総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　３月１６日　　午前　９時００分　　開会
　　　３月１６日　　午前１１時５８分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　雨　池　弘　之　　　　　副委員長　今　藤　久　之
　　　委員　嶋　村　信　之　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　堺　　　武　夫　　　　　　　委員　開　田　哲　弘

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　今　井　　　潔　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　管 理 者　南　　　佳　子　　　　　　総務課長　堀　池　純　一

　企画総務部次長
　財政課長　構　　富 士 雄　　　　　　砺波消防署長　石　田　忠　弘

　企画調整課長　坪　田　俊　明　　　　　　税務課長　菊　池　紀　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　　　　　　事務局長　畑　　　　　進

　教育委員会事務局次長　　　　　　　　教育委員会事務局次長
　教育総務課長　森　田　　　功　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　平　木　宏　和

　こども課長　横　山　昌　彦　　　　　　砺波図書館長　小　西　喜　之

　監　　査
　事務局長　千　秋　由美子

１．説明のため出席した議員
　紹介議員　境　　欣　吾

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前　９時００分　開会

（２月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件９件であります。
　これより、議案第１号　令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外８件について審査をいたします。
　初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　社会福祉課所管の案件につきまして御説明いたします。
　当課所管の案件は、令和元年度一般会計補正予算の１件でございます。
　当課所管分について御説明いたします。
　障害福祉サービス費の平成３０年度の障害者自立支援給付費に係る国庫負担金の額が確定しましたので、その精算額を返還するものでございます。
　次に、障害児通所給付費等につきましては、平成３０年度の障害児通所給付費等に係る国庫負担金の額が確定しましたので、その精算額を返還するものでございます。
　次に、生活保護費につきましては、平成３０年度の国庫負担金の額が確定いたしましたので、精算額を返還するものでございます。内容といたしましては、生活扶助と介護扶助、それと、医療扶助の超過交付額を返還するものでございます。
　次に、生活困窮者自立支援事業費につきましては、平成３０年度の生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金返還金と、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金返還額であり、額が確定したものであり、その精算額を返還するものでございます。
　社会福祉課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　高齢介護課所管の案件について御説明いたします。
　当課所管につきましては、議案第２５号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）の１件でございます。
　令和元年度砺波市一般会計予算繰越明許費のうち、老人福祉施設整備費４，８７０万２，０００円につきまして、現在、鷹栖地内に建設中の認知症対応型グループホームに係る補助金でございますけれども、運営事業者の株式会社ヒュートピアから、建築資材や職人等の確保に不測の日数を要したことにより年度内の完成が見込めない旨、届け出がありましたことから、やむを得ず事業費を繰り越すものでございます。
　なお、完成予定は本年４月中旬、来月中旬でございまして、事業開始は４月下旬を予定しているとのことでございます。
　高齢介護課所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　健康センター所管の案件は、議案第２５号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）の１件でございます。
　母子保健推進費につきましては、事業費の確定に伴い、平成３０年度の母子保健衛生費国庫補助金の精算額１１３万１，０００円を返還するものでございます。内容は、産婦一般健康診査の対象者が減になったこと、それと、産前産後サポート事業における助産師、保健師の賃金の減によるものであります。
　次に、感染症予防対策費につきましては、事業費の確定に伴い、平成３０年度の感染症予防事業費等国庫補助金の精算額１５万５，０００円を返還するものでございます。内容は、風疹の感染拡大防止のため、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性に対し、抗体検査及び予防接種を実施するためのクーポン券の作成委託料の精算によるものでございます。
　健康センターからは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　市民課所管の案件は、一般会計補正予算の所管部分１件であります。
　住民基本台帳等事務費でありますが、市町村が地方公共団体情報システム機構に対して、マイナンバーカードの発行等の事務費として交付する通知カード、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金について、国のマイナンバーカードの普及、利活用を推進するための令和元年度補正予算が閣議決定されたため、県を通じて今年度の交付金の上限見込み額が示されたものであり、不足する額を増額補正するものです。
　なお、この交付金の上限見込み額は、国の予算額を各市町村の住民基本台帳人口を案分することにより算出されているものです。財源につきましては、国からの事業費補助金で措置されるものであります。
　市民課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
　それでは、発言をされる方はどうぞ。
　桜野委員。
○桜野委員　砺波圏域障害者基幹相談支援センター運営委託料８４４万３，０００円についてお聞きしたいと思います。
　このセンターは砺波市、小矢部市、南砺市の３市で運営されるということでありますけれども、まず、これまでも各市では相談支援事業をやってこられたと思うんですけど、あえて３市で運営されるということになった経緯についてお伺いしたいと思います。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　障害者の相談基幹センターの３市で設置してまいった経過につきましては、国の指示等もございましたが、いわゆる砺波福祉圏のエリアで、しっかりと障害の相談事業者たちのネットワークや、それから、本人、御家族の皆さんにしっかり相談に対応できるものを設置しなさいということで協議してきたところでございます。そういう経過の中で設置が議論されてきているということでございます。
　以上です。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するというふうになっておりますけれども、例えば、具体的に言えば、どのような事業になっていくんでしょうか。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　砺波福祉圏の中で言いますと、例えば支援校が、いわゆる砺波学園という形でございますので、設置されている場所が南砺市、分校が砺波市にございますかね、そういう状況の中で、学校が終わった後の支援をどうしていくかという形で、今、放課後等デイサービス事業というものも展開されておりますが、そういったものの形でいうと、決して砺波市の方だけではない、小矢部市の方、それから南砺市の方も含めて対応していくときに、均一にといいますか、等距離でサービスが提供できるように調整できる場所が必要であろうということで、そういう相談にのってくれるところ、それから、どちらかといえば、ネットワークの調整を図る機能という形で設置させていただいていると御理解いただければいいかと思います。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　今ほどネットワークをしっかりしていくところというお話でございましたが、今後も、例えば各市の相談事業というのはそのまま残っていって、各種のいろんなことをつなげていくといいますか、今のこの新規の新センターはお互いにそういう役割を持って進んでいくということでよろしいのでしょうか。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　これまでどおり、障害者のサービスを受ける場合に、介護保険と同じように、いわゆるケアプランが必要になっております。そういう意味では、これまであった相談事業者につきましては、ケアプランをつくっていただくという形で対応していただく形になります。
　この基幹センターにつきましては、そういう事業所の皆さんのエリアでの連携、それから、そこでの課題というのを共通認識して、御提案いただくような場面になっていくというふうに理解しております。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　包括的支援事業費ですが、その中の徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業の拡充についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　今回、おでかけあんしん損害保険ということで新たに拡充されましたが、その背景について説明していただけますでしょうか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　御質問の認知症高齢者おでかけあんしん損害保険事業につきまして、委員も御承知かと思いますけれども、２００７年に愛知県の大府市で鉄道事故といいますか、認知症の高齢者の方が駅のホームに入って、電車にひかれて亡くなられたわけでございますけど、ＪＲ東海のほうから損害賠償ということで７００万円余りの損害賠償の裁判がありまして、最高裁まで行きまして、結局、その遺族の方が支払うことはなくなったわけでございますけれども、そういった不測の事故が起こるということで、そういった日常生活における偶然な事故により他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したり、今言いました鉄道等を運行不能にさせてしまったことにより法律上の賠償責任をしなければならなくなったとき、適用される保険を各自治体のほうで加入するということで、２０１７年、神奈川県大和市のほうで初めて実施されまして、今、全国的に幾つか広がっているところでございます。
　そういったことを受けまして、砺波市におきましても、認知症高齢者の方がそういった法律上の賠償責任をしなければならなくなったときに適用される保険に加入するということで、今回、予算を計上させていただいたものでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　今ほど大府市の例を具体的に挙げていただきましたが、過去にこの近辺でそのような事例、電車以外も含めてですけれども、そのような大きな損害があった事例というのはあるんでしょうか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　そういった大きな事故といったものについては、承知いたしておりません。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　そうすると、必ず年間何件ということではないと思いますが、当市における損害保険が適用される事例としては、今の電車の件以外にはどのような件があると考えておられますか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　保険の契約の内容にもよるわけでございますが、今ほど言いました鉄道のそういった事故による車両損壊や遅延損害、これは大変大きな額になるかもしれませんけれども、それ以外に、例えば認知症の方が自転車に乗っておられて、歩行者にぶつかって相手にけがを負わせてしまった場合とか、あるいは、日常生活における事故、例えば他人から何か預かったものを壊してしまった、あるいは、例えばホテルに泊まっていてそのホテルの動産を壊してしまったとか、そういったことに対しても補償されるということでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　十分わかりました。
　それでは、次ですが、いきいき百歳体操についてもお伺いしたいなというふうに思います。
　現在、実施しておられる団体は大体８０カ所程度というふうに聞いております。これは目標１００カ所の拡充ということで考えておられるということですが、まず、この効果とその拡充のＰＲ方法についてお伺いします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　いきいき百歳体操は、委員も御承知かと思いますけれども、ＤＶＤを見ながら約３０分間、筋肉をゆっくり動かす運動でございます。身近な公民館等で、近所のなじみの皆さんと週１回集まって体操することで、運動を続けやすくなり、閉じこもりも予防できるものであります。また、近所の皆さんと会話を楽しむことで、心も元気になるということでございます。
　本市では、委員も御発言ありましたとおり、平成２７年からいきいき百歳体操を開始しておりまして、現在、市内２１全地区で８６グループ、約１，５５０人が体操に取り組んでおられます。本市の６５歳以上の人口の約１割の方が意欲的に体操に取り組んでおられるということでございます。
　介護予防で大切なことは、継続した運動、心の運動、認知症予防ということで、こういった体操を継続することにより、認知症予防や心の健康、継続した運動ということで、体力づくりに皆さん努めていただいているところでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　今ほど、２１地区全地区で行われているこということですが、その中でも、例えば傾向というのはどのような感じでしょうか。例えば中山間地のほうがやっておられるところが多いとか、中心部のほうがちょっと多いとか少ないとか、そういう傾向についてはどのような感じでしょうか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　一応、全地区ということで、栴檀山地区とかでも今年度初めて行われたということでございます。
　主に会場は自治会の公民館とかが多うございますので、傾向的には、市内全域に広く広がっているということでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　今年度、栴檀山地区でということで、大分普及しているということがわかってきましたが、この目標、１００カ所に拡充ということで、数字ばかりを追いかけるのもあれなんですけど、やっぱり追っかけるとなると、それなりの目標が必要だと思いますが、この１００カ所に向けて、あとどれぐらいの期間でとか、何か目標というのは具体的に設定しておられるでしょうか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　現在の砺波市の高齢者保健福祉計画（第７期計画）は令和２年度までの計画ということで、要は新年度が最終年度になるわけでございますが、そちらのほうでは一応１００カ所ということで目標を掲げておりまして、それに向けて、「目指せ！１００グループ！」ということで、今、普及啓発に努めているところでございます。
　それで、先ほどちょっと言い漏らしましたが、となみ衛星通信テレビのほうでは、毎日５分間でございますけれども、百歳体操の紹介をオンエアしておりまして、それも１つＰＲになっているかと思いますし、広報となみにおきましても、毎月２グループ、御紹介させていただいておりまして、そういったこともＰＲをしているところでございます。
　また、本年に入りまして新聞記事でも何回か掲載していただいて、そういったこともＰＲになっているかと思います。
　新年度におきましては、啓発活動の一環としてのぼり旗を作成いたしまして、各グループに配付したいと考えております。
　そういったことで、今後ともいろいろな機会で啓発を図ってまいりたいと考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、続きまして、島田高齢介護課長にお聞きしたいんですけれども、ホームヘルパー派遣事業についてであります。
　昨年の４月、ヘルパーステーションを庄川と市庁舎内の２カ所に統合されて運営されておりますが、これまで３カ所だったところを２カ所にして運営されている。１年を通して、その運営状況における課題と成果についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　今ほど委員の御発言にもございましたように、市直営のヘルパーステーションにつきましては、今年度からヘルパーステーションを３カ所から２カ所、市役所と庄川庁舎の２カ所に集約いたしまして、ほぼ１年経過したところでございます。
　３カ所を２カ所にする効果につきましてまず申し上げますと、職員を集約いたしましたことで、突発的な事案や休暇の取得が可能となり、職場環境が向上したことが挙げられると思います。また、複数の嘱託ヘルパーが対応することで、困難な事例に対する一人一人の負担が軽減でき、サービスを維持することができることも挙げられると思っております。また、ヘルパーが自宅から直接利用者宅へ向かったり、利用者宅から帰宅したりできる直行直帰も取り入れましたことから、一部、移動距離や時間を短縮することができたものと思っております。
　一方で、課題といたしましては、庄東ヘルパーステーションを廃止いたしましたことにより、庄東地域への移動に逆に時間がかかるということがちょっと挙げられるかと思います。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　当初、予定されていた効果、そして、予想していた課題というものがやっぱりそのままあるということでありますが、ヘルパーさんにとっては負担軽減にもなっているというお話だったと思いますので、統合されてよかったのかなとは思っておりますけれども、ヘルパーさんは大変なり手の少ない状況でありますので、勤務体系については今後もしっかり十分な配慮をお願いしたいと思っております。
　そこで、砺波市のホームヘルパー派遣事業なんですけれども、昨年１２月の実績では、訪問介護サービス８７人、介護予防・訪問介護等サービス３１人、そして、障害福祉サービス１２人の計１３０人の支援をされておられ、砺波市全体の約３割の方のホームヘルプ事業を担っておられるわけなんですが、公的責任を持っている砺波市、自治体が、このようにホームヘルパー事業から全く撤退せずにずっと続けておられるということは、私自身も、住民が抱える生活問題を把握できるメリットもあり、大変重要なことだと思っておりまして、今後も砺波市としてこの派遣事業を続けていただきたいと考えているものですが、今後の方向性として、市としては全体の何割を担うことをベストと考えておられるのか、また、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　今ほどの利用状況につきましては、約１３０名の方を訪問しておりまして、訪問介護の中では全体の約３割ということでございます。
　以前はもっと比率が多かったわけでございますけれども、近年は民間の訪問介護事業所の進出もございます。また、グループホームとか民間の有料老人ホームといった施設の整備も進んでおりまして、利用者につきましてはほぼ横ばいで推移しているわけでございますけれども、今後は、この利用者の皆さんがどうなるか、ちょっとその推移も見極めながらということになると思いますけれども、利用者の中には山間部にお住まいの方もいらっしゃいます。山間部、特に栴檀山地区については、なかなか民間の訪問介護事業所が行っていただけないところもございます。そういった困難な地域もございますので、今後、そういった利用者の方の動向も見極めながら、当分の間は直営で運営していくものと考えているところでございます。
　市ホームヘルパーステーションの利用者は、全体の３割程度でございますが、民間の訪問事業所がもっと拡大されましたら、その比率はちょっと減っていくかもしれませんけれども、何割という目標は、今のところ何ともお答えできません。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　今後の状況によっては比率は少し下がるかもしれないけれども、砺波市としてしっかりこのホームヘルプ事業は継続されるというお考えだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　ほっとなみ認知症カフェ事業費についてお伺いいたします。
　苗加苑の分を増やして、全部で７カ所ということでございますが、まずこの認知症カフェの利用者の現状、状況というのはどうなっているのか、増えているのか減っているのか。あと、来られる人もどういった方、家族の方なのか、本人の方、また、それ以外の方、そういった利用者の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　認知症カフェ事業は、認知症の方やその家族の方が気軽に立ち寄れるカフェのことでありまして、地域の人たちとのつながりをつくるきっかけができる場所でございます。
　本市におきましては、平成２８年からスタートいたしまして、４年目ということでございます。
　箇所と大体の利用人数を今、順に申し上げたいと思います。平成２８年度は３カ所で開始いたしまして、そのときの実績が２８５名でございました。翌、平成２９年には５カ所になりまして、利用者が４６７人。そして、平成３０年度が６カ所になりまして、利用者が５６４人でございます。本年度、令和元年度につきましては、同じく６カ所ということで、１月末現在でございますけれども、６３１人ということでございまして、年々参加者数は増加傾向にございます。
　利用される方については、認知症本人の方、その家族の方、あるいは関係者の方、地域の方、いろいろでございますけれども、近年は認知症本人の方とその家族の方の参加も増えてきていると聞いております。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　それでは、この認知症カフェ、今度で全部で７カ所という予定となっているわけですけれども、地域のバランスといいますか、今後、こういった認知症カフェはまだ増やしていくような予定というか、今後についてどうしていかれるのか、お伺いいたします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　新年度におきましては、委員の御発言にもありましたように、苗加苑のほうで新規に開催を予定しておりまして、市内で７カ所の開催となるところでございます。
　令和３年度以降につきましては、新年度で計画を策定いたします高齢者保健福祉計画（第８期）のほうで、認知症カフェの箇所についても検討をしていきたいと思います。認知症の方やその家族の方が気軽に立ち寄れるというカフェでございまして、そういった要望がございましたら、箇所を増やしていくことで検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　今度の苗加苑に設置されるカフェなんですけれども、形態というのは、要は毎月やられるのか、それとも２カ月に１回。今、例えば麦秋苑とか北部苑とか庄川のほうでは、約２カ月に１回というような形で行っておられると思うんですけれども、どういった形で進めていかれる予定なのかお伺いします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　苗加苑につきましては、新年度初めての試みということでございますので、新年度におきましては、一応２回程度の開催ということで、試しにやってみるという形になっています。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、個人番号カード交付事業について松澤市民課長にお伺いしたいと思います。
　補正予算にも出ておりますが、６７６万円の交付金がついておりまして、本年度の当初予算におきましては、個人番号カード交付事業費の予算として３，０５０万円、１０分の１０、国からの補助でありますが、計上してあります。
　これまで、個人番号カード導入以来、なかなか普及が進まない中で、ここ数年の交付状況を見ておりますと、平成３０年度には金額ベースで３９３万円、平成２９年度は３８７万円という中で、市としてこの普及対策にどう取り組まれるのかということをお伺いしたいと思います。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　国のほうでは、マイナンバーカードを国民全員に取得するようにという目標を掲げておられます。砺波市におきましても、取得の拡大に取り組んでおります。
　今現在やっておりますことですが、まずは出張申請の受け付けということで、企業に出向いて従業員の交付申請を受け付けるということ、それから２つ目は、公務員全員に取得するよう通知も出ましたので、市職員の交付申請の受け付けのための臨時の窓口を昨年の暮れに開設しております。それから、今年、先月ですが、イオンモールとなみのほうで、小矢部市、南砺市、３市合同での申請受け付けを行っております。そういうようなことの取り組みを砺波市のほうでは行っております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　もう既に企業、そして市の職員、そしてイオンモールでの３市合同というふうに、いろいろ取り組んでいらっしゃる状況はわかったんですが、どの程度の交付状況でございますか。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　交付状況でございますが、１つ目の出張申請の受け付けにつきましては、申し出のあった企業に出向いてなんですけれども、今のところ１カ所に出向きまして、そのときには約４０名の従業員の方の受け付けをさせていただいております。
　それから、市の職員の臨時窓口を開設したときには、本人と家族ということで、そのときには６０名余りの方を受け付けております。その後も、職員の方は月曜日も延長したりしておりますので、申請は続いております。
　それから、イオンモールとなみのほうでは、約３時間開設したんですけれども、市内で７１名の方の申請がございました。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　具体的に動かれますと大変効果があるなというのを、今、数字で実感させていただきましたが、市の職員、まだまだ人数もたくさんいらっしゃいますし、どの程度の目標を持っておられるのかわかりませんけれども、企業の出張申請とか大型店での合同ＰＲなど、またしっかり続けて交付状況を上げていただきたいと思います。
　この個人番号カードなんですけれども、申請はしたけれどもメリットがあまりないというようなことでは、やはりこの後の申請にもつながらないと思うんですけれども、何か見通しというのはあるんでしょうか。個人番号カードを持ったことによる、活用ができるという方向性みたいなのはありませんでしょうか。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　マイナンバーカードを持ったことによるメリットでございますが、国のほうではマイナポータルということで、今年９月ごろでしょうか、カードを持った方に最大５，０００ポイントが付加されるというようなことを考えておられます。
　それから、来年の３月なんですけれども、マイナンバーカードを保険証として使えるように、それに向けてのシステムの改修も行っております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　個人番号カードを導入されたときに、将来的には保険証に使えたり、いろんなことに使えたりするようになるだろうという話があったんですが、なかなか交付も進まない中で、保険証として使われるという方向性が見えなかったんですが、来年の３月にということでちょっと安心したところであります。
　粛々と、また交付事業のほうを進めてください。
　以上です。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　国民健康保険事業会計費の事業費繰出金についてお伺いします。
　これについてですが、昨年の予算に比べて約２，３００万円ほど減額になっているわけですが、その内容とか内訳についてお伺いしたいと思います。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　新年度におきまして、比較しまして２，３００万円ほどの減額となっております理由につきましては、国民健康保険事業の特定健康診査等の事業費の持ち出し分、その分を減額として、一般会計からいただくのをやめて、国民健康保険事業で行うということにしたものでございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　持ち出し分が減ったということです。わかりました。
　それでは、国民健康保険事業特別会計の今年度の決算見込みと、来年度の見込みについてわかればお伺いしたいと思います。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　国民健康保険事業の今年度の決算見込みでございますけれども、今年度は都道府県単位化になりましてから２年目ということで、医療費に係る保険給付費等に必要な費用は、県のほうから全額市町村に交付されますので、国民健康保険事業の財政は従来に比べて大きく安定しております。
　被保険者が減少していることから、歳入では国民健康保険税の収入は昨年度よりも減少するという見込みではありますが、県に納付する国民健康保険事業費納付金に必要とする分の税収は確保できるものと考えております。
　また、前年度の繰越金２，２００万円余を活用しまして、国民健康保険の財政調整基金を崩すことなく県へ納める事業費納付金の不足分４，３００万円余、それから、国、県への償還金を支出することとしておりまして、現時点での収支差額の見込みは約１，９００万円の黒字を見込んでおります。
　しかしながら、繰越金９，２００万円余りを差し引いた実質単年度収支は５，７００万円の赤字となる見込みでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　駐車場管理運営費についてお伺いします。
　これは駅南の駐車場のことですが、今回、経年劣化ということで、１０年たった駅南駐車場の精算システム更新ということですが、この更新をされるのは、今と同じ機械をそのまま新しいモデルに変えるのか、ちょっと内訳について教えてください。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　現在予定しております駐車場の精算機につきましては、設置から１０年経過したということで、老朽化のため更新するものでございます。
　機械につきましては、精算機一体のシステムを全て交換する予定としております。
　機種につきましては、この駐車場自体、駅南のほうにもう少し小規模の第２駐車場、そして、駅前広場のほうにも駐車場ができておりますので、それぞれの機械保守、メンテナンスのときに同じメーカーを取り扱うほうが効率がいいのではないかということで、現在設置しているものと同型のものを予定しているものでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　逆に言うと、今現在は駐車場によって機種が違うということですが、更新に当たって、１０年たったから更新するということなのか、それとも、どこか不都合があったから更新するのか、どういうような理由で更新されるのかお伺いします。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　機種につきましては、多少グレードの前後はあるんですけれども、一応同型のものが現状でも設置しているものでございます。
　そして、１０年たったからではなくて、最近、カードの読み取りですとか、バーが上がらないとか、そういった不具合が大変多く出てきております。１０年前に、修繕したときと似たような症状がまた出てきているものですから、こちらのほうの駐車場は駐車台数が９０台と多いわけでありまして、故障が起きた場合には利用される方に不便を生じてしまうことから、故障する前に更新しようというものでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　たまたま設置してから１０年やったということで、いろいろ不都合があったということで、その点については理解しました。
　更新についてなんですが、今までも何人かの利用者の中からは、例えば１万円札の対応はできんがかとかいう話もありましたけれども、今回も一緒なのかもしれませんが、クレジットカードの利用とか１万円札の対応については、どのようなことを考えておられますか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　この質問に関しては、以前の常任委員会でもお答えさせていただきました。
　１万円札の利用というのは、一見、利用者にとってはいいような感じなんですけど、逆に今度、防犯面を考えますと、おつりが、多額の金額を精算機に入れなければならないという問題が出ます。１，０００円札だけですと、３万円、１０万円、そういった額で済むんですけど、１万円札となると、おつりも高額の中身を入れる必要が出てくるので、それだけ防犯上あまりよろしくないということで、実際、１万円札を利用できるようなところは、そんなに数多くはないかというふうに思っています。
　現状では、カードとか、今いろいろ時代の流れはあるんですけれども、現状と合ったようなものを導入しようかなというふうに今検討しているところでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、駐車場管理運営費の中にあります駅南等駐車場土地賃借料についてもお伺いしたいと思います。
　どこでも市が賃借している地面はあると思うんですが、これはずっと賃借し続けるつもりなのか、購入を目指して動いておられるのか、どのような状況なのかお伺いします。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　現在の状況としましては、即座に購入しようというようなことは考えてはおりませんが、賃借料というのは永遠に続くものでありまして、そういった面から見ましても、今後、そういったことも考えていく必要があるかなというふうに思っている段階でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　それでは続いて、新規事業、ロタウイルスの予防接種事業についてお伺いいたします。
　新規に予算化された背景について、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　今回のロタウイルスのワクチン接種に関しましては、国のほうの予防接種法の改正に伴いまして実施するものでございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　今までは、受けるか受けないか任意で、それを皆さん受けておられたということですか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　今現在は、生後２カ月ぐらいのときに、かかりつけのお医者さんのほうからどうしますかということで、任意での接種というふうに聞いております。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　これまで市内のほうで、ロタウイルスに感染して重症化したみたいな事例というのはあるのかないのか、何か把握されておりますか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　大変申しわけないんですが、ちょっと健康センターのほうでは、そこまでは把握していないところであります。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　これは２０２０年１０月１日からで、８月生まれ以降の乳児が対象というふうに思っているんですけれども、それでよろしいですか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　今、桜野委員がおっしゃられましたとおり、令和２年８月生まれのお子さんから対象で、１０月１日からの実施予定であります。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　最後に、これは全額補助というか、自己負担は一切ないということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　ロタウイルスに関しましては、予防接種法のＡ類という分類になりまして、個人負担はとらない予定であります。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　ロタウイルスはこれで終わりまして、予防接種ということで関連してなんですが、今、ヒブワクチンが不足していて予防接種を受けられないという、そういう声を聞いたことがあるんですけれども、今、市内の状況というのはどうなっているんでしょうか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　ヒブワクチンにつきましては、１月末ぐらいに混入事件がありまして、メーカーからの出荷が２月下旬までないというふうに聞いておりましたが、その後、再開したというふうに聞いております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　では、続いて、中田健康センター所長にお伺いしたいと思います。
　健康づくり啓発事業費であります。
　昨年から、となベジプロジェクトというものを進めていらっしゃるということで、今年度も、新年度も、事業を継続して、拡大して進めるよということで予算計上されているわけなんですけれども、令和元年度におけるこの事業の効果について、ありましたらお聞かせくださいませ。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　事業の効果といいますと、すぐ出ればよろしいんでしょうが、この事業につきましては、１０年、２０年のスパンで考えていただきたいと思います。
　そういった観点から、まずはこの事業をどのように展開していくかということについてはちょっとお答えできるんですが、将来的には、これは糖尿病の予防ですとか、そういった観点になっていくものですから、一、二年での評価は難しいというふうに考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　そんなに簡単に出るものでもないかなとは思いましたけれども、そこで、今年度、事業を拡大して進められるということでありますので、その拡大される事業概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　令和元年度には、市内の砺波市飲食店組合加盟の約１３０の組合員の方にのぼり旗等を組合を通じて配付したところであります。
　そういったことを含めまして、次年度におきましては、市内のスーパーですとかコンビニとか、そういうところに関して広くＰＲをしていきたいと。
　また、出前講座等、いろんな機会を通じまして、野菜を食べよう、野菜から食べようということをＰＲしていきたいというふうに考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　本当にまだまだその認知度は低いように思っておりますので、例えば学校等々でのＰＲというのは、何か啓発活動とかは考えていらっしゃったりはしないんでしょうか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　小中学校にもちょっと入っていきたいんですが、その先に、保育所、幼稚園、認定こども園のほうから順番に入っていきたいというふうに考えておりまして、２月のこども課での園長会議というんですか、そういったところで説明をさせていただきました。あと、民間の保育園３カ所、それと、幼稚園１カ所につきましても、訪問しまして、趣旨を説明して、まずは先生方、職員会議等でＰＲをさせてもらえないかとか、あと、子どもさんもあれなんですが、保護者の方が集まられる総会ですとか講演会とか、そういったところでもお話をさせていただけないかということで、２月、３月と話をしまして、早いところではもう職員会議とかでＰＲをしたりとか、そういったことで少しずつ進めているところであります。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　しっかりＰＲして進めていただきたいと思います。市庁舎の食堂等でもＰＲされてもいいようにも思いますので、また御検討ください。
○有若委員長　次に参ります。
　山本善郎委員。
○山本善郎委員　それでは、病院事業会計につきまして少しお聞きしたいというふうに思っております。
　機器の導入というのは、過去からダヴィンチであれ、昨年のＣＴであれ、高額なものが非常に多いわけでございます。今回も１億８，９００万円の事業費の中で導入されるように聞いているわけですが、まず最初に、ＦＰＤ一般エックス線撮影システム、システムといいますから、恐らく器械だけではないのかなというふうに思っておりますが、専門用語になりますと、私ども、簡単に言えばレントゲン写真かなと思うんですが、このシステムの概要について少しお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　ＦＰＤ一般エックス線撮影システムといいますのは、エックス線一般撮影の装置４台と、それを写すＦＰＤ装置、フラットパネルシステムを１８枚、昔でいうレントゲンの写真撮影をするものが、機能的にフラットパネルでできるという電子撮影になっていますので、それの撮影装置と、あと、昇降式の平面撮影台を１台更新します。それと、その中に写すために、入力するシステム、ウィンドウズ７が１０に変わりましたので、そのサポート終了によりましてシステム一式を交換するということで、一般撮影装置４台と、あと、健康センターのほうにある一般撮影、それと検診センター、それと乳房の撮影装置のシステムの入力装置、それを全て新しいものに交換するということでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　私、新規の導入かなと思っておりましたけど、これは更新だということでございますので、バージョンアップして導入されるんだろうというふうに思いますが、当然ながら、こういった機器は、県内での導入状況というのはどうなんでしょう。うちが別に新しく最初に入ったわけではないんですかね。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　一般撮影につきましてはどこの病院にもあると思いますし、フラット・パネル・ディスプレーにつきましても、前回もフラット・パネル・ディスプレーの装置を導入しておりますので、公立病院等につきましては一般的にあるというふうに認識しております。
　導入の効果としましては、高感度や高画質の撮影ができて、再撮影の低減や被曝線量の低減を実現しているということで、効果のほうは、グレードアップすることによって患者さんの負担軽減につながるというふうに考えております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　言ってみれば、使っているほうから見れば、利便性が図られたと。さらには、患者のほうからも被曝線量が少なくなったということで、どちらにしてもいいだろうというふうに思います。
　導入に関しましては、別にとやかく言うことはないんでありますが、更新であったということと、それから、どう見ても、これ、１８年経過したものであるというような回答が来ているわけでございますけど、高額な器械の有形固定資産、言ってみれば償却資産ですが、そういった導入計画というのは当然ありますね、年次ごとの導入計画というのは。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　導入計画につきましては、更新してから、当然、耐用年数があるんですが、レントゲン装置は６年ですが、まず耐用年数は償却年数ですが、それをそのまま償却するわけではございませんので、そのほかに使用年数、その機器特有の使用年数がありますので、その使用年数を勘案して、計画そのものは高額医療機械、２，０００万円以上の機械を順次計画として立てて、年度ごとに、幾らぐらい、当初予算の枠の中で買えるものを優先して、必要度の高いものから順番に買っていくというような計画は持ってございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　一時的な財政的な負担が大きくなるということで、大変だろうというふうに思いますが、別段、エックス線撮影システムばかりが経過しているわけじゃないので、眼科手術用顕微鏡システム等につきましても、１８年経過しているということでございます。
　そういうことで、耐用年数を過ぎた後がもうけになるがか私はよくわからないんですが、いいものは使っていただければいいと思いますけれども、この後、計画を立てられまして、更新ですので、随時、速やかにやっていただければ私はいいんじゃないかというふうに思います。ですので、いっとき、こういうふうにして１億８，０００何がしのこの金額がかさむということになる、平準化してやられたほうがいいんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そこで、この後はどうなんでしょう。来年度、次年度に行きましても、新しいこういった機器の導入の予定があるのかないのか。どうでしょう。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　導入計画につきましては、毎年の予算、医療機器有形固定資産購入費の枠がございまして、その枠の中で優先するものを更新していくというような形で考えておりますが、枠そのものといいますと、当然、今、西棟と東棟が建築後１５年、１８年を迎えておりまして、その当時に導入したもの、レントゲン装置とか、そういうものは、一応一律に新しいものを入れておりますので、そのときに入れたものが約２０億円ほどございます。それを何とか長もちさせながら平準化して、患者さんの診療に影響が出ないように、順番をつけて順次更新しているもので、それが１８年、１３年とかいうことになってございますが、顕微鏡そのものはそんなに動かすものでもございませんし、当然、画像技術とかテレビ装置にいたしましても、普通のハイビジョンから４Ｋ、８Ｋというような高解像度のものに変わってきています。当然、医療のほうの機械もそのように変わってきていますので、それに見合うようなもので、一生懸命予算を節約しながら高額な医療器械を導入したいというふうに計画しておりますので、順次ということで、削るというものではございませんが、できる限り新しいもので機能性のすぐれたものを導入したいというふうに考えておりますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　導入に関しましては、けちをつける必要もございませんし、どんどんしてもらえばいいと思いますが、特に今回のようにエックス線撮影システムということになれば、患者の負担が軽減されるというメリットがあるわけでして、こういったことはやっぱりどんどん先に進めていくべきだろうと私は思うのでありますね。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　ちょっと関連でお伺いをいたします。
　今ほどの説明で、かなり私自身も知識として理解できました。
　そこで、まずお伺いしたいのは、例えばエックス線装置でありますけれども、今現在設置されているものについてメーカーですね、新しくされる機器なんですけど、メーカーは同じなんですか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　現在導入しようとしているものは、同じメーカーのものを導入しようとしております。
　というのは、それがもしメーカーを変えますと、一式全て交換ということになりまして、撮影台につきましても、エックス線の発生装置については、現在１台はそのまま現状のものを使うというようなシステムにしておりますし、使えるものは使った上での交換になると思っておりますので、今現在のものを転用して、システムはそのまま運用するというような形、ソフトウエア、それをそのまま運用するというような形になりますので、メーカーは多分今と同じメーカーのものになるというふうに考えております。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　今、メーカーが変わらないというお話であったわけであります。
　そこで、私、２点目にお聞きしたいのは、確かに耐用年数も過ぎましたということでありますけど、しかし、実際、この機器は使えるわけですよね。全く使えませんよという状況ではないわけですよね。
　そこで、私が何を聞きたいかいうと、同じメーカーであれば、いわゆる下取り、下取りあたりというのは、金額交渉の際に考慮される部分があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　下取りできるものは下取りしてもらうものもありますが、下取りすることによって余計お金がかかることが多々ありますので、レントゲン撮影装置そのものは、物にもよるんですが、ほとんど鉄くず同然の値段で持っていかれて、一般撮影装置につきましては、これをこのまま使うということはないので、フラット・パネル・ディスプレーにつきましても搬送用なものですから、基本的には、このレントゲン装置に関しては下取りは考えておりません。
　処分費と見合う金、当然、下取りするためには丁寧に取り外ししないと下取りはできないので、物を新たに使えるような形で取り外すということではなくて、処分するためにきれいに形を残して撤去するようなことは余計にお金がかかりますので、それにまた新しいところにつけるというような費用を考えますと、当然、そっちのほうが費用的には負担が多くなってしまいますので、一般撮影装置の下取り等につきましては、交渉の中では、持っていって使ってくれいうような話はしますけれども、基本的にはないというふうに考えております。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　ちょっと私、今、説明わからない部分があるんですけど、何か下取りをされるとかえって費用が膨らむんだというふうな、何かそういう説明でしたよね。私、それ自身がちょっと基本的に理解できないんですよね。下取りしたほうがかえって高くつくんやとね。その理屈が、私、ちょっとわからんがやちゃ。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　わかりやすく言いますと、次に使う人が中古品として使うときに高くつくので、下取りしても売れないということでございます。
　病院としては下取りしてくれということで言いますが、下取りができないということでございますので、何でできないのかというと、次に使う人があれば下取りはできるんですが、こういうレントゲン装置については、設置費用と撤去費用、それでまた、当然、保守費用もかかりますので、次に直す費用とかを勘案しますと、次に買う人が中古品を買っていいという状況にはならないというふうに思っておりますので、そういうものについては業者が下取りしないということでございます。
　たまたま、高額なＣＴとかＭＲＩとかにつきましては、下取りはしてくれます。ただ、一般撮影につきましては、基本的に、価値に対して処分費とか撤去費が余計にかかりますので、そういうことに関しては、業者としては商売が成り立たないので、しないということでございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　機器によってその考え方は違いますよということでありますよね。わかりました。
　今ほどの説明の中で、下取りをして再利用するというものも機器にはあるわけですよね、機器によっては。そして、その場合、いわゆる下取りの交渉ができますよという理解でいいんですかね。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　おっしゃるとおりでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、病院事業会計の中の訪問看護ステーション事業についてと、附帯施設整備の建設改良費の中期修繕計画の２点をお伺いしたいと思います。
　まず、訪問看護ステーション事業についてですが、在宅医療を支える本当に大事な役割を果たしているこの訪問看護ですが、昨年に続き、新年度においては活動用車両を１台増車され、現在８台になるよということで、事業拡大を図られるということです。
　１つ、最初に確認させていただきたいのが、いただいた予算に関する説明書補足資料では、看護師１人減だというような数字が書いてあったんですけれども、病院からいただいた新たな資料では、職員数は昨年と同様の９人ということになっているんですが、どちらが正しいというか、看護師は減にならないんですよねという確認をまずさせてください。
○有若委員長　石崎総務課長。
○石崎病院総務課長　予算書で見ますと、昨年の予算書に比べまして確かに減になっておりますが、実配置につきましては、変わらず９人のままということです。
　昨年は１人増員ということも考えていたんですが、病院事業の中の看護師の総数の中でやりくりをしておりまして、育児休業者がいるとか、そういったいろいろな事情がありまして、今年度は増員できなかった事情がございます。
　来年度も引き続き増員は考えてはいるんですが、今のところは、正規職員については同数、なお、いわゆる嘱託職員、来年度から会計年度任用職員になりますが、ここの増員を図りまして、サービスの充実を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　わかりました。昨年、本当は１人増員するということでの予算組みだったと思うんですが、それができなかったということなんですね。
　それで、一応、補足説明にはマイナス１というふうにはなっておりますが、昨年と同数の９人ということで今年度も取り組まれるということですが、今ほどの説明にもございましたが、看護師が必要だというのはもう重々わかっていらっしゃると思います。ただ、病院内のやりくりというものもあるということではありますが、やはり訪問看護事業を充実させるためにも、今後、看護師の勤務体制に無理が出ないようにしながら、ぜひとも看護師の増員をしていただきたいと思っております。
　そして、あわせて、活動用車両なんですけれども、ちょっと聞いておりましたら、今現在の８台ではやはり足りないので、職員の中には自分の車で訪問看護に出ているという方もいらっしゃるということでありまして、いろんな面から、やはり安全・安心な訪問看護するためにも活動用車両の増車は必要ではないかと考えるんですが、今後の見込みについてお聞かせください。
○有若委員長　石崎総務課長。
○石崎病院総務課長　訪問看護ステーションの活動車両につきましては、大楠委員の御指摘のとおりでありまして、今、やむを得ず職員の車、私有車のほうも使っているわけでございますが、こちらは独立採算の事業でやっておりますので、この事業費の中で少しずつ活動車両を増やしていく、そんなふうに考えているところであります。
　わずかずつになるかと思いますが、委員御指摘のとおり増やしていって、職員の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　今ほど、独立採算でやっているのでなかなかということではありましたけれども、ぜひとも、少しずつでも増車のほうをお願いしたいと思っております。
　この訪問看護事業、本当にニーズに対応するためには、今後も年々事業の拡大ということが必要になってくるのかなというふうにも思っておりまして、病院事業会計におきましても、医業外収益における訪問看護ステーション収益、１億２，４９３万円ということで、今後の病院事業会計における訪問看護ステーション事業の位置づけ等々について、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　石崎総務課長。
○石崎病院総務課長　見通しといいますのは、事業費の見通しということでしょうか。
○大楠委員　そうです。訪問事業全体の。拡充。
○石崎病院総務課長　訪問看護ステーションの事業につきましては、まず病院事業につきましては、やはり当院は急性期の医療を提供しておりますので、診療報酬制度あるいは地域包括ケアシステムの中で、医療機能については各病院で機能分担をしなさいということになっております。当院は高度急性期と急性期を担っていくということになっておりまして、急性期を経過した患者さんにつきましては、他の医療機関との連携、転院をしていただく、あるいは在宅に移行していただく、こういったことが今求められております。
　したがいまして、そのうち在宅に移行する、こういったことを選択された患者さんにつきましては、サポートが必要になってまいりますので、それは当院としてやはり訪問看護ステーション事業を通じて、在宅医療の受け皿としてここを充実させていく。そして、患者さんには退院後の訪問看護事業が充実しているということを説明しながら安心して退院していただく、こういったことが特に必要だと考えておりますので、訪問看護ステーション事業につきましては、今後、人員の増員も含めまして、さらに拡充はしていきたい、そんなふうに考えているところであります。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、中期修繕計画に基づく建設改良費についてお伺いしたいと思います。
　中期修繕計画の資料をいただいております。これを見ますと、令和２年度に予定されていた全棟外壁防水改修、それから冷温水発生機更新、そして、チラー冷却塔更新が１年先送りというふうになっております。
　それで、これは３月１３日に出されていると思うんですけれども、１年先送りということは、今、令和３年度で年度合計２億１，７４９万円の修繕計画が出ておりますが、そこに全部そのまま先送りされるという認識でよろしいでしょうか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　令和２年度の先送りした分については、令和３年度に先送りして、以後、工事につきましては、当然、全部順次先送りになっていく、１年送りになっていきます。全部その時点でできるのではなくて、例えば全棟外壁防水改修工事については、これは設計料を先送りしましたので、今年は当然設計できないので、来年設計して、その後、順次工事を進めるというような、１年ずつ全部延べ送りになっていくというようなことを想定しております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　そうしたら、令和３年度でする工事は令和４年度になるよという意味ですね。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　大楠委員のおっしゃるとおりでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　その先送りになってしまった要因というのは何かあるんでしょうか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　先送りになった要因といいますのは、病院の予算の組み立て上の経費の問題と支出の問題を全部想定いたしまして、経費の中でいうと、新たな会計年度任用職員の運用に手当を支給しないといけなくなりましたので、急遽その手当の分をどこかの費用を削りながら捻出しようということ等もございますし、例えば医療器械の購入でどうしても待てないものとか、そういうものがありますので、この中で順位をつけて、やむなく延ばせるようなものについては、外壁につきましては１年間全部延べ送りして、冷温水発生機の工事でも、医局棟とか、まだ支障のないところについては１年延ばすと。ただし、もう既に壊れている病棟とかの冷房につきましてはすぐにやらなくちゃいけないので、それについてはめり張りをつけたもので予算をつけて、計画があったんですが、やむなく配慮の中で検討したということでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　わかりました。
　そこで、今ほども説明がありましたけれども、そのやむを得ない空調設備の工事を、新年度、令和２年度でされるということなんですが、病棟の個室やスタッフステーションの空調の改修の工事というのは、入院患者さん等の絡みもあるというふうに考えるんですけれども、そういう負担をかけないような工事計画の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　まずは病棟の空調設備改修工事ですが、多床室ではなく個室なもんですから、個室の中の配管等につきましては既存のものが使えそうなので既存のものを使うんですが、室外機と室内機を入れかえするというようなことを考えています。当然、病室のその間の空調はとまりますが、部屋そのものは１室ずつ工事を行っていきますので、病室を１つずつ機器を入れかえした後、またもとに戻して、順次使うというような形になると思います。
　ですから、スタッフステーションにつきましては、全く使えないということはありませんが、病棟階によりまして、順番に２部屋ずつ交換して、次、また使えるようになって、使えるようになるといいますが、空調はその間は使えませんが、病室としてはそのまま使うという感じになっていくというふうに考えて、一番外づけのものから順次やっていって、それを業者のほうも経験を積みながら、順次やっていくようなことを考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　確認なんですけれども、今回、病棟のほうの個室の空調設備を改修するということですが、何人部屋という、大部屋のほうの空調設備に関しては改修しなくても大丈夫ということですか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　大部屋のほうの空調につきましては、機器そのものがまだ販売中止になっておりませんので、例えばもし壊れたとしてもそれを交換することは可能なんですが、今、なぜこの水熱源の空調を改修しなければならないかといいますと、水熱源は１つの室外機で冷房も暖房もできる室外機で、それが９つ一緒についているもので、その中で、こっちの部屋は暖房、こっちの部屋は冷房というようなことができたものですから、そういうような機能を持った水熱源空調設備の機械をメーカーがもう販売しなくなったもので、もう同じものがないので、同じものを取りかえるということはちょっと不可能になるもので、機械そのものを入れかえるというようなことが必要になってきましたので、こういうような工事になっております。
　今のところは、４床室、多床室とか、そういうところについては、工事は予定しておりませんので、あっても、機器の取りかえ等は修理で対応できるというふうに考えております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　村井課長、ひとつよろしくお願いします。
　公共交通でいきたいと思います。
　毎年、９，０００万円から１億円の費用をかけているわけでございます。関連で１億円ほどかかっているわけでございます。なかなか費用対効果が見えにくい砺波市の大型プロジェクトではなかろうかなというふうに思っております。少しでも前向きに進んでくればいいかなというふうに思っておりますし、それから３年に一度の見直しの時期であるということでございます。そういったことで、進捗状況等を聞いていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず１つ、その方法として自由乗降区間が大変増えているということでございますが、これはこの後も継続していただけるものだというふうに思っておりますが、それから、今後、この自由乗降区間を増やす予定があるのか、まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　自由乗降区間につきましては、前回の市営バスの改正で、これまで栴檀山線、栴檀野線の一部で取り入れられたものを市内の全線に設置したものでございます。
　この自由乗降区間につきましては、新しく、今年１０月以降のダイヤについても継続していきたいなというふうに思っております。
　ただ、増やす場所につきましては、これ以上なかなかないなというふうに思っています。自由乗降の設定できる要件としては、大きく４つに分かれます。路肩でバスを待つ際に、路肩にそれなりに待っているスペースがあるかというのがまず１点。２点目が道路の幅員が一定の幅の広い道路ということです。それと、出町ですとか庄川の市街地のああいう混雑しているところは自由乗降はさせない。それと、小学生は行動が、いろいろあっちに行ったりこっちに行ったりするもんですから、小学生はスクールバスのバス停で待つという、こんなような４つの点が設定する際に警察署と一応取り決めている点でございます。
　こういった点を網羅できるところ、要件を満たせるようなところは、前回の平成２９年の１０月のダイヤでほぼ設置しておりますので、今回設置するとすれば、新たにバス停を設置したところまで行く路線について付け加えたりというようなことになるかなというふうに思っております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　また継続して、増やしていただければいいかなと思います。
　そこで、これに対するトラブルでございます。特に今年は冬、雪がなかったわけでございます。トラブルはあまりないんだろうと思いますが、ここ数年やってきたわけでございますが、これに関してトラブル等がありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　現在のところ、トラブルというものは発生しておりません。
　安全面につきましては、自由乗降をする際、車がとまるときに「乗降中」という表示をつけてありますので、後から急にとまって追突というようなことはないようにもともと対応しておりますので、現在のところはそういったトラブルはありません。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　利便性を図る上では、今後ともこの見直しというのは必要であろうかなというふうに思っております。
　私、個人的には非常に重宝しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、このダイヤ改正についてでございますが、いろいろ検討されているだろうと思いますし、私も二、三、ちょっと要望といいましょうか、提言も申し上げたところでございますが、そういった見直しの進捗状況だけ、ちょっとお聞かせいただければいいかなと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　取り組みとしましては、昨年の５月、６月ごろに、実際運行している事業者にヒアリングを実施しております。そして、その後、８月から秋ぐらいにかけて各地区自治振興会への御意見をお伺いしたところでございます。
　現在は、それをもとに運行ルートの調整ですとか、運行時刻、そういったものを実施しているところでございます。
　追加をしていくと、どうしても今まで３０分で行けた場所が３５分、時間が長引いたりする関係もあるもので、全ての要望を聞けるかどうかは、そういう時刻の調整をしてみなければわからないということで、現在はそういった時刻と運行ルートの調整をしているところでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　関係団体や地区自治振興会等の御意見を大いに参考にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その次でございます。
　相変わらず民間バスの運行にも大きな金額を助成されているわけでございます。恐らくこれがないと、いろいろ問題が出てくるだろうと思いますけれども、これは、この後もずっと助成していかなければならないことなんでしょうね。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　ただいまの御質問は、今後も民間バス事業者に対して負担金、補助金を支出し続けるのかというような御質問ですね。
　この負担金及び補助金につきましては、合併前、今から２０年前ぐらいに、砺波市、小矢部市、高岡市内の加越能バスが通る路線で、今後こういったバスの運行に対して、採算が合わない場所を走ることになるもので、一定の負担をしようということで、そこで負担をすることが取り決められて現在に続いております。ですので、このバス事業が運行する間については、こういった負担金、補助金を支出することが継続するかなというふうに思っています。
　負担金のほうにつきましては、まずバス事業者が国の負担金を受けるために１日１５人以上の乗車となるように満たすための負担金、そして、補助金につきましては、乗車密度が１便当たり５名を下回ると補助金がカットになってきます。その国庫補助金がカットになった分を負担するものでございます。
　全て国庫補助対象路線ではございません。加越能バスの見直しによって、砺波運動公園線はもともと市単独の路線でありますし、若林線とか、そういった路線についても国庫補助対象から今後外れていく、そういう見込みでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　わかりました。
　そこで、路線の中でも、乗車される方が多い路線と、変な話、年間１００人とか２００人、わかりませんが、非常に少ない路線があるわけでございます。
　そういった乗っていただけない理由が何かあるんだろうというふうに思いますけれども、今、デマンドタクシー等のやり方等でだんだんと移行していくような形でございますけれども、そんなような傾向を、お願いと言ったら変ですが、そういうふうにしていかなければならないのかどうか。
　そして、バスとデマンドと２つ走らせるというのもいかがなのかと思うんですが、１日の間にバスの場合、デマンドの場合ということで分けられているわけでございますけれども、デマンドの今後の運行状況といいましょうか、これからそういうふうに進めていくんだというような考え方はございますか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　まず、バスとデマンドの２つを今後運行するのかということでございますが、そもそも、今、資料のほうもお渡ししておりますけれども、バスにはさまざまな機能がございます。スクールバスとしての機能、そういったものもございますので、そういったものをデマンドにしていいかというような問題がまず１点あると思います。
　それと、デマンドタクシーは、どっちかというと、市内、市民を対象にしたような移動交通だと思います。そうした場合に、例えば東京から富山県に来られる、富山県から砺波に来られる、今度、砺波に着いてから、外部から来られた人がどう目的地に行くかというような、そういった役割もございますので、バスとデマンドを併用していくようなことは考えられますけど、バスをぐっと縮小して、デマンドに全て持っていくということはなかなか難しいのではないかなと思います。
　現状の庄東地域を見ていただいてもわかるように、栴檀山線ですとか、東般若・栴檀野線、こちらのほうは、もともと４便走っていた中の、１便と４便は通学で使うということでそれは残して、間の２便と３便をデマンド化しております。
　ですので、それぞれの路線の、どういった方がどういう目的で乗られるかということをよく見極めないと、ただデマンドにすればいいというような方向ではちょっと進めないかなというふうに思っております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　おっしゃるとおりでございます。その辺はやっぱり見極める必要があるだろうというふうに思います。
　そして、路線の中でも、これは人数が出ておりますけれども、例えばこの人数の出し方って私よくわからないんですが、どういうふうにしてカウントされているのかなと。というのは、例えば１路線の中でも、ある区間は物すごく多いんだけれども、どこらの区間には全くいないとか、そういう状況も考えられますし、それから、例えば１回１００円であれば、今日の売り上げから１００で割れば人数が出てくるがかなというふうに考えますけれども、この人数って、どうして出てくるんでしょう。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　この人数は、運転手がそれぞれのバス停で乗せた人数を書き込んで集計しているものでございます。
　平成２９年にダイヤ改正する際に、いろいろ委託で調査とかをさせていただきました。どこから乗ってどこでおりるか、大人か、それが高齢者なのか、子どもなのか、それくらいは把握する必要が大事だなということで、平成２９年の１０月の改正以降、運転手にはちょっと負担をかけているんですけど、バス停で何人乗ってどこで何人おりた、こういったようなものをつけていただいておりますので、そういった数字を集計して、こういった数字を出しているものでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　わかりました。
　最後にしたいんですが、１つ、今回新しいバスが購入されるということでございます。いいんじゃないかなというふうに思います。
　ですが、このラッピングですよね。高波線にもラッピングして、チューリップの絵を描いていただいて、非常にきれいなバスで皆さん喜んでおられますが、これ、例えばスポンサーを入れたらまずいんですか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　まずいというか、今はまだそんなことは検討はしておりませんけれども、検討する余地はあるのかなというふうには思います。
　現在考えているのは、砺波を創出するような、やっぱりチューリップを基調としたような、そういったデザインにすればいいかなというふうに現在は考えているものです。
　これまでも、例えば庄川線ですと、チューリップを基調にしながら清流のイメージで、直近では高波線で導入していますけど、これもチューリップを基調にしながら、例えば岸渡川の芝桜とか、少しは走る地域の特色を入れたようなデザインをなるべく中に入れたりしているものでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　ぜひとも検討していただければいいかなというふうに思います。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　今ほどの山本善郎議員の質問をちょっとさかのぼらせていただきますが、ダイヤ改正についてお伺いします。
　１１月１日から図書館がオープンするわけですが、新ダイヤにおいて図書館のルートへの配慮はどのように考えておられますか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　新ダイヤでは、新しく図書館がオープンすることも一応念頭に置きまして、可能な限り、ダイヤの中には図書館を入れようかなというふうに思っています。
　今運行していますルートを見ますと、北・西部循環線ですとか東部循環線、この辺はもともとそのあたりを通過しておりますので、これは問題ないかなと思います。ただ、他の路線については、そこを経由すると大きく運行時間に影響するもので、ほかの路線はどうできるかは、今、時刻とかも見ながら考えているところでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　北・西部循環線が通っているということですが、実際に、図書館は１１月１日、そして、ダイヤ改正は１０月１日ということですが、その間の１カ月間の差についてはどう配慮される予定でしょうか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　なかなか変更したりすると周知ということがついて回りますので、オープンの時期とダイヤの改正は若干ずれますが、１０月１日をもって、図書館をバス停に追加する場合は運行しようかなというふうに思っています。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　私も少しさかのぼらせていただきまして、民間バスの運行補助費についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　新年度において、民間バス事業路線が減少するということで、補助費も昨年に比べて約１，０００万円の減額となっているわけですが、それこそ先ほどの問題、山本善郎委員の質問ともかぶることなんですが、民間バス路線が減少することの影響を市としてはどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　民間バス路線については、昨年の１０月から利用の少ないところを減便しているものでございます。これは、あくまでも利用の少ないところの運行をやめていくということなもんで、もともと利用がないということなので、利用者にはあまり不便をかけないんじゃないかというのが事業者の考え方でございます。
　市としましては、当然、従前どおり運行していただきたいなということで、この路線は複数の市をまたがることから、複数の市で対応策とか、要望等を民間事業者に申し述べてきたわけでありますけれども、やはり運転手の確保ですとか、働き方改革とか、いろいろ制約される中で、現状的にはこういう便数の削減となったものでございます。
　市としましては、なかなか代替といいましても、２つの市にまたがって運行する市営バスというのはあまりございませんので、そんなような場合には市としてどういう対応ができるかというのは、現在影響しているのは、砺波市を初めとしまして、南砺市とか小矢部市ですので、３市で協議を行っているところでございます。
　何ができるかはわかりませんけれども、将来的な対応策のようなことは模索している最中でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　具体的には、砺波市内の路線については利用者の少ないところなので、市営バスで補完しなくてはいけないというようなことはないと。３市にまたがるような運行については、また協議をしたいということでよかったですね。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ここで、先に通知したとおり、公共交通対策について委員間討議を実施いたします。
　この際、暫時休憩をいたします。

