの創意工夫によるまちづくりを進めるため、市民と行政がそれぞれの責任と役割を明らかにした上で、一致協力して地域の課題の解決に当たる手法として始めた事業であります。
 さて、御質問の今年度事業の成果についてでありますが、まず、栴檀山そば祭りについては、そばを活用したイベントを新たに開催するとともに、そばのオーナー農園制度を実施することとし、中山間地域における大きな課題である遊休農地の活用を図るとともに、地域のにぎわいと活性化につながったものと思っております。
 また、増山城活性化イベント事業につきましても、地域住民が中心になって実行委員会を組織し、国指定史跡となった増山城跡関連イベントに地区民が積極的にかかわることで地域に対する関心が高まり、愛着心を醸成し、史跡保護の協力の輪を広げるとともに、地域の活性化を図ることができたものと考えております。そういう意味では、両事業とも一定の成果があったものと考えております。
 次に、今後の取り組みについてですが、新年度事業については、今月10日から来月20日までの期間を募集期間と定め、広報やホームページでPRして、その後の応募のあった事業について審査会を行って採否を決定する予定であります。
 このまちづくり協働事業の支援制度は補助金の交付期間を3年以内と定め、初年度に初期投資の必要性に配慮し、30万円、2年から3年度目には15万円を限度に助成する制度となっております。
 この制度は地域活動やイベント等を通して地域を活性化させ、地域を盛り上げることが主目的であると考えていることから、今後も安定的に事業が行えるよう支援してまいりたい、このように考えております。
 これらのことから、限られた財源の中で公平・公正に、かつ効率的で効果的な事業を進めるためには、助成額を上乗せすることよりも、できるだけ多くの事業への取り組みを促進することに力を注いでまいりたい、このように考えています。そうした意味合いで、現在の3団体の事業枠を1団体分増やす方向で検討しているところであります。
 また、今後、事業が一定程度継続され、市の活力の創造に資すると判断されたときには、別の側面から支援策というものを検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革について御質問のうち、これまで及び今年度の取り組み、その成果について及び今後の行政改革の取り組み方針について御質問にお答えをいたします。
 最初に、これまで及び今後の取り組み、その成果についてお答えをいたします。
 当市では、合併を最大の行政改革推進の機会ととらえ、簡素で効率的な市政運営を図るため、平成17年より行政改革大綱に基づき行財政制度及びその運営について見直しを図ってきたところであります。
 ことに昨年度より、行政改革の実効性を高めるため、有識者やさまざまな分野の市民の代表から構成する行政改革委員会を設置し、今年度におきましても、多くの意見をちょうだいしながら市民協働による改革を推進しているものであります。
 まず、これまでの行政改革の成果につきまして、お伺いですが、定員の適正化や行財政改革の効率的な運営のみならず、新しい市民サービスの創設や市民との協働事業を立ち上げるなど、数多くのものを挙げられ、今年度の行政改革委員会の会議資料として公表しているところでございます。
 また、行政改革検討委員会において検討いただいた給食センターの調理業務の民間委託、公共施設の適正配置についても、提言に基づいて事業展開を図っているところでございます。
 次に、今年度の取り組みでございますが、専門的な分野における有識者や市民代表で構成する行政改革検討委員会としては、砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会を設置し、熱心な議論のもと、報告書の提出をいただいたものであり、今後の保育所・幼稚園のあり方の提言とさせていただくものであります。また、市が直面する課題に対応するために職員で構成する行政改革推進委員会に4つの専門部会を設け、具体的な調査研究を行っているものであります。
 なお、具体的な改革事項といたしましては、昨年度からの事項を継続させながら、新たに自主防災組織の活動に必要な資機材整備への支援、廃食用油の回収、住宅用太陽光発電システム設置に関する助成などの市民の生活に密着した事項を追加したところでございます。
 次に、今後の行政改革の取り組み方針についてお答えをいたします。
 現在の行政改革大綱の計画期間は本年度で終了しましたが、100年に一度と言われる厳しい経済環境や国の地方財政運営の不透明さが増す中、市民との協働による質の高い市政を実現するためには、どうしても引き続き行政改革を進めていかなければならないと考えております。このため、現在の行政改革大綱について検証を行いながら、新たな施策に対応できるよう、来年度から向こう5年間の行政改革大綱の改定をしたいと考えております。
 新たな行政改革大綱につきましては、これまで2回の行政改革委員会に案をお示しするなど、御意見をいただきながら計画を策定してまいりますが、新たな視点としては、社会経済情勢に対応した市民協働のまちづくりの姿勢を明示するもので、横断的な組織機構の活用、職員の目標管理による人事管理の導入等を織り込むものとしており、大綱に基づく実施プランである行政改革推進計画の作成にも取りかかっているところでございます。
 また、行政改革の重点課題に取り組む行政改革検討委員会の設置につきましては、行政改革委員会等の御意見を賜りながら、必要に応じて設置したいと考えておりますので、議員各位からも御意見をちょうだいできれば大変ありがたいと、そのように思っております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長並びに教育長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、元気な砺波市のまちづくりについての御質問のうち、B級グルメでのまちおこし推進について及びよさこい踊りの熱気を砺波市でもの御質問並びに空き家対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、B級グルメでのまちおこしの推進についてでございます。砺波市においても、議員御指摘のとおり、地域ならではの食として大門そうめんや栴檀山のそば、庄川鮎やユズのほか、最近ではタマネギの特産地化が進んでいるところでございます。
 こうした地域独自の食文化を継承し、活用していくことは大変有意義なことであり、観光客の誘致や飲食店など、地域の活性化を図る観点からも非常に重要なことであり、取り組みを進めなければならないと考えております。
 大門そうめんにつきましては、JAとなみ野大門そうめん事業部と砺波飲食店組合が連携し、御当地グルメとして市内の飲食店において創作料理のPRを行っておられますが、関係者からは、各地へ出向いて宣伝PRを行うのではなく、市民の皆さん全員に地元特産の大門そうめんを食べてもらい、認識していただくことを目的に取り組んでいると聞いております。
 議員御提案のチューリップフェアにおけるB-1グランプリの開催は大変すばらしい企画でありますが、まずは地元で、こうした食による地域おこしを実施する若い人のアイデアや人材の育成が必要であり、前提となるのではないかと考えておりまして、このことに取り組んでまいりたいと存じます。
 来年の60回チューリップフェアでは、市内を初めとする県内の御当地グルメが集まった飲食コーナーを設ける企画について、関係者と調整しているところでございます。
 次に、よさこい踊りの熱気を砺波市でもについてお答えいたします。
 よさこい踊りは、高知県のよさこい祭りから始まり、今では全国各地において活動組織が多くあり、毎年、よさこい全国大会が開催されるなど、よさこいの演技を通した交流活動が活発になっていると聞いております。
