１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（有若　隆君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号
○議長（有若　隆君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４４号　財産の取得についてを追加議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（有若　隆君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第４４号　財産の取得につきましては、小中学校の教員用ＧＩＧＡ端末を新たに更新するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（有若　隆君）　これより、議案４４号に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（有若　隆君）　議案第４４号　財産の取得については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、文教民生病院常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０１分　休憩

　午後　２時２０分　再開

○議長（有若　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　議案第３６号から議案第４４号まで
○議長（有若　隆君）　日程第２　議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号　財産の取得についてまでを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各委員会の審査報告）
○議長（有若　隆君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　文教民生病院常任委員会委員長　向井幹雄君。
　〔文教民生病院常任委員長　向井幹雄君　登壇〕
○文教民生病院常任委員長（向井幹雄君）　文教民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外７件について審査するため、去る６月１８日及び本日、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３７号　令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第４０号　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第４２号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第４４号　財産の取得について、以上、議案８件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審査の過程において、意見・要望がありましたので、次の３点について申し上げます。
　１点目に、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分のうち防犯対策費、地域防犯カメラ設置事業費補助金については、地域における防犯対策の強化を図るため、自治会や地域の防犯組合等が実施する、主に通学路の安全に資するための防犯カメラ設置に係る補助制度を創設するとのことでした。
　また、県警の安全安心見守りカメラ事業の場合も補助の対象とすることや、予算を超える場合には追加補正も必要と考えているとのことであり、委員からは、地域における防犯対策の強化を図っていただきたいとの要望がありました。
　２点目に、エコ推進事業費、太陽光発電設置設備事業費補助金につきましては、電気料高騰対策として、市民や市内事業者の負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルに向けた取組を推進するため、一般家庭や事業者における太陽光発電設備の設置に係る補助制度を創設するとのことでした。
　また、ＦＩＴやＦＩＰといった買取制度の取扱いについては、買取制度の認定を受けないことを補助要件にするとのことでした。新築住宅に併せて太陽光発電を設置する場合は、その設置にかかる費用を切り分けることが可能であれば、住宅取得支援と両方の申請が可能で、中古物件取得の場合についても、別途太陽光発電を設置されれば、両方の申請が可能とのことでありました。
　委員からは、市民や市内事業者の負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルに向けた取組を推進していただきたいとの要望がありました。
　３点目に、議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正については、砺波向山健民公園内の健民広場の夜間照明施設について、高圧受変電設備に低濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が含まれていることにより廃棄及び改修が必要であり、本照明施設の利用頻度が低い実態を踏まえ、夜間照明施設を廃止することとし、関係する砺波市体育施設条例の一部を改正するとのことでした。
　また、照明施設の廃止に当たり、利用者・団体等へは、中学校グラウンドの夜間照明施設を利用していただくなど、今後、市ホームページ、市スポーツ協会ホームページ、広報となみまたは海洋センター窓口等で周知を図りたいとのことでした。
　委員からは、照明灯について、安全のためにもなるべく早く撤去していただきたいとのことでした。
　次に、市政一般に関する審査の過程においての意見・要望のうち、市立砺波総合病院の令和６年度収支決算見込みについては、令和６年度決算は、患者数は減少したものの、診療単価の上昇で医業収益は増収となったが、給与費、薬品などの材料費、委託料などの経費が増加しており、収入が支出の大幅な増大に追いついていない現状で赤字となるとのことでありました。
　また、今後の見通しとしては、引き続き人件費の上昇や物価高騰が予想される中、医業収益の基となる診療報酬が費用の上昇分に見合っていない状況もあり、病院経営は大変厳しい状況が続くものと思われるが、本年４月からは、緩和ケア病棟の開設や適正な病床数による病棟再編で病床を削減し、経費の削減や収入面での増収を図っており、加えて、新たにコスト適正化プロジェクトチームを立ち上げ、一層の収益確保と費用削減に努めるとのことでありました。
　委員からは、引き続き地域に信頼される病院として、堅実な経営の下で、安全で安心できる質の高い医療提供に努めていただきたいとのことでした。
　以上、審査の結果と意見・要望について申し上げ、文教民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（有若　隆君）　総務産業建設常任委員会委員長　小西十四一君。
　〔総務産業建設常任委員長　小西十四一君　登壇〕
○総務産業建設常任委員長（小西十四一君）　総務産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外１件についてを審査するため、去る６月１９日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号　砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、議案２件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の２点について申し上げます。
　１点目に、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分のうち集落営農連携促進等事業費補助金７８９万３，０００円については、一般社団法人アグリエイトの事業において共同利用する乗用管理機などの機材購入に、県の採択を受けたことから補助するものであるとのことでした。
　委員からは、「地域まるっと中間管理方式」のメリットを生かし、当市の農業発展に向けて推進していただきたいとの要望がありました。
　第２点に、稼げる！とやまの園芸産地支援事業費補助金７５０万円については、チューリップ球根の除根機を購入するものであり、県の採択を受けたことから補助するものであるとのことでした。
　委員からは、除根機の導入により、生産者の売上げ向上と作業の省力化が図られることから、早急に導入していただき、引き続き生産者を多方面から支援していただきたいとの要望がありました。
　次に、市政一般に関する審議の過程において、次の意見・要望がありましたので、申し上げます。
　となみブランド認定については、このたび、チューリップをイメージしたクラフトビールがとなみブランドに新たに認定されました。
　となみブランドの商品販売促進に向け、商品のストーリー性やパッケージデザインの工夫、販路拡大に向けた商談機会の創出など、マーケティング面での支援を強化することにより、地域ブランドとしても付加価値を高め、ブランド力の向上につなげていくとのことでした。
　委員からは、多くの方の目に留まり、愛され、売上げの向上につながり、その品々を見れば、砺波の風景や文化に思いをはせていただけるような商品、新産品となるよう、今後とも事業者と連携し進めていただきたいとの要望がありました。
　以上、審査の結果と意見・要望について申し上げ、総務産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（有若　隆君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（有若　隆君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（有若　隆君）　これより討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　１１番　境　欣吾君。
○１１番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正についての反対討論を行います。
　この条例改正案は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６５万円から６６万円に引き上げ、後期高齢者支援金の課税限度額を２４万円から２６万円に引き上げようとするものです。
　この結果、国保の最高課税限度額は１０９万円となり、協会けんぽの限度額との差がさらに拡大することになります。
　一方で、減額の対象となる所得の基準を引き上げて減額となる対象を広げようとすることには賛成ですが、この改正は一見応能負担を進めるようでありながら、実際には、被保険者の負担がほかの医療保険に比べて異様に大きいという国民健康保険制度の構造的な矛盾を拡大することにしかなりません。
　世帯構成によっては、協会けんぽの同じ年収の御家庭と比べ、２倍以上の保険料を払わないと医療サービスを受けることができないという国民皆保険の根幹を崩すような問題に手をつけず、国保会計の中だけで公平性を保つ、限度額以上の被保険者の割合をほかの健康保険に近づけるなどとして、このような措置を繰り返せば、構造の矛盾に苦しむ層を増やすことにしかなりません。
　全国知事会や全国市長会、全国町村会が一貫して要望しているように、国庫負担を増額して、均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険税負担にすることこそが求められています。
　国民健康保険制度の構造的矛盾を拡大する、この条例改正案には賛成できません。
　以上で討論を終わります。
○議長（有若　隆君）　６番　境　佐余子君。
○６番（境　佐余子君）　議長より発言の許可がありましたので、私より議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。
　本議案は、地方税法施行令などの一部改正を受け、国民健康保険税の課税限度額の引上げや所得の少ない世帯に対する軽減判定所得の見直しを行うものです。
　具体的には、医療分の課税限度額が１万円、後期高齢者支援金分は２万円引き上げられ、一定以上の所得がある世帯については、年間で３万円程度の負担増となる場合もあります。
　一方で、軽減措置の対象となる所得の基準額も引き上げられたため、より多くの低所得世帯が軽減の対象となりやすくなります。これにより、経済的に厳しい状況にある方々の負担が軽減されることが期待されます。
　今回の見直しは、応能負担の原則、すなわち税は負担能力に応じて支払うべきであるという考え方に基づいているものと評価できます。
　なお、今年度の保険税率や均等割、平等割の金額に変更はなく、砺波市における中間所得層世帯への影響も昨年度から大きくは変わらない見込みです。
　また、今回の改正が医療福祉サービスの質や給付に悪影響を及ぼすことはなく、国保制度の持続可能な運営に資するものと考えます。
　以上の理由から、議案第３８号について賛成いたします。
　以上です。
○議長（有若　隆君）　以上で、討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（有若　隆君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（有若　隆君）　起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第３６号、議案第３７号、議案第３９号から議案第４４号までを一括して採決をいたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（有若　隆君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（有若　隆君）　次に、日程第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長（有若　隆君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（有若　隆君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも留意し、適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　今議会は改選後の新たな組織による初めての定例会でありました。初当選されました５名の議員も全員が質問に立たれ、様々な視点から御意見や御提言をいただくなど、期を重ねられた議員も含め、活発な議論が交わされたところであります。今後も議会と当局が建設的な議論を通じて、市民一人一人の幸せと市政のさらなる発展に向け、共に努力してまいりたいと考えております。
　さて、６月に入りまして、本市に夏の訪れを告げます風物詩であります庄川観光祭や、となみ夜高まつりといった伝統的なお祭りが行われました。幸いにも祭りの間は大きな天候の崩れもなく、多くの方々に砺波市の元気や熱気が伝わったものと思います。
　梅雨入り後、真夏のような天候が続いておりましたが、今日からようやく梅雨らしい天候となり、梅雨本番になったように思います。
　今後、急激な気象の変化や局地的な豪雨など、自然災害への警戒が必要となってまいります。市といたしましても、あらゆる災害に対し迅速に対応できるよう、引き続き緊張感を持って防災対策の強化に努めてまいります。
　結びになりますが、議員各位をはじめ、関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（有若　隆君）　これをもちまして、令和７年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　皆さん、どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　有　若　　　隆