　午前１０時４５分　休憩

　午前１０時５０分　再開

○有若委員長　これより委員会を再開いたします。
　これから、公共交通関係につきまして、委員間討議を開始いたします。
　初めに、委員間討議を申し出されました桜野委員より意見を求めます。
○桜野委員　今、市内の公共交通対策ということで、デマンドタクシーが実際に運行されているわけでございます。これは、日ごろ市営バスの利用の少ないところにこういったデマンドを導入していけばどうかということでされたわけでございまして、新年度予算におきましても、庄川地域の一部でございますが、デマンドの運行委託事業ということで実証実験がされるということでございます。
　それで、今後のこの公共交通対策ということで、どういう方向性でいくべきなのかということで、市営バスの利用状況の少ないところは、こういったデマンドを導入していくべきではないかということを思いまして、これを議員の皆さんで、多分思いは同じなのかもしれませんが、どういった方向でいけばいいのかということを討論してはどうかというふうに思いまして提案をさせていただきました。
○有若委員長　今ほど桜野委員より提案がございました。
　それでは、委員の皆さんの意見を求めたいと思います。
　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、意見を言いたいと思います。
　現在、私自身もデマンドのエリアである庄東地域に住んでいるわけですが、デマンドの地域外のエリアの方から、こっちもならんがかよという話を結構聞くわけであります。
　ただ、今の場合は庄川右岸側ということで、ある程度一線の線引きができていますが、今後広げていくとなると、多分、隣のうちは大丈夫で、うちはだめというような話も当然出てこざるを得ないわけで、今回、庄川地域の中山間地ということでちょっとエリアは離れていますので、一定の理解は得られるんじゃないかなというふうに思いますが、どこまでがエリアになっているかということをしっかり周知していくことが必要ではないかと思いますし、旧庄川町ということをくくりにすることも大事だと思いますが、庄川地域の市街地については、もうちょっと様子を見させてほしいということをしっかり言って、理解していただくことが必要じゃないかなというふうに思います。そうしないと、不満というか、要望ばかりが出てくるわけでありますので、しっかりその利用状況を見ながら順次進めていきたいという話をしていくべきというふうに思います。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　桜野委員のほうから、利用者の少ない路線へのデマンド交通の導入という基本的な考え方を示されましたが、私は栴檀山線のように、栴檀山線はスクールバスの利用者等々、あと通勤とかなんでしょうか、大変利用者の多い時間帯とそうじゃない時間帯がある。ほかの路線についても、やはり利用者の多い時間帯とそうじゃない時間帯とがあると思いますので、一律にこの路線は利用者が多いから導入しないではなく、栴檀山線のように、時間を区切って、日中だけデマンドを走らせるというような考え方も必要ではないかなと思います。
　あまり固有名詞を出すとあれなんですけれども、実際、市営バス路線図を見ますと、北部地域で結構バスが走っているなと。それから見ると、ちょっと私の地元のほうの太田地区はバス路線は少ないがかなというような中においても、例えば高波地区の本当の端に住んでいる方なんかは、路線バスが走っていても、路線バスのバス停まで、私ら、年寄りになったら行けんがやと、そういう中で、やはりデマンド交通が走ったら病院にも行きやすいしというような声もあります。
　なかなか市民の声に１００％応える公共交通というのは難しいとは思いますが、栴檀山線をモデルに、時間帯によっての市営バスとデマンド交通の併用という方向性を探っていただけたらいいのではないかなと考えます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　見直しされるということでございますので、私はそれでいいんじゃないかというふうに思います。
　そこで、いくら何でも、これはいただいた資料で利用者の人数を見てみますと、例えば１００人台とか、これは年間を通して１００人台ですよね。そういった路線を継続する必要があるのかないのか、これは、ある意味、私は検討の対象になるんじゃなかろうかなと。
　だからといって、例えば１，０００人ならいいのか、１万人ならいいのか、その辺の基準は私はわかりませんが、前もって、やっぱりこれは周知をすべきではなかろうかというふうに思っております。要するに、例えば１００人がいいのか、３００人がいいのかわからないんだけど、これはいくら何でも、それに達しない場合は、内々、廃止とは言いにくいんですが、見直しの検討材料には入るだろうというようなことを一遍言っておけばよろしいんじゃないでしょうかね。そうしないと、いつまでたってもこんな格好では、デマンドにもならないし、路線も見直さないといかん、毎年こんなことを言わないといけないと私は思うわけでございます。
　費用をかけて、なかなか数字が上がらないのは困るわけですが、絶えず見直しをしていただきたいと。見直しは３年に１回ではなくて、私は毎年見直してくれればそれでいいんですよ。表へ出さなくてもいいんですが、私は検討材料として持っていただければいいかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　いろいろ意見が出ています。細かいことは言いません。基本的に、今、山本委員もいみじくも言ってくれたんですけど、私も強調しようと思っていたんですけど、３年に一度の見直しではなくて、これはもう柔軟的に毎年見直しをやっていただくということをぜひともお願いをしたいなというふうに思っています。
　それから、もう１点だけ。事前の資料で５地区のデマンドタクシーの利用状況という数字が来ているわけでありますけど、私が非常に意外だったのは、登録者数と実利用者数、この関係なんですよ。登録者は多いけども、あまりにも実利用者は少ないという、これはもうはっきりしているわけですよ。
　私に言わせれば、登録者にしてみれば、とりあえず登録しておくわというような程度でこんなもん判断しているんじゃないかなというふうに思うわけ。これ、５地区の平均合計を見たって、３０．６％しかないんですよ。これは、私は非常に意外だったんです。
　だから、本当にデマンドタクシーを、何となく簡単に考えておられる方が多いんではなかろうかなという、私は強い印象を持ちました。この辺も今後の課題ではなかろうかなというふうに思います。
　以上です。
○有若委員長　ほかにございませんか。
　桜野委員。
○桜野委員　そんな、まとめみたいな話になるわけじゃないんですけど、先ほど常任委員会の席でのやりとりも聞いておりまして、民間バスとの絡みの中で、実は自分の地元に毎朝通勤で福野まで通っておられた方がおりまして、それが、１２月１日、庄川―東山見区間が加越線廃止になったことで、直接、明日からどうやって会社に行けばいいがやというようなことを言われたんです。
　やっぱり市内だけの足ということももちろん大事なんですけど、これは今から何でも砺波圏域、広域というような考えが出てきている中で、先ほど常任委員会で課長の答弁もちょっと前向きな答弁がありましたけど、３市でそういったこともしっかりこれからは考えていかんならんがじゃないかなと。行政の縦割りというあれじゃなくて、圏域、広域でもそういったことも考えていかないと、民間バスがいつまでもおってくれるというのはなかなか、利用者が少なくなってくるとやっぱり本当に難しいのかなというのは現実に思いますので、そういったことも必要だというふうに思っています。
○有若委員長　ほかにございませんか。
　大楠委員。
○大楠委員　よく出てくる話なんですけれども、先ほどの質疑の中で、山本善郎委員も民間バス事業の必要性というか、今後どうなるのかというような話もあったわけなんですけれども、今、庄川まで民間バスが走っていることによって、いわゆる市営バスの庄川線の金額がほかの市営バスと比べて割高になっている、６００円かかるという現状がありますよね。これにつきましては、例えば議会報告会の中で、市民の皆さんからも何かならんがかねというような意見もあったわけなんですけれども、民間バスが走っているので民間バスの値段より下げられないという当局の思いというか、考え方があるためになかなか手がつけられないという中で、その路線だけが突出しているという現状がありますので、何かいい方法がないのかというようなことを、私たち委員会としても、検討しても出てくる案ではないのかもしれませんが、少し勉強していかなくちゃいけないのではないかなというふうにも思っております。
○有若委員長　ほかにございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　まとめるような形にはなっておりませんけど、それぞれの委員各位の公共交通に対する考え方を今述べていただきました。
　これから改正に向けて、前を向いて公共交通対策を進めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、当局としてもいろいろ考えて検討していかなきゃならないという問題の提起もあったわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。
　意見も出尽くしましたので、これで委員間討議を終了いたします。
　暫時休憩いたします。

　午前１１時０５分　休憩

　午前１１時１０分　再開

○有若委員長　休憩前に引き続き、会議を再開します。
　付託案件について、ほかに質疑、御意見はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第１号から議案第４号まで、議案第８号、議案第１５号及び議案第２５号から議案第２７号、以上、議案９件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りします。議案第１号　令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号　令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号　令和２年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第８号　令和２年度砺波市病院事業会計予算、議案第１５号　砺波市印鑑条例の一部改正について、議案第２５号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第２６号　令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２７号　令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、以上９件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。よって、９件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で付託されました案件の審査を終了いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
　大楠委員。
○大楠委員　それでは、福祉センターの今後のあり方検討について少し御意見を述べさせていただきたいと思います。
　福祉センターの利用が低迷しているという状況が続いております。今年度も、昨年度に比べまして利用者が減少しているようであります。施設によってどの程度減少しているのでしょうか。まず、今年度の利用状況についてわかる範囲でお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　比較として、平成２７年度と、今年度はまだ確定しておりませんので、平成３０年度の比較でお伝えしてよろしいでしょうか。
　福祉センター北部苑、苗加苑、麦秋苑、庄東センター、それぞれにおきまして、平成２７年度の実績と平成３０年度の実績をお伝えしたいと思います。
　まず、北部苑です。総数で２万３，１４９件、平成２７年度にあったものが、平成３０年度では１万８，１４５件、７８．４％の利用者になっております。苗加苑につきましては、１万６，００７人あったものが、平成３０年度で１万５，０７９名、９４．２％の利用になっております。麦秋苑で１万２，０３１件あったものが、平成３０年度で８，６１９件で８４．３％。庄東センターで１万６，３００件あったものが、１万４，７２２件と、９０．３％の状況でございます。
　以上です。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　ありがとうございました。
　そうですね、今年度の利用状況が出ませんので、ちょっと古い数字のものでありますけれども、それを見ましても、減少しているというのが本当によくわかる数字なんですが、庄東センターを除く福祉センター管理運営費、今、可決いたしました令和２年度の予算を見ましても、３施設分で今５，１０３万円の予算が計上されておりますので、利用者が少ないことに対する対策というのは、大変必要なのではないかなと考えるものであります。
　市は、公共施設再編計画の中で、今後の福祉センターの機能の見直しは短中期で図るという案を示しておられます。年々利用者が減少している中で、今後のあり方検討には、短中期と言わずに、早急に取り組む必要があるのではないかと考えるものですが、そのお考えをお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　市の公共施設再編計画案によりますと、４つの施設が載っておりますけれども、入浴施設等の一部機能を廃止して、今後の運用を図っていくという流れになっているところでございます。
　利用者の増ということでは、それぞれに工夫はいただいております。例えば麦秋苑では、こどもまつりで３世代の交流みたいなものを図っております。苗加苑においても「苗加苑ＤＥで遊ぼう！！」という子どもさんの事業を参入させていただいております。それから、北部苑におきましては、北部サマーフェスタなど、夏休みのイベントなどを企画されております。その他、いっぷく体操やがっつり１００歳体操など、市行政の事業も展開していただいているような背景があります。
　あと、各種団体との連携で、老人クラブや子育てサポーターの皆さんと交流をしたりということで対応しているところですし、送迎バスはございませんが、社協のバスを活用して、そのバスを利用した中での具体的な利用も進められているというところでございますが、先ほど申し上げたように、利用者数というのは年々減っているという状況でございます。
　そういう意味では、入浴施設の一部を廃止する中で、地域の方、それから、周辺の方が利用しやすいような形のものは考えていかなきゃいけないかなと。さっき言った子どもさんを参画させた事業、それから、地域の皆さんがその場に寄ってこられるような事業、これは介護予防であったりするのかなというふうには考えております。
　そういうものを対応しながら、今後の福祉センターのあり方というのはぜひ検討してまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　今いろいろ方向性はあるなというお話は聞かせてもらったんですけれども、具体的に何年度をめどに見直し案を出すとかいうということは、今の段階ではまだ言えないということですよね。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　そういったところでは、地域の方、それから関係団体の方々と協議しながら進めていくというのが再編計画案の方向性でございますので、何年にどうしますという具体的な御提案というのは、今の段階では困難と理解しております。
　以上です。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　目標を定めて取り組まれるといいのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　ひきこもり対策についてお伺いしたいと思います。
　先日、新聞報道で県内のひきこもりの件で記事が載っておりました。県が昨年１２月に調査を行ったところ、推計ですが、県内では９，０００人という記事でございました。
　市ではこれまでもひきこもりのどういった調査をされているかとかを聞いたところ、市ではそういうことはちょっとやっていないというか、把握できていないというようなお答えをいただいているわけですが、それでも、ほっとなみ相談支援センターとかがございますし、そういった相談に来られる方もいらっしゃると思いますが、ひきこもりに関する相談も含めて、大まかでいいので、市内のひきこもりの実態というのは、どのように把握というか、考えておられますでしょうか。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　一般質問でも、委員会でもお答えしておりますが、市としてこのような調査というのは行ってはいないという現状でございます。
　前回、平成３０年度に内閣府の調査で、本市の場合、発生はどれぐらいになるかというところで計算したところによりますと、ひきこもりの方で、大体、あったとして７９名がいらっしゃるだろうということで、推測できるというような形で計算はしております。
　委員御指摘のとおり、ほっとなみ相談支援センターにおいて、生活困窮の方を含め、さまざまな御相談に乗っているわけではございますが、今年度においては、相談のあった中で１０件、１０例がいわゆるひきこもりによる問題という形で整理されております。具体的には、まさに８０５０問題、８０歳のお母さんの年金で生活する５０歳の方というような事例がございます。ひきこもりの定義で言いますと、病気の場合はそこを含めないとあるんですが、多くの場合は、精神疾患等の御病気があって、そういう状態にやむなく落ち込んでいらっしゃるというようなことも確認できたりはしておりますので、そういったところに対して対応できるもの、例えば経済的には障害年金の取得は可能かとか、対応しているところでございます。
　ひきこもりの事例で、３０代の方が引きこもって、お母さんの死亡を要因にして相談にいらっしゃった事例がございますが、その事案につきましては、ワークハウスとなみ野で、障害者ではないんですが、就労していただいて、今日現在、一般企業に就職されて活躍されている事例もありますので、そういう意味では、捕捉することの大変さもあるんですが、相談にあった中からきっちりとすみ分けをして、そういう人たちを適切にサービスにつなげていくという努力とか対応を、社会福祉課、それから市のほうでも対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　今の話を聞いて、すばらしいなと思いました。
　相談というか、そういった方々の情報を市が把握するのは、まず、相談に来られるという方法と、あとは、例えばもちろん家族の方が相談に来られることもあるし、地域、周りの、例えば地区自治振興会というか、民生委員とか、そういったところからの情報というのもあるんでしょうか。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　ほっとなみ相談支援センターをつくるときに、全庁的に、例えば税務課、それから住宅を取り扱っている場所からも、そういう情報が入るような協議をして今の流れがございます。そういう意味では、全庁的に情報が入る。当然、民生委員や地区自治振興会の中で、こんな心配な人がいるんだけどというお話のときも、待っている姿勢ではなくて、御自宅まで行かせていただいて対応させていただいているというところが、いろんな意味で早期の把握につながったり、サポートの支援にスピード感を持って対応していけているのかなというふうに理解しております。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　ぜひ今後もそういった支援といいますか、手厚いというか、なかなか相談に来られない、家族の方も誰に相談していいかわからないという人もまだまだおられるかと思いますので、そういった方々に何とか支援の手が差し伸べられるように、またよろしくお願いしたいと思います。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　村井生活環境課長にお尋ねしたいと思います。
　個人的に先般からお話ししておりましたが、「ゆずりますもとめます」を新年度から廃止されるというふうに伺いまして、私も日ごろから注視していた一人としては、ショックを受けているところであります。
　そこで、この廃止の理由についてまずお伺いしたいと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　この「ゆずりますもとめます」事業は、合併前からずっと行ってきた事業なんですけれども、近年、民間事業者によりますリサイクルショップとか、そういったものが普及しております。それと、最近では、結構こちらのほうの「ゆずりますもとめます」も高額な金額のものを譲る方が言ってこられる場合がありまして、我々はもともと無料とか、そういったのを対象に考えていたんですけど、それに加えて、申請件数も、平成３０年度で見た場合に、成立した件数は６件というふうにあまり利用がなくなってきたことから、民間の事業者もあることだし、役所ではそういったことはもう終えてもいいのかなということで、昨年、行政改革の市民会議の中で検討していただいて、今年度をもって一応廃止することにしました。
　何分、地域の方と初めて出会ったりしてやったりする中で、実はやりとりの中で結構トラブルとかもあったりするもんですから、そういったことも考えまして、一応廃止ということにしたものでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　そういう事例があるということは承知しておりますが、高額のものについては、当然、リサイクルショップは市内にもありますので、そっちへ持っていけばいいのかなというふうに思いますし、当然、お金も絡むことですので、トラブルは出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、一方で、クリーンセンターなどに行きますと、まだまだ使えるような家具とかが粗大ごみのほうに置かれて、機械で壊されるのを見ると、これ、何とかうまいこと皆さんにまた使っていただく方法はないのかなというふうに思っているわけであります。
　当然、「ゆずりますもとめます」のところには、我々子育て世代ですと、学校で使うような制服であったりとか、子どもが大きくなるにつれて使わなくなるような学習机とか、ベッドなど、この何年間だけというようなものを買わなくて済むというのは、我々の世代にとっては非常にありがたいサービスだったわけであります。
　世の中、いろんなことで節約、節約というふうになっている中、今後の市民のもったいないという意識の醸成についてはどのようにお考えでしょうか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　確かにこの「ゆずりますもとめます」は、再利用することで、そういうもったいないという気持ちを養う上では非常に大事な事業だったかなというふうには思います。
　ただ、このもったいないに関しては、ほかにもいろいろ事業をやっています。例えば平成２９年から取り組みました、もっとリサイクルもっと資源化事業、これもごみではなくて資源として扱うというような考え方を市民の方にわかってもらうという取り組みでありますし、それと、知っておられる方は毎年来ていただくんですけど、消費者モニターの方が中心となって、毎年５月ぐらいに、はさみですとか包丁とか、そういったものをもう一回研いで使いましょうと、そういうような活動もしておりますので、この「ゆずりますもとめます」は終わりますけれども、そういった事業を通して、まだまだもったいないという意識を啓発する場はあるかなというふうには思っています。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　私だけがもったいないと思っているのかどうかわかりませんが、もしこういうようなものを譲りたいという人がおられましたら、また別の案とか、今ほど言われるような民間の業者に持っていってくださいとかというようなことで、リサイクルの推進を進めていただきたいと思います。
　要望です。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　それでは、新型コロナウイルス感染症の対策について少しお聞きしたいと思います。
　代表質問、一般質問でも話があったわけでございますが、それ以外について、ちょっと二、三、お聞きしたいなというふうに思っています。
　１つは、最近出てきましたＰＣＲ検査法なるものが一体どういう方法なのか。専門用語を使われますと非常にわかりにくいわけでありますが、この方法について、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○有若委員長　河合病院長。
○河合病院長　このＰＣＲ法というのは、ポリメラーゼ・チェーン・リアクションという方法の頭文字なんですけれども、日本語訳はポリメラーゼ連鎖反応と言います。原理的には核酸という遺伝物質を増やす方法なので、例えば核酸増幅法という言い方をしたりします。ＤＮＡであるとかＲＮＡであるとか、そういう遺伝子を増やす方法なんですね。たった３０年前、私が医者になった後で開発された方法で、１９９３年にノーベル賞をとっていますけれども、もともとは人の遺伝子の特定の領域を効率的に増やして、遺伝病であるとか、がん遺伝子の変異であるとか、そういうものを増やす方法として開発されました。ただ、非常に高度に遺伝物質を増やすことができるので、最近は、転じて、感染症の診断に使われるようになってきています。
　普通、感染症の診断というのは、基本的には、病原体の分離が多いですよね、コッホの３原則のように。ばい菌がいるかどうかを見るんですけど、そういう顕微鏡で見えないようなものの場合は、その病原体に反応した血液中の抗体であるとか、あるいは病原体の抗原というたんぱく自身を調べたりするんですけど、それはなかなか感度が低い、量がたくさんないと見つけることができないというのと、開発に数カ月とか１年とかかかるんですけれども、このＰＣＲ法というのは、対象の遺伝子の配列さえわかっていれば、機械は汎用の機械があるので、言ってみれば、もう１週間で方法を始めることができるんです。
　対象になる遺伝子の配列の短い配列をつくって、それをくっつけて増やしていくという方法をやります。それはちょっと難しいんですけれども、遺伝子を増やすときに、例えば長い線路があるとしますよね。長い線路、１０キロメートルの線路があったとして、その先頭の１００メートル分の線路にくっつく線路をつくると、大腸菌であるとか、ほかのばい菌のたんぱくを入れることで、ぴゅーっと１０キロメートル分伸びていくんですわ。そういう反応をすることができるんです。そして、伸びた先にまた同じ１００メートルのちっちゃな線路をつけて、特殊な酵素を入れると、またぴゅーっと戻っていくと、そういう反応を繰り返します。そういう反応を伸ばして伸ばしてというのを繰り返すので、連鎖反応と言うんですね。
　１回の反応をするのに、その線路にくっつけるというのをアニーリングと言うんですが、それを７０度のお風呂で１分間やります。ぴゅーっと伸ばす方法を伸長反応と言うのですが、それをまた５０度のお風呂で５分やります。それを一旦外すのをリネーチャーと言うんですが、それをまた９０度のお風呂で１分やると。そうすると、１回の反応に大体６分ぐらいかかるんですね。それを大体４０回ぐらいやるので、たった１つの検体をやるのに、３時間、４時間、５時間かかるんです。
　なので、非常に時間がかかる検査であるのと、開発はすぐできるんですけど、その最初にくっつける線路の精度とかによって非常に感度や特異度を高めるのは難しいので、すぐできるけれども、精度の高い検査にするには時間がかかる、そういうものです。
　もう１つはお金が高い。質問にもありましたけど、今、日本では保険適用になって、大体１万９，５００円です。ドイツでは６万円です。アメリカへ行くと３０万円となります。そういう検査です。
　そういうこともあって、お金が高いということがあるのと……。検査体制にまで行きそうになりましたけれども……。行きますか。
　山本善郎委員が聞かれたいのは、どうして全数検査をしないのか、たくさんの人にしないのかということが大きくあると思います。３月６日に保険適用になりましたけれども、富山県は従来どおり、厚生センターに相談していただいて、感染症指定病院の発熱外来に紹介されて、そこで検体をとって厚生センターで検査するという方法だけで、一般の検査会社での検査はやらないという方針に３月１１日に決まりました。
　ですので、検査の数が増えることは、今のところ、そんなには多くはないんですけれども、どうして全数検査をしないのかと。３日前にソフトバンクの孫　正義さんが１００万人を検査すると言った翌日にやめたと言いましたね。かなり批判されたのでやめたと。どういう批判が出たのかは定かではないですけれども、まず、一番簡単に言われるのは、検査のために病院にたくさんの人が押しかけると、それだけ検査する医者も看護師もいないと。あるいは、たくさんの人が来たところで、本当に感染者もいたとしたらそこで感染が起こってしまう、メガクラスターが起こってしまうという危険性が指摘されていますし、もうそれだけでも理由としていいんですけれども、さらに詳しい理由とすると、今のＰＣＲ検査というのは、感度７０％、特異度９９％と言われています。１００人の感染している人がいたら、７０人に感染していますよと言うことはできるけれども、３０人の人は見逃す。１００人の感染していない人がいたら、９９人は感染していませんよと言うけれども、１人の人は見逃す、そういう検査なんですね。なので、３０人の人は安心したつもりなんだけど、まちに出ていって、人に広げてしまう。
　具体的にそれを富山県１００万人のうち１，０００人の人がコロナウイルスに感染していると仮定して、１００万人に検査したとします。そうすると、１，０００人陽性の人がいるんですけど、陽性と出るのは１万６９０人です。１，０００人のうちの７０％の７００人プラス、残りの持っていない９９万９，０００人のうちの１％の９，９９０人が陽性と出るので、１万６９０人が陽性と出たうち、本当にウイルスを持っている人は７００人。そういうのを陽性適中率と言うんですけど、たった６％なんです。なので、今の時点では、全数検査する意味が低い。
　日本がやっているように、肺炎になった人に絞ってすると、その中でコロナウイルスを持っている人の割合は、当初の１００万人に１，０００人という０．１％に対して、３０％ぐらいはいるだろうと想定することができますね。そうすると、３，０００人の中に、１，０００人いる集団に今、日本でやっているように検査をすると、陽性と出る人は７２３人、真の陽性者７００人、陽性適中率は９７％になるので、今、日本で陽性と出ている人は６２０人ですね、今日の時点で。そのうち肺炎と診断されたのは５１０人いるので、日本が今やっている「３７度５分以上」「４日間呼吸器症状」「肺炎があると思われる人」に検査をするというのは、感染爆発を起こさせない非常に有用な方法として予想してやられたんだけど、そのとおりうまくいっているというのが、今の多くの、ある程度知識ある医者の考えです。
　今のこういう感度、特異度、陽性適中率、事前確率なんていうのをわかっているのは、医者は３２万人いますけれども、その中で内科医は１２万人いて、その中に総合内科専門医は３万人いますけど、その中の試験を受けた後、半年だけです、わかっているのは。だから、ほとんどの人はわかりません、こんなことを言ったって。
　そういうわけで、検査が少ないというのは非常にうまくいっている。韓国やイタリアのように全数検査をすると、大爆発して、２カ月ぐらいでおさまるけれども、大爆発します。日本が大爆発していないのはそういうわけで、大爆発しないけど、だらだらこのまま行きます。それが狙っていることですね。そういうわけです。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　詳しく説明いただきましてありがとうございました。
　さらに質問をしようと思っていたがを続けていただきまして、大変ありがとうございました。会議録を帰ってよく読みますので。ありがとうございました。
　河合病院長、途中で話が出ましたけど、費用負担の割合というのは。保険の関係を少し。
○有若委員長　河合病院長。
○河合病院長　費用は、もともと指定感染症になっていましたので、行政検査として検査する場合はもちろん無料です。しかも、指定感染症ですので、保険医療となって検査会社がやる１万９，５００円についても個人負担はゼロです。ですので、お金はかかりません。
　そして、保険医療の場合は、コロナウイルスが疑われる人について１回のみ。それが陰性であったけれども、さらに強く疑われる場合は、もう一回だけすることができるというのが保険での取り扱いです。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　ありがとうございました。
　そこででございますけれども、きのう、県知事が県立中央病院に行かれたということで、あまりいい話ではございませんけれども、その内容の中身を見ますと、マスクの対応でございますよね。聞いてみますと、県立中央病院は１日２，０００枚必要であるというような話でございますけれども、この数字というのはうちに当てはめたらどういう数字になりますか。
○有若委員長　河合病院長。
○河合病院長　１日の消費枚数をどうするかというのは、各病院、非常に困っているところでして、県立中央病院は３日に１枚と、職員に言っているそうです。
　市立砺波総合病院は１日１枚と言っています。防災用のマスクであるとか、あるいは感染症指定病院へのマスクの配布が始まりましたので、２週間ぐらい前は残り３週間と、ちょっと厳しい状況にあったんですけれども、今は２カ月分以上ありますので、マスクがなくなって困るという状態にはないです。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　それを聞きまして安心したところでございます。
　さらにですが、市長にちょっとお伺いしようかなと思っとるがですが、きのう、会合をされましたよね。判断を延期されるというふうに聞いております。
　そこで、県のほうは、見てみますと、大体１９日までの原則中止という要請でございますけれども、私が一番気に食わないのは、各市町村の取り組み、てんでのやり方がいろいろありますから、一律のことはできないと思いますけれども、富山県自身は、もう石川県、長野県、岐阜県、新潟県に取り囲まれて、水際作戦が一番大切でなかろうかというふうには思うんです。
　ですので、例えば一番短いほうで言えば、魚津市が１９日までと。本市はおかげさまで２５日までと。さらには、射水市では３１日、今月いっぱいということですよね。そういうことでございますけど、何か一緒にやってくれれば、私は個人的にはいいなと思っとるがですが、他市のことでございますので、言う必要はないのかもしれませんが、この２５日まで延ばされた意図は何かあるんですか。
○有若委員長　夏野市長。
○夏野市長　前回ですが、１５日までだったので、そのときに、その後に出た、１０日ほど延ばしてくれという国のコメントがありましたので、１０日延ばしたということです。ですから、２５日になるということです。できるだけ長くはしたくないんですが、少なくとも１０日という数字が出ていますので、その１０日は守らにゃいかんだろうと。それより早くするのはちょっとどうかと。
　だから、例えば３１日にするというのは、根拠があるかというと、ないので、２５日にして、１９日に、今度もう一回、国の専門家会議が出て、また国が何らかのアクションを起こすと思うんです。それを受けて県もやるかもしれませんし、我々もそれを見て、１９日の状況を見て、まだまだ警戒を緩めたらいかんということになったら、また１０日延ばしてくれとか、もしくは、逆によくなるかもしれません。それによっては変化しますけど、少なくともこの１０日間というのはもう決まったもんであろうということで、２５日ということにさせていただいた。
　それぞれの市は、最初にスタートしたときのスタートの起点が違うケースもあるので、そこら辺については、例えば１０日は合っているけど、スタートが違っているとかというのがあったりするので、いろんな事情があるかと思います。
　本当は言われるとおり、少なくともこんなちっちゃな県、１つにまとめりゃいいがになと思わんではないですけど、私は砺波市長でございますので、すみません。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　そういうことでございます。てんでんの事情があるもんですから、一概のことは言えませんが、うちはもう水際ですよね。ですので、できればそうしてほしいなと、私は個人的に思っております。
　そこで、本市の場合は２５日までということになったら、先ほどの話を聞きますと、あまり長くしたくはないとおっしゃられましたけど、これは２５日以前でもう一度判断されるというふうに、要するに、延長されることもあるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○有若委員長　夏野市長。
○夏野市長　１９日の国の専門家会議の動向というか、その状況によって、短くなることは多分ないとは思いますけど、また延ばすということも十分あるということでございます。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんね。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　では、以上で市政一般における本委員会の所管事項について質疑を終了いたします。
　市長を初め当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長　お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。

（閉会中継続審査の申し出について）
○有若委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。皆さん、御苦労さまでございました。

　午前１１時４６分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　３月１３日　　午前　９時００分　　開会
　　　３月１３日　　午前１１時４６分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　稲　垣　　　修
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　山　本　善　郎
　　　委員　桜　野　孝　也　　　　　　　委員　山　本　篤　史

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　島　崎　清　孝

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　黒　河　英　博　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　健康センター所長　中　田　　　実　　　　　　生活環境課長　村　井　一　仁

　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　　　　　　高齢介護課長　島　田　達　男

　市民課長　松　澤　由美子　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病院事務局次長
　事務局長　愛　場　誠　一　　　　　　総務課長　石　崎　　　進

