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平成23年第2回 本会議 臨時会 目次

       平成23年第2回砺波市議会臨時会会議録目次

★11月28日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第48号及び報告第14号
   提案理由の説明 ………(上田市長)…………………………………………  3
   質 疑 ……………………………………………………………………………  5
   委員会付託 ………………………………………………………………………  5
   常任委員会の審査報告 総務文教常任委員会委員長…………………………  5
   質 疑 ……………………………………………………………………………  6
   討 論 ……………………………………………………………………………  7
   採 決 ……………………………………………………………………………  8
  閉会のあいさつ ……………………………………………………………………  9
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………  9



平成23年第2回 本会議 臨時会 議案一覧

         本臨時会に付議された議案等の件名

議案第48号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
報告第14号 専決処分の報告について
 専決処分第13号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について



平成23年9月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

                   請 願 審 査 結 果

┌────┬────────────┬─────────┬─────┬─────┬────┬──────┐
│    │            │         │     │     │    │      │
│受理番号│   件    名   │ 請願者の氏名  │紹介議員 │付託委員会│審査結果│ 意  見 │
│    │            │         │     │     │    │      │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │免税軽油制度の継続を求め│砺波市五谷観光企業│     │総務文教 │    │免税軽油制度│
│ 7  │る請願         │組合       │前田喜代志│常任委員会│採  択│の継続を要望│
│    │            │代表理事 山本 稔│     │     │    │する。   │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │高齢者医療制度についての│全日本年金者組合 │     │     │    │財源等の問題│
│ 8  │厚生労働省案に反対し、高│砺波支部     │多田裕計 │民生病院 │不採択 │があり、不採│
│    │齢者が安心して医療を受け│支部長 石崎 和男│     │常任委員会│    │択とする。 │
│    │られる制度を求める請願 │         │     │     │    │      │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │            │富山県労働組合総連│     │     │    │民間企業の給│
│ 9  │国家公務員の給与削減法案│合        │多田裕計 │総務文教 │不採択 │与実態を鑑 │
│    │の撤回を求める請願   │議長 増川 利博 │     │常任委員会│    │み、不採択と│
│    │            │         │     │     │    │する。   │
└────┴────────────┴─────────┴─────┴─────┴────┴──────┘



平成23年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(稲垣 修君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
 次に、先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   池 田 守 正 君
 副委員長に  嶋 村 信 之 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告を申し上げます。

                  日程第1
           議案第36号から議案第45号まで、
      認定第1号から認定第9号まで、及び報告第12号について

◯議長(稲垣 修君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第36号から議案第45号まで、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件について、及び報告第12号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(稲垣 修君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありましたので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 岡本晃一君。
  〔産業建設常任委員長 岡本晃一君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(岡本晃一君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外4件について及び報告第12号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る9月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第39号 砺波市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について、議案第40号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について、議案第42号 財産の取得について、議案第45号 砺波市の区域内で高岡市長が市道の路線認定することの承諾について、報告第12号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案5件及び報告1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、となみ夢の平スキー場ゲレンデ整備用圧雪車についてただしたところ、五谷観光企業組合は、無償で貸与を受け、運行管理、毎年の定期点検を含め維持管理をしている。また、小規模な修理については企業組合で行い、大規模な修理は市と対応を協議することとなっている。また、運転手6人が交代で運行に当たり、運転日報は毎日記載し、シーズン終了後に市に提出するとのことでありました。
 次に、ロードサイド店舗等調査事業についてただしたところ、今年度県でも実施しているが、市内の調査エリアが狭いのでそれを補完する調査であり、10月から3月末にかけて実施される。調査項目は未定であるが、ロードサイド店舗動向調査は店舗訪問により調査用紙を配付し、後日回収する方式で行い、消費者購買動向調査は市内全域で地区や年齢が片寄らないよう1,500人を対象に調査を行い、業者の選定は専門業者を予定し、プロポーザル方式を検討している。なお、調査データの情報の取り扱いについては十分配慮するとのことでありました。
 次に、買い物サービス支援モデル事業についてただしたところ、中山間地域を対象とし、スーパーや薬局への買い物に対しての支援で、複数の事業者で実施することが補助要件となっている。また、この事業は、1年目のみ県3分の1、市3分の1の補助であるが、事業者は複数年実施予定であり、現在バスルートなど最終的な詰めをしているとのことでありました。
 次に、職業能力開発センター改修の進捗状況をただしたところ、現在、設計を業者に発注し、今図面を作成しているところであり、年度内の竣工を予定している。なお、利用者の使い勝手のよいように、トイレや2階視聴覚室のスクリーン天井の照明等について設計業者と協議してほしいとの要望があったところでありました。
 次に、砺波市の区域内で高岡市道高岡砺波インター線として路線認定した場合に、上下水道等の整備はどのようになるのかただしたところ、砺波市の区域内にあっても、高岡市が道路管理者となるために、この市道に接して住宅や店舗を建てるときには、高岡市へ申請することになる。また、上下水道等の整備につきましては、今後、高速バス停留所を検討する中で、駐車場を初め、待合室、休憩所、トイレなども計画されると、インターチェンジ周辺での上下水道の整備も考えられるとのことでありました。
 次に、県西部森林組合負担金についてただしたところ、平成21年度から平成23年度で実施されている県の森林整備林業再生基金を活用し、導入された高性能林業機械(ログローダ)に対して、関係6市で経費の10%を構成市の森林面積割合で負担するものであるとのことでした。
 次に、県民参加の森づくり交付金の来年度以降の予定についてただしたところ、平成19年度から平成23年度の事業である。この事業の財源である県税の水と緑の森づくり税については継続の予定と聞いているが、この事業の来年度以降については、事業継続の要望をしているとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、上水道工事と下水道工事の同時施工について、農地・水・環境保全向上対策について、ニチマ跡地の再開発について、山間地の表層崩壊について、新幹線開業に伴う城端線・氷見線の活性化について、下水道の漏水について、小水力発電について、工業用水道事業についてなど、意見及び要望があったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(稲垣 修君) 民生病院常任委員長 今藤久之君。
  〔民生病院常任委員長 今藤久之君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(今藤久之君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件について及び請願1件を審査するため、去る9月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第37号 平成23年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第41号 砺波市国民健康保険直営診療所設置条例の廃止等について、議案第44号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について、受理番号8番 「高齢者医療制度についての厚生労働省案に反対し、高齢者が安心して医療を受けられる制度を求める請願」、以上、議案4件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願1件については、不採択とすることに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、地域支え合い体制づくり事業の概要・目的についてただしたところ、高齢者や障害者を含む地域の支え合い体制の構築推進に向け、市町村がそれぞれの特性を踏まえ独自に取り組む事業に対し、県の補助金が交付されるものである。備品購入費など市の事業として直接補助するものと、各種団体が実施する事業に対して補助をする補助金の2つの区分からなる事業であるとのことでありました。
 これに関連して、高齢者世帯等除雪サービス事業についてただしたところ、市内に6ブロックある、出町、東部、北部、南部、庄東、庄川の地区民生児童委員協議会ごとに活用していただくものであり、庄川支所、庄東センター、苗加苑、北部苑に各1台、東部と出町の2台については市役所に配備する予定であるとのことでありました。
 また、オペレーターについては各地域のケアネットチームや除雪組合などに依頼をし、利用申し込みの調整や維持管理などのルールづくりについては今後検討していきたいとのことでありました。なお、これら除雪機器については、土木課の除雪機とあわせて管理するとのことでありました。
 また、高齢者地域支え合い拠点活動整備事業にある除雪機との違いについてただしたところ、高齢者地域支え合い拠点活動整備事業の除雪機については、社会福祉会館と出町生きがいセンターなどの高齢者福祉施設での、主に駐車場の除雪を想定しているとのことでありました。
 さらに、災害時支え合い活動支援事業についてただしたところ、簡易式トイレはボックス型のものであり、排泄物が化学処理されることによりごみとして捨てることが可能なタイプのものである。予算の根拠としては、トイレ本体の単価が15万円、同じく間仕切りの単価が3万7,000円、さらに単価が6,000円の付属品など、22セットの購入を考えており、このような予算となったとのことでありました。
 次に、障害者の交流スペース整備助成事業のうち、ワークハウスとなみ野が実施するオープンカフェ改修と自立支援への考えについてただしたところ、改修に関しては、道路側に面している壁を取り去り外側にカウンターをつけるものであり、利用者は靴を脱ぐことなく利用が可能となる。
 広さに関しては、既存スペースそのままの改修であるとのことでありました。また、自立支援については、小矢部市、南砺市、砺波市の3市からなる砺波地域障害者自立支援協議会の中で就労支援協議を行っており、そのような場へも働きかけを行っていきたいとのことでありました。
 次に、ボランティアポイントと市民一ボランティアついてただしたところ、9月9日現在、ポイント配布数が8,367枚となった。これは、昨年の試行期間の2倍弱であり、ポイント対象拡大の効果と考えられる。具体的には、ボランティアセンターに登録されているグループや単発のイベント、さらには地域や学校でのボランティア活動のポイント配布数が増加をしているとのことでありました。今後は、ボランティア未経験の方々にも積極的な参加を促す見地からも、出前講座や入門講座を実施し啓発活動を行っていきたいとのことでありました。
 次に、太田診療所の今後の運営についてただしたところ、10月1日以降は行政財産から普通財産に移行する予定であり、それに伴い財政課に所管がえを予定している。普通財産となれば有料の賃貸契約を結ぶこととなり、賃貸料については県などの事例を参考にしながら検討したい。修繕等の維持管理については、軽微なものに関しては借受人が行い、大規模なものについては市が行っていくことになるとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、砺波市国民健康保険直営診療所の取り扱いについて、砺波市営バスの試乗キャンペーン、自由乗降、バス停留所等について、市立砺波総合病院の緩和ケア病棟の稼働状況について、ショートステイの現状と課題について、緑のカーテン事業の推進状況について、合葬墓の取り組みについてなどの意見及び要望・質疑があったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(稲垣 修君) 総務文教常任委員長 村岡修一君。
  〔総務文教常任委員長 村岡修一君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(村岡修一君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について及び請願2件を審査するため、去る9月20日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第38号 砺波市税条例等の一部改正について、議案第43号 字の区域の新設について、受理番号7番 「免税軽油制度の継続を求める請願」、受理番号9番 「国家公務員の給与削減法案の撤回を求める請願」、以上、議案3件及び請願2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願2件のうち、受理番号7番については採択とし、受理番号9番については不採択とすることに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、地区公民館のAEDの設置状況と年間の利用率並びに耐用年数についてただしたところ、AEDの設置状況については、市内21地区の公民館のうち、今回、申請のあった15地区に設置を予定している。他の6地区については、既に設置済みの地区や地元での維持管理の検討などを理由に今回申請がなかった。今回、設置する機種はカードで子ども用と大人用に切りかえ可能な機種である。また、AEDの利用状況については、ここ一、二年の使用実績はないが、年に1度講習会を実施している。耐用年数については数年であるが、部品についてはパッドが2年、バッテリーは4年であるとのことでありました。
 次に、税条例の一部改正に伴う寄付金税制の適用範囲と税額控除の状況についてただしたところ、今回の地方税法の一部改正により、寄付金税額控除ができるNPO法人は条例で指定することができるようになった。平成20年から実施された税額控除は、県の条例指定したものは県民税で税額控除し、市町村の条例指定したものについては市町村民税で税額控除をしている。条例改正後は寄付金額から2,000円控除した額に、県民税では4%、市町村民税では6%を課税額から差し引くものである。平成22年度の市民税の税額控除の状況については34件の方が対象であり、その金額は14万円余りであるとのことでありました。
 次に、一般コミュニティ事業費補助金制度の申請方法と決定基準並びに周知方法についてただしたところ、周知の方法については、昨年度以降、ホームページに掲載して周知している。また、各自治振興会に対しては、事業の実施要綱を配付し周知をしている。なお、提出された申請書類については、すべて国を通じて財団法人自治総合センターへ提出している。また、申請手続関係については、9月中に申請書類を取りまとめて財団法人自治総合センターへ提出し、決定については、翌年度の当初に通知されるとのことでありました。
 次に、各公民館に設置されたミニ文庫の使用状況についてただしたところ、ミニ文庫の使用状況については、各公民館に配置されている貸し出し簿で確認が可能である。昨年度は、DVDプレイヤーとテレビ及び図書と書棚を予算内で購入している。今年度については児童書籍や書棚、プロジェクターも必要であるとの要望もあり、今月中に取りまとめていきたいとのことでありました。
 次に、地域防災組織育成助成金の事業内容と使用不能になった機器の取り扱いについてただしたところ、今年度は各分団へ夜間照明装置などを配備予定であるが、予算総額で123万円となることから、全分団への配備には限りがある。古いものから順次更新を図っていきたい。また、処分については、小型動力ポンプは希望があれば地元自治会へ払い下げている。発電機やその他、使用不能となった機器については署へ引き上げているとのことでありました。
 次に、市の家庭児童相談員の人数と充足状況及び車両台数についてただしたところ、家庭児童相談員の配置人数については昨年度は3人であったが、虐待や発達障害児の対応や児童福祉法の改正により受け付けが市町村になり、受付業務も増えてきていることから今年度は5人体制で対応している。相談件数は虐待関係のほか障害児対応も含め、幼稚園、保育所、学校関係で120件余りがあり、徐々に増えてきている。そのうち虐待関係は30件であった。また、家庭児童相談員の移動手段については、従来から個人の車で対応してきたが、県の補助を受け車両を購入し、こども課に配備をするとのことでありました。
 次に、当委員会の市政一般に関する質疑・意見では、原発対応についての学校現場での教育について、庄川小学校耐震改修に伴う学校給食方式について、中学校の14歳の挑戦について、全国学力テストの取り組み状況について、文部科学省の35人学級について、子育て新システムへの対応について、高次機能障害児の実態について、地方公務員の消防団への入団について、今年の夏の市役所の節電効果について、子ども手当法の改正についてなどの質問、意見及び要望があったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査の結果の一端を申し上げまして、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(稲垣 修君) 決算特別委員長 池田守正君。
  〔決算特別委員長 池田守正君 登壇〕

◯決算特別委員長(池田守正君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告を申し上げます。
 去る9月13日、今9月定例会本会議において、平成22年度砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。
 翌9月14日に、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開会いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託議案9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月27日から30日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単でありますが、決算特別委員会の御報告といたします。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) それでは、議案第41号 砺波市国民健康保険直営診療所設置条例の廃止等について、反対の討論を行います。
 過去において、当時の時代背景のもとで、市内各地区にいた医師に譲渡をされてきた診療所、あるいは、栴檀山地区においては、いっとき医師設置条例だけが残るという状態もあったようでありますが、僻地医療で手当をされるなど、それぞれの経過があったものと理解をしています。今、太田の診療所だけが最後に残っていると見るよりも、今求められている地域医療との関係では、太田の診療所を第一歩と見るべきではないかと思うものであります。
 50年以上にわたる太田の診療所について、今議会に設置条例の廃止が提案をされ、市直営から切り離すということは、地域と納得性の築き方においても、大変拙速であり問題があると考えるものであります。
 この間の経緯をめぐって市当局は、法に反してはいないと強弁するのでありますが、少なくとも行政財産である太田診療所の土地及び建物、あるいは診療器具までをも目的外使用として使用を許可し、昨年の4月以来、行政財産を民間に無償で使わせてきたことについては、明らかに法に反していると言わざるを得ません。
 実際に行われていることが診療行為であれ、あるいは売店等であれ、適正な賃料、あるいは使用料が課せられるべきものであります。そのため、無償使用が継続するのは好ましくないとの指摘を受け、設置条例を今議会で廃止をしてつじつまを合わせるなどというのは、行政のやり方としては許されないしわざではないでしょうか。
 民間に担当させるにしても、委託、あるいは指定管理などの手法もあり得るということは当局も認めているところでありますが、民間が行政とは独立してやりたいというので、いわゆる丸投げにしたということでありますから、法にも基づかず、民間の言いなりになったというとんでもないことではありませんか。
 診療の継続という名の前のもとに、どんなようなやり方であっても許されるなどということはありません。市長は公共福祉の増進のためにも、法及び条例を守るという遵法精神を大切にすべきだと考えます。
 以上、今回の砺波市国民健康保険直営診療所設置条例の廃止等については、道理がとおらず納得できないものであり、このまま条例を廃止すべきではないと再度強調し討論とします。

◯議長(稲垣 修君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより採決をいたします。
 まず、議案第41号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第36号から議案第40号、議案第42号から議案第45号及び報告第12号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。
 次に、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件についてを採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
           免税軽油制度の継続を求める請願外2件

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第2 免税軽油制度の継続を求める請願外2件を議題といたします。
 請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、受理番号7番 「免税軽油制度の継続を求める請願」について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、受理番号7番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号7番 「免税軽油制度の継続を求める請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、受理番号8番 「高齢者医療制度についての厚生労働省案に反対し、高齢者が安心して医療を受けられる制度を求める請願」について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号8 「高齢者医療制度についての厚生労働省案に反対し、高齢者が安心して医療を受けられる制度を求める請願」について賛成の討論を行います。
 現在の後期高齢者医療制度というのは、本当にひどい制度であります。高齢になれば病院に行く回数が増えるということは当然であります。現在の制度のメリットは負担区分を明らかにしたこととの意見もありますが、医療費のうち1割は自己負担、あとの9割のうち半分は国と自治体、4割は現役世代、そして1割を高齢者自身が保険料として出しているものであります。ということは、病院に行く人が増えれば、その分保険料を多く集めなければいけないということであり、そもそもの仕組みとして保険料がどんどん上がっていくという制度であり、一体どこがメリットであるのか、私には理解ができないところであります。
 そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があると思うのであります。高齢者が安心して医療を受けられる制度を求めることは、まさに多くの皆さんの当然の願いでありましょう。
 請願者は、この間のすぐに今の制度をやめろとか、そういう乱暴なことではなく、今回の請願は、今後、安心して医療を受けられる、そういう制度を求めるために、今、厚生労働省が提案している案が認められないという立場から、よい制度を求めるというこの意図を酌んで、ぜひ砺波の議会としても、市民の思いを国に伝え、意見すべきであると考えるのであります。ぜひ、この請願を採択していただきますようお願いをし、討論とします。

◯議長(稲垣 修君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、受理番号8番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号8番 「高齢者医療制度についての厚生労働省案に反対し、高齢者が安心して医療を受けられる制度を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、受理番号9番 「国家公務員の給与削減法案の撤回を求める請願」について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号9 「国家公務員の給与削減法案の撤回を求める請願」について賛成の討論を行います。
 6月3日に強行された国家公務員給与削減法案の閣議決定、これは人事院勧告制度に基づかない史上初めての賃下げであり、人事院の役割までをも否定する憲法違反の暴挙であります。
 第2に、震災復興財源の確保が賃下げの理由として挙げられていますが、こうしたやり方が許されるのであれば、震災復興の名による庶民大増税など、道理のない国民負担増にも道が開かれかねないということであります。
 第3に、被災地の住民生活の再建、そして傷んだ日本経済の立て直しのためには内需の拡大こそが求められているのであります。労働者の賃金というのは内需のかなめであり、そうした観点からも、今回の賃下げ法案は愚策、愚かな策として批判をされなければならないと考えます。
 政府は今回の賃下げを国家公務員に限った措置としていますが、実際には既に多くの自治体首長がこれに準じた賃下げの意向を表明してもいます。また、民間労働者の賃金などへの波及も広範囲に及び、賃下げの悪循環にますます拍車がかかることが容易に想像できるのであります。
 20年間、公務員の平均賃金は上がったが民間の賃金は横ばいとか、国際競争力のためといった意見もありますが、20年間も賃金が横ばいであるということ自体がきわめて異常なことであり、公務員の賃金を引き下げれば国際競争力がつくというような、そうした理屈は全く理解ができないものであります。
 広くは民間の賃金、市民の生活、そして地域経済、このために今回の道理のない法案を撤回するこの請願にぜひ採択していただきますようお願いをして、討論とします。

◯議長(稲垣 修君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、受理番号9番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号9番 「国家公務員の給与削減法案の撤回を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第6号

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第3 議員提出議案第6号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出についてついてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議員提出議案第6号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税1リットル当たり32円10銭を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであり、平成24年3月末で廃止される状況にあります。
 本市の夢の平スキー場では、ゲレンデ整備車、降雪機などに、また、市の基幹産業である農林業では農業用機械に軽油を使用しており、この制度が廃止されれば、本市の農林業及び観光などの経済全般にはかり知れない悪影響を与えることとなります。
 よって、国においては農林水産業及び観光産業など、幅広い産業への影響をかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては今提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、議員提出議案第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第6号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第7号

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第4 議員提出議案第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議員提出議案第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成14年9月の小泉元首相の訪朝を契機として大きな転換点を迎えたものの、同年10月に拉致被害者5名の帰国が実現したにすぎず、それ以降、これといって進展のないまま膠着状態が続いています。もとより、拉致事件は我が国の主権及び国民の生命・安全を侵害する重大な国家犯罪であり、断じて許されるものでなく、政府の最重要課題でありますが、拉致被害者を初め、再開を待ちわびる家族は日一日と年老いており、1日も早い解決が喫緊の課題となっています。
 よって、国会及び政府におかれては、拉致問題の早期解決のため、北朝鮮による人権の侵害を世界に広く訴え国際協調を図るとともに、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化して北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるなど、拉致問題の解決に全力で取り組むよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては今提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について討論をさせていただきます。
 昨年12月定例会でも同趣旨の意見書の提案がありまして、そのときにも自分の立場を明らかにした上で賛成をするという討論をさせていただきましたので、同様でございます。
 拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組むこと自体は大いに賛成であります。しかし、この意見書の文案では自公政権下においては、圧力に軸足を置いた取り組みがなされてきたから始まって、昨年12月の定例会での意見書以上に制裁措置や圧力の強化が強調されている点がどうしても気になるのであります。
 委員会の議論の中でも、その旨申し上げ、文言の修正をと言ったところでありますが、それがかないませんでしたので、12月議会と同様のことでありますが、改めて立場を明らかにして賛成をしたいと思います。
 今、国際社会の流れは冷静に話し合いを呼びかけるという流れになってきています。対話と信頼の醸成、紛争の平和解決のための枠組みを発展させることこそが大切であります。拉致はもとより、核やミサイル、そして歴史問題などの諸課題の解決を図ることこそ、そして、この枠組みを北東アジアの平和と安定の仕組みに発展させていくことこそが重要だと考えるものであります。圧力を強化するというだけでなく、対話等の努力が大切であるということを改めて表明をし、そうした対応策を含めるというものとした上で、拉致問題の早期解決を求める意見書に賛成したいと思います。
 以上、討論とします。

◯議長(稲垣 修君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、議員提出議案第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第8号

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第5 議員提出議案第8号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 19番 堀田信一君。
  〔19番 堀田信一君 登壇〕

◯19番(堀田信一君) 議員提出議案第8号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題などを原因に円高が歴史的な水準で進行しています。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されています。
 政府は2度にわたる大規模な補正予算を編成いたしましたが、景気回復に向けた好材料とはならないものでありました。また、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することとなり、地域経済は悪化の一途をたどることとなってまいります。
 よって、国会及び政府におかれましては、日本経済全体の復興が被災地の復興につながるとの考えのもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては今提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、議員提出議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第8号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員提出議案第9号

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第6 議員提出議案第9号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 19番 堀田信一君。
  〔19番 堀田信一君 登壇〕

◯19番(堀田信一君) 議員提出議案第9号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 政府は7月29日の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめを決定し、平成23年度中に必要な法整備の措置を講ずることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとの方針を示しました。
 新システムの導入は、保育現場に市場原理が持ち込まれることとなり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがあります。また、新システム導入に必要な約1兆円の財源問題は明確になっておらず、現状では新システム導入はきわめて不透明な情勢となっています。
 このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向になっていくのか明確でなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなります。
 よって、政府及び国会においては、だれもが安心して利用できる保育制度を維持、拡充されることを強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては今提案の趣旨を理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、議員提出議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第9号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第9号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第7
               議員提出議案第10号

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第7 議員提出議案第10号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 19番 堀田信一君。
  〔19番 堀田信一君 登壇〕

◯19番(堀田信一君) 議員提出議案第10号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 農村では過疎化、高齢化や都市住民との混住化の進行等に伴って集落機能が低下し、農地・農業用水等の適切な保全・管理が年々困難になってきています。また、本市の農業水利施設は、昭和30年代から昭和40年代にかけて整備されたものが多く、近年老朽化が顕著に進んでいます。
 こうした中、本市では農地・水保全管理支払交付金を活用して、用排水路等の施設の日常管理や補修・更新を行っており、これらの活動は農村に広く定着するとともに、地域の農業継続にとっても不可欠なものとなっています。
 加えて、農地・水保全管理支払交付金による地域活動の推進は、農業の振興のみならず、農村地域の活性化、耕作放棄地の解消、農村景観の保全、溢水被害の発生防止、食料の安定供給、混住化社会の融和など、市民生活の向上や安全の確保にも大きな役割を果たしています。
 よって、国会並びに政府におかれましては、今後とも農地・水保全管理支払交付金にかかわる予算を確保し、継続して事業を実施されるよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては今提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、議員提出議案第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第10号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第10号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第8
               議員の派遣について

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第8 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第9
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第9 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第10及び追加日程第11

◯議長(稲垣 修君) 次に、お諮りいたします。
 本日、市長から、議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、2議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第10及び追加日程第11として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号及び議案第47号を日程に追加し、議案とすることに決定いたしました。

             議案第46号及び議案第47号

◯議長(稲垣 修君) これより、追加日程第10、議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第11、議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案については関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました、議案第46号及び議案第47号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案第46号につきましては、現人権擁護委員の宮本丈士氏の任期が平成23年12月31日をもって満了となりますので、後任の人権擁護委員の候補者として仲村昭子氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 また、議案第47号につきましては、現人権擁護委員の鈴木誠一氏の任期が同じく平成23年12月31日をもって満了となるため、引き続き、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。

◯議長(稲垣 修君) お諮りいたします。各議案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、各議案は、この際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、採決をいたします。
 まず、議案第46号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、仲村昭子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、仲村昭子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第47号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、鈴木誠一氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、鈴木誠一氏を適任とすることに決しました。

◯議長(稲垣 修君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

                閉会のあいさつ

◯議長(稲垣 修君) 市長からごあいさつがございます。
 上田市長。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
 今定例会に提案いたしました、一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決、承認をいただきまことにありがとうございました。
 また、平成22年度の砺波市一般会計を初め各会計につきましては、今後、決算委員会において審査されることとなりますが、何とぞ認定を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、本議会では議員各位から多くの御意見並びに御指摘を賜りました。今後、十分に配慮しながら市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、野田新政権が発足して半月余りが経過いたしましたが、震災復興、急激な円高や景気・雇用対策、原発・エネルギー対策など喫緊の課題が山積をしており、迅速な取り組みが求められています。いずれの課題も困難なものばかりとは思いますが、大いに指導力を発揮されて、1日も早い震災からの復興と経済の回復を期待するものであります。
 また、台風や豪雨による災害が全国各地で発生しておりますが、当市においてもいつ何どき被害に遭わないとも限りません。今後ともより一層、安全・安心のまちづくりを進めるとともに、市民各位に対する防災の意識の啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 なお、私は引き続き市民本位の姿勢を基本に、市長会を通して地方の声をしっかりと政府与党に伝え、市民福祉の向上に努めてまいりますので、何とぞ御理解と御支援、そして御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 終わりに、議員各位、そして、報道関係の皆様方に御礼を申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。大変ありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(稲垣 修君) これをもちまして、平成23年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 大変、御苦労さまでございました。

 午後 3時19分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   稲 垣   修

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   島 崎 清 孝



平成23年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成23年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第36号から議案第45号まで、平成23年度砺波市一般会計補正
       予算(第3号)外9件について、認定第1号から認定第9号まで、平成
       22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件について、及
       び報告第12号 専決処分の承認を求めることについて
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 免税軽油制度の継続を求める請願外2件
      (質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第 6号 免税軽油制度の継続を求める意見書の提出につ
       いて
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 議員提出議案第 7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求め
       る意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 5 議員提出議案第 8号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見
       書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 6 議員提出議案第 9号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める
       意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 7 議員提出議案第10号 農地・水保全管理支払交付金の継続を求める意
       見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 8 議員の派遣について
   第 9 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第10 議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに
       ついて
   第11 議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに
       ついて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月22日  午後 2時00分  開議
   9月22日  午後 3時19分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   戸 田   保 君    部  長   齊 藤 一 夫 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    庄 下   中 君    管理者    宮 崎 保 治 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 総務課長   川 原 國 昭 君    財政課長   横 山 忠 司 君

 福祉市民部次長             商工農林部次長
 社会福祉課長 堀 田 一 美 君    商工観光課長 黒 河 修 光 君

 建設水道部次長             企画総務部
 土木課長   大 浦 正 治 君    企画調整課長 浅 田 章 敬 君

 病  院                病  院
 副院長    角 田 清 志 君    事務局長   永 森 耕 治 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   白 江 秋 広 君    監査委員   水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   神 島 英 弘      課  長   齋 藤 幸 二

 主  幹   中 田   実



平成23年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(稲垣 修君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(稲垣 修君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第36号から議案第45号まで、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件について、及び報告第12号から報告第13号まで、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 3番 山本善郎君。
  〔3番 山本善郎君 登壇〕