　　　署名議員　　　仁　木　良　市

　　　署名議員　　　原　田　定　範

　　　署名議員　　　境　　　佐余子

　　　　　　　　　令和７年６月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第４４号　財産の取得について
　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）
　　　第２　議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号　財産の取得についてまで
　　　　　　（委員会報告、質疑、討論、採決）
　　　第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　　６月２３日　　午後　２時００分　　開議
　　　　６月２３日　　午後　２時４３分　　閉会

１．出席議員（１６名）
　　　１番　米　山　勝　規　君　　　　　２番　嶋　田　　　充　君
　　　３番　原　野　　　誠　君　　　　　４番　仁　木　良　市　君
　　　５番　原　田　定　範　君　　　　　６番　境　　　佐余子　君
　　　７番　林　　　教　子　君　　　　　８番　向　井　幹　雄　君
　　　９番　神　島　利　明　君　　　　１０番　小　西　十四一　君
　　１１番　境　　　欣　吾　君　　　　１２番　山　本　篤　史　君
　　１３番　有　若　　　隆　君　　　　１４番　川　辺　一　彦　君
　　１５番　島　崎　清　孝　君　　　　１６番　今　藤　久　之　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　島　田　繁　則　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民　　　　　　　　　　
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　高　畑　元　昭　君　　　　部　　長　老　　　雅　裕　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部
　土木課長　金　子　幸　弘　君　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　田　村　仁　志　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　瀬　尾　浩　昭　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　教育総務課長　幡　谷　　　優　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○小西委員長　それでは、ただいまから総務産業建設常任委員会を開催いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件２件であります。
　これより、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分及び議案第４１号　砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正についてを審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
　それでは、発言される方、どうぞ。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、私からは、歳入に計上されております総務管理費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきまして、佐伯企画政策課長にお伺いしたいと思います。
　この交付金を受けるのは今回が決して初めてではありません。それは重々承知しておりますが、この交付金というものは、地方における燃料費や物価高騰による市民の生活、そして事業主の疲弊感を抑えて、地方創生を衰退させないように配慮されている制度であると理解をしているところでありますが、この交付金について何点かお聞きしたいと思います。
　まず、今回６月補正に計上してあります歳入予算２億２，５９７万９，０００円でありますが、この交付金制度が制定されてから、まず今回の定例会までにどのような事業メニュー、内容ですね、があって、そしてその交付金は幾らほど受け入れていたのでしょうか。そして、内容はどのような事業に配分されていたのか、主なものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　この物価高騰対応の重点支援臨時交付金については、令和５年の１１月に創設されておりまして、令和５年、令和６年の２か年において、本市に交付を受けた金額は約８億６，０００万円でございます。
　事業メニューにつきましては２つの大きな項目がありまして、まず生活者への支援ということで低所得世帯支援、これは国が制度設計したものですけど、これについて約７億円であります。
　また、事業者支援の面では推奨事業メニューということで１億６，０００万円交付されておりまして、事業の主なものにつきましては、砺波市プレミアム付商品券の発行事業をはじめとしまして、エネルギー、食品価格等の高騰の影響がある障害者福祉施設、介護福祉施設への支援、それから、タクシー、バス事業者への燃油高騰ということで公共交通事業者への支援、それから、飼料価格等の影響を受けている畜産振興ということで畜産農家に対する支援、それから、燃油高騰とか電気料金の値上げに伴う球根生産農家をはじめとする園芸事業者、農家への支援、それから観光事業者への支援ということで、幅広く交付しているところであります。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　やはり低所得者向けが、かなり重点を占めているということが今の内容で分かるところでありますが、全体にも行き渡るようにという配慮でしょうか、よく分かりました。
　それでは、それらの交付金の中ですけれども、今回もありますが、定額減税補足給付金という名前のついたもののように国費で１００％支給しなければならない事業もありますし、それが大方なんでしょうけれども、入ってきた交付金の中で１００％よりも低い約８２％で配分されている事業もあるように見受けられますが、それらの配分率といいましょうか、これは国が決めてくるのでしょうか、それとも交付額というものが、砺波市から要望していた、または、要求していた額に達していないものだからそういう八十数％という数字が出るのでしょうか、こちらのほうをお伺いいたします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　定額減税補足給付金については、国が標準事業として示していますので、これは当然、事務費、給付費等に全額国庫で手当てされるものであります。それ以外の事業への推奨事業メニュー分につきましては、あらかじめ国から本市に対して交付限度額が通知されるものでありますので、こちらから、こんな事業をしたいから幾らくださいと要求したものでありませんし、それから、今８２％という話もありましたが、これについては国から充当率を指定されているものでもございません。
　したがいまして、推奨事業メニュー分、今回の補正では４事業ありますけれども、この国から示された上限額に基づいて、その交付金を有効的に活用するため、庁内の各部署から各種事業の予算要求を募り、本市として優先的に取り組む事業について査定した結果、補正予算の歳入は査定結果として８２％となったものであります。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　先ほど冒頭にありました、要は、国が指定してきたもの以外のものを砺波市の中で、どういう事業にどのように充てていくか、それが皆様のほうでいろいろ協議した結果が、たまたま今回は８２％になったと捉えました。御苦労をお察し申し上げます。
　それでは、今後もこの物価高騰という中におきまして、何とか全体的に収まっていくことを望んではもちろんおりますが、そういう中において、またこれからも交付金の追加が出てくるのではないかと考えております。その中において、先ほどもありますが、本当に必要な方、市民であったり事業者はどこなのかということが、国からの指定もあるんでしょうけれども、そういうところへ優先的に配分されるように取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、かといって、あまり隔たりがあるような配分になることもいかがかと思うんですけれども、そのような中で今の現状からすれば、どのようにお考えになりながら動かしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　これまでもそうですけれども、国が交付金を支給、交付するという決定をした場合、この国の交付金の趣旨、目的に基づいて、本市の状況等も踏まえ、これまでと同様ですけれども、引き続いて適宜、柔軟に、また、スムーズにということで対応したいと考えております。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　どうかこの交付金によって、市民や事業主の皆さんの日々の生活が一層といいましょうか、その一助になっていくように配慮して、これからもよろしくお願いしたいと思います。
○小西委員長　境委員。
○境委員　私は、農業経営構造対策費、中野の一般社団法人アグリエイトに対して、いわゆる管理機等々の機械の支援をするという事業について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　この交付をされます中野の一般社団法人アグリエイトというのは、そこに参加をされる農業者の方々が、それぞれ販売権を持ったまま集まられた組織で、県内では初めての組織の在り方だとお聞きをしたんですけれども、その組織のありようの特徴について、もう少し詳しく教えていただけるでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　この方法につきましては、地域まるっと中間管理方式と言われておりますが、１番には、農地の所有者は、集落内の農地を一旦農地バンク、県の農地中間管理機構になりますが、そこへ貸出しをします。
　次、２番目に、農地バンクは、借り受けた農地を地域が設立した一般社団法人に貸し付けることになります。
　それで、３番目に、一般社団法人は直接経営を行うとともに、自作希望の農家や認定農業者等に対しては、生産物の販売権を耕作者に与える特定農作業受委託契約というものを締結することによって、耕作の継続できる方については自作を継続してもらう、耕作できなくなった場合については、一般社団法人が既に農地を借り受けておりますので、新たな借受け者を見つけずに、探す必要がないという方法であります。つまり、地域で農地を守るという仕組みになっております。
　全国的には、平成２９年からこの手法が用いられまして、これまでに１７府県で３４の組織が取り組まれていると伺っております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　確認ですけれども、そうしたら、新しく中間管理機構から委託を受けたその組織が、直接そのオペレーターも行いながら、経営する農地も当然あるということですよね。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　そうです。一般社団法人で直接経営する部分もあります。
○小西委員長　境委員。
○境委員　ちなみに、中野の一般社団法人アグリエイトでは、その経営体が直接耕作をする面積と今までどおり個々の農業者の皆さんが耕作をされる面積とでは、どんな割合になっていますか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　直接経営をされる面積は１２ヘクタール、個々の農家に返す部分も１２ヘクタール程度とお聞きしております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　それで、今の話を聞くと、平成２９年度から徐々に各都道府県のほうに広がっているという話ですけれども、大分前になりますけれども、私が農業機械を共同で使っていたときには、財布を１つにした組織じゃないと有利な融資制度だとか機械への補助を受けられませんという話で、個々の農業者であるままでその制度を利用することができないと。だから、どんどんその財布を１つにして集約をしなさいという流れが中心だったと思うんです。
　それで、ずっと農地の集約化ということで進められてきたと思うんですが、今、こういうふうに個々の農業者が、今までのまま耕作をし続けることができるよという組織の仕方をされ始めてきたというのは何か理由、背景があるんでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　やっぱり耕作できる方ができなくなってきたといいますか、そういうような農地を守ることができなくなってきた現状が、こういう手法にも出てきているのかなと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　私もいろいろな形で農業に関われる仕組みはとってもいいことだと思うんですけれども、今後とも、こういう組織の仕方が拡大をしていくという見通しはどうなんでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　市としては有効な手法であると考えておりまして、個人経営体が多い採取地、種もみの生産地の中野地区や庄川地域をはじめ、中山間地域の栴檀山地区で、この方法を取り入れられないかということで、２月にも愛知県から事業の提唱者、講師をお招きして講演会を開催したところであります。
　参加された集落の意見を伺いますと、現場作業はともかく、なかなか事務の世話をする方がいらっしゃらないということで組織化は難航している、進捗していないのが現状でありますが、市としては今回の地域まるっと中間管理方式を含めまして、新たな手法等も調査研究しながら、地域の特性も考慮しつつ持続可能な農業の発展に向け努めてまいりたいと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　いろいろ苦労もあると思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　私からは園芸振興対策費について、引き続き小西農業振興課長にお伺いします。
