１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。
本定例会において当委員会に付託されました案件は３件であります。
これより、議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分ほか２件について審査をいたします。
初めに補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 おはようございます。
農業振興課からは、補正予算に関する案件が１件でございます。議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）のうち、当課所管部分について御説明申し上げます。
第６款 農林水産業費、第１項 農業費、目５ 園芸振興費、事業名１、園芸振興対策費におきまして、１億２６３万６，０００円の増額補正をお願いするものでございます。強い農業・担い手づくり総合支援交付事業補助金につきましては、ＪＡとなみ野が五鹿屋地区で軟弱野菜としてコマツナの生産施設の整備をするに当たり、その集出荷施設に対し支援するものでございます。
なお、国の補助率は２分の１で、集出荷施設、予冷貯蔵施設、ハウス等への支援で９，０８８万４，０００円の補助金が見込まれており、市の支援につきましては、特産振興作物としてたまねぎ関連施設へ行った従来の補助率５％と同率とするものです。当該施設については、砺波市、南砺市のコマツナ生産者が共有して利用する集出荷施設、予冷貯蔵施設への支援で、両市の経営耕地面積で按分した割合とし、本市においては、県が支援するとされた対象事業費の５％に当たる４３０万円のうち、６４％の負担金となる２７５万２，０００円を支援するものであり、所要額を補正するものでございます。
次の切り花生産活性化条件整備事業補助金及び切り花生産活性化マーケティング事業補助金につきましては、県産花卉の生産振興を図るために、具体的にはチューリップ切り花、小菊などを対象に、必要な機械施設の整備や首都圏等への出荷を拡大するためのマーケティング活動等に要する経費に支援するものでございます。
主な取り組みといたしましては、切り花生産活性化条件整備事業補助金では、移動ベンチ、球根消毒器、ベイルバスター、ベイルバスターにつきましては、輸入された圧縮のピートモスをほぐす機械のことをベイルバスターと申します、これらの導入や、また、切り花生産活性化マーケティング事業補助金では、首都圏でのＰＲ活動、市場マーケティング調査等に支援を考えております。県単補助事業で、補助率は県３分の１、市義務負担が６分の１で、２分の１補助となるものであり、所要額を計上しております。
次の、中山間地域農業活性化対策費につきましては、一般財団法人地域活性化センターの地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業の採択通知があったことから、栴檀山地区のふく福柿出荷組合が取り組むブランド強化プロジェクトとして、新たなブランドづくりに助成を行うものでございます。一般財団法人地域活性化センターの補助事業で、補助率につきましては定額で、所要額を補正するものでございます。
以上で農業振興課からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 次に、大浦土木課長。
○大浦土木課長 私からは、土木課所管の補正予算に関する案件１件について御説明申し上げます。
道路橋梁維持修繕費の橋梁補修詳細設計業務委託料につきましては、今年度の国の社会資本整備総合交付金の内示に伴いまして、早期に措置が必要な１２カ所の橋梁について、次年度以降に修繕工事を実施する計画であることから、今年度において詳細設計業務を行うため、３，５８０万円の増額補正をお願いするものであります。なお、歳入に国庫補助金、市債を充てるものでございます。
土木課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 私からは、一般会計補正予算（第２号）のうち、都市整備課所管分について御説明いたします。
２００万円の増額をお願いするものでございます。このたび砺波チューリップ公園の再整備事業に対する国の社会資本整備総合交付金の予算内示があり、予想を上回る大きな額であったため、その補正をお願いするものでございます。この補正は、チューリップタワーと連絡デッキに充てる予定でございます。
都市整備課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
発言される方は挙手の上、委員長の許可を得てお願いいたします。
それでは、発言される方はどうぞ。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからまず質問させていただきます。
津田課長にお願いをいたします。
今ほども御説明がありました強い農業・担い手づくり総合支援交付事業ということでございます。今回、この事業を使って、コマツナという軟弱野菜を生産をされるということですが、農業協同組合が生産されるのではないだろうという感覚でおりますけれども、今ほどの説明からいたしますと、そういうコマツナを集めて出荷するための集出荷施設、そして、それを保管しておくための予冷貯蔵施設、そしてハウスという話も出ておりました。この交付金からすれば、農業法人や営農組合、そして中核農家等々の個人経営者、もちろんその中に農業協同組合が入っていておかしいわけではないんですけれども、特にハウスということになれば、何かそういう団体が持たれるような思いで私はいたんですけれども、このハウスもやはり対象となっているのか否か、まずお聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の事業に当たりましては、事業主体がとなみ野農業協同組合となります。そして、このとなみ野農業協同組合が、先ほど御説明申し上げました集出荷施設、予冷貯蔵施設、ハウスを運営していくというふうに聞いております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうしましたら、運営するということになれば、もちろん集出荷施設や保冷庫、それはやはり組合員が生産したものを出荷していくために団体で取り組むんだ、１つの場所が要るんだ、そして同じ商品にして出荷するんだというところは十分認められるところなんですけれども、生産するためのそういう機材、ハウスの話なんですけれども、こちらのほうは農業協同組合が持つということに対しては違法ではないということですか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の事業主体でありますとなみ野農業協同組合がこのハウスを所有するといいますか、事業の対象になるということにつきましては問題はございません。国のほうも、ハウスを含めたものとして補助対象にするということで認めております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。であれば、農業協同組合の職員がそれをつくるというわけではないんだろうと。つくるといいましょうか、生産側ではないんだろうと思うんですけれども、要はこちらは強い農業・担い手づくり総合支援というネーミングがついているとおり、農家の皆さんにこれをつくってもらうための指導方法など、当然教えていかれ、そして生産量を増やしていく、また、農業を営まれる方々の収益に結びつかせる、そういうことを狙いとしていると思うんですが、前にここで資料もいただいたとおり、ハウスは全部農協の五鹿屋の地内に立ち並ぶということになりますので、そちらのほうへ農家の皆さん、出てきてつくられるのか否か、そういうお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 コマツナの栽培に当たりましては、まず、農協の営農指導員が富山のほうに先進地がございますので、そちらのほうへ２カ月余り研修にそれぞれ皆さん順番に出向きまして、技術の勉強をしてきたということで聞いております。それを前提にいたしまして、今後、となみ野農協ではどのように展開していくかということで、いわゆる現場では、水稲の育苗ハウスというものが現状といたしまして、冬場、いわゆる遊んでいると言えば言葉は悪いかもしれませんが、遊休化しているということから、これをその形態に冬場も活用していただこうということから考えられたものでございます。
したがいまして、先ほど言いましたように、遊休化しているハウスを活用してその形態を活用いたしまして、そちらに勤めていらっしゃる従業員の方々への雇用を生み出すということと、それと、年間雇用していらっしゃる形態もありますので、その方々に通年雇用ということで仕事をしていただくということを踏まえながら、農協のほうでは栽培をしていただいて、その栽培していただいたものを、先ほど申し上げました集出荷施設へ持ってきていただいて、そこで一定の条件のもとで調整して市場出荷していくということで考えているというふうにお聞きしております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。まずもって場所の提供というようなことで取り組まれるということでよくわかりました。
では、最後です。コマツナは、確かにもう市場に出回っている大変おいしい野菜なんですが、結構、近隣の農業協同組合または近隣市のほうでも生産が盛んなんですよね。でも、ここ近年、だんだんと生産量が落ちてきている、下がってきている。これは生産高、売上高なのかもしれませんが、下がってきている現状の中で、今、何でコマツナだったんだろうか、そしてまた、今同じようなことをやっていて勝機はあるのか、そこら辺がちょっと心配なんですけれども、どのようにお聞きになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 となみ野農協で今現在考えていらっしゃいますのは、ハウス１０棟を活用するわけでございますけれども、１１月から６月までのこの冬期間を含めました８カ月間にわたりまして、この間で４作をしたいというふうにお伺いしております。なぜコマツナなのかということでございまして、冬期間に入りますので、いわゆる富山県が進めておりますカンカン野菜というものに、ちょうどこの期間に当てはまるわけであります。したがいまして、通常の期間ですと、夏場に市場ではコマツナがあふれ返ってしまいまして、やはり単価が下がる。一方で、今ほど申し上げましたようにカンカン野菜というところに着目をいたしまして、値段の高いときに付加価値をつけて販売するということで生産を拡大して、先ほど申しました一般農家の方といいますか、担い手農家の方にも今後進めていきたいということで考えていらっしゃるということでお伺いしております。