◯3番(山本善郎君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋いたします。
 まず最初に、農業問題について尋ねるものです。
 さて、今年も産米の収穫時期となりました。先ごろ北陸農政局が発表した富山県の水稲作柄は2年続けてやや良であり、幸いにも台風12号の影響もほとんど受けず、生育は順調であり、豊作を期待できるものと考えます。
 9月に入り、早くも新米のわせ品種てんたかくが東京、愛知県へと出荷されたところです。また、県産コシヒカリの概算値の設定については、前年比1,500円アップの1万2,500円と、少しは生産意欲をかき立てるものと考えます。
 しかしながら、今日まで農政についてはTPPの参加問題や生産調整面積の不公正な配分問題、さらには放射能汚染と思われる稲わらの供給に端を発する牛肉問題等々、多くの問題が未解決のままであり、それにも増して大きな問題は、農水大臣が東京や大阪の穀物消品取引所において、米先物取引の試験上場の申請を認可したことあります。試験上場の期間は2カ年としているが、その目的は、自由な市場で米の指標価格を形成し、透明性を高めると同時に、価格変動リスクを回避するとのことです。
 また、条件の基準については、1つには、十分な取引量が確保されているかどうか。2つには、生産流通に著しい支障を及ぼすおそれがあるかないかであり、農水省はどの項目にも該当しないと判断したものと思われます。これは実に1939年以来、72年ぶりに復活するとのことです。
 ここで、米の需給の安定に、今となれば生産調整が不可欠で、生産者も理解の上で積極的に取り組んできたところで、加入の増減はあるものの、その制度の不参加者に対するリスクヘッジ、危険回避を考え、離脱の可能性を含んでいるものと考えられます。
 そして、砺波市の農業においては、品目転換誘導をし、特産物育成供給がやっと芽生え、農業も1次産業にとどまることもなく、第6次産業構築に向けた新たな取り組みを行っている最中であります。
 また、戸別所得補償制度が導入され、これにより価格の下落に歯どめをかけるとのことですが、下支えもできず、混迷を深めるばかりで、もともとこの制度の補てんされる財源が確保される保証はなく、制度自身の行き先は全く不透明であります。
 そんな状況の中での今回の農水大臣の発言は、米の投機的な取引を誘発し、その実態とかけ離れた価格形成が発生する可能性があり、生産者価格の再生産可能な安定価格形成を早急に形成されることのほうが先決ではないかと考えるものです。
 先物価格が上がれば、生産意欲が失われ、逆に、高騰することになると、業者の仕入れ価格が上がり、その経営を圧迫するといったことにはならないでしょうか。また、生産調整については、11年産の配分で削減率が全国平均を上回ったことで、農業団体は改めて12年産以降は適切な配分要請を行っているところです。
 そこで、1つ、この制度がとなみ野米に与えると考えられる影響は何か、2、乱高下をしたときの米価は。戸別所得補償制度の価格指針となり得るのかどうか、3、生産調整の適正な配分が行われるかどうかについて尋ねるものです。
 次に、今年の作付以前に東北大震災において、津波、さらには原発汚染被害が大気によって近く、新潟県及び長野県に及んでいるとのことであり、隣接県の本県においても、安全確認を必要としないかを尋ねるものです。このことは生産者において生産履歴が義務づけられ、収穫後に問題が発生することは大変厄介な問題と考えます。県においては、収穫前後に調査されているようですが、その結果を踏まえ、市当局には安全宣言を発していただきたい。これは農地ばかりでなく、公共用地も多数あることであるから、市内全体のことでもあるわけです。もう少し早く求めなければならないところですが、ここで、4、砺波市における安全性の確保宣言を求めるものです。
 次に、市内のスポーツ環境の整備と支援についてを尋ねるものです。
 サッカー女子のワールドカップ制覇は、私たち国民に大きな夢と感動を与え、なでしこジャパンには大きな拍手を送りたいというふうに思います。ロンドン五輪には大いに期待するところです。しかし、その陰には彼女らを支え続けてきた多くの人たちの目に見えないところでの支援があったものと思われるところです。このような時代において、クラブ自身の維持・存続すること自体、精神面、財政面において苦しいものと察しいたします。
 さて、昭和36年に制定されたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、スポーツ基本法として新しく生まれ変わり、今年の6月に公布されました。スポーツに関し、基本理念を定め、国並びに地方公共団体の責務と努力目標を明らかにするための事項を定めています。
 基本施策の3つの柱のうち、環境整備と地域における振興事業のための支援、奨励の施策を定めるとし、国の補助として、スポーツ団体に対し、スポーツ振興のための事業に対する経費の一部を補助できるとうたっていることです。
 スポーツは青少年の自己責任、克己心を養い、仲間との交流を通じコミュニケーション能力を醸成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心を育むということや連帯感を養うという大きな意義があります。
 さて、市内ではスポーツ振興のための施設環境の整備も充実され、同時にそれに携わる指導員の育成や確保もされ、取り組みやすい環境を整えつつあると思われます。しかしながら、その中にもスポーツ人口の増減や運営面での資金確保という大きな問題を抱えながら事業を消化しているのが現状と考えます。
 そこで、砺波市総合計画後期基本計画には、この法律公布に伴い、新となみスポーツプラン後期を作成することになっているわけですが、ぜひともこの現状を踏まえ、大いに反映させた新しいプランづくりに期待するものです。
 そこで、1、新となみスポーツプラン後期策定の概要について、2、スポーツ振興に伴う各種団体への支援についてを尋ねるものです。
 次に、ロマンあふれる史跡の取り扱いについて尋ねるものです。
 市内には増山城跡を初めとしてたくさんの名勝や史跡が存在しているわけですが、特に日本の歴史に名を馳せた、戦国時代に活躍した戦国大名や武将においては大河ドラマに幾たびも登場し、私たちに夢とロマンと感動をいまだに与え続けているものと考えます。しかしながら、富山県といえば、時代とともに駆け抜けた名将は少なく、身近に感じる機会は少ないとも思われます。
 さて、先般、国営農地防災庄川左岸事業を進めるに当たり、埋蔵文化財の調査が行われ、結果報告が行われる機会が関係者を寄せて開催されたところです。この事業が行われるところの一部の試掘調査が実施された結果、その内容は非常に興味をかき立てるものであり、その一部を紹介すると、御館山城の痕跡として外堀、内堀のための石積み層や土塁の跡が確認できたとのことや、そのほか12世紀から16世紀の遺物が散見されたとのことです。
 ここで注目されることは、中世期に存在したとされる御館山城跡と考えられる遺構が確認できた点であります。県内平野部において、中世の城跡が確認できたこと自体、まれな事例と報告されたわけです。もともと名前の由来や歴史書の中では登場するわけですが、その位置が確認できたことは、少なくともロマンをかき立てるには十分なものと考えるところです。
 試掘での積算では、堀の大きさは東西53間、約96メートル、南北63間、約111メートルで、石垣の高さは約12尺、3.6メートルと推定されているところです。また、御館山城之落書なる書物には、天正9年、1581年、木舟城が織田信長方に攻められ、落城した際、直後にこの城が焼き払われたとの記載があり、この年は織田信長が本能寺において自害された前の年に当たる。これだけを聞いても、まさにロマンがわいてきませんでしょうか。
 このたびの試掘は126平方メートルと、全体の5.3%と非常に範囲は狭いが、これ以上に調査はできないとのことです。
 さて、この件については、このままでいくと、平成の一瞬の夢物語に終わるのかどうか、瀬戸際と考えます。さりとて、国営事業は進めていただきたいと願うところでありますが、何らかの形を構築できないものか、そして、今後とも調査を進めることができないか、一部を差支えのない程度で残すことはできないものかとジレンマを抱えるところです。市民が歴史と向かい合えるビックチャンスでもあり、歴史的観光資源でもあり得ると考えます。
 市総合計画には先人の残した共有財産でもある文化財は貴重な資源とうたい、適切に保護し、有効に活用し、後世に引き継ぐものと重要視し、施策については調査を行い、保護に努めると確約しているわけですが、そこで、1、この御館山城跡の歴史的価値はどの程度のものか。2、市の史跡として認知し、残すことの必要性はないか。3、今後の調査を進めることはできないものかを尋ねるものです。
 次に、公共交通JR城端線の営業等について尋ねるものです。
 さて、車で移動する際に北陸新幹線の軌道が着々と整備され、外見で見ていると、完成間近とも思えるわけです。でき上がりが非常に楽しみであります。走っているその雄姿を想像しながら、楽しみにしているところです。
 先般、公共交通対策特別委員会で高岡新駅の行政視察を行ったところですが、新駅の高架のための支柱が何本も建設され、姿を少しずつではあるが、見ることの機会を得たところです。既に高岡市では北陸新幹線新高岡駅(仮称)周辺まちづくり計画が立案され、広報用のパンフレットも作成され、それを拝見したところですが、そのパンフレット自身あることも知らなかったということや、その取り組みの早さに驚きを隠せないと同時に、城端線にも新駅が建設される計画に注目したところです。
 そこで、砺波市はこのことについてどう向き合い、関与していくのかを尋ねるものです。砺波市総合計画後期基本構想では、平成26年開業を視野に入れたJR城端線の運営については、連携を図り、利用促進を図ると期待しているが、とても前向きの表現とは思われず、余りにも受動的ではないかと、もう少し正面にとらえ、積極的な対応が要求されるものと考えます。経済効果は未知数であろうが、しかし、少なからず観光面や人の往来に関しての雇用の創出を考えたとき、先を見通した戦略プランを構築することが必要と考えます。
 平成22年度には新砺波市観光戦略プランを策定し、基本構想には観光入り込み数を163万人のところ、新幹線開業に合わせ180万人を見込むとのことです。実際このようにあってほしいと考えるが、本当に可能な数字なのか、また、具体的にはどうするのかが見えてきていない状況であります。例えば我々には高岡新駅に新城端駅を含めた砺波市の基本構想のパンフレット一枚もなく、情報が市民の皆様に的確かつ迅速に伝わっていないものと考えます。
 そこで、北陸新幹線開業に向けた城端線を中心とした砺波市基本計画について、1つ、新砺波市観光戦略プランの具体策について。2、その後の城端線運行に係る新たな情報について。3、北陸新幹線開業に向けた城端線がもたらす経済効果についてを尋ねるものです。
 以上、夢のある回答を期待し、質問を終わります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 山本議員のスポーツ振興についての御質問のうち、新となみスポーツプラン後期策定について、並びに公共交通についての御質問のうち、新砺波市観光戦略プランの具体策について、及びその後の城端線に係る新たな情報についての御質問にお答えをいたします。
 まず、新となみスポーツプランの後期策定についてでございますが、現在のとなみスポーツプランは平成19年5月に策定したものであります。経過期間は平成19年度から平成23年度までであり、後期スポーツプランについては平成24年から28年の5カ年の計画であります。
 平成24年度から平成28年度までの後期スポーツプラン策定に当たりましては、砺波市スポーツ振興審議会内に関係団体の皆さん15名で構成する策定ワーキンググループを設置いたしまして、現在委員の皆さんの御意見を伺いながら計画素案の作成を行っているところであります。
 現プランは、1つは、スポーツの拠点づくり、2つは、生涯スポーツの推進、3つは、子どもの体力向上とスポーツの推進、4つは、競技スポーツの推進、5つは、スポーツ指導者の育成、6つは、スポーツ情報の提供の6つの基本政策として、市や体育協会、スポーツ団体、学校等の役割について体系づけています。
 山本議員が御指摘のとおり、スポーツを振興することは、豊かな心と思いやりのある心を育てるなど、大きな意義があります。このたびのスポーツ基本法制定の趣旨を踏まえ、現プランの政策を検証し、見直すべきものは見直し、継続すべきものは継続することとし、これから実施する市民アンケート結果を踏まえ、それに現在の社会環境やライフステージに置いた対応を加味したいと考えております。また、後期スポーツプランの策定に当たっては、国及び県の施策とも連携をとりながら、平成24年3月までに作成をいたしたいと思っています。現在、国及び県において新しいプランを策定中であり、これらのプランとも整合性を図ったものにしたいと考えております。
 次に、公共交通について御質問のうち、新観光戦略プランの具体策についてでございますが、昨年12月に策定いたしました砺波市観光振興戦略プランで、市民、団体、事業者、行政が連携協力し、観光事業推進や市民交流の促進、また、平成26年度の開業予定の北陸新幹線の効果等を考慮し、平成27年の観光入り込み客数の目標を180万人と定めております。
 北陸新幹線の開業が平成26年度末に迫り、観光面においては、JR城端線との連携と利用促進が求められることは必然のことであると認識をいたしているところでございます。
 砺波市の観光振興戦略プランの中では、北陸新幹線の開業を見据えた主な施策として、北陸新幹線との交通アクセス向上とJR砺波駅周辺施設の効率的な運用を掲げております。この施策により具体的に推進するための事業内容や推進行程などについては、今年度の策定を進めている観光振興戦略プラン、アクションプランの中でも盛り込むことにいたしております。
 現在、砺波市の観光振興戦略会議及び観光振興戦略ワーキング専門部会などを開催し、協議を重ねているところでございます。具体的には、JR砺波駅から観光地を結ぶ2次交通の充実や、砺波市コミュニティプラザの効率的な運用と観光サービスの充実を図ることは必要だと考えているところでございます。
 このように北陸新幹線の開業に対応して、JR城端線の活性化を図ることは重要であり、城端線に建設された新駅にもしっかりと関与をしていかなければならない、このように思っておるわけでございます。
 いずれにしても、この城端線の新駅の建設のあり様については北陸新幹線との連携がよくなるとともに、並行在来線及び通勤・通学者の利便性の向上に結びつくように、沿線各地等で組織する城端・氷見線活性化協議会の中で協議していきたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、平成23年の6月議会後の城端線に係る新たな情報についてでございますが、村岡議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本年の3月29日に城端線・氷見線活性化推進協議会が法定協議会となり、城端線・氷見線の地域公共交通連携計画として、城端線新駅及びその周辺整備に城端線・氷見線の活性化について、今年度中に計画を策定をすることにいたしております。この計画の素案内容につきましては、6月議会においてお答えをしたところでございます。
 その後、市におきましては、7月に富山県知事政策局総合交通政策室次長の奈良裕信氏を招いて、北陸新幹線を取り巻く状況と並行在来線対策、城端・氷見線の活性化について、関係部署の職員に対して講演をしていただき、現在の情勢について説明を受けたところでございます。
 これを受けて、8月には、庁内の関係職員で城端線活性化に向けた会議を開催し、先に述べました新観光戦略プランの具体策のほか、ダイヤと車両編成を詳しく検証することや、他の沿線市にもパーク・アンド・ライドを提案することなどについて協議をいたしたところでございます。
 今後、関係職員から提案を受けた課題や意見書等を集約いたしまして、商工会議所や観光協会との関係機関、住民代表や議員の皆さん方からの御意見をお聞きする一方、特に高岡市、氷見市、南砺市、砺波市の4市が連携することが極めて大事であると、このように思っておりますので、いずれも歩調を合わせて県内JRにお願いをしていかなきゃならない、大変大きな課題である、このことも十分に御認識をいただきたい、このように思っておるところでございます。
 いずれにしろ、一体となって城端線の存続と活性化に向けて具体性のある実効策について検討を重ねてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長、教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、山本議員の御質問のうち、農業問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、米先物取引がとなみ野米に与える影響について及び米価の戸別所得補償制度が価格指針となり得るのかについてでございますが、米の先物取引につきましては、今ほど議員が述べられましたように、東京と関西の商品取引所から試験上場の申請があり、農林水産省はいろいろと調査し、関係者の意見を聞いた上、十分な取引量が見込まれるかどうか、生産流通に対し、著しい支障を及ぼすおそれがあるかどうかについて立証することが難しいことから、試験上場の認可に至ったと言われております。今後は、試験上場ということでありますので、市場の監視など適切に行い、しっかりと検証されるものと思っております。
 米先物取引は価格変動リスクに対する回避機能を有すると言われておりますが、リスク回避ができるからといって、割り当て以上につくれば、その結果、さらに生産目標数量が減らされ、それがまた、生産調整をまじめに実施する方に降りかかり、不公平感を助長するのではないか。また、戸別所得補償制度によって生産調整への参加を誘導する政策との整合性が保たれるのかと懸念される関係者がいる一方で、価格形成に透明性が確保されるのではないかと見る向きもございます。
 また、トウモロコシなどがバイオエネルギーなどに向けられ、近年国際的な投機資金が食料価格の高騰の要因として問題視されている中で、主食である米を投機的なマネーゲームの対象とすることはいかがなものかなどと問題視する団体もございます。
 このようにさまざまな見方がある中で、まだ先が見えない状況で砺波市の考え方をただしておられるわけでございますが、今後の成り行きを大変心配しております。
 砺波市は米の単作地帯でありますので、米の価格が大きく変動することになれば、大規模受託組織を初めとする担い手の農業経営に大きな影響を及ぼす危険があるのではないかと心配せざるを得ません。米農家にとって大変憂慮される事態であります。
 今後、上場によって富山米やとなみ野米の価格や流通がどのような影響を受けるのか、また、農業者戸別所得補償制度や生産調整など、米政策にどのような影響を与えるのかなど、県や関係機関とともに本制度の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
 次に、生産調整の適正な配分についてでございますが、平成23年米につきましては、国がこれまで公平性の確保の観点から設けておりました生産調整達成県へのメリット措置、これを廃止し、生産数量目標達成の有無にかかわらず、需要量に応じた全国一律の配分を行いました。
 これに対し、県知事の迅速な働きかけが国を動かし、国の生産数量目標配分減に伴う激変緩和措置として、生産数量目標の減少率が大きい都道府県に対する備蓄米の優先入札枠が設定され、また、優先入札枠分の備蓄米に対しては、米の所得補償交付金と同額、10アール当たり1万5,000円が交付できるよう、産地資金の配分に対する配慮がなされたところでございます。
 しかし、これらは1年限りの措置とされておりまして、富山県のように、これまで真摯に生産調整に取り組んできた農業者がこれからも安心して農業に取り組めるよう、生産数量目標の配分に当たっては、生産調整に地域一体となって取り組む姿勢や主食用米の生産に適する地域での適地適作に十分配慮するよう、県や国に対して強く申し上げてまいりました。今のところ配分に配慮がなされるかどうかは不透明でございますが、今後とも、県を初め農業団体とも連携し、国に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、砺波市における安全宣言についてでございますが、県においては、肉牛について風評被害の防止のため、県内産の肉牛は全戸調査、県外産は全頭検査、米については富山米の適正な評価とブランド力確保のため、収穫前、収穫後に県が独自に調査を実施するとの方針であります。わせ品種の検査結果につきましては、御承知のとおり、すべての箇所で不検出でありました。
 このほか、震災後、県が実施いたしました環境放射線モニタリングでは、雨やちりなどの降下物検査において放射性物質はほとんど検出されず、また、可搬型サーベイメーターを用いた県内全市町村の役場敷地内における放射線量の測定でも、自然界の放射線のレベルの範囲内であり、異常は認められなかったとのことであります。このことは県による事実上の安全宣言であり、ひいては市の安全宣言でもあると存じます。それ以上の市独自の安全宣言につきましては、生産者や消費者のニーズをよく見極めた上で対処してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、山本議員御質問の項目2、スポーツ振興についてのうち、(2)スポーツ振興に伴う各種団体の支援策についてお答えをいたします。
 各種競技団体に活動状況をお伺いいたしますと、指導者不足や高齢化等により、団体運営が厳しくなっているという声を聞きます。スポーツ団体の活性化には指導者の確保や育成、また、新しい人の加入などの運営面での課題があると考えております。
 これまでも各種団体に対する支援につきましては、市体育協会を通して各種競技協会、スポーツ少年団、スポーツ指導者協議会に対し、補助金等で支援しているところであります。
 なお、第1回後期スポーツプラン、後期となみスポーツプラン策定のためのワーキンググループの協議の中でも、運営に苦慮している、若い人の参加が少ないとの意見や、施設面ではある程度環境整備ができたが、ソフト事業を充実すべきではないかとの御指摘があったところでございます。
 これらのことを踏まえまして、市としましては引き続き優秀スポーツ選手育成事業を初め、砺波市体育振興会連絡協議会が開催する講演会、体育指導委員の研修会など、人材の確保や育成に対する支援を含めまして、後期となみスポーツプランの中でスポーツ振興のための具体的な支援策を検討することになると考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、山本議員御質問の公共交通についてのうち、北陸新幹線開業に向け、城端線がもたらす経済効果についてお答えいたします。
 御承知のとおり、北陸新幹線開業により、特に関東圏との移動時間の短縮が可能となり、当市への観光客だけでなく、ビジネス利用者などにとっても利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。さきに市長から申し上げました北陸新幹線開業を見据えた施策の推進により、JR城端線利用者の増加と活性化につながるものと考えているところでございます。
 今年のチューリップフェアでのアンケート結果では、関東圏からの来場者は約8.3%で、エリア別に北陸、東海、関西に次いで高い割合となっているところでございます。今後はさらに関東圏をターゲットにして観光客を通年的に呼び込むため、チューリップフェアのPRキャンペーンや当市の観光PRを実施し、誘客を図っていくものでございます。
 北陸新幹線開業時にはそうした効果などにより、関東圏からJRなどの公共交通機関を利用した観光客の増加が見込まれるものと大いに期待をしているところであります。
 その経済効果につきましては、現在その主要となり得る数値的な根拠が明確にない状況でありますので、具体的な数字はお答えできませんが、北陸新幹線の開業に伴いまして、人や物の移動が容易になり、JR城端線沿線市の経済効果は一段と高まるものと想定しているところでございます。
 今後とも、チューリップや散居村など砺波市の魅力ある観光資源を全国に発信するなど、JR城端線をさらに利用していただく施策を推進させ、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 私からは、山本議員御質問の3、文化財についてのうち、まず、地域文化財の歴史的価値についての御質問にお答えいたします。
 御質問の御館山館は地元に残る資料によれば、戦国時代に存在した木舟城の出城と伝えられる史跡であり、天正9年に木舟城が織田信長方に攻められ、落城した直後に焼き払われたと伝わっております。現在は周知の埋蔵文化財として市内の遺跡地図にも掲載されているところであります。
 この御館山館跡の歴史的価値につきましては、平野部における館跡の発掘事例として、少なくとも貴重なものと認識をいたしております。
 次に、2つ目の地域文化財の保護、保存についての御質問にお答えいたします。
 7月に国営総合農地防災事業に先立ちまして試掘調査を実施いたしましたところ、戦国時代の土塁状の遺構と堀の跡を確認するとともに、12世紀から16世紀までの遺物が出土をいたしました。
 これらの状況から、試掘調査地は、これまで場所が特定されていなかった御館山館の本体である可能性が出てまいりました。しかし、試掘では狭い範囲での掘削であり、全体像の把握が難しいことから、市の史跡として残す必要性につきましては、本発掘調査を行った上で、その結果を見て判断すべきものかと考えております。
 3点目の今後の史跡調査についての御質問でありますけども、埋蔵文化財の取り扱いに関しましては、ただいま北陸農政局と協議を重ねているところでありますが、来年度以降、記録保存を目的とした発掘調査を実施する方向で調整を図っております。発掘調査の際には広く市民の皆さんに発掘成果を見ていただける機会を設けるとともに、調査で得られた情報を整理し、史跡の歴史的価値について積極的に発信していきたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 6番 大楠匡子君。
  〔6番 大楠匡子君 登壇〕