　県の事業採択を受け、富山県花卉球根農業協同組合砺波地区スマート調整部会に対し、販売金額の向上に資する省力機械など、導入に対し支援されると伺っております。機械の導入により作業の省力化が図られることは労力の軽減につながり、大変よいことだと受け止めております。
　さらに、販売金額の向上にもつながるということで、大きな可能性を感じるのですが、機械の導入が、具体的にどのように稼げることに結びつくのかをお聞かせください。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　生産者並びに富山県花卉球根農業協同組合では、これまでも有利販売につながるよう、オランダ産の安価な球根が輸入され、市場に出回る前の８月中旬の販売に努めてこられましたが、手作業による除根では時間を要し、出荷予定数量の目安を把握することすら難しかったと伺っております。
　今回除根機を導入し、作業時間の削減を図るとともに、出荷数量を早期に把握することにより、国産の強みを生かした出荷契約に結びつけ、販売額の向上により稼ぐことにつなげていくものであります。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　稼げるに結びつくということ、よく分かりました。
　ちょうど今が掘取作業の時期であり、本年の作業にはどうやら間に合わないようですが、導入を予定している機械はオランダ製とお聞きしております。輸入や設置に一定の期間が必要ではないかと懸念しております。
　そこで、機械の導入はいつ頃と予定され、翌年には本格稼働が望めるか、見通しについてお伺いします。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　オランダでは、この除根機について一般に普及した機械であると伺っておりますが、注文を受けてから製造となるということであります。また、一部で日本向けに改良する必要があるということも伺っております。さらに、船便での輸送となることから、７月に契約をしても納品は令和８年の２月もしくは３月になるのではないかと言われておりますが、令和８年産の選別調整作業には間に合う予定であります。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　到着が来年早々といいましょうか、２月、３月ぐらいであれば、来年度の機械の作業には間に合うということを聞き安心しました。
　砺波市といえば、やっぱりチューリップが代名詞と思っております。チューリップ球根生産者から、この機械の導入が大変助かるという声を聞いております。なるべく来年の作業に機械がうまく起動され、球根生産が持続可能であるように、引き続き生産者を多方面から御支援いただければと望みます。
○小西委員長　ほかに質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　ないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第３６号及び議案第４１号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号　砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、議案２件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○小西委員長　挙手全員であります。よって、議案２件については、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、要望が１件提出されております。
　日本国民救援会砺波支部支部長中島徳郎氏から、今国会での再審法改正案の成立を求める意見書の陳情が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○小西委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　米山委員。
○米山委員　それでは、チョイソコとなみについての利用促進について、佐伯企画政策課長にお伺いいたします。事前に通告しておりました質問事項、幾つか同じ項目があります。まとめて言っていきます。
　１つ目でございます。
　昨年度及び今年度、現時点の利用者数はいかがでしょうか。また、令和６年１０月からのウチマチサポーター制度の実施に伴い、停留所の設置数が大きく変わったものと思いますが、その推移も併せてお伺いいたします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　利用件数については増加傾向が続いておりまして、令和６年４月には月間７３５件ということでありました。昨年１２月には月間１，０００件を初めて超えまして、それ以降は１，０００件以上で推移しております。先月には１，１００件を初めて超えたところであります。
　また、ウチマチサポーターの停留所の件数でありますけれども、こちらにつきましては、令和５年１０月から１年間無料のお試し期間ということで１４７件ございまして、１年後の有料化に伴い７４件となりましたが、現在は８７件ということになっております。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　それでは、チョイソコとなみの今後も利用拡大を推進していく方向ではあるかと思いますが、そのために、満足度調査のようなものをしてはどうかと考えております。
　この提案のきっかけとしては、私に市民の方からの声がありまして、昨年とある御高齢の方から、利用されたときに、お一人で利用されたそうです。ドライバーの方からはどういう文脈か分かりませんが、本当は複数人で利用してほしいんですよということを言われたそうです。それを聞かれたその方は、その後、利用を少し控えようかなと思われたそうなんです。
　そういったことがあって、この特定のドライバーの問題というよりも、これを聞いて利用しないようになるきっかけは極力排除する必要性も感じましたし、また、確かに複数名の利用があったほうが効率的ですからいいと思うんですけれども、そうやって乗り合いをしたくなるような、そういった利用方法を選択したくなるような働きかけなども見据えて、現在の利用者の満足度調査のようなものをしていく必要があるのかなと感じました。
　この満足度調査の今後の可能性ですとか方針と併せて、企画政策課でお考えの今後の利用拡大に向けた取組、どのようにお考えか、こちらにお示しいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　まず、先ほどの個別の対応の関係については、そういった声があったということは委託業者へお伝えしますけれども、基本的にはチョイソコとなみについては乗り合いを目的としたデマンドなので、その辺は推奨しているということは御理解いただきたいと思っております。
　また、満足度調査の関係につきましては、今現在では、おおむね満足していただいているとこちらでは思っておりまして、満足度調査という個別の調査までは必要はないと現在は考えております。ただ、砺波市の地域公共交通計画が、来年、令和８年度までとなっていますので、その計画の見直しの際には、そういったデマンドというか、チョイソコとなみのアンケートを盛り込んだアンケートも実施したいと考えております。
　また、今後の利用拡大に向けた考えですけれども、これまででもそうですが、市ホームページ、広報となみでの情報発信に加えまして、例えば出前講座などを通じての周知は努めてまいりたいと思いますし、現在、登録者について結構いらっしゃるんですけど、利用されていない登録者の方もいらっしゃるので、その方にやっぱり一度はまず乗ってみてくださいねというような広報であったりとか、体験とまでは行けるか分かりませんが、そういった周知の方法も工夫してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、チョイソコとなみに対する御意見、御要望というのは、リアルに利用者等からもいただいていますので、利便性の向上についても今後検討してまいりたいと考えております。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　私も登録はしたものの、まだ利用していない者の一人でございますので、一度近いうちに利用してみたいなと思っております。
　その後の利用満足度といいますか、利便性の向上に向けて取り組んでいかれるということをお伺いいたしまして、大変ありがたく思っております。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　私は国勢調査について質問をいたしたいと思っております。
　日本において最も重要かつ基本的な統計調査でありまして、日本に住む全ての人と世帯を対象とした調査になるわけでありますけれども、５年ごとに行われる今年の１０月１日現在の統計調査と相なるわけでございます。
　この国勢調査に向けた現在の取組状況について、まずお聞きしたいと思います。佐伯企画政策課長にお願いをします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　これまでの取組につきましては、去る５月１日に、島田副市長を本部長とします砺波市実施本部を設置しております。これまでに、担当課では事務的な準備を鋭意進めているところであります。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　今の取組状況についてお聞きしました。
　それで、予算説明書には指導員と調査員２７７人の報酬等の予算が計上されているわけでありますけれども、具体的に、この指導員と調査員とは何人と何人なんですか。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　現在確保しているのは指導員が３３名、調査員が２１３名であります。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　それで、今後の１０月１日に向けたスケジュールというのは、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　この後、指導員の説明会を８月上旬に開催予定でありまして、調査員の事務説明会は８月の下旬に３回にわたって説明会を予定いたしております。その後９月２０日頃から９月いっぱいまでかけまして、調査票の配布と依頼ということで調査員が各地区に入っていきます。それから、調査票の回収については１０月の上旬という流れになっております。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　今ほどの説明をいただきましたけれども、調査員が調査票を配布すると。特に新興住宅地、そしてまた、混住化が進んでいる。そしてまた、町内会とか常会に加入しないアパートの住民もおられる。そしてまた、マンション、アパートはオートロックがかかって中に入れないという状況でもございます。
　こうした場合、調査票の配布は調査員が配布されると、不在のときはポスティングなのかなと思いますが、前回、２０２０年から書類とインターネットによる回答と２通りになっているわけでありますけれども、前回のインターネットの回答率というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　５年前のオンライン回答率は、本市では５０．４％でございます。富山県自体が４５％ということで、これは全国で一応１位になっておりまして、県内では舟橋村に次いで２位ということになっております。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　だんだんインターネット回答が増えていくと思いますし、そしてまた、回答してもらうように推奨をしていただかなきゃならないと思っているわけでございます。
　この統計調査に基づきます集計結果というのは、どのような時期にどのようにして行われるのかお伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　今、国から示されている予定としては、速報値の集計が令和８年５月までに行うと聞いております。基本集計というか、確定数値は令和８年９月までと伺っているところであります。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　来年の５月、９月ということになるわけでありますけれども、大事な行政指数等に使われるわけでありますけれども、そうしますと、普通交付税の数値等については来年度からになるんでしょうか、どうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　令和８年度の交付税算定については、これまでの過去の例によりますと、速報集計数値で算定されるということになりまして、令和９年度以降、確定数値で算定されるということになるかと思います。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　この国勢調査は、様々な行政施策に役立てられる大切な調査でございます。全庁挙げて万全な体制で対応をしていただきたいと思います。これ要望です。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　では、私から、となみブランドの認定と今後の展開について杉本商工観光課長にお伺いします。
　となみブランドは、市内で生産、製造された地域産品の中から、総合性、関連性、継続性、信頼性、優位性、広報計画などの基準で評価を行い、特に優れたものがとなみブランドとして認定されています。今回チューリップを活用したクラフトビールがとなみブランドに新たに認定されました。このクラフトビールは新規性のある品目であり、今後話題性や注目度の高さも期待されるものと考えております。