○山田委員長 次に行きます。
川岸委員。
○川岸委員 道路橋梁化について土木課関係についてお聞きいたしたい。
先ほども社会資本整備総合交付金が採択され、１２橋についての業務委託４，５００万円という説明があったわけです。道路橋梁計画については砺波市には６００の橋があるということですよね。そのうち５０年経過しているものが約６割、そして、この１０年後には７割が老朽化を迎えると。そして、２０年後にはその８割が橋梁が老朽化するというふうに私は認識していました。
それで、適正化計画を平成３０年に見直しをされて、そして今は、早期に改善しなければならないもの、３区分に分類されたと思うんです。健全であるもの、それから何もしなくてもいいものは約９割だったというふうに認識しているんですよ。それで、今道路上問題はないんだけれども、早期にしなければならない、それは多分２７橋ありましたと。それから、将来的には改善しなければならないのは５１橋ということで、約８０橋なんですけど、この予算はこの３区分のものに充てる予算なのか、そこらをちょっと確認したいんですが。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの修繕計画、平成３０年７月に計画の概要と策定の経過について説明を申し上げました。その中で、今の判定区分、要するに健全、そして予防の保全、そして今の早期の措置、それと緊急措置ということで、今回の社会資本整備総合交付金の充当先は、この早期措置保全、要するに判定区分３の２７橋を対象にしているのが今回の社会資本整備総合交付金でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 この計画、例えば舟戸橋、これが大変予算的にもかかるという話は聞いているんだけど、ここらの事業進捗、今までの取り組んできたこの経過、どうなったのか、ちょっとそれを聞かせていただきたい。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 舟戸橋につきましては、平成２７年度に設計が終了しております。それで、平成２８年度から工事に入っておりまして、平成２８、平成２９、そして今年度も工事を実施しているところでございます。いろんな調査業務も中に入っておりまして、それも含めて来年度までの計画でやっている予定でございます。どうしても社会資本整備総合交付金の予算の割り当ても影響してきますので、来年度で終了するようにしてまいりたいなというふうに、現在は工事中でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 早期措置を要するものというものが２７橋、それは５年間で全部できるわけですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 ２７橋のうち、１２橋についてはここで設計をしまして、できましたら令和３年以降に修繕工事をやっていきたいなというふうに思っています。残りにつきましては、来年以降に詳細設計をしてまいりたいというふうに思っております。計画的に実施していくということで、５年間の間に設計と修繕工事は実施していきたいなというふうに思っております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 あと、判定区分２の予防保全のやつですね。これは５１橋あるんだけれども、これ、早急に取り組まなければならないという橋はあるんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 ５１橋、予防保全段階のものにつきましては、３の早期が終了してからやりたいというふうに思っています。早期に必要な橋は今ございませんが、３の区分が終わってから２の区分の設計工事を実施してまいりたいなというふうに思っております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、予算的な財政的な措置も含めてですけれども、やはり今までの考え方でいうと、予防保全型で今後ともやっていくという形でよろしいんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 先般の全員協議会でも御説明申し上げたとおり、予防保全型という形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○川岸委員 わかりました。
○山田委員長 よろしいですか。次に、御質問のある方。山森副委員長。
○山森副委員長 では、林農地林務課長に議案第８号について、砺波市の森林環境譲与税基本条例制定についての内容確認と、１，０００円を納める納税者の立場、それからまた、この議案に対して賛成の立場から少し意見を申し上げたい、このように思っております。
森林環境譲与税は、森林環境税が納付されたものを全国に譲与するという税金というふうに理解しておりまして、現実的に令和６年から徴収が始まるわけですけれども、譲与は本年から譲与されてくると、こういうことであります。それで、全国から徴収される税額は初年度は３００億円、それから平年度で６００億円ほどを見込んでいるようですが、そこで、本年から僕らが税金を支払うまでの６年間ぐらい、単年度でもいいんですけれども、砺波市にはどれくらいの譲与税が来るのか、まずその額をどういうふうに見積もっておられるのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 国からの森林環境譲与額につきましては、本年度から令和３年度までは２００億円、令和４年度から令和６年度までは３００億円を譲与されることとなっております。本市における譲与額の見込みにつきましては、本年度から令和３年度までは毎年５３０万円を、令和４年度から令和６年度までは毎年８００万円と国では試算をされております。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。そうすると、今年から譲与になってくるということで、ちょっとこの質問は早いかもわかりませんが、本年度はどういう形で現場対応されようとしているのか、ちょっとそこの辺をお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今後の進め方につきましては、今月下旬に県が主催いたします森林事業担当者会議が開催されます。その会議におきまして、森林環境譲与税の対象となる私有林人工林の所有者や対象地の把握をどのように進めていくとか、また、県内統一的な考え方で行うための基準づくりなどにつきまして県より指導があるものと考えております。新たな森林管理システムにつきましては、これまでも各地区森林振興会の皆様方に御説明をしてまいりましたが、今後、担当者会議を受けまして、内容が決まりましたら、各地区森林振興会などに改めて御説明を申し上げますとともに、御協力を仰いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 今、課長の答弁では、県の指導を仰いで今年から始まることだし、地権者もおられるし森林組合の方と相談してやっていこうと思っているという、そういうようなお話だったわけですから、５３０万円といったらそんな大きな金額では決してないんですけれども、初年度における県の指導、地権者等との打ち合わせを考えると、今年度の現場着工はちょっと難しいのかななんて、そんなこと、私が言うことではないんですけれども、そんなことを思うわけですが、その辺は積極的にやっていただきたいというふうに思っております。
そこで、ちょっと関連なんですが、県税で水と緑の森づくり税を、私ら、既に５００円納めていますよね。これの関連なんですが、この県税のほうは５年間延長して平成３３年までやろうということらしいですから、実際、森林環境税は令和６年から国税のほうを払うわけで、かぶりはないんですけれども、この県税は今まで４２億円ほど県民が既に納めておりまして、現在納めているわけですね。それで、ちょっと関係ないかもわかりませんけど、県税を砺波市においてどういうふうに利用したのか、そこを知りたいわけです。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 平成１９年から始まりました水と緑の森づくり税につきましては、これまでこの税を活用し、おおよそ１億５，０００万円、里山林や混交林の整備などに取り組んでまいりました。内訳といたしましては、里山再生整備事業に約９，０００万円、緑の森再生事業に約４，０００万円などとなっているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。県税のほうはそういうことにして活用したということでよろしいわけでして、国税のほうなんですけれども、これから取り組みをさらにしっかりとやっていっていただいて、砺波市の納税者が、ああ、ここに使われておったのかということをやっぱり実感できるような使い方をしてほしいなと思うんですよ。この国税のほうのちゃんと趣旨はあるんでしょうけれども、趣旨を理解しながら、いくら森林をつくると言ったって、人里離れた誰も来んところをどれだけ立派な、それもそれで意義はあるのかもわかりませんけど、やっぱり市民が通るところ、集まるところ、そういうところを優先して着工していっていただきたいなと、こんなことを思っておりまして、具体的にちょっと言うとすれば、散居村展望台あたりのあの展望台からの見晴らし、この税金を使ってさらに眺望がよくなったというような使われ方だとか、増山城跡周辺、その公園の周辺をやっぱり散策が大変気持ちよくなった、そういうような使い方、また、パークゴルフに来た人がやっぱり向かいの山、ああ、山までパークゴルフの一部かなと思われるようなきれいな税金の使い方をしてほしいなと、こんなことを思っておりまして、これからなんですけど、ぜひそういうことを念頭に置いてやっていただければいいなと、こんなことを思っております。ちょっと見解も、意気込みだけはやっぱり聞いたほうがいいかな。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 新たな森林管理システムでは、全ての森林を対象としているわけではございません。私有林の人工林を対象に、市町村がこの森林環境譲与税を活用して、森林所有者の意向を踏まえ、林業経営に適した森林を集約して大規模化を進め、意欲と能力のある林業経営者にその経営を委託して、また林業経営に適さない森林については、市町村が自ら間伐などの管理を行い整備することとなっております。
