作成者別アーカイブ: tonami



令和元年6月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                 日程第1
             議案第7号から議案第11号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件については、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今6月定例会において、当委員会に付託されました、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外2件について、審査するため、去る6月19日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第8号 砺波市森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第11号 財産の取得について、以上、3件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、園芸振興対策費 強い農業・担い手づくり総合支援交付事業の概要についてただしたところ、「コマツナ」は、事業主体JAとなみ野がハウス10棟で、冬期間を含む11月から6月の8カ月間に、4作する計画とされており、この期間は、「コマツナ」の出荷量が低迷していることから、比較的高値で取引されるとのことでした。
 関連して、労働力と販売手段、特産化の考え方についてただしたところ、販売については、管内の既存生産経営体にも配慮し、価格が下落しないよう市場出荷への調整をしながら、学校給食や食品加工業者、直売所やスーパーへの出荷を検討している。近年では、夏期を中心に「コマツナ」の生産が拡大しており、一部では単価の下落が見られるが、県内のスーパーなどでは、県外産も多く占めていることから、年間を通して、安定出荷することにより県産の占有率を高めることができ、新たな特産振興作物として特産化を図っていきたいとのことでした。
 また、担い手への普及について、経営体が所有する水稲育苗ハウスの遊休化や、従業員等を年間雇用していながら、冬期の雇用が確立されていない経営体が多くあることから、これら経営体への普及・推進に努めたいというJAの考え方であるとのことでした。
 次に、中山間地域農業活性化対策費の地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業についてただしたところ、事業の対象となっている、ふく福柿の剪定枝とカボチャ、スイカの関係については、ふく福柿は平成12年に初出荷され、一定の認知度が出てきた。これをさらに広げるため、「ふく福ファンクラブ」をつくり、収穫作業体験などの交流を通して、生産者の方々を元気にするためのプロジェクトを計画している。また、直売所で評判のよかった、スイカ、カボチャの栽培を拡大し、第2のブランド化に向け育成するものである。剪定枝との関係では、「ウッドチッパー」を導入し、チップ化した剪定枝を畝溝に敷き、雑草対策や排水対策を行うもので、このほど、一般財団法人地域活性化センターの助成事業の採択通知があったとのことでした。
 次に、砺波市森林環境譲与税基金条例の制定についてただしたところ、国からの譲与額の見込みは、本年度から令和3年度まで毎年530万円、令和4年度から令和6年度までは毎年800万円とのことでした。
 森林環境譲与税の使途と本年の取り組みについては、全ての森林を対象とするのではなく、私有林の人工林を対象に市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、今後、県から示される、県内統一的な考え方の基準づくりなどについて指導を受け、対応していきたいとのことでした。
 委員からは、譲与税の使途が市民にもわかるように、散居村展望台や増山城跡等の周辺整備に優先的に取り組んでほしいとの提案があったところです。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
 今6月定例会において、当委員会に付託されました、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件について審査するため、去る6月20日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、風疹の感染拡大を防ぐための抗体検査・予防接種が、今年から3カ年で計画されているが、本年度の受診該当者のうち、未受診者への対応についてただしたところ、本年度の抗体検査未受診者については、年度末に抽出し、来年度の受診該当者とあわせて、受診案内したいとのことでした。
 これに関連して、来年度・再来年度の受診該当者が、希望すれば本年度受診することができるのかただしたところ、国が示している基準では、来年度・再来年度の受診該当者であっても、本人が希望すれば、抗体検査・予防接種ができることとなっており、既に5名の方が希望され、クーポン券を発行したとのことでした。
 次に、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を2年連続して引き上げる要因についてただしたところ、国に準拠して引き上げるもので、国は持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障改革プログラム法の規定に基づき、医療保険料に関する国民の公平性を確保する観点から、協会けんぽや健康保険組合など被用者保険の標準月額上限のルールを参考に、課税限度額に達する世帯の割合が国保全体の1.5%の水準に近づくよう段階的に引き上げているとのことでした。
 これに関連して、課税限度額の引き上げにより影響を受ける世帯についてただしたところ、今回の改正により影響を受けるのは、86世帯と見込んでおり、これは国保世帯全体の1.53%であるとのことでした。
 次に、高齢運転者の事故防止に向けた取り組みについてただしたところ、高齢運転者の事故防止に向けて、市では、運転免許証の自主返納時に2万円助成しているが、これは、返納を検討していただく「きっかけ」として実施している。また、交通安全協会とタイアップして、高齢者安全教室を各地区で年間40回程度開催し、約1,500人の方に参加いただいている。さらに、高齢者の方に身体機能の状況を把握してもらうため、高齢者ドライビングスクールへの参加を老人クラブに働きかけている。昨年は6回開催しており、今後、さらに回数を増やしていきたいと考えている。また、県警では、今年6月から、「夜間の運転を控える」、「余裕を持って出発する」などの「やわやわ運転」運動に取り組んでいるとのことでした。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
 今6月定例会において、当委員会に付託されました、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件について、審査するため、去る6月21日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第10号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、地域コミュニティ活動備品整備費補助金の今後の見込みや交付要件等についてただしたところ、宝くじの売り上げが財源で、売り上げが一定の水準が保たれれば継続されるものと考えている、また、地区を一巡しているものでなく、各地区からの申請内容を審査の上、内容が適当と認められるものを全て県に申請しているとのことでした。
 次に、地域防災組織防災資機材整備費補助金の交付要件や整備後の活用及び保管状況の点検についてただしたところ、防災資機材整備助成は、県全体でも採択が少なく、なかなか交付されにくいメニューである。地区の世帯数、高齢者数などを総合的に勘案し、順序を決め、申請しているが、必ず交付決定されるわけではない。また、資機材の活用や保管状況については、各地区での防災訓練時に活用され、そのときに保管状態等を確認しているとのことでした。
 次に、少年消防クラブ備品整備事業補助金のこれまでの整備状況等についてただしたところ、これまでの整備状況は、放送設備、プロジェクター・スクリーンやDVD、てんぷら油実験セット、ヘルメット、アンプセットなどで、今回、庄東少年消防クラブから訓練用AEDと心肺蘇生訓練人形の要望があり、申請したところ、補助決定を受けたものであり、今後も要望があれば順次申請していくとのことでした。
 また、今回の導入に伴い訓練用AEDなどは、庄東4地区を中心に、PTAや地区防災訓練等で活用していくとのことでした。
 今ほどの3件を含め、コミュニティー助成事業は、全体では7種13事業があり範囲が広く、助成事業等の周知については、自治振興会等を通じ、全ての事業について、申請されるよう案内している。また、市のホームページでも掲載し、PRに努めているとのことでした。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、昨年の住宅火災を受け、火災警報器の設置状況調査についてただしたところ、21地区のうち、6地区で調査が終了し、8月中旬までに、全地区で完了するとのことでした。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案では、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を58万円から61万円に引き上げる、また、保険税の軽減措置の対象となる所得基準を、5割軽減の場合は27万5,000円から28万円に、2割軽減の場合は50万円から51万円に引き上げるとしています。
 昨年にも同様の課税限度額の引き上げと軽減措置の対象となる所得基準の引き上げが提案された際に発言したように、課税限度額の引き上げには賛成できません。軽減措置の所得基準を引き上げて、所得の低い世帯を救おうとすることにはもちろん賛成であり、今後もさらなる努力を期待するものです。しかし、問題は、課税限度額、基礎課税額の上限を引き上げて、限度額に達する世帯の割合を他の医療保険の割合に近づけ、公平を図ろうとするところです。それは、同じ医療サービスを受けるために支払う保険料の所得に対する割合を公平にしようとするものではないからです。
 今回の上限で影響を受けそうな人たちの課税所得は、その世帯の家族構成などによって異なってきますけれども、おおよそ750万円前後かと思われます。年収でいえば1,000万円を超えるほどの方々になると思われますが、後期高齢者支援金、介護納付金を加えますと、支払う保険税額の上限は96万円です。一方、いわゆる社会保険、協会けんぽの方ですと、支払う保険料の上限は95万4,096円で、国保の上限額より低くなるのですが、該当する方々の所得は1,668万円以上になります。明らかに国保加入者の方のほうが所得が低いのに、協会けんぽより高い上限額が課されることになります。
 課税限度額の引き上げは、今の国保の仕組みのもとでは、高い国保税に苦しむ人たちの層を拡大するだけの結果になります。上限によって中間層を救う役割、これがますます果たせなくなっています。上限の引き上げの前にまず行うべきことは、国庫負担増による保険料水準の引き下げ、均等割、平等割の見直しです。安易に上限を引き上げることには賛成しかねます。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険税負担は負担能力に応じた公平なものであることが求められていますが、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険税負担には一定の限度が設けられています。
 今回の国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げについては、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療給付費が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況であり、仮に保険税の課税限度額を引き上げずに、必要な保険税収入を確保しようとすれば、保険税率の引き上げが必要となり、高所得者と比較して中間所得者層の負担がより重くなります。
 今回の条例改正では、課税限度額を引き上げ、高所得者層に負担能力に応じた負担を求め、中間所得者層には配慮した保険税設定となっています。また、低所得者に配慮した軽減判定所得の基準額の引き上げも同時に行い、低所得者に対する軽減措置も強化されております。つきましては、高所得者に負担増で協力を求め、低所得者に配慮した本議案は必要な改正であり、今後とも、国民健康保険事業の財政を安定させ、事業を効率よく運営されることを期待しまして、賛成の討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 まず、議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、議案第8号、議案第10号及び議案第11号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
        砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
 これより、砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
 砺波地方介護保険組合議会議員に
 雨 池 弘 之 君を、
指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました雨池弘之君を、砺波地方介護保険組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました雨池弘之君を、砺波地方介護保険組合議会議員の当選人とすることに決しました。

                  日程第3
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、先般、全国812都市を対象といたしました東洋経済新報社の住みよさランキング2019が公表されまして、本市は全国45位ということでランクがされました。
 同社によりますれば、算定に当たっては、前年に引き続き指標を大幅に変更したことから、前年の1位から10位までの順位が、自治体が全て入れかえとなるなど、これまでの順位とは全く連続性がないものというふうにおっしゃっております。本市といたしましては、前年からは順位を下げましたものの、指標が変更されても引き続き全国でも上位にあることは十分評価に値するものであり、これまでと変わらず住みよさを誇るまちでありますというふうに受けとめておるところでございます。
 このような中、ランキングを分析してみますと、砺波市は前年に引き続き、大規模小売店の店舗面積や延べ住宅面積といった指標において全国1位にランクされている一方で、新しく加わりました気候ですとか交通事故件数、住宅地平均地価などの指標が順位の変動にも影響したものではないかというふうに見ております。従来からも申し上げておりますが、このランキングは数ある評価の中の一つであるというふうに理解しておりますが、一つ一つの指標の数値につきましても受けとめながら、新たな令和の時代におけるまちづくりの一つのポイントとして、安全・安心な地域づくりなどの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
 今後も指標の変更等によって順位が大きく変動することも予想されますが、今までどおり、これらの順位に一喜一憂することなく、市民の皆さんが住みよさを、真の住みよさを実感できるまちづくりを目指すものであり、引き続き諸施策の推進を着実に図ってまいりたいと考えております。
 終わりに当たりまして、議員各位を初め関係各位に御礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。朝乃山関の優勝ですとか八村選手のNBAドラフトの上位指名など、富山県出身のアスリートの活躍に負けないよう、ともに元気を出して暑い夏を乗り切ってまいりましょう。本当にありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和元年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 2時35分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   山 本 篤 史

   署名議員   桜 野 孝 也

   署名議員   有 若   隆



令和元年6月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月26日  午後 2時00分  開議
   6月26日  午後 2時35分  閉会