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　竹　田　守　男　　　　　　医事課長　嶋　村　　　明

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前　９時００分　開会

（２月定例会付託案件の審査）
○山田委員長　ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
　これより、議案第１号　令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査をいたします。
　初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　おはようございます。
　農業振興課からは、補正予算に関する議案が１件でございます。
　追加提出議案の議案第２５号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）のうち、当課所管部分について御説明申し上げます。
　農業経営等構造対策費におきまして増額補正をお願いするものでございます。
　強い農業・担い手づくり総合支援交付金及びとやま型農業経営支援事業補助金につきましては、事業費が確定したことから減額補正するものでございます。
　次の担い手確保・経営強化支援事業補助金につきましては、国の令和元年度補正予算で市内の２経営体において国の内示があったことから、所要額を計上したものでございます。
　次の農業経営体法人化等支援事業補助金につきましては、個別経営体の法人化への取り組みを支援するもので、県と市の補助金でございます。
　次の農地集積協力金返還金につきましては、農地中間管理事業を通して農地を貸し付ける場合、１０年間担い手に農地を貸し付けることが要件となっておりますが、諸事情により、やむを得ず解約されたことに伴う農地所有者からの返納金を国へ返還するものです。
　次に、繰越明許費についてでございます。
　農業経営等構造対策費につきましては、先ほど御説明いたしました担い手確保・経営強化支援事業補助金において、国の令和元年度補正予算事業に取り組む２経営体が園芸施設や農業用機械等の導入を行うものでありますが、国の予算執行や事業主体の発注手続等において不測の日数を要するため、年度内完了が困難なことから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
　以上で農業振興課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　次に、林農地林務課長。
○林農地林務課長　農地林務課からは、補正予算に関する議案が１件でございます。
　追加提出議案の議案第２５号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）のうち、当課所管部分について御説明申し上げます。
　林道治山事業費につきましては、県単独治山事業、山腹崩壊防止工事費の市負担分を一般財源から地方債に充当するものでございます。
　森林経営管理費につきましては、説明欄の森林経営意向調査等委託料が確定したことから、残額について次年度事業を実施するため、森林環境譲与税基金へ積み立てを行うものでございます。
　次に、かんがい排水事業補助費、土地改良総合整備事業費、中山間地域総合整備事業費の説明欄の各種事業負担金などにつきましては、国の補正予算の割り当てなどにより事業費が確定したことから、負担金及び補助金の増額をお願いするものでございます。
　国営附帯農地防災事業費の説明欄の国営附帯県営農地防災事業負担金につきましては、国の補正予算の割り当てなどにより事業費が確定したことから、負担金増額をお願いするものでございます。
　次に、国営総合農地防災事業費の国営総合農地防災事業償還金につきましては、利子・利息確定により償還額が確定したことから償還額を減額し、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会交付金につきましては、岸渡洪水調整池内の太陽光発電施設の売電収入が増額となったことから、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会へ施設管理費として交付するものでございます。
　農地農業施設災害復旧事業費、林道林業施設災害復旧事業費につきましては、台風１９号豪雨災害で被災した農業用施設及び林道施設災害復旧工事について国の査定が終了したことから、所要額を追加補正するものでございます。
　次に、令和元年度砺波市一般会計予算繰越明許費につきまして、当課所管分について御説明申し上げます。
　林道治山事業費につきましては、県単独林道改良工事において県の予算割り当てが年度後半となったこと、また、森林経営管理事業費につきましては、森林経営意向調査において、人工林地番及び森林所有者の特定に不測の日数を要したため年度内に実施できないことなどから、やむを得ず年度内に完了が難しい事業などについて繰越明許費の枠を設けるものでございます。
　次のかんがい排水事業補助費、農地整備事業（経営体育成型）負担金、国営附帯県営農地防災事業負担金につきましては、国の補正予算の割り当てなどについて、県では年度内執行が困難となり、やむを得ず繰り越されることから、負担金及び補助金を繰り越そうとするものでございます。
　農地農業施設災害復旧事業費、林道林業施設災害復旧事業費につきましては、２月補正に計上している事業であり、年度内執行が困難な事業について繰越明許費の枠を設けるものでございます。
　農地林務課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田委員長　次に、大浦土木課長。
○大浦土木課長　土木課所管の議案について御説明申し上げます。
　土木課所管事業では、国の交付金を活用し、市道改良工事や消雪管のリフレッシュ工事などを進めておりますが、予算上の国庫補助金は当初要望ベースで計上しておりますことから、補助対象事業費の執行見込みに従い、それぞれの費目において、主に不用額の減額補正をお願いするものでございます。
　まず、市道改良事業費につきましては、十年明千保線や表町１０号線のほか計６路線において、このたびの国の補正予算を活用しながら通学路の整備等を進めておりますが、国の交付金の配分や今年度の事業執行見込みに合わせて減額補正をお願いするものでございます。
　次に、県道改良舗装新設事業費につきましては、県単独事業として施行される道路改良事業等において市負担金が決定したことから、追加補正をお願いするものでございます。
　次、道路交通安全施設整備事業費につきましては、安全施設等工事費として、道路照明灯ＬＥＤ化などの事業執行見込みに合わせて減額補正をお願いするものでございます。
　次に、雪寒地域道路防雪事業費につきましては、消雪管リフレッシュ工事など、国の交付金の配分や今年度の事業執行見込みに合わせて減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、繰越明許費について御説明申し上げます。
　道路橋梁費の道路橋梁維持修繕費、市道改良事業費の２つの事業につきましては、それぞれの路線で他の工事との調整や関係機関との申請手続などに不測の日数を要したことに加えて、国の補正予算に伴う事業については関係機関との調整に不測の日数を要したため、年度内に完了が難しい事業について繰越明許費の枠を設けるものでございます。
　土木課からは以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○山田委員長　最後に、金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　私からは、引き続き一般会計補正予算及び繰越明許費のうち、都市整備課所管分について御説明いたします。
　出町東部第３土地区画整理事業をごらんください。
　出町東部第３地区につきましては、県の街路事業と一体となって進めているところでございますが、今年度、県が実施する事業費の変更に伴う本市の負担金の減額及び財源の一部を構成するものでございます。
　なお、地権者との調整や関係機関との協議に時間を要したことから、道路や水路の実施設計などの費用を繰り越すものでございます。繰越明許費２，５００万円につきましては御確認願います。
　砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、公園施設の長寿命化を支援する国の防災・安全交付金を活用して進めているところでございますが、このたび安全・安心の確保を対象とした国の補正予算が組まれ、本公園におきましても国支出金４，２００万円の追加配分があったことから増額するものでございます。
　なお、今回の補正によりチューリップタワー建設などの整備を前倒しして実施したいと考えております。
　また、国の補正予算の内示が１月３０日にあったものであり、補正に係る事業費全額を繰り越しするほか、新チューリップタワー整備工事などにおいて、全国規模で高力ボルトが逼迫しており、納期に不測の日数を要したため事業費を繰り越すものでございます。繰越明許費２億７，２７１万３，０００円につきましては、御確認ください。
　都市整備課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長　以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　川岸委員。
○川岸委員　それでは、第３次砺波市食育推進計画策定費ということで、これは金額的には２５万９，０００円という金額ですが、この食育計画というのは、第１次が多分平成２３年度から平成２７年度にかけて、また第２次は平成２８年度から来年度にかけて実施されているところなんですが、第３次はこれから計画を策定されるわけですけれども、私は、第１次食育計画の中で成果があったことは、地産地消が進んだということと料理の教室が何回も開催されたということが、効果があったということであったのではないかなと記憶しているんです。
　第２次食育計画でどんな成果があったのか、そしてこの成果、課題をもとに、今後の食育計画の考え方というか、どういう形で進められていくのか、少しそこの点を説明願いたいと思います。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　まず、第２次食育推進計画の成果でございますけれども、具体的には朝御飯を食べている、虫歯のない者の割合など重点項目２２項目を設定しておりまして、それらの数値目標の達成状況を把握した上で、毎年、推進会議を開催し、その成果を評価しているところでございます。また、この評価につきましては市のホームページにも公表しております。
　そこで、成果があった項目につきましては、今ほど申し上げられましたけれども、学校給食の地場産食材の使用率が上がったこと、もう一点は、同じく学校給食の地場産のたまねぎの使用率が上がったこと、この２点が大きく成果が上がった項目だというふうに成果が出ております。
　一方、課題といたしましては、成果のなかったものが課題ということになるわけでございますけれども、特に、歯周病を有する者の割合や各年代層におけますメタボリックシンドロームの該当者が増加してきたこと、またその予備軍も増加傾向にあるということが出ております。
　また、もう一つ残念なのですけれども、朝御飯を食べることや家族と一緒に御飯を食べるということが、小学生、中学生において減少傾向にあるという課題が出ております。
　そこで、これらに基づきまして次年度の計画策定ということになってくるわけでございまして、これにつきましては、国や県の計画に即したもので計画を策定していきたいなというふうには考えているわけでございまして、内容といたしましてはフルモデルではなくて砺波らしさを出したもので、時代に応じた計画内容として見直しを図っていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　第２次計画でも、食を楽しむとか食で元気になるとか、それから食育の輪を広げるということであるんだけれども、この食育の輪を広げるということに大々的にもっと力を入れていかないといけないんじゃないかなと思うんです。
　予算に関する説明の上でも地産地消という予算も組まれているわけだから、もっと地産地消ということについて取り組んでいく必要があるんではないかなということを要望するんですけれども、そこらに対する考えはどうですか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　確かに川岸委員がおっしゃいましたように、地産地消というものは非常に重要だというふうに思っております。
　私も地元のほうで人生の先輩方によく言われますのは、四里四方、４キロメートル四方にあるものを食べていれば非常に安全だと昔から言われているというふうに私も教えられておりまして、ですから、子どもたちにも地産地消のものをぜひ進めていきたいというふうに思っておりますし、今現在、学校給食の場においてでも、そういったような新たな組織がつくられておりまして、そちらの方々にももっともっと多くの品数の野菜の品目なりをつくっていただきまして、子どもたちに食べさせていただきたいということで、今、栽培のほうを一生懸命お願いしているところでございます。
　ただ、そこでもまた１つ課題がございまして、それはやっぱり栽培されている方が年々高齢化しているということが１つの課題でも出てきておりまして、今後は新たな、若手とまではいきませんけれども、そういった方々の輩出なり、大規模経営体でそういった野菜をつくっていただくということも進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　そういう意味で、私も愛媛県の今治市へ行ってきまして、やはり地産地消ということに力を入れて、非常に市全体が農業に対する理解が深まっているということも見てきましたので、特に地産地消に対してもっと取り組みを強化してほしいなというのが要望です。
　私から次の点、よろしいですか。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　有害鳥獣対策補助金ということがございますけれども、イノシシ対策ですが、これは平成３０年度では約３００頭が市内で捕獲されたというふうな認識をしているんです。
　令和元年の７月現在では９７頭、激減したわけですね、はっきり言って。令和元年度末はどうなったか、私は数字はつかんでいませんけれども、この効果というのはやっぱり平成２４年から平成２５年にかけて電気柵をつくって、今現在１２７キロメートルになっていると思うんですよ、電気柵は。この電気柵の効果があったんじゃないかなと思っているんですけれども、最近ではテキサスゲートとかをやられているんですけれども、今後の電気柵の計画といいますか、テキサスゲートも含めてどのように考えておいでるのか、そこをお示し願いたいと思います。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　まず、イノシシの捕獲頭数でございますけれども、先ほど川岸委員が申し上げられましたように、平成３０年度につきましては３００頭の捕獲になっております。令和元年度につきましては、現在のところ１８８頭の捕獲でございます。
　この激減した理由につきましては、各県の方にもいろいろお聞きしているんですけれども、正直、原因はよくわからないというところであります。
　ただ、１つ言えるのは、今年度につきましては山手にありますクリとかドングリといいますか、堅果類と言っておりますが、こういったものが非常に不作であったということから、イノシシなり熊とかがそういったものを取り合いになって、ある程度淘汰されてしまって少なかったのではないかということも推測されているわけでありまして、これは結論的にはよくわからないというのが結論でございます。
　そこで、もう一点の御質問のございましたテキサスゲートを含めました設置予定なり効果ということでございますけれども、まずテキサスゲートの効果につきましては、今年度、般若地区のほうでテキサスゲートを設置させていただきまして、カメラも設置いたしました。監視カメラを設置いたしまして確認をいたしましたところ、テキサスゲートからの侵入は確認されておりません。横断する映像すらも映らないという状況でございまして、したがいまして、設置後の周辺農地への農作物への被害も全くなかったという状況から、大変効果があったと。テキサスゲートなり電気柵ともに非常に効果があったというふうに私たちは推測しております。
　今後の設置計画でございますけれども、これらにつきましては、地元要望に基づきまして、テキサスゲートの設置となれば道路管理者との協議も必要になってくるわけでございまして、そちらの方とも協議しながら計画的に設置を進めていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　電気柵なんですけれども、私も中山間地域の近くにいて、だんだん農家が営農組合に委託してきて、草刈りとか、それから電気柵を張るとか、そういった管理がなかなか進まないというか、難しさがあるということなんですね。
　栴檀野地区でも、例えば芹谷地区であったんですけれども、やっぱり電気柵を張る人がいなくなっているという難しさがあって、なかなか地域全体でまとまっていくのは難しいなという感じもするんですけれども、何とかやっていかなければならないと思っているんですが、ここらの対応、草刈りあるいはそういった電気柵の対応について、全体で考えていく必要もあるのかなと思っているんですけれども、ここらに対する支援といいますか、何かありますかね。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　それらに対する支援というのは、前回も御説明いたしましたように、多面的機能支払交付金の中での交付金を活用して人件費をお支払いいただくなり、地元のほうでそういうふうな融通をしていただきたいなというふうに思っておりますが、人がいないということになれば、私はもう一つ、非常にいい取り組み例だというのは般若地区だと思っています。
　般若地区におかれましては、地区全体を挙げて地区全体を見渡して、みんなで協力してその場に設置するということをされていらっしゃいます。現在、栴檀野地区なりほかの地区におかれましては、集落単位なりで設置していらっしゃるものですから、どうしても人手が足りないということになります。
　したがいまして、般若地区におかれましては、そういったことも踏まえまして、地区全体で人手が足りないところは地区で応援していくというやり方をされていらっしゃいますので、そういったやり方も１つかなというふうに私は思っておりまして、また地元の方ともいろいろお話をしながら、どういう方法がいいのかということで円滑に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　最近、新聞の報道で見たんですけれども、１月１７日の新聞で、イノシシの撃退の忌避剤というのがあるということなんですけれども、ここらはどんな効果があるのか。ここに新聞記事があるんですけれども、小矢部市でやっておいでるということなんですけれども、こういった忌避剤というのは、何か効用は聞いていらっしゃいますか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　特に、忌避剤の効果につきましては、正直、私は今現在、効果があったとかということは聞いてはおりません。
　ただ、よく昔からといいますか言われていたのは、オオカミの尿をやるとイノシシが寄ってこないとかということはよく言われていましたけれども、実際あまり効果がないようでありまして、今後そういった忌避剤にどういったものがあるか、各業界の方もいらっしゃると思うので、そちらの方とも情報交換しながらいろいろ情報収集していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　あと、ございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、同じく津田農業振興課長、お願いします。
　私からは、中山間地の今の川岸委員からの発言と似通ったところになりますが、美しい農村景観整備事業補助金及びとなみ中山間地域グレードアップモデル事業が、双方４０万円と３０万円を見てございます。
　この中で、例えば美しい農村景観整備事業補助金では、耕作放棄地の復元とか保全管理などなど、そういう支援だと書いてあるんですね。それから、となみ中山間地域グレードアップモデル事業、これは若干また方法は違うんですけれども、こちらのほうは、山菜等または農産物を活用した商品開発って書いてありますね。
　まずもって美しい農村景観のほうなんですけれども、こちらの金額からすれば、本当に草刈り程度しか動けないのかなという思いがあるんですが、もう少し内容を教えていただければと思っております。
　それから、グレードアップモデル事業のほうでは、山菜や農産物を活用したとあるんですけど、今、グレードアップ事業では山菜を育てようとか、苗木をもって地域の中で育てていこうということもあったんですが、この３０万円の中には苗木代とか、それをまた育てていくための生産資材なども必要かと思われるんですけど、どこまでこれは見てあるんでしょうか。まずそこをお聞きします。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　まず、１点目にございました美しい農村景観整備事業補助金につきましては、今ほど川辺委員がおっしゃいましたように、草刈り程度というか、耕起分とか、そういう程度になろうかというふうに思っております。
　２点目のとなみ中山間地域グレードアップモデル事業につきましては、今現在考えておりますのは、農業生産活動にかかわります種苗費、種とか苗、それとか資材の材料費、またいろいろな新商品を開発するためには、やはりデザインとかをしなくてはならないというふうに思っております。こういったデザイン費にかかわるような費用を対象にしていきたいなというふうに今現在考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　そうですか。わかりました。中山間地の活性化にとっては大変ありがたい話だというふうに私たちも見ております。地域の人たちが少しでもそれによって動いていこう、活性化していこうという気持ちになっていただくことが大切だというふうに考えております。
　その中で、要は鳥獣被害に対する対策にもありましたとおり、人の手というもの、誰がそれをやっていくのというようなところに対する人の手の確保というものに対してはどのようにお考えか、お聞きしたい。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　人の手というのはなかなか難しいものでございまして、前回、栴檀野地区の芹谷のほうで、電気柵の設置につきましては自衛隊のＯＢの方が協力されたという前例はございます。
　しかしながら、いつまででもそういった方々の力を毎年かりているわけにはいかないというふうに私たちも思っております。
　したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、般若地区の例もございますけれども、地区を挙げて何か人の手を確保できないかということも、また地元の方々と協議をしていきたいなというふうに思っております。もう少しお時間をいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　本当にそこのほうがすごく僕たちも心配になるところであります。
　中山間の皆さんも決してそこを捨てていこうなんていう気持ちは毛頭ないですし、こうやって補助が出ることはありがたいと思っていらっしゃいますので、また人をつなぐような施策もお願いしたいと思います。要望です。
　以上です。
○山田委員長　次に、ございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　園芸振興費、園芸生産チャレンジ事業、１００万円が計上されているんですけれども、この目的というのは、園芸作物の生産振興を進めるために、新たにチャレンジしようという生産組織や集落営農組織に対して、園芸設備や機械設備等の初年度の経費ということになっているんじゃないかなと思うんですが、初年度の経費というのは、例えばそういったチャレンジする場合、初期投資が物すごくかかるんですよ。１００万円で機械を買ったり何かすると、なかなかそこが進まないんですよ。そこらに対する考え方はどんなんですかね。
　私は、初期投資は何十万円とか補助するべきだと思うんですけれども、この１００万円の中でどのように考えておられるのですか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　この事業につきましては、あくまで園芸生産チャレンジ事業でございまして、チャレンジであります。いわゆる園芸生産をやってみようかなという方への動機づけを後ろから下支えといいますか、押していきたいという事業でございまして、大々的にどんと一気に進めるというものではございません。
　したがいまして、この事業におきましては、条件といたしまして、３戸以上の組織または集落営農を対象としたものでございまして、１戸のみの農家でやるということはこの事業では想定しておりません。
　今ほど申し上げましたように３戸以上の組織、３人以上で集まっての１つの組織、何とか協議会か何かわかりませんけれども、そういったような組織をつくったり、集落営農で進めて最初の動機づけを進めていくというのがこの事業の趣旨であります。
　そこで、この事業の内容といたしましては３つの柱がございまして、１つ目は施設整備事業、いわゆるハウスを建てたいとかそういうこと、２つ目といたしましては種苗資材、小型管理機等の整備をしていくこと、３つ目には特産品なり加工品の開発のチャレンジということで、この３つの事柄を柱にいたしまして、どちらかに取り組んでいかれますか、チャレンジされますかということで、それぞれ３分の１なり２分の１の補助をして下支えをしていくという事業でございまして、先ほどからも申し上げましたように、大々的に一気に進めていくということは、やはり大変リスクが高いというふうに私たちも考えておりまして、ここで少しずつ園芸生産を、野菜づくりなりなんなりを広めていって、富山県が一番最下位なものですから、これを少しでも押し上げていきたいという思いからつくった事業でございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　そうすると、これは幾つか生産業者を決めてやるわけですか。１つの集落とか、そういった生産組織がやりたいよと言った場合は、この事業を使えるということになるんですか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　私たちは、まずこの事業のＰＲにつきましては、農協の営農指導員会議なり機会があれば、至るところでこういった事業のＰＲをしております。
　そういった中で、農業者の方から、この事業に取り組んでみたいんだけれど内容を聞かせてくださいということはよくお問い合わせがありまして、説明の上、「なら、やろうか」ということで、幾つかの組織に取り組んでいただいたという過去の実績はございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　あと、ございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、林農地林務課長にお願いをいたします。
　今回は目玉と言うべきといいましょうか、実証実験として剪定枝の戸別回収も入れていただきました。それとともに、屋敷林の実態調査というものも久しぶりに行われるということであります。
　まず、屋敷林の実態調査からいかせてもらいますが、この調査には２１地区の各地区に内容をお願いされるということであります。
　まずもって、この実態調査、もちろん本数であったり樹木の種類であったりということを調査されるんだろうというふうに思うんですけれども、その把握される内容というものをまず聞かせていただけませんでしょうか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今回実態調査をする内容につきましては、平成１５年の調査とほぼ同様な、それぞれのお宅の屋敷林を構成している杉とかケヤキとか、主な樹種ごとの本数を調査いたします。
　それにあわせて屋敷林の外観形態、例えば、一般的に東屋が主流だと思うんですけれども、東屋の屋根から出ているとか出ていないとかいうような形態等についても、イラストで選択していただくような形で、外観を把握する調査を一緒にあわせて行いたいと考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　そうであれば、もちろんなんですけれども、地区ごとに戸数に対して屋敷林と言われるものがどれぐらいの範囲に及んでいるかというものも当然わかってくると思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今ほど本数を調査すると申し上げました背景には、当然調査する世帯主といいますか戸数もわかりますので、それぞれ各地区ごとに御回答いただいた戸数、本数というものが把握できるかと思っております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。もちろんそうだと思っております。
　問題は、その調査を元手にどのような目的をといいましょうか、どのように調査結果を使っていかれるか、その思いをお聞かせください。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今回の調査票につきましては、平成１５年に同様の調査というようなことでやっておりまして、その本数等の内容につきましては、今回調査する調査票の中に組み入れて、それぞれ記入される世帯の方々が、屋敷林の保全に対する意識の醸成を図っていきたいなというふうに考えておりますし、また、皆様からいただいたデータによりまして、平成１６年にも倒木がございましたが、風に強く管理しやすい屋敷林の保全対策への基礎資料というふうに活用していければというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。
　砺波の景観計画というものもあって、それにのっとっていろんな届け出事項があったり、この景観をどう守っていくかということの大もとになるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その件に関しましては、今農地林務課で調査されるんですけれども、そういう意味では、都市整備課に対してもどんどんデータを流していただき、景観法がうまく動くようにしていっていただきたいと思っております。これは要望です。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　今のを確認しますと、平成１５年だったかな、実態調査をしたのは。本数と。平成１６年と平成２４年は倒木等も調査しているよね。
　ここらはどういう形で進められるのかなということなんですけれども、ちょっとそこをお願いします。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　平成１５年の本数調査につきましては、これも各自治振興会の御協力をいただきながら本数調査を行いました。
　その後、平成１６年には、委員おっしゃられたとおり台風２３号、また平成２４年には爆弾低気圧ということで、それぞれ合わせますと約１万５，０００本ほどの倒木があったところでございます。平成１５年に調査した中から倒木した本数を引きますと、現在、市内には約６万本ほど屋敷林があるのかなということで認識をしているところでございます。
　今回の調査におきましても、調査方法については各自治振興会を通じて調査をすることによりまして回収率が上がったりするということで、より実態に近い屋敷林の本数が把握できるものと思っておりますので、そういったことを生かしながら次の施策の参考資料ということでデータを収集していきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、剪定枝の戸別回収実証実験に対しましてお願いします。
　こちらの実証実験、私は大変価値のあるものだと思っております。まずはやっていただきたい。どれぐらいの要望があるのか、そしてどれぐらい屋敷林の保全に貢献できるものなのかというのを私たちも見ていきたいというふうに考えております。
　まず、その実施時期、私は１年間を通してと、そういう思いもあったんですけれども、それは置いておいても１０月、１１月、そして３月とされた、その理由についてまずお聞きします。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　この回収の実証実験の実施時期につきましては、１０月、１１月、３月ということで設定してございます。
　この設定した月につきましては、クリーンセンターとなみへの剪定枝の持ち込みが多い月を確認いたしましたところ、１０月、１１月、３月という月がございましたので、この間で市民の皆さん、地域の皆さん方が持ち込まれるという認識をしております。
　したがいまして、この月で回収をする実証実験を行いたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。確かにそれは理屈に合った話だというふうに思います。
　それでは、１回３，０００円という金額が示されました。この１回とは１件分なのかトラック１台分なのか、それを聞きたいのと、そのトラックの大きさって１トンなのか２トンなのか軽四なのか、そこら辺をお聞かせ願えませんか。今の考え方。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　まず、回収をお願いしたいトラックにつきましては、軽トラックを想定しております。
　軽トラックにつきまして、例えば廃棄物処理の運搬に係る許可とか、運ぶいろんな手続等の関係で、比較的簡易に許可がとれる、届け出で済むというようなことから、軽トラックでの回収をお願いしております。
　そこで、この３，０００円というものにつきましても、シルバー人材センターの作業員の方にお願いをしたいなというふうに現在考えております。実際に動いていただく方々の委託する賃金等々を勘案いたしましたり、処理の費用を計算いたしましたところ、運搬費や処理の一部を利用される方々に御負担いただいて回収のお手伝いをしたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　１つ抜けましたが、要はその３，０００円で１回軽トラ、１回だけではないと思うんですけど、その３，０００円の範囲といいましょうか、教えていただけますか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　１回当たりの量につきましては、その個人のお宅で剪定された剪定枝または小枝がついた杉葉、軽トラック概ね１台、大体最大積載量が軽トラックは３５０キロほどでございますが、ただ荷台にも限りがございますので、載れるだけというような表現はちょっと適切ではないんですが、そういった量を想定しております。
　また、今回のシルバーにお願いする作業につきましては、シルバーほうではいろんな危険性とか、そういったようなことから、基本的に２人体制で作業するということが大前提となっておりますので、お二人の作業の賃金並びに集めたものをクリーンセンターとなみに搬入いたしますので、そこでの処理料もこの３，０００円の中に含まれております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。
　あくまでも現場へ行ってみないとわからないこともきっとあるでしょうし、もちろん求められる市民と、そしてこちらはシルバーさんになるのかもしれませんが、運搬側の思いと、まだ私はかけ合わない部分があるのかと思っております。
　いずれにせよ、冒頭にも言いましたとおり、大変大切な実証実験だと思いますので、どうかやり遂げてやっていただきたいと思います。
　以上です。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　時間の関係もございますので、商工観光課へお伺いしていきたいと思います。
　第２次観光振興戦略、来年度終わるんですけれども、この成果、課題というのは何だったのか。一番それを踏まえてかからないと、次期の第３次の観光振興の計画につながらないと思うので、観光客も増えてきているのも実態ですし、現段階での成果、課題も踏まえて課長としてどのように判断されているか、よろしくお願いします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　成果というのは非常に見極めにくい部分もあるわけですけれども、プランの中には主な項目ごとに、目標値というものを設けております。その目標値の到達度から判断しますと、確認可能なものは１７項目あるわけで、目標に達成しているものが大体１１項目、数値が上昇したものが３項目ということで、概ね８割程度は当初よりも上回る、または目標達成しているというようなことで、着実に成果を上げているものかなというふうに思っています。
　具体的には、例えばチューリップフェアの入場者であったりチューリップ四季彩館の入り込み数であったり、または庄川遊覧船の乗船人数、またチューリップの切り花の販売量など、着実に成果を上げているということでございます。
　ただ、プラン全体の目標値に砺波市全体の観光の入り込み数というのが実は設定されております。目標値は１０％上昇するということで、１９６万人という非常に高いハードルを設定しておりまして、ここまでは実はまだ到達していないということで、１８０万人前後で推移をしていると。今年度は特に、今のコロナの影響もあってかなり落ち込むのではないかという影響も考えておりまして、この１９６万人というのは非常に難しいのかなというようなことで、１つの課題かというふうに考えております。
　以上です。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　その中で、例年、となみ首都圏プロモーション事業ですか。東京でですね。今年も５００万円余りの予算を計上されているのかなと見ているんですが、どのような形で進めるのかなと。
　例えば、山手線のトレインチャンネルとか、大宮駅で写真の幕を垂らすとかね。今回は何か特徴的なもの、第６９回のチューリップフェアも予定されるし、７０回に向けて、こういったＰＲというのは継続的にやっていかないとなかなか浸透しないと思うんですが、これはどんな考え方であるのか、お願いします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　おっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、１つ御案内といいますか、御報告をさせていただきます。
　今年度もとなみ首都圏プロモーション事業、実施をいたします。いたしますといいますか、部分的に実施することになりました。交通広告であったり車内での中づり広告であったり、または大宮駅でのＰＲポスターであったり、そういうものについては予定どおり実施をするわけですけれども、３月２２日、大宮駅のほうで物産ＰＲ展というようなものを実施する予定でございましたけれども、実は大宮駅からの要請で、今回の新型コロナウイルスの感染防止ということで自粛の要請がございましたので、その部分につきましては、今年は残念ながら実施をしないということになっているところでございます。
　そこで、来年度の事業でございます。今ほども継続というのは大事だということでございますので、実はいろいろな自治体の中でもＪＲの車両を使った広告、また駅を使った広告はなかなかやっていないのではないかなと、砺波市ならではの事業かなということも思っておりますので、この部分については、来年もぜひ実施をしたいと思っておりますし、可能であれば、非常に行き交う人の多い東京の中心的な駅、多分大宮駅になるだろうというふうに思っていますけれども、そういうところで、今年はできなかったわけですけれども、来年は７０回のＰＲになるかと思いますので、しっかりとＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○山田委員長　次、ございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　島田商工観光課長、もう少しお願いします。
　夢の平ペアリフトの点検であります。
　こちらのほうは４５万６，０００円を見てございます。とうとう今冬は夢の平のせっかくのペアリフトが結局動かないままに終わってしまいました。年間には山菜まつりであったりコスモスウオッチングであったりで動いているんですけれども、それでもやっぱり冬期が動かないというのは大変寂しい話であります。
　その中において、やはり国土交通省の管轄内におりますもので点検をしていかなければならん。今回の４５万６，０００円、これで何年かに分けながら来たはずなんですが、そろそろ終了かなと思いますけど、今回はどのような内容の点検になるんでしょうか。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　６年をかけて実はさまざまなところを改修してきたということでございます。
　これはいわゆる定期点検ということで、この後、それでも十何年たっているわけですから、毎年毎年どこかおかしいところはないか、その都度点検をしていくという、特別変わったわけではありません。電気系統でありますとか機械設備の定期的な点検を行うということでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　そしたら、年に１回は必ずやる分がこれなんですね。
　そしたら、６年間というやつは、もうこれで終わったということなんですか。お聞きします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　おっしゃるとおりでございます。設備の改修的な、そういう工事といいますか修繕というのは終わりまして、これは定期的な点検ということでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　また６年間の点検は、ある程度の時期が来れば行わなければならんのだろうとは思っておりますけど、とりあえず、やはりあれだけの施設があるということが、砺波にとってはプラスというふうに見ていくためには、やはり雪が降っていただきたいよね、スキー場として動いていただきたいよねというのが私らの思いでもあり、市民の中にはやっぱりスキー場をこよなく愛していらっしゃる方もいらっしゃいます。
　その中におきまして、今後、冬期に運用できないということが続くことも想定していかなければならない。そんな中において、夢の平レクリエーション地帯という位置づけもあるもんですが、このリフトも含めてのあこら辺一帯、どのようにこれから持っていこうと思っていらっしゃるのか、今現時点の思いをお聞かせ願いたい。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　私も含めてスキーをする者にとって、本当に残念なわけでございますが、夢の平レクリエーション地帯というところでございます。
　私は、やはり中山間地域の活性化の手本といいますか、拠点になっていると思っていますし、コスモスであったりスイセンであったり、または散居村景観を見られるすばらしいところでもあります。冬期には小中学校のスキー教室もある教育の場でもあります。
　こういうところをぜひこれからも大事に、地域の方々と一緒に継続といいますか、守っていきたいなというふうに思っているところでございます。
　今まで五谷観光企業組合に大変お世話になりながら管理をお願いしているわけでございますけれども、やはりその組織も少し高齢化というところもございます。正直、私どもの思いとしては、２０軒の五谷観光企業組合のメンバーだけではなくて、やっぱり地域の力、またはもう少し広げて庄東エリアの方々、そういう方々の力もおかりしながら、当然行政も支援をしていくわけですけれども、多くの方の力をかりて夢の平レクリエーション地帯を何とか盛り上げ、元気にしていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　コスモス荘なんだけど、ここに支配人がいると思うんだよね。私の耳では、支配人が空席になっているというような話も聞くんだけど、指定管理していながら、そういった重要な人間がなぜこうなっているのかなという感じなんですけど、実態はどうなんですか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　コスモス荘につきましては、支配人は今空席の状態でございます。
　そういった中ででも、空席になった理由につきましては、地元といろいろ協議されて御都合によりやめられたというふうにお聞きしておりますので、今後、支配人をまた置きたいということで話は聞いております。地元とも協議はしているんですけれども、現在は空席のままということでございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　運営を図るためには重要なポストですから、早く補充して運営を図っていっていただきたいなと思っているんですよ。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　そのことにつきましては、やはり支配人がいないからコスモス荘が運営できないというのではだめなので、先般１月には、役員の３役の方々ともお話をいたしまして、どうあるべきなのかということも十分話をしてまいりました。
　当然、今年度につきましては、雪不足でお客さんも少なかったということも理由はありますけれども、そのほかにもやっぱり地域全体といいますか、組合員の皆さん自身が営業マンとなって、もっともっとお客さんを誘客するように頑張ってくださいねということでお話は進めております。よろしくお願いします。
○山田委員長　この件に関して、よろしいですか。
　川辺委員。
○川辺委員　ちょっと横へ飛んでしまいましたが、もう一遍、島田商工観光課長へ戻ります。
　散居村展望台広場の管理費として、景観をよくするんだということで枝打ちされると伺っております。
　この場所なんだけど、どこになるんですかって言えばいいのか、今２カ所あるじゃないですか。フラットなところと展望台というところがあるんですが、その場所の特定をお願いします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　これは展望広場でございます。展望台よりもうちょっと奥へ行った広場のほう。
○川辺委員　バリアフリーの。
○島田商工観光課長　そうでございますね。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　確かに、もともとありました展望台のほうは一度切っていらっしゃいます。
　その眺望は、今、通行どめになっていますもんで行っていませんけど、そこは大丈夫ですか。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　それにつきましては５年ほど前ですか。
○川辺委員　１０年たつかな。
○島田商工観光課長　私が伐採をさせていただきましたので、そこは大丈夫かと思っております。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　それともう一カ所、先ほども話が出ましたが、コスモス荘の３階から本当は見えたんですよね。そこの眺望というものは考えていらっしゃいませんか。
　どちらが関係するかな。コスモス荘の３階から見える眺望。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　今回の予算では、そこまでは実は考えてはおりませんので、今ほどのコスモス荘の社員の話も含めまして、これから盛り上げていかなくてはいけないわけでございますので、そういう点も含めまして検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○山田委員長　次、ございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　今度は土木課のほうに。
　土砂災害ハザードマップを予算化されたんですけれども、庄東地域、庄川地域が該当するのかなと思うんですね。それで私がお願いをしたいことは、ただハザードマップをつくって地区民に配るんじゃなくて、こういう状況になるおそれがあるから、各地区ごとにこういうことが起きたらどうするのかということを丁寧に説明していく、そういったことも重要ではないかなと思っているんですよ。ただ配るだけじゃなしにね。例えば、地区自治振興会なりへ行って、こういう状況になるときはこう避難してくださいとか、そういった行政一体となったね。
　ただハザードマップをつくりますという、来年度もそういう予算が計上されていますよ。そこをきちっと整理していかないと、親身になった防災上の意識が育たないんじゃないかなと思うもんで、そこらはどうであるのかなということです。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　もちろん、作成時にも各地区のほうには説明にお伺いしたいというふうに思っております。
　また、洪水ハザードマップを作成した後も、出前講座がもう２０回以上行われておりますので、ぜひ土砂災害ハザードマップ作成後も、例えば出前講座の実施について、またこちらからの職員の派遣もしますのでお願いしたいというふうに思っていますし、説明会もまた開催していきたいというふうに思っています。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　ぜひともお願いいたしたいと思います。要望です。
○山田委員長　要望ですね。
　次、ございませんか。
　境委員。
○境委員　市営住宅にかかわる条例の変更というふうなものがありました。
　連帯保証人を１人と、それでいわゆる保証の限度額を定めるということなのですが、一般的には、市営住宅を借りようとする人の負担が軽くなる方向での変更というふうなことだろうと思うのですが、こういうふうに条例を今変更されるというのは、何か理由というか背景があるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　市営住宅の目的としては、住宅に困窮する低所得者の方々に対して住宅を供給するという目的でございますから、できるだけそういう方々が入居しやすい環境づくりをしたいということから、保証人を２名から１名に縮小といいますか、減員に改正、見直しさせていただいたというのが趣旨でございます。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　ちょっと関連して、今までなぜ２人が必要だったのかということを教えていただきたいと思います。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　２名の根拠というのは、すみません、正確なことはわかりませんけれども、この保証人の方のお願いといいますか、役割としましては、家賃が滞納した場合に払っていただくということも１つございますし、あと、入居の方々に関する問題といいますか、いろんなことが生じますけれども、そういったときにアドバイスといいますか、役所から言うだけではなくて、周りの知人といいますか、そういった方々から言っていただくということによって、住宅団地全体の環境がよくなるということもございますもんですから、そういったアドバイスをする人の数は多いほうがいいだろうというような目的もあって、２名という人数にしていたというふうには考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　それでは、１人になったという場合ですけど、１人にしたいということなんでしょうけど、私がちょっと心配するのは、非課税世帯の場合はどんなふうな扱いになるのか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　原則といいますか、砺波市におきましては、どのような方についても１名の保証人をお願いするというスタンスでこれからもしていきたいと。今までは２名だったんですけれども、４月以降は１名は、必ずどんな方でも必要ということで進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　なかなか保証人は難しいんじゃないかなと感じるわけで、高齢者の方々も増えてくるわけで、そこはちゃんと専門の保証会社があるんですけど、そういうことを使われるつもりはないのかどうかということです。
　例えば、オリコでありますとかＪＡＣという会社が保証人専門会社なので、そういうところを利用されることは考えているのか、考えていないのか。あくまで個人の親戚、友人、知人というふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　保証会社、法人という言い方をしておりますけれども、富山県内におきましては、現在聞いておりますのは、そういう法人の保証を認めるのは県営住宅、それと小矢部市――これはまだ決まっていませんけれども――ということで聞いております。あとの市に関しては砺波市と同様、法人は今のところ活用しないという方向で考えております。
　この理由としましては、法人の活用というのは一見いいところもあると思うんですが、ある意味ドライなところもあるというようなうわさも聞いております。
　ですから、その法人の活用によっていいこともあれば、ちょっと都合の悪いことも、ひょっとしたらあるかもしれませんから、県内でこれから少し始まるようでございますから、そういった状況も見ながら、それは視野に入れながら将来的には考えていきたいというふうには考えておりますけれども、現在のところは住宅的には自然人というんですけれども、一般の知人ですとか親戚、そういった方々を保証人に限定して考えたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　入居するときには、２カ月分か何かの保証金を取られる予定だとなっているのではないかと思うんだけど、それもいいのか悪いのかちょっとわかりませんが、家賃自身は、基本的には私は前払い方式がいいのではないかと思うんですけど、今、市の当局は後払い方式になっているんじゃないかと思うんだけど、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　まず、敷金でございますけれども、本市におきましては３カ月分を敷金として事前にいただいております。
　あと、家賃の支払いの方法でございますけれども、本市においては後払い、ですから住んでいただいたその分を月末に支払っていただくということにしております。
　これは、いわゆる市営住宅というのは、国の公営住宅法に基づいて条例をつくっているわけですけれども、その条例の中でそういうふうに支払いましょうということで一応決まっているもんですから、それに準拠した形で支払い方式を決めてやっております。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　前もっての敷金みたいなものを３カ月分も取るということであれば、そんなんも取らなくてもいいがじゃないかと思うんですけど。後払い方式なら。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　敷金の意味のお話になるかなと思うんですけれども、敷金の意味としましては、市営住宅というのは基本的には低所得者向けでございますから、やはりなかなかお金には苦労される可能性があるのではないかというのが１つと、あと、いずれ退居されます。退居されるときには中の清掃といいますか、補修とかをするわけでございますが、経年変化の部分は当然市で負担することになりますけれども、何かしらの傷をつけたですとか、そういった部分につきましては入居者の負担でいただいているもんですから、そういう退居時の修理費にも充てるお金をあらかじめ準備しておくという意味でも、ある程度のお金を敷金としていただいているということでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　関連して質問いたします。
　その条例改正の中で、保証人に極度額を設定すると、規則で定めるということなんですが、保証人は連帯保証人を２人から１人にされたことについては、これは評価するんですけれども、極度額の考え方、どういうことをもって極度額を設定されるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
　それとあわせて、条例の第１６条の２項の中で減免措置があるんだけれども、これは各税の徴収と同じような考えなんですか。そこの２点、お願いします。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　まず、極度額の設定でございますけれども、民法の一部が改正されまして令和２年４月から施行になるんですけれども、そのときには、民法の中では極度額を設定しましょうということが決まっているもんですから、市営住宅に関してはそういった極度額を設定するということで、今回見直し、改正するというようなものでございます。
　もう一つの減免のことでございますが、本市の中で上水道の条例と、あと病院の条例の中にも債権整理の項目は２つの条例に入っております。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　極度額を設定するような、債権が決まっていて、ある程度の考え方があると思うんだよね。そこらはどうなの。保証人ですから。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　極度額の設定につきましては、法律では実は決まってございません。例えば、これぐらいのお金を取りましょうというようなものは実は決まっておりませんで、その決定につきましてはいろいろ苦慮したところでございますけれども、市の考え方としましては、近傍の家賃の１２カ月分に１５万円を足した金額というふうに決めさせていただこうと思っております。
　これにつきましては、県のほうと同じような考えということで、それを踏襲したということで決めさせていただいております。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　それじゃ、市営住宅について、今回、不適格遊具ということで５０万円を設定、予算化されていますね。
　これは平成２９年に都市公園法が改正されて、各公園といいますか、それを全部点検されたと思うんですけれども、どうして今の段階でこのように５０万円が出てくるのかなと。
　例えば三谷団地にしても、何カ所かの遊具があったと思うんですよ。当然その団地の方、地域の方々にとっては必要な遊具だと思われているかもしれませんけれども、全てを撤去するということになるんですか。その経緯について、ちょっとお示し願います。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　市営住宅の遊具のことでございますけれども、平成２９年に都市公園法が改正されております。その中で、年に１回、遊具については定期点検をやりましょうということが決まっております。
　ただし、市営住宅の公園といいますか、遊具については、都市公園ではございませんからその法律はちょっと違うんですけれども、同じような公園である、しかも遊具があるということで、それについても定期点検を実施しなければいけないだろうというふうに考えまして、点検を今年度実施したところでございます。ですから、今年初めてしたということでございます。
　８つの団地がございますけれども、遊具はそのうち５つの団地にございます。その中で全ての遊具がだめまたは、危険というわけではございませんで、中には安全な雲梯ですとかブランコがある団地もございますが、中にはやっぱり腐食をしているとかということで、このまま使うのはちょっと危険だろうということで使用禁止にしているところでございます。
　今回、撤去ということですけれども、本来であればすぐに交換とかができればいいんですが、何かとお金が必要ということで、まずは危険な部分を除去する必要があるだろうということで、まずは撤去するというようなスタンスで事業を進めたいというふうに考えております。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　そうすると、今のところ地区民からは撤去について意見、要望等はないわけですね。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　今、全ての方、個々に聞いているわけではございませんが、使用禁止にして一定時間たっておりますけれども、いつになったら使えるのというような声も、実は直接はこっちのほうには聞こえていないという状況でございます。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　わかりました。
　それでは、市営住宅には、賃貸住宅とか特定公共賃貸住宅とかと３種類あるんですよね。そこで、今年度予算案を見まして、公営住宅に係る修繕費で２，３００万円計上されていますね。それから、特定公共賃貸住宅としてグリーンハイツ示野と。これはエレベーターだったと思うんですが１，６００万円。
　私はやっぱり市営住宅というものは必要だと思っているんですよ。高齢者や、あるいは所得の低い方にとって必要だと思っているんですが、維持管理というのは今後どのように見ていらっしゃいますかね。今後の展望として維持管理費を。そこをちょっとお示し願います。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　市営住宅の今後の維持管理でございますけれども、市営住宅に関しましては、１０年に１回、長寿命化計画というものをつくっております。現計画は平成２３年からやっておりまして、来年度までの計画でございますけれども、再来年からの予算要望にも合わせようということで、現在、次期の長寿命化計画をつくっているところでございます。
　完全に計画はつくっていませんけれども、その中で、物によっては老朽化で廃止したほうがいいのではないかとかといったような内容も検討しているところでございますが、うまく使えば７０年ぐらいは使えるそうでございまして、その期間をいかに上手に維持管理していこうかというのを今検討しているところでございます。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　境委員。
○境委員　住宅のことで引き続きお聞きしたいと思います。
　認識として、今現在、市が持っておられる市営住宅の戸数が、市民の皆さんの需要に対して足りている、あるいは不足している、どういうふうに考えておられるのかということをまず１つお聞きしたいなと。
　それから、これは統計的な数字かもしれませんが、全戸数に対して公営住宅、市営住宅というのがどれくらいの割合になっていて、それは他市と比較したらどんな状況かというふうなことについて、何か知っておられるかなというふうなことですね。もしわかったら教えていただきたいなと。
　先ほどからありますように、少しでも入りやすいように条件を整備するというふうな方向で考えておられることについては、私は必要なことだし、賛成だと思っていますけれども、いわゆる住居に困っておられる皆さんが心配されることがないような状況をぜひつくっていただきたいなというふうに思っています。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　市営住宅でございますけれども、市営住宅と、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅というものがございます。その住宅を全部合わせると３６４戸ございますけれども、この全体の入居率は８４％でございます。
　ですから、少なくとも１００％ではないもんですから、不足しているというものではないのかなというふうには考えております。
　ただ、まだ余っているというようなものでもない、８割、９割というのはちょうどいい線なのではないかという、これは個人的な思いでございます。
　あと、全戸数に対して公営住宅の割合についてですが、それについてはちょっと不勉強なものですから、資料は持ち合わせてございません。申しわけございません。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　境委員、よろしいですか。
○境委員　はい。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、令和元年度の一般会計の補正予算に入らせていただきます。
　まずは金森都市整備課長、お願いします。
　砺波チューリップ公園再整備事業の８，４００万円の話であります。
　この内訳は、新しいタワーに対する不足分になるのかな、その分だとはお聞きしておりますが、この８，４００万円は全額そちらでしょうか。まずお聞きします。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　今回補正をお願いしています８，４００万円の内訳についてでございますけれども、新チューリップタワーの不足分の工事費と、あと、現タワーの跡地といいますか、それを令和３年以降に取り壊すことになるんですけれども、その跡地の再整備、あとはステージ周辺につきましても再整備が必要というふうに考えておりまして、跡地の再整備の設計費とステージ周辺の設計費、そういう検討費といいますか、設計費の２種類がこの８，４００万円の中には入っております。
　説明は以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　設計費ですね。
　確かにもう繰越明許に回してありますので、毛頭今回のチューリップフェアには間に合わないものだろうというふうには思いましたけど、例えばチューリップタワーは今回のチューリップフェアが終わらないとだめなんですが、例えば今のステージの周りであったり、または、ひょうたん池の南側のほうにある遊歩道がかなり壊れている部分があったんですが、せめてそれだけでも今回のこの費用で直らないものかという思いがあったんですけど、そういうお考えはないですか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　ちょっと説明が足りませんで申しわけございません。
　今回の８，４００万円につきましては、予算の説明をさせていただきましたとおり、防災・安全の目的に国からいただいたお金でございまして、公園の中でもし災害が起きた場合、避難していただかなければいけないということで、今委員御指摘の遊歩道といいますか、そこの損傷している部分もございますから、そこの部分の改修費もこの８，４００万円の中には入ってございます。
　説明が足りませんで申しわけございません。説明は以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　でも、今回のチューリップフェアには間に合わないんですか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　残念ながら、遊歩道の部分に関しましては、もうあと１カ月少ししかございませんものですから、それについては入札だけでもその時期になってしまいますものですから、間に合うことは難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　津田農業振興課長にお願いします。
　担い手確保・経営強化支援事業補助ということで、先ほどから御説明をいただきました。園芸施設ということでハウスというようなことも言われたと思いますが、機械類、ハウスを導入するのはどういう団体なんでしょうかということをもしお聞かせいただければうれしいですし、機械類、例えば米、大麦、そして大豆等に関するものはこの中に含まれるのか、そこら辺をお聞かせ願えませんか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　ハウスといいますのは、これは高波地区にございます園芸農家のほうが温室施設を導入されるということでございます。
　あと、機械関係につきましては、米、麦、大豆、いわゆるトラクターコンバインとかそういうようなものですね。トラクターにつけます代かきのハローとか、そういったものも全てこの事業の対象になります。
　以上であります。よろしくお願いします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　対象になるのは十分わかっているんですけど、それが入るというふうに見ていいんですか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　すみません、ちょっと説明不足でございました。
　今回対象になるのは、まず先ほど申し上げました園芸農家では温室等ベンチシステム、ベンチタイムのタイプといいますか、具体的には切り花生産のためにセンティアという会社が入れるわけでございます。
　もう一つは庄川の営農組織でございまして、そちらのほうでは、乗用管理機やトラクター、ウイングハロー、あぜ塗り機とか補助外のコンバインを導入するという計画でございます。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。
　だんだん国の補助事業もシビアになってきていますし、面積要件がかなり大きかったり、そういうこともあるもんですから、機械類が全く入らないなんていうことはないだろうと思いながらおりましたけど、大変助かっていると思います。またこれからもよろしくお願いします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　発言をされていない方が１人いらっしゃいますので、老松上下水道課長に質問をしたいと思います。
　工業用水、累積赤字も何百万円になっていますよね。今度パナソニックセミコンダクター社砺波工場も譲渡されたと。この工業用水会計ですけれども、今年の予算案を見てもそんなにプラスになるような数字ではないんだけど、今後の見通しというのはどのように考えておいでるのかなと。工業用水のあり方も含めて、ちょっと展望を示してください。お願いします。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　工業用水道事業会計の今後の見通しということでございますけれども、今ほども申されましたように、平成３０年度末で未処理の欠損金、それが大体９８５万円ということで、ようやく１，０００万円を切ったということでございまして、今年度末で、もう少しそれが下がるのではないかというふうに思っております。
　ここ二、三年、少し維持修繕、お金をいただいているメーター器を取りかえたりとか、インバーターとかコンバーターとか、そういう設備関係に若干の修繕、１００万円余りのものでございますけれども、小さい会計なものですから、それで少し収益のほうが落ちておりますけれども、通常にいけば大体二、三百万円が毎年利益として上がってくることになっております。
　それで、今現在は今ほど申しました９８０万円余りということなものですから、このまま順調にいけば、大きな機械のトラブルとかそういったものがなければ、令和５年ぐらいになれば、恐らくこの欠損金は解消できるのではないかというふうに思っております。
　今ほど申しましたように、ある程度の修繕もしておりますし、今後しばらく大規模でもないんですけれども、そういった修繕は今のところ予定しておりません。予算を見られたように、本当にパナソニックにいただいた給水収益をそのまま維持管理しているだけというような状況でございますが、順調にいけば、もうしばらくすればこの欠損金が少しずつ減っていって、ゼロ、そしてプラスに転じるのではないかというふうに思っておりますが、長期的に見ると、またいずれは機械の更新とか、いろんなことが出てくるというふうに思っておりますが、今のところはそういうことで何とか粛々と、この後、大きなトラブルが起きなければいいなというふうに思っておりまして、そういう形で経営のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　そうすると、令和５年度ごろには、概ねその累損のものは何とかなるかなということかなと理解してよろしいんですか。
　それと、供給水量は今１万立米だったかどうか、ちょっとわからんけど、これは安定的に供給される予定になっているんですか。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　今ほどの御質問でございますけれども、累積の欠損金につきましては、先ほど申しましたように大体二、三百万円ずつの利益がこのまま上がっていけば、もう四、五年ということで、令和５年度末ぐらいかなというふうに思っております。
　また、パナソニックの会社のほうにつきましては、経営状況がいろいろございますけれども、今現在は日量２，０００立方メートルの給水をしております。これは、今後もずっと引き続きということでお話はしておりますので、よっぽどのことがない限り、このまま経営を続けていけるのではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○山田委員長　ほか、ございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、大浦土木課長、よろしくお願いします。
　議案第１９号であります。
　砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正でありますが、この改正内容からすれば、要は一般車道の中に自転車専用道路の通行帯を設けることができるというふうに見ているんですが、それでよろしいですか。解釈は。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　そのとおりでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　いろんなところといいましょうか、大都市といいましょうか、中枢都市に行けば確かに見える話なんですけど、これがやっとといいましょうか、この道路法の中に出てきたのかなというような思いで正直今回見ました。
　自転車専用道の幅員が１．５メートルは確保してくださいとか、やむを得なくても１メートル、これは多分車道に設けなさいというようなことになるんでしょうけれども、こういうことを想定して、今のこの砺波市の中で、そういうところができるところってあるんでしょうかね。お聞きしたい。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　実は、今のところ自転車専用通行帯は砺波市にはございませんし、今回の条例改正に伴う箇所については該当はございません。
　その理由につきましては、条例の一部改正の第７条にもありますが、自転車の通行量が多いという規定がございまして、この台数が自転車の１日当たりの運行が５００台以上の路線ということで、そういうところが本当に市内にはないのではないかということで、今回は道路構造令の改正に伴いまして条例を定義づけるという意味で一部改正を行うものでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　砺波市の中ではまず該当しないということはよくわかりました。
　最後に１つだけお聞きしたい。よく自転車道というところは青色に塗られているような印象を持つんですけど、この中にはそういう色彩によって区別しなさいという項目はないんですが、そこら辺の解釈はどう考えればいいんですか。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　道路構造令上は、着色については規定はございません。
　ただし、設置するに当たりまして公安委員会との協議が必要になってきますので、概ね青色とか緑とか茶褐色が主に使用されているというものでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　よくわかりました。ありがとうございました。
　じゃ、続いていきます。
　議案第２２号　砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正ということで、津田農業振興課長、お願いします。
　今回、事前にいろいろと私たちにも教えていただきましたので、内容的には十分私たちも理解しているところであります。
　要は、私たち市民から見れば、または関係する団体から見れば、正直、３年前のもとの農業委員会の状態に戻るんだなというような思いでおりますし、そのほうがもっとやりやすくなるのかなというふうに自分は思っております。
　ただ、３年間、やはり農業委員１９名と最適化推進委員２１名、４０名体制で動いていらしたことがありますものですから、４０名からまた２９名、１１名少なくなるということになりますけれども、内容的にそのまま最適化推進委員が行っていたことも２９名でやられるというふうに解釈すればいいんでしょうか。そこら辺、まず１つお聞きします。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　農業委員が今まで農地利用最適化推進委員が行っていた業務を全て行うということになります。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　結局、農地集積率が７０％以下だったということもあるんでしょうけれども、多くの人たちで集積をしなさいというのが前の内容であったというふうな解釈なんですよね。わかりました。
　それでは、女性の登用という意味では、この内容からすれば女性農業士を２名入れなさいということにはなっています。それ以上に女性の方の関与をどのように考えておられるか、もっと登用できないのかという意味なんですが、お聞きしたい。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　女性の方の登用というのは非常に重要だというふうに思っております。今現在いらっしゃる方々につきましては、一般公募の方で出ていらっしゃる方が１名いらっしゃいます。
　したがいまして、今回の改正に伴います女性の方につきましては、前回も利害関係のない者で１名、それと公募の方で１名、それと女性農業士の方から２名ということで合計４名いらっしゃるという内容でございます。
　今回は女性農業士の中から２名、あと利害関係のない者の中から、また公募の中からということでまた調整をして、一人でも多くの女性の方に出ていただけるように調整を図っていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　大変前向きにお考えになっていらっしゃることがよくわかりました。よろしくお願いします。
　最後になりますが、農業委員の報酬ということで、ここに６５０万２，０００円、４０名と書いてあるんですけど、これは７月の改正以降を考慮した数字になっているんですか。その内容をお聞きしたいと思います。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　この報酬につきましては、７月２０日から新しい方になられますので、その人数を考慮して試算、計算してございます。
　ただ、こちらの予算の関係につきましては、最大の４０人ということでここに記載させていただいたことでありまして、ちょっと誤解を招いたかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○山田委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第１号、議案第５号から議案第７号まで、議案第１６号から議案第１９号まで、議案第２２号、議案第２４号及び議案第２５号、以上１１件を一括して採決いたします。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第１号　令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号　令和２年度砺波市水道事業会計予算、議案第６号　令和２年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第７号　令和２年度砺波市下水道事業会計予算、議案第１６号　砺波市市営住宅管理条例の一部改正について、議案第１７号　砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１８号　砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１９号　砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、議案第２２号　砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第２４号　市道路線の認定について、議案第２５号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）、以上１１件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手全員であります。よって、１１件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時５０分　休憩

　午前１１時０５分　再開

○山田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、請願１件について審査をいたします。
　受理番号３番　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、請願要旨を事務局に朗読させます。
○石黒主幹　自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめを求める請願。
　請願者、農民運動富山県連合会代表者大橋国昭、紹介議員境　欣吾議員です。
　農水省は今国会で種苗法改正案を成立させる方針です。
　改正は、これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制にすることで事実上一律禁止し、農家の種とり、自家増殖の権利が著しく制限されることになります。
　自家増殖禁止は、種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点にも逆行しています。
　以上の趣旨から、意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
　地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法改正を取りやめることを強く求めること。
　以上であります。
○山田委員長　まず初めに、当委員会の委員に本請願の紹介議員であります境　欣吾議員がおられますので、補足説明を求めます。
　境委員。
○境委員　紹介議員でありますので、提案されております請願の趣旨について少し説明をさせていただきたいと思います。
　案内のあったとおり、種苗法の改定が今度の国会でなされるように上程されるというふうなことですが、その中身です。
　種苗法というのは、もともとＵＰＯＶ条約というんですか、国際条約がありまして、種子を育成する者の権利を保障するというふうな条約ですけれども、これに日本も批准をしまして、国内法というふうな形でつくったのが種苗法ということです。いわゆる品種を登録した者の権利を保障するという意味でつくられた法律ですね。
　当然ながら、これに守られて、いわゆる登録された品種を誰かが買って、それを自己増殖してまた種子として販売をするというふうなことはできないということなのですが、しかし現行法では、原則として購入した種子を自分で増やして、また自分の農作物を収穫させるというふうなことは認められていたわけですが、それを禁止するというふうな中身に今度は変えようという提案です。
　禁止するというのはあれで、いわゆる登録をしている者と許諾の関係、契約を結べばできるというふうに言っているわけですが、個々の農家にしてみると極めて手間のかかる実務が強要されるし、また金銭的な負担も生じてくるということが想定されます。
　それで、物を栽培しようというふうなことになれば、種子を毎年買って更新をするというふうなことが義務づけられてくるということになるわけですね。
　ちょっと話を聞いていますと、例えばイチゴとかを栽培しておられる方なんかは、苗を当初購入してきて、次の年に形のいいもの、品質のいいものを選定して、それからまた苗をつくって、３年目でそれなりの数にして、これでいけるぞというふうなことなんかをやったりしておられるわけですが、そういうふうなこともできなくなるというか、毎年毎年、苗を購入しなければいけないなどということにもなってくるということで、多くの生産物を生産している農家にとっては、種苗費というか、種のための支出そのものが大変大きくなってくるということもありますし、自分の思いでいいものをつくりたいというふうな努力をすることもできないということにもなってきてしまうのではないかと。
　しかも、それに違反をすると、刑罰として懲役１０年とか罰金１，０００万円とかという大変重いあれになるわけです。
　そういうふうなことがやっぱり日本の農業を衰退させていくというか、これで俺、やめたというふうに、離農する人たちをどんどん加速度的に増やす、そういうふうなことにもなっていくのではないかという心配があるということです。
　それと、すぐにはそういうふうなことにはならないのかもしれませんが、登録品種は現在４００弱ぐらいだと言われていますけれども、流通しているもののかなり多くの部分がこの登録品種の中にあるというふうに言われていますが、それがさらにいわゆるメーカーによって登録をされて増えていくというふうなことがこれから見込まれるということです。
　いわゆる自家採種をしながら農業をしている人たちからすると、自分のつくっている品種が、ひょっとしたらどこかのメーカーの登録されている品種ととてもよく似た形質を持っているかもしれないというふうな心配が出てくるわけです。というのは、登録メーカーから「あんた、これ、うちのが流用してやっとるがないがけ、使っとるがないがけ」というふうに……。
○山田委員長　すみません、境委員、もうちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
○境委員　はい。そうですか。
　訴えられるというふうなことで、自家採種をすることを萎縮させるということも心配されるということです。
　そのことがひいては、いわゆる種の多様性をどんどん奪っていって、その地域、気候に合った品種が更新されていくことを阻害していくというふうなことにもつながっていくのではないか。これは大変大きな損失を招くことになっていきませんかというふうなことが大変心配なので、こういう規定を盛り込むような改定はやめてほしいというふうな趣旨の請願です。
○山田委員長　それでは、このことについて質疑、御意見はございませんか。
　山森副委員長。
○山森副委員長　実を言いますと、審査に入る前に紹介議員である境議員に１つ事実関係を確認させていただきたいことがございます。よろしいですか。
○山田委員長　はい。
○山森副委員長　今の紹介議員のお話を聞いておりますと、砺波市の中の農家を営んでいらっしゃる方の現実と境委員が今おっしゃったことは、現実的に相当乖離があるのではないかなというふうにまず１つ感じました。
　それともう一つは、これは原則禁止です。政府が出そうとしていることは、そういう中で、少し事実確認をさせていただきたいと思います。
　まず、請願団体であるこの団体は、砺波市の住所で議長のほうへ請願が出されておりまして、この請願の趣旨を確認といいますか、お話しできたらいいなという思いの中で、現地を私は訪ねてみました。現地へ行きましたら砺波市の農家のお宅であったと思っています。それで、そのお宅で、確かに農民運動富山県連合会の看板はそこに掲げてありました。
　でも、そこに農民の方が集って農作業とか、こういうふうな集いとか、何か集会とか、そういうことを営んでいらっしゃるようには見受けられなかったです。車庫というか納屋というか倉庫というか、乱雑とは言いませんが、整然と並べてある状況ではなかったような、人が出入りしているような気配がない場所であったような気がします。
　そういう中で、境　欣吾議員に確認したいのは、この団体の代表者の方が砺波市民の方であるかどうかをまず１点確認したいと思います。
○山田委員長　それでは、境委員に答弁を求めます。
○境委員　この住所は私のうちでございます。私のうちの作業場の２階を改修をして事務所にして、そこを農民運動富山県連合会の皆さんにお貸ししているということです。
　確かに広くないので、そこに日常的に人が集まって集会をするとか、そんなふうなことはできませんが、そこに事務をとっておられる方が２人おられまして、日常的にいわゆる農民運動の実務をしておられますので、乱雑ではあるかもしれませんが、そういうふうなことで私がお貸ししている場所であるということです。
　それで、この代表の大橋国昭さんという方は県の連合会の会長ですので、富山市の水橋にお住まいの方です。
　以上です。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　今、農民の方が来ておられるというお話もされていました。
　じゃ、来ておられる方は、砺波市民の方が相当いらっしゃるんですか。大多数が砺波市民の方ですか。
○山田委員長　境委員。
○境委員　富山県連合会ですので、会員の中には当然砺波市の方もおられて、砺波で支部のような形で活動しておられる皆さんもおられます。当然それ以外の市町村で活動しておられる方もおられます。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　ありがとうございました。
　そして、現在の種苗法の中で、砺波市民が、このことによってなりわいとして生計を立てていらっしゃる農家があるかないかということを紹介議員はどのように認識をしておられますか。なりわいを立てている人です。生計を立てている人です。種苗法によって。
○山田委員長　境委員。
○境委員　質問の意図がちょっとよくわからないのですが、おられる農民の皆さんの中に、いわゆる品種登録を自らして、その権利を得て生計を立てているなどというふうな方は当然おられません。
　登録された品種を購入しておられる方もおられますし、それから一般品種の、例えばコシヒカリなんかはそうですけれども、いわゆる登録外の品種ですので、普通に種子を更新したり、中には自家採種でやっておられるというふうな方もおられるかもしれませんけれども、そういう関係だと思っています。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　じゃ、逆に甚大な損害をこうむるというのは、いらっしゃらないわけですから当然ないわけですよね。それで生計を立てている人がいないわけですから、損害をこうむるということもないわけですよね、そういう団体とか農家は。
○山田委員長　境委員。
○境委員　会員の中におられるかどうかはわかりませんけれども。
○山森副委員長　砺波市の農家にです。団体とか。
○境委員　種苗法が今改正をされることによって、登録されている品種をずっとつくっておられる方ですと、自家採種をしてまた栽培をするということができなくなりますので、その部分では種苗費がかさむということは間違いないことだと思いますが、それがどれくらいの金額になってどうこうというふうなことについては、私は今ちょっとわかりませんけれども。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　それはそのとおりだと思います。
　私の記憶というか、砺波市内でずっと生活していまして、夏になるとおばあちゃんがそうけの中にカボチャの種とかボブラの種とか、そういうものを天日干しにして種苗として採取しておられるのが僕は現実でないかなという気がします。砺波市内の農家においては、そういうことを紹介議員に確認していただきたかったわけです。
　これで私自身は審査がしやすくなったということで、委員長、審査に入っていただければ結構です。
○山田委員長　それでは、このことについて、ほかに質疑、御意見等はございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　今ほど境委員から説明があったとおりでありますけれども、私は請願に対して反対の立場から発言をしたいと思っています。
　御存じのとおり、種子には種子法あるいは種苗法とあるわけですけれども、この種苗法というのは、ある品種をつくり出した人あるいは団体に対して、それを登録することで育成する権利を与えているわけです。これはやはり育成者権というものでありまして、音楽でいうと作曲したときの特許権と同じなんですよ。そういうことでは、私は大事な法律だと思っているんですよ。
　今どんなことが起きているかというと、日本でつくられた種が、例えば農研機構でつくった種が勝手に中国や韓国やどこやらへ出ていって、それが品種としてこちらへ逆輸入されているということなんですよ。
　そういう実態を見ると、長い将来を見たときに、日本の農業にとって本当にプラスなのかマイナスなのか、しっかりわきまえていかないといけないということであります。ですから、日本でつくられたブランド品というものはどうなるかということをしっかりと捉えていく必要があると思います。
　このような状況を農林水産省はどのように言っているかということで、農林水産省は２月１８日に自民党農林部会へ、自家増殖・採種の禁止を織り込んだ種苗法の改正を出しているわけです。そして、同部会の中で審議され了承されるという経過があるわけです。
　その会があって、生産者団体からも要望されているので、私もインターネットやみんなで調べました。それを聞いてみますと、高齢化した農業者にとっては大きな負担になる、あるいは自家採種して育苗にかかるコストを削減していたが、毎回種を買わなければならないとか、そういったことによって農家のコストといいますか、費用を軽減してくれないかということを農林部会のほうに言われております。
　私も農林部会の国会議員と関係者にも尋ねてみました。確かに部会においても、知的財産権の保護ばかりではなくて、地域農業振興のために必要なレベル程度に農家にも負担がかからないように留意をしていきたいということを今議論されているということを聞いております。
　ですから、今この状況の中で、まだ明らかになっていない問題なんですよ。これを今回の通常国会に出されるわけですよ。なぜここの段階の中で。
　それで、農林水産省も自家採種をやっているところはいいよと言っているわけですよ。これも国会議員に聞きました。通達等でまた徹底されるだろうと。
　ですから、これらをきちっとわきまえていかないと、今ここで砺波市の定例会において請願ということはみっともない話です。私は断固反対します。やはりしっかりとしたものができてきて、議論もできた段階で議論をするならば、私はこの請願について真剣に議論をします。しかし、今の段階でこのような議論をするということは請願として認めるわけにいきません。
　種苗法というのは、これからの農業を守っていく大きな法律なんです。ただ単に反対だ、反対だと、いかがなものかなと私は思っております。
　ですから、この２月定例会において請願を採択することについては、私は断固反対します。
　以上です。
○山田委員長　ほかに御意見はございませんか。
　境委員。
○境委員　まず最初に、海外に日本のブランドの品種がどんどん流出をして、場合によっては逆輸入というふうな格好もあって、日本の農家が損失を受けているというふうなことが今度の改定の理由だというふうなことが言われていますが、もともと種苗法の議論のときから、国自体が海外に流出して逆輸入みたいな事態を防ぐためには、物理的に大変困難だというふうに言っていたわけです。今度の改定でそういうふうな危険性がなくなるかというと、逆にそれはあまり効果がないと。
　いわゆる海外で品物をつくるかつくらないかというのは、その国での法律で禁じてもらうというふうなことができないと、つくられてしまうわけですね。だから、日本のメーカーがこの品種を守りたいと思ったら、そこの国へ行って、そこの国の国内法で規制をさせるというふうなことをしないと実効ある対策はつくれないということで、これは国も認めていることなんですよ。それで、日本の農家に自家採種させることを禁じるというふうなことは、海外流出への何の防止策にもならないというふうなことがまず１つ。
　それから、例えば許諾を得るための事務手続が大変複雑だとかというふうなことに対して、例えば農協が肩がわりをしてくれるというふうな仕組みをつくればいいじゃないかというふうな議論があるという話も聞いていますが、農協が個々の農家にそれぞれの品種ごとにというふうな、小まめな事務をやってくれるのかどうかというふうな心配がまずありますし、それから、登録以外の品種については、自家採種はそのまま認められているのは現行のとおりなので、それは今と変わらないというのはそのとおりなんですけれども、問題はやっぱり主に流通している登録品種をどうしていくのかというふうな問題だと思うんです。
　そこも緩めてしまうということになれば、そもそも今度の改定の意味が全くないわけなので、何のためにこんなふうな改定をやろうとしているのか、いわゆる種の品種をコントロールして握って、より多くの利益を得ようとしている大きなアグリビジネスの思う方向にこの種の問題が流れていくということについては、本当に警戒をしなければいけないというふうに思います。
○山田委員長　ほかに御意見はございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　確かに、海外へいろんな品種が持ち出されるということがまずもって問題だと思っております。そのことが今の改定の趣旨に盛り込んでさえいただければ、私らは何らこの改定に反対する意図はございませんし、もちろん一農家の、要は既得権を守っていくためには、やはり改定は絶対に必要なことだというふうに考えております。
　今、国内のほうでいう自家採種に関しては、まずこの改定の内容からすれば及ばないというような見解が十分示されておりますので、何せ育成者権をいろんなところで、これはもうこれ以上外へは出してはならんぞという農業団体の皆さんなのか、その地域なのか、その地域の方々がこれは出してはいかんということになれば、やはり登録していくというような方向づけにバックアップしていただけるような改正の内容であっていただければいいなというふうに考えている観点からすると、あまり海外だけの内容をどうのこうの言うものでもないんじゃないかな、もっと自分たちのほうを締めていかなければならないのじゃないのかなというふうに私は思いますので、改定は改定として必要なもの、要は請願に対しては反対させていただきます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　確認なんだけれども、この請願が砺波市議会と富山県議会のみ提出されていると、これも私はわからないんですよ。もしそういった農民の方がそれだけの熱意があるならば、全ての議会へ出して請願すればいいんじゃないですか。なぜ砺波市議会なんですか。砺波市の方でそんなに困った方がいらっしゃるんですか。
　この請願というものは、やはり農民の声を受けてやっていくべきじゃないですか。ましてや、今、国会で論議しようとしているこの問題について、我々市議会が要望するならわかりますよ。私はそれは大変むちゃなことじゃないかなと思います。
　以上です。
○山田委員長　これに関して、境委員、簡潔にお願いしたいと思います。
○境委員　御指摘のことはもっともだと思います。富山県連合会のほうに行って、せめて会員のいるところは全てのところで請願を出すようにすればよかったのではないかというふうな意見があったということは、伝えていきたいというふうに思います。
　それから、国会審議前でまだわからないのにという話でしたが、国会で審議して決まってしまった後ではまずいので、こんなふうな意見があるよというふうなことを大いに国会のほうに寄せることこそ大事だというふうに私は思います。
○山田委員長　意見も出尽くしたようでございますので、それでは請願の処理についてお諮りいたします。
　それでは、受理番号３番　自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、津田農業振興課長、お願いします。
　チューリップのネット栽培機械なんです。前回も出ておった話なんですが、その時点では、国のほうから助成金というものか、支援金というものか、それを狙っているんだという話をされておりました。
　あのときはイノベーション創出強化研究推進事業とスマート農業加速化実証プロジェクトということでありましたが、現時点でどちらかの公算は強くなったでしょうか。それをお聞きしたいです。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　今ほどおっしゃいましたように、２つの事業がございまして、最終的にはコンソーシアムであります代表機関の富山県花卉球根農業協同組合が中心となりまして関係機関と協議したところ、イノベーション創出強化研究推進事業、この１点のみに絞りまして申請をしたところでございます。
　申請につきましては、先月の２月４日に申請日ということでございましたので、このときに申請をいたしました。
　あと、スケジュール的なものでございますけれども、今現在１次面接といいますか、書類選考の段階でございまして、この３月の上旬と言われておったわけでございますけれども、上旬が大分過ぎたわけでございますけれども、今、結果待ちでございます。
　関係機関とともに一生懸命この申請書をつくりまして、何とか通ることを願っているところであります。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　何とか前を向いて進んでくれるよう、本当に私たちも願っております。
　２月１３日に山田委員長が知事と語る会ということで、知事のすぐ横で一生懸命この話も知事に直にされていたようでありますので、きっと前を向いて動いていくと思っております。願っておりますので、またよろしくお願いをいたします。要望です。
○山田委員長　要望ですね。
　次、ございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　私は、平成２９年度からつくられた砺波市農業農村基本計画についてですけれども、これは５年ごとに見直すとかという形かな、目標が達成できなかった場合は見直しをしていくというような。見直されるというのはどういうことなのかなということなんですね。基本計画における見直し。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　砺波市農業農村基本計画につきましては、計画期間が平成３０年度から令和９年度までの１０年間となっております。
　この期間、情勢の変化や施策の評価を踏まえまして、概ね５年ごとに評価を行うということになっております。
　したがいまして、５年たったときに目標数値にどうなっているのかということで、評価をして進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　それで、農業を見てみると、中山間地域においても担い手不足とか、そういう現実的に厳しい面が出てきているわけなんですけれども、ここら担い手対策とか集積化とか、それも含めてですけれども、どのような考えでおいでになるか、ちょっと教えてください。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　何回も申し上げますけれども、特にこの中山間地域の問題というのは非常に難しいわけでございまして、なかなか難題だなというふうに思っています。
　ただ、言えますのは、団塊の世代と言われる方がだんだんいなくなられることから、今後は高齢者ばかりになるのかなということで、労働力の確保というのは、今まで以上に大変になってくるのかなというふうに私たちは思っております。
　ただ、先般、そういったような中で、東般若地区で営農組織といいますか営農組合同士が統合されまして、新たな営農組合がつくられたという動きがございます。これも今ほど申し上げました後継者がいない、担い手不足、労働力の確保ができないということで非常に悩まれた結果、統合再編ということで新たに統合されたという組織もございますので、こういったこともまた今後はあるのかなというふうに思っております。
　また、もう一方、今、農地の集積というのはこれだけ進んできたわけなんですけれども、逆に集約化というものは進んでいない状況であります。いわゆる農地が点在して請負の方が受けていらっしゃるので、今後は効率のいい農業をやるということになると、Ａさんはこの地帯、Ｂさんはこの地帯ということで、集約化ということが非常に重要になってくると思います。
　ただ、農地を預けられた方はＡさんがいい、Ｂさんがいいという思いの中で預けている方もいらっしゃるので、ここら辺の調整はなかなか難しいと思いますので、これも今後は地域の方、また今回いろいろお願いしております農業委員の皆さん方に中心になっていただきまして、農地の集約化に取り組んでいきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　それと、林農地林務課長にちょっとお尋ねしたいんだけど、基盤整備というのは昭和３０年代からやってきたと思うんですよね。それでまた水利施設についても３０年から４０年、５０年をかけて水利施設の整備等を進めてきた。
　庄川左岸のほうは大分進んでいると思うんですけれども、右岸側は、災害も含めて水利施設の確保というものが非常に大事じゃないかなと思っているんですよ。
　例えば、庄東丘陵地帯の下にある針山用水とか六ケ用水とか、そちらの用水はこのストックマネジメントの調査に入っている、南側の工事に入っているというような話も聞いているんですけれども、やはり防災上も含めて、右岸側の水利施設というものはちょっと遅れているんじゃないかなと思うんです。
　それが下の中田地区の水害対策にも１つなってくるんじゃないかと思うので、ここらは用水基盤といいますか、ここらはやっぱりしっかりと捉えてやっていかないといけないのかなと思っていますので、ちょっと考えをお示し願います。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　庄川右岸の農業基盤整備の今後の考え方ということで御質問をいただいたところでございますが、庄川右岸地域の農業基盤整備におきましては、昭和３０年代後半からずっと続いて整備を行っていただいておりまして、施設が古いものから事業化に取り組んでいるところでございます。
　今後の動きにつきましては、県においては現状の把握をまずしましょうと、把握することによって、今後の整備に向けた方向性について検討していきたいというふうに県から伺っておりますので、市といたしましても県道の考えと同様に、検討する方向性について、その調査に加わっていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　林農地林務課長に２点ほどお伺いしたいと思います。
　１点は、３年ほど、４年になるかなという気がしていますけど、栴檀山地区の井栗谷地内のため池で大変な人災というか、水死事故がありました。
　そのため池の整備を転落防止策とかいろいろ講じて、今現在途中だと思っていますが、市内においてどれくらいの率でできたのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　市内で痛ましい事故があった後のため池の安全施設等の整備につきましては、市内に現在７８のため池がございます。そのうち、先ほどの事故を受けまして、国の緊急対策といたしまして、平成２８年から平成３０年の３カ年にかけて事業化を行っております。
　その事業化によりまして、設置要望のあった６９のため池について、安全施設等の整備がなされているものでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　ありがとうございました。今後も引き続きやっていただけるところはぜひやってほしいと、このように思っております。
　もう一点は、毎回ずっと申し上げてきましたけれども、やまぶき荘の前から庄川荘を経て鮎やの前の山側のり面の山肌であります。
　令和元年度事業で、きれいな枝打ちとか間伐とかがなされてきました。ちょうど今半分ぐらいかなと思っておりますが、残された鮎やまでの箇所についての見通しをお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今ほどの越中庄川荘前から鮎や前までの整備の関係でございますが、御質問の箇所につきましては大変急峻な地形をしておりまして、地域で整備を行うには非常に危険が伴う箇所というふうに考えております。
　今後の整備につきまして、県の砺波農林振興センターに確認をいたしましたところ、非常に急峻で危険が伴うということでありますので、危険が伴わない範囲で里山林の整備を進めていただくようにお願いしたいということでございました。
　以上でございます。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　ありがとうございます。
　これから林がきれいになって新緑を迎えて、あれだけ明るい森になっておりますので、あそこを通る人がきれいになったなということを実感できるのではないかなと、こんなことを思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
　引き続きもう一点であります。老松上下水道課長にお願いしたいと思います。
　本市の庄川右岸側の集落排水事業についてであります。
　市内全体の公共下水においては、計画地域、計画地域外のスケジュールがはっきりと示されてきました。ですから、庄川右岸の４カ所の集落用水があるわけですが、築３０年は経過しているのではないかなというふうに思っています。そろそろ寿命といいますか、そういうものを迎えているのではないかと思っていまして、これを再整備してから公共につなぐということになると大変な二重投資になりますし、無駄なことではないかなと思っております。
　この辺の事業の進捗について、お尋ねをしたいと思います。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　庄川右岸の農業集落排水事業の関係でございますけれども、御存じのように、今現在、県が進めておりました高岡砺波幹線の整備が今年度で管渠整備がほとんど終わるということで、この後は庄東地域の高岡庄川幹線の事業化に向けて、これは従来からも県のほうへ市の重点事業として要望しているわけでございますが、そちらのほうの事業化に向けて、今後は少しずつ進めていきたいということでお話は県のほうとしているところでございまして、具体的には、新年度において、少しそこの辺のいろいろな計画の素案みたいなものをつくっていきたいようなお話を聞いております。
　その辺の内容につきまして、もう今年度は少ないんですけれども、今年度中に一度打ち合わせをするということになっておりますし、私どもも新年度予算でその辺の事業計画の変更とか、そういった関係の予算も少し見させていただいているところでございまして、今後は高岡庄川幹線の整備のほうに、計画、事業化に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山森副委員長　わかりました。
○山田委員長　林委員。
○林委員　林農地林務課長にちょっとお尋ねです。
　洪水調整池というのはたくさん林地区のほうにあるんですけれども、あれを利用できるはずだったんですけど、今まで何か利用された方がありますかね。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　国営農地防災事業で整備していただきました林地区にございますものは岸渡洪水調整池でございまして、これにつきましては平成３０年に事業が完了し、その後、洪水調整池の２次池、３次池及びトイレの使用は可能でございまして、昨年１回の御利用があったところでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　それはどなたが利用されたんでしょうかね。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　使用された団体につきましては、地域の自治会の皆様方、約３０名の方々が御利用されたものでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　今後はペタンクであるとか、さまざまな競技をしたいという方々が出てきた場合、どちらのほうへ申し込めばいいのか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　この施設の利用申し込みにつきましては、私ども農地林務課、そして庄川合口用水会館の２階に庄川左岸地区農地防災施設管理協議会がございますので、そちらのほうにお電話で、利用される３日前までにお問い合わせをしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　使用料というのはかかるのか、また、駐車場みたいな形で車を乗り入れすることはできるのかできないのか、ちょっとお尋ねします。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　まず、施設の使用料につきましては、この施設は基本無料でお願いしております。
　また、駐車場につきましては、調整池は下のほうにあるんでございますが、上のほうに駐車場も５０台以上とめられるスペースがございますので、そちらを御利用いただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　よろしいですか。
　ほかに質疑、御意見はないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了させていただきたいと思います。
　市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。