　このとなみブランド認定委員会において、新たに認定されるに至った決め手はどのような点にあったのでしょうか。そしてまた、評価されたポイントや特に高く評価された観点などについてお聞かせください。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　新たに認定いたしましたクラフトビールにつきましては、良質な庄川の伏流水を使い、独自の製法により全工程、砺波市の店舗において醸造されており、製造量も一定程度確保ができ、通年販売を見込める点などが高く評価されたものであります。特に砺波市らしさを体現するチューリップをイメージした色合いやラベルデザインは、本市のブランドイメージとの親和性が非常に高く、市内外への発信力を持つ商品として認定に至ったところでございます。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　私自身も、となみチューリップフェアで売店に売っているものを確認し、私は飲まないんですけど買って帰りました。非常に目を引く商品だなと思っておりますので、暑くなってきておりますし、どんどん消費されるといいなと思っております。
　引き続き、本年は、となみブランドの３年ごとの更新認定の年に当たると聞いております。今回は全ての品目が引き続き認定されたとお聞きし、関係者のたゆまぬ努力に敬意を表したいと思っています。更新認定に当たっては、申請があれば自動的に認められるということではなく、一定の審査を経て判断されているとのことで、となみブランドの質の維持や信頼性の確保に向けた、しっかりとした運用がなされているものと受け止めております。
　更新認定の申請においては、新規認定と同様の要綱や審査基準が適用されているのでしょうか。差異がなければ具体的にお聞かせください。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　となみブランド更新認定におきましても、新規認定と同様のとなみブランド認定要綱及び審査基準に基づき審査を行っており、審査方法や評定の観点においては、差異はございません。
　ただし、ケースによっては、これまでの取組状況や今後の展開の可能性などを踏まえ、販路開拓や新商品、派生商品の開発、認知度向上に向けた取組の実施などを条件とする場合がございます。これにより、認定商品としての継続的な価値向上と地域ブランドとしての魅力維持、強化を図ることとしております。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　となみブランドが引き続き高い基準を保ちながら認定されているということは、地域のブランド価値を守るためにも大変重要であり、その厳格な認定システムに対して制度の意義を改めて感じております。
　しかし、その一方で、既存の認定品目が更新認定を受ける過程では、事業者の皆さんにとって一定の負担があるのではないかとも考えておりますが、今回全ての品目において更新認定を申請されたという事実は、負担を上回る価値がとなみブランドにはあるということが認識されているのだなと受け止めております。
　となみブランドは地域や砺波市の魅力を内外に発信する大切なツールであると考えます。それぞれの品目の価値を高めていくには、認定後の支援や情報発信の工夫が今後ますます重要になるとも思います。
　そこで、となみブランドとして認定された品目をどのように磨き上げ、ブランド力の向上につなげていくか、また、事業者の皆さんと連携し、イベントなどを通じたＰＲ、販売の促進についてどのような展開をお考えであるかをお聞かせください。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　認定品目の磨き上げとブランド力向上につきましては、各認定事業者と連携しながら、商品の魅力や特性を磨き上げるために、商品のストーリー性やパッケージデザインの工夫、販路拡大に向けた商談機会の創出など、マーケティング面での支援を強化することにより地域ブランドとしての付加価値を高め、ブランド力の向上力につなげてまいります。
　また、今後の展開につきましては、消費者との接点を広げるため生産者や製造者自らが説明いただくことが重要であることから、その機会を創出するため、観光団体や行政と一体となったＰＲ事業といたしまして、現在、関東圏や中京圏における出向宣伝や販促イベントへの出展を検討しております。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　生産者の顔が見える品々というもの、私はいいなと思います。そういうことが消費者の心を打つといいましょうか、購買につながるものではないかと思っております。となみブランドの産品がより多くの方の目に留まり愛され、売上げの向上につながるよう、また、その品々を見れば、砺波市の風景や文化に思いをはせていただける商品になるというか、市産品になるといいなと願っております。
○小西委員長　原田委員。
○原田委員　私からの質問事項は、砺波市プレミアム付商品券についてでございます。
　６月９日の砺波市議会定例会の市長提案理由説明要旨の中で、商工業の振興の一環として、来月２８日から第７弾の砺波市プレミアム付商品券を２万セット販売し、物価高騰の影響を受ける市民の生活を支えるとともに、地域経済の活性化に取り組むと説明がなされました。最近の異常と思われる物価高騰の影響を受けている市民や事業所にとりましては、元気を醸し出す時宜を得た事業だと思っております。
　この事業内容について、杉本商工観光課長に２点質問させていただきます。
　１点目は、砺波市プレミアム付商品券の発行数が２万セットである理由について、２点目は、この砺波市プレミアム付商品券の販売方法についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　まず１つ目ですけれども、セット数の決定に当たりましては、事業主体であります砺波商工会議所と庄川町商工会と協議の上、決定をしております。
　砺波市プレミアム付商品券分の財源につきましては、富山県の生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金というものを充てることとしておりまして、この補助金の上限額が４，０００万円ということで、これを１セット当たりの砺波市プレミアム付商品券率で割り返しますと２万セットになるということでございます。
　次、２つ目の販売方法につきましては、まずは応募抽せん方式により販売を行うこととなり、６月２０日までに各世帯へ順次申込書が送付されます。ちなみに、６月６日から郵送が開始されているところでございます。購入を希望される方につきましては、必要事項を記入いたしまして、同封の返信用封筒で郵送または申込み先の株式会社エフエムとなみに７月４日までに持参いただくこととなります。抽せん後、７月下旬までに各世帯に購入案内が送付されますので、その案内をもって販売期間の７月２８日から８月１日の間に市内４か所の販売所で購入いただくこととなります。
　なお、当初販売の未引換え残数が多くなった場合につきましては、昨年初めて実施いたしました２次販売も行うこととしております。今ほど御説明した件につきましては、市のホームページや広報となみ等でお知らせしているほか、購入申込書に併せて御案内しているところでございます。
○小西委員長　原田委員。
○原田委員　今ほど杉本商工観光課長からもお話ございましたように、既に申込書が二、三日前から届いているという情報も得ておりますので、ちょっとタイミング的には遅くなったかと思います。
　購入を希望されている方に対して、幅広く購入できるように御協力をいただいて、多くの市民の皆様に喜ばれる事業として、実行を期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小西委員長　境委員。
○境委員　小西農業振興課長にお伺いをしたいと思います。
　毎日、米の問題で報道が本当ににぎわしいという状態になっていますけれども、私自身は、これはもう需要と供給のぎりぎりのバランスを狙った生産のさせ方と、価格を市場に丸投げしたことが根本的な原因ではないかなと思っているんですが、ここに来て米の増産ということが新たに言われたりしていますけれども、全国的に米農家の減少と２０年で３分の１になったということが言われているんですが、砺波市ではどういう状況でしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　まずもって、本市では平成１６年の市町合併後、新たに法人化された集落営農組織が約４０も誕生しているということを前置きさせていただきます。その上で、農業者の方が水田活用の直接支払交付金ということで助成を受けられる制度がございます。それの営農計画書に基づく数字を申し上げますと、市町村合併した直後の平成１７年の本市の稲作農家数は２，６９９戸でありました。それで、本年、令和７年は７０８戸と２０年間で約２，０００戸弱の大幅な減少となっております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　単純に農家戸数が減っているというだけではなくて、今言われたように集約化をされてきたということが、この数字には大きく影響していると思うんですけれども、しかし、そう言って安心はしていられないなという気持ちもあります。前の議会でもちょっと質問したことあるんですが、そもそもの耕作面積そのものが減っているし、農業の売上げについても、１９９５年の当時が８４億円あったものが、２０年度では５２億円にまで減少していると。だから農業の生産そのものがやっぱり落ちてきているんだなということを思わずにいられないわけです。
　そこで、いわゆる地域計画というものをつくられたと思います。全国的に１０年先を見通して、どの田んぼを誰が耕作するのかと。アンケートを取られて、もうリタイアしたいと思っている方も把握をして、その田んぼは誰が耕作するのかということも、その地域で話し合っていただいて計画を立てるということをされたと思うんです。ただ、新聞報道でちょっとびっくりしたんですが、全国的には３割の農地が、誰が耕作するのか決まらないままでいると。
　北陸でも２３％がそういうふうな地面があると報道されていましたけれども、砺波市では全地域で全筆、ちゃんと予定が立ったということなんでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　令和５年度、令和６年度と、各地区で地域計画について協議をさせていただいておりました。そんな中では、やはり今言われますように、誰が農地を守っていくのかということで、大きく話合いをさせていただいたところでありまして、ほぼほぼ既に本市につきましては、ある程度の集積、集約化が図られているということで、比較的スムーズに進んだ地区もありますが、やはり担い手がいないということで難航した地区もございます。
　ということで、今後につきましても、この状況につきまして国や県にしっかりと伝えまして、持続可能な農業の施策の実現に向けまして、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　そうだと思うんです。それで、今、比較的スムーズに計画をつくれた地域もあったと聞いているんですが、私の地域もそれに該当するのかなと思うんですけれども、実はやっぱり１０年先、私自身もつくり続けるという計画になっていまして、それが本当に大丈夫かなという思いも率直に言うとやっぱりあるんです。
　これを計画どおりに執行していくこと自体が簡単ではないなという思いでいるんですが、とりわけ、どういうところに注力をしていかないといかんと思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　やはり耕作を続ける人の確保ということで、営農組織についてもかなり高齢化が進んでいるということで脆弱化しているという話を聞いておりますので、これらにつきまして、農協とも連携をしながら、強化策等について検討していきたいと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　小西委員長も、お答えをいただいている小西農業振興課長も共に中野の方でございます。私は別に忖度をするわけではないですけれども、中野の田んぼは本当にきれいな田んぼなんです。それで、収穫物というか、本当にきちんとそろった成長になっているなというか、感心をして見ています。他の地域と比べると農業を続けてやっておられる方、随分割合として多いと思うんです。
　何でこんな違いが出てくるのかなと考えたら、やっぱり種もみなんか作るのは物すごく手間がかかるけれども、手間のかけがえがあるというか、収益がそれなりにあるということがとっても大きく影響しているんじゃないのかなということをつくづく感じるんです。だから、逆に他の地域でも、頑張れば頑張っただけのやっぱり収益があるということであれば、もっと田んぼに頑張って力を注ぐという人たちが出てくるんじゃないのかなと思うんです。ここのやっぱり根本の問題に手をつけなければ、何とかして後継者を探すと言っても大変難しいんだろうなと思います。
　それで、今ちょっと議論になっているみたいですけれども、つくればつくっただけのことがあるということを保障するような政策を、ぜひ国に求めていただきたいと思うんです。そのことをお願いして質問を終わりたいと思います。
○小西委員長　よろしくお願いします。
　今藤委員。
○今藤委員　金子土木課長にお伺いいたします。
　小学校通学路において、外測線オフセットやカラー舗装の設置について、砺波市道の通学路における安全対策基準が令和７年４月１日から施行されましたが、この基準が施行された理由についてお伺いいたします。
○小西委員長　金子土木課長。
○金子土木課長　歩道がない通学路等の整備手法の一つである外測線のセットバックと路肩のカラー舗装について、今まで明確な基準がございませんでした。それによりまして、市の安全対策基準を作成し、その整備範囲と手法等を明確にしたものであります。
　通学路の合同点検の際に、現地で所轄の警察と国、県道の道路管理者との立会いも同時に行われるんですけど、その際に、市の考え、基準はどうなんですかと答えを求められますので、明確に回答するためでもあります。