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  15番 稲 垣   修 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年6月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件2件であります。
 これより議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局から説明を受けます。
 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 おはようございます。
 それでは、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)の当課所管の補正予算について御説明申し上げます。
 歳出予算案について説明をさせていただきます。
 当事業では、地域コミュニティー活動備品費補助金に500万円を計上いたしております。これは、一般財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献として、まちづくり、地域コミュニティーに対する助成事業で、本市では、各自治振興会からの申請を受けまして、事業の適正を審査し、県に対し推薦を行っているものでございます。
 このたび、令和元年度助成事業として推薦したもののうちから、東野尻地区自治振興会及び杉木自治会のコミュニティー施設の活動備品の整備に、それぞれに250万円、合計500万円の助成決定を受けたことから、歳入歳出それぞれに500万円を計上する補正予算案をお願いするものでございます。
 企画調整課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、私からも、議案第7号、補正予算のうち、総務課所管部分について御説明を申し上げます。
 防災対策費でございます。
 本件につきましても、一般財団法人自治総合センターのコミュニティー事業助成金の助成決定があったことから、自主防災組織育成事業補助金として、庄下地区自主防災会の防災資機材の整備に補助するものでございます。資機材の整備内容といたしましては、防災備蓄倉庫、炊き出し用のかまどセットが予定されているものでございます。
 総務課からは以上でございます。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、同じく議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)のうち、所管部分について御説明申し上げます。
 小学校施設管理費につきましては、これまで庄川小学校の敷地の一部については、その地権者と賃貸者契約をしておりましたが、昨年、当該地権者の御逝去に伴い、その相続人から土地を売買することについて前向きな回答を得ていることから、購入手続を進めるため、用地取得費の69万円余を追加して補正するものでございます。
 次に、中学校教育奨励費につきましては、平成30年度末に篤志家から砺波市に対し、教育用図書の購入のため、寄附の申し入れがあったことから、これを受領し、本年度にその寄附金額について、中学校の図書購入費として30万円の追加補正をお願いするものであります。寄附は数年にわたっており、小学校、中学校に図書備品を交互に整備しているもので、本年度は中学校分の購入となるものであります。
 教育総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 こども課からは、引き続きまして、議案第7号、令和元年度補正予算の所管部分について御説明申し上げます。
 児童福祉総務費につきましては、まず、昨年度末に東となみロータリークラブさんからの指定寄附をいただいたことによりまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園への絵本などの図書備品購入の費用の追加補正をお願いするものであります。
 また、本年10月からの国の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、情報提供などに供するための子育て支援情報作成費の経費や、子ども・子育て会議に要する費用を初めといたしました事務費につきまして、計、都合411万3,000円の追加補正をお願いするものであります。なお、財源につきましては、全額を国庫補助金の子ども・子育て支援事業費補助金を充てるものであります。
 なお、給与費につきましては、今ほど御説明いたしました国庫補助金の一部を充当するものであります。
 保育所費並びに認定こども園費につきましては、今ほど御説明いたしました国の幼児教育・保育の無償化に伴うものでありまして、嘱託保育士などの賃金や事務費及びシステムの改修費用に国庫補助金を充てるものであり、保育所費に1,527万円を、認定こども園費に300万4,000円の追加補正をお願いするものでございます。中でも、幼児教育・保育の無償化を実施するためには、保育料や認定区分を行うための子ども・子育て支援システムの電算システムを改修する必要があることから、システム改修費といたしまして1,231万5,000円を計上するものであります。
 また、あわせて給与費にも財源を充当するものであります。
 給与費につきましては、先ほど説明いたしました国の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、事務局職員の給与費の一部に国庫補助金を財源充当するものでございます。
 給与費及び幼稚園費につきましても、先ほど来、説明いたしました国の幼児教育・保育の無償化に伴うものでございまして、嘱託の幼稚園教諭などの賃金や事務費のほか、給与費にも国庫補助金を財源充当するものでございます。
 こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 続きまして、生涯学習・スポーツ課からは、議案第7号、令和元年度砺波市一般会計補正予算のうち、所管部分について御説明をいたします。
 公民館費につきましては、砺波市地区公民館分館及び社会教育活動施設建設補助金交付要綱に基づき、地区公民館分館、これは南般若地区の石南公民館でございますが、この全部改築の申請があったものでございますが、既決予算額が必要な補助金額に不足することから、不足する50万円の追加をお願いするものでございます。
 次に、砺波市美術館管理運営費につきましては、砺波市美術館の駐車場用地の一部におきまして、土地の所有者と賃貸借契約をしているところでございます。この用地の恒久的な利用及び機能保持の必要性から、当該用地の所有者と売買を進めることとしたので、必要な予算措置をお願いするものでございます。その用地の購入費といたしまして6,047万5,000円の計上をお願いするものでございます。取得予定地の面積は4,213平方メートル余りでございます。
 生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、図書館所管の部分について御説明いたします。
 図書館管理費につきましては、正規職員の育児休暇取得により、代替の嘱託職員を雇用するものであります。
 図書館からは以上であります。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、石田砺波消防署長。
○石田砺波消防署長 砺波消防署から補正予算所管部分について御説明いたします。
 消防団活動費につきましては、一般財団法人自治総合センターから地域防災組織育成助成事業助成金の交付決定を受けたことから、追加補正をお願いするものでございます。
 補正額70万円の内容といたしましては、少年消防クラブ備品整備事業として、庄東少年消防クラブにおける心肺蘇生訓練用人形と、訓練用のAEDの配備に補正するもので、今後の救急講習などに活用するものでございます。
 砺波消防署からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 発言される方は、挙手の上、委員長の許可を得てお願いいたします。
 それでは、発言される方はどうぞ。開田委員。
○開田委員 地域コミュニティー備品整備補助金について、お伺いいたします。
 こちらは、宝くじというか、一般財団法人自治総合センターが行っているコミュニティー助成事業ということでお聞きしました。こちらのホームページを見てみると、総額で55億1,150万円の助成があって、2,006団体が受けるような、結構大きな事業なんだなと思って見ております。
 地域コミュニティー備品整備補助金ということで今回予算が出ておりまして、こちらの過去の実績とかも見ていくと、大体2件ずつ500万ということで先ほども説明があって、順番に回しているということなんですけれども、これは、今後もそういった感じで続けていける事業なのか、また、今までやってきたので、砺波市は21地区あるけれども、そういった部分について、もう一巡して何巡目かに入っている事業なんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 コミュニティー助成事業につきましては、砺波市では2件、採択をされております。
 今後も続けられるかという御質問でございますが、当該事業につきましては宝くじということもございます。これはドリームジャンボですとか年末ジャンボ、もう一つはグリーンジャンボが財源となっているものでありまして、その売り上げが一定の水準で保たれればそのまま続けられるものというふうに認識しております。
 また、各地区一巡しているのではないかということでございますが、私ども、地区ごとで一巡をするというようなことではございませんで、各地区のほうから申請が上がってきたものを審査いたしまして、適当であるというふうなものは県のほうに出しているということで、今おっしゃるような順番にとか、一巡をしているからというようなことでの視点では審査はしていないものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 これは、各地区にどういったものがいいかというふうに聞いて要望が多数あった場合は、砺波市側ではじかれたりすることもあるということでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 申請の内容が適正であるということであれば、全て県のほうに推薦を行っているところでございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 県のほうからは、例えば、このコミュニティー備品の整備について、砺波市では何件ぐらいとかというふうにおりてきて、それに合致するようなこともあるのでしょうか。例えば、砺波市で3件ぐらいとか、4件ぐらいという中で2件しかなかったとか、そういうふうな感じでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 砺波市に割り当てられるような件数というものはございません。こちらのほうで申請を受け付けて、適当であるというものは全て県のほうに、件数に限らず上げているというところでございます。
○雨池委員長 ほかにございませんか。開田委員。
○開田委員 地域防災資機材の整備費補助金があります。これも宝くじを使った補助金で、同じ団体が行っているわけなんですけれども、こちらの過去実績を見ていくと、大体2年ごとみたいな感じになっています。先ほど、企画調整課のほうでは、そういった県から何件いいよとか、そういった話もないということだったんですけれども、こちらのほうもそういった限定されるようなことはなく、各地区に問い合わせをして、申請が上がったものを審査して推薦するというふうな流れと考えてよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほどの企画のほうの一般コミュニティーとはちょっと違いまして、種別、細目メニューがちょっと違っております。実は、こういったこちらのほうの防災備品、地域防災資機材のほうにつきましては、実は、県全体でも件数が割と少のうございます。明確には県のほうでは答えてくれないんですけど、伺うところによると、ならして、県全体で3件あるか4件あるかということで、毎年、例えば、各市町村に配分するというようなことはなかなかできないようでございます。ということで、資料をご覧になったのだと思いますけれども、2年か3年かけて当たったのが今回の庄下地区という形になっております。
 とりたてて何件出せとかいうことは、今申し上げたとおり、県のほうとしてはないんですけれども、こちらは逆に、なかなか当たりにくいといいますか、件数的に少ないので、毎年コンスタントにということにはなっていないメニューということになっております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 それでも、なかなか当たらないとはいえ、各地区からは、今、防災に力は入っているわけで、そういった要望とかがあると思います。そういったものが上がってきて、総務課のほうで内容を審査して、一応出すというふうなアクションは起こされているということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 ただいま申し上げたとおり、なかなか何件も当たらないものですから、本市としては、地区の世帯数ですとか、性格が防災ということもありますので、高齢者数ですとかというようなことを総合的に勘案して順番に、例えば、庄下の次はどこというような形で、順番に上げていくと。ただし、それも、上げたから必ず当たるわけではないという話ですので、なるべく順番に早目に回るように、今、調整しながら申請していきたいと思っているところでございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 こういった補助金を使って資材を購入した後に、その資材が適正に管理されて使われるかということが大事になってくると思います。そういった指導というのは市からは何かありますか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 整備されるのが自主防災組織というようなことになります。我々のほうとしては、当然、防災サイドのほうでいろいろ地区のほうとかかわりを持たせていただいて、例えば、防災訓練の実施に関する訓練の補助もお出ししております。そういったものの実績報告のときに、あわせて、どのような活動でどうされているというのは確認をさせていただいておりますし、もちろん、防災訓練などで職員が行ったときにも確認しております。それから、自主防災の組織のいわゆる意見交換会等もございます。そういったときに、どのように活用されているかということも伺っているところでございます。
○雨池委員長 では、ほかにございませんでしょうか。
 堺委員。
○堺委員 保育所、認定こども園、それから、幼稚園で賃金等、補正があるわけですが、国の関係ですが、幼児教育・保育の無償化に伴って、情報提供なんかもするし、それからまた、賃金の補正があるわけですが、いろいろ調べたところによると、正規職員に対する比率が、嘱託職員なり、臨時職員の比率と比べるとうちのところは低いなと思っております。保育所と認定こども園、合わせて大体、トータルで見て40%ほどの正規職員、それから、幼稚園に至っては35%と低いわけです。
 こんなに非正規職員が多いかなと思うんですけど、近隣自治体と比べて、うちの状況はどうなのか。うちは特別というか、公立が多いわけですから、その辺の特色も、事情もあるんでしょうけど、説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど、堺委員さんの御質問でございますが、まず、当市の保育所、認定こども園、幼稚園、合計15施設ございますが、そちらに勤務している保育士、幼稚園教諭の人数につきましては、総勢で292名でございます。
 その内訳といたしまして、正規か非正規かという部分で、正規で117名、非正規で175名の職員を雇用している状況でございます。そのような観点から、正規職員の比率は40.1%ということをお出ししているわけでございます。
 それで、1点、近隣の市町村との比較でどのような立ち位置かということでございますが、近隣の市町村についての正規、非正規の職員数の割合というのは、私どもは資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることは少し控えさせていただきたいと思います。
 なお、委員御指摘のように、当市においては、本当に保育所、認定こども園、幼稚園の公立か民間かといったときには公立の施設が多うございます。そのようなことも含めまして、御質問の中と若干変わりますけれども、公立が多いというところについては御理解をいただきたいなと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 正規の方というのは、保育士なり、幼稚園免許、両方持っておる人もおられますし、片一方の人もおられるんだと思いますが、嘱託職員、それから、臨時職員についての状況というのはどんなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど申しました非正規職員175名のうち、内訳として嘱託職員が55名、臨時職員が120名というような形になっております。
 なお、嘱託の職員55名というのは、全て資格を取得しております、有資格者ということです。臨時職員の方の中には免許を持っていない方もございます。しかしながら、臨時職員の方の保育所、認定こども園、幼稚園における職種というのは、早朝の受け入れであったり、時間外の受け入れであったり、2時間、3時間というようなところでございます。そのようなところについては、無資格の職員、臨時職員も配置しているところでございます。
 以上です。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 制度改正に伴う職員に対する情報提供というのか、制度の変わったことの趣旨の徹底をするということで、職員の給与費、職員賃金の増額が出てきているわけですが、これ、きちんとやってもらいたいことと、もう一つは、短時間勤務の臨時職員の方もおられると思うんですね。その人についての業務の研修みたいなものを、どのように行われているのか、よろしくお願いします。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 まず、正規であれ、非正規であれ、保育に従事するという部分についての研修というのは県の保育研究会であったり、市の中でも講演会を行って周知をしているところでございます。
 ただ、それに対しての申し込みという部分については、結果的には正規職員、嘱託職員、7.75時間を勤務する職員のほうが多いんですが、2時間、3時間勤務という方々が積極的に出ているということはございません。ただ、そこは本人の、そこで勤務する職員のそこの申し込み状況ということなので、必ずしもしっかりというような形での研修は行っているわけではございません。
 以上です。
○雨池委員長 ほかにございませんでしょうか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、石田消防署長にお尋ねいたします。
 消防団活動費についてお尋ねしたいと思っております。
 この70万円につきましては、AED、それから、人体模型ということで、今、伺ったわけでございますが、この少年消防クラブの備品というのは、これ以外にどういう事柄があるのか、少し説明願いたいと思います。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 各少年消防クラブからの要望等をお伺いしながら、自治総合センターの地域防災組織育成助成事業を活用して整備しているものでございまして、過去には、平成26年に、出町少年消防クラブに放送設備の一式、翌年、平成27年に、庄川少年消防クラブにプロジェクター、スクリーン、DVDを整備しております。平成28年には、北部少年消防クラブにてんぷら油の実験セット、それと、消火実験のセットを整備しております。平成30年度には、砺波東部少年消防クラブにヘルメット、アンプセットをそれぞれ整備しているものでございます。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、お尋ねしたところ、それぞれ整備の状況を伺ったわけでございますが、庄東小学校のAED、そして、人体模型というのは、これは初めての購入でしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 AED等については、平成29年に、一度、鷹栖少年消防クラブから要望があったんですが、あいにく補助事業の交付決定がなかったものですから、今回、庄東地区のほうでも、人形とAED、その他のセットを要望したいという申し出がありましたことから、県のほうに申請したものでございます。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 砺波市も8小学校、8少年消防クラブがあるという認識でよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 現在、8小学校、全てBFCが設立されましたので、そちらのほうで順次、申請していきたいなと思っております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次、少年消防クラブの消防活動状況がどうなっているか、少しお聞かせください。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 この少年消防クラブの活動につきましては、年度、あるいは各少年消防クラブの若干の異差はございますが、平成30年度の活動状況につきましては、4月から5月にかけて各少年消防クラブの入隊式、夏季研修として着衣泳、浮いて待て講習や、富山県防災航空センターや県西部消防指令センターなどの消防関係施設の見学及び出初め式への参加が大体主な活動となっております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、学校教育におきましても、防災教育という観点から取り組みをされていると思うのですが、その辺の連携はどうなっているのでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 学校との連携等につきましては、出初め式におきましては、8校全てではなくて各年4校ずつの参加で、随行につきましては、消防団員及び消防職員が随行いたしまして、参加を要請しているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、少し関連して、AEDにつきましては、小中学校全て配置されているわけでございますが、当然、小学生に対するAED講習で、学校の中における防災教育の中におけるAEDの取り扱いはどうなっているのでしょうか。森田教育総務課長、お願いします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 子どもたちがAEDを使うということは想定しておりませんで、子どもたちを守る先生とか保護者の方々が使うことを想定して設置しております。その使い方については、年1回、夏休み、プール前に保護者の方を交えて講習会等を開いているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今お聞きしましたら、小学校では小学生のAEDの取り扱いをしていないということですが、そうしますと、庄東少年消防クラブが初めての導入であるだろうし、その取り扱いについて、どうしていくのか、消防署長、お尋ねいたします。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 AEDの講習につきましては、小学校等では特に実施しておりませんが、救急講習については、夏休み前ですとか、そういったところに実施しておるところでございます。そして、このAEDの配置につきましては、庄東4地区等を中心として、PTAですとか、地区での防災訓練ですとか、そういった救急活動等についての講習に使用したいというふうな要望につき、購入したものでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 新学習指導要領の中においては、防災教育の中に位置づけをされているように伺っているわけでございます。そういう点で、やはり団員のことも学校教育と、そしてまた、今、話をなさいました庄東地区の連携って非常に大事だと思いますので、その辺、連携をきちんとしていただきたいと思っています。
 全国的に見ますと、AEDを使う事例というのは年間200件あるように伺っているわけでございます。したがって、そういうAEDを使わなきゃいけない、人命救助という形で、既に他県において、小学校4年生で人命救助ということの取り組みをしているわけでございますが、砺波市においては、そういうAEDを使った事柄というのは各学校現場であるかどうか、その辺を少し確認したいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 私どものほうでAEDを実際にそういった緊急時に使ったという事例は聞いておりません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 備えあれば憂いないということでございますし、また、先ほど申し上げました新学習指導要領に位置づけがされてきておりますので、その辺を十分議論しながら、やはり大事な子どもの命を守る、そして、また、子ども自身が自らの命を守るという1つの命の大切さを学ぶ機会をつくるということで、ひとつ、検討をお願いしたいと思っています。要望でございます。
○雨池委員長 ほかにありませんか。
 開田委員。
○開田委員 今までに、宝くじ関係の助成金を使っての案件が3件あったわけですけれども、宝くじ助成事業のプログラムを見ていると、地域づくりの助成とか、青少年健全育成の助成とか、女性防火クラブ育成の助成とか、女性消防隊員の助成、消防団の助成と、すごく多くのプログラムがある事業内容になっています。
 これらは、今、ここにおられる方はほとんど関係されていると思うんですけれども、そういった部分の案内というのが各地域にそれぞれの部署から周知されているのかどうかというところがすごく気になっているところです。この3つの案件を順番に回していっているようなことも感じたりしたので、そういった部分というのは、何か各団体にアクションを起こされたりしているのかどうか、よろしくお願いします。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 コミュニティー助成事業につきましては、7種13事業ということで、大変幅広い事業でございます。
 私ども企画調整課のほうから各自治振興会のほうに8月に全ての事業について申請があるかという、申請要綱とか、そういったものを配布させていただいておりますし、一般のコミュニティー団体に対しましても、広報となみやホームページでのお知らせをしているということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 ほかに。堺委員。
○堺委員 今回、補正で用地取得費、2件、上がっております。これは、購入単価というのか、費用と、賃借料の関係、どれほどだったのか、年額ベースで比較すればわかると思うんですが、どんなようなものでしょうか。それぞれ、2つあるので、答えていただければと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 庄川小学校の用地につきましては、賃借料は、平成31年度としては2万円余りを予定しておりました。今回、購入に当たりましては、複数年というか、30年以上も経過している用地でございますので、これまで十分償却してきているということで償却年を勘案しまして、賃借料の5%程度を見込んで金額を出しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今でも、金額と、賃借料と購入費とを比べたら5%ということですか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 これまでも多分5%ということで、賃借しているところについては5%で計算していると思います。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 美術館のほうの賃借料は302万円余りでございました。
 今回、購入、6,000万円余りということで、この場所につきましては、これまでにそれぞれ希望を聞きまして、ちょうど売ってもいいよという、そういうタイミングで買わせていただいているものでございますが、それまでの事例に基づきまして、この場所につきましては、年間賃借料の20年相当分ということで、そういう今まで買っている場所のルールに基づいて、今回、購入をさせていただこうというものでございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 美術館のほうは、そうしたら、賃借料は戻してもらえるとか、そんなことにはならないのですね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 戻すというのは意味がわかりませんが、その分を換算して、これは、ちなみに、路線価からいいますと、本当は1億1,500万円ぐらいという、そういう試算になるわけですけれども、それを今までずっと賃借料をお支払いしてきていたからということで、そういった時価には基づかないで、今までの例と同様な考え方で20年相当ということで計算をしております。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんでしょうか。
 開田委員。
○開田委員 今言われた20年分という考え方は賃借料を20年分売却価格とするということですか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 年間の賃借料×20年、今回300万円余りの金額に20を掛けまして6,047万円という、そういう金額になります。それが売買の予定の金額でございます。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第7号、議案第10号、以上2件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第10号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、2件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、2件の付託案件は、原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が2件、提出されております。
 「新しい提案」実行委員会、安里長従氏、また、全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏から、「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 堺委員。
○堺委員 地域おこし協力隊員のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
 この要綱か要領には、地域おこし協力隊員は、地域力の維持、強化に関する活動ということで、例として、地域おこしの支援、2つ目は農林水産業への従事、3番目が資源保全・監視活動、4番目が環境保全活動、5番目が住民の生活支援などというようなことで例示されているわけですが、砺波市は、これまで1号から3号まで受け入れてきていると思います。1号の方は3年の任期満了で転出されたと思います。それから、2号、3号の隊員も、庁内では最近見かけることがなくなったなと思っております。
 そこで、これらの3人の方々は、砺波市に住所を置いておられるのだと思いますが、今、どういうようなことをしておられるのか、これまで説明を受けているとは思いますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 これまで砺波市が雇用をいたしました地域おこし協力隊は、今おっしゃいましたように、3名でございまして、それぞれ空き家の対策、シティプロモーション、それから、移住定住、観光推進に携わっていただいていたところでございます。
 お一人目の任期満了された方は、任期満了後、市内に定住され就業をされているということでございます。2人目の方は、この方は任期の半ばで一般の企業に就職をされまして、就職された後、市内に定住をされているということでございます。顔を見かけないということで、3人目は、商工観光課に配属されておりまして、現在は、観光協会の窓口で観光のプロモーション、観光情報の発信というようなことで活動をいただいているというところでございます。現在は1名の方が活動をされているということでお願いいたします。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 (協力隊員)1号、そして、2・3号と順調に受け入れられていたと思うんですが、最近は途切れているように私は思います。
 新聞や映像のほうでは、朝日町や南砺市は、いろいろ見る機会も多いんですが、砺波市は何となく、今、説明はあったんですが、通常の一般業務を振りかえていたような感じではなかったのか、言い方は悪いかもしれませんけど、そういうようなふうに受け入れも見られると思っております。
 それで、朝日町とか南砺市と砺波市とは何か隊員の活動の仕方が大分違うように思っております。うちの募集の仕方は、今、例を挙げた朝日町なり南砺市と方針、趣旨、目的が違うというのか、何かそのあたり、1号の受け入れの際にはそれなりの説明を受けているのだと思いますので、大分日もたちましたので、改めてうちの受け入れ方針の説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 ただいまの御質問では、朝日町と南砺市が数が多いということ、それから、砺波市は、一般の業務を地域おこし協力隊に振りかえているのではないかということ、それから、募集の目的とかがどう違うのかという、この3点でよろしいでしょうか。
 富山県内で働かれる地域おこし協力隊ですが、現在、約40名の方がおられるということでありまして、朝日町、南砺市、小矢部市が抜きん出て雇用が多くて、この3市町で全体の7割を占めるという雇用になっております。ほかの市では、大体1名ないし2名ということで雇用されておりますし、高岡市など、ほか、幾つかの市町村では、雇用されていないというようなこともございます。
 砺波市は、これまで3名の方を雇用してきたということであり、地域活性の一つの起爆剤として積極的に受け入れているほうだというふうに認識をしております。
 また、一般業務の振りかえではないかということでございますが、そのようなことはございませんので、それは認識を改めていただければというふうに思います。
 また、活動の違いということでございますが、朝日町とかは、これは、ちょっとややこしいかもしれませんけれども、雇用に当たりまして、就業時間を定めるようなものではなくて、特別職として一定の任務を得て、そこで働くというようなことをしております。人口減少の著しい地域に住んで、そこで地域の活動をするということがその業務になっているということでございます。つまり、15集落に1人ずつ、そういう方が入られたということです。
 一方、砺波市ですけれども、都市で培われた隊員のスキルを砺波市に持ち込まれまして、例えば、空き家対策であったり、移住定住、そういったようなものを、そういったスキルを生かして市全体の活性化を促すというような目的で雇用を行っているというところで、その雇用の目的と手段が異なっている点は御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それで、これから取り組んでいくという話もしましたが、日があいているわけですが、これからどうしていくのかと。何となく、一言で言ったら、あまり積極的でないというのか、マッチングというのか、条件が合わないということなんだろうと思いますが、そのあたりも含めて、これから隊員の募集、どうされるのか、やめるのか、同じような格好で継続するのか、はたまた活性化するというのか、活発にやるのかどうか、その辺の方向性をお聞かせください。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 現隊員1名の任期は今年度末になっているところでございます。これで全て採用いたしました隊員が任期満了によりまして退職されるということになります。
 今後のことにつきましては、今、勤務されている方を含め、3人の事業の効果、どうであったかというようなことを評価したりいたしまして、各課のほうにこういった協力隊員を募集する希望があるかというようなことも確認をいたしまして、今後の採用を見定めていきたいというふうに考えております。
 今のところ、観光分野で再度雇用したいという声が上がっておりますが、その点につきましても、十分精査をいたしまして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 開田委員。
○開田委員 婚活支援ということで聞いてみたいと思います。
 地元でも、若い人はいるんですけれども、なかなか出会いの場が少なくて、そのまま年をとっていく人がすごく多いです。なぜそういうことになっているのというふうな感じの話を聞いてみると、職場に、まず女性がいない。雇用の関係もあって、1つの職場に多人数いるわけでもないという職場環境、あと、コミュニティー活動にも参加する時間がない、そんな活動の中で、どこに、女性と知り合える機会があるんですかって言われたら、うーん、それは困ったねという話になっちゃうんですけれども、そういった部分の話というのは、多分、至るところで発生している事例であり、テレビ番組なんかでも、そういったことが行われています。
 男女の出会いの場が少ないのか、本人のやる気がないのかというところはわからないんですけれども、いずれにしても、そういった声が上がっている中で、自分なりに紹介したりはしているんですけれども、市としてやっているところが幾つもあります。砺波市では、そういった場面について、今までにもアクションというか、今はどういうふうな行動を起こされているのか、教えてください。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 婚活の支援といいますか、結婚支援事業につきましては、当市では、となみパルピテーションカレッジというものをまず開催しております。これは結婚観の醸成、それから、出会いの場を男女の中でつくっていくということで、毎回15名ぐらいずつの男女が参加されていらっしゃる。これは、最近では、南砺市、小矢部市との共同開催というようなこともやっているような事業でございます。
 そのほか、本人さんが婚活、なかなかうまいこといかないといったような相談事業、独身のお子様を抱えるといいますか、抱えていらっしゃる親御様への結婚相談事業という、2つの相談事業を行っているところであります。
 また、今年度、新たに、婚活に係る事業等を行う団体さんに補助金を出すということで、そのイベント、セミナー、講演会、そういったようなことを行うところに最大10万円の助成を行うというようなことを行っているところでございます。
 以上が砺波市の活動でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 婚活団体補助金、マックス10万円というふうな話、出ましたけれども、現在まで募集というのはされていて、実際にあったという話になるのでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 募集につきましては、今、実際、行っているところでございまして、広報であったり、各種団体、企業、そういったところにもチラシを配布いたしまして、PRをさせていただいております。まだ、実は活用の実例はございませんが、幾つかの団体、企業さんからの問い合わせがあるということで、今後のこの補助事業を使ってのイベント等の開催を期待しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 議員になりたてのころに、「おせっかい」という制度というか、団体なのか覚えていないんですけれども、そういったものがあって、そういった人たちにも協力を得ながら、そういった婚活を進めていますという話を聞いたことがあります。
 今、そのおせっかいさんたちと言われる方々の活動というのはあるんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 おせっかいの活動につきましては、現在は行われていないということでございます。行われていないというよりも、広域的な事業に転換を行うということで、とやまマリッジサポートセンターという事業が富山県下にございまして、その事業に、そのおせっかいの皆さん方も、あるいは登録の皆さん方も移行していただいて、広域的な出会いを求める事業として変革をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。開田委員。