◯6番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 今策定中の砺波市総合計画後期計画に絡めながら質問したいと思います。
 1つ目に、子どもの健全育成についてお伺いいたします。
 今年は高岡市出身の著名な作曲家、室崎琴月さんの生誕120周年ということで、室崎さんをしのぶイベントが2月に盛大に行われておりました。
 室崎さんは「ぎんぎんぎらぎら」で有名な「夕日」を作曲された方でありますが、この室崎さんが作曲された童謡「チューリップ」という歌があることがわかりました。昭和51年の地元紙には、「県出身者、砺波市に「チューリップ」の新童謡を贈る」という見出しの記事も出たようです。
 この童謡は、富山市出身の詩人、中山輝さんの作詞に室崎さんが曲をつけられたもので、散居村の田んぼに一斉に咲きそろうチューリップや外国に輸出される現状が盛り込まれています。
 「チューリップ、チューリップ咲くね、青、赤、黄色、そよ吹く風に、砺波の田んぼ、きれいにそめて」というようなメロディーで、3題目まであります。残念ながら歌い継がれずにきておりますが、室崎さんの生誕120周年というこの節目の年に、この歌いやすい童謡「チューリップ」の歌を保育所や幼稚園などでふるさとの童謡として歌い広げられてはと思うものです。市長の御見解をお聞かせください。
 さて、今年から地域の文化、歴史に関する理解を深め、郷土を愛する心を育てることを目的に、ふるさと「となみ」探訪事業が市内の小学6年生を対象に実施されています。その実施状況と成果についてお聞かせください。
 今年は小学6年生を対象に実施され、大変有意義であったというふうに聞いておりますが、6年生は何かと対外的な行事が多いですし、郷土の歴史や文化について学習するのは中学年でありますので、中学年を対象に実施されたらいいのではないかと思うものです。後期計画にはふるさと「となみ」探訪事業を継続的に実施しますと位置づけられていますが、次年度以降の実施体制についてお聞かせください。
 有形、無形の指定文化財や今年指定されたふるさと文化財等について学習を深め、普及啓発することは大事です。きのうの質問にもありましたが、後期計画案では獅子舞や夜高など、地域の伝統文化や伝統芸能が継承されるよう、平成24年からはデジタルミュージアムを新規に立ち上げられるようで、より多くの人に砺波市の文化財等について理解を深め、後世に継承していただきたいと願うものです。
 次に、保育所の暑さ対策と夏休み中の幼稚園の預かりについてお伺いします。
 今年の夏も大変暑い日が続きました。昨年ほどではありませんでしたが、猛暑日が何日も続き、9月に入ってからも30度を超える日が続いています。保育所、幼稚園ではエアコンの設置が進められていますが、その設置状況はどうなっているのでしょうか。
 昔はエアコンがない中で、涼を上手にとって暮らしていたのに、最近の子どもたちは甘やかされているのではないかという御意見もあるようですが、地球温暖化が確実に進む中、夏の暑さは厳しく、昔と比べて気温が年々高くなっているという現状があり、夏休みのない保育所では、エアコンの設置は必要不可欠なものとなっています。
 今年の春、発生した食中毒事件が記憶に新しい中、この暑さの中で子どもたちにいかに安全な給食を食べさせるかということに保育所の職員の方は心を砕いておられます。給食やお昼寝の時間、エアコンの入っている部屋は子どもたちであふれ、文字どおり、足の踏み場もないという現状のようです。
 こういう中でも子どもたちはたくましく育っていくのだとは思いますが、夏休みのない保育所において、保育環境をよい状態にしていただくためにエアコン未整備の部屋への設置を早急にお願いしたいと思います。今後の整備予定について具体的にお答えいただきたいと思います。
 次に、夏休み中の幼稚園の預かり保育についてお伺いします。
 市内の幼稚園では拠点幼稚園で夏休み中も預かりをしておられます。今年は北部、太田、五鹿屋、東野尻の4幼稚園で実施されました。市内において保育所の人気が高い理由の一つに、幼稚園だと夏休みがあるが、保育所は夏休み中も保育してくださるからがあります。拠点幼稚園だけのお預かりではいつも通っている園ではないので、友達ができるだろうかとか、子どもたちを連れていくのが大変ということで、やはり幼稚園よりも保育所という選択になるようです。
 保育所と幼稚園の不均衡の解消を進める意味でも、預かり保育を実施する園を増やすことを検討していただきたいと思います。今、実施している4園は地域的にも偏りがありますので、庄東地区や出町地区でもニーズに応じて実施されるとよいのではないでしょうか。後期計画でも幼稚園施設における預かり機能の充実を図ると盛り込まれています。当局のお考えをお聞かせください。
 2つ目に、発達障害児支援体制についてお伺いします。
 発達障害という言葉は世間によく知られるところとなっていますが、自閉症、アスペルガー症候群、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)といっても、まだまだそれぞれの障害に対する理解は進んでいません。脳に何らかの機能障害があり、認知や言語、運動、社会的な能力や技術の獲得に偏りや遅れがある発達障害は生まれつきの脳機能の障害であり、親のしつけや愛情不足、家庭環境によって引き起こされるものではありません。また、本人や周りの人たちも障害があることに気づきにくいという特徴があり、そのため周囲とのコミュニケーションなどがうまくいかず、生活や学習のしづらさを抱えています。
 平成15年7月、北陸で初めて富山県発達障害者支援センターあおぞらが高志通園センターの中に設けられました。設立当初は年間100名程度の子どもたちが通っていましたが、平成23年4月現在では707名と大幅に増えています。
 平成22年3月に砺波地区の保育所、幼稚園で行われた発達や行動面で気になる子どもについての調査によりますと、在籍児童総数4,447人中、気になる子どもは440人の1割に上り、そのうち診断を受けている園児が49人、11%となっています。およそ園児の10人に1人が気になる子どもになっているのです。そのため、砺波支援学校における幼児の教育相談数は県内の他施設と比べるとかなり多いという状況になっています。
 発達障害を持つ子どもたちは、自分の持つ特性を正しく理解してもらい、サポートを受けることにより確実に成長します。ですから、保育所や幼稚園、小中学校の職員が適切に子どもとかかわるために専門性を高める研修が必要となっています。しかし、気になる子どもが多数いて、一人一人へのかかわりが十分にできていない現状もあります。
 砺波市においては、今年5人に増えた家庭児童相談員の方々が保育所や幼稚園、健康センターなどと連携しながら発達障害児の早期発見に努めておられます。今後、ますます増えると予測される発達障害に悩む子どもたちやその家族、そして、それを支援する幼稚園、保育所、学校の先生方など、すべての人々のための支援体制の整備が急がれます。
 砺波地域にもあおぞらのような療育訓練施設が必要になっている中、来年平成24年4月から児童福祉法が改正され、県内に児童発達支援センターが5カ所設けられることになるようです。その5カ所は、新川地区では魚津市のつくし学園、富山市の恵光学園と高志通園センター、高岡市のきずな学園、そして、砺波広域圏のわらび学園です。これらの5施設はこれまで知的障害児の通園施設として利用されてきましたが、来年からは発達障害児も含めた支援を行う施設となるようです。
 そこで、現在、福野の厚生センターに隣接しているわらび学園ですが、相談者の増加により、年々手狭になっているようです。新しく児童発達支援センターと変わるときに砺波広域圏内で使用されていない公共施設などを調査し、新しい支援施設を設けていただきたいと考えるものです。
 新しく児童発達支援センターと名称が変わり、場所も変わることにより、障害児だけでなく、だれでもが集える場所とすることにより、利便性が高まります。早期に発見して、早期に適切な対応をすれば、発達障害の子どもたちの障害を軽度で抑えることは可能です。児童発達支援センターできちんとした療育訓練を受けることができるようにするとともに、気軽に集まり、相談したり情報交換したりすることができる場所としていかなくてはいけません。
 広域圏の問題ではありますが、市として発達障害児に対する支援体制を今後どのように整備されていかれるのか、新しい児童発達支援センターをどのように整備していかれるおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。
 3つ目に、環境にやさしい社会づくりについてお伺いいたします。
 東日本大震災により福島原子力発電所で爆発事故が発生し、原発の安全神話は崩れ去りました。原子力に頼らないエネルギーの未来図を描き直さなければならなくなっています。そもそも原子力発電を推進してきたこと自体が間違いであったと私は思っております。
 これから決断しなければならないエネルギーの選択は、私たちの未来にとって極めて重要です。そんな中で普及が進められているのが自然エネルギーです。そして、その中の太陽光発電があります。
 地球温暖化防止策として進められてきた住宅用太陽光発電設置に対する補助ですが、昨年1年間で110件の申請があったようです。今年は原発事故による自然エネルギー活用への関心の高まりもあり、8月末現在で既に50件の申請があり、今回の補正予算で増額が提案されています。次年度以降においても継続しての助成をお願いしたいと思うものです。
 そして、同様に、その他の環境にやさしいエネルギーへの助成も検討していただきたいと思うのです。その一つは、薪ストーブ購入者への助成です。今、薪ストーブに静かな注目が集まっています。薪ストーブから排出される二酸化炭素は、木々が成長する過程で大気から吸収した二酸化炭素の量より1グラムたりとも多くはありません。薪をたくことには多くの利点があります。森林の間伐材を利用できることでエネルギーの需給率を高めます。揺らめく炎は温かさと安心をもたらしてくれます。石油や電気に頼らなくても暖をとることができるのです。これからのエネルギーのことを考え、豊かな森林を持つ砺波市として、薪ストーブ購入者への助成をされてはどうでしょうか。試験的に助成金を出し始めている自治体もあると聞いておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、水車を活用した発電についてお伺いします。
 砺波市のチューリップ公園に全国唯一最大の五連揚水水車が設置されています。最も大きい輪は直径5.5メートル、幅1メートルで、外周の両側にある224個の柄杓で毎分6.4トンの水をくみ上げています。また、らせん水車や水車仕掛けの人形芝居が楽しめる子供歌舞伎からくり人形なども設置されており、フェアの折には観光客の人気を集めています。このらせん水車は水位の高低差の少ない砺波で発明されたすぐれものです。
 豊かな庄川の水が流れるこの砺波市は土地改良が進み、用水の整理が順調に進んでいます。用水の目的を侵さない範囲での水力発電には大きな魅力があります。また、散居村とらせん水車の組み合わせは新しい観光スポットとなりそうです。このように、らせん水車の整備は発電と観光の相乗効果が期待できます。後期計画でも位置づけられています砺波で発明されたらせん水車による小水力発電の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
 4つ目に、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。
 市内のスーパーが新鮮な食品を自宅まで届けるネットスーパーサービスを始めています。入会金や月会費はなく、23時間いつでも注文できます。配達料金は1回350円ですが、5,000円以上買い物した場合は無料となります。雨や雪の日に買い物に出たくない人や、忙しくて買い物に行けない方、そして、妊産婦の方などなどに喜ばれているようですが、ネックは注文方法です。申し込みはパソコンか携帯電話からインターネットを使って注文するようになっているので、高齢者のようにインターネットを使いこなしていない方々はなかなか利用することができません。
 砺波市においても65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯は、平成18年に896世帯だったのが、平成22年には1,170世帯と年々増えています。また、見守りの必要な高齢者も416人から484人と増えています。
 今議会の補正予算に盛り込まれています買い物サービス支援モデル事業補助金50万円は、市内のスーパーが山間地に住む買い物弱者の住民のために買い物行きのバスを走らせるモデル事業で、市も支援するようです。高齢者世帯の食品宅配は見守り役にもなりますので、民間が進める事業を市としても支援することが必要と考えるものです。高齢者の買い物支援について、民間サービスへの支援も含めて、市のお考えをお聞かせください。
 5つ目に、国民健康保険被保険者証のカード化と更新期間の見直しについてお伺いいたします。
 国民健康保険証の更新延長、カード化については、平成13年4月1日から行えるようになっていますが、まだ導入が進んでいません。社会保険等においては早くにカード化されており、私の子どもも自分の保険証カードを大事に保管し、病院をスムーズに受診しています。これが国保ですと、世帯に1枚の保険証のままなので、世帯内の家族が同時に病院を受診する場合、保険証を持っていけない人があり、大変不便であります。
 カード化導入には経費がかかり過ぎるということで、導入が進められてきませんでしたが、砺波市においても早急にカード化、更新期間の見直しをしていただくことにより、国保被保険者の不便さを解消していただきたいと思うものです。当局の御見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 大楠議員の質問にお答えいたします。
 まず、子どもの健全育成についての御質問のうち、童謡「チューリップ」の歌について、発達障害児支援体制についての御質問のうち、発達障害児支援センターの整備について、並びに環境にやさしい社会づくりについての御質問にお答えをいたします。
 まず、童謡「チューリップ」の歌についてでございますが、この歌を「ふるさとの童謡」として保育所や幼稚園で歌い広めてはどうかという御提案は、まことに和やかでほほえましい話だと思います。
 この歌については、皆さんは御存じかもしれませんが、先ほどから大楠議員もお歌いいただいたわけでございますが、3題の歌詞からなっており、そのうちの1題目を紹介しますと、「チューリップ、チューリップ咲くね、青、赤、黄色、さわやかな風に砺波の田んぼ、きれいにそめて」という内容の歌詞であります。このように砺波の情景をあらわした童謡がかつて発表されてきたことは、チューリップの産地として全国に有名な砺波市にとってはまことにうれしいことである、このように思っております。
 従来から「チューリップ」の歌は、作詞が近藤宮子で、作曲が井上武士先生の「咲いた、咲いた、チューリップの花が」の「チューリップ」であり、この歌はだれにもなじみが深く、親しんで歌われ続けてきた童謡であると思います。
 しかし、大楠議員が御紹介の「チューリップ」の歌は、作詞作曲が富山県の方であること、また、歌詞が砺波平野にふさわしい歌詞であることなど、市内の保育所や幼稚園で、まずは機会を設けて幼児たちに聞かせていきたい、このように思っております。
 次に、発達障害児支援センターの整備についてでございますが、近年の発達障害者の増加に伴い、平成23年8月の障害者基本法の改正では、発達障害を精神障害を含むものとして、その定義の見直しが行われました。これまでは障害児に対する支援については、施設は児童福祉法に基づき整備されており、児童のデイサービスは障害者自立支援法に基づき、年齢に関係なく、障害の種別ごとに実施されてきました。しかし、平成24年の4月から18歳未満の障害児支援については児童福祉法に一本化され、通所サービスと入所サービスの利用形態別に実施されることになります。
 なお、1年経過措置を設けることとしているため、本格的なサービスは平成25年4月からとなります。
 ところで、市町村には通所サービスをする児童発達支援センターの設置が求められており、概ね人口10万人以上に1カ所設置することとされております。現在、砺波広域圏では知的障害児を対象としたわらび学園がありますが、私は社会福祉法人わらび学園の理事長としての立場から、実施までの1年の間に新たな児童発達支援センターの整備については、砺波広域圏が中心となり、砺波市と南砺市及び社会福祉法人わらび学園で協議し、支援が必要な子どもの実態把握等を行いながら実施に向けての検討をすべきだと考えております。
 次に、薪ストーブなど新規設置者への助成についてでございますが、バイオマスとしての薪を利用した薪ストーブは、風力、太陽光エネルギーとともに自然エネルギーとして今注目をされております。
 議員が御指摘されているように、薪ストーブでは薪を燃焼させても二酸化炭素の排出量は増加しないほか、石油と違い、熱量が逃げなく環境にやさしく、また、間伐材を用いるため、森林資源の涵養にもなります。一方、派生効果としては、遠赤外線であることから体が温まり、家族が薪ストーブの周りに自然に集まり、家族の輪が広がるなど多くの効用があります。
 しかしながら、薪ストーブは高価であり、設置にも多額の費用を要しますし、薪を購入した場合に、他のストーブの燃料費と同じくらいの経費がかかります。このように経済的な相当の負担がかかることから、太陽光発電の装置の設置補助と同様、市として補助すればどうかとの御提案ですが、現在全国的にも補助している自治体が少ないことから、現在のところ補助は行わないとしており、御理解をいただきたいと思います。
 次に、らせん水車利用の小水力発電についてでございますが、御指摘のとおり、らせん水車につきましては、砺波で発明されたすぐれた水車であり、チューリップ公園でも展示して、五連水車とともに観光客の方々の注目を集めています。
 今藤議員の御質問にもお答えをいたしましたように、水の豊富な当市におきましては、自然エネルギーの中でも小水力発電が有効なエネルギーであると思っています。このことから、議員御提案の砺波ゆかりのらせん水車を含め、発電と観光を組み合わせて相乗効果も期待しながら小水力発電の調査研究に当たりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、大楠議員御質問の項目1、子どもの健全育成についてのうち、最初に、(2)ふるさと「となみ」探訪事業についての御質問にお答えをいたします。
 まず、実施状況についてですけれども、市内8校全小学校で、6月から9月にかけまして増山城跡、庄川水資料館、合口ダム、散居村ミュージアム、出町子供歌舞伎曳山会館など、市の特色ある施設や文化財を各小学校の実情に合わせて見学等、実施しております。
 まだ、事業は途中の段階ですけれども、今後、印象に残った施設や風景等を紹介するために作成した絵葉書の展示会を散居村ミュージアムで開催し、展示会終了後、子どもたちが知らせたいと思う人に送り、砺波の魅力を市外等にも発信しようとするものでございます。この絵葉書を作成する活動を通しまして、子どもたちがより詳しく砺波のことを調べようとする動きが出てきております。
 今回のふるさと探訪事業は6年生で実施したのですけれども、小学校6年生で学習する日本の歴史と関連づけて、戦国時代の山城として県内で初めて国指定史跡となった増山城跡を見学することがより効果的であり、砺波市の歴史や文化財への理解や郷土への愛着を深めることができると考えて取り組んでみました。
 なお、議員から御提案の中学年での実施につきましては、3、4年生でも校外学習を実施しておりますので、この活用の中でふるさと学習に取り組むことが可能だと考えております。
 今後、今年度の実施状況の検証を行うとともに、現在市の教育センターで各学校で取り組んでおりますふるさと学習の実践事例を持ち寄り、学年ごとに市内の史跡、建造物、人材等をどのように活用できるかを検討しておりますので、それも参考にしながら、各学校の特色を生かしつつ、ふるさと探訪事業が充実するよう、内容及び実施体制等について検討していきたいと考えております。
 次に、大楠議員御質問の砺波市の文化財等の理解を深め、後世に継承するためにデジタルミュージアムを新規立ち上げるとあるが、デジタルミュージアムとはどのようなもので、どのような利点があるのかとの御質問にお答えします。
 川岸議員の御質問でもお答えしましたけれども、デジタルミュージアムにつきましては、今日的に普及しておりますIT技術を活用して、より多くの人に歴史、文化資源をインターネット上で検索しやすくすることで一層歴史や文化を理解し、役立てていただくものです。
 内容としましては、指定文化財や遺跡を初めとする歴史文化資源や砺波市史等の資料をデジタルデータベース化し、保存するとともに電子書庫としての機能を持たせるものです。
 デジタルミュージアムはデジタル技術で情報を保存して、資料の劣化を防ぐだけでなく、世界中の人がウェブに接続するだけで瞬時に砺波市の歴史、文化資源の情報につながり、必要な情報を検索できるという利点があり、普及啓発の観点からも有効な方法であると考えております。
 次に、(3)保育所の暑さ対策と幼稚園の預かり保育についてお答えをいたします。
 まず、保育所のエアコン設置状況につきましては、本年7月現在、すべての保育所の3歳未満の部屋に設置済みであり、また、4歳児の対応につきましては、まず、2階に4歳児の部屋がある出町、鷹栖、油田の保育所で各1カ所に設置をいたしました。また、幼稚園のエアコンの設置につきましては、すべての幼稚園の3歳児の部屋に設置済みとなっております。
 今後の設置計画につきましては、総合計画後期計画の中に盛り込み、保育所、幼稚園の4歳児、5歳児の部屋に順次計画的に設置する予定にしております。
 次に、第2点目にお尋ねの長期休業中の幼稚園での預かり保育をする拠点幼稚園を増やすことについては、現在、夏季休業中において4カ所の幼稚園で拠点保育を実施しておりますが、年によって預かる幼児数に変動がありますが、ここ数年、どの幼稚園でも希望者はほぼ横ばいの状況にあります。また、議員が提案されております出町地区と庄東地区についてですが、本年の夏季休業中の出町幼稚園と庄東2カ所の幼稚園での利用実績は、出町幼稚園では1日平均で2人、庄東の2園では1日平均で5人となっております。
 なお、夏季休業中の幼稚園で預かり保育を実施するには、その期間、園児が在籍している幼稚園の教諭を配置する必要があること、また、給食については、北部と太田の子ども園で拠点保育をしている4園の分をつくりまして対応しなければならないという問題がございます。
 他市の状況と比べてみますと、預かる時間が午前8時から午後6時までと長いことや、弁当ではなく、給食を実施しているという点で、他市よりよいサービスを提供していると、そういうふうに思っております。
 以上のことから、今のところ長期休業中の預かり保育は現行の4カ所の幼稚園で継続していきたいと考えております。
 お尋ねの後期計画の預かり保育の充実につきましては、国の施策も絡むことであり、まずは長期休業以外の平日の時間延長を検討していきたいと考えております。
 次に、項目2、発達障害者支援体制についてのうち、(2)発達障害児支援体制の整備についてお答えをいたします。
 現在、こども課に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員が保育所や幼稚園を定例訪問するとともに、各小中学校の特別支援学級などとの連携を図り、発達障害児などの支援に努めております。
 家庭児童相談員は健康センターでの乳幼児の健康診断や4カ月児訪問などにおいて保健師とも協力し、障害の早期発見に努めており、また、高岡児童相談所や特別支援学校とも連携をとり、その対応について保護者の理解を得ながら子どもの支援に努めております。
 現在砺波市の子どもたちで知的障害等の支援を必要とする場合は、わらび学園に入園して個別に療育を受けたり、診断によっては集団行動をとりながら保育所や幼稚園と並行通所をしたりすることができます。
 先ほど市長の答弁にありましたように、新たに砺波地域に発達障害児支援センターが設置されることになれば、さまざまな障害を持つ子どもたちの支援がよりきめ細かく実施されることになるものと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、大楠議員御質問のうち、4、高齢者福祉の充実について及び5、国民健康保険被保険者証についての2項目についてお答えをいたします。
 最初に、高齢者世帯への宅配などの買い物支援についての御質問にお答えをいたします。高齢化、核家族化が進む中で、高齢者への買い物支援につきましては、高齢者の買い物ニーズを把握することが難しいことや、採算面から地元商店街からの協力が難しいことなど、課題が多くありましたが、議員が述べられましたように、本年3月末には市内の一部スーパーがインターネットを使って食品や日用品などの宅配を始めております。また、このたび県の買い物サービス支援事業を活用し、山間地の高齢者を対象に買い物バスを運行する買い物支援サービスを始められる予定であります。買い物弱者といわれる高齢者の支援として大いに歓迎し、期待をしているところであります。
 しかしながら、この制度では民間事業者やNPO法人等が御用聞きを行い、商店街の商品を配達する宅配事業やミニスーパー事業、移動販売事業も対象になっておりますが、複数事業者が連携して買い物困難地域で実施するなどの要件があり、議員がおっしゃっている民間スーパーの宅配事業はこの事業の対象になることは難しく、現在のところ、市の助成もありません。
 今後は事業者の事業内容や利用者のニーズなどを把握しながら、また、モデル事業の実施状況を注視しながら、高齢者の買い物支援に対して、市としてどのような支援が可能であるか、研究してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険被保険者証のカード化と更新期間の見直しについての御質問にお答えをいたします。
 国民健康保険被保険者証の個人カード化につきましては、被保険者の利便性向上のため、市では当初本年11月から導入予定の総合行政情報システムの更新により実施する計画でありました。しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、電算システム機器の調達ができなくなり、総合行政情報システムの更新が来年7月までの延期となり、これにより国民健康保険被保険者証の個人カード化も延期せざるを得なくなったものであります。
 なお、今年度の国保被保険者証の更新は本年11月1日から平成24年6月30日までの被保険者証を10月末までに簡易書留郵便で交付をする予定にしております。
 また、長期の出張や旅行など別の保険証が必要なときには遠隔地用被保険者証を、また、就学のため住所を別に定めるときは学生用被保険者証を交付し、被保険者の利便性を図っております。
 次に、被保険者証の更新期間につきましては、県内の国民健康保険の保険者では、被保険者資格の再確認や国民健康保険税の未納者の納税相談の機会を設けるため、原則10月1日から翌年の9月30日までの1年間の有効期限として毎年更新をしております。
 議員御指摘の更新期間の延長は、経費の節減や事務量の縮減等のメリットがあることから、今後県内の国民健康保険の保険者とも検討し、よりよい国民健康保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 私は、3つの課題について質問いたします。
 最初に、寝たきりや認知症で介護が必要な家族のおられる場合の税金の障害者控除について伺います。
 所得税法施行令第10条及び地方税法施行令第7条でございます。精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者で、市町村長の認定を受けているものは、障害者手帳がなくても障害者控除、特別障害者控除の対象になるとされておりますが、この取り扱いの現状と改善についてお伺いしたいと思います。
 3点ございますが、まず、障害者認定証の発行状況、市長の認定による障害者控除の対象者とみなせる方は各年ごとに何名ほどおられて、この認定申請をされた方は何名おられたのか、申請されていない方がたくさんおられるのではないかと思うから、お伺いするところであります。過去5年間に障害者認定証が各年にそれぞれどれだけ発行されてきたか、具体的にお示しいただきたい。
 客観的に見て、現状では大変これに乖離があるというふうに認識しております。障害者認定を申請して控除を受けている方が一方にあって、片方で受けていない、こういう現状の乖離を埋めていく努力が今必要ではないか。そうしないと、一つの制度が公平公正に実施されているとはとても思えないわけです。どのような場合に障害者手帳がなくても認定証を発行しているか、その要綱をきちんと定めてあるかということについて伺います。
 平成19年11月の市のホームページには、障害者と同程度の状態であるという認定を受けることにより、障害者控除が受けられる場合があります。もし、6カ月以上寝たきり状態にある場合、または年齢65歳以上で認知症と思われる場合がありましたら、高齢介護課まで一度御相談ください、こういう掲載がされてまいりました。一度御相談くださいということでありますので、ホームページに記載されていることが条件のすべてではなさそうなので、どのような場合に障害者手帳がなくても認定証を発行するか、その要綱の内容はどのようになっているか、具体的にお伺いしたいのであります。
 障害者控除対象者とみなせる方の数と認定申請をされた方の数にこれまで大きな乖離があったとすれば、その原因はどこにあるかという問題。この情報が障害者控除対象者とみなせる方々にどのように伝えられてきたのか、そして、しっかり伝わってきたのかどうか、要綱と認定申請の用紙あるいはその記入例などが対象者とみなせる方々にしっかり行きわたっていなかったのではないか、実情を明らかにしていただきたいのであります。
 その3つ目は、対象者やその家族への制度の周知はどうだったか。より公平公正にするためには改善が必要です。私は要介護認定証と障害者控除対象者認定証を極力同時に交付する、そのことが大きな改善に必ずなると思います。同時交付によって申請漏れはほとんどないというふうな対応が可能になるのではないか、ぜひ改善に向けて善処いただきたいのであります。
 大きな2点目は、国民健康保険の医療費窓口負担、この減免制度の取り扱いについてお伺いいたします。
 病院などの治療に係る本人の窓口負担、その減免の制度でございます。医療機関の窓口で支払う医療費、自己負担割合3割が一般的ですが、これ自体、減免あるいは減額という制度についてですが、国保の44条では、特別の理由があるために患者が保険医療機関などに一部負担金を支払うことが困難な場合、保険者、国保は砺波市は市長が保険者になるわけですが、保険者が次の措置をとることを認めている。一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除すること、そして、一部負担金の徴収を猶予すること、つまり一部負担金の減免制度は、保険税の減免制度とともに、医療に係る患者負担の軽減に資する制度として実施されていなければならない制度なんです。
 そこで、この点について2つほどお伺いいたします。
 国民健康保険法44条の医療費窓口負担の減額免除の制度を、保険者である市長の責任でぜひ実施いただきたい。市が独自に基準を定めて実施しなければならないわけですが、保険税の免除の要綱は片方にあるわけですから、この国民健康保険税減免取り扱いの要綱に準じて、医療費窓口負担の減額免除の制度についても、保険者の責任でぜひとも実施いただきたい。
 そこで、一方で、この問題で長い間砺波総合病院における医療費の窓口負担金の滞納問題、未収金が年によっては1億円を優に超える、こういう事態がずっとありました。総合病院の医療費窓口負担金の滞納問題、依然として深刻でございます。医療費の未払い、滞納金のこげつき、この問題の解決にも、この一部負担金減免制度の活用が望まれているのではないか。保険者である市長において、ぜひ御英断いただきたいと思うのであります。
 大きな3項目めは、少子化対策と市の将来人口についてでございます。
 年少人口割合がこのままでは大きく減少していくということが言われております。このほど示されている後期計画の案でも、将来の人口はゼロ歳から15歳未満を見ると減少傾向で推移し、次第に14%を下回ると推測されますというて書いてあるわけなんです。私は、この総合計画後期計画の案のこのくだりをまとめ上げていく中に、どのような議論がなされたかなということを、本当にその議論の経過をお聞かせいただきたいと思うわけです。
 一生懸命計画を立てて、このように前へ進めていく。そうすれば、こういう現状が次にこのように改善されていくというようなことのために計画はつくっていくんだろうと思うんですが、国全体が人口が減っていきますよ、砺波市の将来予測はこうなっておりますよみたいな客観的なデータは確かにあります。確かにありますけども、そういうことを先取りして、先読みして計画を立てる。年少人口、15%を下回らない、いや、上回っていくように計画を立てるというふうなのが、本来計画をつくるときの基本姿勢として私はあってしかるべきだと思って、大変どのような議論がなされたのかな、これは明らかにしていただきたいと思うわけです。
 年少人口が確実に減っていくというのは、やっぱり市の発展にとって大きなブレーキになります。特に人口が微増しているところもあるわけですから、片方で、減っていくところは大幅に減っていくというふうな、この小さな砺波市における地域間格差というものはますます広がっていく、このように思います。計画の中で年少人口割合が減じていかない、いや、増加に転じていくぞという施策の前向きな展開、こういうものが総合計画の土性骨に座っていないと、何のためにきょうも計画を一生懸命つくっているのかなということを本当に思ってお尋ねしているわけです。
 年少人口割合を増やしていく最大のことは、私は雇用対策にある、若い人たちが学校が終わったらこの郷土で働いて、生き抜いていくという、そういう若い人を増やさない限り、この年少人口割合というものは絶対に増えていかない。
 ですから、この間一番大きく割り込んできた高校生の求人倍率、ここをどう改善するか、あるいは若年者の非正規雇用の割合が30.4%、年収200万にならない、こういう若い世代が大変不安定な雇用のまま結婚適齢期に入っていかざるを得ない。将来設計が立てられない、この雇用の環境というものを変えていく。したがって、若い人の正規雇用を砺波市で施策として増やしていくような、そういう導入をやっていかないと、若い人の雇用対策、本当に改善できない。そのために少子化はさらに進むぞということに勢いなっていくでしょう。
 ぜひ学校、最終学業が終わったら、ふるさとで生きていきたい、そういう人育てを、とうとい子たちを育てていくような施策とともに、正規雇用を砺波で増やしていく、あるいは砺波地域で増やしていく、こういう施策展開をこの後期計画で一番大事な課題として整理していく必要があるのではないか。市長がどのようにお考えか、そして、この策定作業の過程でどんな議論があったのか、ここをお聞かせいただきたいのであります。
 この問題の2つ目は、雇用対策法第5条に掲げてある、市が雇用計画など必要な施策を講じるよう、この5条に求められている記述があります。市と県で協力して富山県の中で一番雇用環境の悪い砺波、南砺、小矢部、求人数が本当に少ない。そうすると、富山県は雇用環境の一番悪いところの県内の格差を底上げするための計画、富山県の責任で、これは立ててもらわないといけない。それに市も一枚かませていただいて、全力を挙げていく、そういう姿勢がなかったら、この砺波地域の雇用の本当にどん底状態というか、これ、改善できない。
 ぜひ県と連携をいただいて、この地域の雇用計画をどうするか、とりかかっていただきたいのであります。そして、若い正社員の雇用が伸びていくように、砺波市内の事業所を支援いただきたいのであります。市長の御所見をお伺いして、質問を終わります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 前田議員の御質問のうち、少子化対策と市の将来人口について御質問にお答えをいたします。
 少子高齢化社会を迎え、全国的な傾向として総人口及び年少人口が減少しているところであります。このことは砺波市におきましても例外ではなく、総人口及び年少人口いずれの人口も減少していくものと推測をいたしております。
 将来の人口推定する方法としてコーホート要因法が一般的に用いられており、今回の人口推計もこの方法を用いております。コーホートというのは5歳ごとの集団のことを示し、その集団が5年後にどのように推移するかを幾つかの要因や変化値を当てはめて統計的に推計するものであります。
 基礎となる数値は、平成17年及び平成22年の国勢調査の実績による人口であり、各年代に対し、出生率、生残率、転入転出の純移動率及び出生時の男女比という要因を当てはめて算出されたものであります。したがいまして、議論によって算出されるものではなく、統計的な手法で推計した結果であることを御理解いただきたいと思います。
 ここで、人口に関する要因における本市の特徴としましては、出生率が高いことが上げられます。ここ数年の合計特殊出生率は全国及び富山県よりも1割程度上回る値を示しており、県内では舟橋村に次いで高い率となっております。この出生率が高いことが人口減少の度合いを県全体の推計より比較的緩やかなものとする要因として働くものであります。
 さて、若年層の雇用対策につきましては、昨年度より地元企業の協力を得て、市内高校生を対象とした企業訪問事業を実施しており、臨場感を持って直接経営者や従業員から話を聞くことにより、地元での就業に結びつくものと考えております。
 なお、ハローワーク砺波においては、求人開拓員が若年層の求職者の就業相談に対して求人企業に出向き、雇用のマッチングを行っており、また、市内の高校においては、在籍する就職アドバイザーが高卒者の求人確保に向け企業訪問などの取り組みを行っているところであります。なお、私もハローワーク砺波の所長と一緒に直接市内の企業や商工団体などに出向き、若者の雇用の維持確保に向けて要請を行ってきたところでございます。
 市といたしましては、引き続きハローワーク砺波や市内企業を初め、関係団体との情報交換を行いながら、若者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。また、教育委員会が自分たちの地域を知り、郷土愛を育むふるさと学習を進めており、砺波を愛する子どもたちが育つことを願っているものであります。
 若い世代に限らず、より多くの方が砺波市に暮らし、子どもを安心して産み育てていける環境づくりを進めることは大変重要なことである、このように思っております。そのためにも農業や製造業、観光産業等が発展し、それによって多くの雇用が創出され、ひいては人口減少の歯どめにつながるように各施策を着実に推進してまいりたいと、このように考えています。
 次に、雇用対策法に基づく雇用計画の策定などに関する御質問についてお答えいたします。
 厳しい雇用情勢の中で、県内における本年7月末の有効求人倍率は0.88となっており、ハローワーク砺波管内における有効求人倍率は0.75と、富山労働局管内では2番目に厳しい倍率となっておりますが、前年同月比では大幅に改善をしております。この2カ月間も連続して上昇していることから、今後もよい方向に向かうことを期待するものであります。
 また、市内の工業高校における本年3月の卒業生の就職状況につきましては、就職率が100%であります。また、就職者103名のうちの市内企業18社に24名が就職しているところであります。
 なお、本年7月末現在の富山県労働局管内の来年3月の高校卒業予定者の求人状況につきましては、求人倍率が0.90倍になっており、前年同月比0.17ポイント上回っている状況でございます。
 こうしたことから、本市といたしましては、雇用対策として国の緊急雇用対策に取り組むとともに、先般ハローワーク砺波と合同でふれあい就職相談会を開催したところでございます。今後につきましても、商工団体と連携しながら雇用相談を開催することといたしております。
 議員の御質問の雇用対策法第5条には、地方公共団体が国の施策と相まって当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならないと規定されております。この必要な施策の中で、国と地方公共団体が連携して地域雇用計画を策定することができることとされております。これも計画の策定等につきましては、県を初め、ハローワーク砺波や管内の各地と調整しながら地域雇用対策に係る関係法令も含めて協議してまいりたいと、このように考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、前田議員御質問のうち、1、寝たきりや認知症で介護が必要な家族のいる場合、税金の障害者控除について及び2、国保の医療費窓口負担減免制度の周知をの2項目についてお答えをいたします。
 最初に、寝たきりや認知症で介護が必要な家族がいる場合の税金の障害者控除についての御質問にお答えをいたします。
 まず、障害者控除対象者の認定につきましては、従来、寝たきり台帳の登載者を対象に認定しておりましたが、平成18年に対象者の範囲を拡大した砺波市障害者控除対象者の認定事務取扱要綱を制定いたしました。その後、平成20年には、それまで特別障害者該当者のみが対象であったものに普通障害該当者を追加したほか、介護認定調査情報の利用による判定方式に変更するなどの改正を行いました。
 こうした要綱改正により、現在認定判定基準は、要介護度、介護認定調査による障害高齢者の日常生活自立度や認知症高齢者の日常生活自立度により判定をしております。
 次に、障害者控除対象者認定証の過去5年間の発行状況ですが、一度認定証の交付を受けた後、状態が変わらない限り、毎年の申請は不要としておりますので、新規申請の件数と各年の認定者数におきましては、平成18年が新規総数とも30名、平成19年が新規11件で41名、平成20年が新規42名で72名、平成21年が新規40名で108名、平成22年は新規23名で114名となっており、平成18年の制度開始以降の延べ認定者数は146名となっております。
 また、要介護度介護認定調査による障害高齢者自立生活支援度や認知高齢者日常生活自立度により、対象とみなせる方の人数は、砺波地方介護保険組合の調べでは、平成22年は1,336名となっており、認定申請者数146名と比較しますと、議員御指摘のとおり、確かに乖離しているかの印象を受けますが、所得税の控除の中には障害者手帳を既に受けられ、障害者控除をなさっている方、また、所得が少なく、控除を必要としない方など、申告者個々の状況が違っていることから、現在の手法が直ちに情報不足による不公平になっていると言えないというふうに考えております。
 次に、情報提供につきましては、現在的確に情報収集ができるよう、市広報やホームページへの掲載、TST、FMとなみによる告知のほか、ケアマネジャーを通じ直接的に情報提供を行っており、今後も引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 また、事前にすべての障害者に障害者控除対象者であることを案内することや、介護認定通知と一緒に認定書を交付すればとの御提案ですが、先ほど申し上げましたとおり、既に障害者手帳をお持ちの方や障害者控除を必要としない方に対しても交付することになり、対象者本人が混乱されるほか、申告事務にも混乱を招くおそれがあることから難しいと考えております。
 次に、国保の医療費窓口負担減免制度の周知についての御質問にお答えいたします。
 国民健康保険法第44条第1項には、震災、冷害、事業の休廃止等により生活が著しく困難になった場合において、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができると規定されております。
 しかしながら、近年の景気後退による雇用悪化などに対応するには具体性に欠けたことから、平成22年に厚生労働省から一部負担金減免のガイドラインが示されました。
 これによりますと、減免対象となるのは、災害や事業の休廃止、失業などで一時的に収入が減り、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が1カ月の生活保護基準収入の3倍以下、減免期間は原則3カ月まで、対象は入院した場合などとなっており、この基準で実施した場合、減免した額の2分の1を国が財政支援するということになっております。
 これを受け、一部負担金の減免につきましては、現在近隣の小矢部市、南砺市との3市で組織しております富山県国民健康保険団体連合会砺波支部におきまして統一した要綱の策定を進めており、年内をめどに早急に実施したいと考えております。
 一方、現在砺波総合病院では、砺波市国保の被保険者で29件、318万円余の未収があると聞いておりますが、この一部負担金の減免によりまして、総合病院の未収が少しでも解消されるものと期待をしております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時54分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(稲垣 修君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 9月2日に発足をした民主党の野田政権、原発の問題でも、暮らしを破壊することの問題でも、財界中心の政治がこんな日本にしてしまった、そういう中であらわれた自民党政権以上に財界に露骨にすり寄る財界直結内閣であり、国民との矛盾がいよいよ深刻なものとならざるを得ません。
 野田首相は、組閣後の会見で早速消費税の増税、TPP推進の立場を改めて表明、昨日の所信表明演説では、原発について推進の立場を定期検査後の再稼働を進めるとするなど、国民の思いとはかけ離れていくばかりのようであります。
 税と社会保障の一体改革については、この年末にかけ改悪のスケジュールが予定をされています。現状でも十分に厳しい状況の中で、国民への負担増、そして、地域の崩壊につながる動きを何としても食いとめなければならないと決意を新たにするものであります。
 さて、福島の原発事故を受けて運転再開のめどが立たない北陸電力志賀原発に燃料棒が搬入されたと報じられ、驚いた人もたくさんいたことと思います。北陸電力は再稼働を前提するものではないと言っていますが、極めて危険なことであります。運転を停止していようが、原発そのものが危険であることは明らかであり、速やかに原発からの撤退を求めるものです。
 さて、昨日は庄発電所(仮称)の起工式があったところですが、再生可能エネルギーの導入は大きな課題であります。千葉大学とNPO法人が共同で実施をしている永続地帯研究の2010年版報告書によれば、富山県は再生可能エネルギー供給密度が全国1位、供給量では全国7位であり、その約95%が小水力発電、小水力発電の供給量は全国2位、供給密度は全国1位、再生可能エネルギー需給率全国3位とされています。市町村別に見れば、残念ながら砺波市は大変低いほうであり、力を注いでいかなければならない課題であります。
 さて、原子力発電所を抱えている13の道県が電力事業者と結んでいる原子力安全協定について、原発がない34の都府県でも協定締結の動きがあるとも報じられています。原発立地県に隣接している県以外でも、被害が広範囲に及ぶことなどを理由にしています。
 東京電力福島第一原子力発電所事故の被害が県境を越え、広域に広がる中で、立地県以外でも安全性への懸念は高まるばかりであります。原発と放射能の不安をなくしてほしいという市民の願いにこたえ、少しでも安心して暮らせるよう、異常時等における情報の迅速な連絡、通報義務、再稼働に当たっての事前協議などを軸とする原子力安全協定を締結するよう、県とも連携をして取り組まれることを求めるものであります。
 また、原子力安全協定には周辺環境における放射線について、事業者、地方自治体、国による共同監視についても含まれるものです。福島原発の事例を見ても、放射能の汚染は一律に広がるものではなく、風向きや天候等によってさまざまであります。ホットスポットなどという言葉もよく聞くようになり、放射能汚染への不安が一般化、市内の店舗でも放射線測定器の取り扱いがされるなどしているところです。一方では、海外製の安い測定器の誤差の問題や信頼性の問題なども報じられているところです。
 万一のために放射線測定器を備えることについて、6月の議会では、総合病院に保有しているが、県の配備状況、近隣市の配備動向を見極めながら検討との答弁でありました。食品の放射能線量を測定するゲルマニウム半導体検出器は2,000万円、簡易型でも数百万円といいますから、独自での導入は困難であるにしても、空間線量を測定するサーベイメーターは、信頼に値するものでも30万円から50万円程度といいますから、導入は可能でありましょう。市において放射線測定の機材や体制を直ちに整えるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、地域主権改革にかかわっての問題であります。砺波市では総合計画後期計画の基本構想及び基本計画が示されたところであります。一方、国会では、地域自主自立第2次一括法が8月26日、日本共産党以外の各党の賛成で可決・成立をしました。
 民主党政権の一番の目玉であった地域主権改革について、自民党は、主権が国民にあるのであって地域ではないという、確かにもっともな理由でありますが、中身を変えないまま地域改革と名称変更の改正案を提出し、法案は成立したものであります。これは国民生活を守る基準を廃止したり、自治体任せにするものであり、188もの関連法律を一括して改定、障害者、社会福祉、生活保護、母子保健など、国民の権利と生活に広範囲に影響を与えるものであります。
 昨日の本会議等でも取り上げられているところでありますが、さて、国の地域主権改革が示す自治体構想とはどのようなものでありましょうか。国の仕事は外交、軍事、通商などに限定をする。自治体の広域化を進めて道州制を敷き、大企業中心の開発事業を進める。住民生活に直接かかわる福祉や教育、社会保障などは基礎自治体に押しつける。保育所の設置基準など、国の責任で守るべき国民生活の最低保障、ナショナルミニマムを取り去り、自治体任せにする。国や補助金や負担金を廃止し、一括交付金とするため、自治体に入る金額は大幅に減らされ、そのため自治体は受益者負担の名で住民負担を増やし続ける。効率化や公民、公と民の協働を名目に次々と民営化、民間委託を推し進め、自治体の責任を投げ捨ててしまう。このようなことでは、住民は憲法で保障された基本的人権や生きる権利すら奪われかねません。
 さらに憲法が改悪をされれば、戦時体制そのものではありませんか。地方自治を壊し、行き着く先は戦争する国づくり、それが地域主権改革の本質ではないかと思われるところであります。このような危険な方向へ進める地域主権改革に対し、市長はどのような見解を持っておられるのかをお伺いします。
 また、市長は就任以来、市民一人一ボランティアを提唱されていますが、これもちょっと気をつけなければならないものと考えます。本来的なボランティアは大いに結構でありますが、今の国の地域主権改革などの方向は、行政のやるべき仕事を住民や地域、事業者などにどんどんゆだねていって、自治体には問題解決のためのコーディネーターの役割を果たしたらいい、そういう方向が出てきております。
 これは大きな間違いであります。この方向で、地域で、地域でというふうになっていけば、地域で働ける人、動ける人は限られておりますので、どうにもならなくなっていくのではないでしょうか。
 市が責任を持つべき仕事を地域や住民に押しつけるべきではないと思うものでありますが、このあたりについて市長はどのようにお考えでありましょうか。自治体の計画に対する住民の意見の反映や計画公表の義務づけの廃止、これもまた地方行政の住民参加や自治体の情報公開を後退させるものではないでしょうか。
 住生活基本法や障害者自立支援法など、自治体策定の計画に対する住民の意見の反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいるということは、地方行政への住民参加や情報公開を後退させることになります。
 国会では、片山総務相が、住民の意見を反映させるのは当たり前、国が義務づけすることはないと答弁をしましたが、そもそもは計画への住民の意見反映の規定は、国が地方を縛るものではなく、住民の立場から国と自治体に責任を果たさせるためにつくられたものであります。
 1番の問題は、これまで国が定めていた保育所などの福祉施設の最低基準を地域主権の名のもとに地方条例化をし、国の責任放棄、主権者たる国民の権利の侵害となっていくことであります。国の責任で守るべき国民生活の最低保障、ナショナルミニマムを社会保障を初め、各分野で放棄をし、国民生活を支える行政サービスを後退させるようなことは許されません。
 今議会に富山県労働組合総連合から要望が出されているところでありますが、地方自治体の役割は地域住民の福祉を増進し、これは市長が常々言われているように、住民が安全・安心に生活できる環境を提供することであります。安全・安心に生活できる環境であってこそ、砺波市に定住する人も増え、地域の活性化にもつながるものであります。
 地域の自主性を高める法案の趣旨に基づき、地方の条例改正において現行の基準を維持改善し、国の示す最低限の基準をより拡充させる立場で臨むという姿勢を明らかにしていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでありましょうか。
 次に、地域医療整備に市がどのようにかかわっていくかの問題についてお尋ねをします。
 まず、この議会に提出をされている太田診療所の設置条例の廃止にかかわる問題であります。なぜ太田の話を鷹栖の者がというふうな言われ方もしますが、これはそういう問題ではないということで、市のやり方が余りにひどいという声が当該地区の住民からも聞かれるところであります。事の経緯を知る住民の話を聞けば、この間の市当局の経過説明とはまた異なる実態も見えてくるところであります。
 この議会の初日、諮問第1号、地方自治法第238条の7の規定に基づく異議申し立てに関する諮問についての討論でも申し上げたとおり、この問題は決して太田地区だけの問題ということではありません。事の本質は、行政の運営としてこの間のやり方が間違っているということ、行政運営の姿勢が問われる問題であるということを初めに申し上げておきます。
 市長の提案理由説明では、民間医療法人による診療所運営を一層安定化させ、軌道に乗せることにより地域医療の確保を図るため、市国民健康保険直営診療所設置条例を廃止するとのことですが、設置条例を廃止すれば、診療所運営が安定するといったこの理由自体がよくわかりません。私の頭が悪いのでしょうか、到底納得できないのであります。
 医療法人は通常の営利法人とは区別をされていますが、公益法人等とはまた異なるものであります。そもそも民間はどうしてももうけを生み出さなければならないという宿命を背負っています。採算が合わなくなれば、撤退せざるを得なくなってしまうものであります。地域にとって、あるいは社会的に必要なものであるならば、公が支えなければならないものでありますし、そのために市民は税金を納めているはずであります。
 とりわけ医療や教育など、本来的に公的なものを民間にゆだねるということは危険が伴うということを忘れてはなりません。民間に担当させるにしても、委託や指定管理などの手法もあり得るわけであります。
 砺波市総合計画の前期基本計画には、公共福祉の増進のため、国保直営診療所、太田診療所の運営に努めますとの施策が明記をされていました。太田診療所は医師の確保が困難となったため、廃止ではなく、休止とする。設置条例、運営委員会を残すので、医師の確保ができれば、もとの形に戻すと住民説明会などでおっしゃっていたこととの整合性は一体どうなってしまうのでありましょうか。医師確保のために具体的にどのような努力がなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、国保の直営診療所として行うことで交付税等の措置がされてきたはずでありますが、一体具体的にどの程度の金額だったかを明らかにしていただきたいと思います。
 一番初めに地区に打診されたときには、設置条例も運営委員会も廃止をし、民間医療機関にゆだねてしまうということ、これが最初からあったというのが本当のところではないのでしょうか。そのことを前提に、民間医療機関による診療を先行させ、無償使用が継続するのは好ましくないとの指摘を受けたら、設置条例は廃止して、つじつまを合わせる。10月からは行政財産が普通財産になるので、使用料を取ることになるからよい、そういうふうな問題ではないと思います。このようなやり方が行政としては明らかに間違っていると考えるものであります。
 診療が行われていること自体はよいことだからといって、どのようなやり方でも手続は構わない、そのようなことは決してあってはならないのであります。民間医療機関が担当するにしても、先ほどから言っているように委託あるいは指定管理など、さまざまな問題にならない形をとることが可能である中で、民間医療機関が行政とは独立してやりたいとの意向であったためなどと説明をされますが、であれば、無償使用など問題があることを認識しつつ、民間の言いなりになっている、そのようなことなのでありましょうか。
 いずれこのようなやり方をそのまま通されては、今後にも同じようなやり方で、行政がなすべき仕事が切り離されてしまうのではないか、そのような大きな不安が残ってしまうものであります。それこそ市長が言う、安全・安心に暮らせるということとはどんどんかけ離れていってしまうのではないかと危惧するものであります。そういった意味において、今回の設置条例の廃止についてはこのまま認めるわけにはいかないということであります。
 さて、その一方で、庄東地区の皆様の熱意もあり、同民間医療法人が東般若地区内で診療所を開設されました。市の当局は、ますます進む高齢化、核家族化の中で、市内で最も高齢化が進んでいる庄東地区の皆さんにとって、身近で安心できる医療が確保できることは大変喜ばしいなどとし、昨日の答弁でも、地域におけるモデルとして大きな役割を担っていただけるものと期待を寄せておられます。4月5日付の富山新聞記事では、公立でも私立でもない、いわば地域立とも紹介をされていたところです。
 昨日も支援を求める意見も出されていたところでありますが、この診療所の開設の費用や家賃、光熱費等は当該地区で負担されているとのことであります。このように住民負担が伴っていることについては、市当局としてどのように考えておられるのでありましょうか、お尋ねをします。少なくとも庄東の診療所について住民負担が伴わないような具体的な支援がなされるべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
 総合計画の基本計画には、だれもが身近なところで治療が受けられるよう医療体制の整備を支援しますとありますが、開業される医師がどうしても市街地の中心部に集中してしまうという現実を見れば、行政としてかかわりが不可欠であると考えます。具体的に一体どのような支援を考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、公契約条例についてお尋ねをします。
 公共事業の品質確保と公共サービス従事者の適正な労働条件の確保を担保するため、公契約条例を定めることについては、3月議会で前田議員が取り上げたところであり、私も同様の立場であります。
 さて、高岡市では公契約条例には至っておりませんが、適正な労働条件の確保が履行されているかを確認するためとして低入札調査時に提出される労務者の確保計画に基づいて、工事、業務委託の完了時に書面による労務者確保の実績報告書、作業労賃、単価を含めて、この提出を求めることにしたと聞くところであります。
 3月議会での答弁は、他の自治体の状況などを調査研究してまいりたいというものでありましたが、その後の検討状況についてお尋ねをするものであります。少なくとも高岡市の事例のように、早急に少しでも前進をさせていくべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 こういった報告の提出は一般には地元業者も含めて厳しい面も出るかと思いますが、逆にやはり外からとにかく安くたたくという業者が入ってくることを防ぐという意味においても、広い意味でやはり地域の業者の皆さんを守るということにもつながるというふうに思っておりますので、前向きな答弁を期待するものであります。
 以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の御質問のうち、原子力発電所の問題について、地域主権改革の問題について及び地域医療制度に市がどのようにかかわるかについて、3項目をお答えいたします。
 まず、原子力発電所の問題についてのうち、県とも連携し、原子力安全協定の締結についてでございますが、原子力安全協定につきましては、原子力事業者が地元の県、立地市町村と隣接市町村の立ち会いのもとで結ばれているものでありまして、地域住民の安全、生活環境保全を目的にしており、内容としては、市に周辺環境における放射線の共同監視、異常時における情報の迅速な連絡、通報義務、地方自治体による立ち入り調査、安全措置要件の受け入れなどについて協定されております。
 つきましては、本県の近辺の現状を申し上げますと、志賀原子力発電所を有する北陸電力は、石川県志賀町と柏崎の刈羽原子力発電所を有する東京電力は新潟県柏崎市、刈羽村とそれぞれ締結しておりますが、基本的には電力事業者と立地県及び市町村における協定となっております。
 そこで、このような協定の締結を富山県と連携して取り組んではいかがかとの御提案でございますが、6月議会定例会の御質問にもお答えをしましたが、当市の地域防災計画における原子力災害対策の方向性につきましては、まず、県の方針におきまして、国の防災指針が原発事故に備え、防災対策を重点的に整備する地域(EPZ)について現在8キロメートルから10キロメートルとしているが、指針が見直される方向性にあります。富山県もその範囲に含まれる可能性があることから、県の地域防災計画の見直し業務において、国の対応を見極めた上で対策をとりたいとする状況を把握しております。
 当市といたしましては、この県の議論を見据えて、広域対応が必要となる原子力災害対策を進めてまいりたいと考えておりまして、協定につきましても、国の動向も踏まえながら県と連携して対応をとりたいと考えております。
 次に、市として放射能測定の体制を整えてはいかがかとの御提案でございますが、6月定例会の御質問にもお答えをいたしましたが、射水市にある富山県環境科学センターでは、空間の放射線を連続的に測定し、24時間監視するための装置であり、モニタリングポストを設置し、その結果を常時公表しております。
 この情報によりますと、震災が発生した日からの測定結果は、通常の自然界の放射線のレベル範囲内であり、これまで異常は認められていないと報告をされております。また、6月には県によりまして全市町村の庁舎敷地内において、可搬型のサーベイメーターを用いて放射線量の測定が行われており、その結果につきましても、自然界の放射能のレベルであったと公表をされております。
 なお、県では広域的な環境放射線の観測体制を整備する目的で、モニタリングポストを志賀原発対応として氷見市に、柏崎の刈羽原発対応として入善町にそれぞれ1カ所ずつ設定することと決定しておりまして、10月から観測を監視する予定としております。
 また、先月新聞報道にありましたように、国の第2次補正予算に盛り込まれたモニタリングポストの整備事業は、全国で250台増設を利用し、さらに4カ所増設する予算案を今定例会に上程されているところであり、県内では合計7カ所の観測体制となるよう計画されております。
 当市といたしましては、このような県内の放射能数値の動向、県の対応を見極めながら正確な情報の収集、開示のために必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域主権改革の問題についてお答えをいたします。
 まず、1項目めの地域主権改革に対して、私の見解をお尋ねでございますが、政府が掲げる地域主権改革については、昨日の嶋村議員にもお答えいたしたとおり、地域主権戦略大綱にその理念が掲げられており、そこで示される地方が主役の国づくり、国と地方の役割分担の見直しが適切に行われた場合の方向性に対しては、議員が御心配されるような基本的人権や生きる権利が奪われかねない改革とする御意見には賛同できないものであります。
 しかしながら、この改革には地方自治体の多くの施策の権限が移譲されることになっていることから、その実現につきましては、市民に必要以上の負担が生じ、不合理なサービス後退があってはならないと考えております。
 また、来年4月には、第2次一括法に基づき、幾つかの項目が市町村に移譲され、移譲された事項について条例において定める必要がございますが、国が示すべき基準がいまだに示されていないことや、権限移譲に関する事務財源についても、地方分権改革推進委員会の第4次勧告で、執行に要する経費全額を税財源の移譲により確実に実施することとされているにもかかわらず、いまだ具体的に示されておりません。
 このような不透明な要素につきましては、国に対して早急に明らかにし、地方自治体において円滑な権限移譲と適切な事務執行が推進できるよう、市長会を通じて働きかけてまいりたいと、このように思っております。また、今後の分権業務におきましても、地方六団体側の意見を十分反映していただくとともに、市としても必要に応じて働きかけてまいりたい、このように考えております。
 その上で行政と議会には、地方自治体の実情に応じて施策の水準を適切に選択する立場にありますので、改革の動向については今後とも議会に情報提供させていただきたいと思っております。
 次に、地域主権改革と私が提唱しております市民一人一ボランティアについてでございますが、議員から御紹介いただいたとおり、市長就任以来、私は市民一人一ボランティアを提唱してまいりました。本来ボランティア活動とは、自主的、自発的に、かつ報酬を目的とせずに、できることをできる範囲で行う地域活動、奉仕活動が原則であると考えております。また、一方では、ボランティア活動は自己実現の場でもあるという側面を有しております。さまざまなボランティア活動を通じて市民の皆さんに自分を磨き生きがいづくりにしていただくこともとても大切なことではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、私が提唱しておりますのは、市民一人一人が郷土に愛情と誇りを持ち、自分のできる分野でボランティア活動に参加をいただき、市民全体で魅力的なまちづくりにかかわっていただきたいと考えているものであり、議員が危惧されておられるような地域や住民に押しつけるという意図は全く含んでいないことを申し上げ、御理解を賜りたいと思います。
 また、市が責任を持つべき仕事とは具体的にどのような業務を想定されているかわかりませんが、市が責任を持つべきと考える業務については、今後とも、市の責任において執行していくものであり、御理解を賜りたいと思います。
 次に、条例化に当たりまして、市民サービスが低下しないようにとの御提案でございますが、今ほど地域主権改革の見解でお答えいたしましたとおり、市民に必要以上な負担を与え、不合理なサービスの後退はあってはならないと考えています。このため、条例の策定段階において、専門家や市民の意見聴取などを踏まえ、議会においては十分な議論をお願いするところでございます。
 また、住民の意見反映や計画の公表の義務づけの廃止については、住民参加や情報公開を後退させるのではないかと御心配をされておりますが、総合計画の構想策定など、従来以上の市民参加の姿勢で実施しておりますので、御懸念には及ばないと存じております。
 つきましては、地域感覚、時代感覚に即し、各地方自治体においては、その市民にとって公平で、適正な施策を形成することが重要であると考えておりますので、議員が述べられるように、全国を画一的に現行の施策水準を維持することが果たして市民にとって望ましいのかどうか十分に検証し、議会を初め、市民の議論の上で決定していくべきものであると考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、地域医療整備に市がどのようにかかわるかについてのうち、このまま太田診療所設置条例を廃止すべきではないとの御質問にお答えいたします。
 最初に、これまで太田診療所の経緯と条例廃止についての考え方について御説明をいたします。太田診療所は昭和30年9月から砺波市国民健康保険直営診療所として開設され、市に民間診療所からの医師の派遣により、平成22年3月まで、市内唯一の市の直営診療所として運営をされてきました。しかしながら、地方における医師不足や医師の専門医化が進む中で、直営での医師の確保が困難となり、平成22年4月から太田診療所を休止とし、民間診療所を招致したものであります。
 これによりましてものがたり診療所太田として、民間診療所が開設されましたが、診療回数が以前の週2回から週1回に減少したことや、医師が1名体制であったことから、地元地区の皆さんには医師はよく知っているが、将来とも診療所が継続して運営されるかが不安視されておりました。そこで、市には最悪の場合は、医師の確保ができれば、直営に戻すことも考えられると説明したものであります。
 こうした状況の中で、本年4月に入り、地元から要望が出ていた診療回数が従前の2回に戻ったことから、利用者が従来の水準に戻りつつあり、地元の診療所として定着してきました。また、医師が2名体制になったことにより、医療基盤が整備され、地元の皆さんが最も心配をされていた将来の医療に対する不安が解消されました。
 一方、今後も太田診療所を休止のままにしておくことは、民間診療所が長期的視野を持ちながら、責任を持って安定的に診療所運営を継続する上で支障となることから、休止状態である太田診療所を廃止し、現在の民間診療では民間での柔軟な発想も取り入れられ、今後もすぐれた医療体制が継続されるよう環境を整えていくものであります。
 なお、現在の民間診療所は以前のように医療行為のみを行うのではなく、訪問看護、訪問介護、さらには訪問診療との連携が図られ、地域の皆さんにとって在宅においても安心して医療、介護が受けられるようになっております。
 次に、お尋ねの交付税措置されていた金額ですが、補助金のように明確なものではありませんが、交付税算定の計算上では約200万円余となっております。
 なお、議員がおっしゃられる医療は公的なものであり、民間にゆだねるのは危険であるとか、行政がなすべき仕事が切り離されるとかのお考えについては、公的に行うのがよく、民間は危険だという硬直した考えではなく、あくまでも利用者本位で考えるべきものであると思います。
 その中で、診療所を直営で行うことが必ずしも行政のなすべきものではなく、公と民間との連携、いわゆる病診連携など調整を行いながら地域医療を確保し、市民の皆さんに安心して医療が受けられる体制を築いていくことが行政のなすべき仕事だと考えております。現に、この民間診療所では、当該地域において直営のときよりも幅広い医療サービスが提供されております。
 次に、市行政として地域医療整備にどのように支援するかの御質問の中で、民間医療法人による庄東診療所に対して住民負担が伴っていることに対し、市はどのように考えているかの御質問ですが、あくまで民間医療法人が庄東4地区の熱意により招致され、その上で管理費等の地元負担については、地元と民間医療法人の間で交わされた契約の中で行われているものであり、市がそのことの是非についてコメントすべきものではないと考えております。
 なお、このたびの診療所の招致により、庄東地区の皆さんが身近で安心できる医療が確保されたことは大変喜ばしいことであり、このように行政にだけすべてを任せるのではなく、地域の皆さんが自分たちで地域医療を支えていくというお気持ちは非常に大切であり、このことが医療再生への一つの道しるべになるのではないかと考えております。
 次に、庄東診療所に対して住民負担が伴わないように具体的支援を考えているのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、地域の皆さんに訪問診療や往診など、在宅医療の必要性などについて御理解いただくための講座を開催するなどして、診療所の利用促進や、その結果として住民負担の軽減に向けて側面から支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、医療体制の整備の支援につきましては、先の川岸議員の御質問にもお答えいたしましたように、これからますます高齢化、核家族化が進む中で、地域医療の確保は喫緊の課題であり、現在、「地域医療・福祉を考える会」の中で、医療、介護、福祉が連携する砺波型の地域包括ケアの具体策について検討をいただいているところであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、公契約条例に関する質問につきましては副市長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、公契約条例の制定に向けた検討状況についてお答えいたします。
 砺波市が発注する公共工事における品質や労働条件の確保につきましては、本年3月定例会で前田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、適正な設計に基づく予定価格の設定、それと、低入札調査基準価格や失格基準価格の導入、これによりまして、今のところある程度の対応ができているものと考えております。
 また、低入札価格調査の対象となった工事につきましても、監督業務の強化、これや中間検査の実施などによりまして、検査を強化いたしております。このことによって品質等については確保されているものと考えておりますが、労働条件の確保についての検証までは実施していない状況にございます。
 ただ、賃金等の労働条件につきましては、他の法令で規定されているところでもございまして、このこととの関係については非常に難しい問題も含んでおります。公契約条例の整備につきましては、今のところ喫緊の課題とまでは考えておらず、引き続き調査研究していくべきものと考えております。
 なお、公契約条例への取り組み状況等につきましては、この10月に開催されます富山県市町村財政事務研究会での研究課題の一つとして砺波市から提案しているところでもありまして、御紹介の高岡市の例も含めまして、県内自治体の動向を把握してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) なお、再質問につきましては、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
 よろしいですか。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 太田診療所について、経過をるるまた御答弁をいただいたところでありますが、項目の冒頭で申し上げたとおり、今回のようなやり方が行政の運営としてはふさわしくないということを問題として取り上げておることであります。こんなことを言い出せば、私、市長の住む鷹栖だってお医者さんはいましたけど、今はいなくなってしまっている地域でありますけれども、今回のポイントとしては、やり方の部分について、市はそれで正当であったというふうにお考えなのかどうか、このことについては答弁がありませんでしたので、お尋ねをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) この太田診療所のやり方が行政として適当であるかというような御主旨の質問であったかと、このように思っておりますが、まさにいろいろの努力はしていました。しかし、残念ながらふさわしいお医者さんはいないという現状の中で、しかも、極めて今御案内のとおり、医師不足でございます。
 幸いにも佐藤先生が診療に当たっていただけるというお話もあり、しかも、地元といたしましては、大変かえってよく知っておられる方で、非常に地区民の皆さん方にいろんな形で診療なされておられる方でございますから、極めて私はそういう面では非常に安心できるお医者さんである、このようなこと、そして、また御本人は、私は一医療法人として診療に当たりたいという気持ちも酌みながら診療に当たっていただいたところでございます。
 当初は、1人だからということで非常に心配をいたしましたが、おかげさまで2人のお医者さんで診療に当たっていただけたということとあわせて、先ほどと同じことを申し上げますが、訪問、それからまた介護、さまざまなことについてやっていただけるという話も承りまして、まさに今、地域医療で大変問題になっておることにつきまして、いろんな面で地域の皆さん方には、従来よりもより以上に地域医療が充実するものであるということを考えれば、民間でおやりになることが大変適当である、このように思いまして、判断をしたところでございます。
 以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 私は、ただいまの市長の答弁で十分ではないかなと判断をいたしますけども、あとは見解の相違ではなかろうかなというふうに私は判断をいたします。
 再質問を終了したいと思います。
 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(稲垣 修君) ただいま議題となっております議案第36号から議案第45号まで、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件について、及び報告第12号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託をいたします。