 当市では、活動グループが少ない状況の中で、先日の冬のふれあい市を初め、コスモスウオッチングにおいても出演いただき、市のイベントを盛り上げていただいております。このような活動グループがもっと増えてくれば、子どもから大人までの幅広い世代の交流の輪が広まってくるのではないかと思っております。
 そこで、まちおこしの一つとしてよさこい踊りを取り上げたらどうかとの御提案でございますが、今ほど申し上げましたように、活動組織の輪が広がってくれば、イベント会場など活動できる場所の提供など、市としても応援してまいりたいと考えております。
 チューリップフェアでのよさこい踊りにつきましては、活動グループからの参加の御希望があれば、ステージや広場を使って踊りを披露していただく企画を考えたいというふうに思っております。
 次に、空き家対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、空き家の実態について申し上げます。
 先の林議員の代表質問での市長答弁にありましたように、アズマダチなど伝統的な家屋を対象とした空き家調査においては、一部の未精査の区域を除くと、これまでの調査で180棟以上の空き家が確認されていると聞いております。
 また、お尋ねの所有者の意向やその建物の廃屋や居住可能など、建物の区分ごとの戸数につきましては精査が終わっていないことから、まだ公表できる段階にまでは至っていないとのことであります。
 次に、空き家対策といたしまして最も期待できますのは、先の太田地区のタウンミーティングにおいて述べましたとおり、何と言っても御近所の底力ではないかと思われます。昔からつき合いのあった地元の方々からの働きかけのほうが所有者との話も円滑に進み、解決に向かう可能性が高いように思います。
 市といたしましては、その上で地元の皆様がそのような地域の力を発揮するための活動に対し、何らかの支援をしていくのがよいのではと思われますので、市の支援方法などにつきまして研究していきたいというふうに考えております。
 また、空き家の売買や賃貸につきましては、先にも申しましたが、宅地建物取引業者さんの協力により、市のホームページを利用して不動産媒介物件の情報を提供し、活用希望者を募るという空き家情報提供サイトを今年4月から運営しております。
 空き家対策といたしましては、民間の経済活動であります不動産の賃貸や売買により適正な管理者を確保できるのが望ましく、自治会や自治振興会、NPOなど各種の団体と連携して有効な取り組みができないか、検討していく必要があると考えておりますが、現段階では、市として行える有効策が見つかっていないのも実情でございまして、いろいろと御意見をお聞かせ願えばありがたいと考えております。
 次に、滞在型施設や福祉施設としての利用を拡大してはとの御意見ですが、研究を深めるべきアイデアであると考えております。
 空き家ではございませんが、昨年、アズマダチの民家を利用して散居村の民泊ツアーが開催され、数十人の参加者からは大変好評を博したと聞いております。また、民泊を受け入れた方々から、来年度以降も継続的に実施してはどうかとの積極的な御意見もいただいておりますので、市といたしましても、砺波のよさをアピールするため、この民泊ツアーの企画を支援してまいりたいと考えております。
 御提案の滞在型施設や福祉施設としての活用につきましては、市が実施主体となってこのような施設を設置する計画は今のところございませんが、民間団体による有効利用も十分考えられると思いますので、この点を含めて、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、大楠議員御質問の第3点目、行政改革についてのうち、今後の保育所・幼稚園のあり方についてお答えをいたします。
 議員御質問にありましたように、これまで市では、5月20日から10月27日までの5回にわたりまして砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会を開催して、幼児を取り巻く環境の変化を踏まえて、将来の砺波市の保育所・幼稚園のあり方についていろいろな角度から議論され、御苦労されて報告書としてまとめられたものであり、貴重な御意見をいただいたものというふうにとらえております。
 そこで、将来の砺波市の保育・幼児教育をどう進めていくかということについてでございますけれども、議員が御指摘されました現在の砺波市の水準、保育の水準を落とすことなく、幼稚園教育の優れている点や保育所での保育の優れている点を踏まえまして、この懇談会での貴重な御意見も十分に理解し、今後の保育や子どもの成長段階に応じた就学前の児童の教育の充実を図り、小学校へとつなげていくことができる施設の運営に努めていきたいというふうに考えております。
 また、砺波市におきましても3歳未満の保育の要望が大変強いので、これからの市の方向を見出したいというふうに考えておりますけれども、国の動向がなかなか定まらず、県議会におきましても、政府に対して早急に一本化することで現場が混乱しないようにということで、丁寧な議論をするように求めているところでございます。
 幼保の一元化には早い段階から取り組んでいる当市におきましても、適正な保育所・幼稚園の配置やバランスのとれた定員の適正化などについては、今後こうした国の動向を見極めながら市民の要望にこたえられるよう検討していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月15日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時30分 閉議



平成22年12月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成22年12月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成
      22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月14日  午前10時00分  開議
   12月14日  午後 3時30分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成22年12月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成22年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(井上五三男君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
 10番 瘧 師 富士夫 君
 12番 稲 垣   修 君
 14番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
                会期の決定について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
             認定第1号から認定第10号まで

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第3 認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)

◯議長(井上五三男君) 去る9月市議会定例会において決算特別委員会に付託いたし継続審査となっておりました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 堀田信一君。