○開田委員 あと庄川まちづくり協議会のほうで、男女の出会いの場の創出事業を実施しようという話が聞こえています。これに対しては、今の補助金みたいな感じのかかわりというだけで終わってしまうのでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 まちづくり協議会の皆さん方がまちづくりの場ということで、出会いの創出であるとか、地域にも活性化につながるという、こういった事業をされていることは大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。今年度からは、新しい補助金を創設いたしましたので、ぜひ、この制度も活用していただきたいというふうに考えておりますし、これまでにも、例えば、“となみ創生”地域交付金を使われて当該事業を行っておいでますし、砺波市の婚活支援協議会、これは商工会議所にございますが、そこからの補助金でも行っております。
 市の協力といたしましては、広報となみでの告知であったり、企業さんへのPRであったり、ホームページで紹介したり、そういうような広報の側面支援を行っているということでありますし、また、講師さんであったり、そういうような方々の紹介事業も行ったということの実績がございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 島崎委員。
○島崎委員 僕も、以前に成人式実行委員会の方々との議長対談をやりまして、そのときに、本当に若い方々が出会いの場がないということについては、私どもの世代が考える以上に、物すごく深刻だなということを実感しております。要するに、会社に入っても、独身は私だけというのが今の時代環境でありまして、したがって、東京一極集中がとまらない理由というのもそこにあると。要するに、成人式実行委員の女性の一人が言うには、ここの分社に勤めても、私だけ、だけど、東京や名古屋の会社に行くと、あるいは本社に行くと、若い人たちがたくさんいると、こんなことも、話しておりました。
 その一方で、先般、群馬県が実施した県民調査によりますと、群馬県に住む20代から30代の独身者のうち、なるべく早く結婚したい。あるいは、いずれは結婚したいと考える人の割合というのは、合わせて61.9%ということで、5年前の約80%に比べると2割減少という、こんなニュースが出ておりました。
 また、一方、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が公表しました各地方公共団体の総合戦略のKPIの進捗状況、これは自己評価でございますけれども、これを見ると、このカテゴリーをしごと、ひと、まち、それから、結婚・出産・子育てという4つのカテゴリーに分けた場合に、しごと、ひと、まちについては、ほとんど70%前後で達成している、あるいは順調にいっているというふうな回答であったと。その中で、最も進んでいるのが子ども・子育て、これが81.2%ということだそうであります。逆に、最も低いのは何か。これは結婚・出産、これが全国の結果を集計すると47.1%、つまりは5割以上の自治体は、結婚・出産に対するKPIの達成状況がすごく悪いということをいっております。
 要するに、言いたいのは、結婚したくないとか、出会いの場がないとかという若者が増える一方で、行政として有効な手だてがなかなか打てていないといったことが言えるのではないかなというふうに思っております。したがって、若者の出会いの場の創出にとどまらず、もっと包括的な支援策を強化していくべきだろうというふうに考えるわけでございます。
 そこで、本年度のこういった結婚に対する具体的な取り組みについて、出会い以外の部分でどんなことをやっていらっしゃるのか、まず、お伺いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 出会いの場以外というようなことでございました。先ほど申し上げました結婚観を醸成していくというようなことが1つの大事なポイントになってくるということで、パルピテーションカレッジでは、先ほども申しましたように、まず、男性は女性をちゃんと意識して、しっかり出会いの場を自分たちで意識する。女性は女性として、男性とどうつき合うかというような、こういう結婚観を設ける、これは1つの方法であります。
 また、そのほかとしましては、中学生の時代から、結婚観であったり、人生観というものを考えるということで、各中学校で、コミュニケーションセミナーというようなことを行っております。これは、コミュニケーションですので、お互いがお互いに意思を疎通させるためにちゃんとしゃべることができる、異性ともしゃべることができる、そういったようなことの場を若いうちからつくるというようなこともしております。
 そのほか、思いつくものがございませんが、委員がおっしゃられましたいろいろな手だてを持って、いろいろな機会を持って、こういう機運を高めていくということは非常に重要かなというふうに思いますので、これからも努めてまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 そういうことだと思うんです。富山県の場合は、正規雇用率というのは77.8%、これは平成29年度の実績でありますが、非常に高いわけで、全国第1位です。そうすると、正規、非正規によって、いわゆる収入によって結婚できないというのは、他県に比べると非常に少ないのではないかというふうに思っております。
 そこで、石井知事は、よく中学生を対象としたライフプラン教育、あるいはキャリア教育をもっと強化していきたいというふうにおっしゃっておりますが、具体的に、その辺の状況というのは今どうなっているのか、畑教育委員会事務局長にお伺いしたいと思います。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 キャリア教育、あるいはライフプランと申しますと、非常に広うございまして、一番わかりやすいのが、いわゆる14歳の挑戦ということでありまして、概ね9月末から10月の上旬にかけまして、中学2年生がいろんな職場体験をしていくと。そういった中で、さまざまな人と触れ合う、かかわりを持つというところで社会とはどういうものかと、基本部分は何かという、そういうようなことを学んでおります。
 いろいろ実行委員会等でお話を聞きますと、企業の皆さんからは、そもそも基本は挨拶、元気な声で挨拶をすると、そういうようなことからスタートをすると、これが一番大事なんだということを常々言われます。また、子どもたちも、その成果といったところで、学校に戻りまして、最初に挨拶をすることが大事ですというようなことを教わりましたとか、責任を持って仕事をするというようなことが大切だというようなことを感想の中で述べております。
 そういったことが一人一人の人格形成につながっていって、先ほど坪田課長が申しましたように、コミュニケーション能力もそこで磨かれていくものだと思っております。それが将来的に、男女、結婚とか、そういうライフプランの自分の中での形成につながっていくものというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 ほかにございませんでしょうか。
 堺委員。
○堺委員 僕のほうから、職員の研修の話をさせていただきたいと思います。
 いただいている資料、令和元年度の職員研修計画には、6分野というのか、6項目で分類してあって、たくさんの項目が掲げてあります。
 この中で選んでいただいて、幹部職員の育成というのか、体制なり、リーダー研修というような幹部職員の養成研修なんでしょうかね。その対象者、研修期間など、実施計画を、説明してもらいたいなと思っております。
 それで、計画してもらったけど、たまたま都合によって実行できなかったんだと、その方への対応はどうなっているのか、含めて、説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、ただいまの御質問に関しまして、若干、説明させていただきます。
 階層研修のほうからまいりますと、管理職、幹部職員という部分につきましては、まず、現任課長研修、それから、新任所属長研修といったようなものがございます。リーダーである管理職、あるいは、任用職、経験年数に応じた職階研修という形で行っているものでございます。また、主幹、係長職等の研修がございます。
 課長研修では、行政環境の変化といったものに対応するための組織活性化能力の向上ですとか、課題解決の能力ですとか、所属職員の育成指導といった能力の向上のほかに、当然、公務員倫理ですとか、行政評価の実践といったものがテーマ、カリキュラムの中にあるということになります。おのおの2日間の研修という形になっております。
 任用、経験によるものでございますので、こちらにつきましては、毎年受講人数は異なってまいりますけれども、今年の受講は、現任研修が3人、それから、新任研修が6人という予定になっております。
 それから、特別専門研修におきましては、主に管理職ということでございますと、こちらのほうは専門的な資質向上を期すものでございますので、管理者合同研修というのは、実は実施団体のほうで協議して、その都度、内容等を決めているということで、現段階では、内容、時期とも未定というふうになっております。
 それから、管理職等にかかわる部分については、独自研修というのは市単独で行っているものでございまして、人材育成、ハラスメント研修、こちらにつきましては外部講師によります人事評価、あるいは、ハラスメントについてというようなことで研修を行う計画というふうになっております。こちらのほうは、1人2人ということではなくて、日を割り振って受講すると、割と大人数で受講するという形になっております。
 それと、あとは個人的に、通信教育ですとか、放送大学を利用したものにつきましても支援をしておりまして、それは、その都度、人事係のほうで相談に乗っているという形になっております。
 概要は以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。堺委員。
○堺委員 私は、通信教育で県庁に育ててもらったと思っているものですから、目につくところもあるんですが、本会議の公共施設再編計画策定の答弁の中で、副市長さんのほうから、市の基本的な姿勢といたしましては、職員一人一人がこれまでの延長線上で考えるのではなく、将来をしっかりと見据え、危機感を持って計画の策定を行っていきたいというような答弁をいただいておるわけです。
 職員の心構えとしては、これ以上のことはないと思いますが、でも、わざわざこういうことを言われるということは、1つの危惧される点があるのではないかとも、うがった見方もして見ております。
 特に、僕、今回、一般質問もしましたが、いろいろ4項目で、もうちょっと課長なり次長さんがうまいこと采配というのか、リードしてもらったらいいなという面もありました。何かといいますと、幹部職員の皆さんには、副市長さんもよく言っておられているでしょうけど、ゆでガエルにならないようにと、ということは、宣言してもっとやれということなんですね。それと、先見性を身につけて職務を執行してやってほしいと。それから、当然のことですけど、法令等を遵守、僕、コンプライアンス、何かよくわからないのですけど、法令等の遵守をきちんとしてほしいと、公務員である以上。それから、情報の風通し、双方向の、東西南北、上下もあるんでしょうけれども、よくしていただきたいなと。そういうことで、砺波市が選ばれて、砺波市って住んでみようかというような気持ちも起きるような地位というのか、砺波市を確立していただくには、職員の皆さんの力が何よりも大事だと思っております。
 それで、幹部職員の皆さんには、職員研修の研修だけでなく、何か教養を高めるというのか、抽象的でわからないと言われるかもしれませんが、言葉で言いにくいかわからないですけど、やってやろうというような、元気が出るような研修を受ける機会……。
○雨池委員長 堺委員さん、もうちょっと簡潔にお願いします。
○堺委員 長くてすみません。そういうような思いで、副市長さん、何か考えることがあったら、お話しいただけたらと思います。
○雨池委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 前段として、私は、日本人は高度成長が終わって、その成功体験をずっと引きずっているというふうに思っていますので、やはり新しいものを受け入れたり、変えるというのは、日本人の特質としては、あまり得意ではないと。そういう中で、特に、公務員は、今までよく言われるように、前例を踏襲したり、新しいものにチャレンジをしないというふうによく言われます。でも、これから少子高齢化とか人口減少の中で、そういうような仕事をしていると、今よく言われる持続可能な社会の実現はできないというふうに思っておりますので、職員の皆さんにも、従来の仕事をただそのまま続けるのではなくて、やはりなぜか、もう少し簡単にできないのか、どうすればもっと市民の皆さんの役に立つのかというようなことを一つ一つの仕事について考えていっていただきたいというふうに思っております。
 その中で、やっぱり基本は人ですので、人材育成として、先ほどから説明がありますような研修は皆さんには受けていただきたいという思いがあります。ただ、公費だけでする研修ではなくて、身銭を切って研修する部分も一方では必要かなというようなことも思っております。やっぱり自分でお金をかければ、それなりにもとをとろうというような思いもどうしても出てくるもので、そういうようなところも職員一人一人が、例えば、何か、いろんな人とのふれあいの機会を設けたり、いろんな本を読んだり、そういうようなことを具体的にしていただければありがたいなというふうに思っております。
 あと、一方で、結構、最近、防災とか、子育てとか、いろんな面で、職員の皆さん、忙しくなっていまして、なかなか研修の時間がとれないようなことも若干聞いております。それについては、忙中閑ありという言葉がありますように、それは工夫をして、いろいろ職員の中でやりくりをしていただいて、研修に行ってもらうような周りの環境づくりをしてあげればいいのかなというふうに思っておりますので、何度も言いますように、やはり人ですので、そこの点については、これから十分研修の機会も設けながら、人材の育成を進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○雨池委員長 よろしいですか。ほかに。嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、堀池総務課長にお尋ねしたいと思っています。
 2018年7月に健康増進法の一部が改正され、2020年4月に向けて、全面実施されるということで、これは厚生労働省のほうからの通達が来ているわけでございますが、この改正健康増進法の体系を見ておりましたら、第一種施設、第二種施設ということで分かれております。
 そこで、子どもや患者等に特に配慮ということで、第一種施設として敷地内禁煙というふうになっているのが学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等となっているわけでございます。
 それから、敷地内禁煙につきましては、敷地内で喫煙しても、その煙が出ないような、そういう施設であるならば、敷地内でも可であるということになっているわけでございますが、本庁舎は今、7月1日の施行に向けて2号別館のほうに喫煙の場所をつくっているわけですが、庄川支所とか、あるいはまた、美術館等、所管の施設があるわけで、どういう状況になっているか、それについてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 委員、今、御発言の中で、最後のほうに、庄川支所というお言葉がありました。支所につきましては、実は、行政機関という取り扱いになりますので、第一種の取り扱いとなります。ということで、今、本庁舎のほうで工事をしておりますものと同じような考え方になりまして、庄川支所については第一種の取り扱いということで、7月に向けて必要な対策を行っていくという形になります。
 それ以外の出先機関が主になってくると思いますけど、そちらのほうにつきましては、今おっしゃったとおり、第二種の施設に区分されるということでございます。となりますと、建前的には、原則的に屋内禁煙という形になります。仮に、専用の喫煙室を設けるという場合は、その場所にだけ限定するということが厳格化されるという形になってまいります。その施行が来年の4月という形になってまいります。
 現在のところ、ほとんどの公共施設では、既に屋内の喫煙所というところはほとんど廃止しているということになっておりますが、ただ、それらの出先、今、とりあえず7月施行の本庁舎、いわゆる第一種施設については、いろいろと説明を受けて、我々のほうも対応しているんですが、第二種の施設につきましては、これは民間も含めてになってまいりますので、過日の県の説明会によりますと、健康課が担当しておりますけれども、そちらのほうによりますと、県の実務的な窓口は厚生センターのほうになるということでございます。今後、各施設ごとの確認といいますか、相談窓口というのは健康センターが担っていくということになっております。
 細部については、県でもまだあまり細かに決まっていないというふうに伺っておるわけですけれども、じゃ、例えば、屋内はやめたんだけど、屋外に、出入り口にぽんと置いておくので、それでいいのかというような話もあると思いますが、それらについては、今後、より受動喫煙対策に配慮するということで、厚生センターなどとの協議ということになっていくというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 このように長寿社会を迎えているわけでございますので、特に、健康増進におきまして、脳卒中とか、あるいはまた心疾患、循環器系統という1つの病気、多いわけでございますので、より一層、市民に対する啓発とあわせて、公共施設の分煙等の取り組み、強力に進めていただきたいと思っております。
○雨池委員長 それは要望ですか。
○嶋村委員 要望であります。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、児童生徒の携行品にかかわる配慮についてということで、2月定例会のこの常任委員会で質問させていただいたときに、森田教育総務課長のほうから、4月に校長会があるので、そのときに趣旨を徹底したいということであったわけでございますが、現在、校長会における趣旨徹底とあわせて現場はどういうふうになっているか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員さんの質問にお答えします。
 教科書のカラー写真の増加とか、問題集が教科書に取り込まれるなど、教科書が厚く、重くなっているというのは事実でございます。教科書、教材等を学校に置いていくことについては、教科書が変わるごとではなくて、これまでも取り組んでいるところでございます。さらに、工夫できることがあれば、それぞれの学校において実施できるよう、保護者と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 学校によっては、日々の授業の進め方や家庭学習の方法等が違うことから、一辺倒なルール化はできませんが、家庭学習が伴うもの以外のものについては、保護者との共通理解のもと、学校に置いていくことはできると考えております。
 引き続き、特に、低学年の児童においては、重い荷物を毎日運ぶことがないよう、負担を少しでも軽減できるよう工夫して、できる限り配慮されたものになるよう、学校長には伝達されたところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 昨年の9月6日の事務連絡ということでお話し申し上げたわけですが、もともと市教育委員会としても、教員なり、学校の一つの長年の慣習的なものがありまして、どちらかというと、予習、復習という事柄に最近は重点を置いておるものですから、ややもすると、かばんの重さが軽減されていないと思うわけです。
 そこで、学校のほうに尋ねてみましたら、各担任に、そのことについては周知しておりますと。では、具体的に、子どものかばんの計量はどうなっているか、その辺を調べたことはありますかと尋ねると、そこまではしておりませんということでありました。
 そこで、私の家の前を登下校で子どもが通るものですから、かばんの重さを見ますと、6キロを超えるような重さで、正確な計量器を使ったわけではありませんが、実際、自分の体験からいうなら、6キロ以上の子どもがいるようであります。意外と登校するときは元気なんですが、帰りを見ますと、やっぱり大分くたびれているような感じがするわけでございます。
 それも受けまして、ただ周知でなしに、実際、子どもの「置き勉」が実施されたかどうか、かばんを実際計測するということが必要でないかと思うんですが、それについて、お考えを聞かせてください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回の通知につきましては、努力目標という形で、重たいものになってきているので配慮するようにという通知だったと思います。
 実際に計測して、実際何グラムになっているというところまでは厳しく通知しているものではございませんので、個人的に、荷物が多くなっている子どもたち、整理できていない子どもたちもいると思います。個人の差もあると思いますので、学校全体として過重とならないよう指導していくにとどめたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 いろんな意味において、子どもが健康に健やかに育つ、1つの環境をどうするかということについては、教育委員会はしっかりと指導性を持っていただきたいと思っています。
 私、個人的には、この文部科学省の事務連絡がなければできないというのはいかがなものか。これも砺波市教育委員会で十分対応できることではなかろうかと、その辺も、教育委員会のほうで指導性というものについて、もう少し発揮していただきたいなという思いがするんですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 実際のところ、日々の教科書とか、そういうものについては、低学年については教科自体が少ないものですから、そんなに重くならないと思います。教材等の、副教材みたいなものが、書道であったりとか、絵の具であったりとか、体育の服装であったりというものが重たくさせているのではないかと思いますが、それは授業によって持って帰ったりするものでございますので、日々によって、若干、そういった副教材的なものが変わるということでございますので、教科書とかノートというものについてはそんなに重たくないと思っておりますので、そこら辺、過重になっているようであれば対応していきたいと考えておりますが、実際、学校のほうでも、重たくならないように対応しておりますということですので、そこらを注視していきたいと考えております。以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、次の質問のほうに移らせていただきますが、まず、熱中症の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、温度とか湿度ということよりも、さらに、暑さ指数計というものが現在市販されているわけでございますが、この暑さ指数計について、現在、学校にどういうふうに配置されて活用しているか、その辺についてお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 昨年から、熱中症にかかわります暑さ指数というのが大変話題となっておりますが、昨年度におきまして、各学校のほうに暑さ指数計のほうを購入いたしまして配置しております。1台ずつ配置しておりまして、その暑さ指数の数値によりまして、外部での活動を控えたり、日常の生活における活発な活動は避けるようにというようなことを、指針に基づきまして、それぞれの授業に生かしているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 環境省のほうで、熱中症予防情報サイトということで、暑さ指数の実況と予測ということで、砺波市、例えば、6月21日の予測ということで、現在、出ているわけです。例えば、9時現在は19.9度、摂氏ということで、ほぼ安全なんですが、12時、15時になりますと、警戒ということで25を超えているわけでございます。
 そこで、学校に、私は養護教諭の仕事として大事な仕事は、やはり子どもが健康で安全に学習活動に取り組みできるかどうか、それにおいて、この環境省が出しております情報サイトを活用しておりますかとお聞きしましたところ、いや、それは知りませんでしたということなんですが、その辺も、子どもの安全を確保する意味からも、きょう、砺波地域はどういうような暑さ指数が出ているのか、朝の朝礼時に養護教諭のほうからきちんとこういう状況でありますという事柄も指導していただきたいし、それから、子どもたちに、例えば、砺波東部小学校の場合は3台、1階、2階、3階、指数計が設置されておりますが、子どもたちに聞きますと、そんなもの、あるのかというような感じでありました。
 それも受けまして、やはり暑さ指数計そのものの、子どもの安全、自身を守るという意味からも、その辺の指導は大事でなかろうかと思うんですが、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 児童生徒の毎日の健康観察の中で、本人からの申告と教員の子どもたちの観察によりまして、その日の健康状態を確認しながら授業を進めているところでございます。
 そこで、外部的要因であります熱中症の指数でありますとか、そういうものについて、日々、観察しながら、熱中症の指数が高い日は外部での校外活動を控えるとか、そういった危険警告が出ていれば、当然、それを生かした別の活動に変えているというところでございます。
 子どもたちの中で、40人いれば、そのうち1人か2人、体調が悪い子がいましたら、そういう思わしくない子どもが見られたら休憩をとらせるなど、適切な対応をし、回復しないようであれば、保護者への連絡によりお迎えをお願いするなど、適切な対応に努めているところでございます。
 特に症状が見られない状態でも、熱中症の危険がないという状態であっても、予防を含めて、帽子をかぶったりとか、水分補給を適宜行うなど、それと下校時などに複数人で下校するなど、予防に努めているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ、お尋ねしたのは、養護教諭の役割って私は大きいと思いますので、養護教諭が暑さ指数を、きょう、どういう状況なのか、見ていないという状況であったわけですね。これは全部とは言いませんけれども、それについて周知をする必要があるのではなかろうかと思うんですが、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 養護教諭のほうがその数値を知らないということについて、確認がとれていませんのでわかりませんが、そういうことがないように、これからも気をつけていきたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。嶋村委員。
○嶋村委員 次、登下校の児童生徒の安全対策についてお尋ねしたいと思っています。
 私は、時々、砺波東部小学校の前の交差点に立つわけでございますが、現在、千柳団地のほうから来る子ども、朝、240人ほど通学しております。約30分ほどの間に必ず通るわけでございますが、多いときには40人ぐらい、交差点に待機しております。したがって、スーパー農道、県道です、あそこの交差点において、ぎりぎりまで横断歩道を渡る子どもたちが待機しているわけですが、最近、やはり交差点における事故というものが多発しているというふうに仄聞しているわけでございます。
 そこで、その交差点角に民家があるわけでございますが、鉄の囲いがしてありました。お聞きしましたら、過去に2度ほど、車が突っ込んできましたということをお聞きしたわけでございます。幸いに、人がいなかったものですから、物損で終わったということでありました。
 そこで、費用的な事柄も当然かかるわけでございますが、特に、あそこは開口部が5メートルほどあります。そういう意味において、安全柵をつくるという事柄も、まず、ハード的には必要なわけでございますが、また、児童が事故に遭わないために、少し下がって待機する、そういう体制づくりもまず対応策として必要でないかと思うわけでございます。
 1つの事例でございますけれども、40~50人渡るわけですから、ぎりぎりの道路位地におります。したがって、そういうことについて、下がって横断歩道を渡るような指導体制つくりが必要でないかと思うんですが、その辺の指導体制についてお尋ねいたしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 児童の通学につきましては、交通安全、先日からのいろんな事故がございまして、国のほうからも通達が来ております。通学路の確認でありますとか、校外活動での安全の確認ということが出ておりますので、学校のほうについても、同様に通達を流しているところでございます。
 これから夏にかけまして、通学路の安全上の危険な場所について情報を出し合いまして、関係機関と協議して、危険な箇所については予算の手だてをしていただきまして、安全なものとなるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、申し上げましたように、各学校の通学の事情、通学上の安全等についてはそれぞれ各学校の特殊性もございます。その辺、子どもたちが登下校、安全に通学できる、それを確保するというのはやはり私たちの責務じゃないかと思うわけでございます。
 その点について、先ほど申し上げました、特に、交差点なり、あるいは、また集合場所における安全がどうなっているかどうか、そういうことについても、ひとつ、各学校において、その辺の周知をしていただくようにお願いしたいと思っております。
○雨池委員長 答弁はいいですね。
○嶋村委員 要望でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 通告はしてありませんが、お許しいただきたいと思います。
 住宅用火災警報器についてお尋ねいたします。
 昨年、12月14日、まさしく当委員会があった日なんですけれども、大変大きな火災がありまして、御家族の方が亡くなられるという悲惨な住宅火災がありました。ここでまた改めて御冥福をお祈りする次第ですが、平成18年6月1日に新築住宅では設置義務化されて、その後、既存の住宅にも、各市町村によっては違うんですけれども、設置義務が生じたというところでございます。また、電池寿命が10年程度と言われていることも、今回のこのことがあって、それを受けて、各消防分団で分団長会議の上、決定され、この4月、5月だったと思うんですけれども、緊急点検を行ったとお聞きしております。
 その結果と対応について、石田消防署長に、まずお伺いいたします。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 昨年の12月の火災を受けまして、今年1月に緊急の分団長会議以降から今年の8月14日までの間に、住宅用火災警報器の全戸調査を各分団のほうで実施、現在も行っているところでございます。現在については、21地区のうち6地区において調査が完了したということで、消防署のほうに提出されているところでございます。今後もこういった調査、期限までの間に全て調査を完了していきたいというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 その結果を受けて、対応についてはどのように考えておられますか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 結果については、各消防分団、そして、地区のほうと協議したところもあるというふうに聞いております。そしてまた、地区のほうの要望から、あっせんということも聞いております。今回、市のほうでも、住宅用火災警報器の予算がついておりますのでそういったところも含めまして、それと照合させていただき、今後、配布等を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 これ、また別のほうのルートのお話なんですけれども、総務課のほうで、今年度地域ぐるみ「逃げ遅れゼロ」住宅用火災警報器設置事業が実施されているとお聞きしております。
 あれから6カ月というのか、今年度、入って、まだ3カ月弱しかたっていませんよということではなしに、その取り組みと進捗状況について、堀池総務課長にお尋ねいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 ただいま御紹介いただきましたとおり、うちのほうでといいますか、市役所サイドで行っております住宅用の火災警報器設置事業、「逃げ遅れゼロ」という冠をつけてやっておりますが、我々のほうの防災・危機管理サイドと社会福祉サイドと連携してやっております。
 春、5月中旬ぐらいに申請書のほうを発送させていただきました。6月10日まで、先週10日までの受付分につきまして、審査、確認を進めてまいりました。このほど準備が整いましたので、本日付で交付決定を出す予定としております。すぐにこの日曜日、23日の日曜日から該当の方には火災警報器の交付を始めたいというふうに考えております。
 このうち、例えば、最初の手法を検討したときも、消防団さんにも御足労願うということも考えておりました。申請人のほうで取りつけが難しいという場合は、御協力をお願いしますということで制度設計をしておりました。あるお宅では、消防分団員が実際に申請人の方から依頼されまして、取りつけ作業を行う予定にしているというのを聞いております。
 今後も、申請自体は続けてまいりますが、いろいろな告知方法も含めまして、検討して、逃げ遅れゼロということを目指して進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 大変心強い御答弁、ありがとうございました。何しろ、市民の生命、財産に直接かかわることでございますし、物すごくタイムリーでクイックリーというのか、迅速な対応、感謝申し上げます。
 そして、今後も、この後、漏れている方というのか、言い方が正しくないかもしれませんが、一時だけではなしに、この後もまた同様に取り組んでいただけるということで、安心いたしました。ぜひ、またひとつ、よろしくお願いいたします。これは要望です。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 堺委員。
○堺委員 通告最後の質問項目です。
 公共施設再編計画の策定について、整理も含めて、質問させていただきたいと思います。
 これからの公共施設のあり方を考える市民説明会の説明資料の関係です。具体的に、どのような内容なのか、特に、人口に関する資料はどのような内容か、改めてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 どのような資料を提供するのかということでございます。
 まずもって、今日的な課題であります人口減少、そして、少子高齢化、これが大きなウエートを占めるかと思います。また、そのことに加えまして、施設の老朽化ということも1つの課題になろうかと思います。そのような形の中で、人口減少、ひいては財政見通しということもかかわってまいりますので、それらのデータをベースに取りまとめていき、資料づくりを進めているところでございます。
 そうした中で、現状のままでは施設の更新が厳しい面があるということを市民の皆様方に提示することとしております。
 また、人口に関する資料につきましては、本会議の質問においても答弁させていただいておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました数値をもとにお示ししたいというふうに考えております。実は、平成30年3月30日に公表された最新のデータがございますので、それをもとにお示ししたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今、答えていただきましたが、市民説明会の、これは、市全体のほうで示すということですね、推計ですから。わかりました。
 それで、次の段階の、副市長さんが、トップとなり地区のほうへ出向くということですが、関係する団体の皆さんのところに直接出向いて、当該施設の利用状況などの話し合いをする際には、市人口ビジョンで示した各地区の人口ピラミッドに最近の数値を重ねた資料を用いて、身近な問題として理解を深めることが大切であると思います。地区の人は人口減少ということは知っておられるけれども、どれだけかということは、言葉では知っていても、具体的なことは知らないと思います。
 一般質問の答弁で、各地区の人口見通しを示すことはできませんが、各地区のこれまでの人口推移を含め、現状をもって市民の皆さんに今後の自分たちの地区がどのように推移していくのかを考えていただければと思っていますと、これと僕が言っているのはよく似ているというのか、方向は同じだと思いますが、これについてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほど堺委員がおっしゃいましたように、人口ピラミッドに関しましては、平成27年でしたか、人口ビジョンを作成した際に、各地区のピラミッドを作成しております。それは平成17年の国勢調査と、平成22年の国勢調査をベースにしたものでございます。その後、平成27年の国勢調査も出ておりますので、作成することはやぶさかではないのかなというふうに思っております。
 委員、御心配のように、やはり地域の住民の皆さんがどれほどの危機感を感じていただけるかということが重要な課題であるというふうに思っておりますので、その資料提示に関しましては、各地区との相談を踏まえて作成すること、やぶさかでないというふうに考えておりますので、今後、自治振興会長等とも協議しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 次に、関係する地区や団体の皆さんのところについてですが、関係する地区というのは具体的にどのような範囲かということです。地区ですから、自治振興会あたりかなという思いもありますが、それがどうか、また、関係するとはどのように考えるかということ、この範囲が非常に微妙であると思います。
 それから、どの程度の人を集めることを想定して行われるかなということをお尋ねしたいと思います。
 また、関係地区に該当はするが、地区内の施設としては一件も該当しなかったというようなこともあるんじゃないかと。関心がないということになるかもしれませんけど、人口問題なり、財政問題、市の将来を考えるに当たっては、何らかの手を打つ必要があるのではないかと思います。砺波市民の一体感を醸成するためにも、何か考えていかなければならないのではないかと思いますが、そのあたり、お尋ねをします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 関係する地区に関しましては、委員のおっしゃいますように、自治振興会単位というふうに考えております。
 また、施設に関して、関係するとはということに関しましては、それがその地区だけの使用しているものではないというものもあろうかと思います。したがいまして、そういうことに関しましては、実は、8月に自治振興会協議会の全体会が開催されることとなっておりますので、そういった席上にも御提案しながら、自分の地区でもやってくれよというお声があれば、私どもも出向いて対応してまいりたいというふうに思っております。それがどの地区が関係あるのか、ないのか、それを一概に判断しかねますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、人員はどのようなことをというふうなことでございますが、こちらのほうで想定する人数は考えておりませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたように、この説明会を開催するに当たりましては、自治振興会の皆様方とも相談しながら、開催時期等も含めて調整してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 最後にしたいと思いますが、効率的で簡素な市政運営を図ること、行革に資するものですが、この公共施設のこれも、それの延長線というのか、1つだと思います。そういうふうに合理化することはいいんですが、手続の合理化にならないように、ひとつ、よろしくお願いしたい。
 それと、任に当たられる人は大変だと思います。いろいろわけのわからないことを言う人もいると思いますけど、寛容と忍耐でもって丁寧な説明、そして、この市がうまいこと、成り行くようにしていただきたいと思っております。これは要望です。よろしくお願いします。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議ないようですから、そのように決定させていただきます。
 市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんは、しばらくお待ちください。