                  日程第2
           免税軽油制度の継続を求める請願外2件

               請願の常任委員会付託

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第2 免税軽油制度の継続を求める請願外2件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了をいたしました。
 お諮りいたします。明9月15日から9月21日までの7日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、明9月15日から9月21日までの7日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は9月22日、午後2時から開会をいたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午後 1時48分 閉議



平成23年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成23年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第36号から議案第45号まで、平成
      23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号
      から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
      いて外8件について、及び報告第12号から報告第13号まで、専決処分
      の承認を求めることについて外1件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 免税軽油制度の継続を求める請願外2件
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月14日  午前10時00分  開議
   9月14日  午後 1時48分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   戸 田   保 君    部  長   齊 藤 一 夫 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    庄 下   中 君    管理者    宮 崎 保 治 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 総務課長   川 原 國 昭 君    財政課長   横 山 忠 司 君

 福祉市民部次長             商工農林部次長
 社会福祉課長 堀 田 一 美 君    商工観光課長 黒 河 修 光 君

 建設水道部次長             企画総務部
 土木課長   大 浦 正 治 君    企画調整課長 浅 田 章 敬 君

 病  院                病  院
 副院長    河 合 博 志 君    事務局長   永 森 耕 治 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   白 江 秋 広 君    監査委員   水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長 神 島 英 弘        課  長   齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成23年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯副議長(飯田修平君) 稲垣議長所用のため、私が議長を務めます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について

◯副議長(飯田修平君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成22年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 次に、お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 2番 川 辺 一 彦 君
 4番 島 崎 清 孝 君
 6番 大 楠 匡 子 君
 8番 村 岡 修 一 君
12番 稲 垣   修 君
14番 嶋 村 信 之 君
18番 江 守 俊 光 君
20番 山 森 文 夫 君
22番 池 田 守 正 君
 以上、9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯副議長(飯田修平君) 日程第2 市政一般に対する質問、並びに議案第36号から議案第45号まで、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件について、及び報告第12号から報告第13号まで、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 皆さん、おはようございます。発言の許可をいただきましたので、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、市立砺波総合病院についてお尋ねいたします。
 全国の公的な病院を取り巻く環境が決してよいとは言えない時代が近年、続いてまいりました。それは、平成13年度以降続いてきた診療報酬のマイナス改定や病院勤務医の負担軽減措置の立ち遅れ、さらには、ハイリスク医療や救急医療などへの配慮不足等々、さまざまな要因がそこにあったからであります。
 そのような流れの中、平成22年度の診療報酬改定は、薬価の引き下げはあったものの、実質改定率は0.19%と10年ぶりのプラス改定となりました。また、改定では、病院勤務医の負担軽減に役立てる診療項目についても、従前からの総合入院体制加算、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算に加え、急性期看護補助体制加算、栄養サポートチーム加算、呼吸ケアチーム加算、小児入院医療管理料、救命救急、入院料などについても対象とすることとなったところであります。まだまだ十分とは言えない措置なのでしょうが、少なくとも病院にとっては、追い風の要素であることは間違いありません。
 さて、平成22年度砺波市病院事業会計決算書によりますと、平成22年度収益的収支は、平成21年度に引き続き黒字決算であったとのことであります。
 具体的には、収益的収支において、収入決算額が114億7,504万5,322円に対し、支出決算額109億713万223円で、収支差し引き額5億6,791万5,099円の黒字でありました。また、一般会計からの繰入金につきましても、3条分、4条文を合計した一般会計繰入金合計額は、平成21年度が、発熱外来の整備費を含めて12億3,000万円、平成22年度が12億円であり、このことからも純粋に病院の経営努力が大きかったものと感じております。
 そのほかの細かな数字につきましては、決算特別委員会の審査にお任せすることといたしますが、まずは、平成22年度収支大幅改善となった要因(努力)についてお聞かせいただきたいと思います。
 さて、収支の大幅な改善は大いに評価をすべきですし、喜ぶべきことに違いがありませんが、一方で、当院が現在抱えている負の要素も忘れてはならないと考えます。
 具体的には、病院建設にかかわる減価償却費や企業債の償還金、大型医療機器の更新費用、さらには、多額の累積欠損金の存在も肝に銘じておくべきであります。経営状況が好調であればあるほど、さらなる経費節減や効率化の追求といったことに腐心する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、今後のさらなる改善方針についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、病院改革プランについてお尋ねいたします。
 平成21年3月に、総務省の指導を受ける形で策定された、市立砺波総合病院改革プランですが、経営の効率化が3年、再編ネットワーク化と経営形態の見直しについては5年という期限を設け、数値目標の達成が困難と認められる場合は、プランの全面改定を求めるといったものでありました。先ほど申し上げましたとおり、経営効率化に関しては、改革プランの年度計画と比較して、平成21年度、平成22年度と、ともに収支の面では計画を上回る良好な結果となりました。
 そこで、気になるのは、経営効率化の最終年度に当たる平成23年度の収支見込みであります。今年度も上半期をやがて終えようとしているこの時期、いささか時期尚早ではありますが、病院改革プランの達成見込みについてお聞かせいただきたいと思います。また、この改革プラン策定時には、当然のことながら平成22年度の診療報酬プラス改定が織り込まれておりません。少し厳しい言い方になるのかもしれませんが、平成23年度下半期を迎えるに当たり、より一層の経営健全化と経営効率向上を目指すためにも、新たに高い目標を設定し、プランの見直しを検討してはどうかと考えるものですが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 この項目の最後になりますが、TQM大会についてお尋ねいたします。
 7月9日に、総合病院講堂におきまして、TQM大会が開かれました。その節には、お招きをいただき、また、貴重な体験をさせていただきましたことをあわせて感謝申し上げます。
 大会は、「病院全体の医療サービスの質の向上を目指して」というスローガンが併記してあるとおり、10組のグループがそれぞれのテーマを持ち、さまざまな課題の解決を試みた体験発表の場でありました。施策実行型、問題解決型、課題達成型と内容もアプローチ方法も千差万別で、どの発表にも関心を持って聞き入らせていただきました。職員一人一人の改善意識がしっかりと伝わってまいりました。今後とも、ぜひ継続をされ、病院の医療サービスと質の向上に励んでいただけますようお願いいたします。
 さて、今回で数えること11回目とお聞きいたしておりますが、この間、恐らくは実にさまざまな発表があったであろうことは容易に想像がつきます。そこで、今までの発表の主なものと、それが現在、どのように生かされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、小水力発電の取り組みについてお尋ねいたします。
 本年3月11日に発生した東日本大震災による大津波が引き金となった福島第一原子力発電所の重大事故以降、世界中で発電のあり方や電力使用について大いに議論されるようになりました。
 例えば6月には、ドイツで2022年までにすべての原子力発電所を閉鎖し、再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定したとの報道もあったところです。
 どのようなエネルギー政策をとることができるのかは、それぞれに事情や状況があることで一概には言えないと考えられますが、少なくともクリーンなエネルギーを否定する人はないのではないかと思われます。
 さて、環境・防災対策特別委員会では、8月5日に、再生可能エネルギーの利用をテーマに、小矢部市の風力発電施設、南砺市の太陽光発電施設、砺波市の小水力発電施設の視察研修を行いました。再生可能エネルギーによる発電方法としては、そのほかにも地熱の利用やバイオマスなども現在行われているところであります。
 再生可能エネルギーの共通した大きな利点としては、恒久的な利用が可能なことやCO2の発生を伴わず、環境にやさしいことなどが挙げられます。一方、欠点としては、コストが高い、自然条件に左右されるため、安定性に欠けることなどが挙げられます。
 幾つかの再生可能エネルギーの中でも、小水力発電は砺波市にとっても、富山県にとっても魅力のあるものと考えられます。どの程度の発電が可能かという推定量のことを包蔵水力というのですが、富山県の包蔵水力は、岐阜県に次いで全国第2位とのことです。また、風力発電や太陽光発電とは異なり、気候や時間帯に制約を受けることなく発電を行え、発電効率も高く、しかも水力発電の技術はほぼ確立されているために、技術的な問題もほとんどないとのことであります。
 くしくも本日は、庄川町庄地内において、庄川右岸幹線用水路の未利用落差を利用して発電を行う(仮称)庄発電所建設の起工式が行われたとのことであります。砺波市には、清流庄川に代表される豊富で良質な水資源がありますが、これを砺波市の恒久的な資産と位置づけ、今まで以上に積極的な利用を考えてはと思います。
 小水力発電は、水を汚すものではありません。水を使って、減らすものでもありません。その位置エネルギーだけを有効に利用するものです。市当局の御見解をお聞かせください。
 続いて、規制緩和についてお尋ねいたします。
 先ほど申し上げました環境・防災対策特別委員会の視察では、庄川沿岸用水土地改良区連合の常務理事にお話を伺いました。
 小水力発電の課題としては、送電や売電単価など幾つかあるのですが、最大の課題は、発電用水利権の取得手続の煩雑さと売電収益充当範囲の狭さだとお聞きいたしました。例えば、どんな小さな出力の発電を行う場合でも、ダム建設を行うのと同等に、膨大で複雑な書類を準備した上に、事前協議と許可で2年弱の時間が必要になるとのことでした。
 水に関して少し思いをめぐらせてみましても、河川を管理するのは国土交通省、農業用水は農林水産省、発電と工業用水は経済産業省、上水道は厚生労働省と監督官庁が分かれていることからも、事の複雑さは十分に想像できるものであります。
 さて、過日の新聞報道によりますと、石井県知事が農林水産省に対して、小水力発電推進に向け、発電用水利権の取得手続の簡素化や売電収益の充当範囲の拡大などの規制緩和を求めたとあります。これは、富山県の立地条件や時代背景を考えたときに、実に的を射ていると、賛同いたします。
 砺波市としても、同様に小水力発電に関しては、水利権の対象から外すという施策と同時に、売電収益の縛りを解くなど、規制の緩和を求めていくべきだと思われます。方法としては、構造改革特別区域、いわゆる特区という構想もあってよいのではないかと考えます。砺波市単独では荷が重いようであれば、前例としてもある富山型デイサービス推進特区のように、他市町村や県との申請という手段もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 小水力発電の取り組みについては、過去にも本会議で質疑応答のあったところでありますが、要約すれば、関係機関への積極的な支援や国、県への積極的な働きかけを行っていきたいとの答弁でありました。このことについて、より具体的、かつ積極的な御答弁をお願いいたします。
 大項目の3点目として、市営バスの運営について確認と質問をさせていただきます。
 6月定例会で条例の一部改正のあった市営バスの運行が、いよいよ10月1日から始まります。
 これは、これまで運行されていた市営バス、福祉バス、ふれあいバスを一本化し、コミュニティーバスとして生まれ変わるというもので、運行経路や運賃も含め、さま変わりする大規模な変更となります。期待される効果としては、できる限り交通空白区域を解消し、重複するバス路線を見直すことで、効率的な運営が行えることや通勤、通学、通院、買い物など、市民の足としての利便性の向上が図られることなどがあります。
 私自身も、6月定例会以降、地域の敬老会や納涼祭などでは、あいさつの折に利用率向上を願い、御案内とPRを行ってまいりました。砺波市も、広報8月号に大きな特集記事を掲載し、市民の皆さんに案内を差し上げ、ホームページなどを利用して告知もしておられます。最新9月号の市広報紙には、別紙でA2版という大判裏表の運行路線図、時刻表も折り込まれてありました。
 大幅な運行変更を控え、あと半月程度となったこの時期ですが、周知は万全なのでしょうか。また、大きな変更の後には、得てして新たな課題が出てきたりもするのではないかと感じております。6月定例会の審査においても、今回の見直しがすべてではなく、実績として踏まえた上で、路線やデマンド方式なども含めた運行形式などのさらなる見直しを総合的に判断していきたいと答弁のあったところであります。
 そこで、確認の意味も込めさせていただき、利用促進のための方策と今後の運営について、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、自由乗降と安全の確保についてお尋ねいたします。
 今回の変更の一つに、自由乗降制の採用があります。
 これについては、前定例会でも、砺波警察署や富山運輸支局と協議中であるとのことでありました。13路線の中には、人家や商店の密集地もあれば、そうでないところもあります。また、道路幅や交通状況も決して一律ではありません。安全確保が最優先であることは当然でしょうが、このことに関して結論は出たのでしょうか。自由乗降制について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。

◯副議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) まず、冒頭に申し上げます。
 ただいま、市長には、市内庄川町内で小水力発電所の起工式に出席いたしております。終了次第、本会に出席となりますので、御了承をお願いいたします。
 それでは、今藤議員の再生可能エネルギー、小水力発電の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、砺波市の水資源を恒久的資産として利用することについてでございます。
 御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、1、自然の力で、絶えず資源が補充され、枯渇することのないエネルギーとして、地球温暖化対策、エネルギーの自給率向上、エネルギー源の多様化などの観点から注目されております。再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどがありますが、太陽光発電につきましては、既に住宅の太陽光発電システムの設置補助を行い、普及啓発に努めているところでございます。
 議員が推奨されます小水力発電につきましては、6月議会の質疑においても市長からお答えいたしましたが、水資源の豊富な当市におきましては、大変有効なエネルギー利用であると考えております。御指摘のとおり、開発可能な発電水力資源の量をあらわす包蔵水力は、富山県は全国第2位であり、その80%以上が既に開発されていると言われておりますが、まだまだ開発の余地があると考えております。
 市といたしましては、来る11月に、黒部市で開催されます第2回全国小水力発電サミットに関係職員を参加させ、先進事例等を十分に参考にするなどいたしまして、今後、積極的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、規制緩和と特区構想についてお答えいたします。
 農業用水を利用した小水力発電を行う場合でも、水利権取得の手続の煩雑さと売電収益充当範囲の狭さが最大の課題であるのは、議員御指摘のとおりでございます。特に土地改良区は、非課税団体ということで税制上優遇されているため、土地改良施設の電力料金や発電関連施設の管理運営費など、充当範囲が極めて限定されております。
 一方、水利権の取得につきましては、農業用水としての水利権が取得済みであっても、発電事業はその目的外とみなされ、新たな水利権の取得が必要であり、その手続には相当の時間と手間が必要であります。このため、水利権を管理する国土交通省では、平成17年に、かんがい用水等の運用に完全従属、すなわち農業用水利権の範囲以内で行われる発電事業であれば、手続書類の一部簡素化を打ち出しておりますが、なかなか実効性のある緩和にはなっていないようでございます。
 このような中、県におきましては、国への重点要望といたしまして、農業用水を利用した小水力発電の推進を掲げており、その中で、水利権の取得手続の簡素化や売電収益の充当範囲の拡充など、現行制度の緩和を求めております。また、先の参議院農林水産委員会では、土地改良区の売電収益の充当範囲の拡大について前向きに答弁されているところであります。
 議員御提案の特区構想につきましても、包蔵水力全国第1位の岐阜県と第2位の富山県とが連携し、国に対し、規制緩和、あるいは特区構想を求めようとの動きもありますので、あわせて注視してまいりたいと考えております。
 今後、市内では、庄西用水土地改良区管内において、水路改修と合わせて新たな小水力発電の可能性について検討がなされております。建設期間の短縮や用排水路の維持管理等に対する農家負担などの軽減など、大いに期待されるところであります。規制緩和につきましては、市長会等を通じ、国に強く要望してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては病院長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯副議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 私からは、今藤議員御質問の市立砺波総合病院についてのうち、4、TQM大会の功績についての御質問にお答えいたします。
 まず、去る7月9日、当院におきまして開催いたしました第11回TQM大会の際には、今藤議員さんには審査員をお願いしたほか、多くの議員さんにも参加を賜りましたことに、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。
 さて、TQMとは、トータル・クオリティ・マネジメントの略で、総合的品質管理、あるいは総合質管理と略されます。当院では、病院全体の医療サービスの質の向上を目指して、平成14年度より、職員提案に基づくQC活動の実践と、その成果の発表の場であるTQM大会を年1回ないしは年2回のサイクルで開催しているものであり、今年度で、第11回大会を数えることとなりました。
 今年度の第11回大会においては、「患者様にも職員にもやさしい病院にするためには」という院長方針に基づき、看護部及び医療技術部の代表が、昨年秋から活動を開始し、能率の向上及び医療の質の向上の2つのテーマに分かれ、現状把握から目標の設定、さらには対策の立案、効果の確認に至る一連の活動内容について10サークルが発表を行ったところです。
 これまでのTQM活動の成果としましては、まず、能率の向上の分野では、可燃ごみの減量化や節電の徹底、診療材料の在庫の見直しなどを継続して実施してきた結果、平成20年度に策定しました病院改革プランにおける経費の節減に寄与し、収支の改善に大きく貢献したものと思っております。
 また、医療の質の向上の分野では、2010年、国際モダンホスピタルショウの看護のアイデアde賞部門において準グランプリを獲得し、また、多くの民間の会社などが加盟するQCサークル、JHS富山大会で、特別招待事例発表「トイレでの患者転倒防止マットの設置やつえ置場の設置」につきましては、つえを利用されている患者さんが実際に転倒防止につながったこと等、患者さんの立場に立った医療の質の向上に対する提案、実践に努めているところであり、病院の業務改善の向上に貢献しているものであります。
 このような活動は、県内では唯一当院が実践しているものであり、今後とも「病院全体の医療サービスの質の向上を目指して」というスローガンにもありますとおり、TQM活動を病院、職員一体となって継続実施していくことにより、患者さんに安心・安全、良質な医療を提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

◯副議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、今藤議員御質問のうち、項目3、市営バスの運営についてお答えをいたします。
 最初に、利用促進のための方策と今後の運営についてのお尋ねでありますが、今回行う10月1日からの市営バスのダイヤ改正は、議員がおっしゃるように、従来の市営バス、福祉バス、ふれあいバスと民間バスの一部を市営バスに統一する大幅な改正であり、利用者の中には、高齢者の皆さんも多く、戸惑いもあることから、事前に広くお知らせするため、広報8月号では特集記事を掲載し、9月号では各家庭に運行路線図と時刻表を配布いたしました。また、8月下旬には、市内の各福祉センターで説明会を行い、広く周知してまいりました。
 一方、今後の予定といたしましては、安全運行祈念とPRを行うため、出発式を、10月1日には庄東センターと庄川支所で、10月3日には北部苑で実施することといたしております。また、バス試乗キャンペーンとして、10月1日から7日までの1週間を試乗期間とし、市民の皆様には、新しい市営バスを無料体験していただこうと思っております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、今回の改正が大幅なものであることから、新たな課題が出ることも考えられますので、新ダイヤでの実績を踏まえながら、利用者の皆さんの御意見を広くお聞きし、より一層利便性の高い市営バスとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、市営バスを今後も継続して運行していくには、市民の皆さんに広く利用していただき、支えていただくことが最も必要であると考えておりますので、ぜひ多くの皆さんに御利用をいただきたいというふうに思っております。
 次に、自由乗降と安全の確保についての御質問にお答えをいたします。
 市営バスを利用される方には、高齢者の方が多く、また、散居村という地理的環境からも、市営バスを気軽に利用していただくには、できるだけ自由乗降区間を設けたいと思っております。しかしながら、御存じのとおり、今年度に入り、市内で死亡事故が多発し、中でも高齢者の死亡が半数を占め、既に2回の緊急対策会議を開催したところであります。
 そのため、自由乗降につきましては、砺波警察署とも協議し、新たな路線も多いことから、利用者及び交通の安全確保を第一と考え、当初は、交通量が少なく、安全に乗降できるところから始めたいと考えております。それ以降におきましては、利用者の皆さんに新路線が定着した状況を見ながら、段階的に自由乗降できる場所を追加し、実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯副議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 永森耕治君。
  〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕

◯病院事務局長(永森耕治君) 私からは、今藤議員御質問の市立砺波総合病院についての御質問のうち、1の収支大幅改善となった要因(努力)についてから、3の病院改革プランの達成見込みとプランの見直しについての3項目についてお答えします。
 最初に、収支大幅改善となった要因(努力)についての質問にお答えします。
 病院事業の経営状況につきましては、議員が述べられたとおり、平成21年度に引き続き、黒字決算となったところでございます。その要因としまして、収入の面では、前年度と比較いたしまして、入院患者数が7,372人、外来患者数が8,839人とそれぞれ大幅に増加したことと、10年ぶりに実質プラス改定とされた平成22年度の診療報酬の改定により、議員も述べられていますが、当院の提供してきた医療体制への再評価や急性期看護補助体制加算などの新たな施設基準取得に努めたことから、入院診療単価が1,243円、外来診療単価が182円と上昇したことが主な要因として挙げられます。
 このことにより、前年度に比較して、収益全体では約7億円の増収、6.5%の伸びとなりましたが、そのうち入院、外来収益を合わせた診療収入では、約6億5,000万、7.1%と大きな増収、伸び率を示しています。
 一方、費用の面では、患者数の増加に伴う材料費や経費の増加があるものの、その伸びは経費の節減等により、材料費で約9,800万、4.0%、経費では約3,500万、2.8%と、診療収入の伸びを下回ったものでございます。給与費につきましては、人勧に基づく給与の引き下げがありましたが、医師の待遇改善のために、地域手当及び特殊勤務手当を増やしたことや臨床研修医の増、公的負担金の増などにより、約7,400万、1.3%の伸びとなったものでございます。また、増改築時に整備いたしました医療機器の償却の終了等により、減価償却費では約5,700万の減、高金利の起債の借りかえ等により、企業債利息で約1,600万円の減となり、費用全体では約1億5,000万円の増、1.4%の伸びにとどまったものであります。
 これら収入増や経費の節減は、病院改革プランに基づき、経営の効率化に向けて設定した各科行動計画等の目標に対する実績について、四半期ごとに点検、評価を行うなど、計画の達成に向けて、病院経営に対する危機意識から、病院職員一体となって取り組んできたことも大きな要因と考えております。
 次に、2番目の今後のさらなる改善方針についての御質問にお答えいたします。
 今ほど答弁いたしましたように、平成22年度決算につきましては、大幅な黒字になったところでございますが、議員も御指摘されているとおり、病院増改築に係る減価償却費や企業債償還金の影響は依然として大きく、さらには、今年度に更新いたします電子カルテシステムや更新の迫っております高額医療機器等、今後の経費の増嵩が見込まれることから、当分の間は、厳しい経営が続くことが予想されております。
 また、累積欠損金が44億円余りあることから、一層の収入の確保と経費の節減に努め、安定した経営のもとで、安心・安全、良質な医療を継続的に提供してまいりたいと考えております。そのためには、常に10年程度の見通した中長期収支計画により、計画的に設備更新等を図ってまいりたいと考えております。
 このほか、市民病院として、救急医療などの行政として確保する医療や僻地医療や高度医療、特殊医療など、採算を確保することが困難な医療も担っていく必要があることから、国が定める地方公営企業繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り入れを受けるとともに、職員が目的意識を持って、収益の確保及び経費の節減に取り組んでいくことが重要と考えております。
 また、診療収入を確保するためには、医療従事者の確保がかなめであり、特に医師確保が重要なことから、医師の事務作業軽減のため、医師事務作業補助者を7月より増やすなど、医師の勤務環境の改善に努めてきたところでございます。今後とも医師、看護師などの人材確保を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、病院改革プランの達成見込みとプランの見直しについての質問にお答えいたします。
 病院改革プランは、病院経営の健全化を目指し、3つの柱であります、経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの各計画に基づき、目標達成に向けた取り組みと実施時期を定めているものでございます。
 当院の平成23年度を目標年度とする経営効率化計画においては、最終の平成23年度に経常収支を黒字とすることを目標としておりましたが、おかげさまで、平成21年度、平成22年度も経常収支は黒字となり、平成23年度につきましても、入院患者数が計画に達していないことから、収益は計画を下回る見込みではございますが、経費節減等により費用も計画を収益以上に下回る見込みであり、このままの状況で推移すれば、平成23年度の経常収支を黒字化するという目標は達成できると見込んでいるところでございます。
 なお、議員が御指摘されています改革プランの見直しについては、状況として、計画と実績に乖離が見られますが、経営効率化計画の目標年度が今年度ということでありますので、改革プランの見直しということではなく、計画と実績の乖離について検証することとし、平成24年度以降の収支計画等に反映させてまいりたいと考えております。
 また、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの各計画につきましては、計画策定後、特段の状況の変化は見られず、また、黒字決算を計上していることもあり、現在のところ見直しは予定していないものでございます。
 私からは以上でございます。

◯副議長(飯田修平君) しばらくお待ちください。
  〔市長 上田信雅君 入室〕

◯副議長(飯田修平君) それでは、質疑を続けます。
 14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) 通告に基づき、市政一般について質問、並びに提案をさせていただきます。
 今、我が国は、東日本大震災、津波被害、原発被害、その上、円高、デフレなど、今まで経験したことのない大変厳しい状況下にあります。一般庶民の生活や中小零細企業の経営は大変厳しい上、銀行からの融資がなかなか受けることができないとの相談も寄せられております。さらに、雇用状況はよくありません。現状をしっかり受けとめ、安心・安全で、活力ある市政に取り組むことが喫緊の課題であります。
 最初に、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」についてお尋ねいたします。
 1点目、地方自治法改正に伴う地域の自主性発揮について。
 地方自治の拡大を目指す法案が審議され、去る8月26日、参議院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立いたしました。この法案は、国と地方の関係を上下から対等の関係に変えた、2000年4月施行の地方分権一括法で生まれた、新しい地方自治を基礎としたものであります。本年4月には、国が地方を縛ってきた義務づけ、枠づけの緩和を定めた第1次一括法が成立しており、今回の法案は、第2次一括法により、義務づけ、枠づけの見直しのほか、都道府県の権限を基礎自治体である市町村に移譲し、さらに条例制定の拡大を目指すものであります。
 法案の正式名は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る関係法整備法案とあるとおり、地域の自主性発揮がテーマであります。
 先の第1次一括法の成立時には、地方議会定数の上限撤廃などを定めた改正地方自治法、地方に影響を与える国の施策については、全国知事会など地方六団体の代表と国が話し合うことを定めた、国と地方の協議の場に関する法律も同時に成立いたしました。この両方は、地方自治体の政策決定にかかわる自主性発揮を確保する内容であります。
 1990年代以後の地方自治議論は、国から地方への権限移譲が主な内容であり、いわば行財政改革の議論であります。しかし、近年には、地方の主体性確保を目指す地方自治の改革論に注目が集まり、地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開けるか。地方自治体、とりわけ住民と最も身近な基礎自治体のできがわかることになります。
 第2次一括法案では、騒音、悪臭に関する規制、地域の指定や理容・美容所の衛生措置基準の決定の権限が都道府県から市に移譲されております。さらに、財政状況が良好な自治体が、民間資金を調達するために、地方債を発行する場合に限り、総務省などとの協議をなくし、事前の届け出で済ます仕組みを設けることも可能になりました。
 こうした政策決定は、住民の生命、財産に直接かかわるため、権限を行使する地方自治体の責任はより重くなります。基準の設定には、問題の実情や住民のニーズを詳細に把握する必要があり、同時に、地方自治体の権限行使、住民の目線で監視する地方議会の役割も重要になり、議会改革についても取り組む必要があります。
 そこで、次のことについて市長にお尋ねいたします。
 1、地域の自主性を目指す一括法案の改正の意味をどのようにとらえておられるのでしょうか。
 2、基礎自治体としての力量をどのようにつくり上げ、住民にこたえていくのか、具体的な取り組みについて。
 3、今回の法改正の上から、このたび誕生した野田新政権をどのようにとらえていらっしゃるのか。
 2点目、砺波総合計画基本計画について。
 去る8月11日、市議会より答申を受け、8月末まで、パブリックコメントを実施されたと伺っております。
 そこで、1、総合計画後期基本計画の作成に当たり、総合計画前期基本計画を検証されたと思いますが、目標に対して、どの程度達成されているのか、また、課題は何であったのか。
 2、市議会で、特に協議、議論なされた内容について。
 3、作成に当たり、砺波らしさを生かしていると伺っておりますが、その内容について。
 4、今回の地方自治法改正に伴い、議会の議決が不要になり、行政の責任で検証し、遂行することになると思いますが、今後の市政運営について御所見をお聞かせください。
 3点目、砺波市総合計画後期実施計画について。
 本年11月には、砺波市総合計画後期基本計画に基づき、実施計画が作成されると伺っております。実施計画には、財政的な裏づけがなければなりません。
 特に東日本大震災による復興債には、約30兆円の財政出動が必要であり、地方交付税も見直しされると仄聞しております。その上、将来の日本の人口の推移を見ますと、2050年には、約3,000万人減少し、平均寿命も女性は95歳、男性は89歳、その上、3人に1人が高齢者になると推定されております。特に人口の減少は、都会では低く、地方の減少が多いと思われます。したがって、税収の減収も当然考えなければなりません。
 そこで、将来を見据えた計画が肝要であります。本市の財政の見通しと概要について市長の御所見をお聞かせください。
 4点目、企業誘致の推進について。
 魅力ある産業が発展するまちづくりについて、キーワードとして、交通の要衝にある特徴を生かした中京・関東圏都市との経済連携等5点を挙げております。しかし、現在、本市が誘致した企業の支援も大切であります。
 富山市は、本年7月から、誘致企業を訪問し、立地条件の意見や市への要望の聞き取りを始め、本年度、100社の訪問を目指すと発表。背景には、人口減少時代を見据え、工場などの立地条件や県外から転入した従業員の感想、市への要望・意見を、経営環境などとあわせて聞き取り調査を始めました。富山市は、企業などからの声を反映させるため、副市長をトップに各部局長による企業立地推進本部を設立、造成地があるだけでは企業誘致はできません。面倒見がよい市というイメージを定着させたいと報道されました。市長の企業誘致に対する御構想をお聞かせください。
 次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、改正障害者基本法を受け、本市の福祉施策の推進について伺います。
 障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が今国会で成立し、先月施行されました。障害者施策の憲法と言われる障害者基本法の改正は、国連障害者権利条約の批准に向けた、国内法整備の一環として進められてまいりました。
 障害当事者らが多数を占める障がい者制度改革推進会議が30回超の議論を重ねて、その素案をまとめ、それを踏まえて、政府が法案を作成いたしましたが、その過程で、省庁間の調整に難航、条文には「可能な限り」との文言が6カ所含まれ、推進会議の人たちからは、望んでいたものとはレベルが違うと大きく落胆いたしました。
 そこで、修正協議が行われました。障害者の定義に発達障害者を明記されたことにより、発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなります。また、障害のない児童・生徒とともに学べるよう、地域で学べる環境の整備や手話を言語として認め、手話通訳などの確保を進めるように定めました。さらには、東日本大震災で、障害者への情報伝達や支援がうまくいかなかったことを踏まえ、国や地方自治体に防災・防犯対策を講じることも義務づけ、ほかにも、消費者としての障害者の保護、障害児が社会的に自立するための訓練などを行う療育の促進、障害者の自立と社会参加に必要な相談体制の整備や意思決定の支援への配慮も明記されました。
 今後も障害者差別禁止法の制定などに取り組み、共生社会への流れを大きく前進させなければなりません。全日本手をつなぐ育成会の北原守理事長は、今回の改正で、1、共生社会の実現、2、社会モデルの反映、3、意思決定への支援の配慮の3項目が盛り込まれたことは大変うれしく思っています。中でも、意思決定への支援については、知的障害のある人は、自分で物事を決めるのは不得手なので、その人をよく知っている人が集まり、意思決定を手助けすることが必要だからです。今後、具体的な支援システムが研究開発されることを期待しております。現実に困っている障害者の対策を前進させていただきたいと思いますと語っております。
 そこで、同法案の改正を受け、本市の今後の福祉施策について、以下のことについてお答えください。
 1、発達障害者・児に対する理解と施策の普及啓発について。
 2、新サービス推進のための支援システムの導入について。
 3、社会的に自立するための訓練などを行う療育の促進について。
 4、就労支援及び雇用率の向上について。
 5、災害時の障害者への対応について。
 2点目、福祉便利手帳についてお尋ねいたします。
 介護保険サービスや高齢者福祉サービスは、必須事業だけではなく、任意事業や自治体独自のサービスなど、さまざまあります。そのために自分の住む地域で、どんなサービスがあり、どんなサービスを受けられるかわからないといった声が多く聞かれます。
 そこで、多くの自治体では、ホームページでの情報提供はもちろんですが、ホームページを見られる環境にない方へも配慮し、市民サービス全般を網羅した、暮らしの便利帳や福祉便利帳などの冊子を発行し、情報をわかりやすく紹介する。また、新しく住民になった方や、新たに対象となった方がサービスを利用しやすいよう取り組みを行っております。
 当市においても、介護保険事業計画の概要版があります。しかし、この概要版では、その目的が違うため、サービスの名称や見込み料が掲載されているもので、そのサービスの内容まではわかりません。そこで、介護保険サービスや高齢者福祉サービスを紹介した福祉便利手帳を発行するべきと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
 3点目、認知症サービス、養成の取り組みについて。
 厚労省は、2005年から養成を進めてきた認知症サポーターの起用を推進し、地域の人に認知症への理解を深めてもらい、認知症の人と家族を応援するねらいでスタートしております。
 介護認定を受けている方の認知症の比率を見ますと、全国は6%、富山県は11%と、認知症の確率が高いと思われます。富山県の認知症サポートの普及率は、全国第6位で、全国に比べて高いのであります。
 そこで、本市の状況についてお尋ねをいたします。
 1、認知症サポーター養成講座の開設状況について。
 2、本市の認知症サポーター数は。
 3、認知症サポーターの有効利用は。
 4、本市及び認知症対応のグループホームでの普及の取り組みについて。
 4点目、ポイント制度によるボランティア活動の推進について。
 市長は就任以来、市民一人一ボランティアを提唱され、現在、福祉ボランティアを中心に、多くの団体や個人が登録されており、さまざまなボランティア活動を通し、地域社会に貢献されております。その上、「レッツ!ボランティアとなみ」をスローガンとして、ポイント制も導入いたしました。しかし、将来の超高齢化社会を支えるためには、もう一歩、踏み込んだ取り組みをしなければなりません。
 厚労省は、介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になりました。
 これは、東京都稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用して、取り組みが始まったものであります。
 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じて、ポイントを交付。ポイントは、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的には保険料負担軽減にもつながります。
 それだけではありません。高齢者が活動を通じて、社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立つわけであります。
 この制度は、稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施し、その後、事業開始の予定、導入予定を含めますと、30近い市町村に取り組みが広がっております。本市においても、関係者にお聞きすると、高齢者の方のボランティア活動への参加意識が高いことがわかります。ただ、きっかけがない。参加の仕組みがわからなといった声も聞かれます。稲城市の取り組みは、そのような方々にボランティア活動を促すことができ、さらに、受け入れる事業者にとって、職員の負担軽減につながる。この制度の導入メリットは大変大きいと考えます。
 そこで、次のことについてお尋ねをいたします。
 1、稲城市のボランティア活動の取り組みについて。
 2、本市でのポイント制度での介護支援ボランティア活動の導入について。
 3、まず、隗より始めよですが、市長は公務繁多でなかなかボランティア活動はできないと思います。本市は、病院等を含むと1,000名余の職員がいますが、職員への具体的働きかけについて。
 4、職員のボランティア活動の実態について。
 以上、4点について、市長の答弁を求めます。
 終わりに、最も大事なことは、市政に人の心をのせることであります。人の痛みを共有すること、特に政治のリーダーは人気を追い求めることではなく、身命を賭して国民に尽くすのが本来の政治家であります。
 東日本大震災から半年が経過いたしましたが、いまだに復興支援は見えてこないのであります。議論、審議も大切ですが、いかに即決して行動することが大事か求められております。本市は災害発生の少ない地域でありますが、災害は忘れたころにやってくると言われております。今回の東日本大震災を「他山の石とせず」と受けとめなければなりません。市長を初め、当局の答弁が市民の心に届くことを期待して、終わります。