○山田委員長　それでは、お諮りいたします。本委員会の審査結果と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申し出について）
○山田委員長　次に、閉会中継続審査についてをお諮りいたします。
　本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。

　午前１１時５１分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

　　　委員長　　　山　田　順　子

　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　３月１１日　　午前　９時００分　　開会
　　　　３月１１日　　午前１１時５１分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　田　順　子　　　　　副委員長　山　森　文　夫　
　　　委員　林　　　忠　男　　　　　　　委員　川　岸　　　勇　
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　境　　　欣　吾　

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　島　崎　清　孝

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　　　　　　部　　長　喜　田　真　二

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　商工観光課長　島　田　繁　則　　　　　　農業振興課長　津　田　泰　二

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　土木課長　大　浦　信　雄　　　　　　上下水道課長　老　松　　　司

　農地林務課長　林　　　憲　正　　　　　　都市整備課長　金　森　賢一郎

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主査　山　田　なつ紀

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（島崎清孝君）　おはようございます。
　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　３番　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　おはようございます。
　学校や児童生徒を取り巻く環境は、今回の国からの要請を抜きにしても非常に大きく変わろうとしています。子どもを育てる親の一人としても気になる観点から質問します。
　１点目に、保護者や地域に新学習指導要領の理解を求めることについてお伺いします。
　新年度からいよいよ小学校にて、新たな学習指導要領のもとでの学校教育が始まります。外国語教育やプログラミング教育が注目されていますが、そのほかにも道徳教育、主権者教育、金融教育、消費者教育など、多くの教育の充実が図られます。子どもたちに必要な資質、能力を育むためには、学校の授業だけではなく、家庭や地域の理解と協力が欠かせず、学校で学んだことを日常生活で活用したり、家庭や地域での経験を学校生活に生かしたりすることがとても大切であるとのことです。
　文部科学省の学習指導要領ウエブサイトには、新しい学習指導要領のポイントをわかりやすく説明してありますとありますが、果たして地域住民や保護者がどの程度サイトにアクセスし、理解しているのか疑問です。
　社会に開かれた教育課程の実現に向けて、教育委員会や学校関係者は十分認識していると思いますが、保護者や地域への理解はどのように図っていくのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　議員の御発言のとおり、新学習指導要領の理念を実現するためには、その趣旨や内容について、学校や教育関係者はもちろんのこと、保護者や地域の方々と広く共有することが重要であると考えております。
　新学習指導要領の趣旨や内容が示されてから、学校では授業改善に取り組んだり、学校だよりやホームページ等で保護者を含む地域への情報発信を繰り返し、周知に努めているものと教育委員会では認識しております。
　今後、学校では、プログラミング教育に関する学習内容や外国語科を学習参観日に公開したり、学校行事やＰＴＡ活動などで学校の取り組みを紹介したりするなど、さらなる情報発信を繰り返し、保護者や地域の理解に努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　子育ては、学校、地域、そして保護者、その三位一体の育て方が必要になってくると思います。ぜひとも今後とも進めていっていただきたいと思います。
　２点目に、新学習指導要領に伴う授業時間の確保についてお伺いします。
　来年度からの新学習指導要領の実施に伴い、小学校では、３、４年生で外国語活動が、５、６年生で外国語科が新設されるため、年間の総授業時間が３５単位増えることになります。富山市では、小中学校の普通教室のエアコン設置のめどが立ったことによって、夏休みを７月２５日から８月２６日までとし、今までより４日間短縮することで授業日数にゆとりを持たせるとのことです。
　当市も富山市と同様に、小中学校全ての普通教室に既にエアコンが設置されており、夏休みを短縮して授業時間を確保することも１つの方法ではないかと考えます。
　昨年９月の有若議員の質問に対しては、校長会と連携し、授業数の確保を検討していると答弁がありましたが、その結果、新年度からの授業時間の確保について、どのように対応していかれるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　現在、小学校の外国語活動は移行期のプログラムを実践しており、３、４年生は年間１５時間、５、６年生は年間５０時間を実施しております。新年度からは、３、４年生は年間３５時間、５、６年生は年間７０時間の確保が必要であり、それぞれ現在より２０時間増加することとなります。
　これまで授業時数を確保するため、１５分間のモジュール学習の活用や月曜日の６時間目を授業時間とするなどの工夫をしながら確保に努めてまいりました。
　また、学校行事につきましても、その有効性を認めつつも、実施に当たって優先順位を考慮すること、また、今回の新型コロナウイルスへの対応による影響も精査しながら見直しを進めております。
　夏休みの短縮につきましては、他の長期休業も含め、新型コロナウイルス感染症による臨時休校で不足する授業日数を確保する点からも検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　今回は非常に急な授業時間の短縮がありましたが、通常時にも対応できるよう、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
　３点目に、教師の働き方改革についてお伺いします。
　教師の長時間勤務の実態は深刻であり、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革を進めることが急務とのことです。そのため当市においても、新年度予算においては、中学校における教員の部活動指導に係る時間軽減のために部活動指導員の配置を拡充したり、小学校英語の教科化に伴う外国語指導助手を増員したりなどしています。
　教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針が来年度から施行されるに当たり、教育委員会規則において、１カ月のいわゆる残業時間については４５時間以内、１年間の残業時間については３６０時間以内と、業務を行う時間の上限を定めることにより、特別の場合でも最大で１カ月間で１００時間以内、１年間で７２０時間以内としています。しかし、一方で、この上限の設定については現実とはかけ離れており、教育現場の自助努力だけでは実現は難しいとの意見もあるようです。
　これによって、教師の働き方はどのように変わるのか。また、児童生徒に今まで同様の教育がしっかり行われるのかどうか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　学校では、学習指導以外に社会環境の変化に伴い、不審者対策やネットトラブル対応、いじめ対策、不登校児童生徒への対応といった生徒指導の分野の増加、さらには防災教育の充実が叫ばれるなど、広範囲に教育現場に対応が求められるようになってきております。
　また、本来の学習指導においても新学習指導要領の実施に伴い、道徳の教科化、外国語科の新設やプログラミング教育の実施など、学習内容や授業時数も増加する傾向にあります。また、中学校ではこれまでと同様に、部活動の指導に要する時間も相変わらず大きなウエートを占めております。
　このような状況の中で国が指針で示している月４５時間、年３６０時間の超過勤務の時間数につきましては、これまでと同様の取り組みではかなり困難な状況にあると考えております。
　そのため、校長会を中心に、学校の実情に応じ何を重点として取り組むのかを明確にし、再編統合、削減を視野に協議しております。また、県教育委員会や他市町村教育委員会の取り組みや工夫も参考に、上限時間に近づくよう努めてまいりたいと考えております。もちろん、その上で学習指導要領に示されております内容について、十分指導してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　教職員の職場環境を守りながら子どもを育てるという非常にバランスの難しいことを言われているというふうに私は感じておりますが、しっかり進めていっていただきたいと思います。
　４点目に、教職員の確保についてお伺いします。
　中央教育審議会の答申や勤務上限ガイドライン策定の際に集めたパブリックコメントなどでは、教職員を増やすことが何より働き方改革の効果が大きいとのことです。
　しかしながら、例えば、今年度当初、富山市の小中学校において、育休や産休を取得した教員のかわりを務める臨任講師が３５人不足し、始業式に担任を発表できない小学校があったと新聞に報じられていました。
　講師不足の要因はさまざまですが、富山県における公立学校の教員採用試験の競争倍率が、２０１７年度時点では３．４倍と、全国で３番目に低いことを筆頭に、団塊世代の大量退職、教員の若返りによる育産休の取得増加、仕事の不安定さなどがあるようです。講師を充当できない学校は、その仕事はほかの教員が受け持つしかなく、結果的に１人当たりの業務量が増え、空き時間がなくなり、残業が長くなり、心身ともに余裕がなくなりと、児童生徒の変化にも気づけなくなるようです。
　そこで当市では、教員の確保の状況はどのようになっているのか、また、不足する学校についてはどのように対処しておられるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教員の確保につきましては、教職員の任命権を持つ県教委が所管しております。そのため本市では、教員の欠員が生じないように、県教育委員会に継続的な働きかけを行っております。
　今年度、本市でも富山市と同じように、予定された期日に代員が配置されないことがありました。そこで、教務主任など、担任していない教員が代行したり、退職教員等に声をかけ改めて任用したりするなど、子どもたちに不利益が生じないように取り組んできたところであります。
　長期的に見て教員養成数は減少の傾向にございます。したがって、新年度においても教員不足が危惧されることから、県教育委員会に対する働きかけとともに、学校と教育委員会が連携をとりながら早期に対応できるよう、また、子どもたちに充実した教育活動が間断なく行えるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　教育長から、当市も富山市と同様の状況であったというふうに伺いました。なかなかこの解決は難しいですが、しっかり県教委に要望していただきたいというふうに思います。
　５点目に、ドライを含む視力対策についてお伺いします。
　文部科学省が昨年末に発表した２０１９年度学校保健統計調査によると、裸眼の視力が１．０未満の小学生は５年連続の増加で３４．５７％、中学生の５７．４７％、高校生の６７．６４％とともに、いずれも過去最多の割合となったとのことです。
　当市においては、裸眼視力１．０未満の割合は、小学生で３２．５％、中学生では６２．４％となっており、中学生の視力の低下が特に懸念されるところです。
　学校内では、視力低下の進行を加速させる原因の一つとして、タブレット端末を見ることで、無意識にまばたきの回数が減ることで涙の分泌が減ったり、エアコンや扇風機の風が当たると眼球を乾かしてしまうことによるドライアイが挙げられます。ドライアイは涙が乾きぎみになることで目の表面が荒れる病気であり、目のごみや汚れを洗い流す力が弱くなっているため、炎症を起こし、充血したり目やにが出ますが、外出後や就寝前に目薬で洗眼することで症状が改善しやすくなるようです。
　これらの点も含めて、視力低下を抑えるために、児童生徒、保護者に対してどのような指導や助言を行っておられるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　ドライアイにつきましては、長時間にわたるデジタル機器の使用や夜更かしなど、近年の生活習慣の変化が大きな原因であると考えられており、学校からは、児童生徒及び保護者に対して、家庭でのゲームなどの使用は時間を決めること、夜更かしを予防し生活リズムを整えることなどの指導を行っているところであります。
　また、学校におきましても、今後、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備の結果、ＩＣＴを活用した授業時数の増加が予想されることから、長時間にわたる使用をやめ、時には目を休めることや、正しい姿勢の重要性について、機会を捉えて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　私が子どものころは、休み時間になると鉢伏山を見なさいと言われていたことを思い出しました。今の子どもたちにはそういう時間すらないのかもしれないと思うと、ちょっと残念な気持ちもします。
　６点目に、食物アレルギーによるエピペンを所有する児童生徒への対応についてお伺いします。
　食物アレルギーで緊急性が高いアナフィラキシーショックが発症した際に、対症療法として使用する自己注射薬、エピペンを持つ児童生徒が、県教育委員会の調べではここ５年間で３倍に増加しているとのことです。市内の小学校においても、１８年に７人、１９年に８人、２０年に１２人と、やはり徐々にではありますが、増加傾向にあります。
　県教育委員会は、１７年に学校における食物アレルギーの対応指針を作成し、小中高校に配布したとのことで、これを受け当市では、アレルギーの対応マニュアルを作成し、定期的に研修を受けることとしています。
　今後はエピペンを利用する可能性が高い中、当市の各学校において今まで以上に留意する必要があるのではないかと思いますが、どのように対応しておられるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　学校においては、食物アレルギーを有する児童生徒の個々の情報を共有し、緊急時の対応に備えるための体制を整えております。
　具体的には、保護者からエピペンを預かり、個別のアナフィラキシー症状に対応できるよう万が一に備えているほか、エピペンの保管場所や対象者ごとに作成した個別マニュアルなども整理をしており、教職員全員が共通理解のもと、迅速な対応ができるよう取り組んでおります。
　また、給食の際には、保護者が学校での対応を希望される重度の児童生徒には、担任の横で食べるなどの座席配置や保護者を含めた給食食材の確認を実施するなど、食物アレルギー発生の主原因となる誤食を防ぐための取り組みを徹底するなど、未然に防止する取り組みにも力を入れているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　食物アレルギーに対する皆さんの認識は、大分高まってきたかとは思いますが、この事例は決して発生してはならない事例だと思いますので、しっかり徹底していただきたいと思います。
　７点目に、学校施設の非構造部材の耐震化計画についてお伺いします。
　当市においては、市内全１２小中学校において耐震化が完了していますが、災害時には非構造部材と言われる天井、照明器具、内壁、外壁などが破損することにより、児童生徒はもちろんのこと、避難した住民などが負傷する要因となりかねず、対応が急がれます。
　当市においては、小中学校での対策実施済み校が４１．７％と低くなっていますが、これは対策が全て完了した施設のみを実施済みと計算するためであり、当市においては、完全に対策実施済みの小学校は庄南、砺波東部、庄東の３校、中学校では出町、庄川の２校となっており、残りは小学校３校、中学校２校となっています。
　つり天井については市内全小中学校で耐震化が完了していますが、非構造部材のうち、照明器具、外壁、内壁、天井の一部などでまだ対策がなされていない状況です。
　そこで、当市の未対策の箇所については、次年度、そして今後、どのように進めていく考えがあるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　学校施設につきましては、文部科学省からの指導に基づき毎年点検を実施しているほか、３年に一度、建築基準法第１２条に準じた施設点検を行っており、非構造部材の状況についても確認をいたしておるところであります。
　そこで、非構造部材のうち課題となっている主なものは、外壁及び内壁のタイルの浮き、照明の落下防止対策の未施工、天井下地の軽量鉄骨のゆがみ、経年劣化による外壁のひびなどであります。
　そのため、必要な箇所につきましては、総合計画に位置づけながら計画的に進めるとともに、危険性が高く緊急を要した場合には、速やかに修繕等の対応を行っているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　引き続き進めていただきたいと思います。
　８点目は、学校サーバーのセキュリティー対策についてお伺いします。
　昨年、新潟県のある学校において、中学３年生がスマホやパソコンなどを使って学校のサーバーに不正アクセスし、自宅からの遠隔操作で自分の成績表を改ざんしたとして、不正アクセス禁止法違反で書類送検されたという事件がありました。
　教員用パソコンを生徒に貸し出しながら教員が目をたまに離していた際に、生徒がサーバーの接続情報を入手し、教育用タブレット端末に遠隔操作アプリをインストールし、自宅などからリモート操作していたなどとのことです。
　昨今の中学生の中にはそこまでの能力を持つのかと思うと同時に、学校のセキュリティー対策の安全性が危ぶまれるところですが、当市の学校におけるセキュリティー体制はどのようにされておられるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　本市の教育用パソコン等におけるセキュリティー対策は、学校ごとではなく、全ての小中学校を一括して管理をしており、児童生徒の学習用端末パソコンの操作状況をモニターするなどにより、セキュリティー対策の強化を図っております。
　また、児童生徒が教室等において目にするデジタル教科書等がインストールされた教師用等の端末、パソコンにつきましては、サーバーやネットワークにアクセスできないスタンドアローンタイプとすることでセキュリティーの確保に努めております。
　しかしながら、議員御発言のとおり、児童生徒のＩＴ技術の能力が高くなっているということから、今後とも万全のセキュリティー体制を確保しながら、授業に有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　セキュリティー対策は人間がつくったものであり、常にイタチごっこというふうに聞いております。万全の対策を引き続き続けていただきたいと思います。
　９点目に、改正児童虐待防止法による体制についてお伺いします。
　虐待は決してあってはならないものだと誰もが思っていると思いますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、ここ数十年、右肩上がりですし、毎年幾度も全国各地で深刻な虐待を受けて児童が死亡する事例が報告されています。
　当市においても、１８歳までの児童を対象とした虐待相談件数は、２０１４年から年々増加しており、２０１８年では２９件となっています。子どもの虐待防止強化に向けて改正児童虐待防止法などが４月から施行されることを受け、厚生労働省の体罰等によらない子育ての推進に関する検討会において、体罰を子どもの体に苦痛や不快感を起こす行為と定義した指針を２月にまとめ、長時間の正座、夕飯を与えないなど、５つの例を挙げました。
　今回大きく３つの改正ポイントがあり、１点目は、子どもの権利擁護として、これまで児童虐待では親がしつけを理由に体罰を加え、それを正当化するケースがあったため、親権者がしつけに当たって子どもに体罰を加えることを禁止することを明文化しました。法改正とセットで体罰等によらないしつけ、子育て、教育の社会啓発活動を徹底することにより体罰の減少につながることが他国の事例から報告されており、日本でも大規模で継続的な啓発活動が求められるようです。
　２点目に、児童相談所の体制強化として、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、２０２２年度までに児童福祉司と児童心理司の増員、２０２０年度までに保健師を各児童相談所に配置、市町村の体制強化として、同じく２０２２年までに要対協調整機関、調整担当者と子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置することが策定されています。
　当市の取り組みとしては、要対協調整機関、調整担当者については２０１７年１０月に既に設置済みであり、子ども家庭総合支援拠点については、新年度からの開所を見込み、新年度予算案におよそ１，１００万円を計上しています。
　３点目に、関係機関の連携強化として、児童相談所、自治体における情報共有の徹底、児童相談所、自治体、学校、教育委員会と警察との連携強化などがあります。
　そこで、今回の改正に伴い、今ほど述べた大きく３点も含め、どのような体制を整えられたのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が令和元年６月に成立し、本年４月に施行されることとなっております。
　この法律では、議員の述べられた３点が大きな改正ポイントであります。
　本市での児童虐待防止のための啓発としては、１１月の児童虐待防止推進月間に広報での啓発、また、窓口に児童虐待通告の専用ダイヤル「１８９（いちはやく）」を掲載したリーフレットの配置やポスターでの周知を図るなど、市民への児童虐待に対する関心が高まるよう努めているところであります。
　また、児童虐待防止対策の体制としては、これまでも砺波市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待の未然防止や早期発見に向けての体制を整えてきており、平成２８年度からは、母子保健事業との関連から、健康センターと連携して設置する子育て世代包括支援センターにより、妊産期から子育て期に係る相談業務にも対応をしているところであります。
　加えて、新年度におきましては、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置し、児童虐待防止に向けた相談対応や虐待対応のより一層の体制強化を図ってまいります。
　その業務といたしまして、全ての子どもと家庭を対象として、要保護児童対策の案件など、より専門的に支援が必要な事例も取り扱いながら、これまでも配置しております社会福祉士や家庭児童相談員が、この総合支援拠点に設置が必要とされております子ども家庭支援相談員や虐待対応専門員の役割を担うことで、庁内はもとより、児童相談所を初めといたしました関係機関との連携を深めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　いざという際には、しっかり家庭に踏み込んで子どもを助けていただきたいと思います。
　それでは最後、１０点目に、小中連携教育についてお伺いします。
　当市では、小中一貫教育よりもまず先に、小中連携教育をしっかり進めていくことが大切であるとの考えです。小中連携教育が推進されることによる目的の本質は中１ギャップの解消であり、現在、当市における小中連携教育としては、小中学校教諭の授業の相互参観、小中学校における学習指導や生徒指導の情報交換、小学校児童の中学校での授業参観、授業体験、部活動参観、卒業児童についての情報交換、児童生徒の運動会、学習発表会などの相互参観などの取り組みが行われています。
　具体的に、中１ギャップ緩和の面でどのような効果を上げていると判断しておられるのか、また、次年度以降における小中連携教育のさらなる推進はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　本市では、議員が御紹介されたような取り組みを小中連携教育として推進しております。そうした取り組みにより、生徒が中学校進学後、学習や友人関係で生徒が悩み事を抱えていると判断した場合、小学校から情報を得て、生徒の指導に当たることもあります。こうした小中連携教育が中１ギャップの緩和の面で効果を上げているものと考えております。
　特に、最近の小中連携教育では、子どもたちの成長を９年間で見通し、指導することが重要であるとされております。そのため英語指導では、小中合同の研修をする、さらには教員自身が小中に異動し合うなどの機会を設けております。また、生徒指導の研修会では、小中高等学校の生徒指導担当が集まり、それぞれの発達段階での様子や学校での取り組みについて情報交換し、生徒指導に生かしております。
　今後は、４つの中学校区をもとにさらなる小中の関係強化を進め、より一層、小中連携教育を推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目めの砺波市公共施設再編計画（案）についてお伺いします。
　本市の公共施設で令和２７年度までの間に耐用年数を迎える公共施設は、全体の約８４％を占め、これら全ての施設を大規模改修や建てかえを行い、現状のまま維持していくことは、人口減少が避けられない中で、将来起こり得る税収の減収等を考えると、大変厳しい状況にあるとし、昨年、砺波市公共施設再編計画の案が策定され、パブリックコメントを実施し、３月中に公表するとあります。これを受け、質問をさせていただきます。
　ところで、庄川地域の１２月末現在の人口は５，７９５人で、合併時から見れば約１，４００人余りの減となっており、人口の減少に歯どめがかかっておりません。公共施設再編計画では、庄川地域の４つの保育所を１つに統合し、庄川地域内に認定こども園を開設するとありますが、平成３１年３月３１日現在の２歳児は２０人、１歳児２７人、ゼロ歳児１７人を考えると、やむを得ないものと考えます。その後、児童館についても１カ所にして、東山見地区に、また庄川美術館や庄川水資料館は、別施設へ機能を移転し、廃止するとあります。
　そこで、新年度において、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置し、協議するとありますが、庄川水記念公園は親水をテーマに、庄川の水を再び現代に生かすことにより町全体を整備し、住んでも訪れても気持ちのよい美しいまちにしようと、全町水公園化構想の中心となる施設として昭和５６年度に水記念公園が造成され、その後、木工新製品開発センター、特産品生産センターや郷土文化保存伝習センター等が順次建設されたのであります。この水記念公園の建設に当たり、当時、県庁に在職されていた夏野市長には大変お世話されたと聞いております。
　そうして、水記念公園の中核施設である庄川水資料館が、庄川でかつて盛んに行われた流木や、庄川とともに生きる人々の生活を映像、音響、照明を巧みに見学できる水資料の伝統として、平成２年に完成したのであります。今回改めて、市長として、水記念公園の再整備を検討されることに不思議な縁を感じるものであります。
　庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳に発し、日本海に注ぐ延長１１５キロメートルの一級河川で、流域下流部に広がる扇状地は、砺波平野として市民に広く恩恵を与えております。
　ところで、この水資料館には庄川の流送夫の仕事等、貴重な資料が数多くあり、末永く後世に伝えていくべきと考えます。
　そこで、この水記念公園の建設に当初からかかわっていただいていた夏野市長に、今回の再整備に当たっての御所見と今後の進め方についてお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどありました庄川水記念公園の再整備計画についての御質問にお答えをいたします。
　庄川水記念公園につきましては、議員も御発言がありましたとおり、親水をテーマに旧庄川町が昭和５６年度から整備をしたものであり、庄川の豊かな水と恵まれた自然の緑を生かし、地域の伝統産業――木工でございますが――や、歴史、文化、芸術を学べる施設が集合されているとともに、四季折々の自然、景観を楽しむことができる約５．６ヘクタールの面積の公園であります。また、庄川観光の一大拠点として、また各種の交流事業の場として、砺波市にとっても大変重要な施設であるという認識をしております。
　御紹介ありましたように、庄川水記念公園がスタートしたときに、いろんな施設をつくるときに、当時の役場の職員の皆さんと一緒にいろんな財源を探してきたり、いろんな手法を工夫したという覚えもありますし、そういった意味では大変思いのあるところでございますが、一方で、時間の経過ですとか、環境も変わったということで、一部施設の管理があまりいい状態でなくて、合併後に直していかんならんものもあったということでございまして、先ほど、力入っとった割には庄川町はちゃんとしてくれたんかということもないわけではありません。
　いずれにしても、庄川といえば水記念公園のあの噴水というイメージがありますから、そういった意味では、当初のいろんな思いはしっかり受け継がれているのかなというふうには思っております。
　話は戻しまして、今年度中に策定いたします砺波市公共施設再編計画におきましては、いわゆる庄川美術館につきましては、庄川地域を中心とする市内の別施設へその機能を移転しまして、収蔵品などをより親しんでいただけるようにして、現在の建物は施設廃止をすると。また、水資料館につきましては、地域資源の発信力を高めるために、まず受け皿となる水記念公園内の周辺施設などにおいて、利便性の向上とバリアフリー化など、リニューアルをした上で移転展示をして、その後に現在の建物は施設廃止するということにしております。
　また、公園内での庄川特産館――いわゆる噴水の周りの施設ですね、それと庄川ウッドプラザのエリアが離れておりまして、機能も分散していることや、社会状況の変化に伴い公園内の各施設に対する利用者ニーズも確実に変化してきていることなどから、各施設の利用が減少しているということも事実でございます。
　こういった状況の中で、改めて公園建設当時の親水のコンセプトをアピールするにはどういったことが必要なのかとか、例えば公園全体がにぎわうような工夫、例えば動線に彫刻の森みたいに一部の美術品を屋外に展示して、身近に作品に親しんでいただけるようにするとか、魅力ある環境づくりの工夫をするとか、公園内の各施設をめぐりたくなるような、例えばサイン計画なども検討していく必要があるんではないかなと考えております。
　今後の公園再整備計画の検討に当たっては、地域ですとか利用されている関係団体の理解も得ながら、十分な協議の上、進めていく予定でありまして、新年度におきましては、庄川地域の、例えば砺波庄川まちづくり協議会、それから庄川峡観光協同組合、これは施設管理もしていただいております。それから、庄川町商工会、これも青年部とか女性部の方々も含めてですが、そういった方々の御意見や、それから各施設そのものの関係の皆さん、そういった方々と意見を交換させていただいて、一部の施設廃止後の跡地利用も含めた庄川水記念公園の再整備方針を、とにかくこれまで同様に、やっぱり庄川といえば水ですから、親水にコンセプトを置いて庄川地域のまちづくりも含め、観光や交流の拠点としてよりよいものになるよう、現状を踏まえた議論をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　次に、２項目めのがん検診についてお伺いいたします。
　がんは昭和５６年から我が国の死亡原因の第１位であるとし、国ではがん罹患率と死亡率の軽減を目指し、対がん１０か年総合戦略やがん克服新１０か年戦略を策定し、がん対策に取り組み、一定の成果をおさめられてきておりますが、がんは依然として国民の生命及び健康にとって重要な問題であるとし、平成１８年６月にがん対策基本法を制定し、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等のそれぞれの責務を規定されました。
　これを受け政府は、がん対策の推進に関する基本的な計画であるがん対策推進基本計画を策定され、平成２１年７月には、基本計画の個別目標の一つであるがん検診受診率５０％の達成のため推進本部を設置され、また平成３０年３月には、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とし、第３期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。分野別施策として、がん予防、がんの早期発見、がん検診、がん医療の充実、がんとの共生、これらを支える基盤の整備の４つの施策が挙げられています。
　そこで、がん検診の受診率向上についてお伺いします。
　本市における平成３０年度のがん検診の受診状況は、肺がんは３６．３％であるが、胃がんやその他のがん検診は２２．７％から５５．１％であり、基本計画の受診率５０％に達していないものも一部ありますが、国では、がん検診受診率５０％達成に向けた集中キャンペーン期間を設け取り組んでおられますが、本市の受診率向上対策について、令和元年６月議会でも質問し、これまでの受診勧奨、啓発活動のほか、昨年度から子宮頸がん検診を３９歳以下の健康診査と同時に実施、また啓発活動として、乳がんセルフチェック用のグッズを福祉センターなどの入浴施設に配布するほか、今年度は、大腸がん検診を呼びかけるメッセージが記載されたトイレットペーパーを地区公民館に配布していると答弁されていましたが、その成果も含め、改めて受診率向上対策についてお伺いします。
　次に、新年度におけるがん検診の体制についてお伺いします。
　がん検診等の日程については砺波市健康カレンダーに記載されており、その中で胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等について、各節目年齢において、その健診料を無料にと、また、特に市町村のがん検診の項目にない前立腺がんについても、節目年齢において無料とするなど、がん対策に取り組んでおられることは評価するものであります。
　そこで、次年度において、その検診体制等について見直しを検討されているとありますが、その内容等についてお伺いします。
　次に、ピロリ菌対策についてお伺いします。
　我が国のがん対策は、がん対策推進基本計画にのっとって実施されていますが、現在、第３期計画が稼働しております。この第３期計画の効果などを踏まえ、期間中の２０２０年度に中間評価を行い、２０２４年にスタートが予定されている第４期計画につなげるとあります。
　がん対策推進協議会では、中間評価に向けた評価項目を定め、これに基づいて各種の調査結果を分析し、第３期計画にのっとったがん対策の効果を測定、評価するとあります。協議会では、がん予防に関し、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療歴と胃がんの罹患との関係を評価項目に加え、検討するとあります。
　１９９４年に世界保健機構（ＷＨＯ）は、疫学的調査からピロリ菌を発がん物質と認定しております。胃の中に生息するこの細菌は、胃がんだけでなく慢性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こすとあります。ピロリ菌は一、二週間の治療で除菌することが可能であります。
　そこで、胃がんのリスクを低下させる意味においても、ピロリ菌検診の実施を提案するものであります。市当局の考えをお伺いします。
　次に、世界保健機構では、世界がんの日の２月４日に、今後２０年間で世界のがん患者が６割増える可能性があるとし、特に増加が顕著になると予想される中低所得国での検診や治療体制の充実が必要であるとの報告書を発表されました。報告書によると、２０１８年のがん患者は世界で１，８１０万人に上り、がんが原因で９６０万人が死亡、死者の内訳は肺がんが最も多く１８．４％、大腸がんの９％、胃がんの８％と続き、がんは３０から５９歳の年齢層で、感染症を除いた死因の約３割を占めているとあります。
　日本では年間約１００万人ががんにかかり、特に男性は３人に２人ががんを患い、中でも６０歳以上になると飛躍的に罹患率が上がるとあります。しかし、今日では医療の発展により、以前のように短期で亡くなる病気ではなくなってきているとあります。
　ところで、この世界がんの日に合わせ、ワールドキャンサーデー砺波２０２０が２月４日に東京都と庄川町金屋、リラの木の家など３カ所で開催され、催しは一般社団法人アジアがんフォーラムが企画し、東京ではカレッタ汐留で「ＬＩＧＨＴ　ＵＰ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」とし、ブルーとオレンジの光によるライトアップが行われ、一方、庄川放課後児童クラブでは、読み聞かせボランティアががんの原因や発症の仕組みを富山弁で「がんってどんなもんながけ」等を説明する紙芝居を上演、またリラの木の家では「経営者が知っておきたい『がん』と経営の話」の講演がありました。
　このイベントは、２０００年２月４日にパリで開催されたがんサミットから始まった取り組みで、毎年２月４日に世界が１つになってがんに関する意識と教育を高め、社会や一人一人がこの病気に対し行動を起こすことを目的として、世界各地でさまざまな取り組みが行われる日です。人生１００年時代のがん医療を考える上で、地域コミュニティーのつながりこそ、がん医療の未来を切り開く鍵ではないでしょうか。
　そこで本市では、このような取り組みをどう評価し、今後どのように対応されようとしておられるのかお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、がん検診についてのうち、まず１点目のがん検診受診率の向上対策についての御質問にお答えいたします。
　がん検診につきましては、市民自らががんの原因や危険因子に関する正しい知識を持ち、がん予防に取り組んでもらうため、出前講座等の健康教室など、各種啓発活動を通じて受診率の向上に努めております。
　本市の受診率につきましては、令和元年度のデータはまだ集計中ではありますが、平成２９年度と３０年度を比較しますと、全てのがん検診においてわずかながら受診率は向上しております。
　また、国は受診率５０％を目標にしておりますが、国の受診率は国民生活基礎調査から推計されたもので、これには職域検診の受診者も含まれており、一方の本市の受診率は、国民健康保険加入者及び職場での検診機会のない方を対象としていることから、比較できないことを御理解願います。
　がん検診の啓発活動の成果は一朝一夕にあらわれるものではなく、今後も継続的な実施が重要と考えており、引き続き各種がん検診を定期的に受診し、がんの早期発見に努めることの普及啓発をヘルスボランティア等の皆さんの協力も得ながら実施してまいります。
　なお、新年度におきましては普及啓発用のポスターを作成し、公民館まつりなどの地区イベントで活用するほか、集団検診のうち子宮頸がんや乳がん検診、女性限定のレディース検診、胃、肺、大腸がん検診を同時に受診できる複合健診及び施設で行う子宮がん検診について、申し込みがしやすいようウエブからの予約、申し込みを実施する予定にしております。
　また、検診料金の自己負担につきましては、今年度から、胃がん、子宮がん、乳がんについて、がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として設定し無料としているほか、節目年齢や７０歳以上の方についても引き続き無料とするとともに、新年度からは国保のミニドックで全額自己負担となっているオプション検査の子宮頸がん及び乳がん検診について新たに助成するなど、市民の皆さんが受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
　今後も、さらに多くの方に受診をしていただき、早期発見、早期治療につながるよう、検診の重要性を周知しながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新年度におけるがん検診体制についての御質問にお答えいたします。
　新年度におけるがん検診体制等につきましては、がん対策の基本であるがんの罹患率や死亡率を減少させるため、１点目の御質問にお答えしましたとおり、がん検診の必要性を喚起し、受診しやすい環境づくりのため、まず節目年齢や重点年齢を対象とした無料検診について、引き続き実施してまいります。
　一方、本年４月に、がんの集団検診等の委託料金が消費税の１０％への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部がん及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検体法の導入等に伴いまして３年ぶりに改定されることから、３割程度の負担を基準としております受診者の個人負担額について、今般見直しを行うこととしております。
　見直し額につきましては、現在の個人負担額と比較して、低いほうでは１００円から、高いほうでは、検査法が変わった子宮頸体部検診で１，０００円の増となっており、３割程度の負担を基準としていることから、乳がん検診の一部で若干の引き下げも行うこととしております。
　市といたしましては、節目年齢や重点年齢のほかに、７０歳以上の方についても引き続き無料とし、がん検診の受診勧奨等に努めているところでありますが、今般の委託料金の改定に伴い、それ以外の受診者の方々には応分の負担をお願いするものであります。
　また、現在、午前７時３０分から受け付けを開始しております胃がんの集団検診につきましては、委託先である富山県健康増進センターの働き方改革等の諸事情により、新年度から受付時間が午前８時に変更になるものであります。
　こうした検診体制等の変更につきましては、全戸配布の市健康カレンダーや市ホームページ等において市民の皆さんに周知を図っているところであります。
　次に、３点目のピロリ菌対策についての御質問にお答えいたします。
　がん検診の種類や検査方法等につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定められており、市町村におけるがん検診は、原則、本指針に基づき行われております。指針で推奨する胃がん検診の検査項目は、問診に加え、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとされており、本市におきましては、集団検診では胃部エックス線検査を、またミニドックでは主に胃内視鏡検査を実施しております。
　議員御提言のピロリ菌検査につきましては、一部の市町村において、国の指針に基づかない独自の検診として実施されておりますが、国の平成２７年がん検診のあり方に関する検討会中間報告によりますと、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、有用な検査方法の一つとなり得るが、死亡率減少効果のエビデンス、いわゆる科学的根拠が十分ではないため、胃部エックス線や胃内視鏡検査と組み合わせた検査方法の構築や死亡率減少効果等について、引き続き検証を行っていく必要があるとされているところであります。
　現在、国におきましては、令和３年のがん検診指針の改正を目指し、がん検診のあり方に関する検討会を引き続き開催し、検査項目の見直し等について検討されておりますが、その中でヘリコバクター・ピロリ抗体検査等について、がん検診のメリットとあわせて、偽陰性や偽陽性、過剰診断のデメリットなど、対象者のリスクに応じたがん検診のあり方について議論がなされているところであり、市といたしましては、今後もこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　私からは、４点目の世界がんの日の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　２月４日のワールドキャンサーデーには、庄川町の会場に当院の医師や看護師も参加し発表を行うなど、協力させていただいております。また、がん患者さんなどから、それぞれの方が取り組む対がん活動に関してのメッセージをいただくなど、市民の方にも参加いただいたところです。当日は、世界中でがんに関するイベントが開催されたと伺っておりますが、当院といたしましても、さまざまな立場の皆様とがんに対する考えを共有できましたことは、大変有意義であったと考えております。
　また、さまざまな悩みや心配事を抱えるがん患者さんやその御家族にとって、周囲の理解と協力を得ることは重要なことであり、その意味におきましても、地域が果たす役割は今後ますます大きくなっていくと改めて認識したところであります。
　当院といたしましては、既に地域がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターががん患者さんや御家族への相談や支援を実施しているところでありますが、このような地域の取り組みに対しましても、協力できることから取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　次、３項目めの自転車の交通事故対策についてお伺いします。
　警察庁によれば、２０１８年の全国の交通事故死亡者数は３，５３２人で、２０１７年の３，６９４人と比較すると１６２人減少したが、事故の約半数が歩行中及び自転車乗車中で、そのうち３分の２は法令違反をしていたとあります。また、高齢者が８８２人で２５％を占めているとあります。
　ちなみに、砺波署管内で起きた昨年の交通事故は１０６件で、前年比４２件の減。高齢者は４６件。また、自転車絡みは７件で、うち重傷者は３人であり、一方、負傷者は１０８人で前年比６２人減で、平成１６年１１月の合併以来、最少であったとありますが、依然、交通事故が発生していることには間違いがありません。
　ところで、２０１７年１２月に、神奈川県でスマートフォンを左手に、右手に飲み物、左耳にイヤホンをつけ電動アシスト自転車を運転し、歩行中の高齢者にぶつかり死亡させたとして女子大生が逮捕され、裁判では加害者が被害者に対し、賠償金の支払いを命じられても支払う能力がないという事態が発生しました。
　このような事態を受け、東京都を初め６府県４政令市では、自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づける条例が制定されています。今後、他の自治体でも条例化への動きが広がるとあります。ちなみに富山県内では、富山市でこの３月に自転車保険加入の義務化に取り組むとあります。
　そこで、自転車保険加入の義務化について、本市でも取り組むべきではないかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、自転車は身近で手軽な乗り物として多くの方に利用されていますが、道路交通法上、自転車は軽車両に当たり、事故を起こすと自転車利用者は刑事上の責任が問われるとあります。
　砺波市交通安全協会では、日ごろから交通事故防止啓発に努めておられますが、その啓発事業の一つとして、毎年、運転者向け、自転車向け、歩行者、高齢者、子ども向けの標語を募集され、部門別に最優秀作１点、優秀作５点を選び、啓発に取り組んでおられます。今年の自転車向けの標語の優秀作の一つに「スマホ見て　片手ハンドル　危ないよ」があります。
　また、過日、令和２年砺波市交通安全対策会議において、幼児、児童生徒に対する交通安全教育の徹底や自転車の正しい乗り方の指導等について推進していくとされていました。
　そこで、本市の小中学生の自転車の通学時等の安全教育について、どのような取り組みをされているのかお伺いし、３項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、自転車の事故対策についてのうち、１点目の自転車保険加入の義務化についての御質問にお答えいたします。
　昨年の３月に、県において自転車活用推進条例が制定され、その中に利用者等の努力義務として自転車損害賠償保険等への加入が規定されております。民間の保険会社による都道府県別の調査結果によりますと、全国の自転車損害賠償保険の加入率は５６％で、富山県は３４．５％と低い加入状況となっております。
　本市といたしましては、この県条例の趣旨を十分に踏まえ、砺波市交通安全推進計画においても自転車対策を推進の重点としており、交通安全教室や出前講座等の機会を通じて自転車による重大事故の事例を紹介しながら、自転車の安全利用とともに自転車損害賠償保険の加入の重要性について、引き続き周知啓発に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　私からは、２点目の小中学生の自転車の通学時等の安全教育についての御質問にお答えをいたします。
　小学校では、主に自転車での行動範囲が広がる３年生に対して自転車の乗り方を指導しており、砺波警察署、交通指導員、ＰＴＡなどとともに、信号機を用いた簡易コースを児童が実際に運転をしながら、交通ルールと正しい乗り方について理解を深めております。
　中学校では、スタントマンなどにより、自転車が飛び出して車と衝突するような事故や大型トラックの内輪差で巻き込まれる事故などを間近で再現することで、交通事故の怖さを体験することや自転車の安全点検、鍵かけ運動などに取り組んでおります。
　今後とも、交通安全運動等の活動と連携しながら、具体的な場面を通して児童生徒を指導し、交通安全に対する意識を高めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく４項目について、市政一般に関しての質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、１項目めの職員の人材育成についての１点目、職員の人材育成の取り組み状況についてお伺いをいたします。
　地方分権時代に的確に対応していくためには、地方自治体は自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化することが重要であります。そのためには、職員資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要であります。
　そこで当市では、長期的かつ総合的な観点から、職員の意識改革と能力の開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした砺波市人材育成基本方針を平成１９年１２月に策定し、計画的な人材育成に取り組んでこられましたが、これまでの職員の人材育成の取り組み状況について、企画総務部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　職員の人材育成につきましては、砺波市人材育成基本方針におきまして、研修を具体的な人材育成策として位置づけをしております。庁内では職階に応じた独自の研修のほか、時勢に応じて働き方改革研修、タイムマネジメント研修などを実施しており、また、富山県市町村職員研修機構等が主催する多様な研修会にも積極的に参加するよう努めております。
　また、日ごろから職場におけるＯＪＴ（現任訓練）による育成を重視しており、風通しのよい職場風土の醸成を図るとともに、人材育成を主たる目的としている人事評価制度においては、所属長の面談により、職員に対して事務を円滑に効率よく行うための気づきの促しを行っております。
　一方で、富山県や自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなどへの研修派遣につきましても、先進例が習得できるだけでなく、職場とは異なる環境に身を置き、自己を見詰める格好の機会となることから、若手職員を中心に積極的に派遣をしております。
　加えて、人事異動につきましても、新規採用から１０年間で３ないし４カ所のさまざまな部署を経験することで、若いうちにさまざまな分野の業務を経験し、自らの糧とすることで育成につなげております。
　なお、他団体との人事交流につきましても、市役所とは異なる組織に身を置くことで職員の視野が広がり、新たな気づきにつながることや、人的ネットワークの拡大による相乗効果も大いに期待できることから、従来から実施しております富山県庁や砺波市社会福祉協議会との人事交流に加え、近年は民間企業やとなみ青年会議所への派遣のほか、とやま呉西県域連携中枢都市圏におけます職員人事交流事業といたしまして、呉西各市と各１年ずつの職員交流を実施しております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　職員の研修を積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
　２点目は、職員の人材育成基本方針の見直し改定についてお伺いをいたします。
　砺波市人材育成基本方針の策定から１２年以上が経過し、この間、地方公務員法や障害者の雇用促進等に関する法律の改正、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定など、各種法令が制定、改正されました。
　また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、本年４月から、適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員が制度化され、地方自治体で働く臨時、非常勤等職員の多くが任用移行されることになります。さらに、少子高齢化、人口減少が進行し、人材や財源などの行政運営資源に制約があり、都市間競争が激しさを増してきています。
　そんな中、ますます高度化、多様化する市民の価値観やニーズに対応しつつ、健全で持続可能な行財政基盤を堅持するため、地方創生や行財政改革への取り組みの重要性が増してきています。加えて、ＩＣＴやＡＩなどの活用による労働生産性の向上やワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革の推進が求められるなど、地方自治体職員を取り巻く環境は大きく変化し続けており、人材育成の重要性がますます高まっています。
　このような状況を踏まえ、これからの時代に求められる職員を育成していくため、砺波市人材育成基本方針を見直し、改定すべきと考えますが、砺波市人材育成基本方針の見直し、改定についての考えについて、副市長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　有若議員御発言のとおり、砺波市人材育成基本方針を策定してから１２年が経過しており、その間に本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化し、また今後もさらに変化していくものと推測をしております。「企業は人なり」という言葉がありますが、市役所においても、一言、財産だと思っております。
　その上で、人材育成につきましては、市民の皆さんから信頼され、全体の奉仕者として、常に公正、誠実に業務を遂行する職員を育成していくことが重要であり、このことは基本方針の策定時も今も変わらないものであります。
　一方で、ワーク・ライフ・バランスや現在取り組みを進めています働き方改革などの観点など、近年特に重要視されている分野につきましては、相応の見直しが必要であると考えております。
　また、多様化し続ける市民ニーズを的確に受けとめ、市民の皆さんの立場に立って公務を行うとともに、ゆでガエルの話の教訓にもあるように、現状をそのまま踏襲するのではなく、常に問題意識を持ち、またＡＩなどの新しい技術革新にも対応できるように、時代の先を見据えた新しい発想で公務を行うことが求められております。
　こうしたことから、砺波市人材育成基本方針につきましては、新年度において、これらを踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、２項目めの市民の生命と財産を守る国土強靱化の推進についての１点目、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の取り組み状況についてお伺いをいたします。
　近年、我が国土は、気候変動の影響による気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の生命と財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増し、喫緊の課題となっています。
　このため国は、平成３０年１２月に、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて国土強靱化基本計画を見直すとともに、３カ年で集中的に実施すべきハード、ソフト対策を防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として取りまとめ、中長期的、短期的な取り組みの両面でその歩みを加速化、深化させることとされましたが、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に呼応したこれまでの取り組み状況について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策につきましては、議員御発言のとおり、国においては、平成３０年１２月に国土強靱化基本計画の見直しの際、重点化すべきプログラム等の推進を図るため、特に緊急に実施すべき施策について、達成目標、実施内容、事業費等を明示するなどとして、この対策期間を平成３０年度から令和２年度までの３カ年として位置づけられたものであります。
　本市における具体的な取り組みとしては、国では、一般国道３５９号砺波東バイパス改築事業や庄川水系河川維持修繕事業など、県では、緊急輸送道路の確保として県道の改良工事等に取り組まれており、本市では、今後、緊急対策に付随する橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検業務や修繕工事を平成２６年度から実施しており、このほか、上水道施設や基幹管路などの耐震化更新の整備についても既に取り組んできているところであります。
　市といたしましては、従来より国土強靱化対策として位置づけられております防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金のほか、新年度から別枠として創設されました道路メンテナンス補助制度を活用しながら、道路橋梁の維持修繕や交通安全施設等の整備、公園並びに上下水道施設などの整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目は、当市の国土強靱化を推進するための地域計画の策定についてお伺いをいたします。
　国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠であります。国は、地方公共団体が実施する国土強靱化関係の補助金、交付金事業に対して、国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化などにより、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取り組みを一層促進することとしており、市区町村の地域計画の早期策定を支援するとしています。
　国土強靱化地域計画については、４７都道府県では既に策定済みでありますが、全国１，７４１市区町村では、本年１月現在、策定済みが１５１、策定中が３７５、策定予定が５９９、検討中が５００、策定予定なしが１１６市区町村となっており、依然として地域計画の策定が進んでいない状況であります。国は、国土強靱化の推進に向け、今後は特に、市区町村における地域計画の速やかな策定及び国土強靱化の取り組みを促していくことが重要であるとしています。
　つきましては、市民の生命と財産を守る国土強靱化を推進するため、当市の地域計画の早期策定が必要かと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　本市におけます地域計画の策定に当たりましては、庁内における関係課の共通認識を図ることはもとより、県の地域計画との整合性を図ることが必要でございますので、現在、県において富山県国土強靱化地域計画の見直しが進められていることから、その対応をしっかりと踏まえまして、今後協議を進めていくことが必要であると考えております。
　そこで、まずは庁内の関係課によります連絡会議、これは、例えば土木課とか、そういうところだけじゃなくて非常に幅広いことになりますので、庁内の関係課によります連絡会議を行いまして、今後の進め方について協議して、令和３年度から地域計画に基づき実施される取り組み、または明記された事業であることが、国の補助金や交付金事業の交付要件とすることが検討されているということもございますので、県の地域計画の見直し状況を踏まえて、令和２年度内の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　令和２年度で策定をして、市民の生命と財産を守る国土強靱化を積極的に推進していただきたいというふうに考えます。
　次に、３項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの農業用水路の安全対策についての１点目、農業用水路への転落・死亡事故の状況と転落事故リスクの高い危険箇所や安全柵のない箇所の現地調査の実態について、お伺いをいたします。
　富山県では、県内で多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的として、農業用水路安全対策ガイドラインを作成されました。このガイドラインをもとに、県や市町村は、農業用水路等への転落事故防止に向けた意識啓発や安全対策を推進していかなければなりません。
　当市の農業用水路の特徴は、扇状地で急峻な地形であるため、流下する農業用水路も急勾配で流速が速く、また散居形態で農業用水路が張りめぐらされており、農業用水路が身近にある住環境になっております。
　富山県内の農業用水路の総延長は、幹線、支線、末端水路を合わせて約１万１，２１０キロメートルで、農業用水は防火、消流雪、生態系保全など多面的な役割も担っており、江ざらいや工事期間を除いて通年通水されております。
　富山県内での平成２１年から平成３０年までの過去１０年間で発生した痛ましい転落死亡事故は１８４件で、６５歳以上の高齢者が約８割で、支線、末端水路での死亡事故が約７割を占めています。また、転落死亡事故は年間を通して発生しています。さらに、地形的には扇状地の扇頂部から扇央部において転落、死亡事故が多く発生している状況であります。
　このような状況を踏まえ、市内の農業用水路への転落、死亡事故の状況と、転落事故リスクの高い危険箇所や農業用水路の安全柵のない箇所の現地調査の実態について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　市内における農業用水路への転落、死亡事故は、平成２１年度から３０年度までの１０年間で１１件発生しております。このうち６５歳以上の高齢者の割合が約６割と高く、かんがい期、非かんがい期とも発生しており、幹線水路での事故が７件、支線の用水路等が４件であります。
　転落事故リスクの高い危険箇所等の現地調査につきましては、県や施設管理者である関係土地改良区が連携して、農業用水路に危険な箇所がないか、毎年５月から６月にかけて安全パトロールを実施されております。
　さらに、各地区においては、関係土地改良区の役員や地域住民の皆さんによる現地調査が行われておりますし、多面的機能支払交付金に取り組む活動組織におきましても、農業用排水路などの維持管理の点検活動にあわせて、危険な箇所や安全柵の設置状況などについて現地確認を行うなど、現地調査がなされております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目は、農業用水路の安全点検と安全啓発の継続的かつ積極的な推進についてお伺いをいたします。
　児童の通学路や高齢者を意識した転落事故防止に向けた安全点検と安全啓発の幅広い展開が必要と考えますが、農業用水路の安全点検、啓発をどのように行っておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　児童を意識した安全点検として、教育委員会では毎年１回、８月ごろに、学校で危険性が高いと把握している道路や農業用水路などを対象に、警察や道路管理者等の関係機関、団体、学校関係者が合同で通学路の合同点検を実施されております。
　また、高齢者を含め全ての人々を意識した安全点検としては、用水路の管理者であります土地改良区関係者や多面的機能支払交付金事業の取り組み組織では、施設の老朽化や破損などについて安全点検がなされております。
　安全啓発活動につきましては、用水土地改良区では、転落の危険性があるところには注意喚起を促す看板を設置するとともに、県と県土地改良事業団体連合会では、水の事故防止を呼びかける啓発用のチラシを各土地改良区を通じて自治会へ配布するなど、地域住民への啓蒙活動を継続的に実施されております。
　さらに県では、水の事故、ごみ捨て防止に関する標語やポスターの募集も行っており、優秀作品については県内の小中学校や公民館等に配布するなど、啓発活動の推進と農業用水の重要性に関する意識の高揚を図られております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　３点目に行きます。農業用水路の安全対策の効果的なソフト、ハード対策の実施状況についてお伺いをいたします。
　農業用水路の事故リスク、優先度に応じた転落防止柵の設置やポールコーンなどによる視認性の向上対策による安全確保の実施状況について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　幹線水路で道路や住宅付近の危険度の高い箇所においては、用水土地改良区等の管理者において、転落防止の安全柵がほぼ整備済みの状況となっております。支川の用水路等では、地域から危険と感じ設置要望のあった箇所について、それぞれの管理者が計画的に国や県の補助事業等を活用し、安全柵の設置がなされておりますし、用水路と並行する道路が県道や市道のケースも多いことから、道路管理者側で安全柵を設置される場合もございます。
　また、視認性向上を図る簡易な対策として、転落防止柵等のすき間にチェーンの設置や、幹線水路では救助用のロープや浮き輪の設置などもなされております。
　さらに、ソフト対策として、水の事故防止チラシや標語やポスター等の配布による啓発活動が重点的に行われておりますし、児童や高齢者にもわかりやすいイラストつきの看板の設置なども行われているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　４点目は、農業用水路の安全対策の効果的なハード対策の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　国は、農業水利施設の安全対策を緊急的に推進するため、農業水利施設の危険箇所の把握や優先度に応じた農業水利施設の整備を定額で支援するため、令和元年度の補正予算と令和２年度の当初予算で予算づけがされています。
　また、富山県においては、安全で安心なまちづくりを推進するため、全国に先駆けて農業用水路の転落防止対策に声を上げ、農業用水路安全対策ガイドラインを作成されました。その結果、農業用水路の安全対策に多くの予算づけがされており、これらの予算を活用して整備していくべきと考えます。
　つきましては、当市における農業用水路の安全柵整備の今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　国の緊急対策事業として、今年度補正予算においては富山県に３億円が配分され、本市内にも箇所づけがなされたところであります。今後、関係土地改良区では実施要領に基づき、該当する箇所において安全柵等の設置工事が行われる予定であります。
　新年度予算につきましても、今後、ハード対策やソフト対策の予算の箇所づけが行われる予定であり、市内の関係土地改良区におきましては、計画的に安全柵の整備などの準備を進めていただくこととなっております。
　今後は、県で策定されたガイドラインに基づき、ソフト対策として、児童や高齢者を特に意識した安全点検や、安全啓発の幅広い展開を行うためのワークショップが県主催により開催される予定であり、本市といたしましても、危険箇所のマップづくり等の作成に協力してまいりたいと考えております。
　また、簡易なふたかけや反射板の設置などのセミハード対策のほか、多面的機能支払交付金を活用した安全点検や実践活動の推進に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　最後の項目になります。４項目めの農福連携の推進についてお伺いをいたします。
　農福連携とは、障害者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みであります。農福連携に取り組むことで障害者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手確保につながる可能性もあります。
　政府は昨年６月、農福連携等推進会議で農福連携を全国的に進めるビジョンを決められました。内容といたしましては、１つに、農家と障害者を結びつける仕組みの構築、２つ目には、障害者が働きやすい環境の整備、３つ目には、農福連携に取り組む農業経営体の収益力強化が柱で、２０４０年度までに農福連携にかかわる農家、福祉事業者、ＪＡ、特例子会社などを新たに３，０００件を創出する目標を示し、官民挙げて農福連携を進める方針が示されました。
　また、富山県は昨年１０月、農福連携推進検討会議を設置され、本年度中に具体的な推進方策をまとめるとされています。
　さらに、ＪＡ全中は農福連携について、ＪＡグループも積極的に取り組む考えを示し、福祉と農業、双方の理解が進み、地域社会に貢献できるよう取り組みを進めたいとされています。
　農業と福祉がそれぞれの課題解決にタッグを組む農福連携が注目されています。近年、農業と福祉がタッグを組んだ農福連携が全国で広がりを見せていますが、富山県では、農福連携に対する相互の認知や理解不足もあって必ずしも進んでおらず、広がりを欠いております。背景には、農業側と福祉側の接点が少なく、作業を分担する工夫次第で障害者にも農業ができることを理解している関係者が少ない状況にあります。
　昨年末、県が農業経営体と障害福祉サービス事業所に農福連携のアンケートを実施した結果、農業側が農福連携を「あまり知らない」、「知らない」が７３％、「障害者を雇用したことがない」が９０％でありました。
　また、福祉側は、２６％が野菜や花卉の生産に参入したり、農業法人から収穫や袋詰め作業を受託したりした経験があるとの回答があり、７８％が農業法人とのマッチングを希望しないとの回答でありました。障害者の身体、精神面でよい変化があったが、農業の知識や習得への不安があるほか、施設外就労に同行する職員の負担も大きいとする意見が多かったとのことでありました。
　そこで富山県は、来年度に障害者と農業法人とのマッチングや終了後のサポートなどの支援に乗り出すとのことであり、福祉事業者と農業法人とのマッチング体制の構築や、就労支援を行うコーディネーターの育成に努める考えも示されております。