(閉会中継続審査の申し出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により、申し出ることといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前11時50分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之



令和元年6月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    6月21日  午前10時00分  開会
    6月21日  午前11時50分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 雨 池 弘 之     副委員長 今 藤 久 之
   委員 嶋 村 信 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 今 井   潔      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 堀 池 純 一

 企画総務部次長
 財政課長 構  富 士 雄      砺波消防署長 石 田 忠 弘

 企画調整課長 坪 田 俊 明      税務課長 菊 池 紀 明

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 畑     進

 教育委員会事務局次長        教育委員会事務局次長
 教育総務課長 森 田   功      生涯学習・スポーツ課長 平 木 宏 和

 こども課長 横 山 昌 彦      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子  

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年6月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開催させていただきます。
 本定例会において、当委員会に付託されました案件は2件であります。
 これより、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分ほか1件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 健康センター所管の提出案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)の1件でございます。
 予防接種事業費につきましては、風疹の感染拡大防止のため、今年度から3カ年で昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に風疹の抗体検査を実施し、その結果、十分な量の風疹の抗体がない人に対してMRワクチンの予防接種を実施することになりました。
 そこで、今年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性2,638人に対しまして、4月1日にクーポンを郵送し、抗体検査と予防接種を実施しております。
 風疹予防接種委託費は、医療機関への委託料500人分及び接種結果の入力委託料でございます。また、事務費は国保連合会への審査手数料であり、合わせまして514万3,000円の補正をお願いするものであります。
 次に、感染症予防対策費の風疹抗体検査委託料とは、検査実施機関への委託料1,640人分と検査結果の入力委託料、今年度の未受診者と令和2年度の対象者のクーポン券作成委託料であります。
 システム改修委託料につきましては、風疹抗体検査と予防接種に係る健康管理システムの改修費でございます。
 最後に、事務費は、国保連合会への審査手数料とクーポン券の郵送料であります。合わせまして1,056万円の補正をお願いするものであります。
 なお、財源に国庫補助金527万9,000円を充当するものでございます。
 健康センターからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件2件に対する質疑に入ります。発言される方は、挙手の上、委員長の許可を得てお願いしたいと思います。それでは、発言される方、どうぞ。山本善郎委員。
○山本善郎委員 おはようございます。
 補正予算の内容につきましては賛成する立場から、関連して少し質問をしたいというふうに思っております。一般質問できませんでしたものですから一問一答でやろうかなというふうに思っているわけでございます。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 まず、関連して素朴な質問から1つ行きたいというふうに思っておりますが、まず、風疹というものを聞きますと大体予測はできるのでありますが、本来の内容といいますか、風疹自体の解説とその怖さ、それについて河合先生、どうでしょう。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 ありがとうございます。
 風疹につきましては、ワクチン接種に対する、日本人、かなり抵抗があるということで、大人の世代においてもワクチンを打っていらっしゃらない方がいると。そうした場合に、特にやはり問題なのは、妊婦の方がワクチンを打っていない方が近くにいることによって、周囲から風疹を妊娠中に感染することで先天性の風疹症候群という小児の発育障害、いろんな心奇形であるとか、そういう身体障害を持って生まれるお子さんが増えるということが一番の問題でありまして、風疹自身はそれほど致命的な病気ではないので、風疹自身を防ぐというよりは、妊婦が風疹に感染することによる先天性風疹症候群を抑えるというのは非常に重要な問題です。それが、やはりワクチンの一番の目的だと考えています。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ありがとうございました。
 さらに関連してですが、5年から6年ごとに全国的な発生の周期があるということでございますけれども、本来、風疹接種しながら、なぜそう減らないのかということと、それから、30代、50代の男性と言われるのだけど、どうして男性に多いのか、その辺、河合先生、よろしくお願いします。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 私は、あまり感染症が専門ではないので、風疹自身の自然歴等については詳しい者ではないんですけれども、通常、ワクチンを打った場合であっても感染するということはよく知られたもので、ワクチンを打った後、抗体はできますけれども、抗体というのは徐々に減っていくので、追加接種をしないと感染してしまうということがあります。
 また、このMRワクチンのうちの麻疹については、麻疹の場合はさらに感染力が強いので、高い抗体価を持っていても感染する修飾麻疹、あるいはワクチンの種類によっては、妙な病気が出てくる異型麻疹というものもありますので、そういう形で追加接種が必要になったり、抗体価の値によっては周期的なものがあるのかもしれないですね。原因はわからないですけど、O―157等もなぜか周期的に出てきたり、人食いバクテリアと言われるようなものも周期的に出てきますので、そういうのはなぜかあります。
 男性が多いことについては、私はちょっとわかりません。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 男性だけのが聞きたかったんですが、いいでしょう。
 もう一点、対処法についてはワクチンの接種が一番いいと、本来、特異的な治療法がないと、そして、症状を和らげるために対症療法のみと聞いているわけでございますけれども、それで間違いございませんですか。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 基本的には、自然によくなっていくものですので、対症療法のみということになりますね。とにかく、感染を抑える。感染による周囲への伝播、先天奇形を抑えるというのが目的ですね。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 状況はよくわかりました。
 それでは、本題に入っていきたいというふうに思っております。
 まず、最初は、この対象者2,740名としておいでになるわけでございますが、そのうちに妊婦さんの割合というのがあるのかどうか、まず、第1点と、それから、積算の数値の中で受検者数を60%としている、非常に低い、私には低い数字には見えるのでありますが、その根拠について少しお話しいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど、妊婦さんのお話をされましたが、一応、男性だけ今回の対象ということになっております。あと、今年度の受検者数60%と見ておりますのは、国が示している率が実は50%です。砺波地方の地域性を鑑みながら、10%上乗せをして予算計上をしたところであります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 国のガイドラインよりも高いということでよろしいんですね。
 そこで、対象者にクーポンを配布するという手法でやられるということでございますけれども、もし、受検者数が少ないということになると、後のフォローのほうが大事でなかろうかというふうに思うわけですが、その対処法等についてお願いいたします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 未受診者に対してどうやっていくかという話かと思うのですが、今年度につきましては、まだ様子が見えてこないものですから、実は、年度末に今年度の未受診者について抽出しまして、来年度の対象者と合わせて発送したいというふうに考えております。と申しますのは、実際、抗体検査は4月1日から始まっているのですが、砺波市は4月1日に発送したのですが、遅い県内の市町村は6月に入ってから発送しております。また、集団検診を実施しています委託機関についても4月1日からのスタートではなくて、やっと最近になって集団検診での抗体検査ができるというふうに聞いておりまして、今現在、実数がわかっていないような状況もありますので、今年度は様子を見て、来年度、あわせて発送したいというふうに考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 よろしくお願いします。
 それで、この風疹に対しては、予防接種法の改正がたびたび行われるものですから、当初、私どもが聞いておった話は、中学生の女子だけ対象だというような話も過去にあったような気がします。さらに、それが、また改正されまして男女であるということで、現状は一体どういう形で接種されていることになるのか、その辺のことと、それによって接種率は上がっているのか下がっているのか。いや、上がっていると思いますけれども、その辺の状況を少しお聞きしたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 現在の風疹、麻疹の予防接種につきましては、2回接種をしております。まず、生後12カ月から生後24カ月までの間に1回、もう一回は、小学校入学前の1年間、ということは、保育所、幼稚園の年長さんで2回目を予防接種するということになっております。
 あと、その背景といいますか、今までどうだったかと。実際、今回の対象の男性は40歳から57歳の方になるかと思います。じゃ、57歳以上の方はどうなのかといいますと、その方につきましては、予防接種は一度も実施していないです。逆に、昔、風疹に罹患して、風疹にかかって抗体を持っているというふうな状況にあるというふうに聞いております。今回の40歳から57歳の女性はどうかといいますと、昔、中学校で集団検診で予防接種を実施しております。その後、中学校のときに男女が予防接種するようになりました。あと、その後に、今は幼児期に1回、大体、年齢的には30歳ぐらいの方が1回受けています。大体30歳未満の方は、今言いました2回接種というふうになっております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 いろいろ説明いただきましてありがとうございました。事業につきましては、粛々と進めていただければいいんじゃないかというふうに思っております。これで、私からの質問を終わります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、関連して何点かお聞かせいただきたいと思います。
 健康センターからいただきました資料の中に、今回の対象者、積算するための対象者の資料の中に、令和元年度の対象者2,600人のほかに令和2年から令和3年度の対象者のうちの希望者60人というのが入っております。この方たちは対象ではないということで、クーポンも送られていないというふうに思うのですが、この方たちを積算の根拠の中に入れられた理由を教えていただきたいなと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今回のクーポン券は発送していないんですが、国が示している基準では、来年度、再来年度の該当者であっても、本人が希望すれば抗体検査と予防接種が受けることができるということになっておりますので、わずかな人数ですが計上しております。今現在、5人ほどの方が希望をされまして、クーポン券を実際に健康センターのほうにとりに来ておられます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 5人の方が既に、クーポンも送られていないんだけれども自分自身で積極的に検査に来られているということで、大きい数字だと思っているんですけれども、こういう方たちに対する広報というのか、今やっているんだよ、クーポン、送られていなくても無料で受診できるんだよというような広報というかPRというのは、どのような形でされているんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 風疹の抗体検査自体につきましては、4月号の広報となみ、3月25日発行ですが、そちらのほうではそこまではスペースの関係上、載せなかったんですが、4月1日にホームページに風疹の抗体検査について掲載したんですが、そのときには、今年度対象じゃなくても受診することができますということを一文、つけ加えて載せてあります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほど聞きましたら、未受診者の方は年度途中に受診勧奨はせず、年度末にまとめて次年度のクーポンの発送で受診勧奨をするというふうに聞いておりますが、やはり少しでも早い受診を呼びかけていただきたいと思いますので、また、今後、クーポン配られた方の受診勧奨ももちろんですが、クーポンない対象者の方に対する受診勧奨もぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。
 そこで、最後に確認というか、お聞きしたいのが、厚生労働省のほうで風疹に対する追加対策ということで、抗体保有率を2020年7月までに85%以上にしたいというような目標値を掲げていらっしゃるんですけれども、砺波市において実現可能か、もしかしてクリアしているのかどうかわからないんですが、見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど、85%と言われましたが、この数値の根拠になっておりますのは、まずは、今現在、その対象年齢の個体の抗体保有率が80%で国は推計しています。ということで、5%を上げるというふうに聞いております。
 じゃ、砺波市はどうなのかといいましたら、まだ、皆目見当がつかないんですが、やっぱりA類の予防接種である以上、100%を目指して頑張っていきたいなと思っておりますが、少しでも高い率になるように努力していきたいというふうに考えております。
 それと、追加なんですが、先ほどの未受診なんですが、1点、言い忘れましたが、ほとんどの方は、職場の健康診断なりで同時に受診されるものですから、職場の健康診断というのは、通常、年1回ですので、それで、今年度、途中で送るよりは次年度でまとめて送りたいという思いがあって次年度というふうに先ほど言わせていただきました。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほども言いましたけれども、また、ポスター等々のPR。そうなんです。この間、健康センターへ行きましたら、風疹のポスターは張ってありましたけれども、ぜひ、産婦人科医等々でも張っていただいて、受診勧奨を進めていただきたいと思います。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 じゃ、関連して、2,638分の1で見事クーポンが来た私ですが、このクーポンの送付についてお伺いしたいと思います。
 まず、内容については、国で定められた一括のやり方で送られているのかどうかということをお伺いします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 様式につきましては、国で当初は一律で出しなさいと、様式が決まったのが、最終的には3月に入ってからのような状況でありました。国は、実は、カラー印刷でしたが、経費の関係で白黒で砺波市は出しております。基本的には、国の様式に基づいた通知であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 わかりました。個人的には、はがき1枚で送ってもいいのではないかなというふうに思っていたんですが、そういうふうに国で決められているのなら、いたし方ないかなというふうに思います。
 あと、もう一つ、これは今回の件に限ったことではないんですが、今回のこの目的というのは、接種を促進することが目的じゃないかなというふうに思っております。それで、いろんな表現の仕方があると思うんですが、ここに公費で受けられますというふうに書いてあります。公費という言葉が市民一般に広くわかっているのかということを考えますと、促進を促す面でいうと、無料で受けられますとでかでかと書いて促進したほうが早かったんじゃないかなというふうに、私の知能ではそう思うんですが、もっと簡素な表現で促進するようにできなかったのかなということについてお伺いします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど、山本委員さんが言われたとおり、うちの中でも公費はわかりにくくて無料にしたらどうかという話は実際しました。なんですが、今回、国の統一様式で出しなさいと、当初そういう話だったもので、国の様式をそのまま使い出させていただきました。また、次年度につきましては、国も緩やかになってきましたので、内容を精査してまた出していきたいというふうに考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 最初の山本善郎委員に近い、その関連になるんですけど、風疹というのは、妊娠を希望される方、もしくは妊婦さんが抗体を持っていれば防げるのか、それとも、抗体を持っていたとしても、やはり周りのパートナーであったり家族であったりもしっかりとそういったことに取り組んで、抗体を持つように予防接種を受けるようにしていかなきゃいけないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず、妊婦さんの件なんですが、この風疹の抗体検査を4月から実施したのですが、それ以前は、県が風疹の抗体検査を一部実施しておりました。と申しますのは、県でやっていましたのは、妊娠を希望する女性、また、妊娠を希望する女性のパートナー、それともう一つは、妊婦診断の結果、風疹抗体価がひっかかった妊婦のパートナーという方が従来から県の事業で風疹の抗体検査を無料で受診できました。
 話が変わるんですが、じゃ、妊婦さんの風疹の抗体検査の状況はどうかという話になってくるかと思います。御存じのとおり、妊婦健診、14回あるんですが、そのうちの第1回目でいろんな検査をするんですが、その中に風疹の抗体検査があります。そのときに、風疹の抗体がない妊婦さんだったら、やっぱり家族の方に、あんた、MRワクチン、打ってきてねとかという話はあるそうです。そこで、抗体があった方は一安心なのかなと思います。
○有若委員長 いいですか。
 議案第7号についてはこれで終わりまして、次、議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について。大楠委員。
○大楠委員 今回、国民健康保険税条例が一部改正されるということで、その内容は、6年連続で軽減判定の対象となる所得金額の引き上げを実施されるということで、新たに28世帯が軽減対象になるということで、この改正には賛成するものであります。
 そこで、加えて、今回、課税限度額の引き上げも、昨年も上げられておりますけれども、昨年に続いて2年連続で実施される改正となっておりますが、その要因をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 課税限度額の引き上げにつきましては、今ほどのとおり2年連続で引き上げております。この考え方につきましては、国におきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るためということで、社会保障改革プログラム法の規定に基づきまして、医療保険法に関する国民の公平性を確保するという観点から、協会けんぽや健康保険組合など、被用者保険の標準月額上限のルールを参考に、課税限度額に達する世帯の割合が一定の水準に近づくように段階的に引き上げるということにしておりまして、国保につきましては、1.5%という水準に近づけるように引き上げております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 持続可能な社会づくりということで、一定の水準まで本当に、1.5%まで上げるよという、その数字だけで追っていくのが、それでいいのかというところも思うわけなんですけれども、ちなみに現在、課税限度額が引き上げられることによりまして保険税が上がる世帯というのは、先に伺っております86世帯ということでいいんでしょうか。この世帯数は、国民健康保険加入世帯の何%に当たるのか、教えていただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 限度額を上げることで影響を受ける世帯は86世帯ということで、これは、昨年の平成30年4月1日の被保険者数の、それで出している世帯数なんですけれども、それによりますと1.53%という値になっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ということは、国が上げたいという水準まで砺波市は上がっているということでありますね。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 昨年の実績に基づく試算ではありますが、そのような状況になっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 わかりました。
 それでは、視点を変えさせていただきまして、若干今回のこの条例改正とは違ってくるんですけれども、先に平成30年度の国民健康保険税の歳入歳出決算見込みの資料をいただいておりますが、これを見ておりますと、被保険者数が減少している中で、国民健康保険税収入が当初予算案よりも3,604万5,264円も増額となっております。この増額要因、多分、課税限度額を上げたことでこんなにはたくさん増額にはならないと思いますが、この増額要因についてお聞かせください。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国民健康保険税の3,600万円ほど予算額よりも増えたという、その要因でございますが、昨年度も限度額を上げておりますけれども、上げたことによって影響されたのは多分250万円ほどだったか、そのぐらいだったので、上げたことで増えたわけではないというふうに考えております。上がった理由ですが、当初予算案を見込みますときに、収納率ですけれども、95.5%というふうに予算を組んだときには見込んでおりましたが、その収納率が平成30年度、大変上がりまして97.5%ということで約2%ほど上がりましたので、その分、予算額を上回っているのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 大変、収納率上がったことでこれだけの増収ということで、税務課さんの努力なんでしょうか、それとも市民課さんの努力なのかわからないんですけれども、職員の皆さんにこれだけ増収、保険税収入を上げていただいたことには本当に頭が下がるところなんですけれども、砺波市、このように国保税収入を増やしたり収納率をアップしたり健康寿命を延ばす取り組みをしたり医療費の減額に取り組むなど、また、特定健康診査の受診率も高いよというような実態がある中で、県は砺波市の状態をどのように評価されて、例えば、国民健康保険の決算における県支出金などに反映されているのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 昨年度から都道府県単位化ということで、県のほうで国保の財政のほう、会計を持ってということでやっておりますが、県が評価というよりも国のほうでは、保険者努力支援制度というのが昨年度から本格的に始まっておりまして、そちらのほうで砺波市のほうの頑張りにつきましては評価をいただいているのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 評価されているのではないかなと考えていますということで、いわゆる目に見えるような形での評価という形にはなっていないということですね、まだ。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 保険者努力支援のほうでは点数がありまして、砺波市では平成30年度、昨年度の点数では850点満点中500点ということで、約6割ほどの点数をいただいておりまして、それについて、その分、金額にしましても1,800万ほどの金額が国のほうから来ておりますので、評価されているのではないかなと思います。6割ということなので、もう少し頑張ってパーセントを上げていかなくてはいけないのかなとは考えておりますが、評価はされていると思っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、国保の最後なんですけれども、もう一つ、事前に私のほうでいただいた平成30年度の富山県内市町村の国民健康保険税率等々の状況の一覧表を見ておりますと、まだまだ県内15市町村で所得割の率なり均等割の金額、課税限度額の金額など、県内一律ではない状況なんですけれども、今後、県はこのことについてどのような方針を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 県のほうでは、税率の統一につきましては、されるということはまだ決定はされていないんですけれども、国のほうでは、平成30年度から県単位化になりましたので、令和5年度までの6年間の間に検討するというふうに言っておりますので、県のほうでも今後、統一するかどうかということを検討していくと思います。そのときには、県内市町村同一の基準でないと統一はできないものですから、課税限度額につきましても同じ金額にしていくということで、各市町村のほうでは、まだ、砺波市の場合は国の基準に沿って上げさせていただいているんですけれども、追いついていない市町村もありますので、そちらのほうは追いつくように段階的に上げていらっしゃるというふうには聞いておりますので、県内の平準化に向けて県とも協議しながら努めているというような状況でございます。
○有若委員長 よろしいですか。稲垣副委員長、どうぞ。
○稲垣副委員長 先ほど、松澤課長のほうから収納率2%上がりましたよという、非常にいいお話を聞いたわけであります。そこで、上がった要因を具体的にお聞きしたいなと思います。要因ね。大きいですよね、これね。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 収納率につきましては、急に2%上がったというわけではありませんで、昨年も、今97%、行きましたけれども、97%に近いような収納率ではあったんですけれども、予算を組むときには少し低目の率で見積もっておりまして、95.5%というような収納率で見ているんですけれども、実際には97なので、6.8ぐらいまでには、実際には平成29年度にも行っておりますので、急に2%上がったというわけではございませんで、予算を組むときに少し低目に収納率を見積もったかなというようなことがございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ということは、今の課長のお話は、実質的に上がったんじゃないんだよと、要は、予算に対して2%上がったんですよということなんですね。わかりました。それは、やっぱり正確に最初からお話をいただいたほうが理解しやすいなというふうに思うんですよ。あたかも、実質的に収納率が2%、努力なさっておられると思いますよね。上がったんだよという、そういう錯覚しますので、そんなことも含めて最初に御答弁があればなというふうに思いました。以上でございます。
○有若委員長 あと、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ほかに質疑はないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第7号及び議案第9号、以上、2件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りします。議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、2件について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、2件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、まず、ひきこもり対策について少しお話しいただきたいというふうに思っております。悲しい事件が続いたわけでございますけれども、報道の内容を聞いてみますと、大変長期間にわたったり高齢化しているような話もあります。大変奥が深い問題かなというふうに思っております。
 それから、相談を受けた割には公的機関の対応が不十分であったような意見もあったわけでございますけれども、先般、県議会のほうでも質問があって、石井知事がその中で実態調査に乗り出すというような回答をしておいでたわけでございます。そのやり方自身がアンケート方式でやるというような答弁であったかというふうに思いますけれども。
 さて、そういったことになりますと、方法としてはアンケートがそれでいいわけですが、内々に各市町村への打診というものはあるんですか。調査の数字を、言っちゃなんだけど、教えていただきたいとか、そういう意味じゃないんだけど、数字を聞くような場面があるんでしょうか、どうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
 今のところ、県のほうから内々に情報が欲しいとか、そういう調査を進めてくれというような打診はございません。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 県のことですので、あるのかないのか、私、わかりませんが、現状はそうだということだというふうに思っております。
 そこで、そうなりますと、こういったことについては砺波市においてもこういった把握はしていくべきなのか、それとも、そういった必要性があるのかどうか、その辺はどうでしょう。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 必要性に関しましては、なかなか私の立場であるなしというのはお答えにくいなというのは思います。ひきこもりにつきましては、8050とかさまざまな問題で、長い人生の課題が表に出ているのかなというふうに思われますので、実は、いろんな相談機関、市役所にもございますが、その中で高齢者とその息子さんとか、お孫さんとおばあちゃんといったような形で、ひきこもりの話が表に出てこないわけではないというふうに思いますので、そんなところでは、ひきこもりというところを1つの焦点化して取り組んでいくことは必要かなと思うところです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ちょっと意味がわからなかったんだけど、必要性があるのかないのかということになれば、必要性があるという認識でよろしいんでしょうか。それと、その答えと、もし、やるとなれば、地区に民生委員児童委員さんがおいでになるわけでございますけれども、そういった方の応援もお願いするべきなのか、負担をかけるのかどうか、その辺もひとつよろしくお願いします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 起こったひきこもりの案件というものに対しては、必要性はあるというふうにお答えしたいと思います。そういった方を調査するときに、民生委員児童委員さんたちの御活躍をお願いするのかというところに関しましては、現在の実態、例えば、ほっとなみ相談支援センター等で貧困の話をしている場合も、当然、民生委員児童委員さんたちのかかわりなしに進めていくものではございませんので、どういう形なのか、調査があるから民生委員児童委員さんを動員するというような形ではないんですが、その人たちの幸せとか安心をかち取っていくためには、そういう方々をフル活動していくことは大変重要だと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っています。
 その中で、その方法といたしましょうか、過去には、地元の駐在さんが各戸を回っていろんな情報を仕入れておいたということもあった時代もないかといえばあったわけでございますけれども、それがプライバシーの問題やら、何やらすったもんだの問題で、行われないようになったのかはわかりませんが、私としては、こういった巡回というのはしていただきたいなというふうに思っているところですが、県のことでございますので、これは、そういったことにおいて抑止力になるのか、情報をつかむという方法ではそれは一番いいんじゃないかというふうにも思いますが、これはお願いでございますけれども、どうでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 ひきこもりの方の状況というのは、委員御指摘のとおり大変難しい事例が多いかなというふうに理解しております。地域をラウンドして、そこで把握することが可能なのかどうかも含めて、とても課題は大きいかなと思っています。先ほど御指摘がありましたように、県の調査というところで、こちらとして何か対応できることはないか、また、県のほうにも御意見を出してみて、その中で対応できることはないか、検討してまいりたいと思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 個人的なことで申しわけないんだけれども、具体的に、今、数字はあるんですか、ないんですか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 すみません。内閣府の出した数字を砺波市の人口で割り返したものはございますが。推計の推計でございますので、実態はどうかと問われると、今のところないというふうにお答えするしかありません。参考でいえば、40歳から64歳までの方は、内閣府の推計でいけば76名という数になるというふうに、推計で出てまいっています。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 推計ですか、まあまあ、いいでしょう。
 それから、この問題は、やっぱり奥が深いといいましょうか、表へ出ることがなかなか難しいんじゃないかと、私もそう思います。そこで、もう一つ問題になるのは、先ほど話がありました8050ですよね。お互いに年をとっていて、お互いに共倒れになると、そういった問題も出てくるんじゃないかというふうには思いますけれども、なかなかいい解決策がないなというふうに思っております。
 そこで、公的な機関で相談できるというのは、行政へ来て、市役所の窓口へ来て、相談をすればいいということでございますけれども、全国的には一般社団法人OSDと、東京にあるんですが、こういったネットワークがあるわけなのであります。親が死んだらどうしようと、その頭の文字をとったわけだそうでございますけれども、市内には公的機関のほかに、こういった法人というかNPOと申しましょうか、こういった組織はありますか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 市内にはNPOを初めとしたそういう団体はないというふうに理解しております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 なかなか難しい問題でありましょうが、どう取り組んでいいのか私もよくわからないのでありますが、できれば数字があればいいなということと、もう一つは、先ほど言いましたとおり、駐在官の巡回というものを改めて考え直していただけるような要望をお願いできないかなというふうに思っております。以上でございます。
○有若委員長 要望ですね。大楠委員。
○大楠委員 関連して少しお聞きしたいんですけれども、先ほど、袴谷課長、お答えになられましたが、では、これからどうやってこの問題に対応していくかとなると、砺波市にいろいろある相談窓口等々を利用しながら、また、民生委員児童委員の皆さん方の個々の力、マンパワーでしっかりと相談に乗るとともに、早目に発見して対策していくというようなことが必要になってくるのではないかなと思っております。ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思っているものなんですけれども。
 そこで、今年度、1つの新しい事業として生活困窮者就労準備支援事業というのに取り組まれますよね。ひきこもりの方や働いた経験がない方などに対して準備する支援を実施するということで、大変こういうことも大事なのではないかなと思っております。この事業の今の進捗状況、お聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 その事業につきましては、ほっとなみ相談支援センター、社会福祉課内に設置してございますが、そこで社協から派遣されている職員を中心に行うものでございます。平成30年度では、そういう新規の相談の受付が57件あったというところでございますので、今後ともそういう新規受付をしながら生活困窮者の方に御支援してまいりたいなと思っております。
 そんな意味では、委員の御指摘のとおり、高齢者の介護の問題で訪問したら、どうも50歳の方がいらっしゃると、その方の支援をどうしていけばいいのかというところのつながりで、実は、社会福祉課と地域包括支援センター、それから厚生センターの中にひきこもり支援事業の窓口というのがございますので、そこにつないでいるような実態もございます。そんなものをやっぱりフル稼働させてつないでいくしかないかなというふうに考えているところでございます。本事業につきましては、生活困窮の方に対して、そういう家計相談、それから生活の支援も含めて行っていくという形で進めていこうというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 本当にネットワークをフルに生かしてチームでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○有若委員長 質疑、ありませんか。桜野委員。
○桜野委員 それでは、社会福祉施設の利用状況等についてお伺いしたいというふうに思います。
 定例会一般質問でも川辺議員が質問されておりましたが、砺波市内の社会福祉施設の利用状況ということで、社会福祉課のほうから資料を事前にいただきました。ゆずの郷やまぶき、苗加苑、北部苑、麦秋苑、庄東センター、これらの平成29年度と平成30年度の利用者数の資料をいただきました。これを見ますと、ゆずの郷やまぶきが平成29年度3万857人から平成30年度が3万4,540人と、約4,000人が増えているというふうになっております。そのほかは微増または微減というふうになっております。ゆずの郷やまぶきの増えた要因といいますか、何か特別な要因というのはあるのかないのか、どのように捉えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 健康福祉施設のゆずの郷やまぶきにつきましては、まずもって新規の平成29年からのスタートということで、それと、お風呂というのもかなり充実した中身になっているというところは外せない要件なんだろうとは思っております。
 そのほか、周辺施設と協働、パークゴルフ場と一緒になって事業をしていただいたり、庄川の健康プラザと御一緒に活動していただいたりとかというところもございます。さまざまなものはあると思うんですが、一番の要因は、まずもって、平成29年4月からスタートしたということで、市民の皆様、それからほかの方々の関心が高いというふうなところが大きな要因だというふうに理解しております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほどありましたお風呂というのが非常に重要かなというふうに私も思っておりますが、それぞれ各施設でいろんな利用状況を上げるための取り組みというか、努力はされていると思うんですね。やっぱりこういった各地域にこういう施設は必要な施設であると自分は思っておりますし、今、人口がだんだん減少、高齢化は進んでいくんですけれども、全体の人口が減っていく中で、利用状況がだんだん前年に比べて多少減っていくということは仕方のないことなのかもしれませんけれども、やはりそういった施設に何とか人が来てもらう、利用を高めていくということは重要なことかなというふうに思っております。そういったことで、こういった施設でそういった人を集めるための取り組みというのは、どんなことをされているのでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