委員御提言の箇所につきましては、私有林人工林なのか、森林所有者の意向がどうなのか、林業経営に適した森林なのかについて詳細に調査をした上でしっかりと対応していくこととなるのではないかと考えております。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。趣旨は大変大事なことで、それに基づいてやらなければいけないんですけれども、やはり最大限に考えて御期待を申し上げております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、関連してお願いします。
大方の話は山森副委員長がされましたので、私からはあくまでも確認というような形をとらせていただきます。
まず、県税、今もお話ししていましたが、富山県の水と緑の森づくり税と今の言われる森林環境税のほうはかぶらないんですよね、これは。まずこの確認です。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今、委員のおっしゃられました水と緑の森づくり税と森林環境譲与税と、それぞれの対象となりますエリアについては重複はいたしません。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ごめん、質問が悪かった。要は市民、県民からの税金の収納期間はかぶらないんですよね。県税は県税で、この水と緑の森づくり税は令和６年前には終わると、そこら辺の。令和５年で終わる予定なんですね。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、森林環境譲与税の課税につきましては、令和６年からでございます。今、委員さんがおっしゃられた東日本の震災に係る防災対策にかかります均等割の課税というものは、１人５００円課税がなされておりまして、これにつきましては、平成２６年から令和５年までの課税となっております。したがいまして、この森林環境譲与税――いわゆる国税でございますが――につきましては、震災に係るものとの重複はございません。
○川辺委員 ごめんなさいね。県税と国税は、かぶらないんだよね。かぶっても構わんのだけど、ずっと５００円を払い続けなければならないことになるのか否か、まずその確認だけしたかったんですよ。
県税の水と緑の森づくり税、こちらのほうは、私らも認識としては国税である令和６年から始まる森林環境税のほうですよね、国税のほう。それが始まるんだけど、国税はもう少し徴収は後になるんだよね。でも、国税がスタートする、１，０００円徴収されるときまでに県税の５００円は終わるのか否かという話です。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 水と緑の森づくり税につきましては、平成１９年からまず５カ年の計画のもとで徴収されております。その後、５カ年の計画を２回繰り返しまして、現在３期目、平成２９年度から３期目でございます。その３期につきましては、令和３年までの５カ年間ということで計画されておりますので、そこまでの間につきましては県税として課税されることとなっております。
○山田委員長 加藤商工農林部長。
○加藤商工農林部長 令和３年まで、それは今、そうですけれども、県はまだやめるとはおっしゃっておられませんので、ですから、水と緑の森づくり税の対象となるところと森林環境譲与税の対象というのは、これはそもそも対象が違うので、重ならないということでございますので、まことに納税者の皆さんには恐縮でございますけれども、里山も緑の森も、それから私有林の人工林も全部守っていかなければ災害から守れないということでございます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 よくわかりました。要はまだやめるとは言っていらっしゃらないはずだなという思いで今確認させていただきました。
今も言われるとおり、県税のほうは、どちらかというと人工林ではない自然林のほうを、自然林といいましょうか、人工林以外、私有林以外のほうを整備するものだ、それから、今の森林環境譲与税は人工林のほうということになりますので、私の言いたかったのは、その後の新たな森林管理システム、先ほども課長の言われるとおり、これから中身は決まっていくんだ、また方向づけがなされるんだということになるんですけれども、県税のほうと国税のほう、結局、国民は納税者１人当たり１，５００円ということになってしまうんですけど、それによって、私にしてみれば鳥獣被害の防止、要は下草刈りというようなことにも双方使いながら進んでいってほしいなという思いなんです。そういうこともぜひこれからのシステムの中に組み込んでいっていただきたいと、これは要望なんですけれども、そういう入れる要素はあるのかないのか、この場で御返答をお願いします。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この今の委員のおっしゃられました鳥獣に対する里山の整備というようなことになるのかなと考えておりますが、これにつきましては、水と緑の森づくり税のほうで里山再生事業という中で充てることはできるということになっておりますので、御提言のところにつきましては県税のほうで対応をしていくことと考えております。以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。ありがとうございます。いずれにしましても、双方徴収されながら、自然林と人工林がきれいになっていくんだろうというような思いで期待を申し上げております。以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 山森副委員長に関連して、税の体系についてお聞きしたいんですけど。先ほど６００億円とありました。この計算は均等割を納めている人は約６，４００万人いるというふうに私は聞いているんです。それに１，０００円を掛けたものは６００億円と、それが配分されるということなんですが、砺波市の場合、どれぐらいになるのか、私も計算してみたいなと思うんですけど、均等割の人が２，２００人いるわけです。均等割と、あと、所得割の人が２万４，０００人、約２万６，０００人が均等割を納めている人になるんじゃないかなと見ております。
そうすると、それに１，０００円を掛けると、計算上は２，４００万円から２，５００万円になるのかなと。ここら、やっぱり均等割の場合、市民税は３，０００円か。それに県民税は１，０００円、それにこれが１，０００円、かかっている。５，０００円になるわけですよね。ここら、やっぱり市民に周知徹底をしっかりしておかないといけないのかなというふうに思うわけです。対応、これは税務課の関係になるのかどうか知りませんけれども、この周知、やっぱり何に使うのかということが大事になってくるんじゃないかなと。そして、国のほうは何に使ったかということを公表しなさいということを言っているわけですよ。このＰＲはどのようにされていくのか、市として今の当局の考え方を聞かせていただきたい。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この森林環境譲与税の使途等につきましては、各地区の、まずは該当となります森林振興会の皆様方に内容等の説明をしてまいりたいと考えております。また、対象となります市民全体のＰＲにつきましては、国からの内容がはっきりした、定まった段階でまた広報等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 これは譲与税ですけれども、どれぐらい試算して出せますか、今のところ。
○山田委員長 加藤商工農林部長。
○加藤商工農林部長 譲与税は幾らかと言われますと、先ほどお答えしたとおり、５３０万円と８００万円でございます。森林環境税は幾らかというのは、これは計算いたします。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 せっかく森林環境譲与税の話が出たので、今、市町村は何を悩んでいるかということをちょっとこの際、御発言させていただきたいと思いますが、いいですか。
○山田委員長 はい。
○夏野市長 森林の経営は、まず、当然所有者がやるべきですよね。その人たちがやれなかったら、じゃ、森林組合とかそういうところがやってくださいという話。それ、できなかったらどうなるかというと、市町村でやりなさいという制度なんです、これ。５００万円、８００万円もらって、ばかにするなという感じでしょう。こういう制度なんですよ。だから、譲与税で５００万円、８００万円ってどういう説明しますかと言われたって、最終的に、もし、例えば、私、もう森林経営できません、森林組合もやれません、市町村でやってと言われたときに、説明もへったくれもないわけです。だから、これは全国市長会でも言っていますので、ぜひ制度上の観点で議論していただきたい。そっちのほうが大事なことですと私は思いますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 委員の皆さん、御理解いただけましたでしょうか。
林委員。
○林委員 私は大浦土木課長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