　農福連携の一つに農業法人と福祉事業者とのマッチングが挙げられます。先行事例としては、長野県は行政が中心となって仲介役を務めており、農業分野で障害者が働く場をつくり、工賃アップにつなげたとのことであります。農業と福祉が連携していく上でマッチングのシステムは必要であり、行政が仕組みづくりを進めていけば農福連携の取り組みは広がると考えます。
　現在、ＪＡとなみ野が整備しておられます軟弱野菜、コマツナの栽培ハウス及び集出荷施設については、冬期間を中心とした軟弱野菜の栽培実証と集出荷予冷貯蔵施設を活用し販売体制の確立を図るとともに、生産者へ普及し、農業所得の向上を目指すとされ、冬期間の雇用、ハウスの有効活用による年間雇用を実証しようとされております。
　つきましては、県とともに農福連携をＪＡとなみ野や野菜、花卉生産者と福祉事業者に働きかけてはと考えます。そのためには、行政の農業サイドと福祉サイドが連携してバックアップしていかなければ進まないと考えます。
　また、同じ地域でき生きる私たちも応援していく気持ちを持ち、人々が助け合う共生社会をつくっていかなければならないと考えますが、農福連携を今後どのように取り組んでいかれるのか、商工農林部長にお伺いをいたしまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　近年、農業経営体による障害者雇用や障害者施設への作業委託、また障害者施設側からも農業参入の動きが出ております。
　県内では、農業経営体による障害者の雇用や障害者施設への作業委託が行われておりますし、障害者施設においてもシイタケやホウレンソウなどを栽培し、農産物直売所などで販売されております。
　市内でも、既に、畜産経営体において障害者の雇用が行われており、障害者施設においては、野菜を栽培し、市内のスーパーなどで販売されております。
　このような取り組みがなされている中、ＪＡとなみ野では、コマツナの栽培に向けた施設整備が進められており、どのような作業内容があり、農福連携として何ができるのかなどを調査した上で、障害者の雇用について検討されるとお聞きしております。
　農福連携の取り組みを今後さらに拡大するためには、農業経営者と障害者施設の具体的なニーズを把握して、相互のマッチングを図ることが最も重要であります。
　今後とも、県や関係団体等と連携し、農業者協議会の研修会などの機会を捉えまして、国や県の助成制度の情報提供を行っていくとともに、障害者の皆さんに農業の職場で働いていただける環境づくりに支援をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５３分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
　今回は、大項目を子ども・子育て支援の充実に絞りまして、一問一答方式で行わせていただきます。
　さて、今年の砺波市の成人式では、約６００名の方が新成人を迎えられました。一方で、平成３０年度に市内で生まれた子どもの数は３００人を切ったとのことであります。単純に計算して、この２０年で砺波市では出生数がおよそ半分になったということになります。
　今、人口減少が大きな問題になっておりますが、とりわけ子どもの数が減っているということが問題となっています。子どもの減少を食いとめ、出生数を少しでも増やしていくことが砺波市をしっかりと持続させていくことにつながると言えます。
　国においては、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決し、安心して子育てができる社会をつくるために、平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。
　本市においては、平成１７年度から、砺波市次世代育成支援行動計画に基づき子育て支援施策に取り組んでこられ、平成２７年度からは、国の流れの中、砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援に取り組まれてきました。今年度は５年計画の最終年度となっており、来年度からは第２期の計画がスタートいたします。
　そこで１点目は、第１期の子ども・子育て支援事業計画に取り組んでこられての総括ということで、成果や課題についてお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　第１期の子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て支援法に基づいた国の指針に即し、５カ年の計画年次において、各年度ごとの保育所、認定こども園、幼稚園などの教育・保育の需要見込みのほか、子育て世代のさまざまな子育て支援事業の需要量を見込み、それぞれのニーズに対応するため施設整備などを進めるなど、各種子育て支援事業の提供体制の強化を図ってまいりました。
　その成果といたしましては、幼児教育と保育の一体化を見据えた幼保連携型認定こども園の創設や再編、民間活力による施設整備が挙げられます。
　具体的には、平成２９年度に出町小学校区と砺波南部小学校区に、また今年度には、庄南小学校区と砺波北部小学校区に幼保連携型認定こども園を設置し、平成２９年度には、老朽化した油田保育所を民間活力により整備するなど、３歳未満児の保育など保護者の多様なニーズに対応できる保育環境の整備を進めてまいりました。
　一方、課題としては、老朽化しております保育施設の再整備や出町小学校区の放課後児童クラブの受け皿の確保のほか、虐待の増加、子どもの貧困など、さまざまな子どもを取り巻く環境の変化などを総合的に捉え、関係課及び関係機関との連携をさらに図る必要があるものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは次に、第２期の計画策定に向けて、昨年アンケート調査をされたと伺っております。子育てをめぐる環境は、今ほども答弁の中でありましたが、以前に比べて多様化していると思いますし、第１期計画策定時とはまた少し変わってきているのではと思っております。
　そこで、アンケート調査の結果はどうであったのか。また、どのように分析し、第２期計画に反映されたのか、お尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっては、子育て世帯の保護者に対しニーズ調査を実施し、就労状況や現在の子どもの人数から予想されます将来の児童数、さまざまな子育てに関する各種支援事業に対する利用意向などから分析を行い、事業別に実績や今後の需要を予測し、計画の中に反映をしているところであります。
　そこで、調査結果の一つとして、女性の就業率が上昇し、前回よりもフルタイムで働く共働き家庭が多くなってきており、小学校に就学する前の保育施設の整備とともに、小学校に入学してからの放課後児童クラブに関する要望など、これまで以上に子育てと就労を両立できる環境の整備と支援が望まれているということがうかがえたところであります。
　また、施設の利用希望におきましては、認定こども園の利用希望が前回よりも３６．５ポイント上昇しており、保護者の就労状況にかかわらず利用できる施設の需要が増えていると考えております。
　そうしたアンケート結果の分析を踏まえまして、第２期の計画では、今後５年間の計画期間に民間保育施設の認定こども園化への支援を初め、認定こども園のない小学校区においても民間活力の活用も含めた整備を、またニーズの高い出町小学校に放課後児童クラブの増築を、さらに、児童虐待防止対策としての子ども家庭総合支援拠点の設置などを計画しているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは次に、子育てにおいて、今の時代、男性の協力はなくてはならないものだと思っております。男性が積極的に育児に参加できる環境が整っていれば、女性に係る家事や育児の負担を少しでも減らすことができます。
　少子化の原因として考えられることには、未婚、晩婚化や夫婦の出生力の低下ということが言われております。その背景には、経済的に厳しいからということがよく言われますが、ほかにも仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大などがあります。少子化に歯どめをかけるには、こうした要因を地道に解決していくことが重要なことではないでしょうか。
　そんな中、本市では平成２９年に、市長を初め所属長等によるイクボス宣言を行っておられます。イクボスとは、子育ての「イク（育）」と上司の「ボス」が合わさってできた造語であり、職場で働く部下、スタッフの仕事と家庭の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを言います。そして、イクボス宣言とは、仕事と家庭を両立させながら、安心して子育てに取り組めるような環境をつくると自治体や企業が公に宣言することを言います。
　本市では、男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに進めるため、イクボス宣言をされました。それから約２年半経過したわけでありますが、職場環境や職員の意識など、どのような変化があったのでしょうか。その効果についてお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　議員が述べられましたとおり、平成２９年６月に、市長初め全所属長がイクボス宣言を行い、また、機会を捉えてワーク・ライフ・バランスの推進について啓発を行ってきた結果、業務が多様化、複雑化する中でも限られた時間で最良の効果が生み出せるよう、業務の効率化について一体的に取り組む意識が醸成されてきていると考えております。特に、仕事はチームワークで行うものという考え方につきましては、その認識が広まっているものと考えております。
　また、男女を問わず、家庭と職場の両立、仕事と家庭生活、子育てへの対応に関する職員間における相談などもたびたび聞かれるようになっているほか、働き方改革の一環としての年次有給休暇の取得義務化も相まって、その取得率は増加していることから、職員意識は確実にイクボス宣言の趣旨に沿うように変化してきているものと考えております。
　さらに、管理職、監督職におきましても積極的な休暇取得を勧奨するほか、自ら率先して、風通しがよく、よい雰囲気の職場づくりを実践すべきという意識も定着しつつあるものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　今後もぜひ、いい職場環境づくりに努めていただきたいと思っております。
　それでは次に、男性の育児休業取得の推進についてお伺いします。
　今年１月に小泉進次郎環境大臣が、第１子誕生に際して育児休業を取得されたことが大きな話題になりましたが、砺波市役所において、これまで男性で育児休業を取得された方がいるのかお聞きしたところ、今年度に２カ月程度取得された方を含めて２人とのことでありました。やはりまだまだ男性が育児休業をとるということは厳しいのかなというふうに感じました。
　しかし、取得した方がいるということはとてもいいことで、そのことが第一歩となり、何年後になるかわかりませんが、いずれはそれが当たり前の社会になっていくのだろうと私は思っております。
　出生率向上のためには、女性の育児に対する負担を減らすことが重要であります。そのためにも、男性の育児休業取得を推進すべきと考えます。本来なら、市内の企業や事業所などにも理解を求めるべきなのでしょうが、まずは市役所で取り組むことが大事だと思います。
　男性の育児休業取得について、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　男性職員の家庭生活への参画は、男性職員自身の仕事と家庭の両立のみならず、女性の活躍推進、少子化対策の観点からも極めて重要なことであると考えております。一方で、男性の育児休業につきましては、個々の家庭の考え方や事情もあることであり、一律に強く取得を促すことには難しい一面もございます。
　本市の育児休業制度につきましては、既に国に準じた規定を整備いたしておりますので、今後は男性職員が取得を望んだときに、確実に取得することができる職場環境や意識を整えることが重要であると考えております。
　つきましては、管理職を初め全職員が、出産、育児に関する理解と知識をより深めることが大きなポイントであると考えておりますので、男性の育児休業取得者の事例を含め、育児休業取得経験者の体験談や、各制度を利用しやすい職場環境づくりの取り組み例を継続して情報発信するとともに、妻が妊娠、出産となる男性職員及びその上司に対しまして、妊娠、出産、育児に関する制度や手続などを個別に説明するなど、制度を利用しやすい職場の雰囲気の醸成と制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　今ほども答弁のありました雰囲気づくり、これが一番大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、子育てをしていると、いろんな心配事が出てまいります。身近に子育ての先輩がいて気軽に相談できる人はいいのですが、それができない人も多くいると思います。そういう方のために、本市では、子ども・子育て支援のためのさまざまな相談事業を行っておられます。広報となみ２月号には「あなたの子育てを応援～相談窓口を紹介します～」という特集がされておりました。子ども関連だけでも多くの相談窓口があり、相談事業に力を入れているということが伝わってきました。
　ただ、これだけ相談窓口といいますか、いろんな名称があると、どこに相談していいのか迷うといったこともあるのではと感じます。お子さんのことで困ったときはまずここにというような、わかりやすいものがあればいいのではと思うのですが、いかがでしょうか。
　それから、電話や直接窓口へ来られる方はいいのですが、それができずに自分で抱え込んでしまうという方もいらっしゃるのではないかと思います。心配事を自分で抱え込んでしまって、誰にも相談できずに、そのはけ口が子どもに向かうということが虐待につながっていきますので、そういう方への対応もとても重要だと思うのですが、今後の取り組みについて、どのようにしていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　本市では、子どもに関することはまずこども課へということで、県内でいち早く平成１９年にこども課を設置し、未就学児から高校生までを対象に、子育て支援全般に関する相談業務を担当しております。
　また、健康センターにおいては、妊産婦から乳児までを対象とした母子保健事業にかかわる事業を担当しているところであります。そこで、母親の妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援の強化として、平成２８年には子育て世代包括支援センターの設置をし、こども課と健康センターが連携をとりながら、それぞれの時期に必要な相談を受けられる体制を整えております。
　また、妊娠時には、妊娠から就学までの切れ目のない子育て支援情報を提供する「となみぃ～の子育て応援ファイル」を、また出生届の際には、子育て支援制度や情報を取りまとめた砺波市子育て支援情報というガイドブックを配布しているほか、ホームページでも相談窓口を含む子育て支援に関する情報を提供しております。
　また、新年度においては、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置をし、虐待やひきこもり、貧困等、さまざまな支援を必要とする全ての子ども、家庭等を対象として、さらにきめ細かく相談対応を行ってまいります。
　御自身から積極的に相談ができない方や、自分で悩みを抱えがちな方に対しましても、それぞれの相談機関が得た情報をもとに、相談者に寄り添いながら相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは次に、保育施設の民営化についてお伺いします。
　今年度、公共施設再編計画策定のため、各地区において公共施設の再編に向けた市の考えと方向性についての説明会が開かれました。そのときに、保育所等の統合についても対象となる地区においては説明があったところであります。
　私の地元である庄川地域では４つの保育所がありますが、数年後には１つに統合して認定こども園にし、なおかつ民営化の方向で考えているとの説明がありました。住民の皆さんは、子どもの数が減っている中で統合はやむを得ないという人は多いと思うのですが、民営化と言われると、なぜ民営化なのかと抵抗感を持つ人も少なくないのではないかと思います。
　そこで、市民の皆さんに理解してもらうためにも、どうして民営化にする必要があるのか、また民営化した場合、何か変わることがあるのかなど、考えられることにどんなことがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　公立の保育施設におきましては、これまでも一定の保育サービスの提供を行ってきておりますが、一方で、保護者の就労形態などの変化により保育ニーズが多様化し、独自にきめ細かく対応するといった柔軟さも求められてきております。
　一方、市内には民間事業者が運営する保育施設が４園あり、それぞれの保育理念に基づき特色ある幼児教育・保育の実現のため、例えば早朝保育など、民間ならではの機動性や柔軟性を生かしつつ多様な保育サービスを提供しており、今後の保育施設の運営には、民間活力の活用は不可欠であると考えております。
　なお、民営化の際、引受法人を選考する際には、開所時間の延長などを含めた特別保育など、民間ならではの特色ある保育の提案を期待をしておりますし、園児の引き続きの受け入れ、また、保育環境の急激な変化を来すことのないよう配慮を求めてまいりたいと考えております。
　また、民営化に当たりましては、市と保護者と引受法人の３者が連携した取り組みが重要であるため、油田保育所の民営化の際のように、運営等に関する協議を行う３者協議会を設け、それぞれの要望や課題について話し合いを進めていくことが重要となってまいります。
　今後も保護者の皆さんに安心していただけますよう、民営化を検討する際には、地域や保護者の方々へ多くの情報提供しながら、また、引受法人の選定後は３者協議会を活用しながら、関係者がしっかりと連携して円滑に移行していけるように取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは次に、幼児期の運動遊びについてお伺いします。
　近年、子どもの体力、運動能力の低下が問題として取り上げられることが増えています。今の子どもたちは以前に比べ、運動遊びが減っていると言われており、それによって体の基本動作が未熟な幼児が増えている、自発的な運動の機会が減っている、体を動かす機会が少なくなっているといった問題点も出てきています。ですから、運動遊びをすることによって基本動作を身につけることや、体力、運動能力を向上させることはとても大切なことであると思っております。
　加えて、幼児期は、５歳ごろまでに大人の約８割程度までに神経機能が発達するとされているため、リズムに合わせて動いたり、力の加減を調節したりといった、運動をコントロールする能力が顕著に伸びる時期でもあります。この時期に養われた運動調整能力が幼児期以降の運動発達の基盤を形成するとも言われています。ですから、幼児期に無理やりというのではなく、子どもが自発的に運動したくなるような運動遊びを勧めてあげることは、とても大切なことであると考えます。
　そこで、今、日本スポーツ協会が展開しているアクティブ・チャイルド・プログラムというものがあります。これは、子どもが発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得する運動プログラムとなっており、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせるようになっています。こういったものを取り入れてみるのもいいと思いますし、また専門家などの協力を得て独自に運動遊びを開発するのもいいと思います。
　本市の子どもの体力、運動能力向上のため、専門知識を取り入れた運動遊びに力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　体の発達の基盤を形成する幼児期において、運動遊びが大変重要であることは、市としても認識をしているところであります。やはり一番大切なことは、子どもたちが本来持っている、運動したい、遊びたい、そういう気持ちを引き出すことであり、これまでも運動の楽しさを教えながらいろいろな運動遊びを紹介し、たくましい心と体を持った子どもの育成に努めてきております。
　具体的には、これまでも日々の保育や体育指導専門員が保育所、認定こども園、幼稚園で運動教室として行っておりますホップ・ステップ・ジャンプでも、議員御紹介のアクティブ・チャイルド・プログラムにあるような運動遊びや伝承遊びを含めた遊びや運動を取り入れた活動を行っております。
　また、子どもに運動の楽しさを教えるためには、保護者の御理解、御協力がとても大切であります。そのため、子どもと一緒になり保護者自身も楽しんでいただくことで、子どもにとって運動が身近なものとなり、体力や運動能力の向上にもつながるものと考えております。その際には、保育所等で実施をしております親子運動教室などを御利用いただければと考えております。
　今後とも、保育所、認定こども園、幼稚園で運動教室などを実施する中におきまして、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせるような運動遊びを進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは、最後の質問であります。
　子ども・子育て支援の充実を図ることで、子育て世代の若い人たちに、子どもを産むなら砺波市で、子育てするなら砺波市でと思ってもらえるように、もっとアピールしていくことが大事だと思います。いい事業を行っていても対象となる相手に伝わらなければ意味がありません。
　本市は、子どもと、子どもを持つ家庭のことを一番考え、県内でいち早くこども課を設置した市でもありますので、自信と誇りを持って子育て支援をしっかりやっているということを市内外に向けて発信していくよう、今後も取り組んでいってほしいと思っております。
　そこで最後に、教育長に、今後の砺波市の子ども・子育て支援の取り組みについて、意気込みや思いをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　少子化や核家族化、ひとり親世帯や共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など、子どもと家庭を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきており、これまで以上にきめ細かい子育て支援の充実が求められております。
　しかしながら、重要なのは、ただ単に保護者に支援を増やすことではなく、子育てを通じて保護者自身がよりよい親へ、そしてよりよい市民へと成長していくことにあると思っております。
　そうした子ども・子育てに関する発信につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、砺波市子育て支援情報や「となみぃ～の子育て応援ファイル」を窓口で配布するほか、市のホームページなどを通じてその周知に努めており、子どもも親も育つ施策を引き続きアピールしてまいりたいと考えております。
　また、先ほど事務局長も申しましたとおり、今後、幼児教育と保育の一元化を見据えた施設整備と運営への移行をさらに進める必要があることから、第２期の子ども・子育て支援事業計画においても、民間活力を活用しながら認定こども園化を進めていく旨、盛り込んだところであります。
　今後の５年間を計画期間とする支援事業計画に基づき、子どもは社会の宝、そして全ての子どもと子育て家庭を地域住民が一体となって支え、子どもたちが地域の中で温かく見守られ健やかに成長することを目指し、関係機関とも連携しながら、母子保健や切れ目のない支援体制の整備、子どもの貧困対策、放課後児童対策、働き方改革にかかわる各施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、令和２年度当初予算等について、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
　最初に、市立砺波総合病院の経営等について質問いたします。
　令和２年度当初予算は、昨年に比較して５億円増の１３９億円を見ておりますが、人口減少等により外来患者数及び入院患者数の減少が見込まれる中、１３９億円を見込んだ根拠について、まずお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　新年度予算の支出につきましては、会計年度任用職員制度の開始などによる給与費の増加、高額な医薬品の増加などによる材料費の増加、施設修繕などによる経費の増加、また建設改良に係る企業債償還金の増加などにより、令和元年度予算に比べ、約５億円増の１３９億円を見込んでおります。
　一方、収入につきましては、地域医療支援病院としてかかりつけ医との機能分担を行っていることから、外来患者数の減少を見込んでおります。
　また、入院では、効率的な医療に努めていることから入院日数も短縮しており、これによって入院患者数は減少することとなりますが、かかりつけ医からの紹介患者の増加や高齢者の入院の伸びも考慮して、入院患者数は新改革プランの予定人数を２人減じて、前年度と同数を見込んでおります。
　診療単価につきましては、消費税の増税対応を含む診療報酬改定による増加と、入院における効率的な医療の提供などによるＤＰＣ係数の増加により、外来、入院とも単価の上昇を見込んでおります。
　以上のことから、医業収益では、入院収益を２億１，０００万円余の増、外来収益を１億円余の増とし、また医業外収益では、一般会計からの繰入金を８，０００万円余の増、訪問看護ステーション収益では利用者の増加を見込み７００万円余の増とし、これにより病院事業収益を４億４００万円の増としております。
　また、資本的収入では、医療機器の購入等に充てるため、企業債を３，８００万円の増とし、これに資本的支出額に対し不足する額として補塡する過年度分損益勘定留保資金等を１億円余の増としており、収益的収入と合わせまして約５億円の収入増としたところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目、地方社会保険医療協議会は、医療サービスの価格である診療報酬の改定について、令和２年２月７日、厚生労働大臣へ答申いたしました。
　内容を見ますと、救急医療に手厚くし、その上で勤務医の働き方改革の後押しをしております。
　そこで、診療報酬が改定されれば病院経営にどう反映されるのか。また、２０２４年４月から勤務医の時間外労働上限時間を年９６０時間、月１００時間未満とし、勤務医の超過勤務は年間９６０時間と定められましたが、当病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　令和２年度の診療報酬改定では、医師の技術料などの診療報酬本体を０．５５％引き上げる一方、薬価や材料価格を合わせて１．０１％の引き下げとなり、診療報酬全体ではマイナス０．４６％の引き下げとなりました。
　地域医療体制確保加算の新設等、救急医療体制への評価が拡充されておりますが、これ以外につきましても、医師事務作業補助体制加算の充実など、医師等の働き方改革を推進する改定内容が明らかとなっております。
　改定による病院経営への影響につきましては、救急医療体制への評価など、当院にとりましても有利に働くものもありますが、詳細が不明確な項目もあることから、今後さらに調査を進めてまいります。
　次に、勤務医の時間外労働時間の縮小の対応につきましては、医師事務作業補助者による文書作成業務や外来での電子カルテの入力業務の代行、看護師による静脈注射や救急でのトリアージなど、タスクシフトの実施やその拡充に取り組み、医師の負担軽減に努めております。
　また、今年の２月からは、砺波医療圏の５つの公的病院が足並みをそろえて、医師による病状説明は、緊急の場合を除き勤務時間内に実施することとしております。
　一方、引き続き時間外勤務が８０時間を超える医師に対し、必要に応じて産業医による面談指導を受けるようにしております。
　今後も、職員の時間外勤務時間の適正な把握を行いながら、医師が働きやすい、働きたくなる職場づくりに努めてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、新型コロナウイルス対策等についてお伺いいたします。
　昨年１２月以降、中国を初め世界各地において、新型コロナウイルス感染症の発生が１００カ国・地域に広がっております。１月２８日、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、感染症に基づく指定感染症に指定する政令が公布され、２月１日に施行されました。また、３月に入り、政府は首相による緊急事態宣言が可能となる新型肺炎特別措置法の改正を目指しております。
　先月、隣接する石川県でも新型コロナウイルス感染症が発生したと報道されております。県民に対し、河北省または浙江省から帰国、入国される方、あるいはこれらの方と接触された方は、せきや発熱等の症状のある場合にはマスクを着用するなどし、住まいの地域の厚生センターの帰国者・接触者相談センターに相談してください、また、詳しくはお話を伺い、必要な場合には適切な医療機関を受診していただくようにしますと御協力を願うように周知いたしております。
　そこで１点目、確認ですが、市立砺波総合病院は新型コロナウイルス感染症の指定病院になっているんでしょうか。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３８条第６項で定める第２種感染症指定医療機関として厚生労働大臣の指定を受けております。
　このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、議員もおっしゃられたように、去る１月２８日に指定感染症として定められました。これにより第２種感染症指定医療機関である当院においても、新型コロナウイルス感染症に係る治療を行うこととなります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目ですが、今、検疫官や医療に携わる医師等が新型コロナウイルスに感染しております。
　そこで、市立砺波総合病院に簡易検査キットや、医師等に対し防護服等は整備されているんでしょうか。お答えをください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　新型コロナウイルスの有無を調べる簡易キットにつきましては開発中であると聞いておりまして、当院を含めまして日本中に現在のところはありません。
　したがいまして、今、国内での検査は、国立衛生研究所や富山県衛生研究所などの地方衛生研究所で実施しており、検査キットではなく、いわゆるＰＣＲと呼ばれる核酸増幅法と呼ばれる方法によって行われております。
　また、当院での防護服等につきましては、受け入れ可能な患者数を想定し、一定量を確保しております。
　なお、診察時の医師や看護師等への感染を防止するため、検体の採取手順のほか、防護服等については、着脱方法や廃棄方法について十分に訓練を行っております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　３点目、内閣府が９日発表した２０１９年１０月から１２月期国内総生産改定値は、物価変動を除いた実質で前期比１．８％減、このペースで１年間続くと仮定した年率換算は７．１％減となり、速報値の年率６．３％から下方修正いたしました。新型コロナウイルスの影響が国民の間に広がり、景況感が急速に悪化していることと分析しております。
　国、県レベルでも、今回の新型コロナウイルス発生に伴う影響により打撃を受けている観光、中小企業の支援策が打ち出されておりますが、本市の影響はどの程度予測されているんでしょうか。お答えください。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まず、各事業者の現状について申し上げます。
　観光関係につきましては、庄川峡遊覧船の海外からの予約において、２月には約３割、３月に約７割のキャンセルが発生しており、今後につきましても海外からの観光客は大きく落ち込むものと予想しているとのことであります。
　また、宿泊施設でも２月から複数のキャンセルが発生しており、新規の予約は期待できないとのことであり、感染が終息しない場合は、今後さらなる宿泊数の減少が予想されるとのことであります。
　次に、中小企業等の現状につきましては、複数の企業に確認したところ、今のところ企業活動に直接の影響はないものの、工場見学の中止や出張の自粛、検温、マスク着用の徹底により自己防衛をしているとのことであります。
　一方で、中国を初めとする海外との取引がある企業では、今後この状況が長引けば、少なからず深刻な影響が出始めると予想されるとのことであります。
　また、飲食関係者からは、イベントや会合等の中止により親睦会等がキャンセルとなり、売り上げの減少が発生しており、一日も早い終息を願っているとのことであります。
　このように、既に影響が出始めている業種も見受けられ、この状況が続けば、さらに幅広く多方面で経済活動に深刻な影響を及ぼすものと思われますので、今後とも観光や商工団体など、関係機関とともに連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　また、昨日の追加提案理由で市長が申し上げましたとおり、国、県の支援策を補う市の支援策についても、商工団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　４点目、５３年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。何とか開催される前に新型コロナウイルスの終息を願うものであります。
　また、全国で開催される予定イベントも、中止もしくは縮小されております。
　ところで、来月２２日から開催されます２０２０年チューリップフェアの開幕が多少心配されるわけでございますが、現段階ではどのような判断をされようとしているのか、お答えをお願いします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　２０２０となみチューリップフェアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況は世界規模で日々刻々変化していることから、引き続き関係情報に十分留意をしながら準備に万全を期すということは当然でありますし、また、その状況を踏まえて、十分な対策をした上で適切な判断をするということになりますが、フェアの開催は、先ほどおっしゃったように４月２２日からでございます。
　事前のキャンペーンの実施に一部変更等はございましたが、現段階では、当然ながら予定どおり実施すべく、公園内のチューリップの花はもちろんですが、フェア関係者一同、例年以上に心を１つにしてしっかりと準備を進めており、例年にはない一定の対策が必要になるものとは思いますが、無事開催できますよう、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願っているという状況でございます。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　５点目、先月、砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置されました。対策本部として、市民へは感染しないよう、手洗いの励行やマスクの着用を含むせきエチケットの周知徹底を図るものであります。
　３月１０日現在、３４都道府県に広がり、全国で１，２１６名の感染者が出ております。状況は時々刻々と変わり、国内での感染拡大を防ぐため、政府は総合的な基本方針を公表し、今は極めて重要な時期であるとしております。
　また、先月末、政府は急遽、前例のない全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に対し一斉休校を要請、本市もそれを受け、市内小中学校全て休校の措置をとられました。
　そこで、学校休業中の児童生徒の具体的な対応策についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　本市では、国の要請をもとに新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、３月２日から２４日まで市内全小中学校を臨時休校といたしました。
　今回の実施に当たり、児童生徒に対して、それぞれの発達段階に合わせて主に３つの指導を行いました。
　１つ目は、臨時休校の目的を理解することであります。人の集まる場所への外出を避け、基本的に自宅で過ごすようにする。
　２つ目は、感染症対策を理解することであります。手洗いやマスクの着用を含むせきエチケット等の感染症対策を自ら意識して行うようにすることであります。
　３つ目は、体調の把握に努めることです。毎朝検温し、体温が３７．５度以上であれば、休養もしくは必要に応じて医療機関に連絡の上、受診するということであります。
　休業中の学習指導につきましては、各学校のホームページ等を利用し、自宅で可能で、生活のリズムをつくり出せるような自主学習等を紹介しております。また、学校からの児童生徒の状況確認の際にも、学習について相談に応ずることができるようにしております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、本市での新型コロナウイルス感染者が出ないための対応策についてお答えをください。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　新型コロナウイルスによる感染症は、これまでに経験のない感染症であることから、国や県からの要請及び関係機関等からの情報提供に基づき対応してまいりたいと考えております。
　そこで市では、閉庁日におきましても、国などからの情報に迅速に対応するなど、対策本部設置以来、全庁の横断的な体制によりまして、スピード感を持って対応しているところであります。
　このように、まずは市民の皆さんへの適切な情報提供が必要なことから、市ホームページに新型コロナウイルス感染症対策についての特設ポータルサイトを開設したところでございます。
　今後とも、ウイルス感染しないための注意喚起や相談窓口、小中学校の臨時休業、市内イベント等の中止または延期についてなど、市が講じている対応策や国、県からの情報も含めて、速やかに市ホームページに掲載するなど、タイムリーな情報発信によりまして感染予防に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、市立砺波総合病院の患者に対する医療サービスのあり方についてお尋ねいたします。
　１点目、今年１月、私自身が病気になり、当病院に１カ月以上、入院生活を余儀なくしました。その間、主治医を初め医療スタッフのおかげで無事退院し、今議員として活動できることに対し深謝いたします。
　一方、施設等は本当に患者の目線で使われているのかどうか、疑問を持たざるを得ませんでした。私が入院しておりました西病棟４階には、観察室、個室、一般室を含め２２病室あります。しかし、各病室には温度・湿度計は設置されておりません。そこで看護師に伺うと、温度・湿度計は移動式のもので３個しかなく、６日に１度程度移動して病室の温度・湿度をはかり、管理しておりますとのことでありました。このようなことで果たして患者が安心・安全な療養生活ができるんでしょうか。
　厚生労働省の人口動態等によりますと、低体温症によって２０１０年以後、毎年のように１，０００人以上が亡くなっております。その数は熱中症の１．５倍に上がるというわけですから深刻です。しかも、寒冷な屋外ではなく、７割が室内で低体温症に見舞われております。特に高齢者の方は、体温調節機能が低下していることから、加齢に伴って寒さや暑さを感じにくくなります。入院期間中に日常的に温度・湿度計を見る、習慣化する必要があります。
　そこでお尋ねいたします。各病室に温度・湿度計を設置すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　病室の室温の確認につきましては、院内にある防災センターにおいて常時監視しており、不具合が起きても速やかに対応できる体制を整えておりますので、御安心いただきたいと思います。
　また、各部屋には個別に空調装置のコントローラーがありますので、室温はここの表示での確認をお願いしております。
　湿度につきましても、室温に応じた適切な湿度となるよう、防災センターにおいて調整、監視をしております。
　なお、看護師が測定している病室の室温、湿度の管理につきましては、看護業務基準に基づきまして、１日１回測定し、確認しているものであります。
　病室の温度・湿度の調整についての御要望につきましては、病棟看護師にお声かけをいただければ対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目、病院の施設管理についてお伺いいたします。
　西病棟４階には入浴場があり、私自身、週２回利用させていただきました。しかし、風呂桶台が低く、私のように腰痛を伴う者にとっては大変苦痛でありました。同時に入浴している方にもお尋ねしたところ、同意見でありました。
　また、トイレには呼び出しボタンがありますが、健常者の方には問題ないわけでありますが、私のようにコルセットを着用している場合、なかなか手が届きません。トイレを利用している患者は、果たして非常時、呼び出しボタンを押すことができるんでしょうか。
　患者の目線から施設管理はどのようになされているのか、お答えをください。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　入院されていた病棟の浴場の風呂桶台の高さにつきましては、通常の風呂椅子に合わせて設置してありますので、シャワーチェアを使用される場合には少し低くなり御不便をおかけしたものと思います。
　また、トイレ内の呼び出しボタンにつきましては、使用している方が倒れたときなどの緊急通報用として設置しているもので、床から３０センチメートル程度の高さに取りつけてあります。
　御指摘のように、トイレに座った状態では手が届きづらく、また病棟ではトイレ終了後に看護師を呼び出す目的でも使用していただいておりますので、こうした際に御不便をおかけしたものと思います。
　今後の施設管理につきましては、今まで以上に患者さんや利用者のニーズに対応し、トイレにナースコールを設置することを含めまして、安全で安心して使用できる環境に配慮してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　３点目、職員研修の中にカウンセリングマインドを導入することについてお伺いいたします。
　河合病院長は就任挨拶の中で、医療制度改革により公的病院を取り巻く環境は大変厳しくなっているが、このような時代だからこそ患者さんに寄り添い、患者さんを守る医療体制にしてまいりたいと考えております。また、地域の皆様方や地域の医療機関により一層親しまれる、信頼される病院にしてまいりたいと考えております。
　今、市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として高度急性期機能及び地域医療支援病院の承認を受けるなど、ますます当病院の役割は大きくなっております。その上で患者にとって大事なことは、医療従事者とのラポール（信頼関係）があるかどうかだと思います。
　ちなみに、患者や利用者一人一人に合った質の高い医療を提供され、ＱＯＬ、生活の質の向上を目指すためにも、職員研修の中にカウンセリングマインドを導入されたらどうか、お答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　カウンセリングマインドは、相手の立場に立って理解しようとする態度のことを言い、学校教育等において求められるスキルの一つであると伺っております。我々医療現場におきましても、治療方針の決定など、診療のさまざまな場面で患者さんの思いを傾聴し、理解することが求められており、このことはカウンセリングマインドに通じるものではないかと考えております。
　当院では、このように、患者さんの心に寄り添う医療について日ごろから心がけるように指導しており、新規採用職員研修並びに全職員を対象とした年１回の接遇研修においても、親しみの心や共感する心などの啓発を行っているところであります。
　また、平成３０年４月に開催した病院創立記念講演には、日本カウンセリング学会理事で、カウンセリング心理学を専門とされている諸富祥彦先生に御講演をいただき、相手に共感することや傾聴の大切さについて学んでおります。
　患者さんと接する上で、いただいた苦情や御意見はその都度職員に反省を促すなど、気づきの教育を行っております。
　今回の議員の入院に際しましては、職員に対していろいろと御助言をいただいたようでありますが、こうした声を組織としてしっかり受けとめ、今後も患者さんに寄り添い、患者さんを守る医療を提供してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、児童生徒の学習環境や教師の働き方改革等の推進についてお伺いいたします。
　最初に、校務支援システムの取り組みについてお伺いいたします。
　校務支援システムは、校内の校務情報を一元的に集約し、共有、再利用をベースに、効率的かつ効果的に校務を処理できるように機能を実装した学校現場に特化した高機能なツールであります。各機能は機能間での連携等を考慮され、教職員向けのユーザーインターフェースもわかりやすく操作しやすくなっております。
　校務支援システムは、主に児童生徒の基本情報を管理する学籍系、出欠管理、成績処理、時数管理等の教務系、健康診断結果の管理、保健管理等の保健系、グループウエア等の業務支援コミュニケーション系・学校事務系等、校務の多岐にわたり機能を有しております。
　そこで１点目、教員の校務がどのように軽減されたのか、まずお答えください。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　校務支援システムの導入により、さまざまな校務が効率的に行えるようになりました。例えば、学校現場からは、１つ目に、記録の作成、整理などに要する時間が大幅に削減された。２つ目に、互いの情報共有が進むとともに、一人一人の記録が累積され、分析、協議が容易となり、そしてそれを学習指導や生徒指導に生かすことができたなどの評価を得ております。
　新年度からは、さらに勤務時間管理機能を追加する予定にしており、勤務時間を客観的に把握することでそれぞれの働き方を見直すなど、働き方改革にも生かしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目、学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムの導入についてお伺いいたします。
　学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムを運用することで、教員の仕事で最も時間が必要なのは授業の準備で、小学校教諭の場合は全教科の授業となりますので、なおさら大変であります。事前に教科書を読み込んで教材研究や板書計画を立てたり、演習問題を用意したりすることは、教員の負担は極めて大きいわけであります。
　そこで、このシステムを活用することで、市内のよい実践の指導などを参照して、そのまま使える、「みんな活躍授業」で使うキーワードや板書案もここで共有することができ、また、教員同士の自作教材の共有化も図られ、若い教員や初めて教える内容の授業計画支援にも役立ちます。これから若手教員の割合が増えてまいります。授業の準備時間の効率化をしないと働き方改革は進みません。
　そこで、学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムを運用される考え方についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　議員御発言のクラウド型支援システムにつきましては、既に砺波市小学校教育研究会が同じ趣旨の内容で授業づくりの支援ができるよう、データベース化を図る教材共有化事業に取り組んでおります。具体的には、平成２８年度から学習指導案を中心に市内の教員が活用できる共有フォルダ内でデータベース化を図っており、教材研究の資料として活用されております。
　また、富山県総合教育センターのホームページからは、県内の小中学校の教員が国語、算数、理科、英語などの単元確認問題や設問別ワークシートをダウンロードできるようになっております。
　こうした取り組みには一定の成果が見られることから、今のところ市単独のクラウド型支援システムの導入については考えておりません。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　３点目、チーム担任制の導入についてお伺いいたします。
　南砺市では、市内全ての小中学校で１学級１担任制を見直しをして、複数の教員が学年全体や２つの学年を指導するチーム担任制を新年度から導入することになりました。このほど開かれました会見で田中市長が明らかにしたものであります。これまで１学級１担任制でありましたが、教員の得意分野などを考慮したチーム担任制を導入することで、子どもたちの教育の向上を図りたいということであります。この制度は、１７校ある市内全ての小中学校の道徳や学級活動などの一部の授業で新年度から導入されます。
　南砺市によりますと、チーム担任制の授業は、小学校では学年全体や２学年合同で、また中学校では全学年合同で行われ、複数の教員が見ることで子どもたちの小さな変化にも気づくことができ、子どもにとっては多様な意見に触れ合うことが期待できるということであります。
　南砺市では、チーム担任制の導入でいじめの防止を図るほか、中学校の朝の会で教員を交代制にすることで一部の教員を２時間目から出勤させるなど、教員の働き方改革にもつなげていきたいということであります。
　そこで本市では、１学年１学級しかない小中学校がありますが、チーム担任制の導入について、教育長の所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　チーム担任制につきましては、本市の小中学校では、既に必要に応じて学年全体や２学年合同での学習や学校行事など、実質的に行われていると考えます。複数の教員で指導することは、互いの指導力向上の場であり、また生徒指導面での児童生徒の小さな変化や成長に気づくことができるだけでなく、教師の特性を生かすことができるなど、こうした取り組みは大変有効であり、今後とも生かしてまいりたいと考えております。
　一方、時差出勤につきましては、基本的にある程度の職員の確保が前提であり、少ない人数での実施は、勤務変更、そして勤務管理が複雑となり、かえって負担増を招くのではないかと懸念しております。
　したがって、チーム担任制につきましては、本市における現在の取り組みを継続しつつ、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　４点目、教員の負担軽減対策として、勤務時間外の自動音声応答の取り組みについてお伺いいたします。
　他市では、市内の小中学校にかかってくる勤務時間外の電話について、自動音声での対応に切りかえ、教員の働き方改革の一環として教員の負担軽減として実施しております。
　従来、小中学校では、電話がくれば、教員が勤務時間外であっても対応したり、長時間労働の一因となっております。自動音声応答は、緊急案件以外は勤務時間内に連絡し直すようにメッセージで案内し、生命にかかわる事件等の緊急事案については、別の電話で市教委の職員が２４時間対応する仕組みであります。
　教員の負担軽減対策として、勤務時間外の自動音声応答の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　本市の全小中学校では、ＰＴＡの皆様の御理解のもと、平成３０年９月から、学校への電話等による問い合わせは午後７時までにという取り組みを行っております。また、今年度の夏季休業前には、夜間や休日における児童生徒の人命にかかわるような緊急事態に対応できるように、保護者からの連絡は一度、砺波市役所の宿直を経由して学校に連絡するシステムを設けました。
　これらの取り組みの結果、保護者の皆様の御理解もあり、休日や夜間の学校への問い合わせはほとんどない状態であることから、議員御提案の電話の自動音声応答については、現在のところ考えておりません。
　ただ、現在休校中の保護者との連絡につきまして、各校のホームページで行っておりますが、そのアクセス数は通常の数倍となっております。
　したがいまして、このようなホームページでの連絡等について、今後さらに活用について検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　５点目、教員の超過勤務の上限を月４５時間、年間３６０時間を超えないことを県教育委員会規則で定め、新年度より施行されることになりました。
　そこで、教員の勤務時間の把握は現在どのようになされているのか、お答えをください。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　本市では、現在、教員が表計算ソフトにデータを入力し、出退勤の時刻を申告する形で把握をしております。
　本年４月からは、先ほど教育長が校務支援システムの導入に関する質問でお答えいたしましたとおり、客観的に勤務時間を把握できるシステムとして、文部科学省が一例として示す校務支援ソフトへのログインからログアウトまでの時間により勤務時間を把握してまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　県教育委員会が定めた上限を超えないための市教委としての具体的な対応策についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　午前中の山本篤史議員の御質問にお答えいたしましたように、県教育委員会規則で定める月４５時間、年３６０時間の実現は、これまでどおりの取り組みではかなり難しいものと考えております。
　今ほど申し上げました県教育委員会が定めた時間外勤務につきましては、本市教育委員会でも同様の規定を設ける必要があり、文部科学省や県教育委員会からの指導を仰ぎながら、また他市町村の取り組みや工夫を参考に、業務の削減、勤務環境の整備、校長会での継続的な協議などにより、国のガイドラインの実効性を高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、こうした取り組みに関しましては、保護者や地域の皆様との協議や御理解が欠かすことができず、今後とも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　６点目、学校安全のさらなる強化についてお伺いいたします。
　文部科学省は、児童生徒の登下校中の安全に対する支援を強化するため、スクールガード・リーダーを現在の１，７００人から４，０００人の増加の予算を立てております。児童生徒が集団登校中に巻き込まれる交通事故、不審者による襲撃事件などが多発しており、地域や警察と連携した安全確保対策を強化することになります。
　地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、前年度の３倍の３億３，８００万円を計上され、警察官ＯＢや退職教員などを活用したスクールガード・リーダーを現行１，７００人から４，０００人に増員、さらに防刃ベルトなど装備品の充実を図るほか、学校巡回活動を円滑に実施するため、スクールガード・リーダー連絡会を全市町村に開催することになっております。
　そこで、本市の現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
　以上で終わります。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　本市では、平成２１年度よりスクールガード・リーダーを１名委嘱をし、防犯パトロール、地域見守り隊、そして警察署と連携をして、児童生徒の登下校中の安全対策を実施しております。
　その活動は、登下校時の巡回だけではなく、学校の防犯にかかわる行事や訓練、地域の駐在所を交えた情報交換会、児童たちへの啓発活動にも積極的に参加いただき、犯罪抑止活動に貢献をしていただいております。
　しかし、児童への声かけ事案など、不審者の出没時期が集中をしたり、地域が広範囲にわたる場合などは、市内の８小学校全体の犯罪抑止活動が均等に行えないということが課題となっております。
　したがって、スクールガード・リーダーを初め、各小学校、駐在所、地元防犯パトロール隊の連携を密にし、より早期に情報を共有することで、素早い対応と連携により、児童の安全・安心が確保できる対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
　最初の質問は、学校給食の小麦由来食材の安全性についての問題です。
　学校給食の小麦からつくられる食材の安全性について、当局の認識を伺い、幾つかの要望を行いたいと思います。
　日本の小麦の自給率は１４％と低く、多くをアメリカ、カナダなどからの輸入に依存しています。しかし、アメリカ産、カナダ産の小麦からは、ポストハーベスト農薬が検出され、その安全性を危惧する声が従来からありました。船積みでの輸送に備えて、殺虫剤や防カビ剤が使用されることによるものです。これに加え、プレハーベスト農薬の使用による健康への被害を心配する声が広がっています。
　アメリカやカナダでは収穫作業を効率化し、品質をコントロールするために収穫前に除草剤を散布するという農法が一般化していることによるものです。除草剤の主成分であるグリホサートが発がん性があり、小麦食品に残留しているのではないかという不安の声です。
　グリホサートは、日本でラウンドアップの名で売り出されている除草剤の主成分でありますが、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が発がん性に関して、５段階の上から２番目にリスクが高いとされる２Ａ、恐らく発がん性があるというランクに位置づけている成分です。
　グリホサートは発がん性だけでなく、環境ホルモン作用や発達神経毒性や腸内細菌叢への悪影響を指摘する論文も増えていると聞きます。このため、オーストリアやドイツでは使用が全面禁止され、フランスも２０２３年までに段階的に廃止するとしています。ベトナム、スリランカでは輸入が禁じられ、デンマークでは全ての作物の出芽後の使用を禁止し、ベルギーやオランダでは専門家以外への販売が禁止されています。グリホサートの使用を抑制するのが世界的な流れとなっています。
　アメリカでは、ラウンドアップを使用したためにがんを発症したとして、製造会社を訴える裁判が急増しているとも報じられています。
　しかし、日本では逆に規制が緩められています。２０１８年に輸入小麦のグリホサートの残留基準を５ｐｐｍから３０ｐｐｍに大幅に緩和してしまいました。農林水産省による２０１３年から２０１７年までの残留農薬検査では、アメリカ産の小麦からは９割、カナダ産の小麦からは、ほぼ全てからグリホサートが検出されていますが、いずれも基準値を超えていないとして数値は公表されておらず、今の摂食状況なら人体に影響は出ない、発がん性の心配はないとしています。
　しかし、たとえ低濃度であっても、ラウンドアップがカエルや鶏の肺に先天異常を引き起こしたというブエノスアイレス大学の研究結果や、ラウンドアップの散布を組み込んだ大豆栽培の盛んなアルゼンチン・チャコ州のグリホサートと小児がんや脳腫瘍、先天異常などの発生は関連があるとの州政府の発表もあります。
　家計調査では、米よりもパンの支出額が多くなっていますが、パンを食べる人が増えている日本での影響が心配されます。とりわけ成長盛りの子どもたちに対する影響が懸念されます。
　農民運動全国連合会の食品分析センターでは、輸入小麦の残留農薬の検査はあるが、小麦製品の検査は行われていないとして、小麦粉やパン、パスタなど、小麦由来の食品についての検査を独自に行いました。その結果、２４品目の調査のうち１７品目から、小麦かパンか、あるいはパスタであるかを問わずにグリホサートが検出されました。いずれもアメリカ産、カナダ産の小麦を原料とする製品であり、国産小麦を原料とするものからは検出されませんでした。
　同分析センターによると、学校給食に用いられるパンの検査結果が、この２月１３日に公開されました。それらによると、全国から寄せられた給食用パン１４製品中１２製品からグリホサートが検出され、国産小麦、米粉を原料とする２製品からは検出されなかったとのことです。
　昨年１１月、参議院において日米貿易協定をめぐる連合審査の場で、日本共産党の紙　智子議員が、学校給食のパンからグリホサートが検出されたことについて、感受性の強い子どもたちが食べて大丈夫なのかとただしたのに対し、江藤農水相は、学校給食については少しステージが違うと思うので考えたいと答弁しています。簡単に基準値以下だから問題ないとは言えないとの認識です。
　そこで当局に伺います。伺いたいのは、給食の食材からグリホサートが検出されるようであれば、たとえそれが基準値以下であっても使わないようにするのかどうかということです。
　当市の学校給食でも小麦を原料とする食材が使われています。米飯給食を進めておられ、パンは週に１度と聞きましたが、それでも毎週食べることになりますし、パスタなど他の小麦製品も使われています。これら子どもたちが給食で食べるものについては、基準値以下であってもグリホサートの混入していないものを与えるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
　国産小麦を原料にした小麦製品やパンであれば、米粉と国産小麦を原料とするものにすれば、国内ではプレハーベスト農薬は登録されていませんから安心です。原料の小麦は学校給食会が指定しているとのことですから、話し合いが必要になりますし、仕入れ業者の皆さんには、新たな苦労をしていただくということになるかもしれません。しかし、子どもたちの成長にかかわることなので、理解を得ることはできるのではないでしょうか。
　そして、次に要望したいことがあります。
　食材の原料を国産に限るとすると、材料費が今よりかさむことが予想されますが、その分を保護者負担で解消することはしないでほしいということです。そのための方策として、給食を公会計として安全な給食を子どもたちに与えようという市の子育て支援的な負担として対処してもらえないかということです。当局の考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　私からは、学校給食の食材は安全な国産小麦を原料にの御質問についてお答えをいたします。
　本市の学校給食では、主食であるパン及びソフト面に小麦が使用されており、公益財団法人富山県学校給食会を通じて納入されるものを使用しております。富山県学校給食会に確認したところ、使用する小麦は全て輸入小麦を採用しており、グリホサートについては国の示す基準値を下回っているものと聞いております。
　また、グリホサートについては、内閣府の食品安全委員会において、２０１６年、農薬の食品中の残留基準を設定するに当たっての食品健康影響評価で、発がん性及び遺伝毒性は認められないと判断されていることも踏まえ、現在、輸入小麦が使用されているものと理解しております。
　また、国産小麦を使用することによる経費の増加分を保護者負担とせず、給食費について公会計とし、市で負担してほしいとのことにつきましては、まず学校給食会計の公会計化につきましては、平成３０年１２月定例会においての一般質問にお答えしたとおり、学校における働き方改革の一環として、学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減するため国がガイドラインを示したものであり、安全・安心な給食の提供とはその目的が異なっております。
　また、公会計に移行したとしても、現在の保護者負担の範囲内で、安全・安心な食材を提供する、おいしい給食を提供するという、現在の材料選定、調達方法については、大きく変わるものはないものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　基準値以下であるので安全だという認識だというふうに伺いました。
　次の質問に移ります。
　集団検診の受診料値上げの方針について質問したいと思います。
　集団検診等の個人負担額を値上げをすべきではないと考えています。がんの集団検診等の委託料金、来年度に３年ぶりの見直しがなされることに伴って、受診者の個人負担額を見直すとの方針が示され、先ほどの雨池議員の質問に対する答弁の中でも説明があったとおりです。
　私は、せっかく維持されてきた砺波市のよい制度を後退させることになるのではと懸念をするので、反対であることを述べ、当局の見解を求めます。
　この制度では、これまで受診に当たっての個人の負担額を低額に定めてきました。合併以降変更していないとのことでしたけれども、来年度ばかりではなく、これまでも委託料の値上げはあったわけで、それでも個人負担額を抑えてきたのは、少しでも多くの人に受診してもらい、市民の健康を支えていこう、重篤になってからの医療ではなく、予防しっかりと行うことが大切で、そのことが結果として医療費の増加を抑えることにつながる、そういう当局の考えがあったのだと思います。
　しかし、来年度から実施するとされた方針では、既に市民に配布された健康カレンダーには改定料金も示されていますけれども、３年かけて個人負担を検査委託料の３割に近づけるとしており、個人負担額を委託料の増額に合わせてスライドさせていく、そういうふうな仕組みにするものです。今まで３割より多く負担をしてもらっていたので、減額になるという検査部位も一部ありますけれども、３年後には２倍以上の個人負担額となる、そういう部位もあります。
　いずれにしろ、検査委託料が上がれば個人負担額もそれに応じて上がるということになります。これまで低額に抑えてきた市の姿勢を大きく後退させることになるのではないでしょうか。
　折しも昨年１０月から消費税が１０％に引き上げられ、消費が一層落ち込んでいます。経済的な厳しさが市民を直撃しています。しかも、目減りする年金、窓口での医療負担の増大など、市民の皆さんには将来の不安につながることばかり見えているのではないでしょうか。こういうときだからこそ、市民が健康に暮らすための予防をしっかりできるように市が支援すべきだと思います。個人負担を低く抑えてきたというのは、誇りにすべきことだと思います。
　体育館を新しくし、図書館もこの秋に立派に建てかわる、砺波チューリップ公園もリニューアルして内外にアピールしようとしているときに、市民の健康を支える施策を後退させるというのは、良策ではないと考えます。当局の考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、がんの集団検診と個人負担額は据え置くべきの御質問にお答えいたします。
　午前中の雨池議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新年度にがん検診の集団検診等の個人負担額を見直すこととしております。
　本市のがん集団検診につきましては、富山県健康増進センターに委託し実施しているところであり、委託料金は３年ごとに見直しが行われておりますが、引き上げ額が少額であったことなどから、子宮がんと乳がん検診については、平成２３年以来、その他のがん検診については、合併以来、個人負担額を据え置いてまいりました。
　しかしながら、今般、消費税の１０％への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部がん及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検体法の導入等に伴い、委託料金が大幅に改定されることから、やむを得ず個人負担額を見直すものであります。
　なお、個人負担額は、公平な負担の観点から委託料金の３割程度を基準としているものでありますが、胃の施設検診、子宮頸部及び頸体部の施設検診については、改定額が大きいことなどから、激変緩和措置として３年間で３割負担に近づくよう調整することとしております。
　また、がん検診の個人負担額は、従来から節目年齢や７０歳以上の方を無料としているほか、今年度から、胃がん、子宮がん及び乳がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として無料としたもので、現在、無料受診対象者はがん検診全対象者の５割以上を占めております。
　市といたしましては、こうした無料検診の拡大等によりがん検診の受診勧奨等に努めているところでありますが、個人負担額の見直しにつきましては、全戸配布の市健康カレンダーや市ホームページのほか、検診会場などさまざまな機会を捉えて、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次の質問に入ります。
　子ども医療費助成制度の対象年齢を引き上げるように、ぜひ県に要望してもらいたいということで質問します。
　砺波市では子ども医療費への支援を行い、中学生までは入院、通院とも窓口負担を行わなくてもよいことになっています。子どもを育てる保護者にとっては大変心強い制度です。子ども医療費助成制度は多くの皆さんから支持され、広がり、今では県内全ての市町村で中学生まで支援しています。子どもを育てるに当たって医療費の心配をしなくてもよいというのはとても大切なことで、全国知事会が医療費の助成を国に求めているのはもっともだと思います。
　そこで要望ですが、県に対して医療支援の対象年齢を引き上げるように求めていただきたいわけでございます。現在、県では、入院については未就学児まで、通院については４歳未満児までの支援を行っていますが、入院で就学前までという県は全国で半数以下ですし、通院で４歳未満児までというのは３県しかありません。この制度を決めた、そのときの背景を反映しているのかもしれませんが、本市でも対象年齢を拡大してきたように、市民の求めに応じて見直しをしていくべきものと思います。他市からも県に対して、対象年齢を拡大してほしいとの要望がなされていると聞きますが、本市からも、ぜひそうしていただきたいと思います。
　本市は、この制度に令和２年度の予算で１億６，２００万円余りを計上しておられますが、県からの補助は２，０００万円余りと見込んでおられます。県がこの制度の基盤をふさわしく広げていただければ、砺波市は独自にこの制度をさらに充実させることができます。あるいは、集団検診の個人負担額を抑えることに回すこともできるのではないでしょうか。夏野市長にぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　子ども医療費助成の関係の御質問にお答えをいたします。
　この件につきましては、かつて市町村長会議などでも市町村側から県に対して要望もあったところでありますが、当時、先ほどもありましたが、子どもの医療費助成について、県内市町村の対応がまちまちであったということなどから、県では難しいですよというお答えでございました。
　ただ、現在、御紹介もありましたが、県内の全市町村が中学生までの医療費については対応しているということとなっておりますので、御発言にあったように、県が助成対象年齢を引き上げてくれれば市町村の財政負担の軽減につながるというのは間違いないわけでして、要望については、そういった意味でも、県内の市町村が連携をとりながら取り組む必要があるものと考えており、そのような形で足並みがそろうということになれば、砺波市としても連携してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　消費税５％への引き下げを求める請願
　　　　及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願