 それぞれの施設で御努力されています。例えば、子育て支援事業の実施による若年層の取り組みということで、麦秋苑では、麦秋苑こどもまつりというのを行っていらっしゃいます。苗加苑でも、苗加苑DE遊ぼうといって、お子さんを巻き込んでタッチしております。北部苑では、北部サマーフェスタということで、夏休みのイベント等を行っております。あと、いきいき百歳体操の実施とか、いっぷく体操、介護予防事業との連携で利用者増を図るような取り組みもされていると聞いております。
 地域への情報発信ということで、広報、チラシ、行事カレンダーなどを出したり、北部苑に関しましては、北部苑だよりを出してミニコミ誌を発行して皆さんへの情報発信に努めております。
 あと、地域との交流というところでまいりますと、北部苑はシバザクラが有名でございますけれども、そこの地元農家の方と協力して、ふれあい市の開催なども行っていらっしゃいます。各種団体ということでいくと、麦秋苑では、市の老人クラブ連合会の皆さんと趣味の作品展を開いたりとか、北部苑では、子育てサポーター、おてだまの会などの御利用もいただいて、そういう広がりを模索しているというところでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ありがとうございます。今ほどお聞きしますと、やはり子どもを交えてやる事業というのは非常にいいなというふうに思いました。それぞれの施設で頑張っておられるということだろうと思います。そういった中で、情報の共有といいますか、こういった事業をしたらよかったとか、そういった横のつながりといいますか、そういうようなことは行われているのかどうか、お伺いします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
 各福祉センターの所長さんが集まって、社協さんと御一緒になってそういう意見交換をされているような場面はございます。そういったところで、それぞれのよさ、強みを強調していくようなところはあるかと存じております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ありがとうございます。先ほども言いましたが、やはり地域にこういった施設は、私は必要だというふうに思います。利用状況が上がるような、また今後も努力をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 関連してでございます。今、福祉施設、利用者数が下がっているところが3カ所ということで、北部苑が入っているわけでございます。そもそも下がっているといっても、1万8,000、1万9,000、2万人近くの御利用者があるということでございますが、今ちょうど公共施設の再編計画をやっておられますけれども、実は、北部苑につきましては、施設自体の問題がたくさんあるわけであります。そういうことでございまして、統廃合を検討してもらってなくしてもらったら、私は困るのでありますが、施設の改善をひとつお願いしておきたいなというふうに思いますけれども、副市長、よろしくお願いします。
○有若委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 本会議で答弁しておりますが、福祉センターをなくすということではありません。答弁でも言いましたが、従来使っていた80歳以上の高齢の方がだんだん亡くなられて、その人のかわりに新しい人たちが利用されているかというと、やっぱり今の団塊の世代の人たちのように元気な高齢者の人たちは、福祉センターは年寄りの行くところやというような言い方をされるように、やっぱり時代のニーズに合ったような福祉センターになっていないというのが、私は実態だろうというふうに思っていますので、そこで、今回の再編計画の中でも、どういうようなことが求められているのか、どういう施設に本来、この後、どうしていくのかというようなことを皆さんから意見をお伺いして、今後の方向性を探っていきたいというふうに思っております。以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 なくしていただきたいというのは、それも検討しての材料だというふうなお話でありますけど、それはなくしてほしくはないというのが本音でございまして、私の言うのは、施設の改善です。いろいろな問題があるものですから、それも1つ検討の中に入れていただきたいということをお願いしたいということでございます。
○有若委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 施設の改修については、言われておりますように幾つかありますのは、逐次、修繕を進めております。ただ、地盤とかいろいろ問題がありますので、抜本的な改修というのはなかなか難しいというふうに理解をしていまして、皆さんが使われる中で使い勝手が悪くならないような改修は、毎年、予算計上しながら修繕をしていくというふうに考えております。以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、一般質問では事業系ごみについて聞きましたが、家庭ごみについて聞きたいと思います。
 まず、家庭ごみの分類のポスターというのがあると思います。皆さんの御家庭でも冷蔵庫の横とか台所に張っておられると思いますが、現在の分類のポスターというのは、何年ほど前に発行されたものか、お伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問の件につきましては、恐らくA2判の大きなものだと思います。これにつきましては、平成22年に砺波広域圏で作成し、管内、砺波市と南砺市の一部、そういったところの全戸に配布したというふうに聞いております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 平成22年ということで、やがて10年弱たっていることになります。それで、現在の仕分けの方法と当時の状況と変わっているんじゃないかなというふうに思いますが、いろんな方から意見を聞くところによると、新しいものを作成し直して配布してくれないかという意見もあるんですが、その辺についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 確かに御指摘のとおり、発行から年数、たっております。その間、いろいろ取り組みもしております。特に、砺波市では、平成29年度から燃えないごみを袋で出すのをやめるような運動を展開しております。地域の皆さんの御協力もございまして、現在、旧庄川の4地区は既に実施済みですけど、17地区のうち16地区が既に平成30年度で事業を終了しております。現在、出町地区で取り組んでいるところでございまして、そういったことも含めますと、つくりかえる時期じゃないかというのは、そのとおりだというふうに思っています。
 現在、クリーンセンターとなみのほうでは、今年度から基幹改修業務といいまして、延命化の工事も始まります。現在、砺波広域圏と調整している中では、そういった改修が終わったようなころにもう一度、こういったものをつくりかえれば、タイミング的にはいいんじゃないかなというような調整はしているところでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 炉の改修とごみの分別がどう関連するのかわからないですが、いずれにしても、ごみの総量を減らすためには、家庭内の皆さんの御自宅での細かな努力が実に結びつくんじゃないかなというふうに思います。しっかり皆さんの努力が無駄にならないよう、分別されるよう今後も働きかけていただきたいと思います。要望です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、ごみ問題に関連しまして1つお伺いしたいと思うんですけれども、本庁舎の東側に今年の3月末、とてもスマートなごみステーションがお目見えしております。このステーションの設置目的をまずお聞かせください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この設置目的につきましては、平成29年度から進めております、もっとリサイクルもっと資源化事業、この事業をすることによって、これまで燃えないごみを袋で出しておられた地区、搬出する時間が朝6時から8時とかというふうに時間が限定されます。そういったことになると、今まで一定の期間で出せたものが出しにくくなると、勤務の都合で朝出せないとか、そういった声がありましたものですから、そういった方を緩和するようなことで、こういったステーションを設けたものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ということは、市庁舎から出るごみだけではなくて、市民一般の中で今ほど課長がおっしゃったように、勤務等々の都合等でどうしてもその地域のごみ収集の折に出せない人たちは、どなたでも持ってくることができると考えていいんでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 そういうような、どこの地区でもということは、限りあるスペースですので、当初考えておりましたのは、市内に何カ所かそういったものをつくって、そういった、どうしても出せないと、時間帯を変えることによって出せないということに対応しようということで、こういったものを設けたものでございます。あくまでも、こういったものができたからといいましても、ごみの収集は各地区で出すのが原則だというふうに思っています。そういったところで、各地区では順番に当番を決めて努力されておりますので、そういった地区で出すのを破るような考え方はございません。あくまでも例外的に対応するものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこでなんですけれども、ここに、要は、市のほうでいわゆる常設のごみステーションを整備しましたよ、勤務等で出せない方はどうぞ御利用くださいというような、市民への周知というのはなされているのでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現状では、今はまだ、もっとリサイクルもっと資源化事業を実施している最中でございます。出町地区、現在、31のうち23が実施していただいております。そういった切りかえる際に自分たちは出前講座に何回か出ていきます。そういった際にそういった声があれば、一応こういったステーションがございますというようなことは言っているんですけれども、基本的には、8月に各地区、21地区で構成しております環境美化対策委員会という委員会があります。そういったところできちっとした認識を持ってもらうのがいいのかなと。何となく部分的に伝えていきますと、認識がばらばらになってしまう可能性があるものですから、その機会にきちっとこの役割を御説明したいなというふうに思っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 8月に全市民、地区の皆さんに周知されるということで了解いたしました。
 そこで、先ほど、課長もおっしゃいましたけれども、今後、市内のほかの地域等に、例えば、庄川支所等なんですけれども、こういう常設のごみステーションの整備をされる計画はあるのでしょうか。5月に私ども議会報告会を行いました折に、実は庄東地区のほうで、そういう常設のごみステーションに関する質問が出ておりました。そこで、この整備計画について何か具体的なものをお持ちであればお聞かせください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 当初、考えたとき、市内に4、5カ所あればいいなというような構想は立てておりました。ただ、この市役所に実際、常設してみて、効果とか設置意味があるかとかというようなことは、少し市役所の状況を見てみないと、やみくもにこういったステーションを何カ所も増やしていくということはできないもので、現在は、市役所の利用状況を今後見ていく、見ていった先に、今後の展開かなというふうに思っています。
○有若委員長 次に参ります。桜野委員。
○桜野委員 それでは、高齢者の運転免許証の返納状況等について、今大変問題になっているところでありまして、一般質問でも取り上げさせていただきました。一般質問では、免許返納後の支援の充実という観点からお伺いしたわけなんですけれども、全国的にこれだけ高齢者の運転の事故が問題となっているということで、やはり何らかの対策は必要かなというふうに思っているところであります。
 そこで、全国的な高齢運転者の事故が多発している中で、本当、テレビで報道されるのはつい最近のことなんですけれども、それを受けてそういった免許の返納の状況に変化等は見られるのかどうか、まずはそこをお伺いしたいというふうに思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この免許の返納は、やはりそういったテレビで報道されると運転に自信がなくなったということで、そういったことを理由に返納されてくる方は確かにいらっしゃいます。数字的に見ましても、平成22年から事業をやっています。その当初は100人の申請でしたけれども、平成30年度の実績では228ということで、2倍以上の申請になっていますので、やはりこういうテレビで報道されることがきっかけになったりしている場合もあるのではないかというふうには思っております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 車の事故というのは、被害者の方はもちろんですけど、加害者本人、そして、また加害者の家族の方も非常に、大変つらい思いをされるのではないかなというふうに思っています。そういったことで、高齢の運転者さん本人に対してのそういう啓発活動というのはもちろん大事でありますけど、そういう家族の方に向けた啓発というのも必要ではないかなというふうに思っています。やはり、自分の親が高齢で危ないのはわかっていて、でも、仕方がないかなという思いを持っておられる人も中には結構おられると思いますし、そういった家族の方に向けての、もし、加害者の家族になったらこういう大変なことがあるんだということを啓発していくことも必要なんじゃないかなというふうに思います。
 そういったことも含めて、高齢運転者の事故防止に対する取り組み、今、全国的にもいろいろな、国のほうもそういったことを早急に進めなきゃならないという方向で動いているような感じもいたしますが、砺波市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問でございますけれども、全国的に高齢者の車の事故、増えているのは事実だというふうに思っております。誤解を持っていただいたらちょっと困るもので、昨年の砺波警察署から出した年齢別の事故の発生件数、少し申し上げたいと思います。
 65歳以上の方が第1当事者、加害者になる率、男女合わせて65歳以上で全人口の26.4というふうな数字が出ております。決して、高齢者ばかりが事故を起こしているわけでなくて、人口の比率からいくと、どの年代も似たような感じの状況かなというふうに思っています。ただ、高齢者が事故を起こされると、重大な事故が多いのかもしれません。そういった状況で、件数的にはほかの世代も同じように起きているということです。
 市では、今申し上げましたとおり、自主返納されたときに2万円の助成をしております。誤解を招いては困りますので説明しておきますけれども、これはあくまでも返納されるためのきっかけとなるために2万円ということで、返納された方の永遠の交通網を確保する補助金ではございません。きっかけということで行っているものです。
 そのほか、市といいましょうか、安全協会とタイアップしまして、年間を通じて高齢者の交通安全対策というのは幾つかやっております。
 まず、安全教室、こういったものを各地区で行っております。年間にしますと大体40回程度、参加者は大体1,500人ぐらいに上ります。
 それともう一つ、ドライビングスクールというのを実はやっております。高齢者だといって、やみくもに免許さえ返納すればいいというものではございません。自分のやっぱり身体の状況を知っていただいて、それに合わせた運転をするということが大事なものですから、ドライビング教室というのを老人クラブのほうに働きかけて参加を促すようなことをしています。そこで、自分が思っていたよりも身体の低下があるということになれば、その身体の低下に合わせた運転をできるんじゃないかと。
 県警のほうでも、今年6月からやわやわ運転といいまして、そんなような運動も取り組んでいるようです。例えば、日中だけしか運転しないとか、朝晩の通勤、通学で車の多いときはしない。夜はしないとか、それとか、体調のすぐれないときは運転しないとか、そういった取り組みもあるものですから、そういったスクールとかに参加してもらって、自分の身体の状況を把握するということも大事じゃないかなというふうに思っています。参加を呼びかけても実際はなかなか参加してもらえないものですから、安全協会と市では、こういったものになるべく1人でも多くの方に参加していただいて、自分の状況を把握してもらうというようなことを心がけているものでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほど言われました身体状況を知るということは、非常に大事なことかなと思います。自分もそうなんですけど、心の中では若い若いと思っていても、やっぱり毎年1歳ずつ年をとるわけで、それはどの世代の人もそういう思いを持っておられると思います。そういう身体状況の衰えを知るきっかけを、そういった場をつくるということは非常に大事なことであると思いますので、今、参加率が低いと言われましたが、また、その参加率を伸ばすような取り組みをしていただければというふうに思います。以上です。
○有若委員長 稲垣副委員長、どうぞ。
○稲垣副委員長 今ほど、村井課長のほうから、いろんな角度から御答弁があったわけであります。私は、やっぱりこれからこの対策というのは、警察庁を含めて国、そして県、市町村、それこそ自動車メーカー、これも含めて総合的な対策が急務であろうというふうに思うわけであります。それぞれ役割分担があるわけであります。
 それで、今、村井課長のほうから、砺波市の対策の中で高齢者ドライビングスクールというお話があったわけであります。これは、老人クラブを通じて働きかけをしておりますというお話があったわけであります。これ、非常にいいことではなかろうかなというふうにお聞きをしたわけであります。
 そこで、私自身もこういう高齢者ドライビングスクールというものがあるということは、今認識をさせていただいたわけであります。それこそ、私も高齢者の一人でございますので、機会があったらスクールに参加をしたいなというふうに今、直感的に思ったわけであります。まさしく、この目的は、いわゆる身体能力、これをチェックするんだということが多分、これは大きな目的であろうというふうに思うわけであります。
 確かに、現行制度で75歳以上の方で免許証を更新されるときには、いろんな検査をなさっておられるわけであります。しかし、私は、これは100%完全ではないのではなかろうかなと、やっぱり、すき間があるのではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 ということは、1つの例を挙げれば、先般の88歳の高齢者の方でございますよね。多分アクセルとブレーキと間違えたんだろうというふうに言われていますけれども、母親と子どもが亡くなるという本当に痛ましい事故があったわけであります。それで、この88歳の方は、75歳以上の免許証更新時には一応検査はパスしたというふうに言われているわけですよ。ところが、反面、この方は、日ごろはつえをついて歩いておられるんですよね。ここらも全く矛盾しているなというふうに思うわけであります。よく、免許更新時の際にパスされたなというふうに思っているわけでありますけど、やっぱり、いろいろ抜け道があるのではなかろうかなというふうに思うわけであります。
 そういった意味で、私は、砺波市における役割というのは、先ほどおっしゃったように、高齢者のドライビングスクール、こういったような関係の身体能力のチェック、これに結びつくような、もっともっと対策を打たれたらいいのではなかろうかなと、これが、市の、僕はやっぱりポイントではなかろうかなと、市としてやれる、いわゆるソフトの部分ですよね。もちろん、予算もついてくるわけでございますけど、やっぱりこういうことが市の一番大きな役割ではなかろうかなというふうに思っております。
 そんなことで、村井課長、見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。2万円のきっかけづくり、そんなことは全然答弁、要りませんので、いわゆるそういうソフト面での市民の高齢者の身体機能のチェックと、これの充実、こういったことに関して少しお話をいただけないかなというふうに思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問ですが、市では、こういったドライビングスクール、先ほども申し上げましたように啓発を行っております。このドライビングスクールというのは結構専門的な内容でありまして、ただ、車を運転させるだけではなくて、その状況も見なければいけないので、やはり自動車学校の教官の方とか、そういった一定の資格のある人でないとなかなか、ただ、高齢者を集めて車に乗せればいいというものではございません。ですので、現状ではこのドライビングスクール、砺波ですと自動車学校のほうで行っております。
 内容としては、大体3時間ほどのメニューです。簡単な講義をやって、それで、最近の事故が多い場合の事例みたいなものを現地で説明して、それで実際に車を運転させて、ブレーキの踏み方がどうとか、そういったことをやるものですから、やはりそういった専門の人を集めてやるというのは、なかなか1つの市だけではちょっと難しいかなというふうに思っています。そういうことで、現在、こういったものを警察署に申し込んで、我々は市民の方にそういう参加の機会を促しているわけでございます。
 先ほど、昨年は6回開催しましたけど、まだまだ受け入れる余力は自動車学校にあるものですから、自分たちは、1つでも多くの地区にこれを受けてほしいなというふうに思っています。自動車学校は、これで手がいっぱいと言っているわけではなくて、まだまだ余力があるものですから、そういった啓発を促していくしかないかなと。年間40回ほど高齢者の安全教室をやっていますので、そういった場でこういったものとか、先ほど申しましたやわやわ運転、こういったことを周知していくのが大切かなというふうに思っています。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 私は、お聞きをしたかったのは、この高齢者ドライビングスクールを含めて、市民に対してのそういう運転に関して身体能力をチェックできるような、そういう機会を何かとっていただきたいということを、私、申し上げたんですね。このスクールに限らずですね。考え方だけでも結構です。いや、それは全然必要ないと、これをやれば必要ないということでは、僕はないと思います。これは、全く1つのことであってね。その他という意味で、村井課長のお考えをお聞きしたいということであります。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 やはりそういう周知といいましょうか、市民の方に話せる機会というのは年間通じて定期的に行っているこういう高齢者向けの安全教室かなというふうに思っています。そこで少しでもこういった身体の測定、どうしても専門的な知識が必要ですので、なかなかどこまでそういうことができるかわかりませんけれども、そういった測定は必要ですよというようなことを申し上げていくしか手はないのではないかと、即座にこういう教室の中でこんな検査をするとかということは、すぐにはできないかなというふうには思います。
○稲垣副委員長 また、御検討いただきたいということで、要望でございます。以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 関連です。先ほどの話もありましたが、高齢者免許自主返納支援事業、今年度からクーポンの使い方が変わったというふうに判断しておりますが、一昨日、市政報告会をしておりますと、まだまだ制度が変わった周知が浸透していないように感じますが、2万円分の支援について、変更したことについてどのように広報というか、周知を徹底しておられるのか、お伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この周知につきましては、ホームページであったり、当然、窓口には御本人さんがおいでるものですから、御本人さんにその使い方を御説明申し上げているわけでございます。それと、免許返納する際には、どうしても砺波警察署に行かなければならないので、そこでも同じような説明をしていただけるように周知を図っているものでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、民生委員児童委員の方についてはどのようにしていますか。その質問をされたのは民生委員児童委員の方だったんですよ。どうなっていますかねと、何か情報が錯綜していて、事実どうなっているか知りたいんですけどというふうに言われたもので。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 民生委員児童委員さんにはまだ連絡は行き届いていないかもしれませんね。すみません。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 対象となる方の一番、話の聞き手というか、よりどころの一人としてやっぱり民生委員児童委員さんがおられると思うんですよね。人間関係がある人から言われたら、そうかもしれんねというふうに、人の心ってやっぱり動くと思うんですよ。そんなものですから、自治振興会とかもちろん大事なんですけど、そういう方に近い、家族も家族の状況によって、おまえに言われたくないわというような家庭の方もいらっしゃいますので、家族以外の一番近い民生委員児童委員の方にも十分周知して、民生委員児童委員のほうからボイスチェンジで伝わればいいのかなと思いますので、また、周知をお願いします。
 それとですが、全国的には、先ほど稲垣副委員長もおっしゃられましたが、免許証の自主返納もそうなんですが、車の根本的な機能として、アクセルとブレーキを同じ右足を踏むことによる誤操作があるということで、踏み違い防止の装置みたいなのを東京都も言っていましたし、上市町や南砺市でも検討されるということでしたが、それについて当市はどのように考えておられるか、見解をお伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 そういったアシスト的な装備につきましては、報道のほうでは東京都が9割補助するとか、そういったことは聞いております。砺波市としては、現状、どういった装置が世の中に出回っているのか、今現在においては情報を収集しているところでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 2004年12月に道路運送車両法における保安基準が緩和されまして、赤色灯をつけた青パトについて認められたわけでございますけれども、それについて2点ほど要望したいというふうに思っております。
 1つは、おかげさまで北部地区、関係する4地区全て青パトを導入させていただいたわけでございます。これは感謝申し上げるところでございますけれども、運行範囲が自治振興会単位であるわけでありますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 青パトの運行範囲については、現状ではそういった自治振興会単位にされているところが多いようであります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それで、自治振興会単位の範囲と申しましょうか、何でこういうことになるのかなということでございますが、1つは、この北部地区には砺波北部小学校があるわけでございまして、防犯ももちろんのこと、小学校に対する防犯の抑止力もやりたいという意味もあるわけでございます。
 そこで、例えば、林地区なら砺波北部小学校の地元でございますので、それは運行はできるんですが、その周辺の地区は、実は範囲を超えることになるわけなんですよね。厳密に言えば、その範囲を超えることはできないということになれば、小学校の子どもたちの見守りのための運行ができないことになるんですよね。その認識でよろしいでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現状では、そういった範囲を指定されて運行するということになれば、その指定している範囲だけになるかと思います。ただ、今お聞きする中で、恐らくこの北部地区が全体的に行き来できるようにすればいいんじゃないかということだというふうに思うんですけれども、この運行範囲は、それぞれ届け出する際に運行範囲を決めておりますので、その地区が運行範囲をこの辺まで広げたいというような意思決定がなされれば、運行の範囲の拡大は警察で手続すれば可能でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうふうにしてお願いしたいわけでございますが、1つは、申請のときに、確かに自治振興会範囲という記述があるわけですよね。ですので、これは縛りがあるからそれは仕方ないと思うんですが、それと同時に、例えば、範囲も広げる方法も1つなんですが、道路を1つつけ加えさせていただくわけにいかないものでしょうか。要するに、通学路ですよね。それも可能であるというような申請の仕方ですよね。お願いできないかなということなんです。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 その際は、通学路も含めた範囲を青パトの運行エリアにして申請を変更すれば可能だというふうに思います。例えば、若林地区が林地区に乗り入れる際は、若林、林のエリアを例えば運行範囲にするとか、そういったことができなければ、高波も全部一体的にするとか。運行範囲の拡大は、届け出すれば可能でございますので、それは、手続をとってもらえば全く問題なくできると思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。そのとおり変更すればいいのだなというふうに思っております。
 2点目でございます。運行するための車両につきましては、おかげさまで助成をいただきまして購入することができて、毎日ボランティアの皆さんが活動されているわけでございますけれども、そこで、実は、自治振興会自身は経済的に収入がないような、財政基盤が非常に弱いところでございましたものですから、助成の二重支出はできないのかもしれませんけれども、できれば運行管理助成の支援拡大をお願いしたいと。要するに、どんなところに支援できるのか、私もわからないんですが、そういったことをひとつ検討してもらうわけにいかないものか、お願いしたいわけでございますが、いかがでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現在の青パトへの支援としましては、県のほうから補助金をもらいまして、車両1台につきガソリン程度の1万円の助成をしているのが現実でございます。また、砺波市の防犯協会では、青パトのある各防犯協会の支部、そういったところに1万円の助成をしています。あわせて青パトの存在しているところには2万円の助成が行っているかというふうに思っています。これを拡大せよということでございますが、県内、見ていてもこれぐらいの似たような金額の助成が大体主でありまして、現状では今のこういった状態を継続かなというふうに思っています。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私も申しわけないですけど、認識がなかったもので、助成があるということで確認いたしたわけでございます。今後ともひとつ支援拡大に御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。以上。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、介護老人福祉施設の待機者の状況についてお伺いします。
 事前にいただいている資料によると、介護老人福祉施設では待機者が188人ということでありますが、この現状というか、推移についてどのように考えておられるか、お伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 お答えいたします。今ほど、特別養護老人ホームでございますが、現在の待機者が188人ということでございます。これは、砺波市内には、砺波ふれあいの杜とやなぜ苑の2施設がございます。この特別養護老人ホームの待機者は、ここ数年は200人前後で推移しております。その以前につきましては250人ぐらい、多かったこともございますけれども、最近は200人前後ということでございます。近年、市内にも有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の整備により、そちらへ入られる方もおられまして、待機者は若干減少傾向でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうしたら、この188人の方が待っておられるわけなんですが、具体的に申請してからどのくらいの期間でその施設に入られるかという大体の目安ってわかりますか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 介護度によっても変わりますし、優先度、急に状況が悪くなると優先度が高まる場合もございますので、一概には言えませんけれども、半年ぐらいかと聞いております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 やはりその施設に入所させたいと求められている家族からは、どれぐらい待っていいかわからないと、そして、どんな順番になっているかがわからないという感じなんですが、やはり入所する判定というのは非常に複雑なわけですかね。何か簡単に、施設に入れたいという家族がわかるように話をしていただくということはできないのかなという話なんですが。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 私も、先日、やなぜ苑の入所判定委員会のほうに出席いたしました。待っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるということでございますけれども、その中でも、職員のほうで特に入所が必要であるという方をピックアップして、それについて審議したところでございます。そういう方については、優先度が決まりまして、その方々には、家族の方にも連絡しているところでございますけれども、介護度がまだ低い方、そういう方についてはまだ順番待ちということでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、資料には今の施設名、たくさん列挙してありますが、一番下の介護医療院についてお伺いしたいと思います。
 この介護医療院というのは、2018年4月からできたという制度で、今現在、1施設、三輪病院さんがなられたということですが、今後2020年までに現在の上段の介護療養型医療施設などが介護医療院のほうに移行しなきゃいけないというようになったそうなんですが、例えば、三輪病院さんにしてもそうなんですが、介護療養型医療施設から介護医療院に変わることによって、利用者のサービスというのはどのように変わるのか、お尋ねしたいんですが。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほど、委員御発言のとおり、介護医療院は、介護保険法の法改正によりまして、介護療養型医療施設、療養型病床群と申しますけれども、こちらが廃止されて、その転換施設として創設されたものでございます。昨年からでございまして、本年6月からは今ほど御発言のございましたとなみ三輪病院さんが介護医療院に転換されたものでございます。
 介護医療院は、介護が必要な高齢者の長期療養生活施設であり、特別養護老人ホームでの受け入れが困難な方も利用ができるという、そういった施設でございますが、その施設の中にも、重度な方が入る施設、それとそのほかに老人保健施設というのがございますけれども、少し軽い方が入る施設、その2種類が介護医療院にもございます。今ほどの療養型病床群ということで、砺波市内にはあおい病院、砺波サンシャイン病院、砺波誠友病院ということで、この3病院があるわけでございますけれども、こちらについては、今後、まだ少し期限、廃止されて、まだ猶予期間がございますので、介護医療院に変わっていくかどうかというのは、今のところは承知はしておりませんけれども、そういった施設に転換されるものと考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 介護療養型医療施設が廃止されるということなので、それは、おのずと介護医療院のほうに移行していくのか、それとも、いろんな別の形に変化する可能性があるのかということは、どのように考えておられますか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 介護療養型が、医療のほうで病院として残る場合になる場合もあるかもしれませんし、1つの選択として施設の中の一部分を病院にしまして、上の部分を老人ホームという感じにしまして、老人ホームプラス外づけ病院というような方法もとれるわけでございまして、今ほど申した3施設がどういった形で転換されるかは、今のところまだわかっていない状況でございます。
○有若委員長 ほかにありませんか。桜野委員。
○桜野委員 それでは、市立砺波総合病院のほうに医療費自動支払機の稼働状況ということでお聞きしたいと思います。
 本年1月から導入されまして5カ月たったわけですけど、事前にいただいた資料でこの数字を見ておりましてちょっと思ったことが、1月からの利用者数、割合、少しずつ減っているのが気になるなというところでありまして、今、職員の方もサポートされて自動支払機で払う人を増やしていこうという中で、この状況をどのように捉えられているのか、まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 今委員御指摘のとおり、医療費自動支払機の利用者数につきましては、実績的には利用率も下がっておりますけれども、これにつきましては、当初、やはりこちらとしましても、できるだけ医療費の自動支払機を経験していただこうと、そういったようなこともございまして、できるだけそちらのほうへ誘導というようなことをやっておりました。ただし、これにつきましては、だんだん皆さん、なれてこられまして、さすがに混み合う時間帯等はございます。そういった時間帯には、特に、何回も来られる方につきましては、窓口も併用できますので、自発的にそちらのほうへ行かれる方もいらっしゃるかなということで、そういった意味では、多様な御利用の仕方、強いて言えば、あと、会計にかかる待ち時間の短縮につながっているのではないかなというふうに解釈、理解しております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 じゃ、今ほどの話を聞きますと、この割合をただ伸ばしていけばいいというものではなくて、窓口と自動支払機と併用で、総合的にうまくいけばいいなということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 まさに委員のおっしゃるとおりでございます。医療費自動支払機では扱えないものを窓口でお支払いいただいているということもございますが、やはり機械がふなれな方もおられますので、そういった方にはやはり窓口を御利用いただくということで、そういった選択をしていただくというようなことで、今後もそういうようなことでよろしいかなというふうに思っております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、職員の方がサポートされております。このサポートはいつごろまでサポートの職員がそこにおられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 現在、医療費自動支払機のサポートということで、特にふなれな方への操作補助、それから御案内、それから、あと、先ほど言いましたように窓口との振り分け誘導、こういったものもございます。今も、実は時間帯的にはそういったサポートを入れていない時間帯網は、これは4時までやっておりますけれども、3時以降入れていないとか、そういったようなことで、試行的にはそういった取り組みもしておりますが、ただ、現状としましては、やはりまだまだ、少しはそういったサポートが必要な方もやっぱりおられます。それから、今回まだ入りまして6カ月、5カ月を経過したところでありますけれども、そういったことで、昨日も実は初めて来たというような方もおられます。そういった方への対応等、まだございますので、当面の間は、まだ続けていこうというふうに考えております。期限をいつまでというところとか、そういったことはまだ考えておりません。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 すみません。聞き方がちょっとまずかったです。私としては、サポートは必要という立場で、できればずっと続けていただければという思いで質問させていただきました。今後ともぜひお客様のため、お客様第一という考えで、今のような考えで続けていただければなというふうに思います。
○有若委員長 要望ですね。
 ほかに、質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 市長初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