  〔決算特別委員長 堀田信一君 登壇〕

◯決算特別委員長(堀田信一君) それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告を申し上げたいと思います。
 去る9月6日開催の9月定例本会議におきまして、当特別委員会に付託されました認定第1号 平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成21年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの10件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。
 このため、9月27日、28日、29日、30日の4日間にわたって委員会を開会し、平成21年度の各会計決算について慎重に審査を行ったのであります。また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
 その結果、各会計決算については議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第10号による各会計決算については全会一致で、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げたいと思います。
 初めに、一般会計及び特別会計について申し上げたいと思います。
 まず、国民健康保険の1人当たり医療費についてただしたところ、1人当たり診療費については県下15市町村の中で下から2番目に低い診療費となっており、県平均と比べ、平成19年度で約2万円、平成20年度で約1万5,000円低くなっている。これは、今まで保健師はもちろんのことヘルスボランティアの方々や食生活改善推進委員などの地道な予防活動により、診療費が抑えられてきたことと考えられる。今後も予防活動を積極的に進めながら、国保財政を圧迫しないように診療費を抑えていきたいと考えているとのことでありました。
 次に、庄川開発株式会社の経営状況についてただしたところ、平成20年度はレストラン部門を分離し、その効果もあり黒字となった。また、平成21年度も経営努力をされ若干の黒字経営となったところである。新市になってからの貸し付け総額は、1億3,000万となっており、本年度の3,000万円で貸し付けは終了し、今後は銀行の借り入れについて平成26年度までに返済する予定とのことでありました。また、社長と毎月打ち合わせをし、経営努力をしていただくようにしているというところであります。
 未収金の状況は、決算時点で約2,200万であったが、その後徐々に回収し、約300万円改善している。また、アパートの入居状況については、若干改善している。今後はアパート等を埋めていくことが一番の課題とのことでありました。
 次に、人件費を中心とした義務的経費の削減についてただしたところ、平成16年の合併時に一般職の職員を引き続き新市の職員に任用したことから、職員数を類似団体の水準以下とするため、定員適正化計画を定めて取り組んできた結果、平成21年4月までに58人が削減され、平成26年4月までの削減計画はほぼ達成されたところである。
 しかしながら、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政組織や事務事業の見直しにより、平成26年4月までに新たに40人を削減する後期計画が策定され、計画的に取り組まれている。このことにより、人件費の削減効果があらわれてきているとのことでありました。
 その一方で、限られた人員で行政を進めていくため職員の資質向上が必要であり、合併時に人材育成計画を策定し、研修を中心として専門的な技量を高めているとのことでありました。
 次に、税金の未収金の対策についてただしたところ、未収金対策として電話による催告、滞納者宅への訪問により徴収に努めているところである。幸い市民の納税意識は高く、県内でも高い納付率となっているので、これを落とすことがないように徴収努力をしているところである。そのために職員は納付される方の実態を十分に掌握して対応していく必要があり、それぞれ個々のケースに応じた適切な納税指導をしていきたいとのことでありました。
 次に、小矢部川流域下水道の維持管理費の負担金については、1トン当たり63円で支払いし、翌年度精算しているが、当該年度に適正な単価で支払いをすればどうかとただしたところ、平成21年2月に富山県と関係市の間で覚書を交わし、それに基づき負担額を算定している。当時は更新を含めた将来の維持管理費が不確定であること、突発的な修繕が発生した場合のことを考慮し、精算還付方式になったところである。今後、担当課長会議等で単価のあり方について検討できないか発言していきたいとのことでありました。
 最後に、企業会計について申し上げます。
 まず、上水道事業の漏水調査及び有収率の改善についてただしたところ、平成21年度の有収率は82.11%であり、平成20年度の79.61%に比べて2.5ポイント上がっている。有収率を向上するには、漏水をいかに早期に発見して防止するかが重要であり、どうしても漏水調査や漏水修理が必要となってくる。こうした修繕工事費は、平成20年度が1,000万円、平成21年度が700万円増えて1,700万円となり投資が増えている。また、漏水の調査費に平成21年度で525万円かかっており、修繕費と合わせると2,200万円となり、それに無効水量を考慮して、平成20年度、平成21年度の効果を試算すると180万円の効果があったとのことでありました。
 次に、病院事業会計の未収金についてただしたところ、平成21年度末の未収金のうち患者負担分については、7,289万2,000円であり、そのうち平成20年度以前分が3,547万3,000円、平成21年度分が3,741万9,000円となっている。平成21年度分については、企業会計の性質上3月31日で決算するため、3月31日に発生したものでも当日に入らないと未収金になる。交通事故についても保険会社からの支払いとなり、早くて1カ月後となるため数字が大きく見える。
 また、未収金の過去からの推移は、平成17年度末がピークで、1億3,500万円弱あったが、年々未収金対策強化に取り組み、平成21年度末で7,300万円弱まで減ってきたところである。不納欠損額については、平成21年度で453万8,000円であり、ここ3年くらいは450万円程度となってきた。今後とも未収金の徴収に重点を置き、滞納額を減らしていきたいとのことでありました。
 次に、病院経営についてただしたところ、医業収益が大半を占めているので、外来と入院の医業収益のアップが喫緊の課題であると考えている。病院改革プランと比較すると、外来についてはほぼ計画どおりであるが、入院については低い数値となっている。これは、昨年よりDPCを導入し在院日数が短縮されたことにより、入院患者数が減ったためである。今年度は、8月末現在で、計画より1億8,000万円収入見込みが上回っているところであり、これは、在院日数が伸び入院患者数が増加したことと、経費の削減によるものが主な理由であるとのことでありました。
 このほか、指定管理者への管理監督について、市のホームページの充実について、経常収支比率について、国際交流事業について、里山管理利用計画策定業務について、準要保護児童生徒の状況について、下水道の接続状況についてなどの意見、要望があったところであります。