○小西委員長　今藤委員。
○今藤委員　次に、予算についてお聞きします。
　この基準の第４条（２）に、「市は、前条の規定を満たしているか確認のうえ、設置の必要性を検討し、予算の範囲内で実施する」とありますが、この予算とはどういうものなんでしょうか。例えば、年間に幾ら幾らとか大枠で決めるのか、それとも安全対策が選定された事業を決定したものに対して積算された額を予算と呼ぶのか、お聞かせください。
　あわせてですが、どちらにしても予算の範囲内で実施するのは当然と思われますが、この条項の予算というのは何を意味するのか、併せて御答弁願います。
○小西委員長　金子土木課長。
○金子土木課長　この基準で言う予算につきましては、交通安全対策の事業として国の事業を要望しております。その事業の交付決定された金額、予算でございます。
　交通安全対策事業につきましては、これまでも交付金事業等によりまして事業を実施しております。予算の範囲内とは、国から当該年度に交付決定される金額のことであります。この金額の範囲内で事業を実施させているものでありますので、年度内に完了しない場合もあります。そうした場合は、残りの箇所について次年度以降、施行していくという意味になっております。
○小西委員長　今藤委員。
○今藤委員　１つ実は気にかかっていることがありまして、この第３条には設置の基準についての表記があります。（１）から（４）まで全ての要件を満たす必要があるという表記があるんです。特に（３）の「小学校を中心におおむね１ｋｍ以内の区域内に」というのがありまして、「かつ小学校に在籍する児童のうち、おおむね１０％以上の者が利用している市道」とあるんですが、１キロメートル以内の通学路であれば、危険箇所を持つ通学路の多くがこの１０％基準に達するのではないでしょうか。むしろ、多少、小学校から離れていても、子供たちの安全を確保する必要のある危険な箇所は存在するのではないかと私は考えております。安心・安全に対する施策については、費用対効果で表すことは大変困難なもので、効果に関しては見えにくいものではありますが、できる限りの対策は講じたいものだとも考えております。
　一方で、第３条の２項には、「前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた道路には安全対策を実施することができる」とありますように、子供たちの安全確保が必要である危険な箇所では、この砺波市道の通学路における安全対策基準の設置基準、全ての要件を満たさない場合でも積極的に安全対策を講じていただけますよう、柔軟な運用を要望いたします。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、砺波市下水道整備計画につきまして、石黒上下水道課長、お願いいたします。
　まず、砺波市における公共下水道というものは物の本にといいましょうか、過去からの話からすると、昭和５９年から着手をされておったということでありますし、農村下水道においては、供用開始してから約４０年近く経過しているということであります。その中において、今後、汚水処理機能を維持していくためにも、施設の統廃合というものも考えていかなければならない時期に来てしまっているということであります。
　されども、今の計画からすれば、令和６年度から令和１７年度にかけて、今の新しい布設計画も動いていっているというのが砺波市の現状かと思っております。でも、その中において、砺波市内の下水道処理区域内における水洗化率は９１．８４％、そして、公共下水道等の整備が難しい地域における合併処理浄化槽の普及率からしても、汚水処理人口普及率が９３．６９％とすごく高い、高水準になっていることが数字上で表れている。それは今まで取り組んでこられた成果の表れであるものと評価をしたいと思っております。
　でも、先ほども言いましたとおり、まだ砺波市内では布設しなければならない、普及しなければならないところがまだ全部終わっている状況ではないというのが現状だということを思うときには、本当に早く完了に向けて動いていってほしいと思っております。ちょっと前置きが長くなりましたけど。
　そこで、先ほど言いましたとおり、令和６年、去年から令和１７年度に向けて１２年間の今、下水道計画が着手されておりますが、昨年もありましたとおり、この期間内には令和１０年に新しい警察署、東野尻地区内に、私のいる地区内に供用開始されるということで動き始めました。それによって、要は今の計画、区内の布設の順番が変わるんだよという説明を受けたところであります。そういう中において、そのときには順番は変わるんだけど、それは全体の流れには影響がないということでありましたが、本当にそうなんだろうか。
　例えば、今取り組んでいらっしゃるのは鷹栖地内が多いと思うんですけれども、本当は今年、下水道が来る予定だった、新築しているのに下水道につなげないじゃないかなどというような苦情といいましょうか、そういう心配をなさっている方がいらっしゃるんじゃないの、そういう影響があったんではないのかということに対して、まず現状をお聞きしたいと思います。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　新警察署整備に関係しまして、下水道整備の順番を変更したことによる鷹栖地区での新築等を予定されていた方などへの影響等につきましては、多少はあったのかもしれませんが、上下水道課では直接聞いていないことから、問題はなかったのかなということで判断しているところであります。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　やはりそういうふうにちょっとしたことなんだけれども、どうしても影響が出てしまう。かといって、今、確かに新警察署を止めるわけにはいかないというのは、もちろん行政としても当然進めていかなければならない話だと思っておりますが、そういう細かいところに配慮した、また進め方をしていって、やっていただきたいと思っております。
　次ですけれども、本当に今、物価高騰、そして人材不足。これは特に災害復旧が絡んできたということだと思っております。それに伴って資材費の高騰というものも当然あります。
　こういうものが、今後の令和１７年までの計画が進捗していくことに対して影響が及ぶのではないかと懸念されます。でも、これに対して何とか打ち勝ちながら進めてほしいと思っているんですが、現時点でどれぐらいの遅れとか、または、進捗の具合にどのような影響を懸念されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　まず、整備の順番を変えたことによる計画の遅れについては、今のところないものということで考えております。
　次、今後さらなる物価や人件費等の高騰によりまして事業費が増大した場合や、例えば、近年発生しました能登半島地震クラスの大地震が発生した場合は、そのときは、その災害復旧等に技術者が不足するということも考えられますので、そういった場合は、この下水道事業計画の進捗に影響を与える可能性があるものと考えております。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　もちろんそういうお答えしかないと思っております。何とか進めていただきたいというのが正直、後に残されている市民の思いなのであります。もちろん、令和２年だったと思いますが、一度、この後をどうするという議論をされながら進められているのですが、その時点で、この地域は下水道は入らないというところも、もう決められてしまいました。ここは入るんだよという地域も、もちろん決められたわけであります。
　先ほど言っているように昭和５９年、昭和６０年からすれば、もう４０年、現在経過していて、この後待っていれば５０年なんです。そして、今から十数年でできるその地域の方の中にはやはり、いつ来るんだ、うちはいつになるんだという本当に切ない思いを伝えていらっしゃる方もいらっしゃるはずなんです。その方々は５０年待たなければならないんですよ。
　この現状の中で、そういう人たちに対して、少しでも報いをあげていただきたいんですが、それに対する思いを石黒上下水道課長、お聞きしたいと思います。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今後、この新警察署の建設予定地までの整備が終わり次第、残りの鷹栖地区の整備を順次、一生懸命進めてまいりたいと思います。下水道整備の順番につきましては、基本的には下流部から行うこととしております。順次、上流部の地域に向かって一生懸命、未整備地区がないように整備を進めてまいりたいと考えております。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　どうかお待ちになっている市民の皆さんの気持ちを酌んで、どうぞ前を向いて進めるよう、よろしくお願いします。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　私からも、石黒上下水道課長にお伺いする項目になります。水道施設更新事業費についてでございます。
　今回の議案書の中にも報告事項としてございました。こちらのほうで、安川配水場耐震化事業、水を送る側の配水ですね。こちらについて、原材料不足により電気施設の納入に遅れが生じ、年度内完了が困難となったということでしたが、ネックになった要因はどのようなことだったでしょうか、お伺いいたします。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　この要因につきましては、各種配線やポンプに使用しますコイルがありますけど、銅を使用しておりますので、その銅の不足に伴い工場での電気設備や送水ポンプの製作に遅れが生じたことから、やむを得ず次年度へ繰越ししたものであります。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　それによって遅れていたということですけれども、年度内に完了できなかったことによる市民への直接的な影響は、特段ないと考えてもよろしいでしょうか。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　現在、既に新しい電気設備や送水ポンプの設置が完了し、稼働もしておりますが、新しい設備に切り替えるまでは既存の設備をそのまま利用して、送水ポンプや塩素注入ポンプなどの整備を行っていたことから、断水などが発生しなかったため市民生活への影響はございませんでした。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　私も近日、現場も見せていただきまして、きれいに施工されて、まだもう少し最後の施工が残っているかと思いますけれども、状況を確認させていただきました。私からも地元関係者に情報提供をしていこうかと思いますけれども、もし必要な機会があれば、情報提供などもされれば安心されるのかなと思いましたので、こちら要望ですけれども、そう申し上げました。
○小西委員長　続いて、委員長の私が発言したいため、進行を林教子副委員長に交代いたします。
○林副委員長　小西委員長。
○小西委員長　私のほうから、杉本商工観光課長にお伺いしたいと思います。
　現在、工業団地の誘致状況についてお伺いしたいと思っておりますが、第１工業団地のときに複数社を企業誘致の予定にしておられて、結果的には大企業１社になって工事の設計変更が実施されておったということでございます。
　それで、今、第２工業団地においてもそのようなことがないかどうかということで、お伺いしたいと思います。
○林副委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　今、第２団地につきましては４ヘクタールということで、１企業ということでお話をしているところでございます。その変更はございません。
○林副委員長　小西委員長。
○小西委員長　私、初め聞いたのは複数社と聞いておったものですから今のような質問をさせていただきましたけど、１社であれば、企業的には非常に、砺波市としてもいいのではないかなと思っております。
　続いて、令和６年８月定例会において私が一般質問をさせていただいたんですが、次の工業団地の計画について、企業調査も含めて適地調査を実施するということで御回答いただいているんですが、それの進捗状況についてお伺いをいたします。
○林副委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　適地調査の状況につきましては、昨年度、一般財団法人日本立地センターに業務を委託し調査を進めたところ、数か所の候補地を選定し、今月末に調査業務を終えるところでございます。この調査結果を踏まえまして、最終的な候補地の選定までには、整備手法の検討など様々な条件を勘案するため、時間を要するものと考えております。
　今後、第２団地の動向を踏まえ、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
○林副委員長　小西委員長。
○小西委員長　これは要望ですが、現在、先ほど境欣吾委員からもありましたけれども、優良な農地がだんだん減っていったりとか、そういったこともございますし、農地転換の話も出てくると思います。そういった情報というのは、なかなかここにするということが難しいと判断しておりますけれども、そういったことなども踏まえながら、本当の適地であるようなところを今後もお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○林副委員長　それでは、ここで進行を戻します。
○小西委員長　それでは、ほかにないですか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○小西委員長　それでは、お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○小西委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本総務産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務産業建設常任委員会を閉会いたします。
　お疲れさまでした。