(閉会中継続審査の申し出について)
○有若委員長 次に、閉会中継続審査の申し出についてお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 大変、皆様、御苦労さまでした。

 午前11時50分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和元年6月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    6月20日  午前10時00分  開会
    6月20日  午前11時50分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 山 本 善 郎
   委員 桜 野 孝 也       委員 山 本 篤 史

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 健康センター所長 中 田   実      生活環境課長 村 井 一 仁

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      高齢介護課長 島 田 達 男

 市民課長 松 澤 由美子      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 愛 場 誠 一      総務課長 石 崎   進

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 嶋 村   明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年6月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。
 本定例会において当委員会に付託されました案件は3件であります。
 これより、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分ほか2件について審査をいたします。
 初めに補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 おはようございます。
 農業振興課からは、補正予算に関する案件が1件でございます。議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)のうち、当課所管部分について御説明申し上げます。
 第6款 農林水産業費、第1項 農業費、目5 園芸振興費、事業名1、園芸振興対策費におきまして、1億263万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。強い農業・担い手づくり総合支援交付事業補助金につきましては、JAとなみ野が五鹿屋地区で軟弱野菜としてコマツナの生産施設の整備をするに当たり、その集出荷施設に対し支援するものでございます。
 なお、国の補助率は2分の1で、集出荷施設、予冷貯蔵施設、ハウス等への支援で9,088万4,000円の補助金が見込まれており、市の支援につきましては、特産振興作物としてたまねぎ関連施設へ行った従来の補助率5%と同率とするものです。当該施設については、砺波市、南砺市のコマツナ生産者が共有して利用する集出荷施設、予冷貯蔵施設への支援で、両市の経営耕地面積で按分した割合とし、本市においては、県が支援するとされた対象事業費の5%に当たる430万円のうち、64%の負担金となる275万2,000円を支援するものであり、所要額を補正するものでございます。
 次の切り花生産活性化条件整備事業補助金及び切り花生産活性化マーケティング事業補助金につきましては、県産花卉の生産振興を図るために、具体的にはチューリップ切り花、小菊などを対象に、必要な機械施設の整備や首都圏等への出荷を拡大するためのマーケティング活動等に要する経費に支援するものでございます。
 主な取り組みといたしましては、切り花生産活性化条件整備事業補助金では、移動ベンチ、球根消毒器、ベイルバスター、ベイルバスターにつきましては、輸入された圧縮のピートモスをほぐす機械のことをベイルバスターと申します、これらの導入や、また、切り花生産活性化マーケティング事業補助金では、首都圏でのPR活動、市場マーケティング調査等に支援を考えております。県単補助事業で、補助率は県3分の1、市義務負担が6分の1で、2分の1補助となるものであり、所要額を計上しております。
 次の、中山間地域農業活性化対策費につきましては、一般財団法人地域活性化センターの地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業の採択通知があったことから、栴檀山地区のふく福柿出荷組合が取り組むブランド強化プロジェクトとして、新たなブランドづくりに助成を行うものでございます。一般財団法人地域活性化センターの補助事業で、補助率につきましては定額で、所要額を補正するものでございます。
 以上で農業振興課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 次に、大浦土木課長。
○大浦土木課長 私からは、土木課所管の補正予算に関する案件1件について御説明申し上げます。
 道路橋梁維持修繕費の橋梁補修詳細設計業務委託料につきましては、今年度の国の社会資本整備総合交付金の内示に伴いまして、早期に措置が必要な12カ所の橋梁について、次年度以降に修繕工事を実施する計画であることから、今年度において詳細設計業務を行うため、3,580万円の増額補正をお願いするものであります。なお、歳入に国庫補助金、市債を充てるものでございます。
 土木課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 私からは、一般会計補正予算(第2号)のうち、都市整備課所管分について御説明いたします。
 200万円の増額をお願いするものでございます。このたび砺波チューリップ公園の再整備事業に対する国の社会資本整備総合交付金の予算内示があり、予想を上回る大きな額であったため、その補正をお願いするものでございます。この補正は、チューリップタワーと連絡デッキに充てる予定でございます。
 都市整備課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長 ありがとうございました。
 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 発言される方は挙手の上、委員長の許可を得てお願いいたします。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからまず質問させていただきます。
 津田課長にお願いをいたします。
 今ほども御説明がありました強い農業・担い手づくり総合支援交付事業ということでございます。今回、この事業を使って、コマツナという軟弱野菜を生産をされるということですが、農業協同組合が生産されるのではないだろうという感覚でおりますけれども、今ほどの説明からいたしますと、そういうコマツナを集めて出荷するための集出荷施設、そして、それを保管しておくための予冷貯蔵施設、そしてハウスという話も出ておりました。この交付金からすれば、農業法人や営農組合、そして中核農家等々の個人経営者、もちろんその中に農業協同組合が入っていておかしいわけではないんですけれども、特にハウスということになれば、何かそういう団体が持たれるような思いで私はいたんですけれども、このハウスもやはり対象となっているのか否か、まずお聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の事業に当たりましては、事業主体がとなみ野農業協同組合となります。そして、このとなみ野農業協同組合が、先ほど御説明申し上げました集出荷施設、予冷貯蔵施設、ハウスを運営していくというふうに聞いております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうしましたら、運営するということになれば、もちろん集出荷施設や保冷庫、それはやはり組合員が生産したものを出荷していくために団体で取り組むんだ、1つの場所が要るんだ、そして同じ商品にして出荷するんだというところは十分認められるところなんですけれども、生産するためのそういう機材、ハウスの話なんですけれども、こちらのほうは農業協同組合が持つということに対しては違法ではないということですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の事業主体でありますとなみ野農業協同組合がこのハウスを所有するといいますか、事業の対象になるということにつきましては問題はございません。国のほうも、ハウスを含めたものとして補助対象にするということで認めております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。であれば、農業協同組合の職員がそれをつくるというわけではないんだろうと。つくるといいましょうか、生産側ではないんだろうと思うんですけれども、要はこちらは強い農業・担い手づくり総合支援というネーミングがついているとおり、農家の皆さんにこれをつくってもらうための指導方法など、当然教えていかれ、そして生産量を増やしていく、また、農業を営まれる方々の収益に結びつかせる、そういうことを狙いとしていると思うんですが、前にここで資料もいただいたとおり、ハウスは全部農協の五鹿屋の地内に立ち並ぶということになりますので、そちらのほうへ農家の皆さん、出てきてつくられるのか否か、そういうお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 コマツナの栽培に当たりましては、まず、農協の営農指導員が富山のほうに先進地がございますので、そちらのほうへ2カ月余り研修にそれぞれ皆さん順番に出向きまして、技術の勉強をしてきたということで聞いております。それを前提にいたしまして、今後、となみ野農協ではどのように展開していくかということで、いわゆる現場では、水稲の育苗ハウスというものが現状といたしまして、冬場、いわゆる遊んでいると言えば言葉は悪いかもしれませんが、遊休化しているということから、これをその形態に冬場も活用していただこうということから考えられたものでございます。
 したがいまして、先ほど言いましたように、遊休化しているハウスを活用してその形態を活用いたしまして、そちらに勤めていらっしゃる従業員の方々への雇用を生み出すということと、それと、年間雇用していらっしゃる形態もありますので、その方々に通年雇用ということで仕事をしていただくということを踏まえながら、農協のほうでは栽培をしていただいて、その栽培していただいたものを、先ほど申し上げました集出荷施設へ持ってきていただいて、そこで一定の条件のもとで調整して市場出荷していくということで考えているというふうにお聞きしております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。まずもって場所の提供というようなことで取り組まれるということでよくわかりました。
 では、最後です。コマツナは、確かにもう市場に出回っている大変おいしい野菜なんですが、結構、近隣の農業協同組合または近隣市のほうでも生産が盛んなんですよね。でも、ここ近年、だんだんと生産量が落ちてきている、下がってきている。これは生産高、売上高なのかもしれませんが、下がってきている現状の中で、今、何でコマツナだったんだろうか、そしてまた、今同じようなことをやっていて勝機はあるのか、そこら辺がちょっと心配なんですけれども、どのようにお聞きになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 となみ野農協で今現在考えていらっしゃいますのは、ハウス10棟を活用するわけでございますけれども、11月から6月までのこの冬期間を含めました8カ月間にわたりまして、この間で4作をしたいというふうにお伺いしております。なぜコマツナなのかということでございまして、冬期間に入りますので、いわゆる富山県が進めておりますカンカン野菜というものに、ちょうどこの期間に当てはまるわけであります。したがいまして、通常の期間ですと、夏場に市場ではコマツナがあふれ返ってしまいまして、やはり単価が下がる。一方で、今ほど申し上げましたようにカンカン野菜というところに着目をいたしまして、値段の高いときに付加価値をつけて販売するということで生産を拡大して、先ほど申しました一般農家の方といいますか、担い手農家の方にも今後進めていきたいということで考えていらっしゃるということでお伺いしております。
○山田委員長 次に行きます。
 川岸委員。
○川岸委員 道路橋梁化について土木課関係についてお聞きいたしたい。
 先ほども社会資本整備総合交付金が採択され、12橋についての業務委託4,500万円という説明があったわけです。道路橋梁計画については砺波市には600の橋があるということですよね。そのうち50年経過しているものが約6割、そして、この10年後には7割が老朽化を迎えると。そして、20年後にはその8割が橋梁が老朽化するというふうに私は認識していました。
 それで、適正化計画を平成30年に見直しをされて、そして今は、早期に改善しなければならないもの、3区分に分類されたと思うんです。健全であるもの、それから何もしなくてもいいものは約9割だったというふうに認識しているんですよ。それで、今道路上問題はないんだけれども、早期にしなければならない、それは多分27橋ありましたと。それから、将来的には改善しなければならないのは51橋ということで、約80橋なんですけど、この予算はこの3区分のものに充てる予算なのか、そこらをちょっと確認したいんですが。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの修繕計画、平成30年7月に計画の概要と策定の経過について説明を申し上げました。その中で、今の判定区分、要するに健全、そして予防の保全、そして今の早期の措置、それと緊急措置ということで、今回の社会資本整備総合交付金の充当先は、この早期措置保全、要するに判定区分3の27橋を対象にしているのが今回の社会資本整備総合交付金でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 この計画、例えば舟戸橋、これが大変予算的にもかかるという話は聞いているんだけど、ここらの事業進捗、今までの取り組んできたこの経過、どうなったのか、ちょっとそれを聞かせていただきたい。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 舟戸橋につきましては、平成27年度に設計が終了しております。それで、平成28年度から工事に入っておりまして、平成28、平成29、そして今年度も工事を実施しているところでございます。いろんな調査業務も中に入っておりまして、それも含めて来年度までの計画でやっている予定でございます。どうしても社会資本整備総合交付金の予算の割り当ても影響してきますので、来年度で終了するようにしてまいりたいなというふうに、現在は工事中でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 早期措置を要するものというものが27橋、それは5年間で全部できるわけですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 27橋のうち、12橋についてはここで設計をしまして、できましたら令和3年以降に修繕工事をやっていきたいなというふうに思っています。残りにつきましては、来年以降に詳細設計をしてまいりたいというふうに思っております。計画的に実施していくということで、5年間の間に設計と修繕工事は実施していきたいなというふうに思っております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 あと、判定区分2の予防保全のやつですね。これは51橋あるんだけれども、これ、早急に取り組まなければならないという橋はあるんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 51橋、予防保全段階のものにつきましては、3の早期が終了してからやりたいというふうに思っています。早期に必要な橋は今ございませんが、3の区分が終わってから2の区分の設計工事を実施してまいりたいなというふうに思っております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、予算的な財政的な措置も含めてですけれども、やはり今までの考え方でいうと、予防保全型で今後ともやっていくという形でよろしいんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 先般の全員協議会でも御説明申し上げたとおり、予防保全型という形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○川岸委員 わかりました。
○山田委員長 よろしいですか。次に、御質問のある方。山森副委員長。
○山森副委員長 では、林農地林務課長に議案第8号について、砺波市の森林環境譲与税基本条例制定についての内容確認と、1,000円を納める納税者の立場、それからまた、この議案に対して賛成の立場から少し意見を申し上げたい、このように思っております。
 森林環境譲与税は、森林環境税が納付されたものを全国に譲与するという税金というふうに理解しておりまして、現実的に令和6年から徴収が始まるわけですけれども、譲与は本年から譲与されてくると、こういうことであります。それで、全国から徴収される税額は初年度は300億円、それから平年度で600億円ほどを見込んでいるようですが、そこで、本年から僕らが税金を支払うまでの6年間ぐらい、単年度でもいいんですけれども、砺波市にはどれくらいの譲与税が来るのか、まずその額をどういうふうに見積もっておられるのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 国からの森林環境譲与額につきましては、本年度から令和3年度までは200億円、令和4年度から令和6年度までは300億円を譲与されることとなっております。本市における譲与額の見込みにつきましては、本年度から令和3年度までは毎年530万円を、令和4年度から令和6年度までは毎年800万円と国では試算をされております。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。そうすると、今年から譲与になってくるということで、ちょっとこの質問は早いかもわかりませんが、本年度はどういう形で現場対応されようとしているのか、ちょっとそこの辺をお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今後の進め方につきましては、今月下旬に県が主催いたします森林事業担当者会議が開催されます。その会議におきまして、森林環境譲与税の対象となる私有林人工林の所有者や対象地の把握をどのように進めていくとか、また、県内統一的な考え方で行うための基準づくりなどにつきまして県より指導があるものと考えております。新たな森林管理システムにつきましては、これまでも各地区森林振興会の皆様方に御説明をしてまいりましたが、今後、担当者会議を受けまして、内容が決まりましたら、各地区森林振興会などに改めて御説明を申し上げますとともに、御協力を仰いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 今、課長の答弁では、県の指導を仰いで今年から始まることだし、地権者もおられるし森林組合の方と相談してやっていこうと思っているという、そういうようなお話だったわけですから、530万円といったらそんな大きな金額では決してないんですけれども、初年度における県の指導、地権者等との打ち合わせを考えると、今年度の現場着工はちょっと難しいのかななんて、そんなこと、私が言うことではないんですけれども、そんなことを思うわけですが、その辺は積極的にやっていただきたいというふうに思っております。
 そこで、ちょっと関連なんですが、県税で水と緑の森づくり税を、私ら、既に500円納めていますよね。これの関連なんですが、この県税のほうは5年間延長して平成33年までやろうということらしいですから、実際、森林環境税は令和6年から国税のほうを払うわけで、かぶりはないんですけれども、この県税は今まで42億円ほど県民が既に納めておりまして、現在納めているわけですね。それで、ちょっと関係ないかもわかりませんけど、県税を砺波市においてどういうふうに利用したのか、そこを知りたいわけです。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 平成19年から始まりました水と緑の森づくり税につきましては、これまでこの税を活用し、おおよそ1億5,000万円、里山林や混交林の整備などに取り組んでまいりました。内訳といたしましては、里山再生整備事業に約9,000万円、緑の森再生事業に約4,000万円などとなっているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。県税のほうはそういうことにして活用したということでよろしいわけでして、国税のほうなんですけれども、これから取り組みをさらにしっかりとやっていっていただいて、砺波市の納税者が、ああ、ここに使われておったのかということをやっぱり実感できるような使い方をしてほしいなと思うんですよ。この国税のほうのちゃんと趣旨はあるんでしょうけれども、趣旨を理解しながら、いくら森林をつくると言ったって、人里離れた誰も来んところをどれだけ立派な、それもそれで意義はあるのかもわかりませんけど、やっぱり市民が通るところ、集まるところ、そういうところを優先して着工していっていただきたいなと、こんなことを思っておりまして、具体的にちょっと言うとすれば、散居村展望台あたりのあの展望台からの見晴らし、この税金を使ってさらに眺望がよくなったというような使われ方だとか、増山城跡周辺、その公園の周辺をやっぱり散策が大変気持ちよくなった、そういうような使い方、また、パークゴルフに来た人がやっぱり向かいの山、ああ、山までパークゴルフの一部かなと思われるようなきれいな税金の使い方をしてほしいなと、こんなことを思っておりまして、これからなんですけど、ぜひそういうことを念頭に置いてやっていただければいいなと、こんなことを思っております。ちょっと見解も、意気込みだけはやっぱり聞いたほうがいいかな。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 新たな森林管理システムでは、全ての森林を対象としているわけではございません。私有林の人工林を対象に、市町村がこの森林環境譲与税を活用して、森林所有者の意向を踏まえ、林業経営に適した森林を集約して大規模化を進め、意欲と能力のある林業経営者にその経営を委託して、また林業経営に適さない森林については、市町村が自ら間伐などの管理を行い整備することとなっております。
 委員御提言の箇所につきましては、私有林人工林なのか、森林所有者の意向がどうなのか、林業経営に適した森林なのかについて詳細に調査をした上でしっかりと対応していくこととなるのではないかと考えております。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。趣旨は大変大事なことで、それに基づいてやらなければいけないんですけれども、やはり最大限に考えて御期待を申し上げております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、関連してお願いします。
 大方の話は山森副委員長がされましたので、私からはあくまでも確認というような形をとらせていただきます。
 まず、県税、今もお話ししていましたが、富山県の水と緑の森づくり税と今の言われる森林環境税のほうはかぶらないんですよね、これは。まずこの確認です。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今、委員のおっしゃられました水と緑の森づくり税と森林環境譲与税と、それぞれの対象となりますエリアについては重複はいたしません。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ごめん、質問が悪かった。要は市民、県民からの税金の収納期間はかぶらないんですよね。県税は県税で、この水と緑の森づくり税は令和6年前には終わると、そこら辺の。令和5年で終わる予定なんですね。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、森林環境譲与税の課税につきましては、令和6年からでございます。今、委員さんがおっしゃられた東日本の震災に係る防災対策にかかります均等割の課税というものは、1人500円課税がなされておりまして、これにつきましては、平成26年から令和5年までの課税となっております。したがいまして、この森林環境譲与税――いわゆる国税でございますが――につきましては、震災に係るものとの重複はございません。
○川辺委員 ごめんなさいね。県税と国税は、かぶらないんだよね。かぶっても構わんのだけど、ずっと500円を払い続けなければならないことになるのか否か、まずその確認だけしたかったんですよ。
 県税の水と緑の森づくり税、こちらのほうは、私らも認識としては国税である令和6年から始まる森林環境税のほうですよね、国税のほう。それが始まるんだけど、国税はもう少し徴収は後になるんだよね。でも、国税がスタートする、1,000円徴収されるときまでに県税の500円は終わるのか否かという話です。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 水と緑の森づくり税につきましては、平成19年からまず5カ年の計画のもとで徴収されております。その後、5カ年の計画を2回繰り返しまして、現在3期目、平成29年度から3期目でございます。その3期につきましては、令和3年までの5カ年間ということで計画されておりますので、そこまでの間につきましては県税として課税されることとなっております。
○山田委員長 加藤商工農林部長。
○加藤商工農林部長 令和3年まで、それは今、そうですけれども、県はまだやめるとはおっしゃっておられませんので、ですから、水と緑の森づくり税の対象となるところと森林環境譲与税の対象というのは、これはそもそも対象が違うので、重ならないということでございますので、まことに納税者の皆さんには恐縮でございますけれども、里山も緑の森も、それから私有林の人工林も全部守っていかなければ災害から守れないということでございます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 よくわかりました。要はまだやめるとは言っていらっしゃらないはずだなという思いで今確認させていただきました。
 今も言われるとおり、県税のほうは、どちらかというと人工林ではない自然林のほうを、自然林といいましょうか、人工林以外、私有林以外のほうを整備するものだ、それから、今の森林環境譲与税は人工林のほうということになりますので、私の言いたかったのは、その後の新たな森林管理システム、先ほども課長の言われるとおり、これから中身は決まっていくんだ、また方向づけがなされるんだということになるんですけれども、県税のほうと国税のほう、結局、国民は納税者1人当たり1,500円ということになってしまうんですけど、それによって、私にしてみれば鳥獣被害の防止、要は下草刈りというようなことにも双方使いながら進んでいってほしいなという思いなんです。そういうこともぜひこれからのシステムの中に組み込んでいっていただきたいと、これは要望なんですけれども、そういう入れる要素はあるのかないのか、この場で御返答をお願いします。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この今の委員のおっしゃられました鳥獣に対する里山の整備というようなことになるのかなと考えておりますが、これにつきましては、水と緑の森づくり税のほうで里山再生事業という中で充てることはできるということになっておりますので、御提言のところにつきましては県税のほうで対応をしていくことと考えております。以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。ありがとうございます。いずれにしましても、双方徴収されながら、自然林と人工林がきれいになっていくんだろうというような思いで期待を申し上げております。以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 山森副委員長に関連して、税の体系についてお聞きしたいんですけど。先ほど600億円とありました。この計算は均等割を納めている人は約6,400万人いるというふうに私は聞いているんです。それに1,000円を掛けたものは600億円と、それが配分されるということなんですが、砺波市の場合、どれぐらいになるのか、私も計算してみたいなと思うんですけど、均等割の人が2,200人いるわけです。均等割と、あと、所得割の人が2万4,000人、約2万6,000人が均等割を納めている人になるんじゃないかなと見ております。
 そうすると、それに1,000円を掛けると、計算上は2,400万円から2,500万円になるのかなと。ここら、やっぱり均等割の場合、市民税は3,000円か。それに県民税は1,000円、それにこれが1,000円、かかっている。5,000円になるわけですよね。ここら、やっぱり市民に周知徹底をしっかりしておかないといけないのかなというふうに思うわけです。対応、これは税務課の関係になるのかどうか知りませんけれども、この周知、やっぱり何に使うのかということが大事になってくるんじゃないかなと。そして、国のほうは何に使ったかということを公表しなさいということを言っているわけですよ。このPRはどのようにされていくのか、市として今の当局の考え方を聞かせていただきたい。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この森林環境譲与税の使途等につきましては、各地区の、まずは該当となります森林振興会の皆様方に内容等の説明をしてまいりたいと考えております。また、対象となります市民全体のPRにつきましては、国からの内容がはっきりした、定まった段階でまた広報等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 これは譲与税ですけれども、どれぐらい試算して出せますか、今のところ。
○山田委員長 加藤商工農林部長。
○加藤商工農林部長 譲与税は幾らかと言われますと、先ほどお答えしたとおり、530万円と800万円でございます。森林環境税は幾らかというのは、これは計算いたします。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 せっかく森林環境譲与税の話が出たので、今、市町村は何を悩んでいるかということをちょっとこの際、御発言させていただきたいと思いますが、いいですか。
○山田委員長 はい。
○夏野市長 森林の経営は、まず、当然所有者がやるべきですよね。その人たちがやれなかったら、じゃ、森林組合とかそういうところがやってくださいという話。それ、できなかったらどうなるかというと、市町村でやりなさいという制度なんです、これ。500万円、800万円もらって、ばかにするなという感じでしょう。こういう制度なんですよ。だから、譲与税で500万円、800万円ってどういう説明しますかと言われたって、最終的に、もし、例えば、私、もう森林経営できません、森林組合もやれません、市町村でやってと言われたときに、説明もへったくれもないわけです。だから、これは全国市長会でも言っていますので、ぜひ制度上の観点で議論していただきたい。そっちのほうが大事なことですと私は思いますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 委員の皆さん、御理解いただけましたでしょうか。
 林委員。
○林委員 私は大浦土木課長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 除雪対策事業の中でのロータリー除雪車の選定の根拠と契約の経緯をお知らせください。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 除雪機械の更新につきましては、市としましては、これまでも取得した年の古いもの順に更新をしているところでございます。今回のロータリー除雪車の契約につきましては、まず除雪機械、そして大型ロータリー除雪車の取り扱いをされている業者、その方で本市の入札参加資格願を提出されている市内外の3者で指名競争入札を行いまして、業者を決定しているところでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 そうしたら、ロータリー車、全体で何台あるんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 大型ロータリー除雪車につきましては、現在、市で2台ございます。1つは庄川地域のほうでやっておりまして、もう一台は般若地区のほうで所有されてございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今回のロータリー除雪車は庄川のほうだというふうに思うんですが、それでいいでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 現在も庄川地域の山間部の路線について使用しているところでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 本当に地区で除雪対策委員会で除雪をしているんですけど、路肩に物すごく雪がたまる。そして交差点に物すごく雪がたまる。これは除雪車ではなかなか排除できないとすれば、除雪車で雪を押せないところはロータリー車じゃないと除雪できない。そうすると般若地区と庄川地域にだけあって、市内の市道に関しての除雪はロータリーじゃないとできないところもあるわけじゃないかなと思うので、もう一台ぐらい要るんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 御存じのとおり、大型で取得価格が4,300万円するということで非常に多額ということですので、ロータリー除雪車につきましては、拡幅が必要な路線とか、今ほど委員が言われました交差点の除雪、そういったものをこの2台でぜひうまく利用してできないかなというふうに思っております。非常に4,300万円と多額になっていますので、それも含めて調整していきたいなというふうに思っております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 本当に除雪車で押して押せないところが結構あるんですね。そういうところは四千何百万円のロータリーが高いのか、消雪装置にしたほうが早いのか、それはどんなものですかね。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 大型ロータリーもありますけど、例えば本当に交差点内にたまっているようなものは、小型のロータリーもありますので、そういったものも含めて1つの実証みたいな形で進めていけたらなというふうに思っています。ちょっと検討はさせてください。お願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、津田課長、よろしくお願いします。
 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業補助金の件であります。こちらのほうはふく福柿出荷組合への補助だとお聞きしております。そこで出た剪定枝をチップ化して新しい特産物をつくり出していくんだという御説明だったかと思います。どうもこのチップ化、剪定枝とスイカとカボチャがよくわからないのですが、ここら辺、まず御説明、お願いできませんか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 ふく福柿につきましては、平成12年からこの栽培がされまして約20年近くになるわけでございますけれども、一定の認知度が出てきたのかなというふうに思っております。これをさらに広げるためには、やはりいろいろな方々の応援団という方が必要ではないかというふうに私たちは考えております。
 そのためには、まず1番目には、ふく福柿ファンクラブというものをつくりまして、収穫作業体験などの交流を通しまして、地元の高齢者の方々を元気にするためのプロジェクトを行う計画というものを考えております。
 また、直売所で評判のよかったスイカやカボチャの栽培を拡大いたしまして、第2のブランドを発掘し育てることが必要かなというふうに考えております。
 一番の課題につきましては、ふく福柿の剪定枝の処理ということでございまして、この事業を活用いたしまして、ウッドチッパー、剪定枝を裁断する機械でございますが、これを導入いたしまして剪定枝を畑の畝や溝に敷き詰めまして、雑草対策や排水対策を行っていきたいというふうに考えられているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、新しい特産物をつくり出すために使われる、どこへ出しようもない剪定枝の活用というふうに捉えればいいのですね。
 それで、その剪定枝、ただ敷き詰めればいいのか、これはバーク肥料等に使われるようなお考えはなかったものですかね。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず試験的に、先ほど申し上げました畝や溝に敷き詰めまして雑草対策とか排水対策というものからスタートをいたしまして、それらいろいろな効果とかを検証して堆肥とかできればなというふうには思いますが、ただ、やはり剪定枝となれば、堆肥化するまでには相当年月がたたないと多分堆肥化というのは不可能かなというふうに思っております。またその辺のほうもいろいろ検証しながら、地元の方にも意見をお聞きしてやっていきたいなというふうに思っております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。
 なのですけど、今回、地方創生に向けた“がんばる地域”応援事業というネーミングの中で新たな特産物という形をとっていらっしゃいます。今までも中山間地域チャレンジ事業とかパワーアップ事業、要はスイカも、今、カボチャもというようなことで出てきましたが、その先にイチジク、薬草、そして山菜という形をいろいろ中山間地を活性化させるために動かしていらっしゃったものもあったはずなんですが、それらは今、どのようになっていますか。現状をお聞きしたい。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 平成27年度から平成29年度までには、中山間地域チャレンジ事業というものとパワーアップ事業で、中山間地域ならではの特色ある農産物や山菜等の生産等を支援してきたところでございます。
 まず、1年目の取り組みといたしまして、中山間地域チャレンジ事業というものはあったわけでございますけれども、これにつきましては、平成27年度には農業生産活動といたしまして2件、農業参入者の促進といたしまして1件、平成28年度には農業生産活動として1件の支援をしてきたところでございます。
 また、2年目の取り組みといたしましては、中山間地域パワーアップ事業というものを実施いたしまして、平成28年度には農業生産活動組織といたしまして2件、農業参入者への促進といたしまして1件、また、平成29年度には農業生産活動といたしまして1件の支援をしてきたところでございます。
 そこで、これらの支援をしてきた中での成果といいますか、結果でございますけれども、まず、平成27年度に取り組んできました別所地内でのシャクヤク、いわゆる薬用のシャクヤクと、イチジク、ゆずにつきましては、排水不良や湧き水というようなことから、土壌湿潤害などによりまして農地の条件が非常に悪く、一部枯れてしまうなど、出荷までには至っていないという大変苦戦している状況でございます。
 一方、原野地区では、取り組みましたタラの木といいますか、タラの芽として収穫するわけでございますけれども、これらにつきましては順調に生育いたしまして、せんだん山そば祭りやそこでの直売や、せんだん山そば処、農家レストラン大門への出荷をするなど、大変順調でございます。
 しかしながら、近年ではカモシカという獣害といいますか、被害もある状態でございまして、なかなか直売所への出荷までには近年は至っていないという状況でございます。そういうような中では、今後とも地元とも連携をしながら、鳥獣対策なり栽培管理について、調査研究をしながらもまた一層推し進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 今、新たなスイカ、カボチャ、そちらのほうへ何となく目が行ってしまいがちなんですけど、特にタラの芽は何とかまだ前を向いていけそうな状況だと思います。また、担い手というところがまだつらいところなのかもしれませんが、何とかまた支援してあげていただければと思います。以上です。
○山田委員長 次にございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 報告第5号の繰越しについて少しお尋ねというか、状況確認をしたいなと思っておりまして、東別所の事故繰越しの件です。これは災害発生したのはたしか平成29年10月かなというふうに、台風何号だったかはともかくとして、そのときに発生したと思っていまして、現在まで18カ月ぐらい経過しているんですが、今回、このように繰越しをされるということは、令和元年で完成見通しが立っているのでしょうか。和田川の左岸側の土砂崩れ、崩壊とかいろんなことがあったと思うんですが、そこは完成したのではないかなというふうに思っていまして、今、この事故繰越しされる部分というのは、対岸の右岸側の田んぼなわけですよね。この辺、田んぼに支障があるのか、全然なくて本当の末端の部分で耕作には問題あるのかないのか、そして、本年度完成するのかということについてまず聞きたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 平成29年10月22日に発生いたしました災害につきましては、富山県が所管する和田川の護岸復旧工事の部分と、砺波市が所管します農地と農業用施設の復旧工事がございます。隣接して被災いたしました、今ほど申し上げました和田川の護岸を復旧する県の砺波土木センターが行う工事におきまして、計画段階後、地質調査が必要だということなどから、変更が生じまして、県工事が繰越しとなりました。砺波市発注の復旧工事につきましては、県が行います護岸工事、これは右岸側でございますが、完成をしないと右岸側の農地及び排水路の復旧工事に着手できないことから、今回、県工事が繰越したことに伴いまして工期変更を行い、事故繰越しとなったものでございます。