 以上、平成21年度の各会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。認定第1号 平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成21年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成21年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成21年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成21年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成21年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成21年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成21年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第9号 平成21年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第10号 平成21年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上10件の決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
 以上の決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

                  日程第4
        施政方針、並びに議案第40号から議案第58号まで

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) おはようございます。
 平成22年12月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成22年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
 政府が発表した11月の月例経済報告では、景気はこのところ足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとしております。国においては、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を柱とした平成22年度補正予算が先ごろ成立するとともに、経済成長と雇用に重点を置いた国づくりを目指す新成長戦略や財政健全化への取り組みとなる財政運営戦略に沿って、平成23年度予算編成が進められております。
 こうした中で、本市の平成23年度予算編成につきましては、砺波市総合計画第5年次実施計画に基づき、国等の動向に留意しながら作業を進めているところであります。
 今のところ、歳入では、国からの地方交付税や譲与税等につきましては、本年度当初予算額並みを確保できるものと見込んでおりますが、市税につきましては、個人所得や団塊の世代の退職による納税義務者数の減少に伴い、個人市民税の大幅な減額が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあり、基金の取り崩し等が見込まれます。
 一方、歳出では、定員の削減や給与の改定による人件費の減額を見込むものの、扶助費の増嵩等による福祉関係費や衛生費が大幅に伸びるなど、歳出の拡大は避けられず、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。
 つきましては、砺波市行政改革委員会等の御意見も賜りながら、より一層の経費節減と効率的な財政運営に努めるとともに、市政運営を計画的に実行することで人が輝く活力あふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げます。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、総合計画後期基本計画につきましては、市民との協働で作業を進めるため、まちづくり研究会を設置し、これまで4つの分科会に分かれて調査研究を重ねてきており、本年度中に研究会の提言を取りまとめることとしております。また、11月22日に行われた砺波市総合計画審議会におきましては、これまでの作業経過やまちづくり研究会での委員提言のほか、市民アンケート結果の概要などについて説明し、御意見をいただいたところであります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 本市の保育所、幼稚園の今後のあり方について検討する懇談会につきましては、10月27日に検討結果をまとめた報告書を提出いただき、11月22日の砺波市行政改革委員会においてその概要などについて説明し、御意見をいただいたところであります。今後、これらの御意見を踏まえ、国の制度改革の方向を見極めながら、保育所、幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 本年度は、全国一斉の民生委員、児童委員の改選の年であり、本市においても43名の新任の委員を含め、前回より1名多い103名の方が厚生労働大臣の委嘱を受け、12月1日から活動を始められております。近年、地域福祉のニーズも多様化していることなどから、高齢者や障害者、ひとり親家庭等からの相談など地域福祉の推進のため、市とのパイプ役となって御活躍いただくことを期待しております。
 次に、病院事業について申し上げます。
 今度、富山県地域医療再生計画に基づき、砺波医療圏の医療機関相互の機能分担、医療情報の共有化を進めるため、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向け、県、小矢部市、南砺市、砺波広域圏事務組合及び関係医療機関との協議が整ったことから、電子カルテの更新等の総合情報システムの整備に着手することとしております。
 次に、雇用対策と商工業の振興について申し上げます。
 景気の動向は、このところ足踏み状態となっているほか、雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、引き続き国の緊急総合経済対策による雇用の創出と人材育成の取り組みを推進するとともに、事業主に対する経営相談会を行うなど雇用の維持に努めているところであります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 本年で23回目となった夢の平コスモスウォッチングは、10月2日から17日まで開催され、今回、公共交通機関を利用して来場される観光客の利便性の向上と駐車場混雑の解消のため、10日、11日の2日間、会場とJR砺波駅及びチューリップ四季彩館を結ぶシャトルバスを新たに運行したことなどもあり、多くの来場者でにぎわいました。
 また、第60回を迎える来年のチューリップフェアは、チューリップでつなぐ未来への架け橋をテーマに、4月22日から5月5日までの14日間、砺波チューリップ公園を主会場に開催をいたします。来年のチューリップフェアにつきましては、市民による公園花壇の植え込みや各地区が植え込みをしたプランターを会場周辺に設置するなど、花いっぱいの会場で全国のお客様をお迎えしたいと考えております。このほか、市民を無料で招待する感謝デーを設けるなど、60回記念にふさわしいイベントとなるように市民の皆さんとともに盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 主要作物の水稲作況指数は、10月15日現在、全国が「やや不良」の98に対し、富山県西部では「平年並み」の101でありました。また、チューリップ球根の生産面積、生産者数の減少に歯どめをかけるため、本年度、新たにチューリップ球根新規生産振興モデル事業については、1組織と1個人から新たに生産に取り組みたいとの申請があり、「指導の匠」の技術指導のもと、植え込みをされたところであります。なお、戸別所得補償モデル対策につきましては、米のモデル事業の定額部分及び自給力向上事業の戦略作物等交付金の1回目の支払いが11月末に行われております。