除雪対策事業の中でのロータリー除雪車の選定の根拠と契約の経緯をお知らせください。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 除雪機械の更新につきましては、市としましては、これまでも取得した年の古いもの順に更新をしているところでございます。今回のロータリー除雪車の契約につきましては、まず除雪機械、そして大型ロータリー除雪車の取り扱いをされている業者、その方で本市の入札参加資格願を提出されている市内外の３者で指名競争入札を行いまして、業者を決定しているところでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 そうしたら、ロータリー車、全体で何台あるんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 大型ロータリー除雪車につきましては、現在、市で２台ございます。１つは庄川地域のほうでやっておりまして、もう一台は般若地区のほうで所有されてございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今回のロータリー除雪車は庄川のほうだというふうに思うんですが、それでいいでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 現在も庄川地域の山間部の路線について使用しているところでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 本当に地区で除雪対策委員会で除雪をしているんですけど、路肩に物すごく雪がたまる。そして交差点に物すごく雪がたまる。これは除雪車ではなかなか排除できないとすれば、除雪車で雪を押せないところはロータリー車じゃないと除雪できない。そうすると般若地区と庄川地域にだけあって、市内の市道に関しての除雪はロータリーじゃないとできないところもあるわけじゃないかなと思うので、もう一台ぐらい要るんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 御存じのとおり、大型で取得価格が４，３００万円するということで非常に多額ということですので、ロータリー除雪車につきましては、拡幅が必要な路線とか、今ほど委員が言われました交差点の除雪、そういったものをこの２台でぜひうまく利用してできないかなというふうに思っております。非常に４，３００万円と多額になっていますので、それも含めて調整していきたいなというふうに思っております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 本当に除雪車で押して押せないところが結構あるんですね。そういうところは四千何百万円のロータリーが高いのか、消雪装置にしたほうが早いのか、それはどんなものですかね。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 大型ロータリーもありますけど、例えば本当に交差点内にたまっているようなものは、小型のロータリーもありますので、そういったものも含めて１つの実証みたいな形で進めていけたらなというふうに思っています。ちょっと検討はさせてください。お願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、津田課長、よろしくお願いします。
地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業補助金の件であります。こちらのほうはふく福柿出荷組合への補助だとお聞きしております。そこで出た剪定枝をチップ化して新しい特産物をつくり出していくんだという御説明だったかと思います。どうもこのチップ化、剪定枝とスイカとカボチャがよくわからないのですが、ここら辺、まず御説明、お願いできませんか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 ふく福柿につきましては、平成１２年からこの栽培がされまして約２０年近くになるわけでございますけれども、一定の認知度が出てきたのかなというふうに思っております。これをさらに広げるためには、やはりいろいろな方々の応援団という方が必要ではないかというふうに私たちは考えております。
そのためには、まず１番目には、ふく福柿ファンクラブというものをつくりまして、収穫作業体験などの交流を通しまして、地元の高齢者の方々を元気にするためのプロジェクトを行う計画というものを考えております。
また、直売所で評判のよかったスイカやカボチャの栽培を拡大いたしまして、第２のブランドを発掘し育てることが必要かなというふうに考えております。
一番の課題につきましては、ふく福柿の剪定枝の処理ということでございまして、この事業を活用いたしまして、ウッドチッパー、剪定枝を裁断する機械でございますが、これを導入いたしまして剪定枝を畑の畝や溝に敷き詰めまして、雑草対策や排水対策を行っていきたいというふうに考えられているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、新しい特産物をつくり出すために使われる、どこへ出しようもない剪定枝の活用というふうに捉えればいいのですね。
それで、その剪定枝、ただ敷き詰めればいいのか、これはバーク肥料等に使われるようなお考えはなかったものですかね。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず試験的に、先ほど申し上げました畝や溝に敷き詰めまして雑草対策とか排水対策というものからスタートをいたしまして、それらいろいろな効果とかを検証して堆肥とかできればなというふうには思いますが、ただ、やはり剪定枝となれば、堆肥化するまでには相当年月がたたないと多分堆肥化というのは不可能かなというふうに思っております。またその辺のほうもいろいろ検証しながら、地元の方にも意見をお聞きしてやっていきたいなというふうに思っております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。
なのですけど、今回、地方創生に向けた“がんばる地域”応援事業というネーミングの中で新たな特産物という形をとっていらっしゃいます。今までも中山間地域チャレンジ事業とかパワーアップ事業、要はスイカも、今、カボチャもというようなことで出てきましたが、その先にイチジク、薬草、そして山菜という形をいろいろ中山間地を活性化させるために動かしていらっしゃったものもあったはずなんですが、それらは今、どのようになっていますか。現状をお聞きしたい。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 平成２７年度から平成２９年度までには、中山間地域チャレンジ事業というものとパワーアップ事業で、中山間地域ならではの特色ある農産物や山菜等の生産等を支援してきたところでございます。
まず、１年目の取り組みといたしまして、中山間地域チャレンジ事業というものはあったわけでございますけれども、これにつきましては、平成２７年度には農業生産活動といたしまして２件、農業参入者の促進といたしまして１件、平成２８年度には農業生産活動として１件の支援をしてきたところでございます。
また、２年目の取り組みといたしましては、中山間地域パワーアップ事業というものを実施いたしまして、平成２８年度には農業生産活動組織といたしまして２件、農業参入者への促進といたしまして１件、また、平成２９年度には農業生産活動といたしまして１件の支援をしてきたところでございます。
そこで、これらの支援をしてきた中での成果といいますか、結果でございますけれども、まず、平成２７年度に取り組んできました別所地内でのシャクヤク、いわゆる薬用のシャクヤクと、イチジク、ゆずにつきましては、排水不良や湧き水というようなことから、土壌湿潤害などによりまして農地の条件が非常に悪く、一部枯れてしまうなど、出荷までには至っていないという大変苦戦している状況でございます。
一方、原野地区では、取り組みましたタラの木といいますか、タラの芽として収穫するわけでございますけれども、これらにつきましては順調に生育いたしまして、せんだん山そば祭りやそこでの直売や、せんだん山そば処、農家レストラン大門への出荷をするなど、大変順調でございます。
しかしながら、近年ではカモシカという獣害といいますか、被害もある状態でございまして、なかなか直売所への出荷までには近年は至っていないという状況でございます。そういうような中では、今後とも地元とも連携をしながら、鳥獣対策なり栽培管理について、調査研究をしながらもまた一層推し進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 今、新たなスイカ、カボチャ、そちらのほうへ何となく目が行ってしまいがちなんですけど、特にタラの芽は何とかまだ前を向いていけそうな状況だと思います。また、担い手というところがまだつらいところなのかもしれませんが、何とかまた支援してあげていただければと思います。以上です。
○山田委員長 次にございませんか。
山森副委員長。
○山森副委員長 報告第５号の繰越しについて少しお尋ねというか、状況確認をしたいなと思っておりまして、東別所の事故繰越しの件です。これは災害発生したのはたしか平成２９年１０月かなというふうに、台風何号だったかはともかくとして、そのときに発生したと思っていまして、現在まで１８カ月ぐらい経過しているんですが、今回、このように繰越しをされるということは、令和元年で完成見通しが立っているのでしょうか。和田川の左岸側の土砂崩れ、崩壊とかいろんなことがあったと思うんですが、そこは完成したのではないかなというふうに思っていまして、今、この事故繰越しされる部分というのは、対岸の右岸側の田んぼなわけですよね。この辺、田んぼに支障があるのか、全然なくて本当の末端の部分で耕作には問題あるのかないのか、そして、本年度完成するのかということについてまず聞きたいと思います。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 平成２９年１０月２２日に発生いたしました災害につきましては、富山県が所管する和田川の護岸復旧工事の部分と、砺波市が所管します農地と農業用施設の復旧工事がございます。隣接して被災いたしました、今ほど申し上げました和田川の護岸を復旧する県の砺波土木センターが行う工事におきまして、計画段階後、地質調査が必要だということなどから、変更が生じまして、県工事が繰越しとなりました。砺波市発注の復旧工事につきましては、県が行います護岸工事、これは右岸側でございますが、完成をしないと右岸側の農地及び排水路の復旧工事に着手できないことから、今回、県工事が繰越したことに伴いまして工期変更を行い、事故繰越しとなったものでございます。
したがいまして、委員がおっしゃられましたとおり、右岸側の農地につきましては耕作が現在はまだできていない状況でございます。
工期につきましては、本年の９月３０日までの完成を目指した工期としております。以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 右岸の今の事故繰越しする部分については、耕作ができていない状況ですか。わかりました。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 すると、公民館側というか、あそこに用水路をつくるということだったですね。そこの工事は左岸のほうは終わったという認識でいいですか。要するに、今のは右岸側、田んぼ、地質検査が必要になったことから事故繰越しになったということなんですよね。そこは理解しました。全体のどういう形になるんですか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 ただいまの御質問の件でございますが、和田川左岸側にございます用水路につきましては既に完成をしておりまして、一部完成検査を受け、既に通水を行っております。先ほども申し上げました和田川右岸側の農地及び排水路につきましては、右岸側の護岸工事が、まだ県工事が完成してございませんので、その完成を受けてからの着手で９月３０日までの工期で完成をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○山田委員長 よろしいですか。ほかに質疑、御意見はございませんか。
ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第７号、議案第８号及び議案第１１号、以上、３件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第８号 砺波市森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第１１号 財産の取得について、以上、３件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、３件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
川岸委員。
○川岸委員 企業誘致についてお伺いしたいと思います。
既存の団地としては、太田とか、それから庄川、それから若林と。ここの利用状況、どのように現在なっているのかお聞きしたいということです。
それと、もう一つ、私が議長のときに、高校生と議長対談をやったわけですよ、砺波高校と砺波工業高校。やはり地元で就職したいんだけど、ないんだよと。それで、総合計画の中に、若者にとって魅力な先端技術産業や知識産業を視野に入れた企業誘致を推進するということをうたっていますね。ここらの取り組みはどのようになっているのかなと。目標数値も平成３３年に７社にしたいと。そこらの企業状況、推進状況。
隣の高岡市を見ますと、斎場からこちらの砺波スマートインターチェンジまで、企業の団地化、進めておりますね。これは、今は有効求人倍率が２近くになっているからいいんですけれども、将来的にやっぱり企業推進というものは大事な問題じゃないかなと思うんですけれども、そこらの見解をちょっと教えていただきたいなと。やはりもっともっと若者たちが働きやすい場所を将来的につくってやることも大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 多くの質問をいただきました。もし漏れましたら、また御指摘をいただければと思っております。
まず、企業団地の状況、工場団地の状況でございます。市内には太田、若林、東般若、柳瀬、青島、種田というふうに６カ所、企業団地がございます。そのうち、ほとんどが埋まっている状況でございまして、市が持っている空きスペースは３，０００平米ということになっております。あとは工場が立っているか、もしくは企業が持っていらっしゃるもので若干空き地があるということでございます。
若者が勤めたいと思う企業誘致、そういうことは非常に大事なことだというふうなことで大事にしていきたい観点だというふうに思っております。企業誘致につきましては、県が主催する東京での企業立地セミナーでありますとか、呉西圏域が主催をしますビジネス交流交歓会など、県外で活躍するような有名な企業なども多くございますので、そのようなところにパンフレット等を持ちまして、砺波のよさ、今回、助成率も県内トップクラスになりましたので、そういうものをアピールしまして努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
総合計画の中では平成３３年までに数社、これは実は毎年１社ずつというような計画で平成３３年、そういう数字を積算しております。ということでございますが、正直なところ、毎年１社、もしくは２社、着実に正確には企業立地助成金を支出している、また、要するに既存の企業であっても増設をしていらっしゃるところがあったり、または当然、新しく企業を建てていらっしゃるところがあるというところで、今のところ、予定どおり、もしくは予定以上に企業助成金の支出をしているということでございます。
高岡市において企業団地化をされている、非常に高い関心を持っております。そのことから、高岡市にも訪問いたしまして、どういう経緯で団地をつくったのか、またどういう手法でつくったのか、または少し企業の進出の意欲みたいなものも実際足を運んで聞きに行っているところで、さまざまな調査、研究を今重ねているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それとあわせて、企業立地助成金制度をつくられましたね。これはいい制度だなと思っているんですけれども、特に拡充の内容で製造業の助成率を引き上げ、これは非常にいいことだなと思っております。これですけれども、やっぱり活用してもらわないといけないものだから、そこの商工会なり、関係団体、企業への働きかけというものが大事じゃないかなと思うんですよ。これをどのように今考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんです。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 おっしゃるとおりでございまして、制度を拡充いたしましても、それを周知しないとやはり意味はございません。使ってもらわないとやっぱり意味はないということで、早速今の企業立地ガイド、これを持っていろいろＰＲしているわけですけれども、この内容を刷新いたしまして、今の新しい制度にしたものをもう既につくっております。
そして、実は商工会議所、商工会にも説明に参りました。また、いいタイミングで砺波市の工場協会、そして庄川町の工場協会の総会がございます。庄川町はこれからですけれども、その折に、その中でその制度の拡充について説明をし、資料の中にこれを添付いたしまして、それぞれの設備投資等、また御検討いただきたいということでお願いをしたところでございます。以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ちょっと関連ですけど、今、どこか矢木のほうで１万６，６００平方メートルぐらいの企業が来るというような話は聞いているんですけど、進捗状況はどんなものなんですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 そこについては、我々、今ここで申し上げるような段階ではないということでございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 よろしいですか。次にどなたか。境委員。
○境委員 事業の中に地域資源活用事業というふうなものがあるということなんですが、これは島田商工観光課長にお願いをしたいのですが、事業の内容はどういうものかということをまず教えてください。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 地域資源活用事業についてお答えさせていただきます。
これにつきましては、平成１９年、中小企業地域資源活用促進法、この法律に基づきまして、中小企業が本市または富山県ならではの地域資源、地域資源の中には農林水産物や工業製品、そして観光資源があるわけでございますけれども、それを活用して新商品の開発に取り組むことを推奨するということで、そのことで地域経済の振興や地元中小企業の振興に寄与するものということでございます。
そこで、本市といたしましては、地域資源活用事業の補助要綱を制定いたしまして、市内の中小企業が、本市の県の認定を受けた地域資源を活用し、新商品の開発やその商品の販路開拓に取り組んだ場合、補助対象経費の２分の１、限度額が２０万円でございますけれども、その補助をしているものでございます。
あわせて、このことについては県や国においても規模の大きい支援を行っております。ついてはその事業の周知でありますとか、意欲のある企業の方々が相談にいらっしゃった場合、担当のほうにつないでいるというような状況でございます。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 市で補助をしていると、県、国ではまた大きな規模で支援をしているということですが、それは連動しているということなんですか。別々に、市は市の小規模な対象だと、国、県はもう少し大きな規模の内容のものに支援をするというふうなことでやっておられるわけですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 おっしゃるとおり、県補助の重複はしないというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 地域資源というのを調べてみたら、それこそいろんなものが挙がっているなというふうに思うんですけれども、しかし、いや、これも入るのではないかとか、あれも入るのではないかというふうなものもあるのかなと思うんですね。そういうのは誰がどこに提案をして、地域資源にしてほしいというふうなことができるのかなというのを教えてもらえますか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 最も当初は、多分いろんな関係団体、観光であろうが商工団体、そういうところにこういう制度ができたことから、地域資源として挙げるものは何かないですかということで関係団体に照会をして、皆さんから推薦のあったもの、県に推薦をし、県のほうで基本構想をつくっております。そこで認定をいただいているということです。近年は、例えばとなみブランドとして認定を受けたもの、または新しいイベントで始まったもの、そういう観光資源もございますので、そういうものを随時、毎年毎年更新がございますので、推薦をしているという状況でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そうしましたら、そういうふうな資源を活用してこういうふうなことに取り組んだというふうなものがいろいろあるわけですけれども、それらについては、いわゆる結果を評価するというふうなことは制度としてあるのかどうかというのをちょっと知りたいんですが。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 検証というのは非常に大事なわけですけれども、制度的にはそこまでは求めていないということでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今回の定例会の中でも、チューリップフェアについて、観光客が３２万５，０００人という合併後最大となった、これは非常にうれしいことであります。