 したがいまして、委員がおっしゃられましたとおり、右岸側の農地につきましては耕作が現在はまだできていない状況でございます。
 工期につきましては、本年の9月30日までの完成を目指した工期としております。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 右岸の今の事故繰越しする部分については、耕作ができていない状況ですか。わかりました。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 すると、公民館側というか、あそこに用水路をつくるということだったですね。そこの工事は左岸のほうは終わったという認識でいいですか。要するに、今のは右岸側、田んぼ、地質検査が必要になったことから事故繰越しになったということなんですよね。そこは理解しました。全体のどういう形になるんですか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 ただいまの御質問の件でございますが、和田川左岸側にございます用水路につきましては既に完成をしておりまして、一部完成検査を受け、既に通水を行っております。先ほども申し上げました和田川右岸側の農地及び排水路につきましては、右岸側の護岸工事が、まだ県工事が完成してございませんので、その完成を受けてからの着手で9月30日までの工期で完成をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○山田委員長 よろしいですか。ほかに質疑、御意見はございませんか。
 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第7号、議案第8号及び議案第11号、以上、3件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第8号 砺波市森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第11号 財産の取得について、以上、3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、3件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 企業誘致についてお伺いしたいと思います。
 既存の団地としては、太田とか、それから庄川、それから若林と。ここの利用状況、どのように現在なっているのかお聞きしたいということです。
 それと、もう一つ、私が議長のときに、高校生と議長対談をやったわけですよ、砺波高校と砺波工業高校。やはり地元で就職したいんだけど、ないんだよと。それで、総合計画の中に、若者にとって魅力な先端技術産業や知識産業を視野に入れた企業誘致を推進するということをうたっていますね。ここらの取り組みはどのようになっているのかなと。目標数値も平成33年に7社にしたいと。そこらの企業状況、推進状況。
 隣の高岡市を見ますと、斎場からこちらの砺波スマートインターチェンジまで、企業の団地化、進めておりますね。これは、今は有効求人倍率が2近くになっているからいいんですけれども、将来的にやっぱり企業推進というものは大事な問題じゃないかなと思うんですけれども、そこらの見解をちょっと教えていただきたいなと。やはりもっともっと若者たちが働きやすい場所を将来的につくってやることも大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 多くの質問をいただきました。もし漏れましたら、また御指摘をいただければと思っております。
 まず、企業団地の状況、工場団地の状況でございます。市内には太田、若林、東般若、柳瀬、青島、種田というふうに6カ所、企業団地がございます。そのうち、ほとんどが埋まっている状況でございまして、市が持っている空きスペースは3,000平米ということになっております。あとは工場が立っているか、もしくは企業が持っていらっしゃるもので若干空き地があるということでございます。
 若者が勤めたいと思う企業誘致、そういうことは非常に大事なことだというふうなことで大事にしていきたい観点だというふうに思っております。企業誘致につきましては、県が主催する東京での企業立地セミナーでありますとか、呉西圏域が主催をしますビジネス交流交歓会など、県外で活躍するような有名な企業なども多くございますので、そのようなところにパンフレット等を持ちまして、砺波のよさ、今回、助成率も県内トップクラスになりましたので、そういうものをアピールしまして努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 総合計画の中では平成33年までに数社、これは実は毎年1社ずつというような計画で平成33年、そういう数字を積算しております。ということでございますが、正直なところ、毎年1社、もしくは2社、着実に正確には企業立地助成金を支出している、また、要するに既存の企業であっても増設をしていらっしゃるところがあったり、または当然、新しく企業を建てていらっしゃるところがあるというところで、今のところ、予定どおり、もしくは予定以上に企業助成金の支出をしているということでございます。
 高岡市において企業団地化をされている、非常に高い関心を持っております。そのことから、高岡市にも訪問いたしまして、どういう経緯で団地をつくったのか、またどういう手法でつくったのか、または少し企業の進出の意欲みたいなものも実際足を運んで聞きに行っているところで、さまざまな調査、研究を今重ねているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それとあわせて、企業立地助成金制度をつくられましたね。これはいい制度だなと思っているんですけれども、特に拡充の内容で製造業の助成率を引き上げ、これは非常にいいことだなと思っております。これですけれども、やっぱり活用してもらわないといけないものだから、そこの商工会なり、関係団体、企業への働きかけというものが大事じゃないかなと思うんですよ。これをどのように今考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんです。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 おっしゃるとおりでございまして、制度を拡充いたしましても、それを周知しないとやはり意味はございません。使ってもらわないとやっぱり意味はないということで、早速今の企業立地ガイド、これを持っていろいろPRしているわけですけれども、この内容を刷新いたしまして、今の新しい制度にしたものをもう既につくっております。
 そして、実は商工会議所、商工会にも説明に参りました。また、いいタイミングで砺波市の工場協会、そして庄川町の工場協会の総会がございます。庄川町はこれからですけれども、その折に、その中でその制度の拡充について説明をし、資料の中にこれを添付いたしまして、それぞれの設備投資等、また御検討いただきたいということでお願いをしたところでございます。以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ちょっと関連ですけど、今、どこか矢木のほうで1万6,600平方メートルぐらいの企業が来るというような話は聞いているんですけど、進捗状況はどんなものなんですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 そこについては、我々、今ここで申し上げるような段階ではないということでございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 よろしいですか。次にどなたか。境委員。
○境委員 事業の中に地域資源活用事業というふうなものがあるということなんですが、これは島田商工観光課長にお願いをしたいのですが、事業の内容はどういうものかということをまず教えてください。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 地域資源活用事業についてお答えさせていただきます。
 これにつきましては、平成19年、中小企業地域資源活用促進法、この法律に基づきまして、中小企業が本市または富山県ならではの地域資源、地域資源の中には農林水産物や工業製品、そして観光資源があるわけでございますけれども、それを活用して新商品の開発に取り組むことを推奨するということで、そのことで地域経済の振興や地元中小企業の振興に寄与するものということでございます。
 そこで、本市といたしましては、地域資源活用事業の補助要綱を制定いたしまして、市内の中小企業が、本市の県の認定を受けた地域資源を活用し、新商品の開発やその商品の販路開拓に取り組んだ場合、補助対象経費の2分の1、限度額が20万円でございますけれども、その補助をしているものでございます。
 あわせて、このことについては県や国においても規模の大きい支援を行っております。ついてはその事業の周知でありますとか、意欲のある企業の方々が相談にいらっしゃった場合、担当のほうにつないでいるというような状況でございます。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 市で補助をしていると、県、国ではまた大きな規模で支援をしているということですが、それは連動しているということなんですか。別々に、市は市の小規模な対象だと、国、県はもう少し大きな規模の内容のものに支援をするというふうなことでやっておられるわけですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 おっしゃるとおり、県補助の重複はしないというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 地域資源というのを調べてみたら、それこそいろんなものが挙がっているなというふうに思うんですけれども、しかし、いや、これも入るのではないかとか、あれも入るのではないかというふうなものもあるのかなと思うんですね。そういうのは誰がどこに提案をして、地域資源にしてほしいというふうなことができるのかなというのを教えてもらえますか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 最も当初は、多分いろんな関係団体、観光であろうが商工団体、そういうところにこういう制度ができたことから、地域資源として挙げるものは何かないですかということで関係団体に照会をして、皆さんから推薦のあったもの、県に推薦をし、県のほうで基本構想をつくっております。そこで認定をいただいているということです。近年は、例えばとなみブランドとして認定を受けたもの、または新しいイベントで始まったもの、そういう観光資源もございますので、そういうものを随時、毎年毎年更新がございますので、推薦をしているという状況でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そうしましたら、そういうふうな資源を活用してこういうふうなことに取り組んだというふうなものがいろいろあるわけですけれども、それらについては、いわゆる結果を評価するというふうなことは制度としてあるのかどうかというのをちょっと知りたいんですが。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 検証というのは非常に大事なわけですけれども、制度的にはそこまでは求めていないということでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今回の定例会の中でも、チューリップフェアについて、観光客が32万5,000人という合併後最大となった、これは非常にうれしいことであります。
 ただ、インバウンドが1万3,000人から8,000人に減ったと、これはいろんな事情があったと思うんですけれども、10連休も続いて、宿泊場所がなかったとか宿泊施設が高いとかいうような話も聞くものですから、そこらの宿泊施設、砺波にとってこんなイベントがあった場合、どのような状況にあるのかなと。やはり観光基盤をきちっとしていく必要があるのかなというふうに私は思うものですから、それらの宿泊施設、これは行政の問題じゃないんだけれども、やはりそういうことも対応していく必要もあると思うので、どのような実態にあったのかなというのは、このインバウンド対策も含めてですけれども、ちょっとお答えいただきたいなと思います。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今年度、今回のチューリップフェアにつきましては、いろいろ一般質問の中でもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、宿泊施設、砺波、非常に多種多様、いろんな方々に対応できる宿泊施設が非常に多いというふうに認識をしております。そして今年も、例えばホテル寺尾温泉さんなどは実際、これは確認をしたわけですけれども、空きスペースがあったと、もう少し来てもらえばよかったなと。なぜこういうことを申し上げるかというと、実は昨年の台湾キャンペーンに寺尾温泉さんも一緒に台湾へ行って誘客してきたわけですけれども、それでも少し余裕があったということでございますので、そういう意味では、ほどよい感じで、空きスペースがあり過ぎても実は困るわけで、庄川温泉郷さんに聞いておりますと非常に予約が満杯であったという話も上がっております。当面、非常にいい感じで受け入れができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今まで、市長初め台湾とかさまざまなところでPRをされて、これが今日のインバウンドの増加につながったというふうに私も認識しております。今後、やっぱり東南アジアも含めてですけれども、国際交流を図って、やっぱりインバウンド客をつくる、推進をしていく必要があると思うんですけれども、それらに対する今後のインバウンド対策、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 そのことにつきましては今までも実証しているわけですけれども、やはり海外からいらっしゃるお客さん、これは1つのところにとどまるわけではございません。広域的にいろいろ動き回られるわけでございますので、やはり広域的な連携、そういうものをまず大事にしていきたい。県でいえば立山黒部アルペンルートでありますとか、トロッコでありますとか、そういう広域での観光をPRする。
 もう一つは、昨年もやりましたけれども、行政だけではなくて、民間の観光事業者、ホテルの方々、そういう方とも一緒になって、やっぱりそっちのほうが説得力といいますか、自分の宿についてとか自分の観光施設についてしっかりと説明ができるわけですから、そういう方々と一緒になって、今後も台湾を中心とした東南アジアからのインバウンドに力を入れていきたいというふうに思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 島田商工観光課長にお聞きをしたいのですが、先ほどとちょっと関連してくるんですけど、農商工の連携推進事業というのがありますけれども、その内容についてまず教えてもらえますか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 これにつきましては、平成20年度、農商工等連携促進法に基づきまして、中小企業が農林漁業者と連携し、新商品の開発に取り組むことで地域経済の振興、地域中小企業の振興に寄与するものというものでございます。
 市の具体的な取り組みといたしましては、平成26年11月に農商工連携推進協議会を設置いたしまして、市内の商工業者や農林漁業者に会員になっていただき、その中で講習会やそれぞれの商品に関する情報発信、また共同の物産展、専門家による開発支援、そして会員同士の意見交換、こういうことを行うことで、会員同士のマッチングや市内外の業者とのマッチングによる新商品の開発を促進しているということでございます。
 あわせて、先ほど申し上げた地域資源活用事業と同様な補助制度も市に設けてございますので、その活用も促進するということでございます。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 講習会やマッチングとか、そういうふうな計画は毎年、大体計画を組んで進められているということでいいんでしょうか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 毎年、協議会の総会がございます。そこで事業の計画、予算等を立てまして計画的に事業を推進しているところでございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そこにかかわられる業者の皆さん、それは砺波市内というふうなことなんですか。もう少し圏域は広いわけですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 メンバーにつきましては、今19団体ということで、市内の企業や、また生産者の方に会員となっていただいているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 先ほどの地域資源の活用についてもそうなんですけれども、関係する一つ一つの事業体の皆さんにとっては、自分にとって新しい商品を開発していく可能性だとか、考えていくと、そういうのはすごく大切でそれを支援していただくというのはいいことだと思うんですけれども、市にとってはどうなのかというふうな観点から見ると、やっぱり地域の中でそれぞれの皆さんが努力しておられる内容が、相互に支え合って循環して活性化をしていくというふうな方向というのはすごく大切なことだというふうに思うんですね。さっきの地域資源の活用のところでは、市の役割というのは県、国に比べてちょっとあまり表に出ていないのかなというふうな気がしましたけれども、そういうふうなものを市として促進していくと。協議会の運営をしておられるんだろうとは思いましたけれども、力を入れていく分野でないかなというふうなことをすごく感じたんですね。
 それで、地域資源とか地域の特産とか、そういうふうなものを応援していこうというふうに考えておられる皆さんは幅広くおられるのではないかなと思うんですね。それで、そういうふうな、いわば消費者だとか市民の皆さんからもこういうふうなものはどうだろうかとか、こんなことできないかというふうに、いろいろとアイデアを持っておられる皆さんがそういうふうなことを、持っておられるアイデアを拾ってきてそれをまた業者の皆さんとつないでいくとか、そんなふうな仕組みというのはできないものかなというふうなことを考えたりしたんですが。
 それと、先ほどできた結果についての評価というふうなことも言いましたけれども、それはいい運営がされているかどうかということをチェックするという意味合いもあるかもしれませんが、むしろ教訓になることを拾い出してくるというか、いわゆる直接かかわっておられる以外の皆さんから見ても、これはなかなかすばらしいアイデアだなとか、こういうふうなことはもっと発展させていけるんじゃないのというふうなことをやっぱり見ていただいて、それをまた新たな発展につなげていくとか、そんなふうなことは考えられないものかなと思ったりしたんですが、いかがですかね。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 いい御意見として参考にさせていただきたいなと思っておりますが、例えば検証というのは非常に大事だと思っています。市の事業がございます。20万円という金額でございますが、それは結果も非常に大事なんですけれども、やっぱり今はチャレンジをしていく、いろんな資源を使って試してみる、そういうことが、今必要ではないかなというふうに考えております。結果も大事でありますし、チャレンジする、そういう気持ちを応援していくこともあわせて一緒にやっていきたいというふうに思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私も検証と言ったのは、ちゃんとした結果が出ているかどうかということを問うというよりも、チャレンジを促進するために、出てきた結果から何か教訓を酌み取るというふうなことを直接かかわっておられない皆さんからも拾い出していくというふうなことができないかというふうな意味で言ったつもりなんですけど。
○山田委員長 答弁はよろしいですか。次、ございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 鳥獣被害について質問をしたいと思います。
 今年になってイノシシの被害が非常にまた増えてきたということで、この事例を申し上げます。栴檀野地区で田んぼの約50メートル、のり面が3.5メートルほどのところに葛の木の根っこが生えていて、それをイノシシが全部50メートルにわたって穴をあけていって、もう田んぼが崩壊するんじゃないかなという、のり面が。そういう事態が起こったわけですよ。
 その地区は電気柵がなかったものですから、国の電気柵補助制度を受けて、今年度やるわけですけれども、この国の制度は非常にいいなという、地元にとっても安易な形でできる。こういう市の補助もこういう形で、国と同じような形で持っていく方法、また、被害に遭った地元の人たちは大変な目に遭っているということです。今現在、その穴を埋めてビニールシートを張って、崩壊しないようにやっていると。これの対策についても行政の補助というか、何か対応がないものかなと。これは畜生のやっていることですから誰にも責任を持たせるわけにいかないですけれど。これは何かならないかなと。葛というのはもう本当にでん粉質を含んだもので、イノシシが好んで食べるそうなんですよ。何かこれらの対策を国のほうへ要望して対策も考えていただきたいなと思うんですけれども、それについて対応も含めてですけれども、よろしくお願いします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 委員さんの地元のほうで鳥獣被害といいますか、イノシシの被害が実際あるということでございまして、これにつきましては、今ほどお話、ありましたように、今まで電気柵がなかったところへ新たにイノシシが来まして、農地ののり面を掘っていくといいますか、そういった被害を起こしているわけでございます。現在、こういったものに対します農地のり面の修復に対します補助というのは、国、県、市、それぞれにおいてはございません。
 ただし、今、委員さんのちょうど地元のほうでは、多面的機能支払交付金といいますか、その事業にちょうど取り組んでいらっしゃる地区でございます。したがいまして、その事業の中では農地維持支払というものと資源向上支払というものがございまして、その資源向上支払の中では、施設の軽微な補修ということで農地のり面の補修をすることができます。したがいまして、この事業を活用していただきまして、ぜひ農地のり面を修復していただきまして、またすばらしい農地を守っていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 先日、ちょっと5月30日付の新聞に出ていたんですけど、今年度、県は情報通信技術を用いてスマホでイノシシを捕まえるというか、そういう実験を始めるというような話が出ていましたけれども、県がそういう実験段階にあるわけですけれども、砺波市としてはそういうところには参加をして技術の習得みたいなものを考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 このことにつきましては、県のほうに確認しましたところ、まずどういうことかということでございますが、捕獲おりにカメラを設置いたしまして、野生動物が捕まりましてかかった場合にセンサーが作動いたします。そして、センサーが作動することによって自分の持っているスマートフォンにメールが届きます。そして、そのメールが届いたのと同時に、別のパソコンの動画で今の状況を確認します。ライブ映像といいますが、そういった状況で確認をいたします。そして、間違いなくイノシシが入っているなということを確認したところで、スマートフォンでボタンをピッと押すとおりのふたが閉じるという仕組みなものだということで、県のほうで確認をいたしました。
 確かにこういったものはすばらしいなというふうには思いますが、私たち市のほうといたしましては、この県の状況をいろいろ情報を聞いて見極めて、今後すばらしいというものになればまた検討するということでございまして、今は県のほうをちょっと調査させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 次、よろしいですか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、金森都市整備課長にお聞きをいたします。
 今回の定例会で、景観まちづくり条例につきまして一般質問が出ておりました。その席で詳しく答弁はされていたというふうに思っております。ただ、今回、私もいろいろと思いましたが、答弁の中にありました平成26年から5年間で103本の伐採の届け出があったよということでありましたけれども、私らが地区内といいましょうか、市内を走り回っている中で、もっとそれ以上に伐採が進んでいる現状が見受けられているところであります。
 伐採という届け出の行為を知らない方も実際に私の近所にも正直、いらっしゃいました。自分の敷地内にある自分の家のものだから、何をしようがいいだろうというような思い、プラス私ら、家人が後のスンバの処理やら落ち葉の処理を自分たちの息子たちに、孫たちにこれを押しつけていくわけにはいかんという思いで踏み切ったということでありましたが、本当に心が痛む思いをしていたところであります。
 それで、こうやって届け出行為または樹木を伐採するということに対する罰則規定とかそういうものは毛頭あるわけもないんでしょうけれども、それでも、せめて伐採するときには届け出が要るんだよというようなことをもう少し知っていただく必要があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、伐採103本のことでございますけれども、樹木の伐採につきましては、まず対象のエリアがございます。水田の中に屋敷林に囲まれた家が点在し、住宅、屋敷、水田が一体となった散居の広がる景観の区域である散居景観区域という区域がございます。そこにおいて高さ10メートルの樹木を5本以上切る場合、届け出が必要というような決めといいますか、ことになっておりまして、例えば1本ですとか2本ですと、そもそもこの届け出の対象からは外れるということになっております。なかなかたくさんの木を切るというのはあるのかないのか、ちょっと把握はしておりませんけれども、私個人的には、そんなに一遍に切ることはないのかなという思いでおります。
 あと、届け出の周知でございますけれども、この景観まちづくりにつきましては、広報となみですとかケーブルテレビを活用いたしまして、これまでもいろいろアピールをしたところでございます。これを今後も続けて、委員の御心配されるとおり、周知、大変大切だと思いますので、それに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 金森課長の言われるとおりです。散居景観地区内、もちろんそのとおりでありまして、その中でもちろん5本以上、10メートル以上の樹木が伐採されているケースがもう見えるんですよ。何かパトロールでもしていただきたいくらいの気持ちなんですが、そういう意味で、また周知をしていっていただきたい、その旨、ひとつお願いしたいです。
 先ほども言いました、それからこの前の一般質問にも出ていましたが、モデル地域というものを今増やしていこうよということで、これももう5年たちましたが、今、8団体が手を挙げられて実際に行動されております。こういうやはりモデル事業がもっともっと広がればいいなという思いでおりますけれども、私たちといいましょうか、住民からするとそのモデル地域内といいましょうか、モデル地域になるであろうという中に、やはり今のお話じゃないですけど、伐採までは行かなくても、そんなもの、今さらこれを残していこうという気持ちにならない家と、それから、残していこうよという家が結構、賛否両論の中にいらっしゃるところが多いんじゃないかな。
 それから、また、規制できるエリアや制度要件が広過ぎるとか、そういうことによって踏み出せないところもあると思います。今回の答弁にもその制度エリアたちを今これから変えていくんだというような御答弁があったところなんですけれども、どういう方向を向いて緩和されようとしているのか、もしわかるところがあれば教えていただきたい。よろしくお願いします。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 先日の開田議員からの質問でも答弁しているところでございますけれども、今年度は補助規定の見直しを予定しておりまして、現在、実績のある8つの団体ですとか、説明会に参加していただいております皆さんにアンケート調査を行っているというのが現在の段階でございます。今後、このアンケート調査を検証して、その内容を検討したいということでございますけれども、過去に、平成29年にもちょっとアンケートをとったことがあるんですけれども、その際には、良好な景観を保全しようという意欲が向上しましたというような前向きなアンケートといいますか、御意見もいただいておりますから、これらの御意見を踏まえて、重ね重ねでございますけれども、景観審議会などにお諮りしながら制度要件の見直しの検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 すみません、一般質問の答弁のとおりでした。その奥をお聞きしたかったんですけれども、部長、何か思われるところ、あるんじゃないですか。お願いします。
○山田委員長 喜田建設水道部長。
○喜田建設水道部長 具体的な内容について審議会でも諮っていきたいと。ただ、要件の中には、木の数だとか、エリア、20ヘクタール以上とか、20戸以上とかいろいろあるその要件がなかなか当てはまらないことが自治会関係ではあると。望んでおられる自治会もあるんだけれども、その中に、先ほど委員が言われたように、自分の財産、自分が処分してどう悪いという中におられたら、やっぱりそこは認定できないような要件。そこで、仮に認定されてでもその中でそういう身勝手な、言葉はちょっと悪かったですけど、そういった勝手な伐採をやられると、補助金制度というか、新制度が滞りますので、その辺もしっかりと重視というか、周知してまいりたいと考えております。
 したがって、具体的な内容はこれからでございますので、またお話はしたいと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 部長、ありがとうございます。結局、エリアの中にいるそういう反対派というわけでもないんですけど、そういう方々をどう取り込むというようなところがみそかなと思っているんです。でありますもので、できるものなら条件の一つにやりたい人だけ手を挙げてもらって、そのエリア内にいる人を1軒、2軒、3軒、嫌だと言う人をこっちの仲間に引き込むということを条件としてというようなこともいいのかなと思ったりもしたりしているところであります。どうかみんなが手を挙げやすいようなまた規定にしていっていただければと思っております。要望です。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今年のこれから国、県への要望が始まります。先の6月7日の全協の中で、22項目の重点要望事項、説明を受けたところでございまして、非常にこの実現に向けて市長並びに議長が頑張っていただくことを期待しているところでございます。
 その中で私は11番目の小矢部川流域下水道幹線管渠の整備促進と。すなわち、庄東地区初め、雄神、般若、東般若、栴檀野の下水道施設がだんだん老朽化してきているということなんですけれども、やはり、小矢部川流域との幹線を早くつくって取り次ぐべきだと思うんですよ。これは今回載ってきたわけですから、関係市、高岡市とかそれらの連携というのはどのようになっているか。初めてこのような要望が出てきたわけですから、この実現に向けてぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、これらの小矢部川流域の管渠の整備について、関係市との連携はどうなのか、それをちょっとお聞かせいただきたいなというのが私の地元の人の実感でございます。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 ただいまの質問でございますけれども、小矢部川流域の流域下水道につきましては、従来からも重点事業として要望しております。今までは高岡砺波幹線の整備促進と合わせて、今の高岡庄川幹線の新たな庄東のほうの流域下水道への接続ということで、2項目要望していたところでございました。
 高岡砺波幹線につきましては、御存じのように、本年度でほぼ鷹栖のほうまで県の流域幹線の整備は終わる見込みでございます。それで、令和2年の重点事業の要望としましては、高岡庄川幹線の事業化ということで、それ1本に絞って今回、要望のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、これにつきましては、県のほう、それと高岡市の関係もございます。また、昨年度、県が策定いたしました富山県の全県域下水道ビジョン2018におきましても、下水道施設の統廃合ということで、砺波市におきましては今の農村下水道4施設ございますけれども、それを流域下水道に接続するということで、その計画の中にも位置づけられておるところでございます。
 そういうことで、今年度から本格的にそういった事業化へ向けて、県、そして高岡市のほうともいろいろ協議のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、高岡市のほうは、この取り組みについてはやっぱり積極的に取り組んでいくということで、事業推進に取り組んでいるということですか。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 高岡市のほうと、要するに中田のほうを向いての関係もございます。今、県のほうでは、実は、せんだって6月に入りまして一度県の下水道の担当のほうと砺波市のほうと打ち合わせをしております。また、高岡市さんと県の下水道のほうも打ち合わせをしております。最終的にはこれは3者でいろいろとこれから調整を図っていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういうことでこれから具体的な話を進めていくというような、今まだ段階でございます。よろしくお願いします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 実現に向けて積極的に高岡市にも働きかけてやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 要望ですね。
 境委員。
○境委員 一般質問でもありましたが、チューリップフェアの取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。
 今年、たくさんの来場者で成功したというふうなことでしたけれども、そのチューリップフェアの取り組みの評価、よかった点とこういうふうな課題もありますよというふうなことで整理をして答弁しておられましたけれども、そういった評価をするに当たってどういうふうな人たちからの声というか、意見の集約を誰がされて、最終的に取りまとめは誰がされているのかなということをちょっと教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 まず、そういう評価のもとには来場者からのアンケートというものがございます。今年度も1,000人近くの方々から、どこからいらっしゃったかとか何回目だとか、質問とあわせまして、よかったところ、改善すべきところ、そういうところをお聞きしているところでございます。また、市の職員がやっぱり従事をしている、いろんなさまざまな場所で従事しておりますので、そこでの感じたところ、いいところでも改善すべきところ、そういうところを伺っております。
 また、チューリップフェアを実施するに当たっては、いろいろな業者といいますか、事業者の方にも協力をいただいておりますので、そういう方々からのアンケートといいますか、御意見もいただいております。あわせてそこで取りまとめというところになりますけれども、チューリップフェアについては一般質問の中でもお答えしましたけれども、来年に向けてチューリップフェアの研究会というものを必ず立ち上げているわけでございます。観光関係の方、商工団体の方、またはチューリップの関係の方々、三十数名でしたでしょうか、非常に多くの方々に参加をいただきまして、来場者のアンケートだったり職員のアンケートであったり、また業者のアンケート、それを基礎データといたしまして、来年に向けて改善、どうしていくかということを検討しているところでございます。
 以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 確認ですけど、そういうふうな意見の集約、取りまとめ、それで今言われたように研究会を主催するというのは、市のほうがやっておられるわけですよね。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 この主催につきましては、チューリップフェアの主催者の一つであります花と緑と文化の財団で行っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 できるだけかかわっている多くの皆さんからの意見を集約してまとめていくというのは大変大切なことだと思うんですが、ぜひそれを徹底するようにしていただきたいなということで、ちょっと私が耳にした幾つかのことがあるので、1つは私も大門素麺をやっているというような関係で、ブースの一角をちょっと任せられてというか、やらせていただいているのですが、その前で必ず毎年転倒する人が出てくるというふうなことなんですね。いろいろ対策はしておられるみたいなんです。マットを敷いて段差を緩やかにするとか、けれども、必ず転倒事故が起きると。こういうふうな意見というのは反映されているのかねみたいな話を聞いたりしたわけですね。今は出店しておられる業者の皆さんの意見も聞いて集約をしているというようなことだったので、きっとそうだろうなというふうに思ったんですが、せっかく公園を新しくするというふうな事業もやられるわけなので、こういうところは、思いとしては徹底して対策を練ってほしいなと。場合によっては段差を緩やかにするんじゃなくて、逆に段差を目立つようにして、うかつに歩かない場所ということがわかりやすいようにしたほうがいいかなというふうに思ったりもすることもあるんですが、いずれにしろ、そういうふうな細かい意見が集約されるようにぜひしてほしいなというふうなことがあったりとか。
 あるいは、やっぱり素麺のブースに来場された年配の女性なんですけれども、財布も、要するにかばんも携帯も知人に預けてしまって、今手元にないということがわかったと。お土産を買っていきたいなと思ったし、隣のチューリップも予約していきたいなと思ったのだけど、できないしと言って、どうしたらよいかと総合案内所のほうに行かれたんだけれども、そう言われてもつなぎようがないから、バスが来る時間まで待っておられないと、どうもならないねみたいな対応だったと。だけど、お聞きしたらそうではなくて、スタッフの皆さんが相互に連絡をとり合ってそういうのには対処できるようにしているんだというふうなことだったんですね。恐らくそれがちゃんと機能しなかったというふうなことなんだろうと思うんですが、せっかく来られた皆さんですから、やっぱりいい思いをして帰っていただきたいと。そういうのが、例えば案内所だと交代でやっておられるから、あそこ、ちょっと連携がうまくいかなかったのかなとか、いろんなことを思ったりするわけですけど、そこを徹底するようにぜひ進めていただきたいなというのがありました。
 要は、関係する多くの皆さんの意見を集約して次に生かすようにしていってほしいということです。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 段差の件でありますとか、そういう総合案内の対応、スタッフ一同、全力で皆さんおもてなしをしようということで考えております。アンケートの中にも、年々非常に対応がよくなっているよと、非常に心が癒やされるということで評価もいただいておるところでございます。
 100%を常に目指しているわけでございますけれども、それに向かってこれからも努力をしていくということでよろしくお願いしたいと思います。
○山田委員長 ありがとうございます。あと、ございませんか。林委員。
○林委員 金森課長にちょっとお聞きしたいんですけど、あちこちで団地というか、宅地造成で住宅団地が特に目立ってきました。今、一体全体どれぐらいの、あちこち、60軒とか44軒とかといううわさは出てきているんですけど、どれくらい把握していらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいんですが。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほど林委員からの御質問でございますが、すみません、今、ちょっと手持ちで資料を持っておりませんで、団地の造成についての数については現在把握しておりません。
○山田委員長 喜田建設水道部長。
○喜田建設水道部長 今の開発行為ですけれども、団地については大体年間1件、2件あるかないかでございます。多分、今、委員の言っておられるのは、中村栄町でやっておられますけれども、その継続もあるかないかということをお聞きしております。そういった形で、一応3,000平方メートル以上という開発行為に限っての届け出は大体1件、2件あるかないかぐらいの件数でございます。その区画については大体、おおよそ御想像のとおり、30軒から40軒あるかないかぐらいの区画割りでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 60軒余りのやつも聞いているんですけど。
○山田委員長 喜田建設水道部長。
○喜田建設水道部長 それについては、区画割りの業者の土地価格、取得価格でどれだけ営業で採算がとれるかという形の区画割りですので、一概なものは私どもでどうこう言えるわけではございませんので、明らかに開発行為で指導を受けるとかいろいろ消雪設備を受けるとかといったものは、開発行為の中の審査会で審議しておりますので、そこら辺は事実、かなうものかどうかということで同意をとっているわけでございます。それを受けて県のほうに進達して開発行為が認められるということでございますので、あくまでもしっかりと合法的な形で開発されることを認識しているところでございます。
○山田委員長 よろしいですか。ほかに質疑、御意見、ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。
 市長初め当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