　午前１１時１６分　閉会
 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務産業建設常任委員会

　　　委員長　　　小　西　十四一

　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１９日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１９日　　午前１１時１６分　　閉会

１．出席委員（８名）
　　委員長　小　西　十四一　　　　　副委員長　林　　　教　子
　　　委員　今　藤　久　之　　　　　　　委員　川　辺　一　彦
　　　委員　有　若　　　隆　　　　　　　委員　境　　　欣　吾
　　　委員　原　田　定　範　　　　　　　委員　米　山　勝　規

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　島　田　繁　則

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　高　畑　元　昭

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　部　　長　老　　　雅　裕　　　　　　企画政策課長　佐　伯　幹　夫

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　二　俣　　　仁　　　　　　財政課長　河　合　　　実

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　金　子　幸　弘　　　　　　ＤＸ推進課長　上　田　和　弘

　防災・危機管理室長　水　上　雅　博　　　　　　新庁舎整備室長　佐　伯　ゆかり

　税務課長　境　　　真　一　　　　　　砺波消防署長　加　藤　裕　久

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二

　農業振興課長　小　西　啓　介　　　　　　農地林務課長　前　田　利　数

　建設水道部
　都市整備課長　梶　川　隆　則　　　　　　上下水道課長　石　黒　一　憲

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　管 理 者　三　井　麻　美　　　　　　事務局長　林　　　哲　広