ただ、インバウンドが１万３，０００人から８，０００人に減ったと、これはいろんな事情があったと思うんですけれども、１０連休も続いて、宿泊場所がなかったとか宿泊施設が高いとかいうような話も聞くものですから、そこらの宿泊施設、砺波にとってこんなイベントがあった場合、どのような状況にあるのかなと。やはり観光基盤をきちっとしていく必要があるのかなというふうに私は思うものですから、それらの宿泊施設、これは行政の問題じゃないんだけれども、やはりそういうことも対応していく必要もあると思うので、どのような実態にあったのかなというのは、このインバウンド対策も含めてですけれども、ちょっとお答えいただきたいなと思います。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今年度、今回のチューリップフェアにつきましては、いろいろ一般質問の中でもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、宿泊施設、砺波、非常に多種多様、いろんな方々に対応できる宿泊施設が非常に多いというふうに認識をしております。そして今年も、例えばホテル寺尾温泉さんなどは実際、これは確認をしたわけですけれども、空きスペースがあったと、もう少し来てもらえばよかったなと。なぜこういうことを申し上げるかというと、実は昨年の台湾キャンペーンに寺尾温泉さんも一緒に台湾へ行って誘客してきたわけですけれども、それでも少し余裕があったということでございますので、そういう意味では、ほどよい感じで、空きスペースがあり過ぎても実は困るわけで、庄川温泉郷さんに聞いておりますと非常に予約が満杯であったという話も上がっております。当面、非常にいい感じで受け入れができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今まで、市長初め台湾とかさまざまなところでＰＲをされて、これが今日のインバウンドの増加につながったというふうに私も認識しております。今後、やっぱり東南アジアも含めてですけれども、国際交流を図って、やっぱりインバウンド客をつくる、推進をしていく必要があると思うんですけれども、それらに対する今後のインバウンド対策、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 そのことにつきましては今までも実証しているわけですけれども、やはり海外からいらっしゃるお客さん、これは１つのところにとどまるわけではございません。広域的にいろいろ動き回られるわけでございますので、やはり広域的な連携、そういうものをまず大事にしていきたい。県でいえば立山黒部アルペンルートでありますとか、トロッコでありますとか、そういう広域での観光をＰＲする。
もう一つは、昨年もやりましたけれども、行政だけではなくて、民間の観光事業者、ホテルの方々、そういう方とも一緒になって、やっぱりそっちのほうが説得力といいますか、自分の宿についてとか自分の観光施設についてしっかりと説明ができるわけですから、そういう方々と一緒になって、今後も台湾を中心とした東南アジアからのインバウンドに力を入れていきたいというふうに思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 島田商工観光課長にお聞きをしたいのですが、先ほどとちょっと関連してくるんですけど、農商工の連携推進事業というのがありますけれども、その内容についてまず教えてもらえますか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 これにつきましては、平成２０年度、農商工等連携促進法に基づきまして、中小企業が農林漁業者と連携し、新商品の開発に取り組むことで地域経済の振興、地域中小企業の振興に寄与するものというものでございます。
市の具体的な取り組みといたしましては、平成２６年１１月に農商工連携推進協議会を設置いたしまして、市内の商工業者や農林漁業者に会員になっていただき、その中で講習会やそれぞれの商品に関する情報発信、また共同の物産展、専門家による開発支援、そして会員同士の意見交換、こういうことを行うことで、会員同士のマッチングや市内外の業者とのマッチングによる新商品の開発を促進しているということでございます。
あわせて、先ほど申し上げた地域資源活用事業と同様な補助制度も市に設けてございますので、その活用も促進するということでございます。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 講習会やマッチングとか、そういうふうな計画は毎年、大体計画を組んで進められているということでいいんでしょうか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 毎年、協議会の総会がございます。そこで事業の計画、予算等を立てまして計画的に事業を推進しているところでございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そこにかかわられる業者の皆さん、それは砺波市内というふうなことなんですか。もう少し圏域は広いわけですか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 メンバーにつきましては、今１９団体ということで、市内の企業や、また生産者の方に会員となっていただいているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 先ほどの地域資源の活用についてもそうなんですけれども、関係する一つ一つの事業体の皆さんにとっては、自分にとって新しい商品を開発していく可能性だとか、考えていくと、そういうのはすごく大切でそれを支援していただくというのはいいことだと思うんですけれども、市にとってはどうなのかというふうな観点から見ると、やっぱり地域の中でそれぞれの皆さんが努力しておられる内容が、相互に支え合って循環して活性化をしていくというふうな方向というのはすごく大切なことだというふうに思うんですね。さっきの地域資源の活用のところでは、市の役割というのは県、国に比べてちょっとあまり表に出ていないのかなというふうな気がしましたけれども、そういうふうなものを市として促進していくと。協議会の運営をしておられるんだろうとは思いましたけれども、力を入れていく分野でないかなというふうなことをすごく感じたんですね。
それで、地域資源とか地域の特産とか、そういうふうなものを応援していこうというふうに考えておられる皆さんは幅広くおられるのではないかなと思うんですね。それで、そういうふうな、いわば消費者だとか市民の皆さんからもこういうふうなものはどうだろうかとか、こんなことできないかというふうに、いろいろとアイデアを持っておられる皆さんがそういうふうなことを、持っておられるアイデアを拾ってきてそれをまた業者の皆さんとつないでいくとか、そんなふうな仕組みというのはできないものかなというふうなことを考えたりしたんですが。
それと、先ほどできた結果についての評価というふうなことも言いましたけれども、それはいい運営がされているかどうかということをチェックするという意味合いもあるかもしれませんが、むしろ教訓になることを拾い出してくるというか、いわゆる直接かかわっておられる以外の皆さんから見ても、これはなかなかすばらしいアイデアだなとか、こういうふうなことはもっと発展させていけるんじゃないのというふうなことをやっぱり見ていただいて、それをまた新たな発展につなげていくとか、そんなふうなことは考えられないものかなと思ったりしたんですが、いかがですかね。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 いい御意見として参考にさせていただきたいなと思っておりますが、例えば検証というのは非常に大事だと思っています。市の事業がございます。２０万円という金額でございますが、それは結果も非常に大事なんですけれども、やっぱり今はチャレンジをしていく、いろんな資源を使って試してみる、そういうことが、今必要ではないかなというふうに考えております。結果も大事でありますし、チャレンジする、そういう気持ちを応援していくこともあわせて一緒にやっていきたいというふうに思っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私も検証と言ったのは、ちゃんとした結果が出ているかどうかということを問うというよりも、チャレンジを促進するために、出てきた結果から何か教訓を酌み取るというふうなことを直接かかわっておられない皆さんからも拾い出していくというふうなことができないかというふうな意味で言ったつもりなんですけど。
○山田委員長 答弁はよろしいですか。次、ございませんか。
川岸委員。
○川岸委員 鳥獣被害について質問をしたいと思います。
今年になってイノシシの被害が非常にまた増えてきたということで、この事例を申し上げます。栴檀野地区で田んぼの約５０メートル、のり面が３．５メートルほどのところに葛の木の根っこが生えていて、それをイノシシが全部５０メートルにわたって穴をあけていって、もう田んぼが崩壊するんじゃないかなという、のり面が。そういう事態が起こったわけですよ。
その地区は電気柵がなかったものですから、国の電気柵補助制度を受けて、今年度やるわけですけれども、この国の制度は非常にいいなという、地元にとっても安易な形でできる。こういう市の補助もこういう形で、国と同じような形で持っていく方法、また、被害に遭った地元の人たちは大変な目に遭っているということです。今現在、その穴を埋めてビニールシートを張って、崩壊しないようにやっていると。これの対策についても行政の補助というか、何か対応がないものかなと。これは畜生のやっていることですから誰にも責任を持たせるわけにいかないですけれど。これは何かならないかなと。葛というのはもう本当にでん粉質を含んだもので、イノシシが好んで食べるそうなんですよ。何かこれらの対策を国のほうへ要望して対策も考えていただきたいなと思うんですけれども、それについて対応も含めてですけれども、よろしくお願いします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 委員さんの地元のほうで鳥獣被害といいますか、イノシシの被害が実際あるということでございまして、これにつきましては、今ほどお話、ありましたように、今まで電気柵がなかったところへ新たにイノシシが来まして、農地ののり面を掘っていくといいますか、そういった被害を起こしているわけでございます。現在、こういったものに対します農地のり面の修復に対します補助というのは、国、県、市、それぞれにおいてはございません。