　　　　　　　　　　　請願の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君）　次に、日程第２　消費税５％への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明３月１１日は産業建設常任委員会を、１３日は民生病院常任委員会を、１６日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明３月１１日から３月１８日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１１から３月１８日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　次回の本会議は、３月１９日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時５１分　閉議

　　　　　　　　　令和２年２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　　第２　消費税５％への引き下げを求める請願及び自家増殖を禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
　　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１０日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月１０日　　午後　２時５１分　　閉議

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　黒　河　英　博　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　川　島　ひとみ　君　　　　管 理 者　南　　　佳　子　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　堀　池　純　一　君　　　　財政課長　構　　　富士雄　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　島　田　繁　則　君　　　　土木課長　大　浦　信　雄　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　企画調整課長　坪　田　俊　明　君　　　　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　畑　　　　　進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　千　秋　由美子　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１、会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（島崎清孝君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　今２月定例会に提案されました議案第９号について、地方自治法等の一部を改正する法律附則第２条第７項及び同法による改正後の地方自治法第２４３条の２第２項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めていたところ、お手元に配付してありますとおり意見がありましたので、御報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第２５号から議案第２７号まで
○議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第２５号から議案第２７号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外２件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（島崎清孝君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　まず、追加議案について御説明を申し上げます前に、現時点での新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
　去る２月２７日の政府からの要請を受けまして、感染拡大防止と早期終息のため、市内全ての小中学校について、３月２日から春休み前の３月２４日までの間、臨時休校とする措置をとったところであります。
　臨時休校開始から１週間余りとなりますが、児童生徒が少しでも学校生活と同様なリズムで生活が送れるよう、学校からは各校のホームページ等で、学習、生活、健康面に配慮した情報を提供しているところであります。
　この臨時休校中に子どもの居場所を確保する観点から、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいては、感染の予防に十分注意を払いながら、それぞれの運営委員会の御理解を得て、夏休みの長期休業中と同様に、午前８時から午後６時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
　さらに、児童センターや児童館においても通常どおりに開館して、児童が利用できる体制をとっております。
　また、市内全ての保育所、認定こども園、幼稚園においては、子育て世帯の保育の必要性の面から、子どもの体調管理に留意しつつ、通常どおりの保育を行っております。
　これらのことにつきまして、保護者や保護者の職場の皆さん、地域の皆さんなど、多くの方々に御配慮と御協力を賜っておりますことに対し、改めて心から感謝を申し上げるところでございます。
　次に、商工業の分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの減少など、中小企業や小規模事業者の業績悪化に対応するため、国や県において緊急融資などの支援制度が創設されたところであります。
　本市におきましても、商工団体と連携し、速やかにこれら制度等の相談窓口を開設したほか、緊急融資を受けた事業者を対象に、保証料や借り入れ利子に対して補助するなど、国の対策を補う新たな支援制度を設けることとしており、現在、商工会議所など関係団体と最終的な調整を行っているところであります。
　なお、現時点では県内の感染者は確認されていないものの、これまで同様に、国、県からの要請や関係機関等からの情報提供に基づき、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところであります。
　今後とも、県や関係機関と連携を図るとともに、変化する状況に対応するため、全庁における横断的な組織体制により、スピード感を持って適時適切に対応し、必要な支援など万全を期してまいります。
　それでは、ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第２５号から議案第２７号までにつきましては、令和元年度砺波市一般会計並びに国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５億９，３０４万４，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３７億４，６３３万２，０００円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、
　　小中学校内通信ネットワーク整備事業費　　２億３，７６４万２，０００円
　　砺波チューリップ公園再整備事業費　　　　　　　　　　　８，４００万円
などを計上したものであります。
　このほか、事業費の確定に伴う国営附帯県営農地防災事業負担金などのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税については、額の確定により増額するとともに、留保いたしておりました繰越金を全額充当することにより、財政調整基金及び一部の特定目的基金の繰り入れを取りやめるものであり、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に伴い、増額するものであります。
　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。
　このほか、地方債につきましては、それぞれの事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０７分　休憩