◯副議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 嶋村議員の「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」について及び笑顔があふれる福祉のまちづくりについてのうち、ポイント制によるボランティア活動推進についてお答えをいたします。
 まず、地方自治法の改正に伴う地域の自主性発揮につきまして、3つの御質問のうち、1項目の地方分権一括法の意義についてお答えをいたします。
 御発言のとおり、これまで2度にわたりまして一括法が成立しており、その概要を成立順に申し上げますと、まず、本年の5月2日に公布された、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法は、平成21年に閣議決定のあった地方分権改革推進計画を踏まえ、政府の言う地域主権改革を総合的、かつ計画的に推進しようとするもので、国と地方の協議の場の法制化、地方公共団体に対する事務の処理、または、その方法の義務づけを緩和する41の関連法律の整備が行われ、時期を同じくして、地方自治法の一部改正の先取り部分も改正されております。
 次に、先月26日に、いわゆる第2次一括法が公布され、これは、昨年6月に閣議決定があった地域主権戦略大綱を踏まえ、第1次一括法の方向性に加え、議員が述べられたような、基礎自治体への権限移譲項目が盛り込まれており、188の関連法律の整備が行われたものであります。
 そこで、政府が掲げる地域主権改革とは、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的、かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸問題に取り組むことができるようにするための改革と掲げられておりますが、これまでの経過においては、国と地方の協議の場が機能しておらず、全体的に必ずしも地方6団体が掲げる要望とは一致しておらず、その理念の実現には、少なからず課題があると考えております。
 つきましては、政府においては、先日、第30次地方制度調査会を発足させ、引き続き地方制度改革の議論を深めようとしており、その場合において、前首相が述べられた「震災により、地方公共団体の果たす役割が再認識された。地域のことは、地域の住民が責任を持って決める社会の実現のための議論を行うことが重要である。」との方向性に期待をしているところであります。また今後、当会議において、先行議論される議会運営を含む地方自治法の大幅な改正議論については、必要に応じて、市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの基礎自治体としての力量をどのようにつくり上げ、住民にこたえていくのか、具体的な取り組みについてでございますが、これまで一括法、あるいは地方自治法の改正の方向は、地方自治体にとりまして、自治体が質の高い仕事をしやすくなることで、住民が質の高い行政サービスを享受できる仕組みづくりを目指すものとなっていることは私もそのとおりだと思っております。
 このような中で、地方自治体にとりまして、移譲されました権限の責任が増すばかりではなく、行財政の運営の規制緩和が進むことにより、主体性のある政策判断がより行いやすくなることが必要と認識をいたしております。
 そこで、地方自治体としての力量を増す必要性に迫られることにつきましては、まず、市役所、市民一体となった人づくりと考えており、とりわけ市職員には、広い視野と行政能力の拡充が大切と考えております。このため、これまでに市民協働の時代を迎え、市職員や社会の変化や市民ニーズを的確に把握し、今、何が求められているのか、目標を定めた上の政策形成能力、説明責任能力、透明で公正な行財政、行政運営能力などの涵養を図っておりますが、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの法改正の上から、野田政権をどのようにとらえるかでございますが、まず、野田新政権の前には、円高、デフレなどの経済対策、マニフェストの見直し、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興、そして、社会保障と税の一体改革など、多くの解決しなければならない課題が山積していると存じますが、総理が人柄を前面に押し出し、有為な人材を活用し、この難局を乗り切っていただきたいと考えております。
 そこで、このたびの法改正の動向から、あえて申し上げるならば、権限移譲に関する部分の法施行は、来年4月1日であることから、国の所管省庁は、早急にその基準を地方に示していただき、地方自治体が十分に対応できる時間を与えていただきたいと思っております。また、権限移譲の議論では、計画的な人員削減を進めている地方自治体にとりまして、人的にも財政的にも負担が大きくなることから、目に見える財源移譲がなければ、絵にかいたもちとなりかねず、この面でしっかりした御配慮をいただきたいと思います。国と地方公共団体が新たな役割をきちっと果たせるよう、強く望むものであります。
 そして、先ほど申し上げました、地方自治法の大きな改正議論がこれから行われますが、地方6団体の意向を十分に踏まえるなど、地方の実情を酌み取った方向性が示されるよう、協調路線を標榜される野田新政権には、地方側に配慮を期待したいと考えております。
 次に、総合計画後期基本計画についてでございますが、まず、総合計画前期基本計画の検証結果と目標達成度、そして、課題について御質問にお答えをいたします。
 前期基本計画につきましては、5つの基本方針を掲げ、合併に際して策定いたしました新市まちづくり計画に定める事業との整合性に留意しながら、前期計画期間5カ年において、優先的に取り組むべき事業を定めたものであります。
 前期計画がスタートいたしました平成19年度以降、新市としての住民の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を目指し、各種の事業に取り組んでまいりましたが、計画の達成状況について、5つの基本方針ごとに、合併特例事業の主要な事業を中心にお答えをいたします。
 まず、1つ目の基本方針の笑顔があふれる福祉のまちづくりにおきましては、庄川健康プラザや福祉センター、北部苑を建設し、福祉環境の充実に努めてきたところであります。
 次に、人と心を育むまちづくりでは、般若幼稚園の改築、砺波東部小学校の耐震改修事業などを実施するとともに、繰り返し発生した震災災害を教訓として、次代を担う子どもたちの命を守り、災害時には、住民避難の拠点となる小中学校校舎の耐震改修事業を優先課題として掲げ、現在も工事完成に向けて努力をしているところでございます。
 また、庄川と散居に広がる快適なまちづくりでは、新市としての公共交通の軸を確保するため、市営バス庄川線の開設や砺波駅南駐車場の増設によるパーク・アンド・ライドの推進、合併関連道路の整備、となみ散居村ミュージアム、民具館の開設、出町東部第2土地区画整理、子供歌舞伎曳山会館の建設を初めとするまちづくり交付金事業、砺波消防署庄東出張所の開設など、着実な都市基盤の整備を進めてきたところであります。
 さらに、魅力ある産業と発展するまちづくりでは、となみの米のブランド化やチューリップを初め、地域特産物の生産振興に努め、米乾燥調製施設となみライスセンターやタマネギ集出荷貯蔵施設、農産物直売所となみ野の郷などの整備を支援する一方、かわまちづくり事業で、庄川水辺プラザの建設や水記念公園など、観光関連施設の整備などを実施しております。
 そして、市民と行政が協働するまちづくりでは、第2次砺波市男女共同参画推進計画を策定し、男女共同参画社会の実現に努力するとともに、増山城戦国祭りを主催する増山自治会や栴檀山そば祭りを開催する栴檀山自治振興会などによる市民協働事業の展開、さらには、市内の若者たちが自ら企画し、自らの力でこれを実現することができる、地域を盛り上げる闘魂元気道場の支援などを行ってきたところであります。
 以上、大まかな事業の進捗について申し上げましたが、これらの結果、合併特例事業につきましては、平成23年度末の合併特例債借入額を全体の約62%と予定していることから、前期計画期間における事業につきましては、概ね順調に達成してきているものと考えております。
 また、後期計画の課題についてお尋ねでございますが、後期計画の基本構想につきましては時代の潮流と題し、当面の課題について列記をいたしております。
 その要旨といたしましては、少子高齢社会への対応や人口減少社会における交流人口の拡大による地域の活性化、先の東日本大震災や異常気象による自然災害の多発などを教訓とした防災・減災体制の強化などを明記するとともに、地方分権の推進により、今後は自らの判断と責任のもとで、地域の特性に合わせた行政の推進を進めるべきであり、市民参画、市民協働によるまちづくりの推進がますます重要であるといたしておるものであります。
 次に、砺波総合計画審議会での主な議論の内容についてでございますが、砺波市総合計画審議会では、各種の団体で御活躍の皆様や有識者などで構成されておりますので、大変幅広い分野にわたり、御意見をちょうだいいたしました。
 以下、幾つかの議論の内容について概要を申し上げます。
 まず、他の地域よりもすぐれた砺波らしさ、あるいは、砺波型の施策の明確化が必要であるとの御提言を複数の委員からちょうだいをいたしました。
 この提言を受けまして、基本構想において、砺波らしさを最大限に活かした施策の章を設け、個々の施策との関連を端的に記載したものであります。そのほか、教育の原点である人格の形成を基とした教育施策や散居景観の保全、庄川と散居に恵まれた農産環境の保全を目指した農業振興地域整備計画の推進、小水力発電に対する取り組み、積極的な企業誘致による地域振興、砺波型ブランドの確立による農業振興、国際感覚を育てるまちづくり、ほか個別事業の進捗などにつきましても多彩な御提言をいただき、計画案に反映してきたものであります。
 なお、あわせてお尋ねの砺波らしさを最大限に生かした施策でございますが、次の5項目を本市の特徴としてとらえ、施策を展開することにしております。
 具体的には、まず1つ目には、本市が持つ散居村や庄川など豊かな自然と地域資源を生かし、花と緑のまちづくりの推進とともに、散居景観の整備に関する施策や通年型・滞在型観光交流施策の実施、豊かな文化財や歴史資料の活用による、ふるさとへの愛着や郷土愛の醸成を図ることとしております。
 また、2つ目には、本市が砺波平野の中央部で交通の要衝にある地点を生かして、機能的な都市基盤の整備や中京、関東地域からの企業の誘致など、時代を先取る産業振興施策の充実を図ることとしております。
 3つ目には、本市が持つチューリップや種もみなどの豊富な地域特産品を生かし、確かな農業生産基盤づくりや地域特産品の付加価値向上と生産拡大を図るなど、風土を生かした新たな農林業施策の展開を図ることとしております。
 4つ目には、本市には、市立砺波総合病院を中心として、民間診療所が多く立地し、連携する医療環境を活かして、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、生涯を通した心身の健康づくり施策の推進を図ることといたしております。
 そして、5つ目には、地区自治振興会を中心とした地域コミュニティーが活発である特徴を本市の個性としてとらえ、市民と一体となった行政の推進を図ることとしているものであります。
 次に、地方自治法の改正によりまして、総合計画策定の義務条項が削除された件に関する所見についてでございますが、去る8月1日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、従来、市町村において義務づけられていた、いわゆる総合計画基本構想の議会議決、及びこれに基づく行政運営に関する条項が条文から削除されたものであります。これは地方分権改革推進計画の実施に伴い、法による義務づけの見直しの一環として改正されたものであり、条文が削除されたことから、その計画の策定自体も、基本構想の議会議決も法的義務がなくなったものであります。
 しかし、総合計画は、市の行政運営における基本方針を示す、いわばまちづくにおける羅針盤であります。市政運営の基本方針につきましては、広く説明責任を果たす上で、大変重要なものと考えております。また、地方分権の推進や行財政改革の時代においては、自治体経営の視点が大切であると考えております。その時々の時代の背景と財政状況を的確にとらえながら、事業に優先順位をつけるなど、めり張りのある事業実施をしてまいりたいと考えております。
 そのような面から、後期計画で、砺波らしさを生かした施策として先ほど申し上げました施策は、いずれも着実に進めていくべきものとして考えておるものであります。今後とも、各位の御協力を賜りますようお願いをしたいと考えているところでございます。
 次に、実施計画策定に際して市の財政の見通しと概要についてでございますが、後期計画期間における実施計画については、現在、各部局から素案の提出を求め、取りまとめ作業を行っているところでございます。特に本年は、東日本大震災などの影響により、国の来年度の予算編成が例年に比べ1カ月遅いことなどから、現時点では、予見性に乏しいと言わざるを得ません。国においては、震災復興計画の概要や第3次補正の財源措置などとともに、市政に大きな影響をもたらす次年度予算の枠組みを早期に示されるよう、期待するものでございます。
 後期基本計画における一般会計の財政見通しにつきましては、これらの不透明な要素を含みながらも、現行の税財政制度を基本とせざるを得ない状況であり、大まかな見通しを申し上げますと、後期計画期間5カ年における一般会計の概算総額は約1,020億円と見込んだところでございます。
 歳入における主な財源の見通しについて申し上げますと、まず、市政については、納税義務者が減少をする一方、税制改革に伴う控除の廃止や法人市民税における微増を見込み、全体の31%程度の320億円を見込むとともに、地方交付税においては、近年の実績に基づき280億円、構成比にして約27%と見込んでおります。
 なお、普通交付税につきましては、合併から10年を経過した平成27年度からは、合併に伴う有利な算定方法が段階的に廃止されることから、減額を見込んでおります。
 国・県支出金につきましては、対象となる事業により増減するものでありますが、小中学校の耐震化事業などを積極的に行う予定としていることから、140億円、構成比で14%を見込んでおり、同様に、事業に応じて計上される起債については110億円、約11%と見込んでおります。
 次に、歳出の見通しについて申し上げます。
 歳出の傾向といたしましては、福祉関係における義務的経費が増加基調にあるのに加え、子ども手当の給付金や小中学校の耐震化事業などを見込んでいることから、前期計画額を上回ることとなるものであります。
 なお、基本計画における財政見通しは、あくまでも概算見積もりであり、経済状況や国の動向等により常に変化するものと想定しておりますので、具体的な予算規模につきましては、実施計画において算定しているものでありますが、いずれにいたしましても、健全財政を堅持しながら、市政運営に当たってまいりたいと、このように考えております。
 次に、企業誘致の推進についてでございますが、世界的な経済不況と国内の雇用情勢の悪化などにより、地域経済は極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域経済の回復施策として、企業誘致により行政と民間企業の両方の力で、地域経済の回復を図る必要があると考えております。
 本市におきましては、本年4月から現在まで、市内の企業約30社を訪問し、経営状況や立地企業に関する情報収集を行っているところであります。また、現在、東海地方の企業580社及び市内事業所150社を対象とした企業アンケート調査を実施しているところであります。10月末までに取りまとめを行い、その結果を踏まえて、企業訪問実施や今後の施策の参考にしてまいりたいと、このように考えております。
 今後につきましては、10月に名古屋市で開催される富山企業立地セミナーや岐阜県各務原市で開催される、ものづくり岐阜テクノフェア2011に参加し、交通の利便性や自然災害の少ない本市の立地環境のよさを積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 また、工業団地からの要望により、未利用地の環境対策も重要であることから、必要に応じて、工業団地内の排水路の対策等を実施してまいりたいと、このように考えております。
 なお、嶋村議員の御質問の企業立地推進本部につきましては、平成24年度の設立に向けて検討してまいりたいと考えております。また、東海地方に力点を置き、砺波地域情報センターを足がかりとして、企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについての御質問のうち、ポイント制によるボランティア活動推進についてをお答えいたします。
 初めに、稲城市のボランティア活動の取り組みについてお答えいたします。
 稲城市の介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて、地域貢献することを積極的に勧奨、支援し、高齢者自身の参加活動を通じた介護予防を推進するために、平成19年9月から実施された制度であります。
 ボランティアの希望者は、社会福祉協議会で登録をし、ボランティアの受け入れ先の紹介を受け、介護支援活動を行います。活動が終わったら、活動した施設や主催者から、1時間程度の活動で1つのスタンプを押してもらい、集めたスタンプを申請して、評価ポイントにかえ、1,000ポイントで1,000円、年間5,000円を限度といたしまして、介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金として現金化することができ、介護保険料の支払い等に活用いただくことができる仕組みとなっており、その財源は地域支援事業交付金が活用されております。
 これが稲城市の介護支援ボランティア制度の概要でありますが、そこで、当市の導入についてお尋ねですが、議員も御承知のとおり、7月からのボランティアポイント制の本格実施では、福祉関係のボランティア活動だけを対象とするものではなく、生涯学習や商工関係など、すべてのボランティア活動をポイント付与の対象としたところであります。
 また、老人クラブを初め、ボランティアセンターに登録しているグループに所属している多くの高齢者の方も、意欲的にボランティア活動に取り組んでおられ、十分、介護予防に資していると考えております。よって、ポイント制による介護支援ボランティア活動の導入については、当市のボランティアポイント制事業が市民に定着した時点で、必要があれば、研究していきたいと考えております。
 次に、職員への具体的な働きかけについてお答えいたします。
 市職員が率先してボランティア活動に参加することは、大変重要なことであると、このように考えております。職員のボランティアの取り組みにつきましては、地元での活動、例えば資源ごみの分別収集や公園や街路の清掃活動、江ざらいなどにも進んで参加をしております。また、機会があるごとに、自治会を初め、公民館、体育振興会、自主防災組織、PTA活動、婦人会活動や関係イベントにも、積極的に参加について呼びかけを行っているところでございます。
 最後に、職員のボランティア活動の実態につきましては、平成21年5月に、ボランティア活動の参加状況について、職員に対してアンケート調査を実施しております。この結果を見ますと、約95%の職員がボランティア活動に参加しているとの結果が出ており、具体的には、チューリップフェアのボランティアや祭りなどのイベント後の清掃活動、新採職員のボランティアフェスティバルへの参加などがあり、今後も積極的に参加するように、また、8月からは、職員全員が「レッツ!ボランティアとなみ」の缶バッジを胸につけて、意識啓発を努めているところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては福祉市民部長からお答えをいたします。

◯副議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、嶋村議員御質問の笑顔があふれる福祉のまちづくりについてのうち、1から3までの3項目についてお答えをいたします。
 最初に、1項目めの、改正障害者基本法を受け、本市、福祉施策の推進についてのお尋ねですが、まず、発達障害者・障害児に対する理解と施策の普及啓発につきましては、砺波市、小矢部市、南砺市の3市で構成しています砺波地域障害者自立支援協議会では、早いうちからの保護者の発達障害への気づきや障害の受け入れを目的に、リーフレット子育て応援ナビを作成し、就学前の保護者に配布をいたしております。また、障害児と直接接する保育士、教育関係者などを対象とした研修会の開催も予定しており、早期に発達障害を発見し、支援できるよう普及啓発に努めております。
 次に、支援サービス推進のための支援システムの導入につきましては、現在、平成25年8月の新法制定に向けて、国の障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会において議論がなされております。
 障害者支援の現状を見ると、知的、精神、発達障害の方など、十分な意思決定をすることが難しい方は、小さいときから、本人ではなく、ほとんど家族や本人の身近にいる支援者が代弁して、物事が決定をされております。しかしながら、障害者が地域で自立して生活するためには、本人が主体となって意思決定することが大切であり、総合福祉部会では、その意思決定支援についての新たな制度を創設するよう提言をしております。
 また、療育の促進につきましても、障害のある子どもが身近な場所で療育などの支援を受けることとしており、個別支援計画の制度化などが議論されており、今後は県や国の動向を見ながら、対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、障害者の就労支援につきましては、砺波総合庁舎内にあるとなみ障害者就業・生活支援センターにおいて、障害者の就労と生活の両面からの相談支援を行っております。
 また、障害者の雇用率につきましては、常時56人以上雇用する事業主には、障害者雇用率1.8%の達成義務があり、砺波公共職業安定所管内では、平成22年6月1日現在で、障害者雇用率は1.8%となっておりますが、未達成企業の割合は31.9%と、全体の約3割の企業において障害者の雇用が進んでいないのが現状であります。そのため、砺波地域障害者自立支援協議会では、障害者雇用の制度を紹介した企業向けのパンフレットを作成し、配付するなどしており、関係機関と連携し、雇用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の障害者への対応についてお答えをいたします。
 東日本大震災で、聴覚障害者が防災無線を聞けずに逃げ遅れるなど、障害者への情報伝達がうまくいかなかったケースを踏まえ、改正障害者基本法では、障害者に情報が確実に伝えられるようにするとともに、防災・防犯対策を義務づけております。当市におきましても、地域防災計画の見直しを行っておりますが、災害時の障害者等、要援護者に対して、安全に避難できるように、地域の支援体制の整備や福祉避難所の設置や拡大などを検討してまいります。また、防災訓練への障害者の積極的な参加につきましても呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、福祉便利帳についての御質問にお答えをいたします。
 当市では、従来から介護保険サービス、生活支援サービスなどの高齢者福祉サービスについて紹介した冊子を発行し、高齢介護課窓口で希望される方にお渡しするほか、市内の居宅介護支援事業所に配付し、ケアプラン作成時などの参考にしていただいております。
 また、新たに市民となられる方につきましては、市民課の窓口において、同様の内容を記載した暮らしの便利帳をお渡ししており、福祉便利帳として利用されております。今後は一層内容の充実を図りながら、利用者にとってよりわかりやすく、利用しやすくなるように努めてまいります。
 最後に、認知症サポーター養成の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 認知症サポーター養成は、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者の養成を目的に、全国的に取り組まれているものであります。
 当市でも、認知症の方は年々増加し、6月末現在で高齢者人口の11.4%となっており、潜在者を含めますと20%を超えるものと推測をしております。このような状況の中で、認知症になっても、住みなれた地域で、安心して暮らせるために、地域の方々が認知症を正しく理解され、支援していただくことが大変重要であることから、現在、婦人会、老人クラブ、企業などの研修の時間などを利用して、積極的に認知症サポーター養成講座を開催しております。
 これまでの開催状況ですが、平成18年度から平成22年度までの5年間に、92会場で開催し、2,736名の方が受講をされていらっしゃいます。認知症サポーターとなられた方々には、今後とも認知症の方を温かく見守っていただき、見守り等のケアネット体制の一助になって御活躍いただければと期待しているところであります。
 また、グループホームでの取り組みにつきましては、これまで事業所職員は養成講座の対象外でしたが、平成22年度から対象となったことから、今後は事業所との連携をしながら、普及に努めてまいりたいと考えております。
 一方、グループホームの中には、地域との交流の一環として、地域の各種団体を対象とした講座などを企画されている事業所も見受けられ、今後も市と連携をとりながら、サポーター養成を進めていただきたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯副議長(飯田修平君) この際、暫時休憩いたします。

 午前 11時45分 休憩

 午後  1時00分 再開

◯議長(稲垣 修君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 島崎清孝君。
  〔4番 島崎清孝君 登壇〕

◯4番(島崎清孝君) それでは、通告に従い、砺波市総合計画後期基本計画に関連して、以下、質問をいたします。
 初めに、本市を取り巻く行政課題についてお尋ねをいたします。
 今、私たちを取り巻く時代環境は大きな転換に向け、流れを加速するとともに、国と地方のあり方そのものが問われています。経済のグローバル化に伴う課題や地球規模での対策が必要な環境、エネルギー、食料といった資源制約に対する今後の対応など、国は、本来、国家としての果たすべき役割をより重点的に見直すことが求められています。一方、国内では、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎え、地域経済や雇用、税制や社会保障制度の将来に大きな影響を与えています。
 昨年6月、閣議決定された地域主権戦略大綱では、地域主権改革が目指す国の形として、地方公共団体は、住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担うとともに、これまでの依存と分配の仕組みを、自立と創造の仕組みへと転換をしなければならないとするなど、国と地方の関係は急速な変革の過程にあります。
 経済の停滞に加え、先行きに対する不透明感から、市民の生活不安はかつてなく増大しており、市が昨年の8月に実施した市民アンケート調査の結果では、市民が当局に期待する37の施策のうち、保健・医療体制の充実に対する期待が最も高く、次いで、社会保障の充実、高齢者福祉の充実、児童福祉の充実と続き、5番目に、安定した雇用、職業訓練の充実が期待されるなど、上位5項目が生活不安を裏づける政策課題で占められています。中でも、高齢者福祉の充実を除く4項目に対する期待度は、平成15年度の前回調査時に比べ2倍以上も高くなっており、市民生活を守るためにも、増大する市民の不安解消に向けた着実な対応が求められています。
 また、本市の平成21年の合計特殊出生率は、前年を0.21ポイント下回る1.36と急激に低下し、近年では、初めて国や県の平均値をも下回る結果となり、安心して子どもを産み、育てるための環境づくりの推進が喫緊の課題として浮上しています。
 また、本市の財政構造自体も少子高齢化社会の進展に連動し、高齢者人口の増加に伴い扶助費が増加する一方、生産年齢人口の低下により、個人市民税が減少するなど、歳入の根幹である税収自体が今後は大きく伸びない時代を迎えています。
 こうした厳しい時代環境や行政に対する市民の期待、さらには喫緊の行政課題等を踏まえ、市長は、どのように今後のまちづくり、砺波市の確かな未来づくりに取り組んでいくお考えなのか、まずお伺いをいたします。
 また、砺波市総合計画後期基本計画の策定に当たり、前期基本計画の5つの重点目標に対する達成状況及び評価、並びに後期基本計画に向けての課題をお尋ねいたします。
 次に、後期基本計画の重点政策についてお尋ねいたします。
 前述のとおり、今後、本市を取り巻く環境はより不透明感を増すなど、依然として厳しい状況が予想をされます。市民アンケート調査の結果からも、保健・医療、福祉、雇用の分野に対する市民の期待度が最も高く、市民が身近な暮らしの安心、充実を望んでいる姿がはっきりと浮かび上がってまいります。
 初めに、後期基本計画の達成の見直しの視点並びに重点政策は何なのか、基本計画策定のポイントをお尋ねいたします。
 さて、市民ニーズの多様化に伴い、今後取り組むべき課題は数多くあります。しかし、生産年齢人口が減少する中にあって、将来に過度な負担を残さないためにも、起債残高を着実に減らしていく必要性があるなど、厳しい財政環境のもとでは、選択と集中により必要な政策を見定め、着実かつ大胆に取り組んでいくことが重要であります。まずは、市民の暮らしを重視し、子育てや身近な暮らしの安心、充実など、市民生活に広がる不安に対応していくことが後期基本計画における優先すべき課題だと存じます。
 したがって、1、東日本大震災を教訓とした自然災害対策、2、喫緊の課題である、安心して子どもを産み、育てる取り組み、3、市民ニーズが最も高い、身近な暮らしの安心、充実に向けた取り組み、4、安定した雇用環境を生み出すための市経済の活性化に向けた取り組み、これら4つの課題に対し、本市の経営資源を集中させ、スピード感を持って取り組むことが今、最も求められている政策課題だと存じます。当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、これらの政策課題について、3点、お尋ねをいたします。
 初めに、現在、平成27年度末完了予定で小中学校の耐震化事業が進められております。以降の公共施設に対する耐震化事業につきましては、耐震化調査や優先順位など、いつから具体的な検討がなされ、着手していくお考えなのか。地域防災対策強化の観点から、あるいは災害時、市民の避難所ともなる公共施設の耐震化事業に対する後期5カ年の取り組み計画をお尋ねいたします。
 また、一般木造住宅の耐震化率につきましては、平成19年度末の実績62%を、平成27年度末には85%以上を目標に計画されています。耐震化率向上のための詳細をお尋ねいたします。
 2つ目に、本市の喫緊の課題として、国や県の平均値をも下回る急激な出生率の低下が挙げられます。出生率低下の主な要因と今後の予測はどうなのか、また、出生率低下に歯どめをかける、後期計画の具体的な取り組み内容をお尋ねいたします。
 また、この対策につきましては、単に所管部門の取り組みにゆだねるだけでは実効性に乏しく、限界があると存じます。組織の枠を超えた部門間連携、課題を共有する全庁的な取り組みなど、総合力の発揮がぜひ必要かと存じます。推進体制に対する当局の見解をお尋ねいたします。
 3つ目に、身近な暮らしの安心、充実に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
 今回の調査では、保健・医療、福祉の充実を中心に、暮らしの安心を守る制度づくりや対策が整い、安心して暮らせるまちづくりの推進など、市民が最も行政に期待を寄せる政策課題であります。
 まず、後期5カ年の取り組みのポイントをお尋ねいたします。
 また、大変すそ野が広い分野でもあります。したがって、例えば市民意識調査の実施による市民目線に立ったターゲットの絞り込みや今、必要とされている施策について市長直轄プロジェクトを立ち上げて、検討し、スピード感を持って実現を目指すなど、一段の工夫が必要かと存じます。当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、計画のあり方についてお尋ねいたします。
 先の市民アンケートの調査結果では、施策への期待度が37あるすべての項目において、前回調査結果を大幅に上回っています。この背景には、当局も懸命に頑張っているけれども、それ以上に市民の期待が高いといった判断もあるでしょう。しかし、一般的には、当局の取り組みによる成果が市民にはわかりづらい、成果が実感されにくいという結果を物語っていると考えるのが妥当ではないでしょうか。市民にとってわかりやすく、成果が実感できる目標、指標の設定がまず必要だと存じます。
 後期基本計画では、新たに成果指標による数値目標がそれぞれ設定されており、大いに評価をいたします。しかし、内容を見る限りにおいては、どのようなサービスを提供するのかといった点を重視した目標設定が多く、何のために、そのサービスを提供するのかといった視点からの目標設定が少ないように思われます。市民ニーズの変化を肌で感じる所管部門が柔軟に、動きやすい計画とするためにも、量や頻度を重視する指標から成果や効果を重視する、成果が実感できる指標への転換が必要ではないでしょうか。今回掲げたそれぞれの目標を達成することで、本当に市民がその成果を実感できるのか、ぜひこの観点からの見直しを要望いたします。
 いま一つの課題は、スピード感であります。世の中の変化や市民ニーズに追随するためには、何といってもスピードが最も重要であります。いくらその時点において的を射る計画であっても、取り組みの成果が市民ニーズの変化に追いついていなければ、結果として、市民の実感にはつながりません。もちろん内容によっては異なりますけれども、民間企業がつくる中期計画では、少なくとも年率5%以上、5年間では3割以上をターゲットとした目標値を設定するのが一般的であります。この程度のスピードで改善を進めないと、企業間競争には勝ち残れないということであります。
 これまで当局の皆さんが、やります、推進しますと言っていらっしゃった日本語表現を、今回、具体的な数値に置きかえた結果、何だ、この程度のことかとならないためにも、いま一度、個々の目標値を見直し、明らかに低いもの、スピード感に欠けるものについては、短期間でやり遂げ、計画の前倒しを行うとともに、目標値の再設定を要望したいと思います。今回の目標値設定の考え方及び市民が成果を実感できる計画のあり方について、当局の見解をお尋ねいたします。
 また、計画的な市政運営のためには、実際の事業効果や課題を検証し、次の計画につなげていくことが必要であります。総合計画は平成19年度を初年度とし、まちづくりの基本方針を示す基本構想は、平成28年度までの10年間と定められています。また、基本計画は前期5カ年、後期5カ年で計画されており、実施計画は毎年、向こう3年間を見直すローリング方式により策定されています。
 しかし、本来ローリング方式は、計画、実行、分析、評価、計画の修正といった一連のサイクルを回すことで初めて、その意味があると思います。しかし、今回の後期基本計画や平成23年度の第5年次実施計画を見ても、当局の取り組みに対する分析や評価の結果が我々には見えてきません。計画的な市政運営のためには、過去5年間、あるいは1年間の取り組みに対し、何ができて、何ができなかったかを実際の事業効果や課題で検証し、次の計画につなげていくことが必要ではないでしょうか。また、実施計画と行政評価システムとは、計画、策定のタイミングも含め、完全リンクさせるべきと存じますが、あわせて当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、今後の総合計画のあり方についてお尋ねいたします。
 今回の後期基本計画の見直しでは、砺波市の将来像を、「人が輝く活力あふれる砺波」を理想の姿としています。砺波市は時代の不透明さやさまざまな制約下にあっても、地域資源の活用や独自性を発揮しながら、多くの人に定住や経済、文化活動の場として選ばれる都市、ここに住む人や働く人、訪れる人々が生き生きと輝いて活動し、暮らしを充実させていく魅力的な土地づくりを実現させなければなりません。制約条件が多い中、砺波市の将来像実現に向け、今後どのように進めていくお考えなのか、お尋ねをいたします。
 一方、市民アンケートでは、さまざまな行政課題のうち、安心を実感する取り組みが最優先することを市当局に求めています。したがって、選択と集中の物差しで判断をすれば、常に将来よりも現在が優先されてしまいます。つまり、現在の安心と将来の活力とを同一テーブルで進めること自体に無理があり、二兎を追うものは一兎をも得ずとのことわざのとおり、結果、市民から、成果が実感できないとの評価を受けざるを得ない状況に陥っているのが現状ではないでしょうか。
 したがって、本市が、将来にわたって輝き続けるために必要な政策、つまり長期的な基本構想につながる政策、将来の活力につながる政策については、成長戦略として位置づけてはどうでしょうか。時代が目まぐるしく変化する中、中期的な課題は基本計画で、一方、長期的な課題に対しては成長戦略で対応するという位置づけ、この2本立てで運用を推進することが市民にとっても大変わかりやすのではないかと思います。
 また、成長戦略の推進体制は、例えばシティプロモーションの推進による交流人口、あるいは定住人口の拡大や産業が発展するまちづくり、あるいは子ども未来戦略や環境先進都市戦略など、これらを具体的に進めるためには、現在の縦割り組織の中ではなかなか前には進まないと思います。関連部門との連携が大前提となることから、部長級をチームリーダーとし、部門間の垣根を越えたプロジェクト運営としてはどうでしょうか。
 また、実施時期につきましては、時代の変化に追従するため、全国的には基本計画の期間が従来の5カ年から4年、3年と短縮化傾向にあることなどを踏まえ、2年から3年後のスタートを目標としても問題はないと思います。要はより実効性を高めるために、現状のやり方を改めることを優先すべきではないでしょうか。
 「人が輝く活力あふれる砺波」。このことを実現するためには、現在の安心と将来の活力、この2つの課題をより機能的に、同時進行が可能な仕組みをつくり、しっかりと対応していくことが重要かと存じます。本提案に対する当局の見解をお尋ねいたします。
 最後に、厳しい財政状況を踏まえつつ、いかに計画の実効性を確保し、それぞれの施策を推進していくのかが問われるところであります。市役所の自己変革の取り組みもまさに求められるところであります。徹底した市民視点とリスクの排除、挑戦心、自発性など、職員一人一人が自己変革を行うとともに、職員の持つ力を最大限に発揮し、その力を全庁的なチームワークで最大化し、厳しい環境下にあっても、市民とともに進化し続ける強固な市に、上田ジャパンをどう育成・強化されるのか、このことをお伺いして、私からの質問を終わります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 島崎議員の砺波市総合計画後期基本計画についての御質問にお答えをいたします。
 まず、厳しさを増す行政環境の中で、今後どのようなまちづくりを進めるかとの御質問でございますが、私は、これまで、責任ある市政運営に当たっては、計画性と安定性、そして、何よりも地域の特色や地域資源を生かしたまちづくりが肝要であると繰り返し申し上げてまいりました。
 改めて申し上げるまでもなく、地方分権改革の本旨は、自己決定と自己責任、受益と負担の明確化が原則のもと、地方が総体として自立することであり、自治体運営から地域経営の視点に立って、限られた財源を効率的に活用するとともに、身の丈に合った計画的な市政運営を推進していくことが何よりも大切だと考えております。
 したがいまして、現下の厳しい行財政環境の状況のもとにありましても、砺波市の特徴や地域資源を十分に生かした新たな観光戦略の展開や景観保全事業の遂行、そして、これらを支える農業の振興に力を置き、他の地域よりもすぐれた個性豊かなまちづくりを積極的に推進し、あの苦しかった時代にもかかわらず、頑張っておいてよかった。あのとき、地域保全に力を注ぎ始めたからこそ、今があると評されるよう、将来につながる施策を着実に展開していきたいと思っております。
 なお、あわせて前期基本計画の達成状況、評価、後期計画に向けた課題についてもお尋ねでございますが、このことにつきましては、嶋村議員の御質問にお答えいたしましたので、ここではお許しをいただき、以下の答弁の中で、思いの一端を述べさせていただくことといたします。
 次に、後期基本計画の見直しの視点と重要施策と策定のポイントについてでございますが、後期基本計画の見直しの視点につきましては、基本構想の中で3項目を上げております。
 まず、1つの視点は、新たな市民ニーズや法制度の変革。そして、厳しい財政状況の制約など、さまざまな社会的要因により変化する、時代の要請に柔軟に対応した新たな施策設定をするという視点であります。
 2つ目の視点は、先ほども若干触れましたが、地方分権を推進する立場から、福祉の向上と行財政の効率化、行政コストの削減、地域資源の継承と活用などを実現するために、行政のみならず、市民や自治振興会、ボランティア、NPOなどの各種の団体など、多様な主体が自らの地域の運営に参画する地域経営の視点であります。
 そして、3つ目の視点では、従来は明示していなかった施策の達成度を具体的に説明する数値目標を設定し、施策の到達度をチェックするという視点であり、これらの視点を踏まえ、前期基本計画に引き続き、5つの基本方針のもとで各種の施策を展開することとしているものであります。
 次に、重点施策についてでございますが、先にもお答えしたとおり、今回の基本構想の見直しに際しては、砺波が持つ、他の地域よりすぐれた個性的な特徴を砺波らしさとしてとらえ、これを最大限生かした施策を遂行するものといたしております。
 具体的には、散居村や庄川など豊かな自然と地域資源を生かし、ふるさと学習の推進などによる郷土愛の醸成により、住民が地域に愛着を持って、来訪者を迎える観光振興体制の確立や砺波平野の中央部に位置し、交通の要衝にある利点を生かし、土地区画整理事業などによる都市基盤の整備を進める一方、中京、関東地域との経済連携や企業誘致を進め、交流人口の拡大による地域の活性化を目指すことといたしております。
 また、砺波平野の風土を生かした農林業の生産性を高めるため、農業生産基盤の整備と農業地の保全、森林環境の整備に努めるとともに、「となみ米」や水稲種子、チューリップや庄川ゆず、タマネギなどの地域特産物の付加価値の向上と生産拡大を図るものであります。
 さらには、砺波医療圏の中核病院である市立砺波総合病院を中心として、民間診療所が多く存在する利点を生かし、それらと健康センターや庄川健康プラザなどが有機的に連携し、医療、保健、福祉、介護が一体となったサービスの提供を行う健康都市づくりを掲げております。
 そして、市民一人一ボランティアの活動や確固たる自治振興会活動などを通じ、自主防災組織や地域における支え合い運動を広め、行政と市民とが協働するまちづくりの推進を掲げております。特に防災体制の推進につきましては、次の時代を担う子どもたちの安全と災害時における地域住民の一時避難所の確保の視点から、学校施設の耐震化工事については、優先的に取り組みたいと考えております。
 次に、島崎議員は、市民から求める4つの政策課題を挙げられましたが、いずれも大変重要な課題であると思います。
 まず、公共施設の耐震化と一般木造住宅の耐震化率の向上についてお答えいたします。
 公共施設の耐震化につきましては、現在、最優先で取り組んでおります小中学校の耐震化事業が平成27年度末に完了する予定であります。その他の公共施設、例えば保育所の耐震診断につきましては、財政状況等を勘案しながら、後期計画の実施計画において検討したいと考えております。
 また、一般住宅の耐震化率につきましては、砺波市耐震改修促進計画策定時からの建築等における家屋更新状況により推計しますと、平成23年度では69%となっておりますが、目標値と比較して、順調に進んでいるとは言えない状況であります。住宅改修は所有者個人が行うことになるために、県が支援しております耐震診断や県と砺波市が補助している耐震改修支援事業の制度について、今後とも広く周知をしてまいります。
 次に、子育て支援対策のうち、出生率の低下を防ぐ取り組みといたしましては、育児休業制度の拡充や事業所内保育施設の設置、子どもの病気、介護休暇制度の導入などについて、雇用主の理解が得られるようPRを継続してまいります。
 特に、乳幼児医療制度につきましては、本年10月から、小学校6年生までの入院、通院にかかる医療費の無料化を行うとともに、平成26年度をめどに、病児・病後児保育を実施したいと考えております。また、今後とも子育て支援センターの運営による子育て相談や不安の解消、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問事業の推進、不妊治療支援の拡大、小児用肺炎球菌及びヒブワクチン接種に対する公費助成を実施するなど、きめ細かな事業を展開してまいります。
 なお、このように少子化対策に関する施策は、国においても内閣府の特命大臣が担当しているように、大変間口が広いことから、砺波市においても、男女共同参画担当や労働担当、教育委員会、健康センターなど、まさに議員の御提案のとおり、全庁的な施策への取り組みによって推進しているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、身近な暮らし、安心、充実に向けた取り組みについてお答えをいたします。
 御指摘のように、市民意識調査の結果では、保健・医療体制の充実を筆頭に、保健、医療、福祉分野での期待度は上位を占めておりますが、安心して暮らすことができるまちの構成要素として、これらが不可欠なことは言うまでもないことと考えております。行政が果たすべき一義的で、最大の役割が、市民が安全で、安心して日々の生活を送ることができることだと考えております。
 そこで、今年度から、保健、医療、福祉、介護の関係者が一堂に会する、「地域医療・福祉を考える会」を設置したところであり、今後、医療、福祉、介護が一体となったサービスの提供など、具体的な施策について提言をいただく予定にしております。
 続きまして、計画のあり方に関する御質問のうち、まず、成果が実感できる目標の設定についてお答えをいたします。
 前期基本計画におきましては、具体的な施策が効果的に実施されているかを判断する指標の目標値は示しておりませんでしたが、後期基本計画の策定に際しましては、施策目標の達成を具体的にイメージすることができる数値目標を設定し、施策の達成度を図る指標といたしました。指標の設定に際しましては、まず、現状と課題を分析し、その課題解決に向けた主な政策内容を掲げた後、施策の柱を概ねあらわす項目、または、施策の柱を象徴的に示す項目の選定に努め、市民の皆様にも、具体的に政策成果を理解していただけるように留意をいたしたものであります。
 したがいまして、結果的に、施設や社会資本整備水準の向上や各種サービスの水準向上、あるいは市民による利用や参画の増といった目標値といたしているものであり、必要に応じて、指標の設定については説明を付記いたしております。
 成果の到達年につきましては、必ずしも後期基本計画の最終年次にこだわるものではなく、前倒し達成を妨げるものではありませんので、この点につきましても御理解をお願いいたします。
 また、御指摘の何のために、そのサービスを提供するかについての説明は、単に指標を提示する欄だけではなく、現状と課題の分析と課題解決に向けた施策の記載とをあわせてごらんいただければ、御理解いただけるものと考えております。
 なお、成果の実感につきましては、これらの到達目標として掲げた指標の達成に伴い生ずるものと考えておりますが、今後、個別の施策展開に際しましては、必要に応じてタウンミーティングを実施するなど、さまざまな御意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。
 次に、取り組みの結果に対する分析、評価でございますが、実施計画は、総合計画の基本計画において、体系化した施策や事業の実効性を担保するために策定するもので、財政計画、事業計画及びその資金計画から構成をしております。ローリング方式により毎年度見直しを行うこととしております。ここで言うローリング方式とは、さまざまな環境の変化から生ずる現実と計画のずれを修正するために、定期的に施策や事業の見直しや部分的な修正を行うものであり、実施計画の見直しに際して広く用いられる手法を指しております。
 そこで、議員の御指摘にもあるとおり、計画的な市政運営の手法として、平成21年度から行政評価システムを導入し、一つ一つの事業の必要性、優先性、妥当性、成果の検証を行い、その結果を実施計画に反映させるようにしたところであります。
 なお、今年度におきましては、283の事業に対して1次評価を行い、所管課以外の職員を加えた全庁的な2次評価では、対象事業を絞り込んで行い、現在、改善を要する事業については、所管課からの改善策の報告を受けたところであります。この結果につきましては、次年度に向けた総合計画実施計画や予算編成に反映してまいりたいと考えております。
 今後は、行政改革委員会にも公表し、周りの組織からの意見を反映するなど、一層効果的な評価システムの検討につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、今後の総合計画のあり方についての御質問にお答えいたします。
 まず、「人が輝く活力あふれる砺波」の実現に向けた考えについてでございますが、御提案の地域資源の活用や独自性の発揮により、住む人や働く人、訪れる人が生き生きと輝いて活動し、暮らしを充実させるという点は、まさに現在進めている各種の重点施策、例えば農業振興施策や観光振興戦略、散居景観保全対策などの根幹をなす考え方であり、目指すべきまちづくりについては、私とは異なる表現で御提案いただいたものと理解して、全く同感であります。これらの進め方につきましては、今までいろいろな角度から述べさせていただきましたが、一義的に、その計画の後期計画を着実に進めることに尽きると考えているところであります。
 また、成長戦略と中長期的な課題の2本立てによる推進につきましては、成長戦略という言葉は用いておりませんが、基本構想において、施策の大綱を定め、基本計画において、各分野の施策を体系化するという手法により、その機能を持たせることとしているものであり、議員の御提案のお考えと大きく異なるものではないと理解をいたしております。
 したがいまして、あわせて御提案をいただきました現在の安心と将来の活力の両立という課題につきましては、今後とも市政運営に当たり、十分に留意をさせていただきたいと考えております。
 次に、部門を超えた課題の解決でございますが、従来から、適時に機構改革を行うことで迅速に対応するほか、行政改革推進計画の推進や観光振興戦略プラン、あるいは景観まちづくり計画の策定・実施など多くの事例がございますように、部局や課の組織を越えた専門的なチームを編成して課題解決に当たるなど、縦割りの組織形態にとらわれることなく、柔軟に対応しているものであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、組織自己改革につきましては副市長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、島崎議員御質問のうち、組織の自己変革についての御質問にお答えいたします。
 御意見のとおり、市役所は、文字どおり、マンパワーによる組織力の発揮によって市民福祉の向上を目的とするものでありまして、常に時代の要請にこたえた自己変革が求められております。
 特に地方自治の現状を見ますと、少子化、高齢化、地域活性化、安全・安心社会の実現、住民ニーズの多様化など、政策課題の複合化が進む中で、厳しい財政状況においても着実に施策を前進させることが求められております。かねがね、上田市長が職員に求めている5つの柱の一つに、常に創意工夫を発揮して、積極的に仕事に取り組むことというのがありますが、個々の職員のこのような姿勢とあわせて、組織の目指すべき方向性を明確に示すことが大事であり、そのことにより職員にやる気が生まれ、職員の持つ力を最大限に発揮させ、その力を全庁的なチームワークで、最大化するチーム力が生まれると考えております。
 そこで、職員の育成・強化にどのように取り組んでいるかという点でございます。
 基本的には、本市の人材育成基本方針に掲げておりますように、市民の立場から職務の課題を的確にとらえ、施策を遂行するために、必要な能力と意欲を持って、果敢に挑戦するチャレンジ精神を持つ職員、これを目指すべき職員像として取り組んでおります。
 つきましては、各種実務研修の機会をより充実させるとともに、個々の職員に求められる能力を見極め、さまざまな専門研修の機会を与える一方で、職場内研修を重視し、日常的に実務能力の養成はもとより、対人折衝能力、リーダーシップ、組織適応力、あるいは人間性を高めていく取り組みを進めております。
 組織を動かすのは人でありますので、今後とも人が育つ職場環境づくりを進めていくこととあわせまして、人材育成、人材登用のあり方などについても幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 2番 川辺一彦君。
  〔2番 川辺一彦君 登壇〕