 次に、農地林務関係について申し上げます。
 国営総合及び附帯県営農地防災事業庄川左岸地区につきましては、去る10月5日に合同の起工式が行われました。一日も早い効果の発現に向け、今後とも関係機関に事業の促進を働きかけてまいります。
 また、土地改良区の合併につきましては、業務運営の充実、効率化等を目的に、砺波市土地改良区が庄川町土地改良区と金屋土地改良区を吸収する形での合併協議が進められており、去る12月3日に合併予備契約の締結がされ、平成24年2月の合併認可を目指すこととなっております。
 また、8月、9月の集中豪雨により発生した農地災害等につきましては、国の災害査定が終了したことから、来年の作付に間に合うように復旧に努めてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 国道整備の一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、主要地方道新湊庄川線以東における般若地区内の設計協議が整ったことから、去る10月20日に地元説明が行われ、事業用地取得に向け測量作業等が進められております。
 また、庄川左岸部のスマートインターチェンジにつきましては、去る10月29日に第2回地区協議会を開催し、実施計画案及び名称を仮称高岡砺波スマートインターチェンジにする案について、同意が得られたところであります。今後は、早期の事業着手に向け、実施計画書の内容について国土交通省や中日本高速道路株式会社と調整を図ってまいります。
 次に、県道整備事業につきましては、権正寺地内において企業誘致に関連する坪野小矢部線の歩道新設工事が年内に完成するほか、市内全域で順調に進められております。市道の整備の主なものにつきましては、合併特例債を財源とした合併関連道路の上中野4号線が平成17年度から6年の歳月を経てこのほど完成し、来る12月24日に開通式を挙行することとしております。また、千保線、青島上中野線及び権正寺八十歩線についても12月末までの完成に向け工事を進めているところであり、そのほかの路線についても用地取得等を進めております。
 次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
 市内における国道156号の14.1キロメートルにつきましては国土交通省において、国道359号を初め主要地方道、一般県道の128.4キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。市道につきましては、12月1日に除雪対策本部を設置したところであり、市民が安心して安全に通行できる生活道路の確保のため、適切な除排雪作業を実施するとともに、地域ぐるみの除排雪を推進していくこととしております。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 杉木土地区画整理事業につきましては、主要な幹線道路である県道北高木新富町線及び都市計画道路栄町苗加線の区域内の整備が完了し、供用を開始したところであり、今後とも事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。また、都市計画道路中央町鷹栖線につきましては、物件調査の結果に基づき個別の説明会が開催され、関係者の御理解と御協力のもと、順調に契約の締結が行われているところであります。
 次に、住宅政策について申し上げます。
 市営住宅の長期活用を図るため、公営住宅等長寿命化計画を本年8月に策定したところであり、総合計画との調整も図りながら修繕や改修を計画的に進めてまいります。
 次に、景観まちづくり事業について申し上げます。
 景観計画の策定につきましては、これまで3回の景観まちづくり研究会を開催し、すばらしい散居景観をどのように保全するのかなど研究を進めております。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 老朽度の著しい安川配水場は、平成22年、平成23年度の継続事業で更新を進めており、現在、既設の配水池1基の解体、場内配管及び機械電気設備がほぼ完成し、新規配水池の貯留タンク部分の築造工事を進めております。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業につきましては、中神土地区画整理事業及び一般国道156号金屋自歩道事業の進捗に合わせて管渠工事を進めております。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、中野及び五鹿屋地区において実施しており、安全対策に留意して早期の完成に努めてまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 砺波北部小学校耐震改修事業につきましては、現在、校舎棟の本年度中の完成に向け、順調に工事を進めております。また、体育館棟耐震補強大規模改造工事につきましては、年内に発注することとしております。出町中学校耐震改修事業の基本設計につきましては、公募型プロポーザルにより選定した業者に委託し、年度内の完了に努めております。
 学校給食センターの調理、洗浄等の業務につきましては、公募型プロポーザルにより業者を選定し、平成23年度からの委託実施に向け準備を進めております。
 次に、生涯学習関係について申し上げます。
 砺波市女性議会は去る7月7日の組織議会の開会以来、現地視察や学習会を重ね、11月16日の本会議をもって閉会となりました。女性議会で出された御質問や御提言は、女性の視点で多くのことを学び調査されたものであり、今後市政の運営に反映してまいります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 去る10月16日から18日までの3日間、関係諸団体等の皆様の御協力により、第23回全国スポーツ・レクリエーション祭、ターゲット・バードゴルフ大会が無事終了いたしました。今後、さらなる生涯スポーツの振興につなげてまいります。
 また、去る11月14日に開催されました第28回富山県駅伝競走大会において、砺波市チームが昨年を上回る過去最高タイムで第3位に入賞されました。今後とも競技力の向上を図るとともに、若い選手の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上、主な事業の進捗状況について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ6,018万5,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額をそれぞれ199億7,903万4,000円とするものであります。
 歳出予算の増額補正の主なものは、
  予防接種事業費        1,937万7,000円
  除雪対策費               4,347万円
  農地農業施設災害復旧事業費       1,235万円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に準じた一般職給与の改正等による人件費7,122万9,000円などであります。
 そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金            775万7,000円