　午前１０時３４分　再開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１５番　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　皆様、おはようございます。
　きょうは本当に朝からすばらしい天候に恵まれました。
　新型肺炎の影響で心配いたしておりましたけれども、本当に数多くの傍聴をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。
　ただいま議長のお許しがありましたので、私は、令和２年２月の定例会において、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に基づき、７項目について分割質問・分割答弁方式で質問をさせていただきます。
　なお、質問の前に一言申し上げます。
　今年１月２９日にＪＲ西日本から城端・氷見線のＬＲＴ（次世代型路面電車）化、加えて両路線の直通化について、県と沿線４市に提案があったところであります。
　現段階でＪＲ西日本の真意はわかりませんが、提案自体は砺波市における将来のまちづくりにもかかわる夢のある構想であります。
　今後、完成時期や運営主体、そして財源などの多くの課題について十分に議論され、実現可能性を探っていかれるものと考えます。
　夏野市長は、市から職員１名を県に派遣し調査などに取り組むことに関連し、沿線４市が全てうまくいくような財政措置が必要。ハードルは相当高く、前のめりにならないよう幅広く議論したいと述べられておりますが、交通行政にも精通されている市長にはリーダーシップを発揮され、前向きな議論となることを期待し、質問に入ります。
　まず最初に、令和２年度一般会計当初予算案とその重点施策、重点事業について、お尋ねをいたします。
　国は、経済再生と財政健全化の両立を目指し、令和２年度の一般会計当初予算案を昨年度と比べ１兆２，００８億円増の総額で過去最高となる１０２兆６，５８０億円とし、特に高齢化に伴う社会保障関係費は過去最高の３５兆８，６０８億円を計上し、年度内の成立に向け、今通常国会で審議中であります。
　そのような中、第２次砺波市総合計画の４年目に当たり、砺波市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、本市の令和２年度一般会計当初予算案を合併後３番目の規模となる２２２億８００万円とし、前年度比較では、率で２．３％減、額で５億３，０００万円の減とされました。
　新砺波図書館の事業費が前年度より約１５億円減となったことなどが要因と承知をしております。
　大型事業が一段落した中で、新年度予算を「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ　クオリティアップ予算」とされた本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高める方向へ加速されたことについて評価するものであります。
　そこで、１点目に、先の施政方針で述べられてはおりますが、改めて予算編成における基本方針と、歳入予算の中で大きな財源となっている市税、地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について、２点目に、令和２年度の重点施策と重点事業について、３点目に、昨年１２月１８日に市長へ自民会から令和２年度に向けた６重点要望事項、合わせて６０の重点事項について要望させていただきましたが、令和２年度当初予算の中でどのように反映されているのか、以上３点について市長にお伺いし、項目１の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの令和２年度一般会計当初予算案と重点施策、それから重点事項についてのうち、まず、その１点目にあります予算編成における基本方針と歳入予算の中で大きな財源となる市税等の各算定根拠についての御質問にお答えをいたします。
　新年度の予算編成に当たっての基本方針につきましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、令和２年度は第２次砺波市総合計画の４年目に当たりまして、本市の将来像の実現を目指し、引き続き事業の選択と集中により、より一層それを進めまして、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいりたいと考えております。
　中でも、総合計画の前期５年間に重点的に実施する人づくりや安心づくり、まちづくりを初めとした「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、今年度を上回る数の事業を推進することとしております。
　このような基本方針に基づき編成いたしました令和２年度の一般会計当初予算案は２２２億８００万円と、合併後では３番目の規模というふうになりました。
　また、本市の豊かさや暮らしやすさの質をさらに高めていく意味を込めまして、平成２９年度のキックオフ予算、平成３０年度はステップアップ予算、令和元年度はブラッシュアップ予算ということでございましたが、新年度は「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ　クオリティアップ予算」と命名したところでございます。
　次に、歳入予算の中で大きな財源となります市税や地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について申し上げたいと思います。
　まず、歳入のうち市税につきましては６７億７，７００万円を見込み、歳入全体の３０．５％ということになります。
　その内訳といたしましては、個人住民税は給与所得の増加を見込み歳入増とする一方で、法人市民税は、法人税割の引き下げと事業所得の減少を見込み歳入の減としたところでございます。
　また、固定資産税につきましては、家屋の新増築と設備投資によります償却資産の増加から歳入増を見込んでおります。
　このほか、その他の税につきましては、たばこ税では実績等により、また、軽自動車税では税額改定により歳入増を見込んでいるところでございます。
　次に、地方交付税につきましては、５３億５，０００万円を見込み、歳入全体の２４．１％となります。
　その算定といたしましては、合併算定替えの激変緩和措置が終了するものの、交付税の総額ベースで、地域社会の維持、再生に取り組むために、新たに地域社会再生事業費というものが交付税の中に創設されましたほか、幼児教育・保育の無償化や、会計年度任用職員に係る経費の交付税算入額の増などから、全体として、今年度予算に比べまして１億４，５００万円の歳入増を見込んだところでございます。
　次に、国庫支出金につきましては２０億２，１００万円余りを見込み、歳入全体の９．１％となります。
　その算定といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴います民間施設への給付費や、道路、橋梁、住宅、公園等の社会資本整備総合交付金などによりまして、全体として、今年度に比べまして１億２，６００万円余りの歳入増を見込んでいるところであります。
　最後に、市債につきましては、１７億３，７００万円余りを見込みまして、歳入全体の７．８％となります。
　その算定といたしましては、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債では、国の地方財政計画を勘案し、５，６００万円減の６億２，１００万円を見込んだほか、辺地債やその他の市債では、それぞれの公共事業等に合わせて借り入れすることとしております。
　これらの結果、全体といたしましては、新砺波図書館が完成年度を迎えることなどから、今年度予算に比べ８億１，８００万円余りの歳入の減を見込んでいるところであります。
　次に、２点目になりますが、令和２年度の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
　重点施策として、今年度に引き続いて、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居推進、地域包括ケアの推進、観光の推進、商工業の推進、農業振興、それからチューリップ振興の８項目と、新年度では新たに、屋敷林管理の支援、それから教育の充実の２項目を加えました１０の項目について、それぞれの事業を継続するほか、新規事業や拡充事業にも取り組むこととしております。
　これらの重点施策では幾つもの重点事業を実施してまいりますが、その一例を申し上げますと、まず、出町小学校区放課後児童教室の第２教室の増築など、児童の放課後におけます居場所の確保や、出町青葉幼稚園におけます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の新築工事への支援によりまして、子育てと仕事の両立を支援するとともに、より質の高い幼児教育・保育環境の充実に努めてまいります。
　防災対策につきましては、県によります平成２９年度の地震被害想定調査の結果を踏まえました地震防災マップの見直しや土砂災害ハザードマップを見直すほか、新たに指定されました防災重点ため池のハザードマップを作成し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　今ほど申し上げました重点施策はその一端でございまして、このほか、新たな重点施策に位置づけました屋敷林管理支援では、合併後初めてとなります屋敷林実態調査を全市地域で実施するほか、散居景観保全事業の協定地区の協定者のうち、６５歳以上で高齢者のみの世帯に対して、剪定枝の戸別回収の実証実験を行い、本市固有の散居景観の保全に努めてまいります。
　また、教育の充実に向けました重点施策につきましては、本日、追加提案いたしました補正予算案にもございますが、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいて、児童生徒の１人１台の端末整備に向けＩＣＴ環境を整備するほか、新砺波図書館の１１月１日の開館に向け、「学びをつなぐ図書館」として、多くの市民の皆さんに親しまれるよう準備を進めてまいります。
　さらに、学校の適正規模や適正配置などについて検討する組織を設置し、持続可能な公共サービスの提供を推進してまいります。
　これらの重点施策に基づくもののほか、公共施設再編計画に位置づけることとしております庄川美術館と庄川水資料館の廃止に伴いまして、それぞれの施設の収蔵作品や展示品をこれまで以上に多くの皆さんに親しんでいただきますとともに、庄川水記念公園全体の活性化を図り、より一層のにぎわいを創出するため、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置して、既存施設の有効活用を含め検討してまいります。
　これらのほかにも、施政方針及び提案理由などで御説明いたしました各施策や各事業にも鋭意取り組みまして、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目になりますが、新年度の予算の中で、自民会からの要望をどのように反映されているのかの御質問でございます。
　たくさんの御要望をいただいており、国、県が事業主体となるものもございますけれども、６項目の重点要望事項のうち、本市の取り組みの主なものについて申し上げたいと思います。
　まず、「安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備」につきましては、「防災・減災対策の充実強化」として、各地区におけます避難所運営委員会の設置に向けた支援や、出町地区において主要指定避難所３カ所の重点整備を進めることとしております。
　次に、「景気・雇用対策と魅力ある産業の振興」につきましては、「企業誘致の推進強化」として、産業用適地調査とともに、各種条件整理などを検討し、新たな産業用地としての開発可能なエリアの選定を速やかに行い、レディメードタイプの企業団地の造成に向け、着実に進めてまいります。
　次に、「福祉・医療の充実」につきましては、「高齢化対策及び健康保持と介護予防の推進」として、歩いて通える身近な場所において、住民主体の介護予防の取り組みであり、一定の効果も上がっておりますいきいき百歳体操をより一層推進し、１００カ所達成に向け取り組んでまいります。
　次に、「子ども・子育て環境の整備と教育環境の充実」につきましては、「幼保施設の充実及び幼保一体化の推進」といたしまして、学校法人出町青葉幼稚園において実施されます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し助成を行うほか、先ほども申し上げましたが、「小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備」として、ＧＩＧＡスクール構想に基づき必要な整備を進めてまいります。
　次に、「観光振興の取組み強化」につきましては、「砺波チューリップ公園の再整備の促進」として、新チューリップタワーの本体工事を本年のとなみチューリップフェア２０２０の終了後に着手することとしており、新年度中の完成を目指しております。
　次に、「行政改革の推進」につきましては、「ＩＴ活用による市民サービスの向上」といたしまして、行政の生産性を向上させるため、ＲＰＡ――ロボットテック・プロセス・オートメーションでございますが――などの活用について調査検討するほか、５Ｇ――第５世代の移動通信システムでございますが――を初めとする次世代の情報通信技術の活用について調査研究を進めてまいります。
　これらの事業は、新年度予算に関連する事業の一端でありまして、このほかの要望事項につきましても、その趣旨を踏まえ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　次に、市庁舎整備計画の策定についてお尋ねをいたします。
　現在の市庁舎は昭和３９年に建築され、耐用年数５０年に対し、今月末で５５年の経過年数となります。耐震化を含めた整備計画の策定についての検討は喫緊の課題であると認識をいたしております。
　この課題につきましては過去の定例会でも取り上げられ、平成２８年１２月の定例会での村岡前議員からの代表質問において、夏野市長は、市庁舎が災害の発生時には災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物であることからも、対処すべき重要な課題の一つであると十分認識している。一方で、財源の確保、整備手法の問題など多くの課題があり、改修も含めた調査の建設等については、十分に調査研究を行った上で実施を検討する必要がある。さらに、第２期砺波市総合計画の前期の計画において、防災拠点となる本庁舎の耐震化を明示し、加えて、１０ＷＡＶＥの防災強化プロジェクトの中で、本庁舎耐震化等調査研究事業を主な事業の一つと位置づけし、市民の皆さんの御意見を広くお聞きしながら、十分な時間もかけて調査研究を進めていくとの答弁をされております。
　また、砺波市公共施設再編計画案の中で、将来のあり方について、庁舎機能の見直しに当たっては、基本構想や基本計画を策定するなど具体的に検討するとされており、さらに、個別施設ごとの実現に向けた検討事項では、短中期に調査整備を行うと明記されております。
　これらのことを踏まえ、新年度からの庁舎整備に向けての具体的な検討が必要かと考えますが、１点目、基本構想・基本計画の策定について、２点目、庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについて、３点目、市教育委員会の本庁舎統合について、４点目、全庁による検討委員会の設立について、以上４点について市長の御所見をお伺いし、項目２の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　２項目めになります市庁舎整備計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の基本構想・基本計画の策定についてでございますが、市庁舎の整備を進めるに当たりましては、まずもって、現庁舎の現状把握や問題点を整理する必要があると思います。
　中でも、議員も述べられましたとおり、市庁舎は災害対応の拠点となりますことから、耐震性を有することは必要不可欠でございます。
　これを前提に、庁舎を整備するには３つの選択肢があるというふうに考えております。
　１つには、この現庁舎をブレス等を入れて耐震化するということ、２つ目には、現在地においての建てかえを図るということ、３つ目には、新たな土地において建設するという３つの案でございます。
　そのため、それぞれの案のメリットやデメリットのほか、庁舎としての機能や規模になどについても検討を行い、令和３年度内には庁舎整備の基本方針を決定してまいりたいと思っております。
　したがいまして、基本構想と基本設計の策定につきましては、令和４年度からの第２次砺波市総合計画後期計画の期間の中で計画していくことになるというふうに考えております。
　次に、２点目の庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについてでございますが、その見通しを立てるに当たりましては、概算の事業費を考慮して算定する必要があると考えております。
　現在、積み立てをしております庁舎整備基金につきましては、平成２７年度から始めたところでございまして、平成３０年度末の基金残高で６億円となっております。本日追加提案いたしました補正予算をお認めいただきますれば、今年度末の基金残高は８億円になるということでございます。
　しかしながら、比較的整備費用が少ないのではないかと考えられます現在地において庁舎を建てかえするケースにいたしましても、少なくても４０億円程度の費用がかかるのではないかなというふうに思われますことから、さらに一定額以上の基金を積み増ししていく必要があるというふうに考えております。
　また、積立金で不足する財源につきましては、地方債を充当するということになることでございますが、当然ながら、公債費負担の動向にも留意していく必要がございます。
　次に、３点目の市教育委員会の本庁舎の統合についてでございますが、御紹介もありましたが、以前にも同様の御質問もいただき、当局としての考えを答弁させていただいてきたところでありますが、昨今の情勢を踏まえまして、改めて申し上げたいと存じます。
　現在、市長部局と教育委員会事務局が地理的に離れていることで、会議ですとか打ち合わせなどで職員の移動が伴うこと、また、市民の皆さんにとりましても、用件が１カ所で済ませることができない場合もあるなど、非効率な面があることは、かねてから申し上げてきているところでございます。
　こうしたことから、特に市民課や社会福祉課などとの連携を図る必要がありますこども課につきましては、教育委員会の所属ではありますが、本庁舎に配置をして対応しているところでございます。
　しかしながら、近年の教育行政を取り巻く環境の変化が著しいことや、今回、こども課内に、国の方針を受けましてですが、こども家庭総合支援拠点、これは従来の未就学児までの支援窓口から小中学生までを含む全ての家庭に対する支援窓口となるものでございますが、これを新たに設置することから、小中学校を所管する教育委員会の事務局との連携強化を図るため、より機能的で効率的な行政運営を進めることが必要となってきたことに加えまして、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴います市の他の部局との連携した危機管理、また休校の対応などを考えますと、速やかに教育委員会事務局全体を本庁舎に集約することが望ましいのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、従来申し上げておりました庁舎整備にあわせての統合ということにこだわらず、庄川地域の皆さんや市民の皆さんの御理解も得る必要がございますが、教育委員会の本庁舎への統合について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の、全庁によります検討委員会の設立についてでございます。
　本庁舎の整備に当たりましては、さまざまな観点から検討する必要がありますほか、公共施設の再編を考慮いたしますと、例えば複合施設としての整理ですとか、ＰＦＩといった手法の導入なども含めて検討する必要があるのではないかと思います。
　こういった準備段階の作業につきましては、新年度から、これは職員で構成する庁内組織でございますが、研究を進めまして、まずは基本的な考え方のたたき台的なものを取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　次に、災害対応についてお尋ねをいたします。
　昨年も、台風１５号や１９号を初め、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
　近年の災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかわからないことから、本市においても、平時から災害時における体制の整備や備えを行政と住民がしっかり連携し、取り組んでおくことが大変重要であります。
　そのことから、現在、防災力強化プロジェクトとして、積極的に防災・減災に対する施策に取り組まれておりますが、新年度におきまして、引き続き防災・減災対策の充実強化を図り、地域の自主防災組織や市民の防災力を高めていくことが必要であります。
　また過日、防衛省近畿中部防衛局の主催にて、本市では初めての防衛セミナーの開催があり、１６４名の多くの自主防災組織や防災士の方々が参加されて、市民の防災への関心の高さを感じるとともに、県内で唯一の自衛隊施設である富山駐屯地を拠点に、災害時での迅速な対応を期待するものであります。
　そこで、まず第１点目に、新年度の砺波市総合防災訓練は種田地区をメーン会場として、そのほかに東山見、青島、雄神の４地区において水害と土砂災害に重点を置いた訓練が実施されると伺っておりますが、近年の全国的な災害を教訓として、早目の避難を住民に意識づけるとともに、実際に避難行動を起こすことが必要であると考えますが、当市ではどのような工夫のもと効果的な訓練を実施されるのかをお伺いします。
　また、災害時には、自衛隊、警察、消防などの関係機関や企業などとも連携して迅速な対応に当たることが重要であります。そのことから、日ごろから合同で総合的な訓練が必要と考えますが、新年度において、関係機関との連携協力により新たに取り組まれる訓練について、あわせて御答弁をお願いいたします。
　２点目として、昨年の台風１５号や１９号では、住民の避難に対する意識が高まる一方で、避難所に住民が殺到し入り切れない避難所があり、車中泊や遠方の避難場所への移動を強いられた住民がいたとの新たな課題が報告されております。これは、平成３０年の西日本豪雨でも起きていた事例とお聞きをしております。
　本市では、各地区に自主防災組織が設置され、その自主防災組織が主体となって避難所の運営が行われております。
　さて、地元のことで大変恐縮ではありますが、市内で一番人口が多い出町地区の主要指定避難所は、現在、出町中学校の１カ所しか想定されておらず、地区人口が約９，０００人という規模からも、複数の主要指定避難所の早期整備が必要と考えますが、市の考えを問うものであります。
　また、避難所の迅速かつ的確な開設や運営を行うためには、自主防災組織と避難所となる学校などでの管理者が平常時から、施設がどこまで利用が可能であるのか、また、備蓄品はどこにあるのか、鍵はどこにあるのかなどの一定のルールづくりや情報を共有していくことが重要であります。
　このことから、自主防災組織や施設の管理者などの避難所、運営関係者による避難所、運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことを要望するものであります。
　３点目に、現在、防衛省によって大型ヘリの離着陸が可能となる富山駐屯地の拡張工事に着手され、令和３年３月に完成すると伺っておりますが、完成後、実際に大型ヘリはどのような運航が行われ、また訓練なども定期的に行われるのか。あわせて、大型ヘリ運航時には周辺住民への情報提供などはどのように行われるのか。以上の３点について市長にお伺いをし、項目３の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　３項目めの災害対応についての御質問のうち、まず１点目の、新年度の市総合防災訓練実施内容と新たな訓練の取り組みについてにお答えをいたします。
　新年度の本市の総合防災訓練につきましては、９月２７日の実施を予定しておりまして、訓練会場や被害想定の概要につきましては、今ほど議員が述べられたとおりでございます。
　訓練の詳細につきましては、現在、関係機関及び団体等と調整中でありまして、新年度に入りましたら、訓練会場でございます種田、東山見、青島、雄神の４地区とも協議を重ね、各地区の実情を踏まえた訓練内容を決定していきたいと考えております。
　その中でも、昨年襲来いたしました令和元年度房総半島台風――これは１５号のことです。それから令和元年度東日本台風――こいつは１９号のこと。名前がついたんですね――では、東日本を中心に水害によります甚大な被害をもたらし、平時から避難行動に関する意識を高め、避難開始に備えておくことが大きな課題というふうに考えられますことから、その教訓を生かしまして、議員も御提言の住民の早目の避難につきましては、特に重点項目として取り組むこととしております。
　そこで、この早目の避難の意識づけにつきましては、現在、防災士の皆さんの意見も伺いながら、作成の最終段階にありまして、近々お示しすることとしておりますマイ・タイムラインシート、これを台風や大雨などによります被害が予想されるときに、あらかじめ個々人がとる行動計画を時系列で記載して有事に備えるものでありますが、訓練では実際にこのシートを活用して、参加される住民の方々に避難行動をとっていただくことを計画しております。
　さらに、その前段といたしましては、自主防災組織や防災士の皆さんなどと連携し、事前に各地区での説明会や図上訓練なども実施したいと考えておりまして、新たに一工夫を加えました早目の避難に関する啓発に取り組みたいと考えております。
　次に、関係機関等との連携協力によりまして新たに取り組む訓練につきましては、まず消防機関とは、消防団器具置き場のサイレン、各分団のところにありますが、これのサイレンの吹鳴と休止の組み合わせによりますサイレン信号を用いた避難情報の伝達訓練を新たに実施し、災害時におけます重層的な災害伝達の強化に取り組んでまいります。
　また、自衛隊等とは、土砂災害の発生で道路が寸断され孤立集落が発生したとの想定で、ヘリコプターによる救出訓練の実施を協議しております。
　さらに、警察機関とは、住民避難の際の警察官による交通整理及び誘導、それと被害地域のパトロールなどで新たな連携ができないか協議を進めているところでありまして、これら協議中のものもまだございまして、実施できるかどうかわからないものもございますが、こういった関係機関との連携によりまして、より実効性のある訓練を計画してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の出町地区の主要指定避難場所の整備についてお答えいたします。
　議員も述べられましたが、出町地区の主要指定避難場所は現在、出町中学校の１カ所のみとなっておりますことから、大規模災害によります被災によりまして長期の避難所生活を強いられる住民が多数となった場合には、避難者の受け入れや自主防災組織が主体となる避難所運営等は困難になるのではないかという認識をしております。
　このことから、昨年１１月以降、出町地区の自主防災組織の役員の皆さんや防災士の方々とは、今後の主要指定避難所の拡充整備に向けた協議を継続しているところでありまして、新年度におきまして、例えば新たに整備いたしました砺波体育センターや出町小学校、さらには砺波高校なども視野に入れて、主要指定避難場所の複数の設置について、それに向けた検討を本格化させてまいりたいと思っております。
　また、主要指定避難所の複数化に伴いまして、市災害対策本部との情報伝達手段を確保するため、現在、各地区に主要指定避難所１カ所分として配備しております移動系の防災行政無線の増設につきましても、当然ながら同時に必要数を整備していく必要があるというふうに考えております。
　次に、避難所運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことにつきましては、避難所運営を主体的に行う自主防災組織と学校等の施設関係者並びに要配慮者支援関係者などがあらかじめ避難所である施設に関する情報ですとか運営に必要なルールなどを共有していくことは大変重要なことだというふうに認識をしております。
　このことから、新年度から２年以内に、市内の全２１地区の自主防災組織が主体となります避難所運営委員会を設置したいというふうに考えておりまして、まず新年度におきましては、避難所運営委員会というのは一体何か、またその重要性はどこにあるのかにつきまして、全２１地区を対象とした合同の説明会を開催し、その後、新年度において、市総合防災訓練を実施する予定の庄川地域と土砂災害警戒区域を有します庄東地域において委員会を設置して、引き続きその他の地区につきましても、順次、設置に努めてまいりたいと考えております。出町地区には防災士会の会長さんもおられますので、ぜひ早目に取り組んでいただければなというふうに思っております。
　３点目でございますが、砺波駐屯地拡張後の大型ヘリの運航と訓練の状況についてお答えをいたします。
　陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、防衛省によりまして昨年１２月に工事の着手をされました。現在は敷地の造成工事が進められているところでございます。
　幸いにして、今冬は、工事の面から言いますと積雪が少なかったことから、工事は計画どおり進捗をしているというふうに伺っておりまして、本市といたしましても、今後とも周辺自治体などとのパイプ役として、順調に事業が進みますよう側面的に支援をしてまいりたいと考えております。
　そこで、御質問の完成後における大型ヘリコプターの運航と訓練の実施につきましては、防衛省によりますれば、完成後の令和３年度からは年に数回程度、大型ヘリコプターのパイロットの操縦確認を目的とした離発着訓練が実施されるということでありまして、その時期につきましては、ヘリポート周辺の農地への影響なども考慮して、基本的には、農閑期に当たります時期、稲の収穫後の秋から冬に当たる時期に計画するなど、周辺の状況には十分配慮するというふうに伺っております。
　また、その際の関係者への情報提供の方法といたしましては、これまでの各種訓練と同様に、隣接自治会であります鷹栖出、神島、中神、林の４つの自治会に対しまして、訓練実施の２週間前を目途に、文書による回覧によって周知したいというふうにおっしゃっていますので、そういう形でされるものというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という新たな時代を迎え、予測困難な変化の厳しい社会に生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むために、教育におけるＩＣＴの活用が必要不可欠となっております。
　しかしながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況は、自治体間に大きな格差が存在するのが現状であり、学校におけるＩＣＴ環境を見直し、抜本的に改善していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、昨年１２月、国は、学校における高速大容量のネットワーク環境、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和５年度までに児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国は財源を確保し、必要な支援を講ずるとの閣議決定がなされました。
　この閣議決定に基づき、文部科学省の令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、校内通信ネットワークの整備と、義務教育段階の児童生徒１人１台端末の整備に向けた総額約２，３１８億円に上る大型予算が計上され、国会を通過したところであります。
　砺波市にとって、この事業を今後の小中学校ＩＣＴ環境の抜本的改善に向けた大きな機会と捉え、教育委員会及び学校現場のみならず、全庁一丸となった積極的な取り組みを願うものであります。
　そこで、まず１点目に、市としてのＧＩＧＡスクール構想への取り組み方針について市長の御所見をお伺いいたします。
　２点目に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みの一方で、小学校では令和２年度から新学習指導要領完全実施となることから、学校のＩＣＴ環境が大きく変化していく中でのプログラミング学習、英語が教科化されるなど、授業への活用にどのように取り組んでいかれるのか山本教育長のお考えをお尋ねし、項目４の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私のほうからは、４項目めのＧＩＧＡスクール構想に関する御質問のうち、１点目の市の取り組み方針についてお答えいたしたいと思います。
　議員も御発言のとおり、今年度の国の補正予算におきましてＧＩＧＡスクール構想に関する予算が成立し、国として、小中学校における校内通信ネットワークの整備と、児童生徒１人１台端末の整備について、令和５年度までに一体的に整備する方針が明確となりました。
　本市といたしましても、この機を捉えまして、新年度から完全実施となります新学習指導要領における共通指針であります情報活用能力が学習の基礎となる資質能力の向上に資するものでありまして、国の制度を活用して、校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台端末の整備を進めてまいりたいと考えております。
　具体的な整備内容につきましては、先ほど追加提案をいたしました今年度の補正予算案にも計上しております、まず学校通信ネットワークの整備では、今後主流となります５Ｇに対応するため、現在の校内ＬＡＮケーブルの規格を高速大容量とするほか、端末パソコンを保管、充電する電源キャビネットの設置をあわせて行ってまいります。
　また、児童生徒１人１台端末の整備につきましては、現在、県内全市町村では、県の協力を得ながら、国が提示する標準仕様書に基づく県単位での広域・大規模調達を検討しているところでありまして、本市ではその検討結果を踏まえるため、当初予算には間に合いませんでしたけれども、今後、国のロードマップにのっとり、新年度補正予算として、まず小学校の５、６年生、中学校１年生を対象とする端末整備に必要な経費を計上し、対応いたしたいと考えております。
　その後、令和３年度では中学校２年、３年生分を、令和４年度では小学校３年生、４年生分を、令和５年度では小学校１年生、２年生分を整備することとし、令和５年度までに、市内全ての小中学生に対し１人１台端末を実現してまいります。この順番は国が決めました順番でございますので、それに沿ってやりたいということでございます。
　私からは以上でございます。その他につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２点目のプログラミング学習、英語の教科化に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
　プログラミング学習については、プログラミング的な問題解決の手順をもとに、実際の場面で活用し、その有効性に気づくことを目指しております。
　そこで、今回の整備に伴い、例えば６年生の理科では、タブレットで簡単なプログラムをつくり、計画したとおりに器具を動かすことができるかを学ぶ中で、論理的な考え方を身につけさせたいと考えております。
　英語科に関しましては、デジタル教科書を電子黒板に映し出して、正しい発音を確かめたり、簡単な英単語を書くことに生かしたりできるほか、タブレット端末の動画撮影機能や再生機能を用いることで、聞く力や話す力を高めることができると考えております。
　今回の国のＧＩＧＡスクール構想で示す児童生徒１人１台端末の整備は、プログラミング学習、英語科に限らず、あらゆる学習の場面での活用が想定されます。
　したがいまして、今後、端末を利活用していく学習が当たり前のものになっていく中で、例えば担任以外の授業を受ける、あるいは一人一人に応じた課題の設定が容易になるなど、新しい教育の創造への出発点としてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。
　市長は常々、砺波市は農商工のバランスのとれたまちとして発展してきたと述べられているとおり、そのことはまちづくりの原点でもあります。
　さて、砺波市の商工業の振興を促進するため、第２次砺波市総合計画を基本に、本市を取り巻く商工業の現状や課題についてのアンケート調査を実施され、それを踏まえて、平成３０年から令和４年度までの５カ年とする第２次砺波市商工業振興計画を策定され、その推進に当たられていると認識しております。
　そのアンケート実施に当たっては、市民７００人、商工業者各５００業者を対象に行われ、回収率３５．７％の中でさまざまな意見、課題が寄せられております。
　そこで、第２次砺波市総合計画前期計画において、商工業振興策を４つの個別施策のもとで進められております。
　その１、「基幹産業・既存産業の振興・強化」について。商工業者からは、二、三年前の売り上げと比較すると５割減少し、その傾向は小規模事業者で多くなっていることからも、市内の大半を占める小規模事業者等への強化策をさらに進める必要があるではないでしょうか。
　その２、「企業誘致、起業・創業支援」について。若者が市外へ流出する理由としては、働く場の選択肢が少ないという割合が高くなっていることからも、交通アクセスの利便性、災害の少ない受益特性を生かし、例えば先端技術産業や知識産業などの企業誘致を強化し、さらなる雇用の拡大を図ることが必要ではないでしょうか。
　その３、「中心市街地・商店街の活性化」について。後継者不足もあり、空き店舗が増加しています。売り上げも二、三年前と比較し減少しているとの事業者が５割を超えるなど、ハード、ソフト両面からの駅前ゾーンを初めとする中心市街地の再開発を初め、空き店舗活用や小規模事業者への支援する諸施策を、商工会議所、各関係団体との連携を強化され、さらに推し進めるべきではないかと考えます。
　その４、「雇用環境の整備」について。当市の有効求人倍率は、昨年末時点で１．７２倍と高いものの、人材確保が十分できていないとする商工業者が５割から７割に及んでおります。就業支援をさらに講じていく必要があるのではないでしょうか。
　以上、商工業の振興についていろいろと申し上げましたが、今後、砺波市の商工業の振興策をどのように展開されていかれるのか、その指針について市長の御所見をお伺いし、項目５の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　５項目めの商工業の振興の御質問におけます今後の展開方針についてお答えをいたします。
　本市の商工業の振興につきましては、議員御紹介のとおり、総合計画との整合を図り策定いたしました第２次商工業振興計画に基づいて、事業者のニーズに応えるべく、毎年新たな事業を整備するなど、積極的かつ着実に取り組んできているところであります。
　具体的には、「基幹・既存産業の振興・強化」では、中小企業、小規模事業者を支援するため、各種融資において利子補給や保証料に対する支援を他市に先駆けて実施したほか、生産性の向上を後押しするため、固定資産税を減免するなど、支援を受けやすい体制を、これもいち早く整備をいたしてまいりました。
　次に、「企業誘致、起業・創業支援」では、市民の皆さんからの高い要望に応え、さらに企業誘致を推進するため、企業団地の造成に当たり、あらかじめ整備を行うレディメード方式に今回舵を切ったところであります。このことにより、これまで以上に速やかに企業誘致が進むものと考えております。
　加えて、商工団体との連携によります起業塾の開催や空き工場バンクの創設、また企業立地助成金の拡充や要件緩和などにより、意欲的に企業誘致等に取り組んでいるところでございます。
　「中心市街地・商店街の活性化」のハード面では、駅前広場イメージアップ事業によりまして、まちのにぎわいの拠点を整備したほか、ソフト面では、若手後継者によります空き店舗の活用事業や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業によりまして、中心市街地の活性化を積極的に推進しております。
　最後に、「雇用環境の整備」でございますが、これが各事業者にとって大きな課題であるということは重々承知しておりますし、労働局からいただきました本年１月の本市の有効求人倍率は、県内１位の２．３６倍でありました。その資料によりますとですが、平成２６年１２月以降、２倍超えが続いているということでございます。異常事態であることは間違いないわけでして、議員御指摘のとおり、人材確保を支援するため、とやま呉西圏域の連携として、就業マッチング支援事業の開催ですとか、地域での就職を積極的に推進しようと、砺波工場協会と庄川町事業所協会が砺波工業高等学校と連携して実施いたします企業訪問への支援なども行っているところであります。
　また、選ばれる事業者となるためには、事業者の知名度自身を高めることが大変重要であると考えており、ホームページの作成に対しても支援をしているところでございます。
　このように、これまでも商工業振興計画に基づき各種施策に取り組んでいるところでありますが、引き続き振興計画に掲げます成果指標の目標値を目指し、これまで同様に、市と商工団体を中心に、事業者や各種支援機関、市民や周辺自治体との連携を図りながら、さらなる商工業の振興に向けて、事業者ニーズに沿った各種施策を展開してまいりたいと考えております。
　なお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、幅広く産業に影響が出てくるものと懸念されますので、追加の提案理由でも申し上げましたけれども、商工団体とも調整をして、国や県の支援策などとも連携して、市としてできる対策について、急いでというか迅速に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　次に、砺波市の公共交通の拡充についてお尋ねをいたします。
　本市の公共交通は、市営バス路線９路線と、平成２９年からはデマンドタクシーを新たに導入され、この２つの交通体系を併用して効率的に運行をされています。
　市営バスは、福祉施設や医療機関、砺波駅を中心に、市役所などの公共施設を回る路線が市内を網羅しており、加えて、３年前のダイヤ改正では、全路線に自由乗降区間が設定されたほか、大型商業施設をバス停に追加して利便性の向上が図られております。
　また、新たな公共交通として庄東、雄神地区で運行を始めたデマンドタクシーは、実証実験開始から２年余りが経過し、今では庄東、雄神地区民の大切な足として定着してきています。
　また、市営バスはこれまで、民間バスの撤退を補完する役割を担ってきており、市民ニーズの変化に対応するため、３年に一度、運行経路やバス停の位置などの見直しが実施されています。
　現在、新たな見直し作業が進められており、今年の１０月からは、新しいダイヤでの市営バス、デマンドタクシーが運行されると伺っておりますが、より市民ニーズに合った高齢者等の足となり、利用しやすい運行経路が望まれるところであります。
　現在、当市を含む呉西地区には、２０１８年１２月に呉西地区交通まちづくり市民会議が立ち上がり、城端線・氷見線沿線の市民団体が、交通の視点からよい地域づくりを考えようと活動されています。
　通学・通勤や高齢者の足の確保、住民自らが運行した路線バスの活性化策などを、先進地の行政担当者や富山大学の研究者の皆さんと公開講座を通じて協議されております。
　今年度も交通まちづくり公開講座が開催され、本市のデマンドタクシーについても意見交換されたようです。
　また、公共交通を考えるときに、まちづくりという視点も重要であると考えます。
　そこで、１点目、今回の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについて、２点目、デマンドタクシーの拡充方針についての２点について、公共交通が市民のニーズに限りなく応えられる運行となるよう期待をし、市長に御所見をお伺いし、項目６の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６項目めの公共交通の拡充についての御質問にお答えします。
　まず１点目の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについてでございます。
　市営バスは、民間バス路線の撤退による交通空白地域での代替路線として運行を開始したほか、平成１８年には、旧砺波市と旧庄川町の合併により新たに庄川線を運行し、２つの生活圏を結ぶ地域間交通として運行しております。
　また、通学としても利用可能なスクールバス機能も備えるほか、福祉施設の利用に限定しておりました福祉バスを市営バス路線に加えて、効率的に現在運行を行っているというところでございます。
　とりわけ、利用の多い高齢者を初め市民の皆さんの日常生活においては重要な足でありまして、移動手段を守るために、持続可能な地域交通サービスの実現を目指していきたいと考えております。
　３年前のダイヤ改正では、新たな公共交通手段として、デマンドタクシーの導入を初め、市営バスの各路線に利用者ニーズの多い商業施設ですとか医療機関、福祉施設へのアクセス向上を図るとともに、可能な限り自由乗降区間を全線に設置して、市営バスの利便性を高め、効率的な運用になるように見直しを行ってきたところでございます。
　しかしながら、時の経過に伴いまして通院や買い物などの行き先も変化することから、日々の利用実態を踏まえた地域公共交通網の見直しを行っていく必要があると考えております。
　そのため、現在、本年１０月の市営バスダイヤ改正に向けまして、市営バスやデマンドタクシーの利用状況などをもとに、運行ルートや運行時刻等の見直しに取り組んでいるところであります。
　こうした中で、利用者の減少が著しく、その数に歯どめがきかない庄川南回り線を廃止いたしまして、その代替手段として、庄川南回り線沿線の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区において新たにデマンドタクシーの導入を予定しております。
　また、同じく庄川南回り線の金屋地区については、市営バス庄川線の延伸により対応いたしますが、この区間の運賃は現行の１００円と変更はございません。
　このほか、通学の足の確保を目的として、市営バスの北・西部循環線の運行時刻を見直し、北部地区の児童の通学に利用できるよう検討を進めているところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、５月を目途に砺波市地域公共交通会議を開催して、関係者との協議を行い、６月の議会において条例の改正、補正予算の議決を得ました後、委託事業者を決定し、国土交通省富山運輸支局への申請手続を行い、１０月からの新ダイヤでの市営バス及びデマンドタクシーの運行を予定しているところでございます。
　次に、２点目のデマンドタクシーの拡充方針についての御質問でございます。
　砺波市では、平成２９年１０月に、庄東地域と雄神地区においてデマンドタクシー「愛のりくん」の導入以来、登録者数、利用者数とも、徐々にではありますが増加してきており、地域において日常生活の重要な足として定着をしてきております。
　運行を開始して以来、利用者からは、「家の前まで迎えに来てくれてありがたい」とか「買い物が重くなっても大丈夫だ」という御意見を多くの方から伺っておりますほか、予約がなければ運行しないため、財政負担の軽減にもつながっているということがございます。
　その反面、予約日が前日までであることや、利用人数により到着時刻が多少前後するという御意見は実証実験運行の開始時からお伺いをしておりますが、これは一般のタクシーではない特殊な運行形態であることから、改めて御理解をいただきたいと思います。
　また、一人でも予約があれば運行するため、複数で乗らない場合、要するに乗り合いがない場合は、かえってコストがかかるというデメリットもございます。
　今後、デマンドタクシーを拡充するとなれば、地理的にも市内を分割して運行するのは難しい。たまたま今の場合は、庄東地域とかほかの地区ということで、ある程度地理的にも区分することができますが、庄西の地区に行きますともう全て、どこで切っていいかわからない状態でございますので、全市的な運行とすべきだというふうに考えておりますが、その場合でも、今後、より効率的な運行管理システムの導入などによって、配車事務には多分一定程度の改善が期待できるというふうに思います。
　だとしても、バス運行に適した既存の一部のバス路線の運行も維持していく必要がある。例えば朝の時間帯に多数乗られるような路線は、これはデマンドではだめですから、バスをやっぱり残さなくちゃいけない。そういったものもございますし、そもそも、これまでも申し上げましたように、タクシー事業者の方が提供できる車両の台数ですとか人員が限られていることも大きな課題でございます。
　さらに、デマンドタクシーは、一般のタクシー事業との機能が重複している部分もありますことから、デマンドタクシーの自由度が増せば増すほど一般のタクシーとの違いがなくなるほか、先ほども言いましたが、デマンドタクシーは乗り合いを旨といたしているのですが、乗り合い率が悪くなるとタクシーとの実質的な違いがなくなってしまいますことから、市営バスとデマンドタクシーのすみ分け、また、デマンドタクシーと一般のタクシーとのすみ分けなどについても、関係者と協議や調整が必要になってまいります。
　実際に、他の県でございますが、デマンドタクシーの導入によりまして、タクシー事業者の経営に深刻な影響を与えているという例もあると伺っております。
　このようなこともあり、市内全域に拡充するのは現段階では難しい状況にあります。現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているということでございます。
　本市におきましては、より地域の実情に合った公共交通を構築していくことによりまして、市民のニーズに対応できるシステムに進めていきたいと考えておりまして、運行範囲の拡充については市民のニーズ、要望も多いことですから、関係者とも引き続き協議や調整を行って、課題を一つずつ解決しながら慎重に進めていくことになるというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　最後に、新型コロナウイルス感染症に対する対策についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が世界全体に広がっています。直近の中国における新型コロナウイルス感染症による死者数は３，０００人超となり、２００２年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の死者数３４０人をはるかに超え、感染者は８万人超と収束が見えない状況となっております。
　一方、国内でも日々感染者が拡大しており、昨日までの感染者は、クルーズ船を含め１，１８９人、死者数は１４人となっております。
　さて、県では、新型コロナウイルスの感染者が富山県内を旅行していたことを受け、各自治体も対策を講じられており、当市では先月の２月２０日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置、開催され、２月２６日には第２回目の本部会議が開催されています。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富山空港では国際線の全面運休、また県職員の自社出勤などのほか、国内においてもテレワークの実施、スポーツ界においても、無観客試合や試合の延期を決定するなど、多方面にわたりその影響が広がってきております。
　感染症指定医療機関に指定されている富山県立中央病院には、２月３日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、直ちに対策会議を開き、感染者が発生した場合の対応について確認しています。
　市立砺波総合病院も第二種感染症指定医療機関に指定されており、万一感染者が発生したときの体制整備が急がれるところであります。
　国も連日状況が変わっていく中で対応に努められており、２月２４日には国の専門家会議が今後一、二週間が瀬戸際との見解を示し、国はこの議論を踏まえて翌２５日に、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えるために、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、さらに、２７日には子どもの集団感染防止の観点から、小中高校の臨時休校を要請し今日に至っております。
　そこで、１点目に、この新型コロナウイルス感染症にかかるとどのような症状が出るのか、通常の風邪や肺炎に比べてどのような違いがあるのか、万一に備えてどのように行動すべきか。２点目に、この新型肺炎に対する市民としての予防策。３点目、総合病院としての対応策の３点について、専門家である河合病院長にお伺いをし、私からの全ての質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　新型肺炎対策についてのうち、まず１点目の症状についての御質問にお答えいたします。
　厚生労働省のホームページにも掲載されていますが、コロナウイルスは今回の新型を含めて、これまで７種類が見つかっており、このうち４種類は一般の風邪の症状を呈し、多くが軽症と言われております。
　そして、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症も、発熱やのどの痛み、せきが長引くこと、強いだるさを覚えることなどの風邪症状が特徴と言われています。
　感染しても軽症で済むケースが多いものの、中には重症化し、肺炎により死亡した例も報告されております。特に御高齢の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった基礎疾患のある方は重症化しやすく、十分に注意していただきたいと考えております。
　次に、２点目の予防策についての御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと比べ、特に高齢者で重症化するリスクが高いと考えられており、日ごろから感染症対策に努めていただくことが重要であります。
　具体的な対策といたしましては、マスクの着用、小まめに石けんやアルコール消毒液などで手洗いをしていただくこと、せきやくしゃみをする際にマスクやティッシュ、ハンカチ、それを使って口や鼻を押さえるせきエチケットを徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただくことなどが挙げられます。
　また、新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛沫や感染者が触れたものに接触することにより感染することから、狭い空間や近距離での多人数の会話等には特に注意が必要であり、相手とは２メートル程度の距離を置くことや、できるだけ短い時間で済ませること、並びに十分な換気を行うことなどに留意が必要となります。
　次に、３点目の総合病院としての対策についての御質問にお答えいたします。
　国が受診の目安として示しておりますように、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続いている方、または強いだるさや息苦しさがある方につきましては、砺波市の方であれば、まずは富山県砺波厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターへ電話で御相談していただくことになります。
　相談センターで相談された結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、相談センターが受診すべき適切な医療機関を勧めることになっております。
　当院を受診される場合には、他の患者さんと交わることのないように動線を分け、診察は感染症対策の訓練を受けた職員が個室で行うこととしております。
　また、入院となった場合には、専用の設備と構造を持つ感染症病棟において専門治療を行うとともに、あわせて他の患者さんへの感染防止を行うこととしております。
　なお、市民の皆様には、現時点では風邪や季節性インフルエンザの方が圧倒的に多い状況であることから、これらの御心配の場合には、これまでどおりかかりつけ医に御相談願います。
　一方、新型コロナウイルスへの感染が御心配の場合には、必ず帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、その指示に従っていただきますようお願いいたします。
　感染への不安があるからといって、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染のリスクを招くことになりますので、この点御理解をお願いいたします。
　当院といたしましても、今後とも国等の情報を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時０２分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の要望を述べさせていただきます。
　大きい項目の１つ目は、いつまでも安心・安全な水道水について伺います。
　まずは、水道ビジョンに示される老朽化、耐震化対応についてですが、砺波市水道ビジョンでは、求める水道事業の理想像を「安全」「強靱」「持続」とされ、中でも最も早期に実現されたいのが「強靱」だと思います。
　平成３０年度に策定された砺波市基幹管路耐震化更新計画では、管路の老朽度や漏水等による断水被害の影響範囲、被災時による避難所や災害拠点病院等の給水確保の主要な管路について、優先度の高い管路から計画的に耐震化へ更新するとしていますが、このことは、市民生活や、いつ発生するかわからない災害時に向けて大切な対応だと認識しています。
　しかし、市が管理する管路の総延長４４５キロメートル余のうち、耐震管と耐震性能ありを除いた非耐震管の総延長は約１２２キロメートルの７７％を占めているのが市民に一番近い配水支管です。送水管である本管から直してこないと支管には到達できないとのお考えも理解できますが、需要者である市民の近辺の配水支管が漏水等の被害を受けないよう望むものです。
　そこで、水道ビジョンにおいて、市民に一番近い非耐震管の配水支管を含んだ老朽化、耐震化対応について喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　本市における水道管の老朽化や耐震化への基本的な考え方といたしましては、重要施設までの配水ルートや断水時の影響の大きさ、さらに管路の耐用年数を考慮し、優先順位をつけて計画的に整備を行う方針としており、中でも基幹配水管につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、議員御承知のとおり、今年度より更新工事を進めているところであります。
　また、配水支管につきましては、需要者への給水のための口径３００ミリメートル以下の配水管を指しており、基幹管路耐震化更新計画に位置づけられている管路以外につきましては、道路改良工事や下水道工事などの施工時に合わせて随時更新しているところであります。
　今後は、基幹管路耐震化更新計画策定時に調査いたしました基礎資料を活用し、現状の実態を十分調査を行い、配水支管の老朽化、耐震化の更新計画について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは次に、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開についてお尋ねします。
　本来ならば、砺波市内の下水道未整備地区は、公共下水道により整備される予定であったものが、このたびの砺波市下水道整備基本計画の見直しによって、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域に分けられる方針が示されました。
　人口減少や空き家の増加に加え、家屋間距離が離れた散居村地域としての非効率性を考えると、やむを得ない選択だと理解はしております。しかし、これによって、下水道管の布設時に老朽化した配水支管等も布設がえできる機会を失うことになるのですが、そのことによる耐震化更新計画の遅れも心配されるのであります。
　そこで、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開をどのようにお考えなのか、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　従来、道路改良事業や下水道事業等により支障となった配水支管等につきましては、公共補償の範囲内において、管路の移設の施工や事業者の費用負担により増口径工事を行ってきていることなどにより、配水支管等の必要な更新が行われてきたところであります。
　今回の下水道整備基本計画の見直しにより、合併処理浄化槽による汚水処理となる地域につきましては、下水道整備に伴う管路の更新の機会がなくなりますが、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、今後、水量、水圧等の実態を十分調査を行い、配水支管等の更新について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは次に、需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、要望も含めお尋ねをいたします。
　水道法では、配水支管から各家庭の水道メーターまでの給水管は市の維持管理とされ、漏水等が発生すれば市の対応となりますが、その所有者は個人と規定されており、その給水管を布設がえするとなれば所有者が行うことになります。
　現在の水道給水管は、旧砺波市で大正９年から、旧庄川町では昭和３５年から布設されたものが大半を占めており、旧庄川町からしても約６０年は経過しております。
　また、給水管の延長は、道路沿いに家屋が軒並み続く市街地での長さに比べると、散居村地域での給水管延長ははかり知れない長さですし、今でも田んぼの下に埋設されている給水管も存在しています。
　それにより経年劣化した長い給水管を漏水発生ごとに修理をされておりますが、新興住宅地等の開発も多い中、新たに近隣まで届いている配水支管へつなぎかえたほうが効率のよい箇所も多くあると思います。
　そこで、漏水対策や有収率向上の観点からしても、老朽化した個人所有の給水管を更新してもらうことが今後の水道事業には重要なことと考えますが、これに支援策を講じて事業化し推進すべきではないでしょうか。
　需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　本市の特徴であります散居村の環境条件により、家屋から既存配水支管までの距離が長い宅道が多く、新たな給水装置の計画時や３世代同居による給水管の増口径を申し出る際に、何か市の支援制度がないのかと問い合わせを受けることがありますが、基本的に、本市における給水管は個人の所有物であると考えており、現在、給水管の新設や更新などに対する支援制度はございません。
　しかしながら、議員の御発言にもありますように、給水管は漏水対応や有収率向上の観点から、市が実質的に量水器、いわゆるメーター器ですけれども、それまでの維持管理を行っている一方、県内の他市においては、一定の条件を満たした特殊な事情に限り、補助制度や市の費用負担で工事を行っているなどの事例があることから、今後、給水管の更新等に対する水道利用者への支援について、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　この支援策についてはどうか前向きにお考えをいただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
　それでは、いつまでも安心・安全な水道についての最後に、配水支管のループ化についてお尋ねをいたします。
　市が管理する水道管で非耐震管とされる配水支管は、約９４キロメートルとなっております。水道ビジョンでは、大規模地震等の災害時において、どこからでも水道水を供給できるループ化の対象は配水本管を想定しているとのことでした。確かに大元の配水管が損傷しては、末端まで水道水は届きません。しかし、末端となる非耐震の配水支管が約９４キロメートルもあることからすると、まずは末端の配水支管をループ化することで、漏水等が発生しても水道水は回りますし、需要者宅へも近くなることは水量、水圧の向上にもつながると思うのですが、配水支管のループ化について喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　配水支管のループ化につきましては、平成２９年６月市議会定例会において議員からの御質問にお答えしましたとおり、ループ化は断水範囲の縮小や水道の安定供給に利点があるものの、全体的な水量の減少を引き起こす場合もあることから、慎重な計画が必要であり、また、整備には多額の費用が必要となることから、効率的かつ効果的な箇所に限られるものと考えております。
　現在、本市においては、今後の漏水調査の手法として、配水エリアのグループ分け作業を行っているところであり、そのグループごとの水量、水圧等の実態を検証した上で、議員御提言の配水支管のループ化について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　ぜひとも、ループ化もあわせて支援策もよろしくお願いをいたします。
　それでは、大きい項目の２つ目として、新年度に向けた病院事業についてお伺いいたします。
　まずは、砺波市総合病院新改革プランの進捗状況についてですが、昨年１１月６日に行われた総合病院経営改善委員会では、平成３０年度の経営状況や令和元年度上半期の経営状況、そして総合病院新改革プランの数値目標と取り組みの達成状況等について点検、評価をされております。
　その中の経営状況では、平成３０年度も令和元年度の上半期も、診療単価は上昇しているものの、延べ患者数は減少している。また、平成３０年度の新改革プランの達成状況では、概ね達成しているが、一部未達成の項目があると指摘されております。
　確かに、とりわけ重要な延べ患者数の減少も気にかかるところですが、医業収益につながる新たな診療収入の確保において未達成項目が多いのにはどのような要因はあるのでしょうか。
　新たな重要業績評価指標（ＫＰＩ）目標も含めた令和元年度における砺波市総合病院新改革プランの進捗状況について、愛馬病院事務局長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　平成３０年度の新たな診療収入の確保において未達成であった項目は、薬剤管理指導実施率、特別食実施率、栄養指導人数及び介護支援連携指導実施率であります。
　これらが目標値を下回った原因につきましては、薬剤師など必要な職員数が確保できていないことなどによるマンパワー不足や、職種間の連携が不十分なため、指導等を必要とする患者の把握が十分でなかったことなどであると考えております。
　こうしたことを踏まえ、令和元年度では、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、四半期ごとに各市場の責任者とのヒアリングを行い、課題の抽出やその解決を早期に図るよう取り組んでおります。
　このＫＰＩの対象項目につきましては、新改革プランの「新たな診療収入の確保」の項目に、新たに医療の質の向上や経営改善に特に影響の大きい９項目を追加しております。
　第３四半期を終えた段階での評価では、指標の半数以上はその実施率等が上昇してきており、残りの項目につきましても、各指標の責任者とのヒアリングを通して、その目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは次に、外部コンサルタントの効果と継続についてお尋ねをいたします。
　砺波総合病院新改革プランには、「健全経営をめざし安定かつ継続的な経営改革への取組み」として、外部コンサルティングの活用とあります。そのコンサルティングは平成２９年度から導入され、医業収益の確保を初め、事務スタッフもチーム医療の一員とした医療の効率化や質の向上など、総合病院の経営改善に大きく効果が出ているものと拝察しています。
　そこで、その取り組みも令和元年度で３年目となりますが、本年度のコンサル内容とその効果、そして次年度の継続予定と求める効果について、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　外部コンサルタントでは、平成２９年度の導入以降、将来ビジョンの策定、診療プロセスの適正化、入院支援体制の見直し等を実施してまいりました。
　これらの取り組みを通じまして、当院の目指すべき姿を明確化し、医療の質の向上はもとより、ＤＰＣ制度への適切な対応による医療の提供に努めてきたところであります。
　導入３年目となる今年度のコンサルティングといたしましては、入院や専門的な治療を必要とするかかりつけ医からの紹介患者の増加を目指す地域医療連携強化に取り組んでまいりました。
　次に、新年度のコンサルティングにつきましては、職員が自ら経営改善に取り組むことを目的とした職員の人材育成に取り組む予定であります。
　これまでも、コンサルティングを受けるに当たって、院内に副院長をトップとする推進チームをつくって取り組んでまいりましたが、新年度にはチームから格上げをした組織として活動することを考えております。
　具体的には、診療データや財務データなどの分析手法、論理的思考、経営手法の読み取り等についてトレーニングを行い、あわせて重要業績評価指標（ＫＰＩ）の管理等を実践しながら、経験を積むことにより、職員一人一人が自ら経営改善を行うことを目指そうとしております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　コンサルタントの効果はすごく目に見えたものがあると思います。本当にこのまままた続けてやっていただければというふうに考えます。
　それでは次に、今年度の収支見込みについて伺います。
　昨年１２月定例会における今藤議員の質問に、入院については、診察プロセスの見直しにより、短い入院日数でこれまで以上の医療提供に努めてきた結果、診療単価は上昇したが、延べ入院患者数は減少となった。外来については、近年の新規抗がん剤を初めとする高額な医療品の使用により診療単価は上昇しているが、診療所等への逆紹介によって外来患者数は減少していると答弁されていました。
　また、１１月に行われた総合病院経営改善委員会での報告でも、前年度の上半期に比べ、本年度同期の収支は黒字額が減少していると報告されています。
　そこで、下半期に入りきょうで５カ月余り経過しましたが、この状況は改善されたのでしょうか。今年度の収支見込みについて愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　現時点における収支状況につきましては、昨年１１月に報告いたしました上半期時点に比べて、入院、外来ともに診療単価が上昇してきております。
　しかしながら、入院におきましては、平均在院日数が短縮されているものの、これに見合う新入院患者数が伸びていないこと、また外来におきましても、今年度は祝日等の関係で診療日数が少ないことから、入院収益、外来収益ともに大きな伸びが期待できない状況であり、決算見込みといたしましては大変厳しい状況が続いているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　ちょっと寂しい現状ですね。わかりました。
　次に、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
　砺波総合病院は、地域医療支援病院として承認され、１年半余り経過いたしました。地域において病診連携の充実による質の高い医療の提供や、地域医療支援病院ならではの診療報酬加算等はあるものの、紹介、逆紹介の取り組みや地域医療機関への継続訪問、地域医療従事者への研修の実施など、支援病院としての責務には多大なものがあると思います。
　そのような中において、入院、外来患者数が伸び悩んでいるのは、紹介してもらえる診療所等の医療機関が少ないのではないでしょうか。また、砺波総合病院を紹介すべき地域内の医療機関との信頼関係は確保されているのでしょうか。
　そこで、もっと患者を紹介してもらえる医療機関を増やすことや、総合病院と地域の医療機関との信頼関係を深める取り組みが重要と考えますが、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　議員からは、紹介してもらえる診療所が少ないのではないかとの御指摘ですが、砺波医療圏内につきましては、ほぼ全ての医療機関から患者の御紹介をいただいております。
　当院を含む砺波医療圏内の３つの公的病院に入院している患者数を調べたところ、当院に入院する割合につきましては７０％前後を推移しており、減少傾向にはありません。このことから、当院への紹介患者が減少しているとは考えておりません。したがいまして、砺波医療圏内のかかりつけ医等の医療機関と当院とは大変良好な関係を維持しているものと考えております。
　また、良好な関係を維持するため取り組んでまいりました地域のかかりつけ医である診療所などへの訪問につきましては、訪問先の診療科目などに応じて、当院の強みのＰＲ活動を行い、あわせて連携に当たっての課題解決をスピーディーに行うなど、個別のニーズに細やかに対応するようにしております。
　また、市長が施政方針でも申し上げましたが、最新の医療や治療方針、医師の自己紹介などを診療科別に掲載した「地域医療連携の手引き」をリニューアルし、地域の連携医療機関と１６０カ所へ直接配付する訪問活動を実施したほか、この手引きを補完し、タイムリーな話題をアップデートするため、新たに「おあしす連携だより」を作成し送付しているところであります。
　このような取り組みを行う中で、当院では、医師会長や学識経験者などから構成する地域支援病院運営委員会を年４回開催し、委員の皆さんから御助言をいただきながら適切な運営に努めているところであります。
　今後も、医師不足や急性期の患者の減少が見込まれるなど課題がある中、地域の医療機関との良好な信頼関係を構築し、地域医療支援病院としての役割を果たしてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、次に行かせてもらいます。
　次期診療報酬改定による病院経営の効果についてお尋ねいたします。
　先日、厚生労働省は２０２０年度診療報酬の改定内容を決定いたしました。この改定では、「健康寿命の延伸」、「人生１００年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現」をメーンテーマに、医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進することを基本としておいでです。
　中でも、救急病院等における勤務医の働き方改革への特例的な対応として、救急車等の受け入れ数が年間２，０００台以上の救急医療に携わる医療機関に対して評価を拡大したと聞きました。
　そこで、砺波総合病院の救急医療体制も該当すると思われますが、次期の診療報酬改定は当院の病院経営にどのような効果が見込まれるのでしょうか、愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　令和２年度診療報酬改定では、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関に対する評価として、地域医療体制確保加算が新設されました。
　この加算の算定要件につきましては、議員が述べられたとおり、救急搬送件数が年間２，０００件以上であることや、病院勤務医の負担軽減に係る責任者を配置するなどの体制整備をしていることが定められております。
　このうち、救急搬送に係る当院の実績につきましては、昨年２月から今年１月までの直近１年間において約２，６００件であり、要件を満たしております。
　また、勤務医負担軽減の体制整備につきましては、詳細は現時点で明らかになっておりませんが、基本要件は満たしております。
　また、この加算以外にも、夜間、休日の救急搬送に対応する看護体制加算が拡充されるなど救急医療体制全般を評価する改定内容となっており、当院といたしましては、勤務医等の負担軽減をさらに押し進めながら、救急医療の提供体制の維持と地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、改定による効果額につきましては、他の改定項目とあわせて精査する必要があるため、今後、調査を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、新年度に向けた病院事業についての最後として、新年度の経営方針について河合病院長にお伺いいたします。
　砺波総合病院の医療圏域では、少子高齢化と人口減少等による人口形態や生活習慣の変化によって住民の意識も変化していく中において、砺波総合病院の位置づけはさらに重要性を増すものと考えております。
　しかし、反面では、多様性を秘める市民等の増加により総合病院の存在感が薄れていくことも懸念されるのですが、そのことが患者数の減少につながっていくことのないよう存在感をしっかりと示してほしいと思っております。
　そこで、新年度の病院経営についてはどのような方針を持って臨まれるのか、河合病院長の御所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　病院の理念は、御承知のとおり、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院であります。病院運営はこの理念を達成するため５つの基本方針を立てており、毎年度それぞれの基本方針に基づき基本施策を立てて病院運営に取り組んでおります。
　基本方針に基づいた幾つかの基本施策を御紹介いたしますと、１つ目の基本方針は、医療の安全性の追求、信頼される医療の提供であります。これまでもダ・ヴィンチを導入し、より安全で質の高い手術を行っているほか、今年度新たにより精度の高いＭＲＩ（磁気共鳴画像診断）装置を更新しております。新年度におきましても計画的に医療機器の更新を予定しており、引き続き信頼される医療の提供に努めてまいります。
　２つ目には、地域医療の推進であります。地域医療支援病院の承認を初め、地域の医療機関との連携を強めるほか、訪問看護ステーションによる在宅医療への取り組みなど、地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりました。また引き続き、小児医療や救急医療、僻地医療等の公立病院に特に求められる医療を担ってまいります。さらには、富山県の地域医療構想の方針に基づく今後の病床のあり方につきましても、基本的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　３つ目には、健全な病院経営の推進であります。これまでも病院新改革プランに基づき、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。新年度は新改革プランの最終年度に当たることから、新たな計画を策定し、より一層の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
　５つの基本方針には、このほかに、患者さんの権利の尊重や働く喜びと誇りを持てる職場の推進を掲げております。
　新年度には診療報酬の改定があり、医師、医療従事者などの働き方改革の一層の取り組みが求められており、病院を取り巻く環境はさらに厳しくなっているものと考えられますが、病院職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　河合院長の手腕を期待しております。よろしくお願いします。
　最後に、大きい項目として、とやま呉西圏域連携事業についてお伺いいたします。
　まず、連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響についてお尋ねします。
　平成２８年度の途中から開始されたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、平成３０年度の中間年度を終えたことで、本年度、各種連携事業の評価と最終年度となる令和２年度の方向性について検証されました。
　結果からすると、３２項目の連携事業は概ね順調に推移し、効果は上がっているものの、事業進捗の遅れや滞りを見せている事業もあるようです。
　そこで、本市がかかわる事業ではどのようなものが停滞しているのか、また、それによる本市への影響はあるのでしょうか。連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響について今井企画総務部長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　連携事業につきましては、これまで事務レベル、首長レベルの会議を経て、有識者で構成されておりますとやま呉西圏域ビジョン懇談会で御意見をいただくなど、評価、検証を行ってきたところであります。
　その効果につきましては、広域的公共交通ネットワーク強化事業では、ＪＲ城端線の増便試行により新幹線と乗り継ぎの利便性向上が図られておりますし、こども福祉支援相互連携事業では、こども医療費の現物給付を圏域全体で可能としたことで、行政サービスのシームレス化により住民サービスが向上したものと考えております。
　また、固定資産評価のための航空写真撮影につきましても、スケールメリットを生かして委託料を節減するとともに、これらの連携事業に対して地方交付税などの財源措置が受けられるなど、財政面においても効果があったところであります。
　一方で、実際に取り組みを進めてきた中で、砺波医療圏と高岡医療圏の電子カルテネットワークを共有化する電子カルテの共有化事業や、大学や旅行エージェントへの合宿誘致を目指すスポーツ大会・合宿等誘致促進事業などにおきましては、各市の体制や運用、事業の優先度合いの違いが生じており、事業が停滞しているところであります。
　なお、電子カルテの共有化事業につきましては、従来から砺波、高岡の各医療圏で行っており、連携によるスケールメリットがないことから、今後はそれぞれの圏域の判断とすることといたしました。
　また、スポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、より効果が出るよう内容を見直しまして継続してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　今もありましたが、電子カルテの共有化事業についてお尋ねをしたいと思います。
　この連携事業は、砺波医療圏のとなみ野メディカルネットと高岡医療圏の高岡れんけいネット双方の医療ネットワークシステムを統合し、おのおのの医療圏内で接続されている各病院や診療所の電子カルテの内容を患者の合意により相互に参照できることで利便性が向上し、医療サービスの範囲も拡大するとお聞きしておりました。
　さらには、設備、機械の共有化による経費が削減されるとともに病病連携、病診連携が一層推進され、ひいては、医師不足の解消や医療従事者の働き方改革にもつながると期待していたところですが、なぜ電子カルテの共有化事業が滞ってしまったのか、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　議員が述べられたとおり、高岡医療圏と砺波医療圏の２つのネットワークを連携させるこの事業は、医療の広域化に向けての有効な取り組みの一つと考えております。しかし、実際には経費が当初の見込みを大きく上回ったことや、高岡医療圏と砺波医療圏では運用方法が異なっていること、また、高岡医療圏と砺波医療圏のいずれのネットワークにおきましても利用件数が少ないため、費用対効果の面から実施に踏み切れないものと判断したところであります。
　今のところ、病院の情報を提供する病病連携、病診連携は、地域医療連携室を窓口として行っており、特段の問題もなく、当分の間はこの現状の方法で進もうと考えております。
　なお、医療機関を結ぶ新たなネットワークにつきましては、今後、国や県の動向にも注視して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　電子カルテの共有化はちょっと期待していたんですけど、残念であります。次の機会を本当に楽しみにしておきたい、そういう気持ちです。
　次に、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大についてお尋ねいたします。
　就業マッチング支援事業は、主に高岡圏域が主体として進められていますが、砺波市の中小企業や事業所からは、参加したくてもブースが少なくて参加できないと相談を受けています。
　現状からすると、相応の広さを持つ高岡テクノドームが開催会場なのですが、例えば開催日を増やすとか、開催会場を高岡広域圏と砺波広域圏の２会場にするなどの規模拡大はできないのでしょうか。
　新卒者を初めとする就業人口の増加は、市内の中小企業や事業所の活性化につながるとともに、砺波市の活性と持続になるものと思いますので、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大について、加藤商工農林部長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まず、就業マッチング支援事業の概要を申し上げますと、午前の部として、新卒学生向けの合同企業説明会を、午後の部として、中途・転職者向けの合同就職面接会を行う２部構成で、就職活動スケジュールに基づき、例年３月に実施しているものであります。
　今年度の事業につきましては、３月２日に実施する予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく中止といたしました。
　さて、御紹介にございましたブースの出展につきましては、応募多数の場合には、要項に基づき、抽せんにより出展企業を決定しておりますが、申し込まれた企業が午前または午後のどちらかの部に参加できるよう配慮もしているところであります。
　また、会場や実施日の分散についての御提言がございましたが、１つの会場で圏域レベルに引き上げることにより、参加企業、業種、勤務地、職種等の幅が広がり、求職者にとっては選択肢が増え魅力あるフェアとなるとともに、１日で開催することで、同時期に同様の就職フェアをめぐる求職者の負担軽減にもつながるなど、多くのメリットがあるものと考えております。
　しかしながら、出展企業のニーズに沿えない現状もございますので、６市の担当者において今後の課題として共有し、費用対効果の面から検証するなど、中小企業の参画拡大に向けどのような実施方法が適切なのか、呉西６市で引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは次です。新年度予算における連携事業の考え方についてお尋ねをいたします。
　このたび実施された中間評価を受け、とやま呉西圏域連携推進協議会では、令和２年度の事業数を２９事業とし、総事業費を前年対比で約３億５，４００万円マイナスの３億５，９００万円余とされました。
　そこで、本市の新年度予算にあらわされる連携事業の内容は、昨年度のものと大きく変化はないように見受けられますが、新年度における事業展開をどのように推進されようとお考えなのでしょうか。新年度における連携事業の考え方について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　新年度は、とやま呉西圏域連携ビジョンにおけます５年計画の最終年度でありまして、一部で既に取り組みを完了した事業もあることから、当初予算は前年度比で減額となっているところであります。
　新年度は、議員が述べられましたとおり、それぞれの事業では大きな見直しはありませんが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、一部で進捗が滞っている事業につきましては、中間評価を踏まえまして、より効果的な手法へ見直しを行う必要があると考えております。
　例えば、先ほど述べましたスポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、これまで呉西圏域のスポーツ施設や合宿助成、宿泊施設等を紹介したガイドブックの共同作成にのみとどまっておりましたけれども、合宿誘致のための営業活動に大学へ出向くなど、取り組みの改善を図っているところであります。
　このように、新年度は同ビジョンの最終年となることから、重点事業であります「ＦＩＶＥ　ＳＴＡＲプロジェクト」を初めとして、これまで４年にわたって取り組んでまいりました連携事業においてより効果が出るよう、事業の質の向上を図りまして、基本目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成できるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　ちょっと質問の趣旨が通らなかったかもしれないんですが、本市の新年度事業というような意味合いの感もあったんですけど、よくわかりました。ありがとうございました。
　それでは、最後です。とやま呉西圏域連携事業の最後に、計画期間終了後の進め方、そして次期ビジョンの考え方について夏野市長にお伺いをいたします。
　高岡市と射水市を連携中枢市と位置づけ、それを形成する連携市に４市が連なり、平成２８年１０月からスタートしたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、令和２年度をもって計画期間を満了としています。
　突如として年度の途中から浮上した感が残るこの計画は、呉西６市の連帯感を培う上では意義あるものですが、事業を進めながらその展開を模索していたように感じています。
　この事業の目的には、一定の規模と都市・生活機能を包括する広域的な地域における人口や活力ある社会経済を維持するため、各市が持つそれぞれの個性や特性を生かし、新たな取り組みやこれまでの連携をさらに深化した事業を行うとありますが、到達点はまだまだ先にあるように思います。
　そこで、先般の報道でも、現在の計画終了後の２０２１年度以降も続くことが決まったと掲載されましたが、今計画が終了した後の進め方はどのようにお考えなのでしょうか。
　また、次期ビジョンの策定において、新たに盛り込む事項や砺波市が期待するものには何があるのでしょうか。夏野市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　去る２月２６日に行われました呉西圏域ビジョン懇談会におきまして、令和３年度からさらに５年間計画期間を延長することで６市が同意したところでありまして、これを受け、新年度から本格的に第２期のとやま呉西圏域連携ビジョンの策定を進めていくこととなります。
　議員御指摘のとおり、これまでのビジョンにおいては、初めてのことでもありましたし、議員もおっしゃいましたが、年度途中に始まった制度でもあったということもあって、連携の可能性がある事業を網羅的に挙げて、取り組みを進める中で事業を修正していくということで対応してまいりました。走りながら考えるという感じの印象もあったかもしれませんが、各市における事業の優先度の考え方の違いも当然出てきたわけですね。そういったこともかなりありまして、計画期間の半ばで進捗が滞ってきた事業もあったというのは御指摘のとおりでございます。
　こういったような反省も踏まえまして、第２期ビジョンにおいては、各種の共通課題をしっかりと見定め、それぞれの強みや特徴を生かしながら、連携による効果をしっかりと実感できる事業に絞って取り組みを進めていくことが肝要であるというふうに考えています。
　策定の進め方につきましては、今後は、先のビジョン懇談会で示されました骨子案に基づきまして、具体的な施策レベルの調整を行い、第２期ビジョンの素案を８月を目途に策定し、令和３年度の予算編成に臨みたいと考えております。
　また、新たに盛り込む事項につきましては、国の第２期総合戦略に掲げますＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０などの新しいキーワードを骨子案に盛り込んだところでありまして、時代を捉えた新しい考え方についても検討していくこととなるものと考えております。
　いずれにいたしましても、議員はどんなイメージを持っておられるかわかりませんが、あくまでこの呉西圏域連携事業に対しまして主に期待することは、特定の市のみにメリットがあるような事業ではなくて、６市――必ずしも全部６市じゃなくてもいいんですが、５市でも４市でもいいと思いますが――の間で、シームレスな行政サービスの拡充による住民が実感できる利便性の向上と、スケールメリットを生かした行政事務の効率化や事業費の節約でありまして、例えば手間ですとかコストがなお上がってしまうというのは本末転倒な話だというふうに思っております。
　そういった意味では、確かに派手さはないかと思われるかもしれませんけれども、こういった観点から、連携事業が圏域全体の魅力向上につながるものとなるように、十分留意しながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式より、少子化を基点に派生する事象を取り上げ質問をします。
　第１は、“となみ創生”まちづくり総合戦略等です。
　この総合戦略について、手順を追って核心に迫っていきます。
　そこで、第１の１、総合戦略策定の趣旨、目指すものは何かお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　国では、平成２６年に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、人口減少の克服、活力ある日本社会の維持のため総合戦略を策定いたしました。
　本市におきましても、国、富山県の総合戦略を踏まえまして、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、この総合戦略で定める基本目標です。
　それで、基本目標には８つ、１、平均有効求人数、２、市内事業所数、従事者数、３、転入者数、４、観光入り込み客数、５、出生数、６、年千人当たり婚姻率、７、女性就業率、８、転出者数及び健康寿命です。
　そこで、第１の２として、総合戦略で定める直近の出生数、年千人当たり婚姻率、転出者数及び転入者数はそれぞれ幾らかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　千人当たりの年間婚姻率は、直近で公表されているのは平成２９年でございますけれども、４．２件となっております。
　その他のデータにつきましては、令和元年のものでありますが、出生数は２９６人、転出者数は１，７９３人、転入者数は１，８３６人となっております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、総合戦略で定める基本目標を中心として、第２次総合計画の目標によって、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進されているところです。
　昨年の全国の出生数は、社人研推定よりも２年早まっているとの報道があります。これを裏づけるように、本市の出生数は、暦年で２０１７年３５６人、２０１８年２９５人、２０１９年２９６人、これにほぼ対応する合計特殊出生率算出の分母１５歳から４９歳までの女性は９，６４０人、９，４３７人、９，３３８人と、２年で３％減っております。
　加えて、２０１５年国調では、年千人当たり婚姻数も減少してきております。
　本年は国調の本調査年ですが、さらに減少が危惧されるところです。
　基本目標の中でも、人口減少に歯止めをかけられない出生数の回復の兆しが見込めない現実があります。
　令和２年２月２９日現在の住民基本台帳人口では、後期高齢者で７７歳以上人口は６，０１０人です。年少人口は６，０２１人とほぼ同数です。
　それで、人口減少、特に少子化の克服ができず、人口構成が変わると諸施策に影響すると思います。
　そこで、第１の３番目、総合戦略の前提である市人口ビジョンの見直しを求めるとともに、総合戦略で定める１、人口減少、特に少子化の克服、２、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す総合戦略策定の趣旨、目的は達成見通しはあるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、市人口ビジョンの見直しにつきましては、以前に議員の御質問にもお答えしましたとおり、目標人口を大きく修正する必要が生じた時点で検討いたしたいと考えております。
　なお、現在、県がパブリックコメントを実施しております県人口ビジョンの進捗状況では、これまでの目標人口を維持すると示されているところであります。
　本市におきましては、こうした国、県の動向も参考にしてまいりたいと考えております。
　次に、総合戦略の趣旨の一つであります人口減少の克服につきましては、社会構造に起因する少子化に対抗することは容易ではないと考えております。
　一方で、本市では住宅建築が好調に進み、とりわけ若い世代において社会増の傾向が見られます。
　社人研が平成３０年３月に発表した本市の人口推計が５年前の発表の数値から増加されたことなどを鑑みますと、本市の人口減少のスピードは緩やかになっているものと感じております。
　また、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成につきましては、ＫＰＩで示しているものの中には伸び悩んでいるものもございますが、例えば製造品出荷額や企業立地数、移住者数などの数値が目標を達成しており、総合戦略の目標の達成に向け着実に進んでいるものと見ております。
　本市といたしましては、引き続き総合戦略の目標達成に向け、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市人口ビジョンの関係です。
　そもそも政府が少子化問題を初めて公にしたのは平成元年１０月、海部総理の所信表明演説で、３行ほど挿入されたとあります。それまでは、生きるという言葉は一種のタブーで、総理演説で使われることはなかったという歴史があります。詳細は語りませんが、問題は顕在化されなかったことにあると思っております。
　それで、昨年末の住民基本台帳人口で、各歳の平均余命を算出して差を見てほしいと私は思います。少子化による人口減少がいかに厳しいものであるかわかるのではないかと思っております。
　地域づくり、まちづくり、地域経営は、基礎自治体である市の住民の福祉の増進を図る役割であるとの思いで、先の総務文教常任委員会では、人口の偏在、地域特性も異なるので、市は住民が主体的に地域づくりを考える材料として地域カルテを提供するなど、小学校区または中学校区単位での地域づくりを支援できないか考える市民、住民、考える行政であってほしいと提言したところです。これに先進地の状況を調査するなど、勉強した者の答弁であったと思っております。
　そこで、第１の４、先進地の状況を調査するなど、どのような勉強をし、どのように認識されておられるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　先の常任委員会におけます御提言を受けまして、地域カルテを作成している自治体のホームページから地域カルテのデータを入手しますとともに、電話等によりまして問い合わせを行うなどにより調査研究に取り組んでまいりました。
　この際、先例の自治体にどのような経緯で地域カルテの作成に至ったのかを尋ねたところ、どの自治体も一様に、地区自治振興会などの住民組織の弱体化が課題であり、住民が主体となった地域づくりに期待し、行政主導で地域カルテを作成したとのことでありました。
　これまで確認された事例では、住民主体の持続可能な社会づくりに向けまして、行政から一石を投じたものであり、意識づけには一定の効果があったものと思われます。
　しかしながら、本市におきましては、かねてから、地区自治振興会が中心となって住民が主体的に地域づくりに取り組まれていることから、事例に見られるような地域カルテの効果を期待することはなじまないものであると思われます。
　今後も引き続き情報収集をするとともに、さまざまな角度から地域づくりに取り組みを努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　さて、砺波市域内の人口の不均等発展、偏在、域内過疎・過密、地域間格差は静かに拡大しておると思っております。人口減少地域は若者不足で地域経営ができない、どうすればよいかと、在所の２つの常会で懇願されました。その中には、他県では自治会が維持できず解散した例も挙げられたところです。他地域でも同じような状況にあるように私は思っております。
　これに私は、地域の基本的なデータを市から提供を受けて将来を話し合っていくほかにない、その努力をすると答えたところです。
　また、１２月定例会で桜野議員が、公共施設再編を契機として、市民が行政と協働で地域の将来をデザインするためのワークショップなどの提言に、住民が主体的に地域の課題を捉え、地域デザインを考える取り組みにはこれまでどおり支援していく旨、答弁されたところです。
　支援例として地域アンテナ隊派遣も答弁されましたが、課題や情報の把握と研修の場とするアンテナ隊とは趣旨が少し違うと思います。これまでどおり支援していては同じ結果しか得られないと思います。
　時間の経過は一般に課題を深刻にすると思います。地域にはそれぞれ特性はありますが、将来のまちづくり構想は特に持っていないように私は思います。
　それで、かつて私は「もうひとつ上の“となみ”」の実現のため、総合計画、公共施設等総合管理計画、財政状況、当初予算の４つをもとに、市民との対話集会を部長職の数の範囲編成での実施を提言したことがあります。これは市民に寄り添い力を注ぐことを求めたものです。それで、個々人が考える住民、そして考える行政であってほしいと思ったからです。市は、住民とともに一緒に地域づくりの話し合いをしてまとめ、まちづくりの指針としていく。
　幸い、新年度に地域力推進交付金事業が創設されます。将来を見据えて、地域特性、課題を踏まえ、市が地域づくり事業を支援し参画していただきたいと思います。
　そこで、第１の５、住民が主体的に地域づくりを考える材料として、地域カルテを市が提供するなどして、小学校区または中学校区単位での地域づくりを部長職が地域住民との対話、話し合いを重ね、地域の将来構想のような指針づくりに市は積極的に参画することを提言します。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　地域の将来を考える上で、地域に住んでいる皆さんが自らの地域に関心を持ち、地域づくりを自分のこととして考え活動に取り組むことが、持続可能な地域づくりを進める上で最も必要なことであり、住民自治のあるべき姿であると考えております。
　地域の皆さんの中には、地域でのつながりが余りにも身近なことから、ごく当たり前のことと感じている方も多いようですが、本市での各地区自治振興会を中心としたさまざまな取り組みでの地域力の高さは全国でも高く評価をいただいております。
　この地域力の高さを踏まえ、本市では、これまで“となみ創生”地域交付金制度を創設し、住民の皆さんが自ら地域の課題を考え、地域に見合った自主的な取り組みを推進してきたところであります。
　新年度におきましても、対象事業を拡大するなどした、先ほど議員がお話をされましたような“となみ地域力”推進交付金制度を創設し、さらなる地域力の充実を図ってまいります。
　一方で、砺波庄川まちづくり協議会や庄東振興協議会では、既に複数の地区での地域づくりが行われており、このうち砺波庄川まちづくり協議会には本市の職員も加わっております。
　また、栴檀野地区では、県の地域の話し合い促進事業を活用し、中山間地域の課題解決などの検討が熱心に行われており、この事業にも本市の職員が参加をしております。
　このように、住民の皆さんの主体性がある程度確立されている本市では、議員御提言の地域カルテのように、行政から地域課題を画一的に提示する方法は行政側からの課題の押しつけとなり、住民の皆さんにとってはやらされ感を感じられるのではないでしょうか。こうしたことは決して住民自治を進める上でプラスにはならないと考えております。
　つきましては、これまでのように行政出前講座などを活用して、部長職に限らず全ての職員が地域へ出向き、地域の皆さんとかかわりながら、目的に見合った資料提供や説明を行うことなどにより、地域の主体的取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　今の答弁を聞くと、地域カルテに相当するデータは提供してもらえるということですね。
　次に行きます。
　公共施設再編計画策定に向けての市長説明会では、市全体の資料でした。人口などの地域再編の資料はなかったと思います。
　各地区では、その地域、地区のまちづくりがないと、当該公共施設のことだけが議論の中心になってしまうことは私の人生経験から明らかです。
　それで、そうならないよう地域の基本資料の説明を求めたものであり、今回提言している地域カルテに基本資料を入れて、地域の皆さんとともに話し合い、次世代のために職員を増やしてでもその地域のまちづくりを考えてもらいたい、未来の投資であると思います。地域住民との必要性の認識を共有するには時間はかかるが、これこそが職員の仕事であり、ＡＩなどではできないものだと思っております。
　そこで、第１の６です。
　次世代のために職員を増やして、地域づくり、まちづくりの将来構想、指針づくりの支援を提言します。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　先ほどから答弁でも申し上げましたとおり、本市といたしましては、地域づくりの主体は地域の皆さんですので、これまでどおり、地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、地域づくり、まちづくりを支援してまいりたいと考えております。
　つきましては、議員御提言の業務に対し職員を増やすことは考えておりません。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、総合戦略総合計画の策定です。
　令和２年度は、第２期総合戦略、総合計画後期基本計画の策定作業を始められます。
　これまでの流れから、各地域づくり、まちづくりの方向性を市総合計画に盛り込み、各地域がそれらをもとにして持続可能な地域づくり、まちづくりを目指していく。
　今の元気とやま創造計画の第４章「地域別の特性と取組み」で、独立して砺波地域が存続できたことは記憶に新しいと思います。
　それぞれの地域づくりの方向性を市の総合計画に盛り込むことは、そこに住む住民、人々にとって大きな力になると考えます。
　それで、住民が我が地域、我が町を誇れるよう努力をしていく、そして、やっぱり富山がよかったよねと、これは現在を生きる我々の者の責任であると思います。
　そこで、第１の７、第２期総合戦略を含む第２次砺波市総合計画後期基本計画の策定手続、日程をお尋ねします。また、各地域づくりの方向性を後期基本計画に盛り込むことを提言します。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　第２次砺波市総合計画後期計画につきましては、令和４年度から計画期間が始まることから、新年度においては、市民アンケートによる市民意識調査を行うとともに、人口関係データの時点更新を行いながら計画の骨子を作成したいと考えております。
　また、これを踏まえて、翌年の令和３年度には、基本計画における具体的な施策レベルの検討、調整を行い、同年度中の策定を目指してまいります。
　なお、議員御提言の地域づくりの方向性を計画に盛り込むことにつきましては、現段階でいずれの地区からもこのような要請や意見がない中で、市の計画に地域の将来を示すことは、地域の自主性がそがれ、住民自治の本旨から外れるおそれもあることから、今のところは盛り込まないこととしております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　大項目の第２は、公共施設再編計画です。
　まず第２の１、再編計画。
　図１の人口ビジョンの青線と社人研推計の赤線の最も大きな差は、自然増減または社会増減の何によるものかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　公共施設再編計画案に掲載しております砺波市の人口変動予測の図のうち、まず青線の目標値につきましては、平成２７年１０月に策定いたしました人口ビジョンに基づくものであり、その際には、社人研が平成２５年３月に公表した推計値をもとに、本市の将来展望を見据え、目標人口として推計したものであります。
　また、赤線の推計値につきましては、社人研の直近データとして、平成３０年３月に公表された人口推計を掲載しておるところであります。
　この２つの数値の大きな差異につきましては、社人研の推計根拠が示されていないことから明確な分析には至りませんが、実際の住民基本台帳等の数値から推測いたしますと、社会増減には大きな差がございませんので、自然増減による差が大きいものと思われます。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に、再編計画前の効果です。
　総合管理計画策定の基準日から平成３０年度末まで、２８施設、１万６，４８２平方メートル減少、９施設、１万３２３平方メートル増加により、総面積は６，１５９平方メートルの縮減です。
　そこで、第２の２ですが、公共施設の将来３０年間の更新費用（試算）は１，１５６億３，０００万円であるが、再編計画の前の効果、増減差し引き１９施設の縮減による縮減額の実績は、除却費を含め幾らかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、譲渡または廃止といたしました２８施設では、除却費相当額を加えて譲渡いたしました施設と、除却により廃止した施設に要した費用の合計額は約４億５，０００万円となっております。
　また、その２８施設につきましては、将来的に改修または建てかえを要しなくなったことから、約５７億１，０００万円の縮減となりました。
　一方、９施設の建設費は約３６億１，０００万円であります。
　これらのことから、ランニングコスト除きます縮減額につきましては、約１６億５，０００万円の効果があったところであります。
　なお、ランニングコストにつきましては年間約１，３００万円の縮減となっており、令和元年度から令和２７年度までの２７年間では約３億５，０００万円の縮減となります。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、再編計画案、短期の縮減効果の見込みです。
　再編計画案の短期では、１５施設、６，６８８平方メートルの減少、１施設、３，３４２平方メートルの増加、これは図書館です。差し引き１４施設減少、３，３４６平方メートルの縮減見通しです。
　そこで、第２の３、再編計画案の短期の縮減効果――除却費等を含む――は幾ら見込んでいるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　公共施設再編計画の令和７年度までの短期の縮減効果につきましては、現在の計画案では１５施設の譲渡または廃止を予定しておりますが、新砺波図書館の１施設が加わることとなります。
　そこで、縮減効果の算出に当たっての譲渡または廃止する施設につきましては、将来的に改修または建てかえをしないことで約２５億円の縮減となります。
　また、ランニングコストは年間約７，４００万円の縮減となります。
　その一方で、新砺波図書館の建設費が約２２億５，０００万円となるほか、ランニングコストでは年間約２，４００万円が現在の図書館と比較して増加する見込みであります。
　また、施設の廃止を予定しております現砺波図書館や旧太田診療所の除却費といたしまして、約１億７，０００万円を見込んでおります。
　以上のことから、短期での除却費や新たな建設費を算定に含めました更新費用の縮減は約２億５，０００万円となります。
　また、ランニングコストでは年間約５，０００万円が削減されることから、令和２７年度までの合計では１０億円以上の縮減効果を見込んでおります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　続いて、総合管理計画の管理に関する基本的な方針です。
　この進捗状況については、総合管理計画では概ね５年ごとに評価を実施し、評価の結果を踏まえ、概ね５年ごとに計画の見直しを定める。令和２年度は、その５年に当たります。
　そこで、第２の４、総合管理計画の管理に関する基本的な方針に関する評価及び計画の見直しは令和２年度に実施するのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　平成２８年１１月に策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画につきましては、議員が述べられたとおり、計画のフォローアップとして、概ね５年ごとの評価を行い見直すこととしております。
　しかしながら、このたび策定を進めております砺波市公共施設再編計画は令和２年度からの計画であり、総合管理計画の下位計画として実行に向けた考え方を示すものであることから、令和２年度においては計画の見直しを予定していないところであります。
　今のところ、再編計画の短期計画期間が終了する令和７年度に向けて、総合管理計画と再編計画をあわせて見直したいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、財政シミュレーションの見直しです。
　先進自治体の例では、計画単価設定が低いなど、実行単価では大幅に不足した財政シミュレーションは、経常経費を推計して個別計画の必要財源をどの程度確保できるかに絞ったと聞きます。
　総合管理計画の基礎は財政シミュレーションであると思いますが、管理面から建物面積を代替しようとしているものにすぎないと思っております。また、再編前の効果で、更新費用の単位面積当たりの費用は判明します。
　そこで、第２の５、財政シミュレーションは総合管理計画と一緒に見直すのか、あわせてお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　砺波市公共施設等総合管理計画に掲げます財政シミュレーションにつきましては、この計画期間における公共施設の縮減率を算出するために算定したものであります。
　また、現在策定を進めております公共施設再編計画につきましては、各所における説明会でも申し上げておりますが、縮減面積だけにとらわれることなく、地域の実情などを踏まえ、地域の皆さんとの十分な協議を行いながら計画を進めていくこととしております。
　したがいまして、再編計画における短期計画期間であります令和７年度末の公共施設の縮減状況を見極めた上で、財政シミュレーションの見直しを行いたいと考えております。
　なお、計画を進める上で、事前に地域や関係団体の方々と十分な協議を行い、協議がまとまったものからは、短期、中期、長期の計画期間にとらわれず速やかに実施し、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、持続可能な自治提携です。
　将来像「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指すためには、財源確保は課題であると思っております。
　そこで、第２の６、将来像に的確に対応して持続可能な自治体経営によって住民の福祉の増進を図るため、公共施設維持管理基金に計画的な積み立てをして、公共施設、行政財産としての建物の修繕及び維持補修に安定的な資金を供給することを提言します。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　砺波市の本庁舎につきましては、午前中の代表質問でもお答えしましたように、庁舎整備基金を計画的に積み立てているものの、そのほかの施設の改修に当たりましては特別な基金を有していないことから、各年度の予算措置に加えまして、公共施設維持管理基金も活用していく必要が出てくるものと考えております。
　そこで、今後、施設の改修等の実施に当たりましては、各施設における改修計画のもと、各年度の予算措置と並行して、公共施設維持管理基金への計画的な積み立てについて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　よろしくお願いします。
　次は、第３、下水道事業です。
　下水道事業の経営は、この４月から下水道事業の設置等に関する条例が施行され、地方公営企業法の一部、財務が適用されます。過去には、平成２８年度からの財務規定の適用をすると仮定した場合と、令和２年度からの財務規定の適用をする場合と比べると、財務規定の適用を先送りすほうが有利である答弁があります。
　そこで、第３の１、地方公営企業法の適用を先送りしたことにより、下水道事業の整備や会計においてどのようなメリットがあったのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　地方公営企業法の適用を先送りすることによるメリットにつきましては、平成２７年９月市議会定例会において、公営企業会計と特別会計で経理した場合における財政面の有利性についてお答えしているところであります。
　これまでの４年間において、下水道枝線管渠整備を鋭意進めてきたところでありますが、地方公営企業法の適用を行わなかったことにより減価償却費を計上する必要がなかったことで、建設費に充てる予算を十分に確保し、計画的に事業を推進することができましたことから、北部地域における下水道整備のめどがついたものと考えております。
　また、会計面においても、確実に資金の確保ができ、一般会計からの繰入金などの増額補塡を必要としなかったことから、下水道使用料や市の財政運営に大きな影響を及ぼすことなく事業経営ができたものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、下水道整備基本計画見直しの日程です。
　下水道整備基本計画の見直し方針案については、未整備地区や市議会への説明を終わり、概ね関係者の理解は得られたものと考えます。
　そこで、第３の２です。新年度において、見直し方針に基づき、どのような日程で、どこまで具体的に見直し作業を進めるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　砺波市下水道整備基本計画の見直しにつきましては、未整備地域の方々の御意見、御要望等や市議会からの意見書及び提言書等を踏まえまして計画の見直し方針をまとめたところであり、新年度においては、その見直し方針に基づき、未整備地域の方々とさらに具体的な協議を行い、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
　計画の見直しのスケジュールにつきましては、まず、公共下水道整備が可能な箇所の詳細な調査を行い、その結果を踏まえまして、地域の方々の御意見を伺った上で、本年の８月ごろを目途に計画案をまとめたいと考えております。
　その後、市議会及び自治振興会、さらには自治会単位での説明会等を必要に応じまして開催し、御理解が得られよう努めた上で、年内を目途に新たな下水道整備基本計画を策定したいと考えております。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、整備計画区域と整備計画区域外の公平性の確保措置です。
　そこで、第３の３、経済性から公共下水道が整備できない地域の合併処理浄化槽に係る維持管理費に対する財政支援は、公共下水道整備区域（供用開始）との経済的な不公平の解消を図る一部補塡金として、どのような内容でいつから実施するのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　合併処理浄化槽の維持管理費に対する財政支援の内容につきましては、合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るとともに、公共下水道との不公平感を解消する方策として、保守点検、法定検査、くみ取り清掃の全てが行われた場合を対象に、年間の下水道使用料金と合併処理浄化槽維持管理費の差額相当額をベースとして補助することを考えております。
　また、支援額につきましては、新年度において詳細な実態調査や比較検討を踏まえまして、申請手続を含めた具体的な制度を定めたいと考えており、今後、下水道整備基本計画の見直しとあわせて、支援制度について説明を行い、十分な理解を得た上で、早ければ令和３年度からの施行を考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、公共下水道への未接続対策です。
　公共下水道の供用開始地区における未接続は約１０％と聞きます。これに係る実質営業収益、利益は、利用料金に換算するとおおよそ幾らか。これを解消すれば経営体質の改善が図られ、整備区域を少しは広げられるようにも考えます。
　そこで、第３の４、未接続が接続されたとした場合の営業収益、利益は概算で幾らか。また、これを３カ年計画で接続を５ポイント上げる努力を提言します。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　下水道への接続率については、平成３０年度末現在で８９．６％、未接続世帯数は１，４８０件であり、接続率が仮に１００％となった場合の営業収益につきましては、平成３０年度決算ベースで考えた場合、概算額で年間約６，０００万円余りの使用料収入の増加が見込まれるところであります。
　また、これまでの未接続対策といたしましては、各地区の下水道事業推進協議会を初め、市広報やホームページにおいてＰＲを行ってきたところでありますが、空き家を初め生活困窮者などの世帯につきましては、いまだ接続をしていただけない状況となっております。
　なお、新年度からは公営企業会計となることから、これまで以上に使用料収入の確保が必要となり、今後さらに接続件数を減らすため、新年度において未接続の全世帯に対し直接案内を送付いたしまして接続の依頼を行うこととしております。現在、その準備作業を進めているところであり、議員御提言の接続率アップを目標に努力してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、第４の項目です。デマンドタクシーの愛のりくんです。
　愛のりくんについては、家の前まで来てもらえ、荷物まで運んでもらえるなど感謝されている一方、病院の予約時刻に間に合わなかった、申し込み期限をもう少し遅らせられないかなど要望が出されている旨の報告が１月２５日に開かれた交通まちづくり公開講座のパネルディスカッションでの地域代表者の発言です。
　利用者数は緩やかですが、増加傾向です。
　そこで、第４の１、愛のりくんの減価償却費を含めた運行費用と、市営バスの運行費用の１人当たり費用はどのような状況か。また、この場合に、１人当たり費用が市営バスよりも愛のりくんのほうを安くするには、１台平均利用者数は何人必要かお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　運行費用を市が負担いたします一般財源において、平成２９年度と３０年度の２カ年平均で比較しますと、１人当たりの負担額は、デマンドタクシーが１，３８０円、市営バスが１，１９５円となっており、デマンドタクシーの運行費用が市営バスより若干高くなっております。
　デマンドタクシーの運行費用が高くなった要因としましては、実証実験運行時には運行距離を１０キロメートル程度と想定しておりましたが、１年間の結果を見ますと運行距離が１４キロメートルであり、本格運行の際に単価を変更して契約しているため、当初の見込みより運行費用は増額となっております。
　また、市営バスにおいても、庄川線や高波線の車両更新の影響により、運行費用は微増となっております。
　デマンドタクシーの利用者１人当たりの運行経費を市営バスよりも安くするには、運行台数などの条件によって明確なことは申し上げられませんが、現在、１台平均３人余りの利用者数が二、三割程度増える必要があると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、デマンドタクシー運行実績です。
　利用者はほとんどが高齢者という状況ですが、地域代表者からは、誰でも乗れる公共交通を残してもらわないと若者が転出してしまうとの発言もありました。
　そこで、第４の２として、利用者の属性などはどのような状況かお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　実証実験運行を開始しましてから、今年１月末までの２年４カ月の利用状況につきましては、７５歳以上の高齢者が８割以上を占めるほか、女性が７割を占めております。
　また、地区別の延べ利用者数は、般若地区が約１，８００人と最も多く、実際に利用されている方の人数では、栴檀野地区が５９人と最も多くなっております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　今の答弁では、若者の乗車はまれで女性高齢者が多いというふうに思います。そうであれば、この際、利用を高齢者、障害者等の社会的な移動困難者に限定して交通空白地帯をつくらないという点にこだわる必要はないのではないかと思っております。市民利用者の目線で発想してもらいたいなという思いです。
　そこで、第４の３です。デマンドタクシーは、利用者を障害者、高齢者等に絞った福祉目的として運行することを提言します。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　現在、庄東地域と雄神地区において運行しておりますデマンドタクシーは、市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の２便と３便にかえて、その時間帯に限って運行を開始しており、導入前からの市営バス利用者を考えますと、特定の方に絞った運行はできないものと考えております。
　また、デマンドタクシーは公共交通の一端を担っていることや、現状では高齢者の利用が大半ではありますが、春休みや夏休みといった長期休暇中には、高校生の日中の移動手段として利用されている姿が見受けられるなど、登録者も６４歳以下が２割程度占めております。
　このようなことから、平成３０年１０月から、本格運行を開始する際にも年齢などの制限を行っておりません。
　利用者を特定し議員御提言の福祉目的として運行することについては、市社会福祉協議会で運行しておりますふれあい号もあることなどから、公共交通とは切り離して考える必要があると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、デマンドタクシー運行区域の拡大です。
　この項目については、自民会の代表質問と一部重複しますが、通告どおり質問させていただきます。
　運行区域を拡大して利用者を増やし、自動車自動運行配車システムを導入できないかと思っております。かつては、利用が１日５０人以上あるときに導入する場合が多かったように思っております。ＡＩによる乗り合いタクシー導入がかなりあります。事業者に導入費用の半分を助成するなど検討できないものかと思っております。かなり安くなっておるような話も聞いております。
　そこで、第４の４として、デマンドタクシーの運行区域は時計回りに庄川町から順次拡大することを提言します。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　デマンドタクシーの運行区域拡大につきましては、稲垣議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでありまして、運行区域を拡大するとなれば全市的な実施とすべきと考えますが、今後より効率的な運行管理システムの導入などにより、配車事務には一定程度の改善が期待できるとしましても、バス運行に適したバス路線を維持していく必要があることや、タクシー事業者が提供できる車両の台数や人数が限られていることが大きな課題であります。
　現段階では、市内全域に拡大するのは難しい状況にあり、現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているものであります。
　なお、新年度には、旧庄川町の山間部を運行している市営バスの利用者が極端に少ないことから、市営バスを廃止し、デマンドタクシーを試験的に運行する予定としております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　私が言ったのは、今の営業区域といいますか運行区域から、庄川町のほうから順次運行してもらいたいなということを質問したつもりです。
　次に行きます。最後は運行契約の見直しです。
　現行の運行契約は、先進事例を参考に事業経営に合ったものに見直すべきではないかと思っております。例えばインセンティブ条項はいまだ適用されたことがないようですね。
　そこで、第４の５として、運行事業者との運行契約の見直しを提言したいと思っております。
　少子化を基点に派生する事象、課題を取り上げ質問しましたが、総務文教常任委員会ではさらに議論を深めたいと思っております。
　以上で通告した質問は終わります。
○議長（島崎清孝君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　現在の契約では、デマンドタクシー１台の利用者が４人以上になるとインセンティブを付与することになっておりますが、これまでの実績を見ますと、４人以上となったことはありません。
　４人以上にした理由につきましては、デマンドタクシーを導入する前の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去１年間の２便と３便の平均利用者数が３．６人であり、デマンドタクシーが利便性の高い公共交通であることから、１台当たりの利用者を４人以上としたものであります。
　デマンドタクシーの本年１月実績では１台当たり３．３人となっており、決して高い目標ではないと考えております。
　また、１回の運行委託料につきましては、実証実験開始時には１運行当たりの運行距離を１０キロメートル程度と見込んでおりましたが、実証実験の結果を見ますと１４キロメートルになったことから、１台当たりの単価を見直して現在契約しているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時４８分　休憩