◯2番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、砺波市の土地利用方針と産業の活性化についてお伺いいたします。
 砺波市では、平成21年3月に、砺波市都市計画マスタープランを作成され、そこに示される都市計画には、土地や建物の用途に一定の制限を加え、最も適当で、最も経済的、効率的な用途に供されることを期して、指定する用途地域が設定されております。その用途地域は、住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域の大きく4つに分類されており、これらに沿って、将来に向け、活性化していく砺波市をつくるものであります。
 さて、その中に指定されている砺波インター付近の工業地域と庄下地区に位置する準工業地域などですが、ここは、現在もかなり多くの優良農地が存在しています。区画整理や用排水の整備も施されており、砺波市の基幹産業である農業生産と土地利用の観点からすると、いささかもったいない地域であるという思いを持つのですが、この地域を工業地域と準工業地域として適地指定されている理由と今後の開発計画における活用方針はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、市内には、先ほどの工業、準工業地域とされる用途地域以外で、既に工業団地が6カ所あり、そこには市や民間が保有する5区画の未利用地があります。また、用途地域を含む、工場適地として2カ所の用地もあります。おのおのの区画面積は、最小で約0.3ヘクタール、最大で4.3ヘクタールと大小さまざまで、飛び飛びに立地しており、さらに、現状が農地のままの部分もあることで、進出企業には魅力が欠けて映っているのではないかと思われるのです。
 また、当市の企業誘致施策として、オーダーメード方式を採用されておりますが、地震災害や原発事故、円高や日本政府の信用失墜など、企業としていち早く判断し、行動し始めなければならない時勢においては、開業までに時間がかかってしまうオーダーメード方式ではなく、富山市や高岡市のインター付近に造成されている企業団地のように、団地造成に着手しながら、誘致商談を進め、区画は企業の要望に合わせて整備するという方式をとっていく必要があるのではないでしょうか。
 そこで、当局は、先の定例会で、未利用地対策などの対応として、企業立地推進担当者を配置した旨の答弁がなされたものと理解しております。ある書籍に、企業誘致担当者の心構えを記述したものがありました。1つには、セールスマン精神を持て、2つ目には、訪問の繰り返しが必要不可欠とありました。ちなみにセールスマン精神とは、商品を売ることに情熱を持ち、喜びを感じること、商品知識が豊かなこと、購買者心理をつかんでいること、断られてもくじけず、粘り強さがあること、人に好かれ、信頼されること、サービス精神に富んでいることなどを指しています。
 私もセールスマンとして働いていたことがありますが、企業誘致担当者は、目星をつけた企業の訪問には、公務員としてではなく、セールスマンの心構えで訪問し、一度で終わることなく、定期的に粘り強く、砺波市の地域、そして、企業団地に興味を持ってもらうことを心がけなければなりません。企業誘致は、こちらから出向き、粘り強く働きかけないと、企業は振り向いてくれないのです。
 トップセールスの必要性は最もとして、それをサポートしていく砺波市の企業誘致セールスマン、実践活動への対応策と支援策、そして、造成から開業までに二、三年はかかるとされるオーダーメード方式以外の企業団地造成への取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、都市計画区域内における開発許可を必要としない商業施設などの開発行為や現存する宅地内での再開発行為についてお伺いいたします。
 都市計画区域内において、敷地面積が3,000平方メートル以上の開発行為においては、無秩序な市街化の防止や公共施設、配水施設など、最低限必要な施設整備の義務づけを目的として、都道府県知事の開発許可を受けなければならないことになっております。さらに、その土地が農地の場合には、農地法に基づき、農振除外、農地転用許可の手続をとらなければなりません。これらの基準をクリアすることで、近隣地域への取りつけ道路の幅員確保や豪雨時の排水能力の確保などがなされているのです。
 そこで、問題なのは、敷地面積3,000平米未満で、開発許可を必要としない開発行為なのです。3,000平米未満の開発であっても、良識ある開発業者であれば、砺波市の景観に配慮し、緑地を整え、隣接地域の意見も取り入れて造成されるのですが、近ごろ、配慮に欠けた開発が多く見受けられており、砺波市において、最低限配慮してもらわなければならない基準を設ける必要があるのではないでしょうか。
 もう一つには、過去に開発許可を受けた土地での再開発行為には、開発許可が不要となっておりますが、その土地での取りつけ道路の確保、調整池の整備、公園、緑地帯、広場の確保など、ここ、砺波市の都市整備計画や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりには、一定の基準設定も欠かせないことと考えられます。
 市内に商業施設や住居区が増えることは、人口が増加し、地域の活性化につながることと歓迎したいのですが、開発許可を必要としない開発につきまして、今ほど申し上げましたように、砺波市としてのルールづくりが必要不可欠と思われますので、お考えをお伺いいたします。
 大項目の2番目として、砺波地域消防組合の現状についてお伺いいたします。
 本年4月1日より砺波地域消防組合が発足し、半年が経過しようとしております。並行して、消防署、出張所の再編成に向けた協議も進められており、砺波市と小矢部市は1署1出張所の体制で落ち着きましたが、一番広大な面積をエリアとする南砺市では現在、再編成の議論が真っ盛りとなっているようです。
 南砺市は、南砺市としての事情もあるでしょうから、そこでの協議を進めてもらえばよいと考えておりますが、砺波市の中には、砺波消防署よりも南砺市の消防署に近いところでお住まいの市民もいらっしゃいます。その皆様方にも、今までと同様の安心感を持っていただかなければならないと思いますので、現在進められている南砺市消防署所の再編協議には、砺波市の意見や要望がどこまで反映されているのでしょうか。また、再編に関する情報は、管轄区域の消防団員にどの程度伝わっているのでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、先般、富山県西部地区に位置する3つの消防指令共同運用への勉強会を開始すると報道されました。
 目的は、火災・救急通報である119番に対する指令事務の共同運用であり、指令業務コストの削減と大規模災害時の連携及び迅速な対応がねらいとされております。加えて、各消防本部での指令業務に携わっていた人員の3分の2は、ほかの業務につくことができるそうです。
 このように多くのメリットがある中で心配されるのは、指令の伝わり方です。例えば砺波地域消防組合管内の火災指令が入ってきた場合、最短で出動できる消防署、出張所へ直接伝わるものと思います。しかし、その出動に伴い、管轄消防団を含む、その本部全体の指揮系統も同時に立ち上げなければならないこととなり、結局、小規模ながらも、単位消防本部にはおのおの指令室を設けておく必要が出てくるのではないでしょうか。また、4月30日に当管内で発生した集団食中毒対応のときには、患者の転院搬送と管内出動とが重なり、約1時間にわたって、管内にある12台の救急車両のうち8台までが出払ったこともあったそうです。
 このことから、各消防本部の管轄域を超えた緊急車両の指令体系や、県西部地区の救急搬送病院の受け入れ体制もあわせて再整備する必要があると思われますので、この消防指令事務の共同運用に対する上田市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、住宅用火災警報器の普及啓発活動状況についてお伺いいたします。
 砺波市では、新築住宅に対して、平成18年6月1日の改正消防法の施行時から、既存住宅には、それ以降の平成20年5月31日までとして、住宅用火災警報器の設置が義務づけられておりました。
 この警報器は、住宅火災による死亡者の6割が逃げ遅れであることや死亡者の過半数が65歳以上の高齢者であることに対応されたものであり、特に、就寝時における火災発生時に威力を発揮するものと認識しております。
 私も、現役消防団員であった平成16年ごろからこの普及啓発活動に携わり、警報器の必要性と義務化への説明、そして、設置世帯の調査などに取り組んできましたが、現在も、消防団において普及率の調査が続いているようです。先般、報道されました富山県の普及率調査では、県全体で74.4%、砺波地域消防組合は、県内最低の66.8%という結果になっておりました。その中の砺波消防署管内は71.01%とお聞きしましたので、平成20年2月の調査結果が約50%と記憶していることから、3年間で約20ポイント上がっていることになります。
 しかし、これからが大変なんです。地元消防団員でしても、住民に会えない家は本当にいつ行っても、会えない。会えても、住宅用火災警報器の必要性を理解してもらえない。購入しても取りつけていないなど、なかなか普及が進まないのが現状です。今後の普及率調査や設置の必要性に向けた啓発活動には、地元地域の各種団体を巻き込んだ体制で臨まないと、なかなか普及率100%の達成はできないものと思われます。
 そこで、当局が計画されている今後の対応策と目標達成の時期についてお考えをお聞かせください。
 最後に、砺波市地域防災計画の見直しについてお伺いをいたします。
 前回の6月定例会では、東日本大震災の教訓から、県内にある高清水断層の災害想定や志賀原発の事故想定などを視野に入れ、当市の地域防災計画見直しについて多くの質問がなされ、市長は、一つ一つ丁寧に答弁されておいででした。
 その答弁では、原子力事故対策も含め、国の防災指針の見直しに基づく富山県の地域防災計画の修正を踏まえて、砺波市防災会議において議論を進めていきたいとのことでありました。
 そこで、私は、現在進めているであろう砺波市地域防災計画見直し作業の中の市民に対する広報体制と避難体制の見直し、及び学校教育における防災教育の強化について提案を含め、質問をさせていただきます。
 まず、市民に対する広報体制では、気象庁が発信している緊急地震速報のように、市内に発生する気象予警報や火災警報などの緊急速報を市民や市内で勤務されている方々に随時、情報を提供することが必要であると考えます。方法としては、携帯電話へのメールが最良と思われ、それを利用できない市民には、広報車、行政無線、CATV、コミュニティーFMなどでカバーすべきと考えるものです。
 内閣府が消費動向調査で発表している全国の携帯電話普及率は、今年の3月末の契約数をもとにしたもので、94.7%、1世帯当たりの保有台数が2.27台、1世帯当たりの平均家族数が2.59人であることからすると、実に114人に100人の割合で携帯電話を保有していることになります。もちろん1人で複数台持っている方もあるでしょうし、このメールを利用するか否かは携帯電話保有者の意思にもよるのですが、携帯メールによる緊急情報の提供は、市民が常に住居周辺情報を確認でき、それが安心につながるものと確信しておりますので、当局の考えをお聞かせください。
 次に、避難体制の見直しについてですが、砺波市の防災活動体制は、各地区の自主防災会を中心とされており、避難場所や避難経路についても各地区ごとに設定されています。市内には、北陸高速道路など、土盛りされた高架道路によって二分されている地区が相当数あり、その道路を交差する道は、道路の高さを確保するため、交差する部分を掘り下げてある場所が非常に多いのです。地区によっては、増水による庄川堤防の決壊や集中豪雨による用水路からの冠水によって、指定された避難経路を通行できない場合も想定されることから、隣接する地区避難所への避難経路も考えておくべきではないでしょうか。そして、隣接地区との連携を確認しておくべきではないでしょうか。また、田んぼや道路などが一面に冠水し、どこが歩けるのか判断できないような場合には、川に流されることを避けるため、家から出ないという避難方法もあると思いますので、これら避難体制の見直しについて、当局の御意見をお聞かせください。
 次に、小中学校児童生徒たちへの防災教育の強化についてお尋ねいたします。
 このたびの東日本大震災で甚大な被害を受けた、人口約4万人の釜石市では、死者・行方不明者が約1,200人と伝えられておりますが、7年前から、子どもへの防災教育を徹底したことで、市立の小中学校にいた児童生徒約3,000人全員が津波から逃れることができたそうです。実践型で取り組んできた防災教育が、自らの判断で的確に避難し、自らの命を守った実例だとお聞きいたしました。さらに、子どもたちが真剣に高台を目指して逃げる姿を見て、どうせ津波は来ないだろうと過信していた大人たちも慌てて避難したと聞き、子どもが大人を動かしたんだと感銘したものです。
 ここ、砺波市への津波の到達はなかなか想定しにくいと考えるところですが、地震、風水害、火災、雪害時における避難経路の実践確認や増水などによる危険箇所の現地確認など、小学生のころから、体を通じて防災意識を身につけておくことが自助意識につながるものと考えさせられました。
 このように学校教育での防災教育は、ソフト面の対応だけで実施可能であり、すぐにでも充実や改善ができるものと思います。自らの身の安全は、自らが守る。これが防災の基本であることを小学生のころから身につけておくことの大切さをこの機会に検証されるべきと考えますので、現在の見直し作業とあわせ、当局の御意見などをお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川辺議員の砺波市の土地利用方針と産業の活性化についての質問のうち、都市計画における工業地域、準工業地域の活用方針及びオーダーメード方式以外による企業誘致方策と企業誘致担当者の育成、並びに砺波地域の消防組合の現状についての御質問にお答えをいたします。
 まず、都市計画における工業地域、準工業地域の活用方針でありますが、砺波インター周辺の準工業地域は、昭和44年に指定し、その後、昭和48年の都市計画法の改正により用途地域の区域区分が変更されたことに伴い、その一部を工業地域としたものであります。当時は、北陸自動車道砺波インター(昭和48年10月に供用開始)の設置を見据え、周辺の乱開発を抑制するために既存の工場を含め、区域の用途を定めたものと考えております。
 現状は、議員御指摘のとおり、農地は存在しておりますが、砺波インター周辺にはホテル、大型入浴施設の立地やボーリング場の跡地利用地など、今後、立地する施設については周辺地域への悪影響を与えることも考えられますので、現在の指定を維持してまいりたいと、このように思っております。
 また、矢木地内の準工業地域につきましては、既存の工場があり、砺波インターに比較的近く、立地条件がよい地域ということで、昭和48年に指定したものであります。この地域につきましては、平成15年に新たな工場が立地し、現在は国道359号東バイパスに供用されており、周辺の環境も大きく変わっております。
 これらの用途地域内では、この区域ごとに建築できる建物の用途、規模等を制限することで、環境の悪化をもたらすおそれのない建築物の誘導が可能となることから、今後も引き続き、適切な立地が行われるように規制、誘導に努めてまいります。
 次に、オーダーメード方式以外の企業誘致方策と企業誘致担当者の育成の質問でございますが、市内の未利用地の利用の状況につきましては、議員の御指摘のとおり、現在、立地企業の誘致を積極的に進めているところであり、こうした未利用地のほか、工業地域、準工業地域においてもインフラの整備状況や隣接企業の立地状況も勘案し、企業立地の候補地として活用してまいりたいと考えております。
 本市は、交通の利便性もすぐれており、自然災害が少なく、水量は豊富で安定しているほか、県内でも有数の工業高校があるなど、企業の人材育成を図る上でも、企業立地に適した環境にあると思っております。また、市には、チューリップや庄川峡など多くの資源があることから、企業誘致を進める上で、まず、砺波市の魅力をよく知ってもらうことが重要ではないかと考えております。
 企業誘致担当者の育成につきましては、川辺議員の御指摘のとおりであり、実践活動への対応策につきましては、企業の訪問の実施のほか、中部経済産業局や富山県との定期的な打ち合わせを行い、情報収集に努めるとともに、商工会議所、商工会と立地企業に関する情報交換会を開催しているところであります。また、南砺市と合同で中京方面への企業訪問や工業団地の現地視察を行うなど、砺波地域情報センターとの連携を図りながら、企業誘致活動を進めているところであります。
 また、企業誘致のセールスマンとしての支援策につきましては、企業誘致先進地の視察研修や企業立地フォーラムへ参加するなど、企業誘致戦略について考える機会を設けるとともに、各種展示会への出展参加により、企業担当者と直接に面談する機会を通じて、セールスマン精神を培うことができるものと考えております。
 なお、新たな企業団地の造成につきましては、現在の経済情勢のもとにおいて、団地造成とその維持管理に巨額な費用を伴うリスクがあることや金融業界では、かつてない経済状況下であり、新規の企業進出は大変難しい状況であると言われており、財政負担を伴う企業団地の造成につきましては、慎重に検討を要するものではないかと考えております。
 今後、企業誘致推進対策本部の立ち上げを踏まえながら、協議を進めてまいりたいと考えております。また、議員各位におかれましては、立地企業の情報収集などに御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、砺波地域消防組合の現状について3つの御質問のうち、まず、消防組合管内署所再編についてでございますが、南砺市では、平野部の旧4町1村を管轄しております南砺消防署、城端出張所、福野出張所、井波庄川出張所の4署所を、当初は一署に再編することとしていた案を、2署所に再編する案を、南砺市当局が地域説明会でされましたことは新聞等で報道のとおりであります。
 この南砺市内の2署所再編案につきましては、砺波地域の常備消防における署所の位置、車両及び職員などの適正な配置について、財団法人消防科学総合センターに調査をさせた砺波地域消防組合適正配置調査報告書に基づいたもので、現在の常備消防力を最も効果的に運用できる体制であると聞いております。
 また、南砺市から正式な申し入れはありませんが、この再編案は主に庄川地域の皆さんが関係することから、消防本部から8月30日に、庄川地域の4つの自治振興会長さんを初め、各区長さんへ南砺市の再編案についての経過と砺波地域消防組合適正配置報告書による再編署所の位置、規模について、消防組合職員より説明があったところであります。
 市といたしましては、砺波地域消防組合適正配置調査報告書を軸に、砺波地域の署所再編を進めることが望ましいと考えておりますが、砺波地域の大局的見地からとらえ、南砺市内の署所再編案が、当市にとって消防力の低下につながるとなれば、申し入れも必要と思っております。また、南砺市から正式な申し入れがなされた折には、当市としての意見を取りまとめ、砺波地域消防組合議会において十分に議論をしていただくことになるものと存じております。
 次に、再編に関する情報は、管轄区域の消防団員にどの程度伝わっているかでございますが、消防団員の皆さんは、砺波消防署管轄下の災害を含め、すべての消防活動を行っていただいているところでございます。再編署所につきましては、南砺市消防団を管轄することから、署所の体制等については今のところまだ説明をいたしておりませんが、隣接消防団同士の連携もございますので、近々にこの再編案について経過説明等をいたしたいと考えております。
 次に、消防指令業務共同運用でございますが、消防指令業務共同運用につきましては、現在、高岡市、氷見市と砺波地域消防組合の3つの消防本部において勉強会を開催されているところであります。
 勉強会における内容につきましては、議員の御質問に関することを御説明申し上げますと、消防指令業務につきましては、消防隊の活動状況は、消防団を含む、出動から帰署まで、署へ帰ることですね、共同指令の指令センターで管理すること。また、火災現場においては、現場の上級者の指揮のもとに活動し、応援隊が必要な場合には、共同指令センターで応援を要請するなど、同センターとの連絡を密にし、延焼拡大を防ぐこととすることを検討されているものであります。
 さらに、消防本部と出場隊との指揮統率については、無線機により、それぞれ消防本部から災害現場への活動指示もとれる体制とすることなどを検討されているところでございます。
 次に、各消防本部の管轄を越えた緊急車両の指令体系と県西部地区の緊急搬送病院の受け入れ体制をあわせた再整備と指令事務の共同運用について所見をお伺いでありますので、私の思いを述べさせていただきます。
 この共同運用が実現できれば、多くのメリットがある中で、特に救急車や消防ポンプ車の出動については、出動指令が単位消防本部の指令から指令センター指令部に一本化されることから、例えば高岡市消防本部の管轄と砺波消防の管轄が隣接する地域では、災害地点から近い消防署所から緊急車両を出動させる相互乗り入れができるなど、隣接地域の消防サービスの向上が期待できるほか、大規模災害や集団緊急時においては、緊急車両の重点出動や初動体制の迅速化についても充実できるものでないかと期待をいたしておりますが、いずれにいたしましても、3つの消防本部で検討し、方向性が決まれば、議会へも御報告をいたします。
 また、救急搬送の病院受け入れ体制でございますが、本年4月1日に、富山県において、救急搬送における傷病者の受け入れ実施基準が施行され、県全体で救急搬送受け入れ体制が確立したところであります。
 県西部においては、各医療圏内に受け入れができない事案は、3次救急病院の厚生連高岡病院が搬送先病院を選定、もしくは受け入れすることとなっておりますことから、救急搬送については再整備がなされたものと認識をいたしております。
 次に、住宅用火災警報器の普及活動についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成20年6月から、すべての住宅に設置が法令で義務づけられたところであり、家族と自分自身の命、そして、地域の安心と安全を守るために積極的に設置を進めているところでございます。
 現在も消防団員を初め、関係各位の御協力をいただき、住宅用火災警報器の周知を図りながら、普及率調査もあわせて行っているところでございまして、強化策といたしましては、10月には、消防団員による一般住宅防火診断を、11月の火災予防運動期間に民生委員、消防署員及び消防団員が共同して、ひとり暮らし高齢者宅及び高齢者のみの世帯を訪問して、住宅用火災警報器の設置効果をお知らせするなど、住宅用火災警報器の必要性を御理解いただきながら、設置普及を行うことといたしております。さらに、救急救命講習など出前講座や各地区や事業所において開催される各種訓練などの場などの機会を通じて、その効果について御理解をいただくなど、設置促進に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、すべての住宅に火災警報器が設置され、住民が安全に暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、川辺議員御質問の3、砺波市地域防災計画の見直しについてのうち、(3)学校教育における防災教育の強化についてお答えをいたします。
 これまでも児童生徒と教職員の防災意識を高めるため、市内全小中学校におきまして、火災等を想定した避難訓練を実施してきております。特に、本年は3月の東日本大震災を教訓にいたしまして、各学校における危機管理マニュアルの中に、自然災害時のものを追加し、教職員への内容の周知を図るとともに、地震や水害を想定した避難訓練を全小中学校で実施する予定となっております。例えば庄川中学校では、6月に、大地震が発生し、合口ダムに亀裂が入ったために決壊のおそれありという想定で、初めて学校敷地外の庄川支所へ避難する訓練を実施いたしております。
 また、危機管理マニュアルで見直した点といたしましては、在校中、登下校中、学校外の諸活動中、勤務時間外の4場面での具体的な動きや保護者への児童生徒の引き渡しの具体的な対応が挙げられます。あわせて各学校では、避難経路を再確認し、避難に支障のあるものを撤去するなど対応しております。
 また、防災教育の一環といたしまして、新聞記事やビデオ等を活用し、今回の大震災の被害の大きさや津波の怖さを児童生徒にわかりやすく説明し、とっさの判断やその対応策について考える学級指導を行っております。
 今後とも市の地域防災計画の見直しを踏まえまして、議員御指摘のとおり、自らの身の安全は、自らが守るという防災教育の基本を大切にし、防災に関する知識を身につけるとともに、避難誘導訓練によって的確な判断と冷静な行動が身につくよう、防災教育のより一層の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、3の砺波市地域防災計画の見直しについての御質問のうち、まず、1の緊急情報メールによる広報体制についてお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、携帯電話は、今や私たちの生活に欠かせない情報機器として普及いたしております。そのことから、災害時における多様な情報提供手段の一つして活用できるとの判断から、市では、緊急な避難情報や市民生活の安全を守る情報を提供するため、今年度から、緊急メールサービスを開始しております。しかしながら、現状といたしましては、登録件数の伸びが低調な状況にありますことから、コンテンツの充実が求められるとの御意見であり、気象予警報や火災警報等の配信について例示をいただいたところでございます。
 つきましては、この運用において、緊急メールに消防からの情報提供なども災害時等の有効な伝達手段と思われますので、導入方法等を検証いたしてまいりたいと考えております。
 このような緊急情報メールの配信サービスにつきましては、各機関で実施されておりまして、富山県では、富山県土砂災害警戒情報支援システムにおいて、土砂災害警戒情報や気象警報、注意報情報の配信を行っております。県内の他市町村の地域の情報取得設定が可能ですので、仕事先やお子さんの就学地情報の取得など幅広く活用できるものと思われます。なお、このような情報提供につきましては、携帯電話のパケット通信料等が必要となります。また、メール配信は、夜間、仕事中など時間を構わず配信されることから、状況によりましては頻繁にメールが配信されることになりますので、必要な情報を選択いただき、うまく活用いただければというふうに思っております。
 次に、2の避難体制の見直しと隣接防災会の連携についてでございますが、災害時に備え、各地区の自主防災会におかれては、避難場所や避難経路を事前に設定いただいていることは大変に重要なことであると認識をいたしております。
 このため、市といたしまして、避難を迅速、安全に実施するため、広報紙上の特集記事、またはハザードマップ等の配付、各地区で実施される避難訓練時の講座活動等により、避難場所や避難経路の選定に当たっての留意事項について注意を図っているものでございます。また、地震災害、洪水災害など、災害ごとに事前に安全な避難経路、避難場所をそれぞれの場合で御検討いただき、それぞれの危険箇所の認識を地区内で共有いただくようお願いをいたしております。
 そこで、議員御指摘のような、近年のゲリラ豪雨等の災害に際しましては、浸水が予想されるアンダーパスなどの危険箇所や、用排水路の溢水により冠水した道路を避けるなど避難経路の選定は極めて重要であり、また、災害の緊急度によっては、要支援高齢者などはひとまず自宅2階など、水害の及ばない身近な場所への避難も選択肢の一つと言えます。
 つきましては、市民の皆さんには、自主防災会などの訓練等の機会を通しまして、災害の種類に応じた避難経路の確認と、経路で発生する危険度などを事前に把握し備えていただければ、いざというときに的確な避難行動となると思われますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
 また、隣接地区の連携を図るといった避難体制の見直しをしてはいかがかとの御提案でございますが、これも大変重要な御提案であると認識をいたしております。市といたしましても、このような連携を図るために、市総合防災訓練においては、近年では、校区ごとに訓練に参加していただくなど工夫をいたしておるところであり、今年度は中野地区を主会場とし、庄下地区、太田地区に御参加をいただいたところでございます。
 つきましては、広域的な避難経路の選定、あるいは災害状況に応じた弾力的な避難のあり方につきまして御認識をいただくため、行政出前講座の実施、近隣自主防災会との図上訓練の実施に対する支援などに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、1の砺波市の土地利用方針と産業の活性化についてのうち、3の開発許可不要の開発行為と宅地の再開発によるルールづくりの御質問にお答えいたします。
 都市計画法に基づく開発行為は、3,000平米以上の場合は、砺波市開発指導要綱により、道路、公園、調整池等、指導基準を満たす公共施設の整備を指導し、県が許可することになっております。
 しかし、3,000平米未満の場合や、あるいは3,000平米以上の場合であっても、既存の宅地の再開発のときや単なる形式的な区画の統合や分割であれば、開発行為に該当しないこととなります。
 この結果、基準を充足しない施設が整備されることとなり、そのため、市道認定とならないことで除雪されないことや雨水の調整機能がなく、下流域での溢水被害が生じるなどの事例も出ており、周辺への影響やそこに住む住民が平等な行政サービスを受けらないことが生じております。特に問題となる場合は、開発業者に対して改善策を講じるよう協議していたところですが、法的に強制力がないため、整備後の施設の維持管理や過去の事例等を説明し、今後、できるだけ既存の指導基準を満たす施設の整備に御理解をいただけるよう努めているところでございます。
 そこで、議員御提案の3,000平米未満等の開発行為のルールづくりにつきましては、当市としても十分認識しており、他市の状況等も調査し、現在進めております景観計画の策定に合わせ、県とも協議をしながら見直しについて検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時28分 休憩

 午後 2時40分 再開

◯議長(稲垣 修君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 川岸 勇君。
  〔5番 川岸 勇君 登壇〕