  県支出金           3,322万8,000円
などであり、不足する額の1,400万円を前年度繰越金で措置するものであります。
 このほか、債務負担行為の補正につきましては、平成23年度以降の公の施設の指定管理委託及び平成23年度の施設保守管理等業務委託などについて、それぞれ追加するものであります。
 次に、議案第41号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、療養給付費の増額等に伴う補正を行うものであります。
 次に、議案第42号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、使用を許可いたしました墓地について返還の届け出がありましたので、使用料の一部還付に伴う補正を行うものであります。
 次に、議案第43号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、公共下水道事業における流域下水道事業負担金及び給与費の補正を行うものであり、あわせて平成23年度の施設保守管理等業務委託及び特定環境保全公共下水道事業に係る工事の早期発注のため、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第44号 平成22年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、給与費の補正及び平成23年度の施設保守管理等業務委託に係る債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第45号 平成22年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成23年度の施設保守管理等業務委託などに係る債務負担行為を設定するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第46号の条例関係につきましては、地域体育館の利用における公平な受益者負担の観点から利用料金制をとることとし、砺波市体育施設条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第47号の条例関係につきましては、民間保険が普及、充実したことなどから、市民交通傷害保険制度を廃止するものであります。
 次に、議案第48号から議案56号までの9件、指定管理者の指定につきまして、施設等の指定管理期限が平成22年度末をもって満了することから、平成23年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第57号及び議案第58号の2件につきましては、平成23年4月から砺波市、小矢部市及び南砺市の3市における消防事務を共同処理するため、新たな規約を定めて一部事務組合の設置を行うとともに、既存の一部事務組合において共同処理事務から消防事務を除くなど、規約の一部の変更をするものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月7日から12月13日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、明12月7日から12月13日までの7日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、12月14日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時46分 閉議



平成22年12月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

       平成22年12月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出
      決算認定について外9件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 施政方針、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波
      市一般会計補正予算(第4号)外18件について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月 6日  午前10時04分  開議
   12月 6日  午前10時46分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成22年12月 本会議 定例会 目次

       平成22年12月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(12月6日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  認定第1号から認定第10号まで
   特別委員会の審査報告 …………………………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  7
   討 論 ……………………………………………………………………………  7
   採 決 ……………………………………………………………………………  7
  施政方針、並びに議案第40号から議案第58号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(上田市長)…………………  8
★第2号(12月14日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 17
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 17
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 17
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 17
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 17
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 18
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   17番  林  忠男 議員 ………………………………………………… 19
      ・平成23年度予算編成の方針(予算の総額抑制、実質公債費比率
       見込み)
      ・総合計画後期基本計画の概要は
      ・ボランティアとなみの進捗と今後の展開は
      ・空き家の適正な管理について
      ・放送デジタル化によるケーブルテレビの加入促進について
      ・砺波総合病院のDPCによる経営の影響と病病連携、病診連携
       の今後について
      ・タウンミーティングの成果と今後の市政の反映について
      ・北陸新幹線開通に伴う城端線の交通対策は
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  今藤 久之 議員 ………………………………………………… 34
      ・上水道について
      ・砺波市の情報システムについて
    9番  岡本 晃一 議員 ………………………………………………… 44
      ・院内感染について
    4番  島崎 清孝 議員 ………………………………………………… 46