　午後　３時００分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく２つの項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず、大きい項目の１、環境問題への取り組みの強化と啓発活動の推進についてお伺いいたします。
　海洋プラスチックごみは海を汚染し、そこに住む生き物にも悪影響を及ぼしており、今、世界で大きな問題となっています。
　プラスチックは軽量で加工がしやすく丈夫であることから、私たちのふだんの生活の中で、レジ袋やペットボトル、車や建築の資材といったあらゆるものに利用されています。特にレジ袋やペットボトルは使い捨てとなっており、ポイ捨てや不法投棄されることもあります。
　プラスチックごみは回収されない限り、風に飛ばされ、川などに流され、やがて海へと行き着きます。海洋プラスチックごみが増えることで、プラスチックに付着する有害物質やプラスチックそのものの有害性により海はどんどん汚れていき、その量は年間８００万トンとも言われており、既に海に存在しているプラスチックごみは１億５，０００万トンと推定されています。
　海洋の汚染がこのまま続けば、魚などの海洋資源が安全なものでなくなり、かつ持続的に得ることができなくなると言われています。
　日本政府では、海洋プラスチックごみに対してさまざまな取り組みをすべく議論を重ね、政府だけでなく、関係機関、地方自治体、漁業関係者などと連携した海洋環境改善のための計画である第四次循環型社会形成推進基本計画と海洋プラスチックごみ対策アクションプランの２つを基軸とした対策に取り組んでいますが、プラスチック製品は私たち消費者が使い、そして処理を適正に行っていないために、ごみとなって海に流れ着いてしまうことがほとんどです。
　日本は、１人当たりのプラスチック容器包装排気量がアメリカに次いで２番目に多い国だと言われています。また、廃プラスチックのリサイクル率は２７．８％にとどまっており、あまり進んでいるとは言えません。
　このような背景から、昨年２０１９年５月に、政府として、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを基本原則とするプラスチック資源循環戦略を策定しました。
　プラスチックごみを削減するには、私たち消費者がリユース、リユース、リサイクルの３Ｒに積極的に取り組むことが不可欠とされています。
　リユースは、マイバッグやマイ箸の持参によるレジ袋や使い捨て食器の削減、リユースは、詰めかえなどの使用によるボトルの再利用と廃棄ボトルの削減などが具体的な方法として挙げられ、そしてリサイクルは、プラスチックを分別回収し、原料として再利用を行う方法です。どれもちょっとした行動や意識の変化でできることであり、取り組みやすい方法でもあります。
　そこで１点目、レジ袋有料化の取り組みの推進についてお伺いいたします。
　レジ袋の削減は、今ほど申し上げた３Ｒ対策の１番目に挙げられていますが、実は国はレジ袋の有料義務に例外を設けています。１つは義務化の対象外となる業種で、例えばクリーニング店です。今回、レジ袋の有料化義務づけは、容器包装リサイクル法という法律の省令改正で対応します。もともとこの法律の対象は、商品を包む容器包装です。クリーニング店は、商品だけでなくサービスを提供していますので、それに伴うレジ袋は法律の対象外になるとのことです。
　このほかにも、商店街のくじ引きの景品を入れる袋も同じ考えで対象外です。フリーマーケットで個人から商品を買う場合も同じです。売り主がなりわいとして繰り返し店を出しているのでない限り対象外です。
　２つ目は、袋自体の有料化の例外です。まず、野菜や肉、魚を買ったときに、レジ袋に入れる前に商品を入れる内容については衛生上必要だという考えから、有料化の例外になりました。また、例えば金魚を買ったときに入れてくれる袋は、商品と一体で売られているので例外だという考えです。
　石井知事は、今年１月１６日に、富山県婦人会の岩田会長の同行のもと、小泉環境相を訪問され、レジ袋を例外なく有料化するよう要望されました。
　また、去る１月２１日に富山県民会館で開催された県婦人会の知事と語る会でも、知事からは、７月に全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、６月のエコライフ・アクト大会で、富山県内は今ほど申し上げた例外措置なく有料とすることを消費者団体、小売り事業者と協力していく共同宣言を採択したい考えを示されました。
　砺波市として、業種や袋の形態が法の例外で義務づけされていないとして、レジ袋を有料としない業者が出ないように完全実施されるべきと考えますが、当局の考えと今後の取り組み推進策についてお伺いいたします。
　次に２点目、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてお尋ねいたします。
　マイバッグの持参によるレジ袋の削減は、先ほど申し上げた３Ｒ対策の１番目に挙げられています。
　一方、コンビニエンスストアでの買い物は、１回の買い物の量が少ない反面、頻度が多く使用するレジ袋が多い業種であります。
　国内のレジ袋の使用は年間２０万トン程度で、１年間に出る廃プラの２％程度とされており、環境負荷への削減効果こそ大きくはないのですが、日常的に使うレジ袋をなくすことでプラごみ問題への意識が変わるという面が期待できるとされています。
　富山県はスーパーなどでのマイバッグ持参率が９５％と、全国トップのマイバッグ先進地です。
　当市として、引き続きコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進を図る必要があると考えますが、当局の考えと取り組み推進策についてお伺いいたします。
　続きまして３点目、環境問題意識を子どもを含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についてお尋ねいたします。
　プラスチックごみは、海洋の汚染だけでなく、海に生きる生物や産業、私たちの体にまで影響を与えます。マイクロプラスチックのような微量な粒子は、海洋生物の体内に取り込まれることで体内に蓄積される可能性があります。また、海洋生物がプラスチック製品を餌と間違えて取り込んでしまい、それが体内で消化されないため、内部を傷つける、あるいは腸閉塞を起こして死んでしまうといった事例もあります。
　マイクロプラスチックを飲み込んだ海洋生物が市場に出回れば、それらを口にする私たちの体内にもマイクロプラスチックが入り込む可能性があるのです。
　マイクロプラスチックが体内に入り込むことでどのような影響が出るかは、具体的にはまだ解明されていませんが、さまざまな物質が付着していることや体内で消化できないことから、よくない影響であるのは明らかです。
　安全な生活環境を維持、継続するには、一人一人がプラスチックごみの危険性を正しく理解し、自然界への排出量を削減することが不可欠です。
　プラスチックごみを減らすための具体的な行動の例として、レジ袋をもらわなくてもいいようマイバッグを持参する、マイボトルを持参し、プラスチック容器の使用を減らす、ごみがたまりやすい河川敷や海岸などの清掃活動に参加する、ごみのポイ捨てや不法投棄はせず、所定の場所や時間に分別して捨てる等々のことがあります。これはできることの一部であり、ごみ拾いやボランティアに参加することもプラスチックごみの削減に大きく貢献できます。
　海に流れ着くプラスチックごみの量は非常に多く、富山湾の海洋漂着物の状況は約８割が県内由来であり、人工物ではプラスチックの割合が約９３％であり、それを知っている人は２４％で、４分の１程度にとどまっているとのことで、県民の認知度はまだまだ低いようです。
　海岸清掃活動を行う団体の中には、海洋ごみの問題をもっと多くの人に知ってもらおうとイベントを行っているところもあり、ボランティアとして参加することで多くの人の認知度を上げて海洋プラスチック削減の手助けを行うことができます。
　残念ながら昨日解散してしまいましたが、婦人会があったときは、この環境問題にいち早く取り組んでいましたが、国や県でいろいろな施策が策定されているにもかかわらず、いまいち市民に浸透していないような気がしてなりません。
　県内の他自治体では、予算を計上し積極的に取り組みされているところもあります。
　環境問題の大切さを、大人はもとより、特に将来のある子どもたちにも認識してもらい、積極的な行動を促す取り組みが必要であることから、１つの推進班をつくり、もっと積極的に推進活動をすべきと考えますが、当局の考えと今後の市の取り組み方針をお伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、環境問題への取り組み強化と啓発活動の推進についての御質問のうち、まず１点目のレジ袋有料化の取り組みの推進についてと２点目のコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進について、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
　レジ袋有料化の取り組みにつきましては、富山県において県レジ袋削減推進協議会が設置され、県内の婦人会を初めとした消費者団体や事業者の協力を得て、平成２０年から全国に先駆けて、県全体の主要スーパーマーケットやクリーニング店、ホームセンターなどで取り組みが開始されております。
　一方、国においては、昨年１２月にプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインを策定し、省令改正により、本年７月からプラスチック製買い物袋の有料化が開始されますが、議員が述べられましたとおり、袋に入れる中身が商品でない場合や、役務の提供に伴って使用される場合などは対象とならない例外規定も設けられております。
　市といたしましては、地球温暖化防止やごみの減量化、資源の節約を推進するため、従来からの県の方針に基づき、例外を設けないよう、事業者の理解を求めていくなど、引き続き県や関係機関と連携して、レジ袋有料化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてにつきましては、富山県では「いつでも、どこでもマイバッグ運動」を推進しており、マイバッグを使用することにより、無駄なレジ袋を断ることから始まる環境にやさしい生活スタイルの実践、定着が図られてきているところであります。
　こうした取り組みの中で、県が県連合婦人会と連携して作成した携帯型マイバッグの活用など、男性や若者のマイバッグ所持の習慣化やコンビニエンスストア等でのマイバッグの利用促進について、引き続き砺波市環境美化対策委員会や各種団体の会議、広報などを通じ、広く市民の皆さんに啓発してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の、環境問題意識を子どもたちも含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についての御質問にお答えいたします。
　環境問題については、取り組む内容や年齢層も多岐にわたり、１つの部署だけでなく、複数の部署に関連性があることが多いことから、各部署間の情報共有、連携の強化を図りながら、環境問題の改善に向け取り組みを進めていく必要があります。
　環境問題に係る本市での取り組みにつきましては、婦人会が中心となり進めてこられたマイバッグ運動や、現在、各地区自治振興会の協力で進めております「もっとリサイクルもっと資源化事業」などのように、まずは一人一人が問題意識を持ち、できるだけ多くの方々と情報共有して行動の範囲を広げていくことが大切であると考えております。
　市といたしましては、引き続き、各地区自治振興会や砺波市環境美化対策委員会、小中学校など関係団体と連携を図り、お互いに問題意識を共有し、改善に向け取り組みを進めてまいります。
　また、新年度には、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業において、市民向けに砺波市を中心とした環境啓発ツアーの実施を予定しており、環境について考える機会づくりに努めるほか、広報となみや市ホームページの一層の活用を含め、環境問題についての情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続きまして、大きい項目の２、行政とこれからの新規活動・組織のあり方について２点お伺いいたします。
　少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを、昨日、婦人会が閉じた今、つくづく思うところであります。
　平成２９年度に策定された第２次砺波市総合計画は、はや４年目に入ろうとしています。
　その中における主要施策の一つとして、地域力、家族力の向上を掲げられ、その施策を推進する上で、地域コミュニティー活動に対する支援を行うとともに、地域の特性を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を図るなど、地域コミュニティーの活性化に取り組むとされています。
　このことは、行政、住民が一体となったこれからの地方行政を進める上においても、非常に重要なポイントになってくることからも、この施策をさらに強力に展開していただきたく要望するものであります。
　そこで、まず１点目、各地区自治振興会への今後の支援についてお伺いいたします。
　今日、私たちが暮らす地域を取り巻く環境は、少子高齢化への対応、快適な生活環境、安全・安心な暮らしの確立など、さまざまな課題を抱え、地域のみで、または行政のみでそれらの課題を解決することは非常に難しい事態になってきています。
　あわせて、人々の価値観やライフスタイルの変化は、地域で助け合うという住民の互助、共助に対する意識の希薄化を招き、年々進行する少子高齢化問題と相まって、多様化、複雑化する地域課題に支障を来しつつあり、地域で活動する自治会組織初め、婦人会、老人会など各種団体等においては、社会状況の変化により、担い手の不足、役員の高齢化、固定化などの課題を抱え、地域課題の解決に向けて継続的な取り組みを行うことが年々困難な状況等も報告されています。
　これら地域の自治会はじめ各種団体は、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織としてさまざまな行政サービスを共同で担うなど、大変重要な役割を果たしています。例えば防犯・防災、環境美化運動、青少年育成運動、見守り活動など、地域住民が安全・安心で生活できる地域づくりに向けた取り組みを自主的に展開するなど、大変重要な役割を担っています。
　一方、行政側とすれば、地縁組織として自治会や各種団体が今進めている共同支援活動を取りまとめられる地区自治振興会に期待されている面が多々あると思われますが、今後、地区自治振興会との行政の協働という形をどのように求めておられるのか、また支援されていくのか、当局の考えをお伺いいたします。
　次に２点目、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊の活動の充実についてお伺いいたします。
　地域コミュニティーの活性化に向けて、今年度予算においても、財政面からは、地区振興育成交付金、“となみ地域力”推進交付金、公民館費を初めとする社会教育費等々予算において、さまざまな見地から、その創設や拡充に向けた予算措置を図られていることについては高く評価するものであり、今後とも引き続き、地域振興に係る予算措置に温かい配慮をお願いするものでありますが、あわせて、次のことを提案させていただきます。
　今後、地域の課題に主体的に取り組む各自治会や各地区で構成する地縁団体、ＮＰＯ法人等に対して、人的、財政的な支援を充実させ、地域の特性を生かしたまちづくりに向けて、行政、住民が一体となった取り組み、連携を一層強めるべきではないでしょうか。
　そのためにも、コミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成にも努める必要があると考えますが、このような地域コミュニティーの充実と地域力の向上について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　また、平成２５年４月からは、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりの推進を図るとともに、行政職員等の住民対応の研修の場とする自治振興会連携推進員、いわゆる通称地域アンテナ隊制度が新設されたところであります。
　その役割は、住民と市役所との連携を進める窓口として、各地区からの依頼や要望に対して迅速に対応するなどの一定の効果を上げているものの、これまで以上に市民等にとって有益な情報提供やより一層の情報発信が求められているのではないでしょうか。
　そのためにも、日ごろから各地区とお互いに連絡、相談できる存在として、アンテナ隊自らがもっと積極的に市の重要な事業等や地区に必要な情報提供を行い、より一層の情報の共有化を図り、市民協働のまちづくりを目指すべきではないかと考えます。
　第２次砺波市総合計画並びに“となみ創生”まちづくり総合戦略の地域コミュニティーの充実と地域力の向上に向けて、今後どのように展開され対処されるのか。また、地域アンテナ隊の活動の充実についてどのように考えていかれるのかお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　行政とこれからの地域活動、組織のあり方についての御質問のうち、まず１点目の各地区自治振興会の今後の支援についてにお答えをいたします。
　これまでも折に触れ申し上げておりますように、各地区の自治振興会は、住民と行政がそれぞれの役割を果たし、行政との協働事業を通じて、より質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
　また、市の各種事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはその都度さまざまな御意見をお伺いするなど、市政運営におきまして地域との連携には欠かせない存在であります。
　また一方で、自治振興会におかれましては、平成２８年度に創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティーの充実や地域の活性化を目的とした独自の取り組みを進められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。
　議員からは、今後、地区自治振興会と行政の協働という形をどのように求めているのか、また支援していくのかとのお尋ねでございますが、地区自治振興会には市の各種事業を円滑にかつ適切に執行するため、自治会を初め、各種団体や市民とのパイプ役として重要な役割を担っていただいているものであり、今後とも協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　そこで、各地区自治振興会への今後の支援につきましては、地域全体の活力を維持し、それぞれの地域特性や課題を踏まえまして、主体的に実施する地域づくり事業を支援するため、新年度におきまして新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設し、本市の強みである地域力をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
　国では小規模多機能自治が叫ばれておりますが、本市ではその言葉が使われていないころから、全国に先駆けて地縁と機能を両立した自治、いわゆる砺波型の小規模多機能自治が既に確立されており、各地区自治振興会が持つ地域力によりまして、本市の活力や住みよさが成り立っているものと考えております。
　このようなことから、今後とも、本市の強みである地域力をベースにいたしました自治の力をさらに育み伸ばしていく協働のまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊活動の充実についての御質問にお答えをいたします。
　まず、議員が述べられましたコミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成という観点につきましては、今後の地域コミュニティーの充実と地域力の向上において必要不可欠であると考えております。
　そこで、先ほども述べました新年度において創設いたします“となみ地域力”推進交付金制度におきましても、地域の人材育成に資する事業を交付対象とすることとしているところであります。
　さらに、これからのまちづくりには、行政と地域の連携のみならず、民間企業や大学等の研究機関とも連携していく必要性も考慮し、地域と民間等が連携したまちづくり事業も交付対象に加えており、各地区自治振興会が抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて幅広い支援を行ってまいります。
　次に、地域アンテナ隊の活動の充実につきましては、平成２５年度から始まった本制度も、自治振興会の御理解もあり、各地区に定着したものと思っております。
　活動実績といたしましては、平成３０年度の派遣回数が延べ１７０回、派遣人数が３５９人と、制度発足以来、最も多くなっており、この制度が目指していた職員の顔が見える風通しのよい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
　議員からは、地域アンテナ隊がもっと地区に必要な情報提供をとの御意見でございますが、平成２７年度からは、毎年アンテナ隊員を対象といたしました主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会の全体会等における各課からの説明、依頼事項などについてはアンテナ隊員に周知するなど、迅速な情報共有に努めております。
　アンテナ隊につきましては、もとより、地域からの情報収集と市との連絡相談ができる機会を持つことに重きを置いているものでありますが、今後とも担当部署への迅速な情報伝達並びにタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１番　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問をさせていただきます。
　それでは、質問項目１、文化財を守り未来に残すことについて質問いたします。
　そもそも文化財とは何か。文化庁のホームページでは次のように紹介されています。「文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産です。このため国は、文化財保護法に基づき重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。また、文化財の公開施設の整備に対し補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど文化財の活用のための措置も講じています。さらに、我が国を代表する文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し、世界文化遺産への登録を推進しています」との説明がされています。
　これは、国宝とかそういった類いのものですけれども、富山県や砺波市でも、国の基準には満たないものの、地域の生活の中で生まれ、地域に密着し、守り伝えられてきたものは未来に残すべき財産として考え、富山県指定文化財、砺波市指定文化財として保存していくことに努めています。その結果、砺波市内には、国指定、国登録、県指定、市指定による文化財が合計６９件あります。
　加えて、砺波の風土の中で生まれた芸術や市民の分野で秀でた作品たちも文化財に当たるのではと考えております。
　これら文化財及び関連する調査資料群や、砺波の歴史の中で残されてきた重要な資料や芸術品を展示し学ぶことができる文化施設が市内には幾つかあります。
　出町子供歌舞伎曳山会館、となみ散居村ミュージアム、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、砺波郷土資料館、かいにょ苑、庄川水資料館、砺波市埋蔵文化財センター、砺波民具展示室など、古代から近代、現在に至るまで、施設の特色を出した展示には、いつも楽しませていただいております。これらの施設を多くの市民に利用していただき、砺波に残る貴重な文化的財産が未来の砺波市民にしっかり残されていくことを願っております。
　さて、こういった状況の中で切りかかる点が幾つかあります。
　まず最初に、先ほども紹介しましたが、砺波市内における展示施設が幾つもあります。そこにおさめられている文化財や貴重な資料、芸術品は、温度や湿度の管理がされ、防犯の対策も施され、高の状態で未来の市民に残されていく場所と考えております。
　しかし、昨年１０月３１日に沖縄県の世界遺産首里城跡で発生した火災は、多くの方に衝撃を与えた出来事でした。火の恐ろしさを多くの方が認識したことでしょう。文化財を含む貴重な資料には、紙や木や布など燃えやすい素材のものも多数あります。灰になってしまうと元に戻すことはできません。絵画や古書など、水に弱いものもあるかと思います。
　保存展示を目的とした専用施設ならば、保存物の内容を熟慮した上で火災に対する設備を整備しているはずですが、民具展示室や埋蔵文化財センターのように小学校施設を利用した展示施設などもあります。
　１点目の質問は、市内にある文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設では、火災時に展示物の毀損を最小限に食いとめるようなハロンなどのガス系消火設備が最良と考えますが、各施設の消火設備はどのようなもので、消火時に設備が作動した際の影響はどのようなことになるのかなど、展示物、指定文化財を守るための消火設備になっているのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
　次に、文化財に対する被害防止についての取り組みについてお伺いします。
　文化財保護法、砺波市文化財保護条例、いずれにも「関係者の所有権その他の財産権を尊重」というキーワードがあります。
　このことから、文化財を火災や盗難といった被害を受けないようにするためには、各所有者の責任によって行わなければならないことになっています。
　では、文化財とすることを指定した側が負うことは何かといいますと、その文化財が何らかの事由で修理が必要になった場合に、修理に要した経費に対する補助ということになっています。
　文化財を取り巻く災害の中でも、盗難という被害が多く発生しております。こちらは仏像や工芸品など持ち出しやすいものによく発生しております。
　文化庁は平成３１年１月に、盗難文化財等に関する情報提供ページを開設しております。国指定文化財の美術工芸品のうち盗難を理由とする所在不明が、平成２９年度末で２８件あったことからの措置でした。
　盗難だと、場所を変えて残っている可能性もあります。しかし、所有権の問題が発生し、盗難発生時の所有者の元に戻らない事例も発生しております。また、当然、火災に対する手当ても必要になってきます。これら防災・防犯に対するに個人の取り組みは、通常の家庭以上の負担がかかってくるのではないかと考えます。火災報知器であれば、一般家庭では設置場所は寝室、階段、台所、そういったところで済むところが、文化財保有者においては、文化財が保管されているところにも設置しなければならないでしょう。火災時には初期消火できるように消火器も増やさなければならないでしょう。盗難に対する対策として、新たに鍵を設けたり、防犯カメラを設置された方がいるかもしれません。
　２点目の質問は、文化財の保有者に対し、火災や盗難などの被害から文化財を守るための指導はどのように行われているのかということです。
　そして、３点目の質問は、文化財となることで所有者にとって負担が増えることにつながるであろう文化財の被害を防ぐための手だてについて、助成等の制度化について市の考え方をお伺いします。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　私からは、文化財を守り未来に残すことについての御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設の消火設備についてお答えをいたします。
　議員が例示された施設のうち、砺波市美術館収蔵庫には不活性ガスを使用する消火設備がありますが、他の施設では、自動火災報知設備により警報が鳴り、職員が消火器や屋内消火栓を使用して初期消火を行うとともに、消防署へ通報する水系消火設備となっております。
　消火設備のうち、ハロン消火剤の使用により燃料と酸素との化学反応を抑制して消火をするハロゲン化物消火設備や、二酸化炭素等不活性ガスによる酸欠によって消火する不活性ガス消火設備のガス系消火設備は、完全な閉鎖空間が必要であり、避難誘導の難しさ、また逃げ遅れなどの人的被害も想定されることから、多くの来館者がある展示施設などには不向きであるとされております。
　一方、一般的な消火方法としての水系消火設備である屋内消火栓等を使用した場合の影響としては、文化財や資料、芸術品に消火剤や水がかかり、場合によっては毀損等の可能性があることとなりますが、消防法等の基準に適応した整備であることから、消火設備の変更については考えていないものでございます。
　次に、２点目の保有者に対する文化財を守るための指導についてお答えをいたします。
　本市では、毎年、文化財防火デーを１月に対象を変えながら実施してきており、所有者はもとより、地域の方にも御参加、御協力をいただき、砺波消防署や地区の消防団とともに防火訓練を行うことで、所有者や管理者に危機意識を持って管理していただくとともに、貴重な文化財がその地域にあることを地域の皆様方にも再認識をしていただいているところであります。
　また、パリ・ノートルダム大聖堂が火災によりまして大きな被害を受けたことで、文化庁長官が発表した昨年４月１７日付の文化財の防火対策に対する協力依頼や、同月２４日付の県教育委員会通知を受け、本市では、建造物初め文化財所有者や管理者に防火対策を徹底するよう、改めて周知徹底を図ったところであります。
　また、盗難防止につきましては、本市における唯一の彫刻での国指定重要文化財である木造阿弥陀如来立像を所有している常福寺は、国の補助制度を活用し、収蔵庫内に保管するとともに、防犯カメラを設置しております。
　その他の文化財の所有者や管理者には、国からの全国的に盗難事件に対する通知を周知するとともに、防犯上の日常的な見回りや点検等を初め、異常を発見した場合には速やかに市教育委員会に連絡していただくよう、毎年、所有者に対し注意喚起を行っているところであります。
　次に、３点目の文化財所有者に対する被害を防ぐための助成についてお答えをいたします。
　国及び県の指定文化財につきましては、文化財の修理のほか、防災のための経費に対する助成制度が制度化されているところであります。この助成制度を活用して、国指定重要文化財の常福寺、木造阿弥陀如来立像の防犯カメラの設備が設置をされております。
　新年度予算では、その防犯カメラ設備の改修に要する経費を対象として、また、県指定文化財の入道家住宅に対する自動火災報知器の設置に要する経費に対しまして支援をすることについて予算計上しているところであります。
　このほか、市が指定しております文化財へは、所有者または管理者に、毎年わずかではありますが、１万円の維持管理交付金をお支払いし、被害防止等の適正な管理をお願いしているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　次に、質問項目２、防犯カメラの設置についてお伺いします。
　防犯カメラに関しましては、昨年２月には嶋村議員が、また、昨年６月と１２月には山田議員がその必要性を質問しております。
　昨年２月の嶋村議員の質問には、犯罪の抑止効果や、犯罪や異常発生時の早期発見、記録による犯罪発生時の参考として有効であり、地域の防犯対策においてはその効果が期待できるものであります。
　しかしながら、効果が期待できる一方で、防犯カメラの設置や運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとはいえ、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになり、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護を尊重すべき観点から慎重な設置に努める必要があります。
　また、市の所有する防犯カメラの設置に当たっては、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置しており、撮影区域を必要な範囲に限定することや、防犯カメラの設置がわかるよう必要な措置を講じていることから、運用要綱での対応が可能であると考えております。
　さらに、防犯カメラの設置について要望があった場合には、必要に応じて、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定など、統一した基準に基づいた設置ができるよう、他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。
　今回、この質問をするに至ったのは、防犯カメラの有用性というものは、いずれの場面でも認めておられます。しかし、ガイドラインが策定されたという話はなかなか聞き及んではいません。
　なので、項目１の質問で文化財の盗難のことを調べると、防犯に対する最高のツールは防犯カメラだという結論に達しているんですけれども、保管場所付近の道路上に防犯カメラがあれば盗難リスクが減ることは間違いないというふうにも考えております。
　防犯カメラにつきましては、特定の個人宅が常時されているとプライバシー問題に抵触する可能性がある。なので、道路を写し込むような撮影が必要になるというふうに他市のガイドラインの中では書かれてもおります。
　本市におきましては、防犯灯の設置数が多く、その設置間隔は９０メートル以上あり、防犯灯の明かりを使用して撮影すれば、暗視カメラつきの必要もなく、コストが抑えられる状況にあります。
　防犯灯は地区別に管理されており、球切れ、故障等があれば地区から連絡する仕組みとなっているほど身近な存在であります。
　防犯灯が防犯カメラとセットであれば、防犯灯の設置と同じ台帳で管理もできますし、また場所も把握してきやすいかと考えます。
　私が質問したい１点目の項目は、１年前に答弁があった防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定の進捗についてお伺いします。
　また、２点目につきましては、地元も管理しやすくコスト低減も図れる防犯灯設置箇所について、防犯灯への設置、これについて防犯カメラが設置できないかお伺いします。
　３点目に、学校の通学路同様、文化財の付近道路は優先的な設置場所と考えます。その是非についてお伺いします。
　以上３点について黒河福祉市民部長の答弁を求めます。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　防犯カメラの設置についての御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
　まず１点目のガイドラインの策定につきましては、現状では、市が管理する公共施設において防犯カメラを設置する場合には、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置していることから、各地区等で設置される場合には、これに準じて防犯カメラの適正な運用に努めていただくよう対応しているところであり、ガイドラインの策定につきましては、今後の県内自治体等の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　一方、富山県警察本部が平成３０年１０月から推進されている地域防犯設備効果体感事業としての防犯カメラレンタル事業においては、市内の幾つかの自治会等が地域の防犯対策として、その効果が期待できるものとして判断される場所に設置をされております。
　次に、２点目の防犯灯設置箇所への防犯カメラの設置につきましては、防犯灯は市内の約３，８００カ所に設置されており、そのほとんどは電柱等の管理者へ申請し設置されておりますので、こういった場所を活用して防犯カメラを設置されることは特に問題がなく、富山県警察本部の防犯カメラレンタル事業においても、１１カ所中４カ所で現地を利用し設置されております。
　次に、３点目の文化財付近道路への優先的な設置につきましては、本市では、これまでもお答えしてまいりましたが、防犯カメラ設置の必要性を砺波警察署と協議をし、犯罪の発生件数が多いＪＲ砺波駅周辺施設などの公共施設や学校等に防犯カメラを設置してまいりました。
　また、防犯カメラの設置箇所については、優先的な設置というよりも、それぞれの施設や会社等を管理される方が必要に応じて設置されるものであり、市が文化財も含めた公共施設に設置する場合においても、優先的ではなく、必要に応じて必要な場所に設置しているものであります。
　なお、議員御発言の中に、防犯カメラは防犯対策には最高のツールという御意見がありましたが、防犯対策は機器を設置すれば万全というものではなく、日ごろから地域の安全・安心に御尽力いただいております各地区の防犯組合や見守り隊、青パト隊等のパトロール活動による人的な抑止効果も大変重要であると考えております。
　本市といたしましては、機器のみに頼るのではなく、今後も各地域と連携を深め、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月１０日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　３時５２分　閉議

　　　　　　　　　令和２年２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１、議事日程
　　　第１　議案第２５号から議案第２７号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外２件について
　　　　　　（提案理由説明）
　　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１、本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１、開議及び閉議の日時
　　　３月９日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月９日　　午後　３時５２分　　閉議

１、出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１、欠席議員（なし）

１、説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　黒　河　英　博　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　川　島　ひとみ　君　　　　管 理 者　南　　　佳　子　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　堀　池　純　一　君　　　　財政課長　構　　　富士雄　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　島　田　繁　則　君　　　　土木課長　大　浦　信　雄　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　企画調整課長　坪　田　俊　明　君　　　　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　畑　　　　　進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　千　秋　由美子　君

１、職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（島崎清孝君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（島崎清孝君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　１４番　今　藤　久　之　君
　１５番　稲　垣　　　修　君
　１６番　嶋　村　信　之　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（島崎清孝君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１９日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１９日までの２１日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告
○議長（島崎清孝君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。
　各特別委員長の報告を求めます。
　人口減少対策特別委員会委員長　桜野孝也君。
　〔人口減少対策特別委員長　桜野孝也君　登壇〕
○人口減少対策特別委員長（桜野孝也君）　人口減少対策特別委員会の報告をいたします。
　人口減少対策として考えられる施策の中で、今年度は子ども・子育て支援、幼児教育の充実について調査研究するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
　まず、昨年７月２３日の委員協議会では、本市の母子保健関係事業の取り組みについて当局から説明を受け、意見交換を行いました。
　次に、８月２８日の委員協議会では、幼児教育・保育の充実について当局から説明を受け、意見交換を行いました。
　そして、本年２月６日、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催いたしました。
　その審議の内容について報告いたします。
　まず、ファミリーサポートセンター運営事業についてただしたところ、旧砺波市と旧庄川町にそれぞれ１カ所、北部子育て支援センターと庄川子育て支援センター内に事務局を置き、急に子どもを預かってほしいという依頼者のマッチングを行っているとのことでした。登録している協力会員の数は足りているが、依頼者の要求にはさまざまなものがあり、マッチングがうまくいかない場合もあるとのことでした。
　次に、三世代子育て応援給付金給付事業の利用状況等についてただしたところ、給付対象者は少し減ってきており、今年度は予算６００万円に対して約半分ぐらいの利用見込みであるとのことでした。減ってきている要因としては、少子化ということもあるが、ゼロ歳から２歳のお子さんを預かることができる認定こども園が増えたことも影響しているとのことでした。
　次に、保育施設の受け入れ対応についてただしたところ、砺波市の入所申し込みの制度は、翌年４月から１年間の受け入れについて、毎年１０月に一斉申し込みをしてもらっており、出産等を見越した予約入所も受け付けているとのことでした。
　また、転勤等の理由で途中からの入所希望についても対応はしているものの、特に枠の少ないゼロ歳児、１歳児の受け入れになると、保育の必要性がある方をどうしても優先しなければならないため、希望どおりにいかないこともあるとのことでした。
　そこで、委員からは、現在、砺波市では、子どもや若い世代を少しでも増やしていかなければならない。そのためにも、なるべくそういう人たちの希望がかなうようにしてあげてほしい、希望どおりにならない方には、制度等を理解してもらえるよう十分な対応をお願いしたいとの意見があったところです。
　次に、病児保育についてただしたところ、現在、砺波市では、回復時にあるお子さんを預かる病後児保育は実施しているが、病気のお子さんを預かるという病児保育は実施しておらず、保育施設でお子さんのぐあいが悪くなったときは、親御さんまたは家族の方に迎えに来てもらうという対応をしているとのことでした。
　なお、今、県の動きとして、病児・病後児保育を広域で利用できるような仕組みについて調整されているとのことであり、市としては、県の動きも見ながら対応していきたいとのことでした。
　次に、男性の育児休業について、本市の状況や考え方についてただしたところ、国や県と同等の準備はしており、職員に対してもＰＲや育児休業をとりやすい雰囲気の醸成をしているが、現実にはなかなかとりづらいのが現状ではないかとのことでした。過去には１人とったことがあるとのことで、今年度も１人が２カ月程度、育児休業をとった事例があるとのことでした。子どもを育てるには男性の協力が重要であることから、今後も引き続き育児休業をとりやすくするように努めていきたいとのことでした。
　次に、発達支援相談会について、具体的にどういうことをされているかただしたところ、運動発達相談会、仲よしランド、ことばの相談、はったつ相談会、ゆう遊相談会を実施しており、それぞれ医師、公認心理師、言語聴覚士、理学療法士などの専門職が相談に乗り、家庭で取り組めることを相談会で一緒に体験し、その上で本人の特性を見極め専門機関を紹介しているとのことでした。
　今の時代はいろいろな障がいがあり、一番不安なのは親御さんですので、できるだけ手厚い支援を今後も続けていただきたいとの意見があったところです。
　そのほか、市内児童館の運営事業について、産後もママ安心事業について、子育て応援ファイルの充実について、不妊治療費助成事業について、認定こども園の位置づけや方向性についてなどの意見、要望があったところです。
　以上、審議の概要について申し上げ、人口減少対策特別委員会の報告といたします。
○議長（島崎清孝君）　上下水道対策特別委員会委員長　山本善郎君。
　〔上下水道対策特別委員長　山本善郎君　登壇〕
○上下水道対策特別委員長（山本善郎君）　上下水道対策特別委員会の報告をいたします。
　当委員会では、砺波市下水道整備基本計画の見直しによる公共下水道未整備地域への対応や公営企業会計への移行、上水道の耐震化、災害時の対策など、今後の見通しについて調査研究するため、特別委員会を２回、委員協議会を６回開催いたしました。
　また、公共下水道未整備地区へ出向き、関係者の御意見をお伺いし、さらに農業集落排水処理施設などの現地視察を行い、上下水道事業の現状を分析し、将来に向けた取り組みについて協議いたしました。
　それでは、当委員会で議論した内容等について報告いたします。
　７月１日に、当局より、砺波市の下水道事業の現状と課題について及び砺波市下水道事業基本計画の見直しについて、７月２３日に砺波市の上水道事業の現状と課題についての詳細な説明を聞き、特別委員会委員の意向をまとめました。
　また、９月４日には、公共下水道未整備地区１１地区の自治振興会にお伺いし、未整備地域の対応等について意見交換を行いました。
　そして、１１月２８日に関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、砺波市下水道整備基本計画見直し方針（素案）等について協議いたしました。
　その審議の内容について報告いたします。
　まず、見直し方針（素案）に示す住宅団地や住宅密集地等の公共下水道整備の考え方についてただしたところ、住宅団地までのルートの沿線を含め、公共下水道と合併処理浄化槽との経済効果を比較しながら公共下水道整備を検討することを基本とし、その際、効率よいルートを検討し、沿線の住宅にも接続していただきたいということでございました。
　次に、合併処理浄化槽を維持管理する世帯に対しての新たな支援制度の内容等についてただしたところ、公共下水道との不公平感をなくすことから、法定点検や清掃業務などを行っている世帯に対し、申請をされた場合に補助することを検討しているとのことでありました。
　次に、今後のスケジュール等についてただしたところ、今後は見直し方針（素案）から（案）として、１月から２月に向け、再度、公共下水道未整備地域の自治振興会等に説明し、年度末までに一定の方針を示したいとのことでした。
　そのほか、家屋間距離の基準について、市設置型の合併処理浄化槽について、未接続世帯への周知についてなどの意見、要望があったところでございます。
　同日、見直し方針（案）に当委員会の意見を反映させるため、意見書を提出いたしました。
　その後、見直し方針（案）の未整備地域への説明状況の確認や本市の上下水道整備事業の将来に向けた取り組み等について審議するため、２月１９日に関係部課長の出席を得て、２回目となる特別委員会を開催しました。
　その審議の内容について報告いたします。
　国、県が示す汚水処理の指標に関連して、市の到達見通しについてただしたところ、本市の汚水処理人口普及率は現在９割程度であるが、未整備地域でも既に合併処理浄化槽が約半分設置されている状況である。残り１割の単独浄化槽や汲み取り式の世帯についても、早く適切な汚水処理をしていただきたいと考えているとのことでした。
　また、現在の進捗状況では、国、県が示す令和８年度まで９９％到達は難しいのではないかとのことでした。今後、目標値を示し、取り組んでいきたいとのことでした。
　また、４月から地方公営企業法が適用となることから、経済性の発揮や市民福祉の向上を意識して経営に当たっていただきたいとの意見、要望があったところであります。
　最後に、今年度、当委員会が調査研究した結果を踏まえ、上下水道事業に関し、提言書を提出いたしました。
　提言書の主な内容としましては、上水道事業につきまして、１、砺波市水道ビジョンを着実に実践し、達成に努められたい。２、災害を想定した危機管理体制を強化され、災害に強い水道水の確保を図られたい。
　農業集落排水施設事業につきましては、１、庄川右岸地域４カ所の農業集落排水施設では老朽化が進んでいることから、小矢部川流域下水道への接続に向け、高岡庄川幹線の早期実現に努力されたい。
　公共下水道事業につきましては、１、公共下水道事業の見直しにより、下水道が未整備となる地域への対応については十分な説明に努められたい。２、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域における費用負担など、財政面の支援制度を拡充し、公平性の確保に努められたいなど、９項目について提言をしたところであります。
　市としましては、この提言を真摯に受けとめ、今後、上下水道事業を推進していきたいとのことでありました。
　以上、審議の概要について申し上げ、上下水道対策特別委員会の報告といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、及び報告第１号
○議長（島崎清孝君）　次に、日程第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２３件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（島崎清孝君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　令和２年２月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和２年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
　新型コロナウイルスは世界的に猛威を振るっており、感染症でお亡くなりになった方々の御冥福と、現在、治療を受けておられる多くの方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　本市では、県が１月３０日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを受け、翌３１日には速やかに「新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議」を開催し、庁内での情報共有を図るとともに、県との連携を強化してまいりました。
　また、市民の皆さんに向けましては、市ホームページに相談窓口の案内や予防対策など関連情報を掲載し注意を喚起したほか、学校、保育所等においては、手洗いやうがい、せきエチケット指導の徹底を改めて指示いたしました。
　その後、新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県の女性が県内を訪れていたことが判明したことにより、直ちに２月２２日に「砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、第１回本部員会議を開催し、業務及び連絡体制の確認と当面の主な対応等について協議いたしました。
　また、政府が２月２５日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を示したことを受け、翌２６日に開催いたしました「砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部」第２回本部員会議において、今後の感染拡大防止の観点から、市内におけるイベント等への対応につきましては、市が主催または実行委員会に加わるイベント等について、３月１５日までの間、原則中止または延期とし、やむを得ない理由で開催する場合におきましては、アルコール消毒液の設置など、感染予防対策を徹底することといたしました。
　なお、昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするように要請があったところであります。この要請を受け、本市におきましても、県教育委員会などとも情報共有しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
　感染の流行を早期に終息させるためには、ここ一、二週間が極めて重要な時期であると言われております。どうか保護者の皆様、保護者の職場の皆様、地域の皆様、全ての市民お一人お一人の御配慮と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　このほか、市立砺波総合病院は第二種感染症指定医療機関として、砺波厚生センターとも連携をとって医療提供体制を整えており、去る１月３１日には多職種で患者の受け入れ手順の確認を行うなど、その受け入れに万全を期しております。
　今後とも、県や関係機関との連携を図るとともに、全庁における横断的な組織体制により適切に対応してまいります。
　次に、冬期間の業務及びイベント関係について申し上げます。
　この冬は暖冬傾向が続いており、市内の一斉除雪出動はこれまで１回となっております。各地区の除雪委員会の皆さんには、除雪体制の維持に御苦労をいただいているところでありますが、今後とも、地区除雪委員会等と連携を図りながら市道等の安全確保に努めてまいります。
　また、イベント関係におきましても、昨年に引き続き「砺波市民体育大会スキー競技会」と「となみ夢の平スノーフェスティバル」が雪不足で中止となったことは、大変残念でございました。
　それでは、令和２年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
　新年度は「第２次砺波市総合計画」の４年目に当たり、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進するものであります。
　この基本方針に基づき編成いたしました令和２年度予算案は、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めるものという意味を込めまして、「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ　クオリティアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、合併後３番目の規模となります２２２億８００万円といたしました。
　次に、予算の概要について申し上げます。
　まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税が給与所得の増による増収、また固定資産税につきましては、家屋の新増築等により増収が見込まれることなどから、全体では前年度比０．８％増の６７億７，７００万円としております。
　次に、各交付金等につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込み等を考慮して見積もり、そのうち地方交付税につきましては、地域社会再生事業費の新規算入に伴う増や、幼児教育・保育の無償化及び会計年度任用職員制度施行に伴う単位費用の増により、前年度比２．８％増の５３億５，０００万円を見込んでおり、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債は、前年度比８．３％減の６億２，１００万円としております。
　なお、これらの歳入の見積額と歳出予算額との差額につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することとしております。
　一方、歳出につきましては、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業を進めることで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
　特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で重点的に実施すべき「１０ＷＡＶＥプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとし、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めて「選ばれるまち砺波」を目指すものとしたところであります。
　このような方針等に基づき編成いたしました令和２年度の会計別予算案の規模は、
　一般会計　　２２２億８００万円
　　　　　　　（前年度比で５億３，０００万円、２．３％減）
　特別会計　　４７億４，０５０万円
　　　　　　　（前年度比で２３億２，８１０万円、３２．９％減）
　企業会計　　１８９億１，５００万円
　　　　　　　（前年度比で３８億７，０１０万円、２５．７％増）
　総　　額　　４５８億６，３５０万円
　　　　　　　（前年度比で１０億１，２００万円、２．３％増）
　となったところであります。
　それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
　初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
　まず、教育の充実について申し上げます。
　本市の小中学校の児童生徒数は、これまで１学年５００人前後でありましたが、平成３０年度の出生者数が２９３人、令和元年度では３００人前後となる見込みであり、少子化に対応した教育環境を検討していく状況にあることから、教育の専門家や保護者等による検討委員会を設置し、将来に向けた学校の適正規模、適正配置等の児童生徒にとってのよりよい教育環境のあり方について検討を進めてまいります。
　次に、学校ＩＣＴ環境の充実につきましては、先般、国の令和元年度補正予算の中で示されました「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、令和５年度までに「学校内の通信ネットワーク整備」と「児童生徒１人１台端末整備」を着実に進めてまいります。
　また、小学校では、新学習指導要領が令和２年度から全面実施されることに伴い、英語科に対応する専任の外国語指導助手を追加配置するとともに、デジタル教科書、プログラミング教材、英語科等に対応した教材を整備し、効果的な学習が進められるよう努めてまいります。
　なお、中学校では、新学習指導要領の令和３年度からの全面実施に対応するため、今年度追加配置いたしました小学校と同様に、各校へ電子黒板を１台ずつ追加配置いたします。
　次に、学校給食センターにつきましては、空調機の設備更新に向けた設計業務が完了したことから、工事に着手してまいります。
　次に、幼児教育・保育の充実につきましては、「砺波市子ども・子育て支援事業計画第２期」に基づきまして、保育施設の整備や子育て環境の充実に努めてまいります。
　新年度における保育施設の整備につきましては、鷹栖保育所の認定こども園化に向けた取り組みに着手するとともに、学校法人出町青葉幼稚園が行います幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し、助成を行ってまいります。
　次に、新砺波図書館整備事業につきましては、基本理念であります「学びをつなぐ図書館」の実現に向けて順調に工事が進捗しており、基本コンセプトであります大屋根の下のワンルームの図書館がその姿を見せ、現在、建物本体の外装、内装工事とも仕上げの段階にあるほか、建物周りの外構工事にも着手しております。
　また、本年秋に予定しております新砺波図書館の開館日は、本市誕生の日であります１１月１日とし、開館に向けた準備を進めてまいります。
　なお、開館準備に伴い、現在の砺波図書館は６月から閉館いたしますが、新刊や人気の図書、また夏休みの課題の参考となります図書は、庄川図書館で御利用いただけますので、今後、市の広報紙やホームページに掲載するなど情報提供に努めてまいります。
　次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
　本年開催の東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図るため、全国をめぐるオリンピック聖火リレーにつきましては、本市では６月３日に行われることとなっております。
　また、１１月２２日に第７回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン２０２０」を開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
　次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡内のサイン整備のほか、音声ガイドやＡＲスタンプラリーアプリの普及啓発に努め、より一層の史跡の整備と活用を図ってまいります。
　また、国の重要有形民俗文化財であります「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、今年度に引き続き、国の補助事業を活用して、民具展示室の環境整備等の必要な施設改修を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用されるよう、より一層のＰＲに努めてまいります。
　次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
　新年度において、新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設いたしまして、地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的に実施する地域づくり事業を支援することにより、本市の強みであります「地域力」をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
　また、「三世代同居推進事業」につきましては、今年度で５年の対象期間が経過することから、総合計画審議会を初め、庁内検討会議において事業効果の検証を行ったところであります。
　この結果、世代間で支え合う意識の高まりが見られるとともに、人口減少の緩和を初め、地域の活力向上に一定の効果があると認められることから、個別事業の見直しを行った上で、さらに３年間事業を継続し、三世代同居を推進してまいります。
　次に、移住定住の促進について申し上げます。
　東京圏から地方へのＵＩＪターンを促す「移住支援金交付事業」につきましては、本年１月より国の交付要件の緩和等が図られたことから、引き続き国や県と連携して推進するとともに、本市の特徴であります三世代同居推進事業と移住を結びつける新たな施策により移住を支援してまいります。加えて、将来の移住につながる「関係人口」の創出にも努めてまいります。
　次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
　まず、保健・医療の充実について申し上げます。
　健康づくりの推進につきましては、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、血糖値の上昇を抑えるなど野菜を食べる効果に着目し、今年度から「となベジプロジェクト」と称して、「野菜を食べよう」、「野菜から食べよう」運動を実践しており、新年度におきましても、引き続きポスターやリーフレット、ミニのぼりの掲示等による啓発活動を実施してまいります。
　次に、国民健康保険事業につきましては、平成３０年度から都道府県単位化となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保が図られているところであります。本市におきましては、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、関係機関と連携を図りながら保健事業を実施してまいります。
　なお、新年度における本市の保険税率につきましては、本年１月に県が示しました国保事業費納付金及び標準保険料率により、現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後も被保険者の高齢化や医療の高度化等により、１人当たりの医療費の増加が見込まれることから、引き続き県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　今年度の市立砺波総合病院の経営状況につきましては、在院日数の短縮を図ることなどで入院診療単価が上昇してはおりますが、新入院患者数が減少しており、厳しい経営状況が続いているところであります。
　このような中、地域の医療機関等と互いに顔の見える関係をさらに深めるため、市立砺波総合病院の医師や最新の医療等を紹介いたしました「地域医療連携の手引き」をリニューアルいたしまして、砺波医療圏を中心に１６０の連携医療機関等へ直接訪問して配付いたしました。今後もこのような取り組みを進め患者の確保を図るなど、経営の改善に努めてまいります。
　次に、福祉の充実について申し上げます。
　高齢者福祉の推進につきましては、今後とも「いきいき百歳体操」などの事業の拡充を図るとともに、「徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業」において、認知症の方々の徘回に伴う事故に備えるため、民間の損害保険を活用することとしております。
　また、砺波地方介護保険組合が策定いたします「第８期砺波地方介護保険事業計画」にあわせ、現在、令和３年度からの計画となります「第８期砺波市高齢者保健福祉計画」の策定を進めております。
　次に、地域福祉の推進について申し上げます。
　第２次砺波市地域福祉計画、第２次砺波市障がい者福祉計画及び第５期障がい福祉計画の計画期間が令和２年度で最終年度を迎えることから、新年度において、地域福祉、障がい福祉に係る市民の意識や実態を反映させた新たな計画をそれぞれ策定することとしております。
　次に、子育て環境の充実につきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施いたします「子育て世代包括支援センター」に加えて、新たにこども課に「子ども家庭総合支援拠点」を設置いたします。このことにより、児童虐待の未然防止や早期発見に向けて、全ての子どもと家庭を対象に、専門的な相談対応や関係機関との連絡調整を行うなど、支援の一体性及び連続性を確保した支援体制を強化してまいります。
　また、出町小学校区放課後児童教室において、第２教室の増築工事を行ってまいります。
　次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
　防災対策につきましては、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることを受け、新年度の市総合防災訓練は、庄川４地区を対象として「水害」と「土砂災害」対策に重点を置いた実効性のある訓練を実施するなど、地区自主防災組織及び関係機関、団体等との連携を強化してまいります。
　また、地区自主防災組織が中心となって取り組む避難所運営委員会の設置に向けた支援や出町地区主要指定避難所の拡充整備など、市民の安全・安心を支えます施策の充実に取り組んでまいります。
　次に、平成２２年に公表いたしました本市の地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップにつきましては、県による平成２９年の地震被害想定調査の結果、「邑知潟断層帯」を震源とする地震が最も被害が大きいと修正されましたことから、新年度において新たな地震防災マップを作成し、全戸配布いたします。また、昨年作成し全戸配布いたしました洪水ハザードマップにつきましては、市内各地区における行政出前講座などにおいても活用しているところであります。
　加えて、新年度においては、平成２５年に作成いたしました土砂災害ハザードマップの見直しを行い、対象となる世帯及び事業所などに配布して、引き続き庄川右岸の中山間地域の市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　さらに、ため池の防災・減災対策につきましては、新たに指定されました防災重点ため池１４カ所について、ため池ハザードマップを作成し、安全対策に努めてまいります。
　次に、交通安全の推進につきましては、関係者の御努力もあり、昨年の本市における交通事故件数につきましては、人身事故件数１０６件、負傷者数１０８名であり、一昨年と比べまして、人身事故件数はマイナス４２件、負傷者数はマイナス６２名と、いずれも大きく減少いたしました。
　しかしながら、交通事故死者数につきましては、一昨年と同じく２名となっており、被害に遭われた方々はいずれも高齢の方であったことから、引き続き関係機関、団体と連携して、高齢者を重点とする交通安全対策を推進してまいります。
　次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
　まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
　散居景観保全につきまして、屋敷林の剪定枝の処理が課題となってきていることから、新年度において散居景観保全事業の協定者かつ高齢者のみの世帯に対し、剪定枝を戸別回収する実証実験に取り組み、今後の実用化に向けての問題点を検証してまいります。
　また、景観まちづくりの取り組みにつきましては、令和２年度から散居景観モデル地域の指定要件を緩和し、現在指定を受けている８自治会以外に、少しでも多くの自治会に地域ぐるみの散居景観保全活動に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
　次に、生活基盤の充実について申し上げます。
　市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、グリーンハイツ示野のエレベーターの耐震改修工事を行ってまいります。
　また、「木造住宅耐震改修支援事業」につきましては、引き続き市民への周知を図り、木造住宅耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
　次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、新年度にＪＲ西日本と工事協定を締結し、大辻跨線橋の補修工事に着手いたします。また、市道改良事業につきましては、市道小杉狐島線外５路線の物件調査や用地取得、工事等を順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
　次に、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、これまで組合設立準備委員会において地権者説明会を開催し、事業への理解を深め、地権者からの同意が得られるよう進められてきたところであり、市といたしましても、令和２年度中の事業化に向け、引き続き地区への支援や関係機関との協議を進めてまいります。
　次に、上水道事業につきましては、今年度に引き続き、基幹管路耐震化更新計画に基づき、中野地内の市道矢木畑野新線において、延長約１．８キロメートルの基幹配水管の耐震化工事を行うこととしております。
　また、基幹施設の耐震化につきましては、安川配水場に緊急遮断弁を設置することとしており、これにより大規模地震に備えた市内の基幹配水施設の整備が全て完了することとなります。
　次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在、整備を進めております出町・鷹栖・林地区の枝線管渠工事の進捗を図ってまいります。
　また、昨年度より見直しを進めております下水道整備基本計画につきましては、未整備地域の汚水処理について、公共下水道または合併処理浄化槽において、効率的かつ効果的な手法で早期に整備を図るなどの見直し方針案について、未整備地域の皆さんや市議会に対しまして説明を行い、概ね御理解をいただいたことから、新年度において具体的な計画の策定に取り組んでまいります。
　なお、下水道事業会計は新年度より公営企業会計に移行することから、今年度末までに策定いたします今後１０年間の新たな「砺波市下水道事業経営戦略」に基づき、より健全で持続可能な事業経営ができるよう努めてまいります。
　次に、公共交通の充実について申し上げます。
　本年１０月に３年ごとの市営バスのダイヤ改正を予定しておりまして、各地区や福祉施設、学校等との意見交換会での御意見を踏まえ、市営バスの利用率が極めて低調な旧庄川町の山間部においてバス路線を廃止し、新たにデマンドタクシーの実証運行を実施するとともに、その他の既設市営バス路線についても見直しを行い、利用ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や効率的な運行に努めてまいります。
　また、去る１月２９日にＪＲ西日本、富山県及び城端線・氷見線の沿線４市の連名で発表のありました「城端線・氷見線の未来に向けた検討の着手」につきましては、本市のみならず、沿線自治体を含めた広域的なまちづくりに大きな影響を与える提案であると認識しております。これまで城端・氷見線活性化推進協議会で検討してまいりました事項を踏まえ、地域の皆さんの御意見も伺いながら、ＪＲ、県及び沿線４市において十分に議論してまいります。
　次に、農業振興について申し上げます。
　多面的機能支払交付金につきましては、未実施集落を対象に制度の普及に努めてきたところ、４月から新たに１２組織において取り組みがなされ、市内の活動組織数は１０２となります。引き続き、地域ぐるみでの活動を支援してまいります。
　また、令和２年産米における生産量につきましては、県農業再生協議会から目安が提示され、本市の転作率は、昨年度より０．３１ポイント高い３８．８２％となったところであり、今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
　次に、チューリップ球根の海外販路開拓事業につきましては、台湾・台北市へ試験球も含め昨年の約３倍となります１万５，６００球の輸出によりまして、台北有数の観光地の一つであります士林官邸公園に砺波のチューリップでデザインされたコーナーを昨年に続き設置されたところであります。
　去る１月２１日には、チューリップ球根の植え込み作業と指導を行い、２月１４日には、柯文哲・台北市長を初め、多くの関係者の出席のもと、２０２０士林官邸鬱金香展――チューリップ展のことですが――オープニングセレモニーが開催され、私も出席して砺波のチューリップをＰＲしてまいりました。
　また、チューリップ切り花につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る１月３１日から３日間にわたり、都内百貨店において、チューリップ切り花の展示等によりチューリップの魅力をＰＲしたところであり、引き続き切り花の一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に推進するため、砺波工場協会や庄川事業所協会が砺波工業高校と連携して２月２５日から２７日まで実施いたしました企業訪問に対して支援したところであります。
　また、企業誘致対策事業につきましては、去る２月１４日に産業用適地調査業務の公募型プロポーザル審査を実施し、委託業者を決定したところであり、今後は、調査をもとに市の産業特性、地域状況などを踏まえた上で、各種条件整理や事業化などの検討を行いながら、新たな産業用地として開発可能なエリアの選定を速やかに行い、造成に向け着実に進めてまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　まず、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、新チューリップタワーにつながります園路や連絡デッキが２０２０となみチューリップフェアまでに完成し、新しいビュースポットが誕生することから、公園への親しみや愛着をより育んでいただけるよう愛称を募集いたしましたところ、市内はもとより全国から１０２件、９８点の応募があり、砺波チューリップフェア実施本部会議での審査を経て、「チューリップスカイウォーク」と決定したところであります。
　なお、公園のシンボルであります新チューリップタワー本体の建設工事につきましては、２０２０となみチューリップフェア終了後に工事着手してまいります。
　次に、観光情報発信・受入体制の充実につきましては、去る１月２３日から２６日にかけて、２０２０となみチューリップフェア等のＰＲのため北海道キャンペーンを実施し、姉妹都市であります「むかわ町」を初め友好都市を訪問するなど、さらなる誘客促進を図ったところであります。
　また、北陸新幹線が開業５周年を迎え、開業効果の持続と首都圏からの誘客促進やチューリップの販路拡大と本市の一層の知名度向上を図るため、昨年に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を計画しておりまして、来る３月１６日から２２日までにかけて、京浜東北線・根岸線を１編成丸ごと借り切って中づり広告によるＰＲを行うほか、ＪＲ大宮駅ではロングサイズのポスターの掲示やフラワーショップとのタイアップによるチューリップ切り花の販売を行うなど、より効果的な情報発信を実施いたします。
　次に、「２０２０となみチューリップフェア」につきましては、「チューリップでつなぐ彩りの輪」をテーマに、「“Ｗａ！”」をキーワードとして、４月２２日から５月５日までの１４日開催することとしております。大花壇にはキーワードに基づきましたデザインの地上絵を描くほか、チューリップ四季彩館では東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手の活躍を期待し、金メダルにちなんで「ゴールド」の名が入ったチューリップを中心に展示するなど、一足早くチューリップを通してオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
　なお、フェアの実施に当たりましては、チューリップの開花調整に努めるとともに、心配されます新型コロナウイルスへの対応にも十分配慮しながら、予定どおりの開幕に向け準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
　まず、行財政改革の推進につきましては、現行の「砺波市行政改革大綱」とその「推進計画」が令和２年度をもって終了することから、多様化、複雑化する行政課題に迅速かつ効率的に対応し、持続可能な行財政運営を進めるため、行政改革市民会議の皆さんの御意見もいただきながら、新たな行政改革大綱等の策定に取り組んでまいります。
　また、今後、限られた職員で必要とされる行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくためには、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを有効に活用し、行政の生産性を高めることが求められることから、新年度において、行政改革庁内会議の専門部会に関係職員によるワーキンググループを設置し、本市の内部事務において、ＲＰＡ等を活用すべき具体的な事務を調査、検討してまいります。
　次に、地域情報化の推進につきましては、これまでも観光・防災Ｗｉ―Ｆｉなど情報通信基盤の整備に取り組んでまいりましたが、今後、人口減少等に伴い顕在化や深刻化が想定されるさまざまな地域課題に対し、ＩＣＴ（情報通信技術）、とりわけ５Ｇ（第５世代移動通信システム）を初めとする次世代の情報通信技術の活用がますます重要になると認識しており、庁内に関係職員で構成します研究会を設けて調査、研究をしてまいります。
　次に、公共施設再編計画について申し上げます。
　この計画の策定に当たり先月末までに実施いたしましたパブリックコメントでは、多くの御意見をいただいたところであり、計画を迅速に進めるべきとする肯定的な意見のほか、施設の譲渡では、施設改修後に実施すべきとする意見などがあったところであります。現在、こうした御意見を受け最終調整を進めているところであり、近く公表することとしております。また、施設の再編に当たりましては、改めて地域の皆さんとの協議や調整を行い実施してまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
　次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく６市連携事業が令和２年度をもって計画期間の満了を迎えるため、関係会議等で事業検証を行った結果、一定の効果が認められることから、さらに５年間計画を延長することになったところであり、新年度に向けて第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの策定を進めてまいります。
　このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて、総合計画の前期５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として１０のプロジェクトを設定しており、新年度において、令和元年度補正予算で予定している事業も含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて１０３事業、総額２１億９，３５２万円を予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
　次に、その他の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、新砺波図書館が令和２年１１月１日に開館することに伴い、位置、開館時間等について、砺波市立図書館条例の一部改正を行うものを初め、国の法令の改正等に伴うものなど１４件であります。
　条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の策定及び市道路線の認定の２件であります。
　このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
　慎重に御議論いただき、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明２月２９日から３月８日までの９日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君）　御異議なしと認めます。よって、明２月２９日から３月８日までの９日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
　次回は、３月９日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時０１分　閉議