◯5番(川岸 勇君) 通告書に基づき、市政一般について、以下、4点についてお伺いいたします。
 まず最初に、文化財を初めとする伝統文化の継承についてお尋ねいたします。
 日本には、16点の世界遺産を初め多くの文化財があり、当市にあっては、国指定登録文化財2件を初めとする103件の文化財があります。文化財は、昭和25年に制定された文化財保護法、近年にあっては、歴史文化財基本構想により、保存・活用が図られてきました。特に国は、文化財は地域のアイデンティティーの核なるものであり、文化財や歴史、伝統を生かしたまちづくりは、地域の魅力増大、活力の増強に寄与するとし、各地方公共団体に、この基本構想の制定を提起してきました。
 当市にあっては、国の施策と相まって、砺波市文化保護条例等を制定する等、保存・活用に努められてきたところでありますが、国が示している歴史文化基本構想等を踏まえ、例えば地域の文化財の周辺環境も含め、総合的に保存・活用し、砺波市独自の歴史と文化の薫るまちづくり、地域づくりに資する構想を検討されたらどうか、提起するものであります。
 総合計画5カ年計画にあっては、文化財検証、保存管理、利用の大切さは述べられていますが、具体的施策が見えてきません。私の提案も含め、市当局の文化財保存の活用に当たってのこの指針について説明を求めるものであります。
 次に、平成21年7月、国指定史跡となりました増山城跡の保存・活用についてお尋ねいたします。
 増山城の保存管理については、私が平成21年6月、9月定例会で質問したところ、当時、当局からは、平成22年度、平成23年度にかけ、保存管理計画を策定する等の前向きな答えをいただいたところであります。その後のその進捗状況並びに後期計画期間内における駐車場、休憩所等々の環境整備を初め、どのような計画が検討されているのか、また、増山城戦国祭り等、地域住民とともに開催し、イベント等を全国的に情報発信することも計画されていますが、戦国祭りに対する今後の支援を含め、より具体的なお答えをお願いするものです。
 後期5カ年計画において、文化財の大切さを啓蒙するため、案内板、標柱の設置、文化財マップを作成するなど、広報となみ、ケーブルテレビ等で市民の皆さんに啓蒙されることは大変すばらしいことだと思います。
 一方、より多くの人の指定文化財、ふるさと文化財について理解を深めていただくための一環として、デジタルミュージアム構想が提起されていますが、具体的には、平成24年度までにデジタルミュージアムを完成させ、年間1万件のアクセスを目指すとする目標値も設定されていますが、その構想策定に至った経緯、事業内容、目標数値の根拠等について、市民にわかりやすく説明をお願いいたします。
 次に、地域防災基盤の整備指針についてお尋ねいたします。
 3月11日、14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東日本大震災が発生してから、はや半年が経過しました。その被害額は16兆円から25兆円、死者は1万5,700人、行方不明者4,000人、そして、今も避難、転居されている方は8万2,900人に上ると言われています。
 7月発行の自治会町内会情報誌『まち むら』において、日立市の住みよいまちをつくる会副会長、伊藤智毅さんは、今回の震災を経験して、まず第1点に、いち早い災害対策本部の立ち上げ。第2点目は、避難所運営と体制整備を図ること。3点目は、要援護者への対策についてどう図るかということであります。これが大事だとおっしゃっておられます。今後の防災・災害対策については、備えあれば憂いなしを肝に銘じ、市民自身が、自分たちでできることは自分たちで行うという自主防災を確立し、行政、市民とがあらゆることを想定した新たな災害対策、対応の仕組みや備蓄、訓練の実施など、万全の体制を速やかに整えることが大切だとも語られています。
 当市においても、地震発生率の高い高清水断層等が縦走していることから、自主防災組織を中心とした、地域住民一体となった防災訓練に取り組む必要があります。そこで、自主防災組織強化、活動支援策について何点か、お尋ねします。
 1点目は、自主防災強化の一環として、資材整備補助制度の継続を求めるものですが、来年度以降も継続する計画があるのかどうか。
 第2点目は、各自主防災訓練の資質向上を図るべく、自主防災訓練マニュアルの作成、各自主防災会を対象とした研修会を開催してはどうか。
 3点目は、各地区で防災訓練が実施されたときに、各自主防災組織と行政当局との間で情報連携訓練など、幅広い訓練を行うべきと考えますが、市当局として、各自主防災会組織強化に向けた取り組みについて、どのような指針をお持ちなのか、以上、3点についてお伺いいたします。
 伊藤さんは、次のことも指摘されています。避難所は、停電のため真っ暗、毛布もない、そして、寒い。食べ物もない状況の中で、今回の体験から、避難所には、複数の発電機、一定数量の毛布、飲料水、補助食料の備蓄は最低限必要と思いますと。また、今回、トイレを初め、衛生備品の整備、プロパンガス、ガスコンロの必要性も実感しましたし、さらに、市民に必要な情報が十分伝わらなかったことから、日ごろから、情報提供システムを互いに考えておくことが必要であるとも語られております。この体験談を踏まえ、以下、4点、質問をさせていただきます。
 1点目は、災害時の情報伝達手段、防災無線、公共放送利用等による市民への情報提供対策が十分講じられているのかどうか。
 2点目は、避難所や防災拠点施設の耐震化など、公共施設の整備はどうなっているのか。
 3点目は、非常食、毛布などの備蓄物、物資体制を初め、衛生備品の整備は万全か。
 4点目は、後期計画において、日ごろから地域一体となった防災活動、啓蒙活動に努め、特に国民保護施策の充実に取り組むとされていますが、どのような国民保護施策を具体的に推進されるのか、お伺いし、地域防災組織基盤整備に関する質問を終わります。
 次に、地域医療・地域福祉活動に関する質問をさせていただきます。
 我が国の人口形態は少子高齢化、人口減社会に突入したと言われています。国立社会保障人口問題研究所によると、2050年には1億人を割り込み、国民の40%が高齢者になると推定されています。
 一方、砺波市の平成28年度までの人口は、現在より若干落ち込むものの、4万9,500人となり、65歳以上の高齢者人口が増大し、総人口に占める割合が27%に上昇するという数値が報告されています。現在、その数値は24%でありますが、地域によっては30%を超しているところもあり、高齢化が進行し、今後、ますます医療ニーズが高まることが予想されます。けがをしたり、病気になった場合は、身近なところで受けられる医療体制、そして、かかりつけ医による健康診断、健康相談等を保健・医療サービス等の充実が今、求められています。市内には、病院1カ所、診療所40カ所、歯科診療所17の施設がありますが、施設が偏在し、個人診療所においては、医師の高齢化等により、医師のいなくなる地区も危惧されています。市民が安心して利用できる医療体制を構築するためにも、市当局として、どのような指針を持って、在宅医療を初めとする地域医療体制の整備・充実を図られるのか、まずお伺いするものであります。
 地域医療は、疾病等の予防、健康の増進、リハビリ、在宅養護のサポート等の幅広い活動になります。こうした活動は医師、医療機関が単独で行うのではなく、行政や地域組織が協力して進めていくことが肝要となります。太田診療所を初め、今年4月にできました、ものがたり診療所庄東は、砺波の地域医療のモデルとなるように市当局の積極的な支援をお願いするものであります。
 地域福祉活動は、振興会長、区長、民生児童委員、地区福祉推進員、ヘルスボランティア等で構成された市内21地区の社会福祉協議会を中心に、ケアネット等の各種事業が展開されています。しかしながら、民生児童委員や地域福祉推進員になろうという人は少なく、活動も停滞する傾向にあります。また、各地区の福祉協議会の取り組みにも差異が見られるとおり、地域福祉活動の立て直しが必要になっていると思われます。そのためにも、市当局が地区推進協議会等へ出向くなど、その活動の掌握、悩み等についても聞き、指導、相談等を行っていくべきと考えております。地域の方々にも、ケアネット事業の大切さ、高齢者を支える活動の大切さは理解されていますが、いざ参加になると、ちゅうちょされるのが現実です。
 後期計画に当たっては、その対策として、市当局は、地区福祉推進協議会の活動紹介を通し、地区福祉活動に対する市民の理解と市民の参加を促すとしていますが、具体的には、どのような市民参加型地域福祉活動を目指されるのか、お伺いいたします。
 最後に、観光戦略の推進についてお尋ねをいたします。
 先月25日、平成22年富山県観光客入り込み総数が発表されました。それによりますと、天候不順、大型イベントの終了、縮小等により、前年比4.9%の減、2,770万人となったことが報じられています。
 この数値は、県内15市町村の調査結果を県が集計し、公表したものと思われますが、砺波市の平成22年、また、平成23年の上半期における観光客入り込み総数はどのような状況であったのか、この数値を踏まえ、課題、問題点は何であったのか。それを今後の砺波の観光戦略にどう生かされるのか。観光客による富山県内での消費額は1,800億円とも言われていますが、砺波市の観光による経済効果を含め、お伺いするところでございます。
 平成22年10月に策定されました砺波市観光振興戦略プランの趣旨は、イベント中心による観光から、平成26年度、北陸新幹線の開業、スマートインターチェンジ、高速道路網の整備をにらみ、社会ニーズの変化に合わせた着地型観光を充実させ、そして、通年型、滞在型観光にぶつけるという観光戦略プランであろうというふうに認識しています。
 私は、砺波型観光を進める上で、近隣市と連携した広域観光や着地型観光を進めることが肝要と考えております。いざ、通年型観光を進めるとなると、各自治体はさまざまな悩みを抱えているのではないでしょうか。
 先月、私たち自民会1期生の島崎議員、それと山本議員、それと川辺議員、そして、私を含めた4人で、今年6月に世界遺産となりました、藤原三代で有名な中尊寺を有します平泉町を行政視察することができました。
 平泉町は、岩手県の南部に位置し、東北新幹線一ノ関駅から約20分、人口8,400人、基幹産業は農業、歴史と文化あふれるまちでも有名です。また、当町は、まちづくり景観条例を制定するなど、自然と歴史があふれるまちづくり、伝統文化の継承にも積極的に取り組んでおられます。今日では、観光客、入り込み客数は200万人以上に達し、その83%が県外客で占め、訪問日も駐車場は大型バス等で埋め尽くされるという盛況ぶりでございました。
 一方、まち当局からは、観光客が年々減少していることから、グリーン・ツー・リズムによる市民交流型観光をどう滞在型観光に結びつけるか、今後の課題となっていることの報告も受けました。観光誘致においては、商工会、観光協会で組織した平泉町観光実行委員会が一丸となり、大都市圏の旅行エージェントへの訪問、県外中学校の修学旅行誘致、県内市町村との広域観光連携、観光地をめぐる巡回バスの運行、レンタサイクルや広域的なフリー乗車券の購入による2次交通網の整備、ホスピタリティあふれる交流に向けた語り部タクシーの導入など、さまざまな取り組みがなされています。
 ところで、当市にあっては、砺波市観光振興戦略会議が設立され、アクションプランの見直し、検討が行われることになっていますが、観光戦略の実践に当たっては、どの組織が、どのような担当をされるかをお伺いするものであります。
 また、後期計画の施策の一つに、ホスピタリティあふれるもてなしの体制の整備が上げられています。この推進施策として、第1点に、二次交通の充実、第2点に、観光情報の提供、第3点に、市民によるボランティアバンクの設立、第4点に、ボランティア通訳の養成、第5点に、接遇研修を開催するなど、ホスピタリティあふれるまちづくりを進めると言っています。
 そこで、最後に、ホスピタリティあふれるまちづくりを進めるために、市として、市民にどのようなことを期待されるのか、お伺いし、私の一般質問を終わります。
 以上です。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、川岸議員御質問の1、伝統文化の継承策についてのうち、初めに、(1)文化財継承計画の有無についての御質問にお答えをいたします。
 砺波市では、昨年、県の補助を得て、歴史と文化が薫るまちづくり計画を作成し、この中で、市指定文化財を初め、歴史や伝統、文化的素材を観光に生かしていくことを目指しております。
 その中で、1つは、チューリップ公園を中心とした市街地エリア、2つには、増山城跡や千光寺等を含めた戦乱のエリア、そして、3つには、砺波平野の特色ある散居村エリアを設定いたしました。今回の計画では、3つのエリアに絞りましたが、歴史・文化的な財産は砺波市内の至るところにありますので、市指定文化財に加え、昨年度、ふるさと文化財制度を砺波市独自に創設し、歴史・文化資源を広く市民に周知して、先人の苦労やすばらしさを理解し、これからの私たちの生活に生かしながら、未来へ継承していくことが重要だと考えております。
 今後、後期総合計画の中にも文化財の継承、保存管理、利活用を図る内容を盛り込み、地道に市民への普及啓発活動を推進していきたいと考えております。
 次に、(2)増山城保存計画の実践策についての御質問にお答えをいたします。
 増山城跡の整備につきましては、本年度末までに保存管理計画を策定いたしますけれども、その後はこの計画に基づき、整備の基本構想、基本計画を立てて、基本設計、実施設計、そして、史跡整備へと、あらかじめ国で定められた国指定史跡での整備の流れに沿って進めることになると思っております。このように、砺波市としましては、国指定の区域内の整備を国の方針に従い、補助を受けて順次計画を進めていく予定にしております。
 一方、史跡の指定区域外では、県の補助事業である歴史と文化が薫るまちづくり事業により、駐車場の整備及びトイレを含めた観光交流施設の整備について、平成24年度、平成25年度に実施できないか、現在、県と協議しているところであります。その際には、地元との調整を図りながら進めたいと考えておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。
 総合計画の後期計画におきましても、実施計画の中に、こうした流れに基づいた内容で調整していきたいと考えております。
 また、増山城戦国祭りを通じた全国への発信につきましては、市民協働での史跡の活用事例として文部科学省の冊子にも掲載されており、先進事例として知られていることは大変喜ばしいと思っております。議員御要望の今後の支援につきましては、引き続き市として地元と協力し、イベントを継続していくとともに、観光部門でのPRも強化していきたいと考えております。
 次に、(3)デジタルミュージアム構想についての御質問にお答えをいたします。
 デジタルミュージアムとは、まず第一に、資料をデジタル技術で保存する博物館であり、展示室で行う実際の展示と違い、インターネット経由での展示を行うウエブ上のミュージアムのことです。
 市では、昨年、県の補助を得て、歴史と文化が薫るまちづくり計画を策定しており、その事業の中で実施するものです。この技術を使いまして、砺波市内の指定文化財63件、平成22年度に登録しましたふるさと文化財54件を初め、散居村、遺跡、古文書、獅子舞や夜高祭りといった年中行事等の歴史・文化資源に関する情報を幅広くデータベース化するとともに、これまでにケーブルテレビで放送した番組を動画で公開したり、砺波市史等の書籍をデジタル化して掲載したりする予定にしております。これにより、これまで各施設で蓄積してまいりました歴史・文化資源に関する情報を統合し、一元的に管理することが可能となります。
 また、アクセス数の目標数値に関しましては、県内の博物館等における平均的な年間の入館者数である1万人を目標としておりますけれども、さらなるアクセス数の増加を目指して、サイトの充実を図りたいと考えているところでございます。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、自主防災基盤の整備についての御質問にお答えをいたします。
 まず、自主防災組織の強化に向けてでございますが、議員が述べられましたとおり、今回の大震災におきましては、自助・共助の段階で明暗を分けたケースが数多く報告されておりまして、自主防災組織を中心として、地域住民が一体となった防災の取り組みが重要であることを再認識いたしたところでございます。
 そこで、資機材整備補助制度の見通しについてお尋ねでございますが、平成22年度、平成23年度の2カ年にわたり、自主防災会の機能強化を図るために資機材整備等に対する支援を行っているところでございます。この実績につきましては、昨年度は20地区に対し、総額約630万円の補助を行っており、整備した備品といたしましては、救助工具、救命救急用品、災害活動被服などがあり、それぞれの自主防災組織の御要望により活用いただいているところでございます。
 災害時には、身近な地域住民による初期の防災活動が救命救助、安否確認に対して有効であることから、自主防災組織は、一義的には情報伝達、避難誘導、要援護者の補助等を担うものであると考えており、大がかりな資機材を駆使しての活動は想定をされていないものでございます。
 したがいまして、この2カ年事業により、自主防災組織に必要な最低限の資機材は整備していただけたものと考えるところであり、現在のところ制度継続を予定しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、各自主防災会訓練の資質の向上を図るために、自主防災訓練マニュアルの作成と研修会の開催について御提案をいただきました。
 自主防災組織の資質向上を図ることは、災害時に適切な活動を行うとともに、自らの安全を守ることが期待できることから重要であると考えており、市といたしましては、自主防災組織の訓練や研修会などに講師の派遣等を行うほか、県の研修会への積極的な参加を働きかけており、昨年は18名の方に防災リーダー研修会を受講していただいております。
 また、来年4月、県において新しい消防学校が建設され、防災拠点施設等を併設する予定となっておりまして、そこで、消防団、自主防災組織等の訓練、体験活動の利用等を積極的に行うことにより、組織の資質向上を図ることができるものと期待いたしているところでございます。
 なお、各自主防災会によって、組織編成、活動様式等が異なりますことから、一律な訓練マニュアルを示しておりませんが、個別の訓練内容の御相談、あるいは研修会の開催には積極的に対応いたしているところでございます。
 次に、自主防災組織と市との情報連携訓練についてでございますが、災害時における双方向の情報伝達は最も重要であると認識いたしておりまして、先に行いました市の総合防災訓練では、庄下、中野及び太田地区、それぞれに市職員の地区連絡員を配置し、災害対策本部との情報伝達訓練を実施したところであります。今後も多様な情報伝達の手段を活用するなどの訓練を自主防災組織内、あるいは市との間で適切に実施するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の対策に向けてについてお答えをいたします。
 まず、市民への情報提供対策についてでございますが、市では、防災行政無線を初め、インターネット、携帯電話による緊急メール、ケーブルテレビ、FMラジオ、衛星携帯電話等の現在活用でき得る媒体を通して、市民への多様な情報提供ができるようにいたしております。
 しかしながら、東日本大震災を振り返りましても、情報の有効な伝達手段として絶対的なものは存在しなかったことから、さまざまな情報提供の方法により、できるだけ多くの住民の皆さんに伝達できるよう、今後とも情報伝達設備等の更新やその運用について検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、避難所、防災拠点施設の耐震化などの公共施設の整備状況についてでございますが、市内には、学校、公民館を初めとする228カ所の避難所が指定されており、その耐震化率は72%となっております。そのうち、市内に21カ所ある学校、地区体育館などを各地区の主要避難所としており、その耐震化の状況といたしましては、今年度中に砺波北部小学校の耐震改修事業を完了し、残る庄川小学校及び庄南小学校につきましても、合併特例債を活用できる期間内に耐震改修事業を終えたいと考えております。
 しかしながら、庁舎施設を初め、すべての公共施設の耐震化を同時に行うことは時間的にも、財政的にも難しいことから、当分の間、市有施設におきましては、耐震化された施設の運用を工夫するなどして対応してまいりたいと考えております。
 次に、非常食、毛布などの備蓄物、物資体制を初め、衛生備品の整備につきましては、市の災害救助物資備蓄計画に基づき整備をしているところでございます。備蓄数量につきましては、富山県地域防災計画の罹災者率を採用し、災害発生から3日間の物資を保有することとしており、その後は、県、その他の支援を仰ぐものとしております。
 具体的な物資と計画数量は、毛布1,040枚、防水シート120枚、非常食糧9,280食であり、順次整備を行っているところでございます。その他、新型インフルエンザ対策で調達いたしましたマスク約2万7,000枚、若干の手指消毒液を保有いたしております。
 なお、富山県においても、砺波東部小学校及び庄東小学校に備蓄品を保管しており、砺波市が被災地域となった場合においては、優先的に備蓄物品が供給されることとなっております。
 このほかにも、市内の事業者との間に、災害時における応急物資等の調達に関する協定を締結しており、市の要請により、生活支援物資等の提供をいただくことになっているなど、今後とも備蓄体系の整備充実に努めてまいります。
 次に、国民保護施策の具体的推進についてお答えをいたします。
 まず、平成22年度におきましては、国の補助を受けまして、J―ALERT、全国瞬時警報システムを導入いたしております。
 このシステムは、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル発射情報等、対処に時間的余裕のない事態におきまして、人工衛星を使って、国から県、市へ緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
 なお、国民保護施策の充実につきましては、災害に対する関心が増す一方、国民保護制度そのものについての認識がいまだ薄いと言えますことから、行政出前講座や自主防災会の研修会等の場を活用いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えているものでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、川岸議員御質問のうち、項目3、地域医療・地域福祉についてお答えをいたします。
 最初に、今後の地域医療のあり方、指針についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、当市の人口推計では、ますます少子高齢化が進み、それに伴い高齢者の増加と、その方々の病気による医療ニーズの高まりが予測されております。
 こうした社会状況に対して、市では、市立砺波総合病院を高度先進医療及び高度救急医療を提供する機関として位置づけ、地域医療連携室や総合診療科を設置し、砺波医師会の41の医療機関との前方連携により、病院と病院、病院と診療所の連携を実施しております。また、長期療養を必要とされる方々には、療養型病床群を初めとした施設との後方連携を行い、市立砺波総合病院退院後の支援に努めております。
 しかしながら、この後方連携につきましては、市立砺波総合病院を退院することになっても、療養型病床群などの施設が満床であり、直ちに受け入れられないことから、その連携に時間がかかり、そのことが総合病院での平均在院日数の増加となり、病院経営の大きな負担になっていることも否めません。また、高齢者の肺炎の症例など、開業医と市立砺波総合病院勤務医との治療に対する見解のずれが課題となるケースもあり、いわゆる急性期の症状に対する対応の難しさがあります。
 その中で、議員御質問の、市民が安心して利用できる医療体制の構築に対する市当局の方針といたしましては、地域医療に関係する機関が一堂に会し、課題を明確にし、市民を交えて、その課題を共有し、具体的な解決策を講じていくことが重要と考えております。そのため、本年4月より、医師会や総合病院などの医療機関と保健、福祉、介護サービス事業者との有機的連携、並びに砺波型の地域包括ケア体制を構築することを目指して、地域医療・福祉を考える会を設置し、7月には代表者会議、8月にはワーキンググループを開催し、協議を始めたところであります。
 その代表者会議の中で、課題として取り上げられたのは、市立砺波総合病院と診療所の連携、医療と介護の連携、予防の充実、認知症高齢者への対応などであります。また、ワーキンググループでは、この代表者会議の課題を受け、かかりつけ医と総合病院の主治医の違いについて、急性期高度先進医療を担う総合病院としての機能と開業医の後方支援を行う市民病院としての機能について、医療、介護サービスの充足による在宅ケア体制の強化について、歯科医師会の在宅ケアへの積極的参入について、単身高齢者の入院後の在宅体制について意見交換を行ったところであります。今後は、それぞれあと数回会議を開催し、具体的な方策について提言をいただくこととしております。
 一方、市民と協働しての医療体制づくりも重要なことであり、現在、庄東の4地区では、ものがたり診療所の佐藤医師に依頼し、今後の地域医療について研修会を開催しております。その中では、訪問診療を中心とした在宅での地域医療のあり方に多くの住民の方が関心を示されていらっしゃいます。ものがたり診療所には、砺波型の地域包括ケアを構築する上での1つのモデルとして今後、大きな役割を担っていただけるものと期待をしております。
 また、今後は、市民一人一人の個性に合わせたケア体制が構築できるよう、砺波市内の医療機関、福祉、介護サービス事業者との連携を進め、その社会資源を十分に活用してまいりたいと考えております。
 次に、今後の地域福祉のあり方、指針についてお答えをいたします。
 地域での福祉活動の中心となるのは、地区の自治会や民生児童委員の皆さんなどにより構成されている地区福祉推進協議会であり、ケアネット事業などを通じて、日ごろから、地域の見守り活動に御尽力をいただいているところであります。一方、高齢化や核家族化が進む中で、地域での地縁や家族での血縁が薄れてきており、当市においても、地域の福祉力が弱まっているのではないかと危惧をしております。
 このような中、本年3月に、市社会福祉協議会が中心となって策定した地域福祉活動計画を市民の皆さんへ周知し、計画を実施するため、9月から10月にかけて、市と協働して、市内全地区の福祉推進協議会を回り、懇談会を開催し、地区の課題の掘り起こしや現状についての意見交換を実施しているところであります。
 また、この懇談会の場では、地域住民の方々には、日ごろからの地域での支え合いや福祉への取り組みが、このたびの東日本大震災などの災害時に大きな支えになっていることを理解していただき、自分たちの地域は自分たちで守る、地域の住民がお互いに支え合っていくという意識を深めていただけるよう話し合いを進めております。
 市民の皆さんの中には、何から始めればいいのかわからないという方もおいでますので、有効な手だてとして、ボランティア活動への取り組みをお勧めし、まずは、地域の見守り活動や地域の美化活動など、身近なところで、できることから始められるボランティア活動に参加いただきたいと思っております。その上で、支え合う意識が地域の皆さんに広がり、一人一人が地域福祉の担い手となり、地域のきずながより深まっていくものと期待をしております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、川岸議員御質問の観光戦略についてお答えいたします。
 まず、砺波市の観光状況と今後の観光戦略についてでありますが、当市の平成22年観光入り込み客数は160万4,000人で、対前年比は1.4%減少しております。また、平成23年上半期につきましては88万9,000人で、対前年比は7.9%減少しております。
 減少理由といたしましては、平成22年は、主に天候不順によるイベント等の入り込み数の減少が原因と思われます。また、平成23年上半期は、3月11日の東日本大震災の影響で、チューリップフェアを初めとする各イベント及び観光施設、宿泊施設の入り込み数が大幅に減少したものと考えております。それぞれの入り込み客数につきましては、時間の経過とともに回復しつつありますが、現在も震災の影響が残っているものと思われます。
 このように、当市の観光入り込み客数が減少する課題を解消していくためには、基本テーマを通年型・滞在型観光交流を目指してと定めている砺波市観光振興戦略プランを確実に推進していくことが重要なことであり、観光に関するデータなどを分析しながら、観光戦略に生かしてまいりたいと考えております。
 また、観光客による市の経済効果につきましては、現在、その指標となり得る明確な数値的根拠がありませんので、昨年12月に観光庁から公表されました、県外からの観光宿泊客及び日帰り1人当たりの平均消費額の県別速報値を用いますと、富山県では、県外宿泊者は3万3,732円、日帰りは8,359円の消費単価となっておりますので、この単価を単純に砺波市の入り込み数に乗じますと、平成22年ではおよそ78億円が砺波市での消費額となります。しかし、この中には車の燃料代や高速道路料金なども含まれておりますので、これらを案分して、砺波市内での消費額や当市の経済効果を算出することは大変難しいことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、ホスピタリティあふれる観光戦略とその具体策についてお答えいたします。
 昨年12月に策定いたしました砺波市観光振興戦略プランを、より具体的に推進するための観光振興戦略アクションプランを平成23年度に策定することとしており、現在、砺波観光振興戦略会議及び観光振興戦略ワーキング専門部会などの会議を順次開催し、策定準備を進めているところでございます。
 アクションプランでは、主要事業の推進行程や事業内容、それから、事業主体などを具体的に定めることとしており、おのおのの事業主体を含め、関係機関などとの連携を図りながら、今後の観光戦略を展開していくものと考えております。
 また、砺波市総合計画後期計画案の中では、施策内容の一つに、ホスピタリティあふれるもてなし体制の整備を上げており、推進策として、議員さんも述べられた内容が盛り込まれております。1、二次交通の充実では、北陸新幹線や城端線を結ぶ二次交通体系の充実。2、観光情報の提供では、道の駅や砺波駅のコミュニティプラザ、宿泊施設、飲食店などでの観光情報の発信。3、市民によるボランティアバンクの設立。4、ボランティア通訳の養成。5、接遇研修会の開催では、各種関係団体と連携しながら、施策を推進していくこととしております。
 市といたしましては、今申し上げました各種関係団体や観光に携わる関係者だけでなく、市民の皆様一人一人が地域資源への理解を深めていただき、地域への愛着と誇りを持って観光客をお迎えする、おもてなしの心がより広く深まりますことを期待するものでございます。
 このことは、今年度策定中の観光振興戦略アクションプランの中でも具体的な事業内容として盛り込まれる予定であり、あわせて市民の皆様の観光に対する意識の高揚と気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 通告に従い、市政一般について質問をいたします。
 最初に、後期総合計画基本計画について質問をいたします。
 平成16年、旧庄川町と合併して、はや7年の歳月が経過いたしました。市では、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を指針に、まちづくりの羅針盤となる新砺波市総合計画第一次総合計画を策定し、実施期間を平成19年から平成28年までの10年間といたしました。前期計画の5カ年が終了した現在、後期基本計画策定に向け、審議委員会の前田委員長を座長に、有識者などで構成する総合計画審議会を立ち上げ、慎重に協議、検討され、去る8月11日に、開催された審議会で、基本構想案と基本計画案について、基本的に了解とし、基本構想に、新たに砺波らしさを最大限に活かした施策として5項目の意見書が付記され、行政と議会の皆さんでしっかり取り組んでいただきたい旨、市長に答申をされました。
 答申を受け、市では、翌平成24年度から実施予定の後期基本計画の策定作業に入り、前期計画を振り返り、市長総括として、今日までの市政運営は、大変厳しい財政状況の中で、市民の理解と協力によって概ね順調に推移してきていると思うと述べられています。
 例えば人口問題について、当初計画では5万500人を想定し、基本計画が作成されました。人口減少化が進み、現状では4万9,500人台を維持するのも厳しくなってきているのではないかと思います。
 また、高速道路網の整備で、中京圏からの観光客増加を図ることを目的に設置された名古屋事務所では、発足当時、南砺市と隔年ごとに職員を配置し取り組むことが決定されており、今年度は市からの職員は派遣せず、コーナーを開設して、現在、南砺市の職員が常駐されています。計画も大事ですが、市民感覚として、現実味が感じる行政運営が求められているのではないでしょうか。
 そこで、後期基本計画の策定に当たり、第1にお尋ねをいたします。
 前期総合計画ではどのように検証されたのか、お聞かせください。
 第2に、後期基本計画策定での財源問題について、つまり、市税や交付金等の見通しについて。
 先ごろ発生した東日本大震災への復旧・復興が遅れている今日、加えて急激な円高、景気低迷の中で、経済情勢は厳しく、大幅な財源増は期待できない。中後期基本計画に与える影響は大きく、避けて通ることはできませんので、しっかりとした裏づけと精査が必要ではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
 第3に、審議会から基本構想案について、砺波らしさを最大限創出する具体的な諸施策について5項目の意見が答申されました。大変的確な意見となっており、各項目ごとに気づいた点に関し、お尋ねをいたします。
 まず、第1項の散居村や庄川等、豊かな自然と地域資源を活かしてについて。
 暮らしたい、訪れたいをポイントに、個性的な施策を展開すると明記されていますが、文化と歴史、観光資源が施策となりますが、現在作成中の景観計画や東海、中京圏からの観光客増を図る目的で開設された名古屋事務所での今後の具体的な事業展開についてお聞かせください。
 次に、第2項目めの砺波平野の中央部で交通の要衝にある利点を活かしてについてであります。
 先の東海北陸自動車道の全線開通や(仮称)高岡砺波スマートインターチェンジ建設など、当市にとって将来的に大きな期待ができますが、当面の最大課題は、城端線の存続問題であります。乗客数の年々減少化が進む中で、沿線住民の足をいかに確保するかなど、厳しい状況下のもと、当市として、近隣市町村と今後どのように歩調を合わせていかれるのか、また、当市は、どのように対応されるのか、考えをお聞かせください。
 次に、第3項目めのチューリップや種もみ等、豊富な地域特産品を活かしてについてであります。
 特産品のチューリップ生産や特産のタマネギ栽培、庄川のゆずの生産では、農家の方々や地元の生産者の皆さんの協力で何とか伝統を今日まで維持してきましたが、市場での価格問題や高齢化による後継者不足、中山間地での人口減少による生産維持が厳しいことが予想されますので、これらの諸課題への対策について考えをお聞かせください。
 次に、第4項目、笑顔があふれる健康都市であることを活かしてについてであります。
 おかげさまで地域医療体制は徐々に確立される中で、今後一番心配されることは、少子高齢化社会での医療、福祉、介護が一体となったサービスをいかに提供できるか、また、重度患者の施設への待機問題や安心して、入居できるための施設の確保が急務となってきます。
 おかげさまで、総合病院の経営状況は2年連続で黒字となりましたが、年々増加する医療費対策も避けて通ることはできません。いま一度、強く要望させていただきますが、庄東センターの増改築問題について早期に施策に取り入れていただきたく、これらについての考えをお聞かせください。
 最後に、第5項目め、元気な地域コミュニティを活かしてについてであります。
 本年7月から、市民一人一ボランティア活動が本格的に導入されました。また、学校施設の耐震化や災害時での自主防災活動など、広く市民に定着しつつありますが、日常生活において身近な活動でもあり、今後について考えをお聞かせください。
 以上、先の答申から基本計画の策定期間はわずか2カ月であります。答申内容に反映された研究会や検討委員会での協議内容や貴重な御意見を反映できるよう、今こそ上田カラーを強く出していただきたく期待をするものですが、これまでの各議員の一般質問の答弁でもありましたが、いま一度、市長の考えをお聞かせください。
 次に、教育問題について、3点、お尋ねをいたします。
 最初に、小学校に導入された英語教育の現状と課題についてお尋ねをいたします。
 これまでの学習要領では、ゆとり教育でしたが、文部科学省では、先の学力結果などを踏まえ、日本の学力は低下してきていることを反省に、学習指導要綱の改定で、小学校では、週1時間、年間35時間増と夏休みが4日間短縮されることになりました。中学校では平成24年度からの実施となります。当市の教育方針は、新学習指導要綱に明示してあるように、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成であり、知・徳・体のバランスのとれた、生きる力のある子どもとふるさとを愛し、誇りに思う子どもの育成であるとされております。
 こうした中で、最近の子どもたちの学力向上として、各種塾通いの子どもたちが大変多くなってきています。子を持つ親にとって、少しでも学力が向上すればと思って後押ししているのが現実であります。
 そこで、本年4月から導入された小学校での英語教育について、半年が経過した今、子どもたちの姿勢や状況等、現況をお聞かせください。
 最近、耳にしたお話でありますが、英語力の向上を図るため、放課後教室では、大学生やOBの方を講師に迎え、教室を開設し、結果、学力向上に謙虚にあらわれているとのことで、広がり、それでは、地域でも教室を開設してはどうかとの声もお聞きしたので、教育長の考えをお聞かせください。
 次に、子ども・子育て新システムについてお尋ねをいたします。
 政府は7月に開催した、少子化・社会対策会議において、幼稚園と保育所を統合した幼保一体施設の本格度導入など、子育て施策を大きく見直す子ども・子育て新システムに関する中間を取りまとめ、平成23年度中に制度に必要な法制上の措置を講じ、早急に法改正を国会に提出するとの方針が出されました。
 2006年にスタートした認定こども園は、教育制度と保育制度を併存させて複雑な制度であったため、国民になかなか理解されなかった。新システムのポイントは、こども園創設と多様な保育サービスの提供、そして、実施体制の一元化が特徴となっていますが、当市では、公立保育所が11施設で、園児数が約1,100人、私立保育所が2施設で、約210名となっています。
 また、幼稚園では、公立施設が9施設で、約510名、私立が1施設で、40名程度の園児が通園されております。定例会ではその都度、幼稚園や保育所運営について適正配置、園児数のバランスや保育時間の延長問題等、社会のニーズに即した早期の対応を強く要請してきた観点からも今回の政府方針に対し、市として、今後どのように対応されていくのか、考えをお聞かせください。
 次に、市内小中学校でのいじめや不登校問題についてお尋ねをいたします。
 県内小中学校の昨年1年間の不登校者数は、3年連続で減少してきています。減少理由として、相談や支援体制が年々充実してきた結果でもあります。臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーを県内2カ所の教育事務所と全中学校に配置し、小学校では、大規模校の20校に配置され、問題が発生した時点で早期に出向いて相談し、対応している結果、減少傾向になっていると思われます。
 また、生徒自身の問題ではなく、景気不安から、保護者の失業や家庭問題などが不登校の背景にあるのではないかと思われ、問題解決に学校と家庭、児童相談所との連携を強化し、問題解決に向け、スクールソーシャルワーカーを配置するなどして、支援体制に取り組んでいます。
 そこで、市内小中学校での不登校の状況についてお聞かせください。
 次に、庄川水辺プラザ整備事業、パークゴルフ場の進捗状況と起伏コースの設計、並びに今後の工事予定についてお尋ねをいたします。
 昨年9月の定例会の一般質問に対し、当局の回答は、平成21年5月に、国土交通省よりかわまちづくり事業計画の認可を受け、その後、実施計画を終えた。市として、客土や芝張り工事を中心に着手をしてきた。現在は芝の養生中であり、工事の時期については、庄川の出水期は9月末ごろとのことで、具体的には、秋ごろから順次工事に着手し、平成25年度完成予定であるとのことでありました。
 先日、機会があって、建設予定地を見てきました。現地を見て気づいた点は、河川敷の整地は完了し、一部芝張りも終わり養生中でしたが、その他の場所は、変化するかのように一面雑草で覆われていました。今後の工事内容でコースがどのように変化するのか不透明でありますが、現状を見る限り、コース内はほとんど起伏はなく、設計されたコースとなっていました。その間、県内市町村で完成しているコースにも何度か足を運びましたが、いずれ劣らぬ立派なコースとなっていました。せっかく市民の声を反映して建設するのですから、他に例を見ない起伏のある砺波市独自のコース設定を期待するものですが、当局の考えをお聞かせください。
 最後に、市内自主防災会組織への小型ポンプ配備についてお尋ねをいたします。
 近年、地球温暖化の影響によると見られる集中豪雨や自然災害が多く発生しております。先日も台風12号が本土に上陸して、各地に大きなつめ跡を残しました。当市は、おかげさまで被害もなく無事でしたが、備えあれば憂いなしの言葉のとおり、いざというときに備え、市内全地区の自主防災会を通して、火災や家屋の浸水の際での万一の事態に備えるため、各地区に小型ポンプの配備を早急に検討していただきたいと思いますが、現在の配備状況とあわせて、当局の考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 村岡議員の後期総合計画基本計画案についての御質問のうち、前期総合計画の検証について及びまちづくり基本方針で、砺波らしさを最大限創出する具体的な諸施策についての御質問にお答えいたします。
 まず、総合計画前期基本計画の検証についてでございますが、先の嶋村議員の御質問にお答えしたところであり、重複する部分についてはお許しをいただきたいと思います。
 前期基本計画におきましては、数値を掲げた指標で設けておりませんが、5つの基本方針に基づき、新市としての住民の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を目指し、各種施策を推進してきたところであります。中でも、市町村合併後の優先事業として位置づけて実施しております合併特例事業につきましては、平成23年度末の合併特例債の借入額が全体の約62%となる予定であることから、概ね順調に達成してきているところと考えております。
 また、まちづくり基本方針で、砺波らしさを最大限創出する具体的な諸施策についてでございますが、かねて申し上げておりますとおり、行政が果たすべき最大の役割は、市民が、安全で、安心して日々の生活を送ることができることこそと考えております。この考えに基づき、市長就任以来、市民一人一ボランティアを提唱し、市民一人一人が郷土に愛情と誇りを持ち、魅力的なまちづくりに積極的にかかわっていただきたいと申し上げてまいりました。
 また、地方分権改革が進む中、自治体運営から地域経営の視点に立った市政の運営、まちづくりへの市民の主体的な参加が求められていることから、平成21年度から、まちづくり協働事業を立ち上げ、市民と行政とが連携、協働して推進する新たな事業を実施しているところであります。さらには、地域産業を振興し、地域社会を活性化させるには、志の高い人材の育成が大切であることから、今年度において、農業、商工業、観光の各分野の若手リーダーを育成するためのとなみ人材育成塾を立ち上げたところであります。
 このように、市民参画、市民と協働のまちづくり、そして、人材育成など、私のカラーとして市政運営に当たってきたところであります。今回、総合計画後期基本計画の策定に当たり、砺波らしさを最大限に生かした施策を新たに計画に盛り込んでおります。
 その内容といたしましては、散居村や庄川など豊かな自然と地域資源を活かした施策、砺波平野の中央部で交通の要衝にある利点を活かした施策、チューリップや種もみなど豊富な地域特産品を活かした施策、笑顔があふれる健康都市であることを活かした施策、元気な地域コミュニティを活かした施策の5項目から構成する、本市のすぐれた特徴を生かした施策であります。
 つきましては、先の市政運営方針に加え、これらの施策を着実に推進し、他の地域とは異なる個性豊かなまちづくりを推進していくことが私のカラーであると考えておりますので、議員各位には、さらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
 続きましては、個々の施策ごとの御質問にお答えをいたします。
 まず、散居村や庄川など豊かな自然と地域資源を活かしていくことについては、砺波地域情報センターの今後の具体的な事業展開についての御質問でございますが、まず、観光施策につきましては、総合計画基本構想案のとおり、砺波らしさを最大に生かすことが重要と考えております。その基本的な目指す方向といたしましては、昨年度策定いたしました観光振興戦略プランに基づき、散居村と花、庄川など豊かな自然と地域資源を生かし、通年型・滞在型観光交流を目指すこととしております。
 村岡議員の御質問の砺波地域情報センターでの具体的な事業の取り組みにつきましては、当初の設置目的である、東海北陸自動車道を生かしながら、中京方面からの誘客や企業誘致を推進するとともに、交流人口の増大によって、となみ野地域の活性化につなげるため、砺波地域情報センターが窓口となって、より効果的な事業の展開が重要と考えております。
 その取り組みの一つといたしましては、スポーツ合宿や各種大会、修学旅行の開催など、コンベンション誘致活動について、となみ野地域の自然環境のよさや補助金制度の活用情報の発信など、砺波地域情報センターと連携をとりながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今年の秋には、今年度、市民交流協定を締結した安城市のソフトボールチームが当市での交流試合のため、約70名の参加が予定されているほか、スポーツ交流や吹奏楽の交流、イベントの参加交流など、さまざまな組織や団体での市民交流事業を進めたいと考えております。また、昨年度、となみ散居村空き家利活用協議会で実施されました散居村での民泊ツアーは、非常に好評であったと聞いておりますので、今後とも関係者の御協力いただきながら、砺波平野の豊かな自然とすぐれた地域資源の魅力にふれあう機会をつくることで、砺波地域に暮らしたい、訪れたいと感じてもらえる、砺波ファンが増えるきっかけになるのではないかと考えております。
 こうした砺波らしさを全国に誇れる地域の資源の維持や活用を図っていくためには、市民自らが、砺波の自然に愛着や誇りを持ってもらうとともに、景観保全の計画など、みんなで守っていく意識の高揚が大切であると考えております。
 次に、砺波平野の中央部での交通の要衝にある利点を活かしてについてでは、城端線の存続問題の当市の対応についての御質問でございますが、御存じのとおり、今年の3月29日に、城端線・氷見線活性化推進協議会が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会となり、城端線、氷見線の地域公共交通連携計画を策定しているところであります。この計画は、城端線新駅及びその周辺整備、並びに城端線、氷見線の活性化について策定するものでありますが、高岡市、氷見市、南砺市及び砺波市が中心となり、県、JR、商工会議所、地域住民の代表の方々などとともに、今年度中の策定に向けて鋭意進めているところでございます。
 市といたしましては、砺波平野の交通の要衝である利点を生かし、商工会議所や観光協会などの関係機関や南砺市、氷見市、高岡市とも連携を図りながら、城端線の存続と活性化について検討し、JRと協議を行いながら、この協議を通じて、具体的な活性化策について進言していきたいと考えております。
 次に、笑顔あふれる健康都市であることを活かしてでは、庄東センターの増改築に関して御質問でございますが、医療、福祉、介護が一体となったサービスをいかに提供できるか、また、施設への待機問題や安心して入居できるための施設の確保、医療費対策などの課題につきましては現在、地域医療・福祉を考える会を設置し、ワーキングなどを通して議論をしており、今後、具体的な施策等につきましては提言をいただく予定にいたしております。また、庄東センターの大規模改修につきましては、耐震化も含めて、総合計画後期計画に盛り込んでいく方向で準備をいたしております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、後期総合計画基本計画案についての御質問のうち、財政見通しについて、並びに砺波らしさを最大限生かした施策に関する5つの質問のうち、チューリップや種もみなど豊富な地域特産品を活かして、及び元気な地域コミュニティーを活かしてについては副市長から、その他の質問につきましては教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、村岡議員御質問のうち、後期総合計画基本計画の財政見通しについて、砺波らしさを最大限に生かした施策に関する5つの御質問のうち、チューリップや種もみなど豊富な地域特産品を活かしてと元気な地域コミュニティを活かしての3つの御質問にお答えいたします。
 まず、後期基本計画期間における財政見通しにつきましては、不透明な要素を含みながらも、現行の税財政制度を基本として立てざるを得ないことから、今後の5カ年間の財政規模を見積もったものであります。
 まず、市税については、個人市民税の納税義務者が減少する一方、税制改革に伴う控除の廃止による増額を見込んでおり、法人市民税についても微増を見込んでおります。
 次に、固定資産税につきましては、計画期間中に2度の評価替えがあることによる減額を見込んでおりますが、流通センターの立地や大型ショッピングセンターの出店予定など、増額の要素も含んでおります。
 また、地方交付税につきましては、近年の実績に基づき見込んでおりますが、普通交付税につきましては、合併から10年を経過した平成27年度から、合併に伴う有利な算定方法が段階的に廃止されることから、このことによる減額を見込んでおります。
 なお、これらの財政見通しは、あくまで概算見積もりでありまして、経済状況や国、県の動向等によって常に変化するものでございます。つきましては、具体的な事業に関する計画でございます実施計画の策定段階において、議員御指摘のとおり、精査し、完成してまいりたいと考えております。
 次に、砺波らしさを最大限創出する具体的な諸施策のうち、チューリップや種もみなど豊富な地域特産品を生かして、地域特産品の価格や後継者不足など、生産維持への対策についての御質問でございます。
 チューリップや種もみなど特色ある地域特産物の生産維持には、ブランド化に加え、卓越した栽培技術の継承と機械化による省力化、新たな担い手の確保が何よりも大切であると思っております。例えばチューリップには、昨年設けました、新たに取り組む担い手と指導のたくみによる栽培指導への支援、ゆずには、ゆずまつりや苗木の育成に支援すること、新たな特産物であるタマネギには、確固たる産地の確立に向け、関係機関一丸となって、栽培技術の向上に取り組むことなどが特色ある地域特産物の生産維持につながるものと思っております。
 今年度、意欲ある若手農業者など28名で組織いたしました、これからの農業を考える会では、将来の砺波のあるべき農業について研究を進めておりますが、農業経営や技術向上に加え、これら若手農業者等の人材育成事業を通じまして、仲間の輪の拡大、仲間づくりによる連携、6次産業化にも取り組んでいただければ、将来にわたって、足腰の強い砺波型農業づくりにつながるものと期待をいたしております。
 次に、元気な地域コミュニティを活かして、地域コミュニティーの考え方についての御質問でございます。
 近年、少子高齢化や核家族化の進展、個人の価値観の多様化により、地域における人間関係が希薄になる傾向が指摘されておりますが、このような中におきましても、砺波地方の状況を眺めますと、地縁によるコミュニティー活動がこれまで良好に維持されております。
 この砺波らしさの一つと言える元気な地域のコミュニティーの力を生かすため、これを支援する施策が重要であると思っております。なお、議員がお住まいの庄東地域においても、地域コミュニティーの御努力により、福祉、医療環境が充実されていることもよい事例であると存じます。
 つきましては、市が、市民の視点に立った質の高い市政を推進し、魅力あるまちづくりによって発展を続けていくためには、交流を深め、思いやりのある地域社会と行政とのパートナーシップが強まることが望ましい姿であると考えております。したがいまして、今後ともボランティア活動、自主防災活動、地域福祉活動などにおきまして、それぞれの地域の特色を生かしながら、市の行政と協働のまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、村岡議員御質問の項目2、教育問題についてのうち、最初に、(1)小学校への英語教育導入後の現状と課題についてお答えをいたします。
 本年4月から、小学校では、新学習指導要領の全面実施により、5年生と6年生に外国語活動の時間が週1時間で、年間35時間の授業実数が取り入れられております。なお、このことにつきましては、砺波市では、平成21年度から前倒しで実施しているところでございます。
 1学期の現状についてですが、各小学校では、英語ノートや電子黒板を積極的、かつ有効に活用して授業を行っております。また、発音練習では、ALTのネイティブ(母国語)な発音を聞いて練習したり、外国の生活の様子や習慣について英語で紹介したり、一人一人の児童と会話練習をするなどの活動を行っております。
 児童の様子につきましては、担任とT・Tを組んで指導しているALTが、大変親しみやすく児童に接していることで、自分から英語にかかわり、学習を楽しみにしている児童が増えてきていることや英語を話したり、外国の人と話したりすることに抵抗感がなくなってきております。また、外国語活動で学習することにより、学級の友だちと進んでコミュニケーションをとるようにもなってきていると聞いております。
 なお、小学校では、話す、聞くを中心に学習しておりますけれども、中学校では、英語で文章を書いたり、会話や物語等を読んだりする学習が入ってきますので、小中学校の学習内容を小中教員相互が理解し、小学校から中学校へのつなぎがスムーズにできるよう研修の場が必要であるという課題も見えてきております。そこで、砺波市では、小中学校の教員がともに参加した外国語活動研修会を開催し、小学校外国語活動の有効な取り組みや改善点、指導の方法や小中連携のあり方について情報交換を行い、取り組んでいるところでございます。
 なお、地域で教室を開設してはどうかとの御意見につきましては、放課後子ども教室において英語教室を開設し、活動されているところもあります。この放課後子ども教室は、地域の皆さんの御協力により特色のある活動を実施し、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで、健やかに育つための環境づくりを推進するものであり、地元の主体性を重視した運営が望ましいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、(2)子ども・子育て新システムの概要と幼保一体施設化に向けての課題についてお答えをいたします。
 政府は、昨年の9月より、子ども・子育て新システム検討会議において議論を重ね、本年7月29日に、中間取りまとめが発表され、新システムでは、総合施設の創設や実施体制の一元化などの方針が示されるなど、その議論も徐々に深まり、少しずつ方向性が見えてきていると思っております。現在、教育委員会内で地区別、年齢別の乳幼児数の推移や市内の保育所、幼稚園に入所する乳幼児数の推移、他市の保育所への入所状況、こども園における3歳以降の転所状況、3歳未満児の入所希望と各施設の受け入れ実態などを調査し、今後の砺波市としての幼保一体化をどのように進めるかについて検討しているところでございます。
 また、新たな総合施設としてのこども園に移行した場合、市町村が保育の必要性の有無について設定することとされていますので、すべての3歳未満児を受け入れることは困難であることから、砺波市として独自の受け入れ基準を設けることが必要であると考えております。今後も国の動向に注視しながら、砺波市として、多様な保育のニーズに対応できる体制を工夫していきたいと考えております。
 次に、(3)市内小中学校でのいじめや不登校の状況についてお答えをいたします。
 市内小中学校における平成22年度の不登校児童生徒数につきましては、小学校では前年度3人減の6人、中学校では1人増の26人でございました。また、いじめの認知件数は、小学校では前年度4件増の23件、中学校では11件増の22件でありました。
 このうち、いじめが解消されていないものが中学校に2件ありますけれども、よりよい友だち関係づくりに向けて、引き続き努力しているところでございます。なお、小学校のほうはすべて解消済みとなっております。
 また、平成23年度1学期末現在では、不登校が、小学校で6人、中学校は8人となっております。また、いじめの認知件数は、小学校3件、中学校7件となっております。
 不登校につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因、背景、そして、家庭の問題等さまざまな要因によりまして、あるいはこれらが複雑に絡み合い、登校できない状況になると考えております。市としましては、県教育委員会からスクールカウンセラーを市内4中学校及び小学校4校に、また、スクールソーシャルワーカーも中学校2校への配置を受けまして、教育相談体制の充実を図っているところでございます。さらに、心の教室相談員を市内4中学校、小学校2校に配置し、子どもたちの話し相手、あるいは相談相手となりまして、悩みを聞いたり、ストレスを和らげたりするのに効果を上げているところでございます。
 また、学校生活になじめず、登校できない児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、個人及び小集団での活動を通して、自己開発、協調性、社会性を養い、集団生活への適応力を高めるため援助、指導を行い、学校生活への復帰を支援しているところでございます。これらによりまして、昨年度中では2名が学校に復帰しております。今後とも校長会と緊密に連携いたしまして、不登校、いじめのない学校づくりを目指していきたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、4の市内自主防災組織への小型ポンプの配備についての御質問にお答えをいたします。
 3月11日に発生いたしました東日本大震災を初めといたしまして、7月の新潟・福島豪雨、つい先日の台風12号による広範囲な豪雨災害など、日本列島全域におきまして、観測史上まれに見るような自然災害が連続しており、当市といたしましても、災害対応に万全を期すよう努めているところでございます。
 さて、御提案のありました小型ポンプの配備状況について御説明いたしますと、防災組織等が保有する小型ポンプは、市で配布しているものは、自主防災会では、種田自主防災会に1台のみであり、その他出町私設消防隊など、自治会単位などによる消防隊8隊にそれぞれ1台程度配備されている状況となっております。
 また、市といたしましては、過去に自主防災会の設立支援に自主防災組織設立補助金を計上しており、さらに、昨年度から2カ年度にわたり、設立後の自主防災会の資機材の充実を図るため、自主防災組織資機材整備補助金を予算化しているところでございます。
 つきましては、小型ポンプの配備に対する市の考え方でございますが、一義的には、災害時の想定におきましても、小型ポンプを所有する地元の消防団との連携を深めていただくことで現在のところ、対応をお願いしたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、3の庄川水辺プラザパークゴルフ場についての御質問にお答えします。
 まず、現在の進捗状況でございます。
 パークゴルフ場の進捗状況につきましては、庄川水辺プラザ整備事業として、平成21年5月に国土交通省より、かわまちづくり事業の計画認定を受け、国で施工されていた事業用地の基盤整備が平成22年度に完了したことで、市では、昨年秋から、庄川水辺プラザの下流のほうから順次、自然観察広場、ピクニック広場の客土と芝張りの工事を行ってきたところでございます。
 今年度は、中央部のパークゴルフ場予定地を除く、残りのピクニック広場の客土と芝張り、さらには、その東側にあるせせらぎ水路の水辺広場の整備を行う計画でございます。工事の時期につきましては、昨年度と同様に、河川区域内の中州でございますので、9月末までの出水期を終えた秋ごろから工事に着手することとしております。
 なお、昨年から芝張り工事を実施した箇所につきましては、先月中ごろに、雑草の除草と芝刈りを実施したところでございます。
 次に、2のパークゴルフ場の計画についての御質問でございますが、パークゴルフ場は、先にも述べましたが、造成地の中央部、約2ヘクタールを利用してコースを設定することにしており、パークゴルフ場本体の芝張り等の整備工事につきましては、平成24年度に施工する計画としております。施工に当たりましては、今後、パークゴルフ専門のコース認定員の指導、アドバイスを受けるなどして、コースづくりの計画を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の工事予定につきましては、当初の計画のとおり、残りの附帯工事や周辺整備を行い、平成25年度末の完成を目指しております。しかしながら、国の予算が公共事業費の削減、あるいは東日本大震災を初め、集中豪雨や台風による災害が日本各地で発生していることから、平成24年度以降の予算はさらに厳しくなるものと予想されます。少しでも予算が確保できるよう、引き続き国や県に対して要望してまいる所存でございます。
 また、このパークゴルフ場や上流のパットゴルフ場、ラジコンカー広場など、庄川水辺プラザ周辺全体の維持管理につきましては、市の関係部内で協議を進めており、今後、庄川水辺プラザ整備事業を推進するための関係者で構成する協議会などの御意見をいただき、一体的な管理方法も検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたします。
 次回は、明9月14日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時20分 閉議