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○向井委員長　ただいまから文教民生病院常任委員会を開会いたします。
　本日、当委員会に付託されましたのは、案件７件であります。
　これより、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（２号）所管部分外６件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　境副委員長。
○境副委員長　私からは、災害救助事務費について質問させていただきます。
　災害が発生した後、災害ボランティアの支援を受けたいという被災者、被災者の支援をしたいという災害ボランティアをつないでいくということは、ボランティアセンターにとって重要な役割となっております。この運営がうまく回らないと、災害ボランティアの力を十分に被災者支援に結びつけることができません。被災者の生活の再建が遅れることにもつながります。そういった点からも、ＩＣＴを活用して効率化することは非常に有意義なことだなと私も思っております。
　そこで、今回導入されるのがどのようなシステムなのか、まず河西社会福祉課長にお伺いします。
○向井委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回、導入させていただきます災害ボランティアセンター運営支援システムにつきましては、まず、議案説明会でも御説明させてはいただきましたが、県が県社会福祉協議会に委託しまして導入するアプリになっております。既存のアプリを県が音頭を取って、関係市町村が導入するというものでございます。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　既存のアプリということなんですけれども、そのアプリの中でどのような情報が共有されるのかというのは、現在、市に情報は届いておりますでしょうか。
○向井委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回導入するそのアプリでは、災害ボランティアのまず事前登録、また、登録者へのメールの一斉送信、あと活動の予約、それによって活動可能者の可視化ができるというものです。あと、ボランティアニーズの登録や、それをまたリスト化する、あとニーズ情報を出力する、あと活動報告書等のまとめができる、また、それらを地図に落とすマッピングが可能となると伺っております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今、御説明いただいて、非常に時代が変わってきているんだなというのが分かります。これを入れることで、本当に機動性が高まるなというのが分かりましたが、これは７万円の支援ということなんですけれども、このアプリはいつまで使えるものなんですか。何か期限が決まっているのですか、支援はいつまで続くんですか。
○向井委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回は今年度の導入費用というか、１年間の使用料みたいな形で約７万円、正式には６万９，２４３円。それは砺波市と砺波市社会福祉協議会の２ライセンス分の金額になっています。
　今はそれを導入すると、その費用が毎年かかってくるということになります。それは、災害が発生していない今の状況でも、今回そのアプリを入れることで毎年かかります。この後、もし災害が発生した場合は開設費用というのが別途かかりまして、そちらは１６万５，０００円と、その後、保守料というものがちょっとかかってくる。それは税込みで月々１万６，５００円と聞いております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　細かい金額まで、ありがとうございます。
　これがこの後かかっていくということだと思うんですが、本当に自然災害が今、頻発しておりますので、こういった初期投資、そしてランニングコストというのをしっかりとかけて、また皆さんの市民の生活をしっかりサポートしていくのには必要なコストだろうなと思っております。本当に今お伺いしたように、とっても先進的な形にどんどん変わってきておりますので、うまく活用して、何かのときには対応していただきたいなと思います。要望です。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　続いて、私から防犯対策費１００万円について、篠島市民生活課長に伺います。
　この事業は、防犯カメラ設置に係る費用の２分の１の補助で、最大１０万円と伺っています。防犯カメラは監視装置だけでなく、犯罪を未然に防ぐための抑止効果もあり、防犯対策として非常に有効であります。この事業は、防犯カメラ設置の普及には大変よい事業だと思いますが、この１０万円になった根拠について伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　防犯カメラの設置経費といたしましては、本体機器のほか設置工事費もかかってまいります。カメラの性能等によりまして価格に差はありますが、屋外設置で２４時間撮影かつ一定日数の録画保存といったことや夜間撮影でも認識できる赤外線照射機能、こういったものも必要になりますので、概算ですが２０万円程度かかるものと想定しております。
　このことから経費の２分の１を支援ということで、上限を１０万円と設定したところでございます。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、今カメラのいろんな基準みたいのがあると言われましたが、例えば、その基準に関して画素数が幾つ以上とか、また、録画日数が何日以上というのは決まっているのでしょうか、伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　ちょっと説明不足で申し訳ありませんでした。例えば、県警の安全安心見守りカメラ事業ですとか、ほかの自治体での補助事業における基準等も参考にいたしまして、画素数については１００万画素以上で、録画日数については１０日間以上録画できるものといった基準を設けることとしております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、カメラの設置場所については、通学路周辺等の児童の見守り対策になっていますが、地域の防犯対策に対して焦点を当てるとすれば、神社仏閣なんかのさい銭の泥棒とか、ごみステーションの不法投棄がありますので、こういったところにも設置が必要と考えますが、こういったところに設置ができるのかどうか見解を伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今ほど御意見としてお伺いしたところも、当然、犯罪抑止という観点からは必要だと考えておりますが、まず制度設計に当たりまして、砺波警察署とも必要な防犯体制も含めまして御相談させていただき、協議する中では、やはりまずはお子さんを危険から守る、命を守るということを主目的に考えておりまして、まずは地域の安全・安心に資するための通学路への設置を優先的に進めてまいりたいと考えております。今ほどおっしゃられた神社仏閣については宗教上の観点からちょっと支援が難しいかもしれませんが、ごみステーションの不法投棄の対策ですとか、そういうものについては、通学路にある程度設置ができた次の段階の検討事項かなと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、設置場所について、個人情報保護の観点からプライバシーの配慮が必要と考えますが、これに関しての見解を伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　プライバシー配慮の観点でございますが、補助の要件の一つとしまして、設置される自治会において、防犯カメラの管理運用規定といったものを制定していただくことを条件にしたいと考えております。そんな難しいものではないんですが、こちらのほうでひな形のほうも作成しまして、例えば画像の管理方法ですとか、画像の取扱いができる管理責任者の方を決めていただくとか、ほかの方には取り扱わせないといったこと、あと画像の活用については犯罪発生の確認に限定するなど、しっかりと規定しまして、自治会の皆さんをはじめ、また、例えば画角の中に個人の方のお宅ですとか土地が入る場合はしっかり説明して、皆さんの了解を得ることを徹底してまいりたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　現在、県警の安全安心見守りカメラ事業で設置されたものを買い取る場合には、この補助が使えるんでしょうか、伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　県警の事業につきましては、お試しで３か月、４か月設置して、それが効果的であれば、その後買い取るという事業になっておりますけれども、これにつきましても、県警で優先的に必要な場所を選定して実施しておられるというところもありますので、この買取りの場合もこの補助対象としたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　では、この事業の周知方法はどうされるのか、また、今、防犯カメラはいろいろなところにつけたいという話もあると思いますが、予算を超えた申請があった場合は追加補正されるのか、それとも次年度に継続して事業化されるのか伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補正議案が可決されれば、早急に各地区の自治振興会を通じまして、自治会や町内会、あと、地域の防犯組合のほうにも制度の周知に努めまして、砺波警察署とも連携して、例えば市内の通学路の中でも、特にやはり危険が想定される場所というものを砺波警察署とも連携しまして、その設置の検討を自治会とかに働きかけていくことも必要かなと考えております。
　周知をした結果、予算を超える申請があった場合につきましては、追加補正の対応も必要と考えております。次年度以降につきましては、今年度の申請状況等も鑑み、国の交付金が活用できない場合でも、支援の継続については、できるだけ前向きに検討したいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　最近、いろんなほうで犯罪等、話を聞きます。犯罪の抑止のためにもこういった防犯カメラの設置は必要だと思いますが、引き続き、こういったカメラの補助ができるような体制をつくっていただきたいと思います。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　それでは、私からはエコ推進事業費について質問いたします。
　前回の説明の中で、太陽光発電設備設置事業補助は法人１件、個人１０件程度、想定されていると伺ったかなと思うんですが、例えば予算内であれば、法人と個人のこの数、比率というか、変わることも考えられるのかどうか、篠島市民生活課長にお伺いします。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補正予算額の積み上げにつきましては、法人の場合は、中小事業者を対象に、１キロワット当たり５万円、２００キロワットで最大１，０００万円の補助の１件分、そして個人の場合は、一般家庭で１キロワット当たり１０万円、５キロワットで最大５０万円補助の１０件分を想定したものでございますが、申請の内容によりましては、それぞれの件数について柔軟に対応できるものと考えております。限度額は設定しておりますけれども、それに達しない場合もあると思いますので、その辺は柔軟に考えてまいりたいと思っております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　では、この事業ですが、あくまでも太陽光パネルの設置のみで、蓄電池等に対する補助は、想定はされていないでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補助対象経費としましては、太陽光発電設備の機器の設置または購入に要する費用ということで、最大出力数に応じた補助額としております。物価高騰交付金としてエネルギー価格高騰対策支援のための交付金を活用することから、今回は蓄電池に対する補助は想定しておりませんが、決して設置を妨げるものではないと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　例えば、ちょっといろいろ調べていて、ＦＩＴ制度とかＦＩＰ制度の買取りの制度が世の中にあるわけなんですけれども、こういった買取り制度を補助制度の中の要綱で外しているところもありますが、今回はどのように考えられるのでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今回の補助制度につきましては、物価高騰対策ということもありまして、今ほどおっしゃられたＦＩＴ固定価格の買取り制度ですとか、ＦＩＰプレミアム付与制度、こういった買取り制度によることなく再生可能エネルギーを長期的に利用する目的で太陽光発電設備の導入を支援することを目的としておりますので、要綱においては、こういった買取り制度の認定を受けないということを要件に盛り込みたいなと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　あと、先ほど法人という話がありましたが、例えば農業法人などが営農型の太陽光発電などの申請をしたいとされた場合、農業委員会からオーケーが出れば、これはオーケーということで幾らでも出すという考えでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　事業者の定義といたしましては、中小企業法に定める中小事業者またはこれに準ずる法人等ということで、例えば農事組合法人、営農組織ですとか、あと社会福祉法人、医療法人なども対象としたいと考えております。
　あとは、年間自家消費率３０％以上といった要件も加えたいと考えておりまして、これを満たせば対象となると考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今年度から砺波市住宅取得支援事業補助金が拡充となりましたけれども、この補助金と、この事業の併用はもちろんないだろうなと思っておりますが、いかがですか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、国の物価高騰交付金を活用した事業であることから、重複してほかの補助金等の交付を受けていないことを条件とするものでございますが、例えば、この１０７３プロジェクトの砺波市住宅取得支援事業の場合、新築で併せて太陽光発電を設置されるという際は、例えばこの設置に係る費用を切り分けて申請することが可能であれば、それぞれの補助の対象とすることは可能と考えております。また、中古物件取得の場合でも、別途太陽光発電を設置されるのであれば両方の申請が可能と考えております。
　例えば、切り分ける場合は、ＧＸ加算、１０万円の加算がありますけれども、これのほかの要件で加算を求めるといった検討も今後できるかなと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今年度、しっかりこれを補助していただくためには、市民の皆さんに早急に周知をしていかなければいけないのかなと思っております。
　毎回最後にこういう質問して申し訳ないんですけれども、この後の周知方法、どのように考えていらっしゃるかお伺いします。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今回補正議案を可決していただければ、早急に市のホームページにおいて一般の家庭の皆さんへの制度周知に努めるとともに、あと商工会議所ですとか商工会を通じまして、各事業所へのＰＲも積極的に行ってまいります。また、併せてカーボンニュートラルへの意識の高揚や取組全体のＰＲにもつながるよう工夫して、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　私からは、砺波市病院事業会計補正予算について、市立砺波総合病院播磨病院管財課長にお聞きします。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業についてでございますが、医業外収益として４，０００万円が計上されております。主な支出内訳を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○向井委員長　播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長　主な支出の内容は何かという御質問につきましては、電気料と燃料費のうち、灯油及びＡ重油に係る物価高騰分であります。
○向井委員長　仁木委員。
○仁木委員　それでは、私からは、家庭児童対策費子ども食堂について、端谷こども課長にお伺いをいたします。
　補正予算案では、庄川地域に新たにできる子ども食堂への補助については、立ち上げに２０万円、立ち上げ初年度の運営に必要な経費に６万円を補助することとなっております。そのうち食材費や光熱水費に充てられるのは、後者の補助金６万円のみと伺っております。
　そこで、米の価格の高騰をはじめとする物価高への対応が懸念されるところでございますが、立ち上げに支障はないか所見をお伺いします。また、特色ある取組に６万円ずつ支援する予定の既存の３つの子ども食堂についても、物価高への対応が心配されますが、運営面に支障がないか併せてお伺いをいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　子ども食堂は、フードバンクや企業から食材の寄附の提供によって実施されているものでございます。お米に限らず食材の物価高騰につきましては、企業などからの食材の寄附に少なからず影響しているものとは思われますが、基本的に子ども食堂は寄附によって賄われているので、物価高騰対策は予定しておりません。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　地域児童対策費の砺波北部小学校放課後児童クラブエアコン修繕費でございます。
　こちらのほう、御存じのとおり、今、非常に熱中症に気をつけなければいけない時期に入ってまいりました。この修繕に係る期間をお伺いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　補正予算の議決後、速やかに発注いたしますが、発注から四、五日程度を見込んでおり、６月末頃には修繕が完了するものと思っております。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　児童センター管理運営費庄川児童館活動室エアコン設置工事費についてでございます。
　先ほどの予算とほぼ変わりませんが、活動室の大きさと設置エアコンが対応する畳数及び設置に係る期間をお伺いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　児童館の活動室の大きさは１９．２平方メートルで、およそ約１２畳でございます。
　エアコンにつきましては、１４畳タイプの家庭用のものを想定しております。設置に係る期間につきましては発注から１週間程度を見込んでおり、６月末から７月初め頃には設置できるものと考えております。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　９月にかけまして特に熱中症に注意が必要な時期となりますので、７月以降、熱中症の発生がないよう、また、子供たちに影響がないよう、迅速に進めていただければと思います。