      ・産業が発展するまちづくりについて
      ・「環境」への取り組みについて
    2番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 56
      ・平成22年度施政方針に対する予算執行状況と事業進捗度につい
       て
      ・砺波市タウンミーティングの成果について
      ・シルバー人材センターの運営と雇用情勢について
      ・職員育成に欠かせない職場風土の醸成について
    3番  山本 善郎 議員 ………………………………………………… 68
      ・健全な財政運営について
      ・特色ある農業について
      ・生活環境整備について
    6番  大楠 匡子 議員 ………………………………………………… 81
      ・元気な砺波市のまちづくりについて
      ・空き家対策について
      ・行政改革について
★第3号(12月15日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 95
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 95
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 95
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 95
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 96
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 96
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   14番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 97
      ・新年度予算編成等について
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
    8番  村岡 修一 議員 …………………………………………………108
      ・市内の「保育所・幼稚園」運営について
      ・「ニチマ跡地」への商業施設進出について
      ・「市立砺波総合病院」経営と諸課題について
      ・「除雪機更新計画」について
    5番  川岸 勇 議員 ……………………………………………………120
      ・砺波市総合計画後期計画策定にあたって
      ・地域振興策
      ・福祉対策について
   15番  飯田 修平 議員 …………………………………………………130
      ・観光推進について
      ・第60回チューリップフェアについて
      ・病院の経営について
    1番  多田 裕計 議員 …………………………………………………143
      ・学校給食センター民間委託について
      ・公の施設に受益者負担の考えを持ちこむことについて
      ・公共交通の整備について
      ・地域医療の問題について
      ・旧新用水、示野口用水、八ヶ用水の老朽化対策について
   21番  前田喜代志 議員 …………………………………………………158
      ・生活保護の相談業務の改善について
      ・国民健康保険の被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担
       の減額・免除制度について
      ・学校給食センターの調理業務の民間委託について
   議案の常任委員会付託(議案第40号から議案第58号まで)……………170
  児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………170
★第4号(12月22日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………171
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………172
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………172
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………172
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………172
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………173
  議案第40号から議案第58号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………174
   質 疑 ……………………………………………………………………………181
   討 論 ……………………………………………………………………………181
   採 決 ……………………………………………………………………………185
  請願6件
   児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願
    質 疑 …………………………………………………………………………186
    討 論 …………………………………………………………………………186
    採 決 …………………………………………………………………………187
   TPP交渉参加反対に関する請願
    質 疑 …………………………………………………………………………187
    討 論 …………………………………………………………………………187
    採 決 …………………………………………………………………………187
   後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………188
    討 論 …………………………………………………………………………188
    採 決 …………………………………………………………………………189
   最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の
   採択を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………189
    討 論 …………………………………………………………………………189
    採 決 …………………………………………………………………………190
   TPPの参加に反対する請願
    質 疑 …………………………………………………………………………190
    討 論 …………………………………………………………………………191
    採 決 …………………………………………………………………………191
   地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める
   請願
    質 疑 …………………………………………………………………………191
    討 論 …………………………………………………………………………191
    採 決 …………………………………………………………………………192