平成23年9月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成23年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 決算特別委員会の設置について
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第36号から議案第45号まで、平成
      23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号
      から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
      いて外8件について、及び報告第12号から報告第13号まで、専決処分
      の承認を求めることについて外1件について
      (一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月13日  午前10時00分  開議
   9月13日  午後 4時20分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   戸 田   保 君    部  長   齊 藤 一 夫 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    庄 下   中 君    管理者    宮 崎 保 治 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 総務課長   川 原 國 昭 君    財政課長   横 山 忠 司 君

 福祉市民部次長             商工農林部次長
 社会福祉課長 堀 田 一 美 君    商工観光課長 黒 河 修 光 君

 建設水道部次長             企画総務部
 土木課長   大 浦 正 治 君    企画調整課長 浅 田 章 敬 君

                     病  院
 病院長    杉 本 立 甫 君    副院長    河 合 博 志 君

 病  院                教育委員長
 事務局長   永 森 耕 治 君    職務代理者  斉 藤 正 樹 君

                     教育委員会
 教育長    舘   俊 博 君    事務局長   白 江 秋 広 君

                     監  査
 監査委員   水 木 保 男 君    事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   神 島 英 弘      課  長   齋 藤 幸 二

 主  幹   中 田   実



平成23年9月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(稲垣 修君) 定足数に達しておりますので、これより、平成23年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(稲垣 修君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
 2番 川 辺 一 彦 君
 3番 山 本 善 郎 君
 4番 島 崎 清 孝 君
を指名いたします。

                  日程第2
                会期の決定について

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月22日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月22日までの21日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第36号から議案第45号まで、
          認定第1号から認定第9号まで、諮問第1号、
           及び報告第12号から報告第13号まで

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第3 施政方針並びに議案第36号から議案第45号まで、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外9件について、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件について、諮問第1号 地方自治法第238条の7の規定に基づく異議申立てに関する諮問について、及び報告第12号から報告第13号まで、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 平成23年9月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成23年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さん方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 さて、野田新内閣が本日発足する見込みとなっております。新首相には円高、デフレなどの経済対策やマニフェストの見直し、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興、社会保障と税の一体改革など課題が山積をしておりますが、総理の人柄を前面に押し出して、チームワークで難局を乗り切っていただきたいと考えております。
 それでは、提出しております平成22年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要と当面の財政運営について申し上げます。
 平成22年度一般会計決算は、歳入総額216億6,648万4,000円、歳出総額203億4,107万4,000円で、形式収支は13億2,541万円の黒字となり、そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源は7,972万2,000円で、実質収支は12億4,568万8,000円の黒字決算となりました。
 特別会計では、国民健康保険事業特別会計が1億1,896万1,000円、後期高齢者医療事業特別会計が23万9,000円、霊苑事業特別会計が9万3,000円、下水道事業特別会計が8,346万円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
 なお、平成22年度末をもって廃止いたしました老人保健医療事業特別会計につきましては、収支決算額は同額となっております。
 また、企業会計では、損益計算において、水道事業会計が1億1,038万5,000円、工業用水道事業会計が26万4,000円、病院事業会計が5億6,203万円のそれぞれ黒字決算となりました。
 さて、政府が発表した8月の月例経済報告によると、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直してきているとされておりますが、先行きについては、サプライチェーン(供給連鎖)の立て直しや各種の経済政策などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、電力供給の制約や原子力災害の影響などに加え、為替レートや株価の変動などによる景気の下振れリスクが存在し、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念に注意が必要であるとしております。
 このような中で、政府においては政策推進指針に基づき、大震災がもたらした災禍を、順次、確実に克服するとともに、日本経済の持つ潜在的な成長力を回復するために、平成23年度第1次及び第2次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図ろうとしております。
 ただ、昨今の歴史的な円高や世界的な株価の下落などにより、日本経済が足踏みする懸念があることから、金融市場の安定の確保等に万全を期すことが大きな課題となっており、新政権による積極的な経済対策と第3次補正予算の早急な成立を期待しているところであります。
 市といたしましても、これら国、県の施策に積極的に対応するとともに、引き続き小中学校の耐震化や地域の支え合い体制の整備、子育て支援などを推進することで経済の活性化と市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、砺波市総合計画後期基本計画の策定について申し上げます。
 来年度を初年度とし、平成28年度までを計画期間とする砺波市総合計画後期基本計画につきましては、基本構想の見直しを行い、去る7月21日に開催された総合計画審議会においてその案を諮問し、8月11日に開催された審議会で答申をいただいたところであります。今後は、新実施計画を作成し、審議会に報告してまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
 男女共同参画推進員の皆さんには、各地区で男性料理教室や研修会などの啓発活動に取り組むとともに、12月に開催を予定している男女共同参画推進のつどいに向けて諸準備を進めていただいております。
 引き続き、本年3月に策定した第2次砺波市男女共同参画推進計画に基づき、推進員の皆さんの活動を支援するとともに、男女共同参画社会の実現に向けて諸施策を推進してまいります。
 次に、北信越市長会総会の開催について申し上げます。
 来る10月13日及び14日の両日にわたり、本市において第159回北信越市長会の総会が開催されます。北信越市長会総会は、北信越5県の市長68名が一堂に会し、当面する行政課題について情報を共有し、連携して課題の解決を図ることを目的に、毎年、春と秋の2回開催されております。本市としては、平成元年の春以来、22年ぶりの開催となります。
 この機会をとらえ、散居村展望台やコスモスウォッチング、そしてチューリップ四季彩館や出町子供歌舞伎曳山会館、さらには庄川峡遊覧などの観光スポットを視察していただくとともに、本市の魅力についても積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、防災対策について申し上げます。
 本年の砺波市総合防災訓練につきましては、去る8月28日に庄南小学校を訓練の主会場として、防災関係機関・団体並びに多数の市民の皆さんに参加をいただき実施いたしました。
 今回の訓練は東日本大震災後初めての総合訓練であり、大地震を想定し、庄川沿岸地域における水防の技術訓練、中野地区の防災会による避難所の運営訓練、また、災害時相互応援協定を取り交わしている愛知県安城市及び石川県加賀市との応援要請訓練など、より実践的な訓練の場としたところであります。市民の皆さんの関心も高く、防災技術の向上と防災意識の高揚に寄与したものと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 地域福祉の課題を解決するため、本年3月に砺波市社会福祉協議会が中心となって第2次砺波市地域福祉活動計画を策定し、本年度から平成27年度までの5カ年間の取り組みを始めました。
 つきましては、今後の活動について市民の皆さんに広く周知するとともに、計画を着実に進めるため、9月から10月までの2か月間にわたり、社会福祉協議会と市が共同して市内全地区の福祉推進協議会を回り、地域の課題や現状について率直な意見交換を行うことにしております。
 次に、環境政策について申し上げます。
 昨年度から再開いたしました、住宅用太陽光発電システムの設置補助につきましては、自然エネルギー活用の重要性が認識され、今年度においては、8月末現在で50件の申請があり、当初予算を上回る補助申請が見込まれることから、予算を増額補正し、地球温暖化防止への取り組みや省エネルギー対策の普及に努めてまいりたいと考えております。
 また、エコライフ・花と緑いっぱい事業における緑のカーテンの設置補助につきましても、補助申請期限は9月末ですが、8月末までの申請件数はおよそ100件となっており、多数の皆さんに取り組んでいただいているところであります。
 次に、公共交通について申し上げます。
 来る10月1日からの市営バスのダイヤ改正に伴い、事前に市民の皆さんに広く周知するため、広報となみ8月号にはその概要を掲載し、9月号では路線図と時刻表を市内全戸に配布いたしました。また、8月下旬には、各福祉センターにおいて説明会を開催し、利用者への説明を行ってきたところであります。
 なお、10月1日の朝には庄東センター及び庄川支所において、10月3日には北部苑において、それぞれ出発式を行う予定といたしております。市民の皆さんには、今後とも積極的に御利用いただき、市営バスを支えてくださいますようお願いいたします。
 次に、交通安全対策について申し上げます。市では、去る4月21日に交通死亡事故多発緊急対策会議を開催し、交通安全について啓発してきたところですが、残念ながら、その後3人の交通死亡事故が発生し、今年に入って既に6人のとうとい命が失われました。そこで、去る8月19日に緊急対策会議を開催し、9月21日から30日までの秋の全国交通安全運動に先駆けて、交通巡視や街頭監視活動を実施してきたところであり、今後とも交通事故の防止に努めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 昨日、中国黒龍江省哈爾濱市において、市立砺波総合病院と黒龍江省医院との間で医学友好交流合意書を取り交わしました。これは3年ごとに更新しているものであり、さらなる友好交流のきずなを深めてまいりたいと考えております。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 雇用面においては、有効求人倍率や完全失業率などが、依然と厳しい水準となっていることから、先般、ハローワークとなみと連携して地域ふれあい就職相談会及び面接会を開催し、求職者の就労支援を行ったところであります。合わせて、国の緊急雇用対策事業なども活用し、さらなる雇用の創出に取り組んでまいります。
 また、あす開催予定のとなみ伝承やぐら大祭では、市内の伝統文化の紹介や特産品の販売、ものづくり体験などが行われることになっております。大勢の皆さんに来場いただき、市街地の活性化につながることを期待しております。
 次に、観光関係について申し上げます。
 真夏の恒例行事となりました第27回庄川水まつりは、去る8月6日、7日に水をテーマに開催され、全日本流木乗り選手権大会や音と光の花火ショーなど、たくさんの催しが繰り広げられ、多くの来場者でにぎわいました。
 また、8月5日、6日には、本年新たに市民交流協定を締結しました愛知県安城市の安城七夕まつりの会場におきまして、砺波市のイベント、魅力をPRいたしました。この活動を通じて、さらに交流が深まったものと考えております。
 8月1日から開催しました、2011となみカンナフェスティバルでは、カンナでつくった大迷路やクイズラリーを初め、新たなにぎわいづくりとして、チューリップ朝市とカンナ観賞会、さらにはナイトウォッチングとともに納涼祭を行い、夏休み期間中の親子や、お盆に帰省した方々に楽しんでいただきました。また、チューリップ四季彩館では、夏季特別企画展八代亜紀絵画展に多くの方々にお越しをいただいたところであります。
 このほか、第24回を迎える夢の平コスモスウォッチングが、来る10月8日から23日までの16日間、夢の平スキー場で開催される予定であります。
 次に、となみ散居村ミュージアムにつきましては、来る9月10日に砺波市文化会館において、となみ野田園空間博物館の創立5周年記念式典を開催いたします。この式典を通して、散居村の景観保全や活用に関する意識を高め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 水稲につきましては、主力品種のコシヒカリの生育はほぼ順調でありますが、高温によるカメムシの発生や白未熟粒、胴割米などが懸念されることから、防除、施肥、水管理の徹底を周知、指導してきたところであります。
 タマネギにつきましては、春先に低温が続いたために生育は平年に比べ遅れたものの、育苗技術の改善と栽培管理の徹底により、品質・収量ともに前年を上回るものと見込まれており、引き続き、関係機関とともに苗質の改善や適期の定植、排水の徹底など、栽培技術の向上に努めてまいります。
 チューリップ球根につきましては、雪解けの遅れから生育期間が短かったものの、ウイルス病株の抜き取りや防除の徹底により、品質も良好で反収も平年並みと見込まれております。
 また、本年度から本格実施された農業者戸別所得補償制度につきましては、制度の周知に努めてきたところであり、米の所得補償につきましては約1,600件で、ほとんどの経営体に加入いただいております。
 なお、高品質で均一な売れるとなみ野米を目指し、となみ野農協が建設を進めてきた砺波ライスセンターにつきましては、先月完成し、稼動いたしております。
 また今年度、若手農業者らで組織した、これからの農業を考える会では、講座や先進地視察などを通して、将来の砺波のあるべき農業について研究を進めております。
 次に、森林・林業の再生に向けた取り組みにつきましては、富山県西部森林組合が、森林作業の効率化や低コスト化を図る目的で導入する高性能林業機械に対し、構成する関係5市とともに支援を行ってまいります。
 また、里山再生整備事業につきましても、里山林の維持管理・利用について、地域ぐるみで取り組む7つの地区において、自立に向けた支援を行ってまいります。
 次に、県営経営体育成基盤整備事業につきましては、国、県において厳しい予算の中、事業費の追加配分があったことから、積極的に事業支援を行ってまいります。
 また、国営並びに附帯県営農地防災事業につきましても、引き続き、事業の促進と予算の確保に努めてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、般若地内和田川共同水路以東の残り区間約1キロメートルの用地測量及び栴檀野地区における用地幅ぐいなどの作業に着手されるよう、国土交通省に強く働きかけているところであります。
 また、北陸自動車道(仮称)高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、7月に中日本高速道路株式会社より、柳瀬地区対策委員会に対して事業の説明が行われたところであり、今月中にも地元自治会に対して事業説明が行われる予定であります。今後とも、地元を初め関係機関と協議を進め、連結道路並びに関連市道の整備を進めてまいりたいと考えております。
 県道整備につきましては、市内全域で計画どおり順調に事業が進められており、特に大門地区の砺波庄川線の歩道新設事業につきましては、残りの区間の用地買収及び物件補償の契約が整い、来年度の完成に向けて県に要望しているところであります。
 市道整備につきましては、砺波北部小学校への通学路でもある小杉狐島線において、一級河川岸渡川への歩道橋梁架設工事を発注したところであります。今後とも、通学路である示野上中野線、鷹栖高儀線の用地買収及び物件補償交渉を進め、事業の進捗を図ってまいります。
 また、十年明千保線及び小杉狐島線(2期)につきましては、来年度からの補助事業採択に向け地元協議を行い、計画線形決定へ作業を進めてまいります。
 冬期に向けた除雪対策といたしまして、金屋5号線、清水水記念公園線の消雪管リフレッシュ工事を実施するとともに、新たに太郎丸地内の消雪管整備工事に着手したところであります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 チューリップ公園と出町子供歌舞伎曳山会館を結ぶ道路に、バナー付街路灯や歩行者誘導サインの設置工事を発注したところであります。今後は、市街地のにぎわいを創出するシンボルロードとしてふさわしい名称を公募してまいりたいと考えております。
 公営住宅につきましては、砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づく高道団地給水方式改善工事を初め、計画的かつ予防保全的な維持管理により、施設の耐久性の向上とライフサイクルコストの低減に努めてまいります。
 また、防災意識の高まりを機に、木造住宅における一層の耐震改修の促進を図るため、県と連携の上、引き続き、木造住宅耐震改修支援事業を実施し、耐震化率の向上に努めてまいります。
 散居景観の保全につきましては、景観計画における景観の保全や形成のため、現在、景観まちづくり研究会などの意見をもとに、各種の基準づくりを行っております。今後は、議会や各地区などから意見をいただき、魅力ある散居景観を次の世代へ引き継ぐ計画となるよう努めてまいります。
 また、来る10月10日に砺波市文化会館において、景観フォーラムを開催することとしており、散居景観の構成要素である家屋をテーマに、新たな生活スタイルを市民の皆さんに広く提案してまいりたいと考えております。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 平成22年度からの2カ年の継続事業として施工してまいりました安川配水池築造事業につきましては、8月末で工事が完了し、昨日、竣工式を行ったところであります。また、県道砺波庄川線及び市道東中江波線等の上水道管布設工事につきましても、鋭意進捗に努めており、残る工事につきましても、順次発注してまいります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 中神地区の公共下水道事業及び中野、五鹿屋地区の特定環境保全公共下水道事業につきましては、国の交付決定に基づく工事量の発注をほぼ終えており、引き続き、安全対策に留意して工期内に完了するよう努めてまいります。
 また、北部地域及び種田地区等の未整備地域における100ヘクタール余りの事業計画認可の拡大について、県と協議を進めてまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 砺波北部小学校耐震改修事業につきましては、体育館耐震補強・大規模改造工事は9月末の完成に向けて、また、既設校舎の改修工事、地域開放ホール棟新築工事は年内の完成に向けて、それぞれ鋭意進めております。さらには、グラウンド改修工事及び外構工事につきましても、年度内の完成に向けて発注準備を進めているところであります。
 また、出町中学校耐震改修事業につきましては、実施設計を11月末に完了し、早期着工に向けて準備を進めたいと考えております。
 なお、庄川小学校耐震改修事業につきましては、公募型プロポーザル方式による基本設計の業者選定手続を進めているところであります。
 次に、青少年の国際交流につきましては、去る3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染に対する不安により延期されておりました、オランダ王国リッセ市のジュニア使節団の招請について、8月18日から26日の日程で実施したところであり、このような試練を乗り越えての交流は、より一層のきずなの深まりと友好につながるものと考えております。
 また、青少年育成事業では、となみを“もっと”元気にするために、闘魂元気道場の新規提案事業により、となみチューリップフェア、庄川水まつり、カンナフェスティバル等において、ユニークな企画でイベントを盛り上げていただきました。今後とも、闘魂元気道場を永続的な活動とするために、組織、規定などの整備を図ることとしております。
 次に、文化財保護について申し上げます。
 子どもたちのふるさと学習の契機となるよう、庄川中学校の生徒のボランティアにより、前年度登録したふるさと文化財の標柱を作成いたしました。また、10月30日には、市民協働事業として第3回増山城戦国祭りが予定されており、一層、文化財の保護と利活用について普及啓発に努めてまいります。
 次に、生涯スポーツの推進事業について申し上げます。
 10月10日のスポーツフェスティバルinとなみの開催に合わせ、例年実施しておりますとなみ庄川水辺ウオークは、4キロと10キロの2コースを設け、県のウオーキング協会の認定を受けて開催することとしております。議員各位を初め、多くの市民の皆さんに参加いただきたいと存じます。
 以上、主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出しました議案等について御説明を申し上げます。
 まず、議案第36号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ9,865万円を追加補正し、歳入歳出予算総額はそれぞれ202億4,911万7,000円となるところであります。
 歳出予算の主な増額補正は、
  地域支え合い体制づくり事業費  1,675万1,000円
  土地改良総合整備事業補助費        1,100万円
  生涯学習推進事業費            1,155万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費につきましては、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源といたしまして増額するものは、
  国庫支出金                  597万円
  県支出金                 5,107万円
  諸収入                    980万円
  市債                   1,250万円
であり、不足する額1,931万円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第37号 平成23年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、資格管理システム改修費並びに後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の確定等に伴う不足額の補正を行うものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。まず、議案第38号につきましては、現下の経済状況及び雇用情勢に対応した税制の整備を図るための法改正に伴い、砺波市税条例等の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第39号につきましては、砺波市出町東部第2土地区画整理事業に伴う換地処分により、砺波市農業委員会の委員の定数等に関する条例において規定する選挙区に新たな区域を加える必要があることから、当該条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第40号につきましては、砺波市出町東部第2土地区画整理事業に伴う換地処分により、施設の位置表示が変更となることから、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第41号について申し上げます。国民健康保険直営診療所(太田診療所)につきましては、医師不足が深刻化する中で、当該診療所の医師を確保することが困難になったことから、平成22年4月から休止とする一方、当該建物等を民間医療法人に使用許可することにより診療を継続させ、地域医療の確保に努めてきたところであります。この度、民間医療法人による診療所運営を一層安定化させ、軌道に乗せることにより地域医療の確保を図るため、砺波市国民健康保険直営診療所設置条例を廃止し、合わせて、関連条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第42号につきましては、となみ夢の平スキー場ゲレンデ整備用圧雪車の取得について、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第43号及び議案第44号につきましては、杉木土地区画整理事業の換地処分に伴う字の区域の廃止及び新設並びに住居表示区域からの除外について、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第45号につきましては、高岡市長から砺波市の区域内において高岡市道の路線認定の協議がありましたので、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
 次に、認定第1号から第6号までの決算の認定につきましては、地方自治法の定めるところにより、平成22年度の砺波市一般会計並びに砺波市国民健康保険事業、砺波市老人保健医療事業、砺波市後期高齢者医療事業、砺波市霊苑事業及び砺波市下水道事業の各特別会計の歳入歳出決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、認定第7号から第9号までの決算認定につきましては、地方公営企業法の定めるところにより、平成22年度の砺波市水道事業会計、砺波市工業用水道事業会計及び砺波市病院事業会計の各決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、諮問第1号 地方自治法第238条の7の規定に基づく異議申立てに関する諮問につきましては、行政財産(国民健康保険直営診療所)を使用する権利に関する処分について異議申立てがありましたので、同法の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
 市といたしましては、当該処分により異議申立人の法律上の利益が侵害されたとは認められず、申し立てる権利がない者からの異議申し立てであると判断し、この異議申し立てを却下すべきであると考えております。なお、本案件につきましては、速やかな決定通知を行う必要があることから、先議をお願いするものであります。
 次に、報告第12号 専決処分の承認を求めることについてであります。専決処分といたしましては、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第2号)であり、職業能力開発センターの改修工事に伴い所要の補正を要しましたので、やむを得ず専決処分といたしたものであります。
 次に、報告第13号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決、認定、答申、承認を賜りますようお願い申し上げます。

                  日程第4
                 諮問第1号

◯議長(稲垣 修君) ただいま議題となっております諸案件のうち、諮問第1号については先議を求められておりますので、他の案件に先立って審議いたします。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、諮問第1号に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

               諮問の常任委員会付託

◯議長(稲垣 修君) 諮問第1号 地方自治法第238条の7の規定に基づく異議申立てに関する諮問については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前10時44分 休憩

 午後 2時40分 再開

◯議長(稲垣 修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                  日程第5
                 諮問第1号

              (常任委員会の審査報告)

◯議長(稲垣 修君) これより、付託いたしました案件について、所管の委員長の審査結果の報告を求めます。
 民生病院常任委員長 今藤久之君。
  〔民生病院常任委員長 今藤久之君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(今藤久之君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました諮問案件について審査をするため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 付託諮問案件は、諮問第1号 地方自治法第238条の7の規定に基づく異議申立てに関する諮問について、以上、1件であります。
 なお、本案件については、市長において、受理日翌日起算の3カ月以内に申立人に対して決定通知を行いたいとしていることから、本日委員会を開催いたしたものであります。
 それでは、民生病院常任委員会に付託されました諮問の審査結果を御報告いたします。
 当局から、諮問の申し立て内容及び法的な手続について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、全会一致をもって、本件はこれを却下すべきであるとの答申をすることといたしたのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 当委員会といたしましては、まず、資料として異議申立書の原文の確認を行い、その上で、申立人としての立場に的確性があるかの審査を行い、その的確性が認められた場合は、次に、申立内容の審査を行うこととしたものであります。
 つきましては、申立人の的確性において、申立人はこの医療法人社団が運営するものがたり診療所太田にとって1人の利用者ではありましたが、市の行政処分の対象にある医療法人社団とは無関係の存在であり、判例等で申立人に求められる直接の利害関係があるものとは言えない。つまり、太田診療所が医療法人社団で運営されていることで、申立人個人の権利や利益が侵害されたり、今後も、侵害するおそれが生じるとは言えないものであるとの結論に至り、本件申し立ては却下すべきものであるとの意見に達したのであります。
 このほか、診療所のこれまでの経緯及び地域医療の確保について、また、法的根拠、国、県の見解について質疑があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、所管の委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 諮問第1号 地方自治法第238条の7の規定に基づく異議申立てに関する諮問について、これは決して太田地区だけの問題というだけではなく、この本質的には、市の行政運営の姿勢が問われる重要な指摘をいただいたという、こういう案件であるという立場から、却下とすることに反対をし、意見を述べさせていただきます。
 原告不的確、平たくいえば門前払いという審査結果でありますが、一般市民の感覚としては大変理解しがたいことであります。市の直営による安定した診療所による診療、これを願う一市民にとって、診療所の利用者というのは、最大の利害関係者ではないのかと思うところでもあります。法律上では、先ほどの委員会の審査結果のようになってしまうということであるならば、一市民の権限が及ぶ範囲の狭さや限界というものを改めて思い知らされてなりません。
 さて、この異議申立てについて議会に諮られているわけでありますが、その内容は的を射ているものであり、単純に却下とするような問題ではないと考えるものであります。
 私は昨年の議会以来、太田診療所の現状のあり方について、民間にただで使わせて丸投げ、そういう批判が出ることは避けられないということの指摘をし、早急に設置条例に基づき、市直営の形にするよう最大限の努力を求めてきたところであります。医師確保の努力が一体どれだけなされたのでありましょうか。
 また、少なくとも民間医療機関が担当するにしても、委託契約等の形がとれればそれは行政が行うことでありますから、今回のような問題は生じなかったところであります。
 さて、地方自治法は、条例または議会の議決による場合を除いて適正な対価なくしての譲渡、または貸し付けを禁止としています。法の主旨からすれば、単なる行政の権限において、ただで貸す、使用させるということは正しくないのであります。
 昨年9月の住民監査請求についての監査結果の中では、行政財産を貸し付けたではなく、使用を許可しているものであるとして、法には使用料を徴収できると指定されているが徴収しなければならないとの規定はなく、条例にも使用料の定めがないのであるから、無料としたことは違法ではないとされています。
 しかし、これはかなり無理のある解釈と言わざるを得ません。明らかな違法ではなくとも、少なくともグレーであることは否定ができません。事実、このような状態が継続することは好ましくないとの指摘を受け、この議会に太田診療所の設置条例そのものの廃止をする議案が提出をされているところであります。もちろん、私はこの解決法自体きわめて大きな問題と考えております。
 市の直営であろうが、民間であろうが、医療の継続が大切であるというふうにおっしゃいますが、行政が直接かかわる市直営の診療所と、市の手を離れた民間の医療法人とは大きな隔たりがあります。太田診療所を行政の手から切り離してしまうようなことは、市民を不安に陥れるだけではないでしょうか。現実に診療が行われているからいいじゃないかといっても、担当している民間医療法人に万一の不慮の事態が起こらないとも限らないではないですか。目的がいいからといって、どのようなやり方でも許されるということが行政の運営にあってはならないということを厳しく指摘をさせていただき、議会としては、この異議申立てについて却下、門前払いということではなく、その内容について取り上げるべきであるということを訴え討論とします。

◯議長(稲垣 修君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、採決をいたします。
 お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は、本件はこれを却下すべきであるであります。本件は委員長の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり答申することに決しました。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月3日から9月12日までの10日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、明9月3日から9月12日までの10日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、9月13日午前10時から開会をいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変、御苦労さまでございました。

 午後 2時50分 閉議