ただし、今、委員さんのちょうど地元のほうでは、多面的機能支払交付金といいますか、その事業にちょうど取り組んでいらっしゃる地区でございます。したがいまして、その事業の中では農地維持支払というものと資源向上支払というものがございまして、その資源向上支払の中では、施設の軽微な補修ということで農地のり面の補修をすることができます。したがいまして、この事業を活用していただきまして、ぜひ農地のり面を修復していただきまして、またすばらしい農地を守っていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 先日、ちょっと５月３０日付の新聞に出ていたんですけど、今年度、県は情報通信技術を用いてスマホでイノシシを捕まえるというか、そういう実験を始めるというような話が出ていましたけれども、県がそういう実験段階にあるわけですけれども、砺波市としてはそういうところには参加をして技術の習得みたいなものを考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 このことにつきましては、県のほうに確認しましたところ、まずどういうことかということでございますが、捕獲おりにカメラを設置いたしまして、野生動物が捕まりましてかかった場合にセンサーが作動いたします。そして、センサーが作動することによって自分の持っているスマートフォンにメールが届きます。そして、そのメールが届いたのと同時に、別のパソコンの動画で今の状況を確認します。ライブ映像といいますが、そういった状況で確認をいたします。そして、間違いなくイノシシが入っているなということを確認したところで、スマートフォンでボタンをピッと押すとおりのふたが閉じるという仕組みなものだということで、県のほうで確認をいたしました。
確かにこういったものはすばらしいなというふうには思いますが、私たち市のほうといたしましては、この県の状況をいろいろ情報を聞いて見極めて、今後すばらしいというものになればまた検討するということでございまして、今は県のほうをちょっと調査させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 次、よろしいですか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、金森都市整備課長にお聞きをいたします。
今回の定例会で、景観まちづくり条例につきまして一般質問が出ておりました。その席で詳しく答弁はされていたというふうに思っております。ただ、今回、私もいろいろと思いましたが、答弁の中にありました平成２６年から５年間で１０３本の伐採の届け出があったよということでありましたけれども、私らが地区内といいましょうか、市内を走り回っている中で、もっとそれ以上に伐採が進んでいる現状が見受けられているところであります。
伐採という届け出の行為を知らない方も実際に私の近所にも正直、いらっしゃいました。自分の敷地内にある自分の家のものだから、何をしようがいいだろうというような思い、プラス私ら、家人が後のスンバの処理やら落ち葉の処理を自分たちの息子たちに、孫たちにこれを押しつけていくわけにはいかんという思いで踏み切ったということでありましたが、本当に心が痛む思いをしていたところであります。
それで、こうやって届け出行為または樹木を伐採するということに対する罰則規定とかそういうものは毛頭あるわけもないんでしょうけれども、それでも、せめて伐採するときには届け出が要るんだよというようなことをもう少し知っていただく必要があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、伐採１０３本のことでございますけれども、樹木の伐採につきましては、まず対象のエリアがございます。水田の中に屋敷林に囲まれた家が点在し、住宅、屋敷、水田が一体となった散居の広がる景観の区域である散居景観区域という区域がございます。そこにおいて高さ１０メートルの樹木を５本以上切る場合、届け出が必要というような決めといいますか、ことになっておりまして、例えば１本ですとか２本ですと、そもそもこの届け出の対象からは外れるということになっております。なかなかたくさんの木を切るというのはあるのかないのか、ちょっと把握はしておりませんけれども、私個人的には、そんなに一遍に切ることはないのかなという思いでおります。
あと、届け出の周知でございますけれども、この景観まちづくりにつきましては、広報となみですとかケーブルテレビを活用いたしまして、これまでもいろいろアピールをしたところでございます。これを今後も続けて、委員の御心配されるとおり、周知、大変大切だと思いますので、それに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 金森課長の言われるとおりです。散居景観地区内、もちろんそのとおりでありまして、その中でもちろん５本以上、１０メートル以上の樹木が伐採されているケースがもう見えるんですよ。何かパトロールでもしていただきたいくらいの気持ちなんですが、そういう意味で、また周知をしていっていただきたい、その旨、ひとつお願いしたいです。
先ほども言いました、それからこの前の一般質問にも出ていましたが、モデル地域というものを今増やしていこうよということで、これももう５年たちましたが、今、８団体が手を挙げられて実際に行動されております。こういうやはりモデル事業がもっともっと広がればいいなという思いでおりますけれども、私たちといいましょうか、住民からするとそのモデル地域内といいましょうか、モデル地域になるであろうという中に、やはり今のお話じゃないですけど、伐採までは行かなくても、そんなもの、今さらこれを残していこうという気持ちにならない家と、それから、残していこうよという家が結構、賛否両論の中にいらっしゃるところが多いんじゃないかな。
それから、また、規制できるエリアや制度要件が広過ぎるとか、そういうことによって踏み出せないところもあると思います。今回の答弁にもその制度エリアたちを今これから変えていくんだというような御答弁があったところなんですけれども、どういう方向を向いて緩和されようとしているのか、もしわかるところがあれば教えていただきたい。よろしくお願いします。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 先日の開田議員からの質問でも答弁しているところでございますけれども、今年度は補助規定の見直しを予定しておりまして、現在、実績のある８つの団体ですとか、説明会に参加していただいております皆さんにアンケート調査を行っているというのが現在の段階でございます。今後、このアンケート調査を検証して、その内容を検討したいということでございますけれども、過去に、平成２９年にもちょっとアンケートをとったことがあるんですけれども、その際には、良好な景観を保全しようという意欲が向上しましたというような前向きなアンケートといいますか、御意見もいただいておりますから、これらの御意見を踏まえて、重ね重ねでございますけれども、景観審議会などにお諮りしながら制度要件の見直しの検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 すみません、一般質問の答弁のとおりでした。その奥をお聞きしたかったんですけれども、部長、何か思われるところ、あるんじゃないですか。お願いします。
○山田委員長 喜田建設水道部長。
○喜田建設水道部長 具体的な内容について審議会でも諮っていきたいと。ただ、要件の中には、木の数だとか、エリア、２０ヘクタール以上とか、２０戸以上とかいろいろあるその要件がなかなか当てはまらないことが自治会関係ではあると。望んでおられる自治会もあるんだけれども、その中に、先ほど委員が言われたように、自分の財産、自分が処分してどう悪いという中におられたら、やっぱりそこは認定できないような要件。そこで、仮に認定されてでもその中でそういう身勝手な、言葉はちょっと悪かったですけど、そういった勝手な伐採をやられると、補助金制度というか、新制度が滞りますので、その辺もしっかりと重視というか、周知してまいりたいと考えております。
したがって、具体的な内容はこれからでございますので、またお話はしたいと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 部長、ありがとうございます。結局、エリアの中にいるそういう反対派というわけでもないんですけど、そういう方々をどう取り込むというようなところがみそかなと思っているんです。でありますもので、できるものなら条件の一つにやりたい人だけ手を挙げてもらって、そのエリア内にいる人を１軒、２軒、３軒、嫌だと言う人をこっちの仲間に引き込むということを条件としてというようなこともいいのかなと思ったりもしたりしているところであります。どうかみんなが手を挙げやすいようなまた規定にしていっていただければと思っております。要望です。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今年のこれから国、県への要望が始まります。先の６月７日の全協の中で、２２項目の重点要望事項、説明を受けたところでございまして、非常にこの実現に向けて市長並びに議長が頑張っていただくことを期待しているところでございます。
その中で私は１１番目の小矢部川流域下水道幹線管渠の整備促進と。すなわち、庄東地区初め、雄神、般若、東般若、栴檀野の下水道施設がだんだん老朽化してきているということなんですけれども、やはり、小矢部川流域との幹線を早くつくって取り次ぐべきだと思うんですよ。これは今回載ってきたわけですから、関係市、高岡市とかそれらの連携というのはどのようになっているか。初めてこのような要望が出てきたわけですから、この実現に向けてぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、これらの小矢部川流域の管渠の整備について、関係市との連携はどうなのか、それをちょっとお聞かせいただきたいなというのが私の地元の人の実感でございます。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 ただいまの質問でございますけれども、小矢部川流域の流域下水道につきましては、従来からも重点事業として要望しております。今までは高岡砺波幹線の整備促進と合わせて、今の高岡庄川幹線の新たな庄東のほうの流域下水道への接続ということで、２項目要望していたところでございました。