  議員提出議案第9号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………193
   質 疑 ……………………………………………………………………………193
   討 論 ……………………………………………………………………………194
   採 決 ……………………………………………………………………………194
  議員提出議案第10号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………194
   質 疑 ……………………………………………………………………………195
   討 論 ……………………………………………………………………………195
   採 決 ……………………………………………………………………………195
  議員提出議案第11号
   提案理由の説明 ………(飯田議員)…………………………………………196
   質 疑 ……………………………………………………………………………197
   討 論 ……………………………………………………………………………197
   採 決 ……………………………………………………………………………197
  議員提出議案第12号
   提案理由の説明 ………(瘧師議員)…………………………………………198
   質 疑 ……………………………………………………………………………198
   討 論 ……………………………………………………………………………198
   採 決 ……………………………………………………………………………199
  議員提出議案第13号
   提案理由の説明 ………(瘧師議員)…………………………………………199
   質 疑 ……………………………………………………………………………200
   討 論 ……………………………………………………………………………200
   採 決 ……………………………………………………………………………201
  議員提出議案第14号
   提案理由の説明 ………(瘧師議員)…………………………………………201
   質 疑 ……………………………………………………………………………202
   討 論 ……………………………………………………………………………202
   採 決 ……………………………………………………………………………203
  議員提出議案第15号
   提案理由の説明 ………(瘧師議員)…………………………………………203
   質 疑 ……………………………………………………………………………204
   討 論 ……………………………………………………………………………204
   採 決 ……………………………………………………………………………204
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について…………………………………205
  議案第59号
   提案理由の説明 ………(上田市長)…………………………………………206
   採 決 ……………………………………………………………………………206
  議案第60号
   提案理由の説明 ………(上田市長)…………………………………………207
   採 決 ……………………………………………………………………………207
  議案第61号から議案第63号
   提案理由の説明 ………(上田市長)…………………………………………208
   採 決 ……………………………………………………………………………208
  閉会のあいさつ ……………………………………………………………………209
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………210
  請願審査結果 ………………………………………………………………………213



平成22年12月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第41号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第42号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)
議案第43号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第44号 平成22年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第45号 平成22年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第46号 砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第47号 砺波市民交通傷害保障条例の廃止について
議案第48号 指定管理者の指定について
議案第49号 指定管理者の指定について
議案第50号 指定管理者の指定について
議案第51号 指定管理者の指定について
議案第52号 指定管理者の指定について
議案第53号 指定管理者の指定について
議案第54号 指定管理者の指定について
議案第55号 指定管理者の指定について
議案第56号 指定管理者の指定について
議案第57号 砺波地域消防組合の設置について
議案第58号 砺波広域圏事務組合規約の変更について
議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任について
議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議員提出議案第 9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見
           書の提出について
議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見
           書の提出について
議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)
           の利用者負担の無料化を求める意見書の提出について
議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の
           提出について
議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出
           について
議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出に
           ついて
議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について
請    願 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願
請    願 TPP交渉参加反対に関する請願
請    願 後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願
請    願 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書
       の採択を求める請願
請    願 TPPの参加に反対する請願
請    願 地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求め
       る請願