(閉会中継続審査の申し出について)
○山田委員長 次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前11時56分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和元年6月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    6月19日  午前10時00分  開会
    6月19日  午前11時56分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 山 森 文 夫 
   委員 林   忠 男       委員 川 岸   勇 
   委員 川 辺 一 彦       委員 境   欣 吾 

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝      部  長 喜 田 真 二

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則      農業振興課長 津 田 泰 二

 建設水道部次長           建設水道部次長
 土木課長 大 浦 信 雄      上下水道課長 老 松   司

 農地林務課長 林   憲 正      都市整備課長 金 森 賢一郎

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、ともに輝き支え合う人づくりについて、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 2015年文部科学省事務次官通知は、学校統廃合に関する文部科学省方針としては、1956年の事務次官通達、1973年初等中等局長、管理局長通達に次いで、戦後3度目となります。文部科学省が、学校統廃合の手引を約60年ぶりに改定したのは、学校やクラスの子どもの数が一定の水準より少なくなった場合の教育上のデメリットを重く見ているようであります。
 文部科学省によりますと、現在の小中学校の標準規模が、小学校では1学年2から3学級、中学校では1学年4から6学級とされておりますが、1学年1学級以下になっている公立小中学校は、全体の14.5%、4,354校に上っております。
 こうした小規模校について、手引では、多様な意見に触れられない、人間関係が固定されやすい、学校行事が制限されるなど、約40の課題を指摘。そこで、スクールバスの活用を想定した通学条件の緩和を盛り込んで、速やかな統廃合の検討を促しております。2020年度から導入する新たな学習指導要領では、主体的に学び姿勢を育むために、子どもたちの討論やグループ学習をより重視する考え方で、小規模校では、こうした授業も難しいと言われております。
 他方、学校がなくなれば、若い世代が住みづらくなり、さらに人口減少が進むと懸念する住民の声は多く、学校の統廃合の推進には、長期的なまちづくりの観点で、住民間の合意を形成していくことが欠かせない要因となります。
 そこで、1点目、法令等から見た本市の小中学校の適正規模についてお尋ねいたします。
 学校の規模に関しては、学校教育法施行規則で標準的な学級を定めており、小学校12から18学級、中学校12から18学級と規定されております。
 また、学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別な事情のある場合はこの限りでない。同条の規定は、第79条で中学校にも準用されます。
 そこで、法令から見た本市の小学校8校、中学校4校の学校基本調査の結果を踏まえ、適正な学校規模の条件にかなっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校基本調査の結果、特別支援学級を除いた標準的な学級数である12学級以上の学校は、本市では、小学校が3校、中学校では2校であります。それ以外の学校は11学級以下となっております。
 そこで、本市としては、学校の適正な規模は、昨年12月定例会で堺議員にお答えしたとおり、少なくとも小学校では、学級編制が可能となる1学年2学級以上、中学校では、全教科の教員がそろうと思われる1学年3学級以上が望ましいのではないかと考えております。
 一方で、1学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数等の観点も重要であり、現状では、一部の学校では、今ほど申し上げた条件を満たしてはいないものの、直ちに統廃合などに対処すべきであるとまでは言えないと考えております。
 ただし、いずれ、再編に向けた検討は必要になると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、先月、砺波市地区自治振興会協議会及び全員協議会の席上、ゼロ歳から14歳までの年齢別で、21地区の人口の実態を公表されました。本市も児童生徒が減少する中、時宜を得た公表であったと受けとめて、評価をいたしております。
 後日、数人の自治振興会長から、当地区の子どもの実態はわかったけれども、どんな手だてがあるのかわからないとお聞きしております。即対応できる問題はないことは承知しております。
 本市は、近隣市と比較しても人口減少が比較的緩やかですが、14歳以下の人口の現状を見ますと、14歳、中学生3年は518名ですが、ゼロ歳児は295名となっており、本市でも、初めて出生数が300人を割り込みました。今回公表に踏み切ったのは、教育委員会として、各地区において、14歳以下の子どもの実態を知っていただきたいとの思いでなかろうかと推察いたします。
 そこで、今回公表に踏み切った背景等について深いお考えがあるかと存じますが、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 昨年度、幼稚園の再編に関しまして、在園児の保護者以外の多くの地域の皆さんから、現在の幼稚園の園児数が少ないということや、地域の子どもたちが全部で何人いるかといった現状を知らなかった、驚いた、という御意見を数多くいただいたところであります。
 そこで、ゼロ歳から14歳までの人口の状況を地域の皆様にお示しし、少子化の現状を知っていただき、地域の中でも情報を共有することで、将来の砺波市や地域の姿について考えていただく必要があると考え、資料を提供したものであります。
 なお、このような情報提供は今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長が話されましたように、適切な子どもの実態について公表していただきますようお願いいたします。
 2点目、小規模校の学習面についてお尋ねをいたします。
 児童生徒が減少していく中、児童生徒一人一人の教育環境をどのように整えていくかが課題であります。
 本市の小中学校は、文部科学省の基準に照らすと、小規模校に該当する学校があります。しかし、即解決策があるわけではありません。
 そこで、現段階の小規模校の特性を生かしながら、将来を展望しなければならないと思います。小規模校では、児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。また、学校行事や部活動等において、児童生徒一人一人の個性の活動機会を設定しやすいと挙げております。
 また、児童生徒が友達への見方を固定化しない工夫が大切だと思います。小規模校であっても、子どもは日々成長しますし、お互いのことをよく理解しているとは限りません。長い共同生活の中で、子ども同士がお互いにわかったつもりになっているとの思い込みがあるのではなかろうか。子ども同士のわかったつもりを常に問い返し、お互いに新たな姿を意識させていく働きかけをしなければなりません。人間は生まれながらにして触発され、成長していきます。
 そこで、子どもたちがお互いに触発する場としての学校における具体的な取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のとおり、友達への見方を固定化しない工夫はとても重要であり、学校では、まず教師自身が、子どもの見方を固定化しないようにしております。
 具体的には、授業や掃除、部活動など、担任以外の立場から捉えた児童生徒の姿を教師間で共有し、児童生徒の小さな変化や成長を捉え、必要に応じて、それらの姿を全体の場で紹介しております。
 また、授業の中では、ペアになったり、あるいはグループ学習を取り入れたり、意見交換を行ったり、教師が揺さぶりの発問をしたりするなどしております。
 このように、教師が、児童生徒の反応や様子に応じ、発問、指示、説明を効果的に組み合わせ、できるだけ多様な意見が出るようにすることで、児童生徒が考えを深めるとともに、友達の新しい一面に気づくことができるよう工夫しております。
 加えて、庄東小学校と庄川小学校、般若中学校と庄川中学校では、小規模校の児童生徒の一層の切磋琢磨、相互啓発を目指し、授業交流、部活動交流を行っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、小規模校の生活面についてお尋ねいたします。
 小規模校であるゆえに、児童生徒相互の人間関係が深まりやすい、異学年間のきずなの交流が生まれやすい、また、児童生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導を行いやすい。
 また、小規模校だからこそ、地域連携のよさを取り入れた学習が大切だと思います。さまざまな教科、領域等で地域と連携して学習することは、地域のよさ、人とかかわることのよさを学び、地域を誇りに思う子どもたちを育てることにつながります。
 そこで、その具体的な取り組みと成果について、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校では、小規模校、大規模校にかかわらず、さまざまな活動を行っております。
 サツマイモや米づくりなどの栽培活動、夜高まつりや左義長などの地域に伝わる行事、郷土の歴史に関する学習などで、地域の方から学んだり、一緒に活動したりしております。
 地域の方の熱い思いや深い知恵に触れた子どもたちは、自分の気づきや考えを積極的に発表したり、人とかかわることのよさを感じたりすることで、地域を知り、地域を誇りに思う心が育つと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今の若者の方向としては、やはり都会へと動くわけでございますので、地域のよさ、地域の産業、特性などを生かした教育をさらに進めていただきますようお願いいたします。
 4点目、学校運営面、財政面についてお尋ねいたします。
 小規模校では、全教職員の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすいと思います。また、学校が一体となって活動しやすいなどのメリットも上げておりますが、学校運営面、財政面の課題があるかと伺っておりますが、働き方改革を含めて、研修や休暇の機会に対してどのような工夫をされているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 例えば、小規模校の小学校では、学年を1人の担任で受け持つことになりますが、その他の教員を副担任として設けたり、あるいは学年を超えてグループを組んだりする。チームとしての結束をもとに、子どもの教育に当たるようにしております。
 また、学校規模の大小にかかわらず、経験、教科、特性などのバランスに留意した職員配置を行うなど、特定の教員に多くの仕事が集中しないように配慮しております。
 なお、研修につきましては、校長が学校運営に支障を来さないことをもとに判断し、参加させております。
 また、休暇取得につきましては、他の教員の協力のもと、業務に対応するなど、教員が休暇取得できる体制をとっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、学習意欲を伸ばすタブレット端末の導入についてお伺いいたします。
 タブレット端末の登場は、学習環境に革命を起こしたと言えます。
 例えば小学校の理科の授業では、太陽の動きや月の動きを動画で見せることができるなど、紙教材では伝えられないリアルな情報を手軽に伝えられるメリットがあります。
 タブレット端末がさまざまなアイデアを生み出すのにすぐれたメディアであり、子どもの学習意欲を高める可能性を持っていることが明らかになっております。タブレット端末は、紙の代替物と考えるのではなく、紙の学習を補完するものと考えてほしいと思います。デジタル機器と紙、それぞれのメリットを子どもたちが享受できるように、教員は両者をブレンドした学習をデザインしていくべきだと思います。
 もちろん新しいメディアは、プラス面だけではなく、マイナス面もあると思われます。ただ、教育現場においても、デジタル機器の持つ可能性を無視できない時代が到来していると思われます。
 そこで、学習意欲を伸ばすタブレット端末の導入の効果について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のとおり、タブレット端末を含めたコンピューターは、必要な情報を収集したり、撮影した画像を大画面に映すことができるなど、学習への効果は大きいと考えております。
 また、最新の情報機器の操作を経験することにも意味があると考えております。
 ただ、こうした情報機器につきましては、そのもの自体を使用することが学習の目的ではないと考えます。学習内容や活動に応じて、効果があると教師が判断した場合に使用すべきだと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新学習指導要領では、知識や技能を活用する力を重視しているため、子どもの探求心を伸ばすデジタル機器を使った学習が有効に働く場合が増えると思われます。効果的に活用するためには、子どもの発達段階に合わせて取り入れることが重要だと思われます。
 現在は、国際会議の場でも、紙の資料は配られず、パソコンの資料がPDFで配付される時代であります。子どもたちが将来社会に出たときには、紙を使用する場面は少なくなっているかもしれません。そうした社会の進展に合わせて、小学校のころからデジタル機器に親しんでおく必要があると思います。
 本市の教育現場の現状と課題について、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校では、デジタル機器の活用について、発達段階に応じた活用を指導しております。
 例えば小学校の低学年では、コンピューターやデジタルカメラの基本操作を、中学年では、キーボード入力やデータの保存や読み込みを、高学年では、プレゼンテーションソフトの活用やグラフの作成に取り組んでおり、それらの指導を通して、有効な学習ツールとなるよう工夫しております。
 なお、タブレット端末の特徴としては、軽量であることから、持ち運びが可能であり、活動の場所の制限を受けないため、その活用の幅が広がると考えております。
 しかしながら、現在、インターネット環境がコンピューター室に限られていることから、教室でもインターネットが使用できるような環境整備と、生徒が利用できるタブレット端末の整備が課題であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長の答弁にありましたように、普通教室でも使える環境づくりに尽力をお願いしたいと思います。
 次に、タブレット使用による授業の効果についてお伺いいたします。
 タブレットを利用している学校では、タブレットを活用することで、授業の学習内容の概要説明や資料の配付、回収などの時間が短縮でき、授業時間の約4分の1に当たる10分を児童の自力解決や話し合いの活動時間に活用できるようになりました。
 また、教員は、全児童の学習状況を把握することもでき、個に応じた指導が効率よくできるようになりました。
 また、児童生徒の意識調査を実施した結果、学習はわかりやすい、自分に合った方法やスピードで学習を進めることができる。自分の考えや意見を友達や先生にわかりやすく伝えることができると回答した児童の割合が、タブレット導入校では、他校に比べて大きく上回っております。
 その上、学力・学習状況調査において、算数、理科のほとんどの項目で得点が上昇し、平均点が伸びた。特に算数では、数量の図形についての技能の得点が上がり、理科では、観察、実験の技能の得点が上がったと仄聞しております。
 そこで、本市においても、タブレット端末の導入については、当然予算が必要でありますが、未来を担う子どもたちのため、まず、小規模校から予算要求され、実証を始めたらどうでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) タブレット端末につきましては、学校の規模に関係なく、教育用パソコンの更新に合わせて、順次導入を進めております。
 具体的には、平成30年度末までに12校中6校に導入済みでございます。今年度は、さらに1校に導入する予定であり、残りの学校につきましても、引き続き教育用パソコン更新時に導入していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) できるだけ早く全校に配置されますよう、お願いいたします。
 次に、ブレンド型学習についてお伺いいたします。
 ブレンド型学習は、正規の教育プログラムの中で、少なくとも部分的にはオンライン配信によって提供された教材や指示を用いて、いつ、どこで、どのような順序やペースで学ぶかなどをある程度まで生徒自身が決められる状況で、生徒が学んでいく学習形態であります。
 学校の校舎への通学は維持されますが、対面式の教室での学習に加え、コンピューターをメディアとする活動が組み合わされることになります。
 ブレンド型学習は、生徒の学習状況についてのデータの収集が可能である点と、指導や評価の過程をカスタム化できる点が手法の大きな利点であると言われております。ブレンド型学習モデルを導入している学校では、資源を生徒の成果の拡大に資するよう振り向けることもできます。
 そこで、ブレンド学習について、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) ブレンド型学習は、議員が述べられたように、生徒自身が学び方を選択していく学習形態であります。
 一般的な手法として、自宅でコンピューターを活用し事前学習を行った上で、授業でその理解を深めようとする学習方法であります。そのため、自分で理解度を高めたいという強い意欲があり、専門性が求められる場合などで主に取り入れられる学習形態であると考えます。
 したがいまして、大学等専門性の高い研究分野での学習モデルとしては今後、導入されていくかと思います。
 しかしながら、小中学校段階では、児童生徒の家庭におけるデジタル環境やパソコン等の所有の有無などの環境の問題、また、小中学生にとって最も大切な集団での学びをどのように保証するかなど、ブレンド学習を直ちに取り入れるのは難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今後、ブレンド型学習の効果について、また教育委員会で検討していただければと思っております。
 6点目、次代を担う全ての子どもたちが質の高い教育を受けるための将来ビジョンについてお伺いいたします。
 教育は国家百年の大計とも言われ、人材育成こそ国家のかなめであり、また、長期的展望で人を育てることの大切さを説いた名言と知られております。私としては、教育の計は百年にありのほうがぴんとくるのではないかと考えられます。
 いずれにせよ、教育というものは、目先のことだけ考えるのではなく、目に見えないほど遠くに目標をしっかり見据えて行うことでなければならないものと痛感する一人であります。
 したがって、教育する者は、自らの教えがすぐに成果としてあらわれなくても、時を経て、生徒が成長した暁に理解されることを信じて実践することが大事だと思うのであります。要するに教育というものは、成果として実を結ぶには100年とも言わずとも、相当の時間がかかるということであります。
 本市は、もともと人を育てる気風があります。近年では、神下御夫妻からの高額寄附金による神下勇夫妻奨学基金などであります。
 そこで、本市の学校教育の将来展望をどのように描いているのか、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校教育の責務は、あすを担う子どもたちを育てることであると考えております。
 この責務を果たすために、一人一人の子どもたちが自分自身の将来の道を開くため、その可能性を引き出し、伸ばしていくことにあると考えております。そのために、先人たちは、その時々において創意と工夫を重ねてまいりました。
 したがいまして、今回の学習指導要領の改訂に当たっても、これまでの学校教育の蓄積やよい点を引き出し、共有し、発展させる観点からも行われております。
 それを車に例えれば、故障しても決してとまって修理することが許されず、走りながら故障箇所を直していくという、離れわざを続けているようなものでございます。
 したがいまして、議員御発言のとおり、長い時間、少しずつ、ゆっくりとというのが教育のあり方ではないかと考えます。そして、これらをなし遂げるには、教師自らの日々の指導力向上の取り組みや教職人生そのものを豊かにすることが、子どもたちに対して効果的な教育活動を生み出していくと考えております。
 つまり、あすを担う子どもたちを育てるという本市の目標達成のためにも、指導力ある教員の育成こそが、今後の本市の教育を担うと言っても過言ではないと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長が述べられましたように、教師自身の成長が子どもの成長につながりますので、どうか教員の研修の機会の場を広げていただきたいと思っております。
 次に、学校の統合を含めた砺波市学校規模適正化推進計画の作成等について、提唱したいと思います。
 文部科学省は、小中連携、一貫教育の効果について、既に取り組みを進めている市町村の調査によれば、ほぼ全ての市町村において、成果が認められております。
 具体例としては、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正解率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒の理解や指導方法改善意欲の高まりなどの意識面の変化といった結果が得られていると報告をされております。
 本市の教育環境等の相違はありますが、近隣市においては、小中一貫教育に向けて加速いたしております。
 また、過日、令和元年度第1回砺波市子ども・子育て会議が開催されました。その折、教育委員会より、保育所の適正な保育環境の基準について、案が明示されました。
 それによりますと、3歳児クラスは概ね11から20人、4、5歳児クラスは概ね11から25人、また、3歳児または4、5歳児の1クラス当たりの人数が適正な人数に満たさない状況が3年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について着手するとの考えのようです。
 そこで、先に述べたように、教育の計は百年にありを踏まえて、本市も急激な少子化が進行する中で、子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備をし、教育効果の向上を図るため、小中一貫教育、学校統合も含め、本市の学校の適正基準づくりを踏まえた砺波市学校規模適正化推進計画の策定及び総合教育会議での議題として俎上に乗せ、議論するときが来ているのではないかと思われます。教育長の御所見をお聞かせください。
 以上、終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 昨年12月、雨池議員の質問にお答えしたように、本市では、児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育を推進しており、中1ギャップの緩和等に関して成果を上げております。
 ただ、小中一貫教育につきましては、他市のさまざまな環境、背景があって取り組みがなされていることから、今後の動向を注視するとともに、その成果と課題について検討を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、学校の適正な規模や統合につきましては、最初の御質問でお答えしたように、学級数に加え、1学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数等の観点からの検討も必要であります。
 そこで、総合教育会議での小中一貫教育や学校再編についての協議に当たり、その前提となる適正な基準のあり方、さらに地域間の調整、そうした前提条件についてまず話し合い、今後の小中学校の姿をどのようなものにすべきか、総合的に幅広い議論を重ねてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づいて、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 最初に、砺波市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
 砺波市は、平成28年11月に砺波市公共施設等総合管理計画を定めましたが、それに基づく、具体的な取り組みの計画を、施設名も例示をして、今年度中に作成するとの説明が当局からありました。
 この計画について、根本的な疑念や懸念、要望があるので、質問をし、答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、この計画では、2016年度から2045年度までの30年間の間に公共施設の保有量を20%縮減することを目標としていますけれども、定められた期間に、量を決めて公共施設を縮減するという方針が、それでいいのかということについてです。
 言うまでもなく、公共施設は市民の生活を支えるためにつくられてきたものであり、これからもそうであるべきだと思います。施設の更新や修繕、長寿命化などは、市民生活が継続して営まれていく上で必要性から計画されるべきものであり、それが掲げられた縮減ありきの数値目標に縛られるということはあってはならないのではないかと考えます。
 30年という長期間の推移を今から正確に予測するということは困難であり、取り巻く環境が変わり、市民の必要とする行政サービスも変化すると考えられます。下水道計画も先を予想しながら立てられたけど、前提としていたことが変わってきたので、それに応じて見直しをするということが行われています。
 子育て支援や教育の施設、文化施設、行政施設や福祉施設など多様な施設がありますけれども、それぞれの時々の必要に応じた更新や修繕などが行われるべきで、必要性のないものを処分することがあるように、新設や増設も行わなければなりません。総枠での縮減という縛りが、それぞれの施設のあるべき運営に影響を与えるのではとの懸念を拭えません。公共施設の管理運営は、市民にとっての必要性を第一義に考えて行われるべきであると考えます。齊藤副市長に見解をお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 砺波市公共施設等総合管理計画に掲げる数値目標につきましては、平成27年度に作成した公共施設等白書で把握した公共施設に関する維持管理費と事業運営費に基づき、財政均衡縮減率として試算したものであります。
 現在、公共施設再編計画の策定作業中でありますが、以前から御説明しておりますとおり、縮減の対象となり得る施設を洗い出し、その上で、年間の維持管理コストの改善が期待できるのか、また、当該施設が市の象徴的、シンボル的な施設であり、県内外に広く周知されているかなどについてもあわせて考慮することとしております。
 また、縮減目標だけに捉われることなく、施設類型的において全市的な配置バランスを考慮した上で、役割や必要性等を踏まえて、計画期間を短期、中期、長期に区分し、総合的に評価し、判断することとしているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 数値がひとり歩きしないように、運営をお願いしたいと思います。
 2つ目にお聞きしたいのは、計画の作成は、原案をつくる段階から市民の参画のもとで行われるべきではないかということです。
 施設は市民生活を支えるための共有物なので、それをどうしていくのかという議論は、市民を交えて行われるべきではないかと考えます。
 時々に説明会を開いたり、パブリックコメントを実施して、意見を求める。あるいは、個別の施設が対象になるときには、地域や関係者に説明をし、意見を求めるとのことですが、それらは、つくった原案をたたき台にして議論を求めるというものであり、私たちはこう考えるが、市民の皆さんはどう思われるかと、行政が市民に問いかける方式です。施設の主体である市民が考える、それを行政当局が支えるという立ち位置ではありません。
 大方針の検討、原案の作成から、市民が参画した方法で進められるべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 現在、策定作業を進めています公共施設再編計画につきましては、人口や財政状況などのさまざまな行政データをもとに、客観性を持って策定しなければならないことから、現場を熟知している職員で、まず素案づくりを行い、市民の皆さんに提案したいと思っております。
 素案では、将来を見通し、単に必要性だけを検討するものではなく、それぞれの施設の現状を踏まえて、将来的な利用者数や運営費、施設を維持していくための費用など、基礎的なデータについて、まず市民の皆さんにお示ししたいと思っております。
 その後、個別の施設に関して、利用者や地域の皆さんなどと、現状や今後について話し合いの場を設けることとしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 施設の管理運営については、市民と協働で進めるというふうな立場でぜひやっていただきたいと思います。
 次にお聞きをしたいのは、公共施設の将来のあり方を、何を中心に考えるかという点でございます。
 行政サービスは、全ての市民が等しく享受できるものでなければならないと考えます。どこの地域に住んでいても、障害があってもなくても、行政の手が差し伸べられなければなりません。市もこの間、そのように努力をしてこられたものと考えます。地域によって、暮らしておられる方々の世帯の数や密度、これは違いますし、サービスの種類によってかかる経費も違ってきます。
 ところが、昨年10月に示された公共施設適正配置検討部会の報告書では、将来のあり方を導くための評価で、有効性、効率性を非常に重視する配点がなされ、定めた基準以下のものは、統合、譲渡、廃止するとあります。利用人数が少なく、利用者1人当たりの経費がかさむ施設は、市が継続して運営することはしない方針だと受け取れます。
 しかし、私は、考える視点を変えるべきではないかと思います。民間の運営は採算を度外視しては継続できませんけれども、市民生活に必要な施策は、採算が合わないからといって行わないわけにはいかないものです。だからこそ、公共施設とも言えると思います。どこに住んでいる市民にも同じサービスが行われるようにすると、利用率や経費のかかり方に違いが出てくるのはむしろ当たり前で、想定より率の低い施設があれば、利用しやすくして、率を上げる方法をこそ考えるべきではないでしょうか。
 経費負担が大きいので統合を進めた結果が、施設の行政サービスの低下を招き、それが人口減少を促進して、新たな統廃合を考えねばならないなどという悪循環に陥ってはならないと考えます。むしろ、この際、例えば小学校の統合が地域の衰退を招いてきたのではないかということなど、真摯に検証してみることこそ必要ではないでしょうか。市民が日常的に使う施設は、歩いて通える場所に備わるようにすべきです。
 公共施設のあり方を費用対効果に偏重して考えるのではなく、どこで生活していても、等しくサービスが受けられるようになっているかどうかということを中心に考えるべきと思います。副市長に見解を伺います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設再編計画の策定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、全体的な適正配置を考慮した上で、役割や必要性を総合的に評価することとしておりますので、費用対効果だけで判断するものではないということを御理解いただきたいと思います。
 一方、今後の少子高齢化や人口減少が進む中で、将来の世代に過度の負担を残さないためにも、問題を先送りせず、身の丈に合った施設を維持し、選択と集中による行政運営が必要であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、市の施設を地域に譲渡するという方針の是非について伺いたいと思います。
 先の議会で、東野尻公民館を譲渡するという提案に、私、思慮が浅くて賛成をしました。そのことを反省しながら質問をさせていただきます。
 計画で示された施設類型別の方向性では、コミュニティーセンターや公民館、これは原則、譲渡するとあります。地区の集会施設であり、地域の利用が主であるからとのことですが、それでよいのか、甚だ疑問です。これでは、結果として公共施設の維持管理を地域の住民に委ね、税外負担を強いるということになるのではないでしょうか。
 市民の皆さんは、それぞれの地域で生活しておられます。さまざまな事柄について相談し合いながら、地域を支える活動を展開する。そのための施設がコミュニティーセンターであり、公民館です。市内のそれぞれの地域で、市民の皆さんが地域を支えるための活動をされる。このことを市は支えていかなければなりません。そういった地域の皆さんの日々の活動の総和が砺波市を支えているからです。地域の実情によっては、活動が比較的容易なところもあれば、困難を抱えておられるところもあるかもしれません。また、現在は地域独自での運営が可能でも、それが将来的にも保証されているかはわかりません。
 どんな場合でも、市民が地域での活動をできるように支えていく。そういう責任が市にはあると思います。市の役割を果たすための施設を譲渡するというのは良策ではないと考えますけれども、副市長の見解をお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 各地区におけるコミュニティーセンターや公民館につきましては、建設当時の情勢等により、整備する補助金元に違いがあり、その制度に基づき、設置者が、市または地区において整備した経緯があります。
 その後、施設の改修等が必要になったものの、設置者の違いから整備費用が異なる不公平感を排除するため、統一的な整備制度として、平成26年度に「砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱」を制定したところであります。こうしたことが背景にあることを御認識いただきたいと思います。
 なお、五鹿屋、東野尻公民館につきましては、これまで利用していた公民館が耐震化になっていないことから、地元の皆さんが南部認定こども園の開設に伴い、廃止となったそれぞれの幼稚園を集会施設として有効活用することを決められ、市としては、地縁団体を条件に無償譲渡したものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) この問題の最後に、公共施設の管理運営についての要望をします。
 国は、2013年11月に、「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、その行動計画の地方版を策定するように呼びかけました。それを受け、2014年4月に、総務省は、「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」を発表しました。この発表以降、全国の自治体での公共施設の管理計画をまとめる作業がスタートしました。
 公共施設の管理の見直しを全国一斉に今スタートさせなければならない必然性があるのか、大変疑問ですけれども、この計画の推進は、国の国土と地域の再編計画と連動したものと考えます。人口減少社会を迎えるもとで打ち出されたコンパクトシティーや連携中枢都市圏構想など、そういったものと連動するものだと考えます。連携中枢都市の圏域では、行政の中心的な機能を中核都市に集める。周辺自治体は中核都市とのネットワークで結ばれ、フルセットの行政機能を持つ必要はない、こういった考え方です。こういった考え方を自治体レベルでも推し進める、その方策の一つがこの管理計画だと考えます。
 有効な連携を否定するものではありませんけれども、それぞれの自治体にはそれぞれの独自性があるのであり、それに応じた施策を独自に行う権限は守られなければなりません。
 30年先を見通しての計画というのであれば、当面の人口減少は避けられませんけれども、それをいかにして抑え、増加に転じていくのか。そのための公共施設のあり方をどうしていくのかということこそ、真剣に議論されるべきではないかと考えます。
 迎える高齢化社会では、どのような施設が必要なのか、民間の活用と地域の共助に任せるだけで乗り切れるのか、施設の削減、統合の方向だけでいいのか、国が示すような人口減少による財政面への予測に偏重した、その場しのぎ的とも言える方針はとるべきではないと考えます。今後とも、市民の安全・安心を第一義とした砺波市にふさわしい公共施設の管理運営が行われるよう望むものですけれども、齊藤副市長に見解を伺います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 人口減少が進む中で、持続可能な公共サービスを提供していくために、将来予測に基づいた行政運営を行うことは、国から示されるまでもなく、当然のことであります。
 連携中枢都市につきましても、中心市があり、周りの市は周辺市ではありません。それぞれ対等であり、各市がお互い連携しながら、それぞれの市の独自性を発揮していくことが必要だと考えております。
 今後の公共施設につきましては、議員が述べられているように、財政面に偏重し、その場しのぎのもので進めるものではないことは十分理解をしておりますが、今後、少子高齢化や人口減少がますます進む中で、税収が減少し、また、私たちの生活に最も密着している社会保障関係費は年々増加が見込まれることから、現在の給付水準を維持していくためにも歳出の見直しは喫緊の課題であり、その中で、公共施設の再編は避けて通れないと考えております。
 ただ、市民の皆さんの中には、今回の公共施設の再編により、近くの施設がなくなったり、市全体が収縮し、元気がなくなっていくのではないかと不安に思われる方もあるかもしれませんが、今回の再編計画では、持続可能な社会を実現することを大きな目的としており、これまでのように、ないより、あればよいという考え方ではなく、何を残し、何を生かすかを市民の皆さんと一緒に考えていきたいと考えております。
 一方、市では、これまでも市民の皆さんの要望に合わせ、認定こども園や新体育館、新図書館の建設を進めてきております。このように施設の配置については、これからも市民ニーズや財政状況などを鑑み、めり張りのある政策を進めていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 昨年度の6月議会でも質問しましたように、2017年5月に、地方公務員法及び地方自治法の会計年度任用職員制度の導入を柱とする改正がなされ、2020年の4月から施行されることになっています。
 このことについて幾つかの質問と要望をさせていただきましたが、来年度の実施に向けた準備の取り組みについて伺いたいと思います。
 砺波市でも390名を超える臨時・非常勤職員の方が、多様な職種で恒常的な任務について、市の行政の重要な担い手として働いておられます。しかしながら、正規職員とは大きな格差のある条件のもとで働いておられ、その是正がぜひとも必要ですけれども、今度の制度改正がそのきっかけとなることを望むものでございます。
 その上で、最初にお聞きをしたいのは、来年度からの制度の実施に向けた準備の取り組みぐあいについてです。
 昨年6月議会では、山本篤史議員の準備の進捗を問う質問に対して、今年度末、つまり昨年度末ですけれども、それをめどに運用を確定し、平成31年度の上半期に関係条例案を上程させていただきたいとの答弁でしたけれども、現在、どういうふうな状況なのか、教えてください。
 そしてまた、その準備は、労働組合などとの協議など、職員の皆さんと話し合いながら進められているかもお聞かせいただきたいと思います。今井企画総務部長に答弁をお願いします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 制度導入に向けた準備といたしましては、本年1月に、臨時職員や嘱託職員を任用している関係課の職員が集まり、制度の導入に向けた検討会を開催し、実態把握の結果や制度の説明を行い、制度移行における個々の課題について整理してまいりました。
 現在は、個々の任用、勤務条件について具体的な検討を行っているところでありますが、改正法の趣旨である臨時職員や非常勤職員の処遇改善を含めた制度設計を行う上で重要な要因となる給与水準について、現段階で、県や近隣自治体がどの程度のものと考えられているのか、また、国の財政措置がどのようになるのか不透明なところが多く、検討に時間を要しているところであります。
 また、関係例規の整備につきましても、改正または新たな制定が必要となる例規の洗い出し作業をあわせて進めておりますが、条例、規則のほか、各種要綱までの影響範囲を調査することになりますので、相応の時間を要することが想定されます。
 これらのことから、制度設計及び例規整備作業にはもう少し時間が必要であり、少しでも臨時職員や非常勤職員の処遇改善が図られるよう慎重に進めるとともに、職員組合とも必要な協議を行いながら、制度の円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 昨年度の質問では、これを職員の非正規への入れかえの契機としないこと、現在よりも待遇が悪くなる計画はつくらないこと、期末手当の支給など抜本的な待遇改善になる機会にしていただきたいこと、などを要望いたしました。
 全国の自治体では、国からの十分な財政措置があるのかわからないということで、業務そのものを民間へ委託したり、臨時・非常勤職員の勤務時間を短縮して、パートタイムの会計年度任用職員にするなどのことを検討されているところもあるようですけれども、こういったやり方は法改正の趣旨に真っ向から反するものです。砺波市に働く臨時・非常勤職員の皆さんが働きがいを感じ、意欲を持って仕事に臨めるよう、抜本的な待遇改善の計画を持ち、必要な財源を明らかにし、それを国にしっかりと求めていくということこそ必要だと考えます。
 この点について、今井企画総務部長に考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 今ほど申し上げましたとおり、改正法の趣旨にのっとり、臨時職員や非常勤職員の処遇を少しでも改善できるよう制度設計を行ってまいりたいと考えておりますが、検討していく上で、国の財政措置がどのようなものになるのかということは大変重要な要素であります。
 したがいまして、これまでも全国市長会を通じて、会計年度任用職員制度に係る地方財政措置を求める要望書を提出してきたほか、総務省や県に対しても、機会を捉えまして市財政への影響について伝えてきたところであります。
 そのような中、先週10日には、地方財政審議会が、総務大臣に対しまして、「時代を越えて多様な地域を支えるための意見」と題しました意見書を提出し、会計年度任用職員制度導入への対応などに対し、必要な歳出を地方財政計画に適切に計上するよう提言があったところであります。
 今後、具体的な財政措置については国において検討がなされるものと考えておりますが、本市といたしましては、引き続き財政措置について強く要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 まず、大きな項目の1つ目は、スポーツの推進についてであります。
 1点目は、中学校の運動部活動についてお伺いします。
 中学校の運動部活動は、生徒たちが大人になるために必要な基本的なこと、礼儀や言葉遣い、先輩、後輩とのかかわり方など、いろいろなことを学べる大切な場であると思っております。
 砺波市では、平成30年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と、平成30年8月に県教育委員会が策定した「富山県運動部活動の在り方に関する方針」を踏まえ、「砺波市立学校に係る運動部活動の方針」を12月に策定し、今年度より適用されております。
 運動部にとって、今もそうですが、今後もっと深刻化していくのが少子化に伴う部員の減少であります。部員がいなければ、大会に出られないのはもちろんですが、そのような状態が続けば、廃部の可能性もあります。そうなれば、やりたいという生徒がその競技をできなくなることになります。
 スポーツ庁のガイドライン及び県の方針では、そのような場合、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動等の取り組みを推進するとあります。
 砺波市の方針では、複数校による運動部活動の合同実施を検討するとあります。大会等への参加資格の問題はあると思いますが、合同部活動を真剣に検討する時期に来ていると私は思います。
 そこで、今後、生徒が減少していく中で、運動部活動をどのように運営していかれるのか、お尋ねします。
 2点目は、スポーツ施設の充実という観点から、となみチューリップスタジアムのスコアボード改修についてお伺いします。
 砺波総合運動公園内にある野球場、チューリップスタジアムは、夏の甲子園の富山県予選にも使用され、また、今は年に1回ではありますが、独立リーグ富山GRNサンダーバーズの公式戦も行われる、すばらしい球場であります。
 今年も、春季富山県高等学校野球大会が4月20日から5月5日の期間で行われ、チューリップスタジアムでも試合が行われておりました。私は3回戦のチューリップスタジアム、第1試合が砺波工業対高岡商業、第2試合が南砺福野対高岡第一という組み合わせの日に見に行ってきたのですが、地元の高校、そして、強豪校の試合ということで、たくさんの人が来ておられました。その日、スコアボードに目をやると、高校名が一部表示されていないのに気づきました。自分は、ああ、また故障か、でも、よくあることやと思っていたのですが、しばらくして、故障によりスコアボードの一部に表示されないところがある旨の場内アナウンスが流れたときは、市内外からたくさんの人が来ていたこともあり、砺波市民の一人として、何とも言えない気持ちになりました。
 チューリップスタジアムのスコアボードは、これまでも雷が原因で故障していたと認識しています。もし新たに設置するには多額の費用がかかるということも伺っておりますが、例えば夏の予選、高校生最後の試合で、自分の高校名や名前がもし表示されないという事態が起きたら、どうでしょうか。悲しいと思いませんか。そうならないためにも、また市内外から多くの方が来られる場所でもあるので、何か抜本的な対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 スコアボードの改修について、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、引き続きスポーツ施設の充実ということで、砺波市陸上競技場のトラック走路の改修についてお伺いします。
 陸上競技場のトラック走路については、昨年、正面ストレートのゴール地点の一部を改修していただき、大変ありがたく思っているところであります。しかし、まだ劣化が激しいところが見受けられる状況であります。
 聞くところによりますと、この陸上競技場は、市民の方はもちろん、市外からも多くの方に利用いただいているとのことであります。
 来年は、東京オリンピック・パラリンピックの年であり、今、日本の陸上界は、日本人で初めて9秒台を出した桐生選手やサニブラウン選手の活躍により非常に注目されています。将来、砺波市からも陸上競技でオリンピックに出場する選手が出てくるかもしれません。そういうことからも、環境の整備は大切なことだと思います。
 そこで、トラック走路の改修でありますが、これも大変お金のかかることでありますので、一度に全部は無理ということは承知しておりますが、毎年少しずつであるとか、計画的に改修していけないかと思うのであります。
 つきましては、今後のトラック走路の改修についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1点目の中学校の運動部活動についての御質問にお答えいたします。
 本市の中学校の運動部活動の数につきましては、生徒数の減少に伴い、平成30年度に、一部の中学校で1部減となりました。本年度は50部を維持しております。
 しかしながら、入部を希望される部に偏りがあることや、出生数の状況から今後も生徒数の減少が見込まれるなどから、現在の部活動数を維持することが困難になりつつあります。
 そのため、学校では、児童生徒のニーズの把握等を行い、新入学生の希望者が少なく、部活動として存続困難な場合、新たに部員の募集を行わないなど、他の部活動への影響を最小限とする努力を行っております。
 議員御指摘の複数校による運動部活動の合同実施については、学校教育としての部活動か、地域スポーツとしての活動か、誰が指導するのか、生徒の移動手段はどうするのかなど、解決すべき課題が多くあります。
 したがいまして、他市の状況も参考にしながら、各競技協会などの関係団体とも諸課題の整理、検討を行う必要があると考えております。
 いずれにしても、学校における部活動とは何か、どうあるべきかなど、部活動そのものについての議論をする時期に来ており、今後とも進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、2点目のとなみチューリップスタジアムのスコアボード改修についての御質問にお答えいたします。
 となみチューリップスタジアムは、平成5年に竣工以来25年が経過しており、スコアボードの表示を行うための電子基板の部品は既に製造が終了していることから、メーカーには、必要な部品を全国から探し出していただいた上で修理を行っていただいております。
 今後の対策として、スコアボードを更新する場合には、撤去費等を除きましても1億7,000万円と多額の経費が必要であること、また一方で、スコアボードを設置しておりますバックスクリーン本体も老朽化していることから、今後、公共施設適正配置検討委員会等での協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の砺波市陸上競技場のトラック走路の改修についての御質問についてお答えをいたします。
 トラック走路は、平成15年に全天候舗装に大規模改修を行ってから、16年が経過をしております。この全天候舗装の耐用年数は約10年ということであり、既にその年数を超えていることから、走路の経年劣化が見受けられております。
 議員御発言のとおり、昨年には、一番利用頻度が高いトラックゴール付近の10メートルを700万円で改修を行いましたが、全レーンの改修には約1億7,000万円と多額の経費が必要であります。加えて、走路だけではなく、スタンドなど周辺施設も老朽化しており、それらにも多額の経費が必要であることから、公共施設適正配置検討委員会等での協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今ほどの答弁に、非常にお金のかかる話ではございますが、砺波市の象徴的なシンボルである施設であると思いますので、計画的に何とかできないものかなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、大きな項目の2つ目は、郷土愛の醸成についてであります。
 自分が生まれ育ったまちのことを好きであることや誇りを持てるということはとても大事なことだと思います。そして、そういう思いを持っている人であれば、きっと自分のふるさとを自慢できると思いますし、また、そういう人が多ければ多いほど、いろんなところにいい影響があらわれてくると思っております。
 ところで、ケーブルテレビの番組のコーナーで、「おじゃまします!TSTです」というのがあります。そのコーナーの最後に、自分の地区のいいところを自慢する場面があるのですが、皆さんちゃんと自分の地区の自慢をしておられます。それを見ると、皆さん自分の住んでいる地域に愛情を持っておられるのだなと感じます。
 私は、今後の砺波市を背負っていく子どもたちにも、ぜひ自分のふるさとを自慢できる大人になってもらいたいと思っております。そのためにも子どもたちには、市内にあるいろんなものを見てもらいたいし、知ってもらいたいと思うのです。
 そこで、1点目として、スタンプラリーの実施について提案させていただきます。
 市内の名所や施設、また、祭りのときなどにスタンプを用意しておき、数カ月の間にそれを集めてもらって、集めたスタンプの数によって特典をつけるというものです。高岡市のほうで、高岡再発見という事業で行われていますので、内容等は参考にすればいいと思います。
 私がスタンプラリーを実施したらいいと思ったのは、まず、子どもたちが対象であるということです。子どもは、誰かが集めれば、自分もというふうになります。そして、子どもがその気になったら、必ず親の協力も必要になってくるということです。中には友達同士で行ける場合もあるかもしれませんが、ほとんどは親や家族など、大人の協力が必要であります。子どもたちには、市内のいろんなものや場所を見て、知ってもらい、大人は、自分の住んでいる市のことを再発見できるというわけです。自分は議員にならせてもらったことがきっかけで、砺波市のいろんなことを知ることができました。ですから、このスタンプラリーの実施をきっかけに、より多くの人が砺波市のことを知るきっかけにしてほしいと思うのです。自分の住んでいるまちのことを知ることが郷土愛の醸成のための第一歩だと私は思います。
 そこで、スタンプラリーを実施することについて、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、祭りの理解と継承についてお伺いします。
 砺波市には、出町子供歌舞伎曳山祭りや獅子舞、夜高など、ずっと引き継がれてきた祭りが多くあります。
 そんな中、今年も6月1日、2日には庄川観光祭が、14日、15日にはとなみ夜高まつりが盛大に行われました。
 私は、1日、2日と地元庄川の夜高あんどんにつながり、祭りを楽しませてもらいました。毎年思うのですが、祭りって本当にいいものだなと思いました。みんなが1つのことに向かって協力し合い、ともに盛り上がって、きずなを深めていく。すばらしいことだと思います。
 そんなすばらしい祭りを私たちは次の世代にしっかりと継承していかなくてはなりません。今後、少子化が進む中で、祭りの担い手も少なくなっていくことが予想されます。祭りを継承するために、近年は、祭りのときにみんなが出てきやすいように、日にちで決まっていたものを、週末などの出てきやすい日に変更する祭りもあります。また、それぞれの地域では、子どもたちに少しでも祭りに興味を持ってもらえるように努力もされています。現在、祭りに携わっている人たちは、どうすれば次の世代に祭りをつなげていけるかということを真剣に考えておられると思います。
 そこで、地域だけでなく、学校などにおいても、子どもたちにふるさとの祭りを理解してもらうための取り組みができないかと思うのです。その祭りがいつごろから、どのように始まったのか、また、どんな歴史があるのかなど、地域と学校が連携して、子どもたちに地元の祭りのことを理解してもらうことができれば、継承もうまくいきやすいのではないかと思うのであります。
 今後、市内の祭りを継承していくため、これまで以上に地域と学校が連携して、児童生徒に祭りのことを理解してもらうための取り組みが必要だと考えます。祭りは地域コミュニティーの核であると言っても過言ではないと私は思います。そんな地域の伝統・文化である祭りを今後どのように継承していかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、1点目のスタンプラリーの実施についての御質問にお答えいたします。
 高岡市では、今年で8回目となる高岡再発見プログラムが実施されており、小学1年生から4年生が対象で、スタンプのポイントにより、認定バッジと高岡再発見グッズがプレゼントされるものとなっております。
 本市では、学校教育での社会科の学習の一環として、小学6年生を対象に、ふるさとに対する誇りや愛着を育むため、増山城跡、埋蔵文化財センター、民具展示館、チューリップ四季彩館、散居村ミュージアム、曳山会館など、市の代表する施設を見学する、ふるさと「となみ」探訪事業を各小学校で実施しております。
 この事業では、それぞれの施設の職員による解説などを聞くことで理解を深めることができるなど、よりふるさと砺波のよさを知ることができるものであり、スタンプラリーにはない、砺波独自の丁寧さを感じることができるものとなっております。
 このことから、引き続きこの事業を継続することで、砺波市独自の郷土愛の醸成につなげてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の祭りの理解と継承についての御質問にお答えいたします。
 議員御紹介のように、市内には祭りなど多くの伝統行事が地域の皆さんによって継承されております。それらの祭りは、生活と密着した中で、豊作を祈るものや厄払いなど、それぞれに意味を持つものであります。
 ただ、こうした伝統・文化を継承する主体は、あくまでも地域の方々であります。例えば先の夜高まつりで、子どもたちにあんどんづくりなどの御指導、御協力いただいている地域の皆さんからは、そうした地域への熱い思いが伝わってまいります。
 このように将来の継承者となる子どもたちが興味を持ち、進んで祭りに参加するよう、これまで以上に働きかけていただきたいと思います。
 また、学校においても、本市では、小学3年生から4年生の社会の時間に、副読本である『わたしたちの砺波』を用い、「さぐってみよう昔のくらし」として、地域の伝統行事について学習することで、地域の伝統・文化への理解を深めております。
 今後とも地域との連携した取り組みの中で、子どもたちが身近な伝統・文化に触れ、親しむことができるような環境づくりも1つの手段として検討し、祭りが継承され、郷土愛が深まることを応援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、続いて、3項目めの質問に入ります。
 3項目めは、高齢者の事故防止対策についてであります。
 最近、テレビを見ていますと、頻繁に高齢者の事故のニュースが報道されております。高齢者が、運転中、何かのきっかけでパニックになり、猛スピードで歩行者や車に突っ込むという映像はかなり衝撃的でした。ちょっと前までは、子どもとお年寄りを交通事故から守ろうというのが合い言葉だったように思うのですが、今は少し違ってきているように思います。こういった高齢者の事故を減らすには、やはり運転免許の自主返納を促すしかないと思います。
 ところで、去る5月13日と14日に、砺波市議会では、議会報告会を開催いたしました。18名の議員が2班に分かれて、4中学校区でそれぞれ行いました。
 当日は、市民の皆さん初め、職員の皆さんにも多数来ていただき、ありがとうございました。
 前半は報告で、後半が意見交換という形式で行ったのですが、ある会場の意見交換のときに、市民の方が、全国で多発している高齢者の事故のことを取り上げて話されました。内容は、自分もいつかは運転免許を返納しなければならないと思うけれども、その後の生活のことを考えると、思い切ることができないと思う。砺波市は、返納時に2万円相当の支援をしているが、使い切ってしまえば、それまでである。もう少し返納した後のことも考えてもらいたいということでありました。私は、多くの人が同じようなことを思っておられるのだろうと思いました。
 砺波市では、市営バスのほか、昨年10月からはデマンドタクシー「愛のりくん」が一部の地域で本格運行されております。このような公共交通が市民の方にもっと利用しやすいものになれば、免許返納も進むのではないかと思います。
 そこで、1点目は、デマンドタクシー「愛のりくん」の運行範囲拡大についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、運転免許返納後の支援についてお伺いします。
 本市では、満70歳以上の方が運転免許返納後60日以内に申請すれば、支援券または加越能バス回数券で2万円相当がもらえ、支援券のほうは市営バス、「愛のりくん」、タクシー、施設利用など、いろいろなものに使えるようになっております。
 ところで、先日の新聞報道で、富山市が、2022年3月で運転免許返納支援の申請を打ち切るとありました。理由は、鉄道やタクシー会社が返納者への割引などの支援を独自で行っているから、きっかけづくりとして始めた市の制度の役割は果たしたとのことでありました。
 免許返納後の支援にはいろいろなやり方があると思いますが、いずれにしましても、免許を返納したいけど、その後の生活が不安であるという人のその不安を少しでも取り除いてあげることが免許返納の促進につながるのだと思います。
 全国的に高齢者の事故が多発している中、砺波市として、今後、運転免許返納を促すための返納後の支援をどのように考え、進めていかれるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、まず、1点目のデマンドタクシー「愛のりくん」の運行範囲拡大についての御質問にお答えいたします。
 デマンドタクシーの本格運行に当たりましては、運行範囲の拡大も検討いたしましたが、デマンドタクシーは乗り合いタクシーであり、日ごとに利用者が異なることや、自宅から目的地までの運行ルートの設定に労力を要するほか、タクシー会社が提供できる車両の台数も限られることから、庄東、雄神地区に限定した運行としたものであります。
 デマンドタクシーは、当日に予約できない、乗り合いなので最短経路で目的地に行けないという御意見がある反面、自宅で乗車できる、バスのときは利用したことがなかったが、デマンドタクシーは頻繁に利用している。以前は家族の送迎で病院を受診していたが、今は気兼ねが要らない。同乗した人と新たな交流が生まれるなどの御意見も伺っており、結果的には、導入地域では利用者は増加している状況にあります。
 しかしながら、先ほどの理由から、導入地域の拡大は、もうしばらくデマンドタクシーの運行実績を上げるとともに、事業者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 今後も利用しやすい市営バスやデマンドタクシーの運行に努め、免許を返納しても移動できる環境を整えてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の運転免許返納後の支援についての御質問にお答えいたします。
 高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢者の交通事故の防止を図る観点から、平成22年度から実施しており、本年5月末までに累計1,314人が申請されております。
 1年間の申請件数を見ますと、現在では、支援事業を開始した平成22年度の2倍程度の申請者があり、年々増加の傾向にあります。
 増加の要因につきまして、一概に申し上げることはできませんが、道路交通法の改正などにより、運転者やその家族が身体機能などの低下に関心を持ち、安全運転を考えるきっかけになったということや、自主返納に対する支援策により返納しやすい環境が整っていることが考えられます。
 しかしながら、依然として高齢ドライバーによる重大事故が各地で発生しているのも事実であり、悲惨な事故を防止するためには、やはり運転に不安を感じていらっしゃる高齢者の方々に、運転免許の自主返納を促すための返納後の支援は必要であると考えております。
 また、政府は、高齢ドライバーの事故防止対策として、安全機能がついた車種のみ運転できるようにする、高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設も検討しているところであります。
 本市といたしましては、運転免許を返納された場合でも移動できる手段として、利用しやすい市営バスやデマンドタクシーの運行を今後とも推進していくことが重要であると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月19日から6月25日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明6月19日から6月25日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月26日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時43分 閉議



令和元年6月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月18日  午前10時00分  開議
   6月18日  午前11時43分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