高岡砺波幹線につきましては、御存じのように、本年度でほぼ鷹栖のほうまで県の流域幹線の整備は終わる見込みでございます。それで、令和２年の重点事業の要望としましては、高岡庄川幹線の事業化ということで、それ１本に絞って今回、要望のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、これにつきましては、県のほう、それと高岡市の関係もございます。また、昨年度、県が策定いたしました富山県の全県域下水道ビジョン２０１８におきましても、下水道施設の統廃合ということで、砺波市におきましては今の農村下水道４施設ございますけれども、それを流域下水道に接続するということで、その計画の中にも位置づけられておるところでございます。
そういうことで、今年度から本格的にそういった事業化へ向けて、県、そして高岡市のほうともいろいろ協議のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、高岡市のほうは、この取り組みについてはやっぱり積極的に取り組んでいくということで、事業推進に取り組んでいるということですか。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 高岡市のほうと、要するに中田のほうを向いての関係もございます。今、県のほうでは、実は、せんだって６月に入りまして一度県の下水道の担当のほうと砺波市のほうと打ち合わせをしております。また、高岡市さんと県の下水道のほうも打ち合わせをしております。最終的にはこれは３者でいろいろとこれから調整を図っていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういうことでこれから具体的な話を進めていくというような、今まだ段階でございます。よろしくお願いします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 実現に向けて積極的に高岡市にも働きかけてやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 要望ですね。
境委員。
○境委員 一般質問でもありましたが、チューリップフェアの取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。
今年、たくさんの来場者で成功したというふうなことでしたけれども、そのチューリップフェアの取り組みの評価、よかった点とこういうふうな課題もありますよというふうなことで整理をして答弁しておられましたけれども、そういった評価をするに当たってどういうふうな人たちからの声というか、意見の集約を誰がされて、最終的に取りまとめは誰がされているのかなということをちょっと教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 まず、そういう評価のもとには来場者からのアンケートというものがございます。今年度も１，０００人近くの方々から、どこからいらっしゃったかとか何回目だとか、質問とあわせまして、よかったところ、改善すべきところ、そういうところをお聞きしているところでございます。また、市の職員がやっぱり従事をしている、いろんなさまざまな場所で従事しておりますので、そこでの感じたところ、いいところでも改善すべきところ、そういうところを伺っております。
また、チューリップフェアを実施するに当たっては、いろいろな業者といいますか、事業者の方にも協力をいただいておりますので、そういう方々からのアンケートといいますか、御意見もいただいております。あわせてそこで取りまとめというところになりますけれども、チューリップフェアについては一般質問の中でもお答えしましたけれども、来年に向けてチューリップフェアの研究会というものを必ず立ち上げているわけでございます。観光関係の方、商工団体の方、またはチューリップの関係の方々、三十数名でしたでしょうか、非常に多くの方々に参加をいただきまして、来場者のアンケートだったり職員のアンケートであったり、また業者のアンケート、それを基礎データといたしまして、来年に向けて改善、どうしていくかということを検討しているところでございます。
以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 確認ですけど、そういうふうな意見の集約、取りまとめ、それで今言われたように研究会を主催するというのは、市のほうがやっておられるわけですよね。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 この主催につきましては、チューリップフェアの主催者の一つであります花と緑と文化の財団で行っております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 できるだけかかわっている多くの皆さんからの意見を集約してまとめていくというのは大変大切なことだと思うんですが、ぜひそれを徹底するようにしていただきたいなということで、ちょっと私が耳にした幾つかのことがあるので、１つは私も大門素麺をやっているというような関係で、ブースの一角をちょっと任せられてというか、やらせていただいているのですが、その前で必ず毎年転倒する人が出てくるというふうなことなんですね。いろいろ対策はしておられるみたいなんです。マットを敷いて段差を緩やかにするとか、けれども、必ず転倒事故が起きると。こういうふうな意見というのは反映されているのかねみたいな話を聞いたりしたわけですね。今は出店しておられる業者の皆さんの意見も聞いて集約をしているというようなことだったので、きっとそうだろうなというふうに思ったんですが、せっかく公園を新しくするというふうな事業もやられるわけなので、こういうところは、思いとしては徹底して対策を練ってほしいなと。場合によっては段差を緩やかにするんじゃなくて、逆に段差を目立つようにして、うかつに歩かない場所ということがわかりやすいようにしたほうがいいかなというふうに思ったりもすることもあるんですが、いずれにしろ、そういうふうな細かい意見が集約されるようにぜひしてほしいなというふうなことがあったりとか。
あるいは、やっぱり素麺のブースに来場された年配の女性なんですけれども、財布も、要するにかばんも携帯も知人に預けてしまって、今手元にないということがわかったと。お土産を買っていきたいなと思ったし、隣のチューリップも予約していきたいなと思ったのだけど、できないしと言って、どうしたらよいかと総合案内所のほうに行かれたんだけれども、そう言われてもつなぎようがないから、バスが来る時間まで待っておられないと、どうもならないねみたいな対応だったと。だけど、お聞きしたらそうではなくて、スタッフの皆さんが相互に連絡をとり合ってそういうのには対処できるようにしているんだというふうなことだったんですね。恐らくそれがちゃんと機能しなかったというふうなことなんだろうと思うんですが、せっかく来られた皆さんですから、やっぱりいい思いをして帰っていただきたいと。そういうのが、例えば案内所だと交代でやっておられるから、あそこ、ちょっと連携がうまくいかなかったのかなとか、いろんなことを思ったりするわけですけど、そこを徹底するようにぜひ進めていただきたいなというのがありました。
要は、関係する多くの皆さんの意見を集約して次に生かすようにしていってほしいということです。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 段差の件でありますとか、そういう総合案内の対応、スタッフ一同、全力で皆さんおもてなしをしようということで考えております。アンケートの中にも、年々非常に対応がよくなっているよと、非常に心が癒やされるということで評価もいただいておるところでございます。
１００％を常に目指しているわけでございますけれども、それに向かってこれからも努力をしていくということでよろしくお願いしたいと思います。
○山田委員長 ありがとうございます。あと、ございませんか。林委員。
○林委員 金森課長にちょっとお聞きしたいんですけど、あちこちで団地というか、宅地造成で住宅団地が特に目立ってきました。今、一体全体どれぐらいの、あちこち、６０軒とか４４軒とかといううわさは出てきているんですけど、どれくらい把握していらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいんですが。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほど林委員からの御質問でございますが、すみません、今、ちょっと手持ちで資料を持っておりませんで、団地の造成についての数については現在把握しておりません。
○山田委員長 喜田建設水道部長。
○喜田建設水道部長 今の開発行為ですけれども、団地については大体年間１件、２件あるかないかでございます。多分、今、委員の言っておられるのは、中村栄町でやっておられますけれども、その継続もあるかないかということをお聞きしております。そういった形で、一応３，０００平方メートル以上という開発行為に限っての届け出は大体１件、２件あるかないかぐらいの件数でございます。その区画については大体、おおよそ御想像のとおり、３０軒から４０軒あるかないかぐらいの区画割りでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ６０軒余りのやつも聞いているんですけど。
○山田委員長 喜田建設水道部長。
○喜田建設水道部長 それについては、区画割りの業者の土地価格、取得価格でどれだけ営業で採算がとれるかという形の区画割りですので、一概なものは私どもでどうこう言えるわけではございませんので、明らかに開発行為で指導を受けるとかいろいろ消雪設備を受けるとかといったものは、開発行為の中の審査会で審議しておりますので、そこら辺は事実、かなうものかどうかということで同意をとっているわけでございます。それを受けて県のほうに進達して開発行為が認められるということでございますので、あくまでもしっかりと合法的な形で開発されることを認識しているところでございます。
○山田委員長 よろしいですか。ほかに質疑、御意見、ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。
市長初め当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
（閉会中継続審査の申し出について）
○山田委員長 次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。
本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
皆様、御苦労さまでございました。
午前１１時５６分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会産業建設常任委員会
委員長 山 田 順 子