　続きまして、認定こども園費北部認定こども園駐車場フェンス修繕費でございます。
　除雪は、砺波市道路除雪実施計画において各地区除雪委員会へ委託されておりますが、各地区で、いわゆる保険に加入されていると思います。なぜ本市の補正が必要なのかお伺いいたします。端谷こども課長、お願いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今回のフェンスの破損は、除雪によってできた雪の山が徐々にフェンスを押し込んで損壊したものと推察しております。雪解け後にフェンスの損壊が判明したものであります。
　除雪作業に伴う施設等の修繕につきましては、保険を適用できるものもございますが、今回のように発生日時がはっきりせず、また、除雪作業による損壊なのか積雪による自然発生的な損害なのか、判別が困難である場合は、保険の適用外となることがございます。
　したがいまして、今回のように何日もたった後に分かったという場合は、保険適用の対象にはならないということでございました。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　現場を確認しましたが、柵や三角コーン等の設置がありませんでした。現在は園児や保護者への安全対策、また、どのような説明対応をされているのか、お伺いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　壊れたフェンス側の駐車場のスペースでございますが、こちらのほうは管理職とか、早番、遅番の職員がとめることにしております。職員の中で注意をして使用している状態でございます。
　したがいまして、保護者がとめるスペースではないので特に説明もしておりませんし、三角コーンなどを置くこともしておりません。また、園児が外に出るときは、駐車場とは反対方向にある園庭でございますので、園児だけで駐車場に出てフェンスのほうに行くということはできないようにしております。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　園児は私たちの想像を超える行動をすることもあるかと思いますので、ぜひとも、また引き続き安全対策に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　今のフェンスの質問に関連してお尋ねします。
　そもそもフェンスがあるところに雪を堆積すると、そういうことになることは当然想定できるわけなんですが、なぜそこに雪を堆積されているのか、そういう指示をしておられるのかどうなのか、お伺いします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　北部認定こども園の駐車場でございますが、御存じのとおりスペースが限られております。それで、一斉除雪の際に、林地区の除雪対策委員会に機械除雪をお願いしているところでございますが、大変御苦労いただいて除雪していただいております。
　除雪する場所も限られているので、一番保護者に影響のないところに今は雪の山をつくるようお願いしているところでございます。なかなか雪が多いときは、雪の山になってしまうというのは致し方ないのかなと考えておりまして、今年度も除雪の時期が近づきましたら、フェンスの破損防止になるべく協力いただけるようお願いしたいと考えております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　今のフェンスの設置場所は北側なんですが、東側に雪をよかすことができれば、そこに堆積する必要もなく、フェンスの破損にも至らなかったと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　御指摘いただきましたので、今後また検討させていただきたいと考えております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　それでは、今回のフェンスの設置については、今までと同様のものか、そしてそうではないのか、どのように考えておられるかお伺いします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今回補正予算を要求させていただいたものは、今までと同様のものを想定しております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　今までと同様のものを設置すると、今年度と同様の雪が降って同じ場所によかせば、また同様のことが起きるということが想定されます。
　再発防止策についてはどのように考えておられますか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　先ほども申し上げましたが、地区の除雪対策委員会に、フェンスを壊さないように配慮いただくことをお願いするとともに、あと、先ほど言われた東側ということも今後検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　そこにやらざるを得ないのであれば、例えば冬季間だけ外せるようなフェンスのタイプなど、そういうものも検討すべきじゃないかと、その地区のオペレーターの方がどんなふうに除雪しているか分かりませんが、同じところによけると同じことが起きるというのは当然のことで、その辺、何かしっかり考えなければいけないんじゃないかなと思いますが、端谷こども課長、どうお考えでしょうか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今ほど言われた、フェンスを動かして雪を田んぼに落とすというイメージですと、隣の田んぼの持ち主の方に、まず御理解をいただくところから始めないといけないかなと思っております。以前、別の場所の田んぼのほうに落とすこともしていたこともあるんですけど、そのときに苦情が入った経緯もございますので、大変デリケートな部分なので、調整させていただきたいと思っております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　付託案件からちょっと外れますけれども、現場を見せていただいて、非常に駐車場の破損が著しいなと思っております。西側もＬ型擁壁が破損していた状況を伺えたんですが、端谷こども課長、その状況は把握しておられますか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今ほどの西側の破損部分は把握しております。ただ、限られた予算なので、修繕するということは今のところ考えてはおりません。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　質問に入る前に、今日篠島市民生活課長、となみんポロシャツで出席であります。実に非常にいいなと思ってあえて言わせていただきますが、私たちは、やっぱり十数年前から、例えば九州なんか行くと、アロハシャツで本会議に臨むというところは結構ございました。しかし、今や九州も北陸も暑さのピークというのはほとんど変わらないと思っておりまして、やっぱりクールビズではなくてスーパークールビズという、こういうことに対してもしっかり対応していくべきではないかなと今日思いました。篠島市民生活課長はカーボンニュートラルの実践という観点から、今日あえて着てこられたと思いますが、一回このことは、議会、それから当局双方で検討すべき課題かなと今日、篠島市民生活課長を見て思いましたので、一言言わせていただきます。
　それでは、私からは議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正について、金平生涯学習・スポーツ課長に質問をいたします。
　今改正案というのは、高圧受配電設備に低濃度のポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが含まれていることにより改修等が必要になったということが要因とされております。
　そこでまず、この低濃度ＰＣＢというのは、令和９年３月までに廃棄することが義務づけられております。そこで、所管する、他の施設のキュービクル等は対策済みなのかどうか、現状を伺いたいと思います。また、このＰＣＢ特別処置法に基づきまして、このＰＣＢを含むキュービクル等というのは、ＰＣＢ廃棄物として適切に保管処理することが義務づけられております。今後の保管処置方法についても伺いたいと思います。
○向井委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　まず１つ目の質問ですが、今、行いたいと思っております向山健民公園以外の施設は全て対応済みでございます。
　また、２つ目の質問、ＰＣＢの処理方法等につきましては、今回ＰＣＢ撤去工事に合わせて許可を得た処理事業者にて廃棄処分を予定しているところでございます。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　先日、この向山健民公園を訪れてみました。広大な敷地であるにもかかわらず、のり面の草刈りが本当に行き届いておりまして、きれいに整備されていることに、まず大変驚いたわけでございます。この、のり面の草刈りというのは、地元の自治会に委託されておりますけれども、公園を大切にしたいという、こういった地区住民の方々の心意気といいますか、そういったことが見て取れたと感じました。
　また、このナイター照明がなくなるのは非常に残念といった声も聞かれております。その一方で、改正理由としては、当該施設の利用頻度が非常に低いといったことが挙げられております。
　そこで、当ナイター設備の年間の稼働日数はいかほどなのか、どんな団体が利用されているのかなど、現状をお聞きしたいと思います。また、今後の利用見込みをどのように捉えられているのか、このことについても見解を伺います。また、そうした利用者、団体等への周知や、あるいは、この代替施設への誘導など、こういったことが円滑に進むような取組についてはどのようにお考えなのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○向井委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　それでは、まず利用状況についてでございます。
　直近３年間で年平均約１２日間。令和６年度は１１日と利用頻度が低い実態でございます。利用団体につきましては、令和６年度については、ソフトボール協会が４日間、市般若消防分団が３日間、一般団体、多分野球やソフトボールチームと思われますが、４団体がそれぞれ１日ずつ利用し４日となっている状況でございます。
　また、今後の見込みにつきましては、ソフトボール協会主催のナイターソフトボール大会が、出場チームが年々減少していること、また、以前利用していたスポーツ少年団等も、チームの統合などで使用しなくなってきていることもありまして、今後もなかなか利用が増える見込みはないものと思っております。
　最後に、代替施設等の件でございますが、ソフトボール協会へは代替施設として、中学校グラウンドの夜間照明施設を利用していただくなど、相談しているところでございます。また、一般利用団体につきましては、今後、市ホームページ、市スポーツ協会ホームページ、広報となみまたはＢ＆Ｇ海洋センター窓口等で周知を図りたいと考えております。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　そこで最後に、このグラウンドの夜間照明施設、要するに鉄柱とか照明器具が４基あると思いますけれども、これの撤去計画、それまでの間の管理方法についてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○向井委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　照明灯につきましては、現在、撤去に係る経費を確認しているところでございます。このまま放置しておいて今後何かあっても困るものですから、なるべく早く撤去したいと考えております。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　なるべく早くということを今お聞きしましたけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○向井委員長　ほかに質疑、御意見はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第３６号から議案第４０号、議案第４２号及び議案第４３号、以上議案７件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３７号　令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第４０号　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第４２号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上、議案７件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○向井委員長　挙手全員であります。議案７件については、原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、文教民生病院常任委員会の審査を終了いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○向井委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
　境副委員長。
○境副委員長　それでは、私からは砺波市置き配サービス推進補助金について、質問いたします。
　この事業ですが、４月からスタートしたばかりではありますけれども、まずは、現在の申請数がどれほどになっているのか、篠島市民生活課長に伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　４月から６月１５日までの２か月半で、９件の申請をいただいているところです。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　９件ということで、短期間に９件というの、私は逆に多いなと思ったんですけれども、非常に市民の方から実はいろいろ分かりにくいなという声があります。
　例えば申請書の中で、固定型か簡易型か選択する項目があります。簡易型というのは皆さんイメージができるということなんですが、固定型に対してですけれども、アンカーなどで玄関にしっかり固定しなければいけないのかどうなのかというのが分かりにくいと言われたんですが、これは一体どのように考えればよろしいでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補助要件の一つには「ワイヤー、アンカー、その他の盗難防止のための器具があるものとホームページにも記載していると思うんですが、この固定型に関しましては、ボックス自体がある程度重さがあって、簡単に持ち運びできないものであればワイヤー、アンカーがなくても対象にしたいと、問合せがあればそう答えているんですが、そういう方がいらっしゃるのであれば、ホームページにもその旨、書き加えさせていただければなと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　実は私、最近、ちょっと関係ないんですけど、散歩をいっぱいしております。いろんなおうちの玄関をちょろっと見ていると、固定型の大きなボックスをワイヤーでしっかりぐるぐるっと巻いておられる方がおられて、この方、きっと申請していらっしゃるんじゃないかなと思いながら見ておりました。ただ、やっぱり分かりにくいというところは、そういうようないろいろな対応をしていただければなと思います。
　そして、２つ目の質問なんですけれども、提出書類の中に市税等納付状況確認承諾書というのがあります。いろいろチェックしなければいけないんですけれども、これは、あくまでも自己申告で問題ないんでしょうか。例えば、何か書類とか提出する必要はないですか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　市税等納付状況確認承諾書につきましては、ちょっと分かりにくいんですが、これは補助金の要件で市税等の滞納がないことというのが要件になっておりますので、補助金の交付申請に際しまして、自己申告ではなく納付状況を市が確認しますよということを承諾いただくための書類でございまして、世帯の１８歳以上の方全員、書いていただくことになるんですが、この承諾書を提出いただくことで、市税等、水道料金とか保育料とか、そういうものを含めまして市のほうで納付状況を確認しますということを承諾いただくための書類ということで、それを出していただければ、それでほかは必要ないということでございます。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今お伺いしたことを、そのまま質問された方にお伝えしたいと思います。非常に言葉の問題だと思うのですが、市民の方には難しい言葉で分からないというのがありましたので、今、本当に丁寧にありがとうございます。そのままお伝えしたいと思います。
　３つ目の質問をさせてください。
　写真を貼って複数の書類を記入して、郵送または持参で申請となりますけれども、そもそも、この申請をデジタル化することは難しいのでしょうか。恐らくデジタル化できない方もいらっしゃるんですが、どうしてもこの時代、２つ走らせなきゃいけないのかなと思いつつも、デジタル化できないか伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　３月定例会の際にも、委員会の中で小西委員からも、できるだけ簡素な申請のしやすい方法でということもお伺いしておりまして、それに努めたところでございますが、提出いただく書類としましては、申請書兼報告書、Ａ４のものを１枚、あとは購入されたことが分かる領収書の写し、宅配ボックスの仕様が分かるカタログ、あとは設置後の画像データ、これは写真ではなくデータで結構です。あとは、先ほどの市税等の納付状況の確認承諾書、あとは、補助金を振り込むための口座番号が確認できる通帳等の写しとしております。
　提出方法につきましては、ペーパーレスの推進の観点からも、実は電子メールでも受け付けておりまして、特に郵送、持参と書いてはいないんですが、やっぱりちょっと分かりにくいということもありますので、メール、郵送、持参いずれも可能ということを改めてホームページに掲載することとしたいと考えております。
　あと、デジタル化の観点からは、電子申請が可能となるよう現在フォームを作成しておりまして、これが準備できれば申請フォームのほうも掲載して、こちらもＰＲしてまいりたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　では、私からごみの削減について、篠島市民生活課長に伺います。
　砺波市もゼロカーボンシティを目指すに当たり、ごみの削減は非常に重要な課題だと思っています。
　令和６年、昨年の４月からプラスチックごみが一括回収になりましたが、この回収量はどうなったのか、また、それによって一般ごみの排出量はどうなったのか伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　令和６年度にクリーンセンターとなみへ搬入されたごみの量のデータになりますが、可燃ごみについては、数値になりますが約１万１，０９５トンで、前年度、令和５年度比で９９．３％でありました。一方、プラスチックごみについては約２０９トンで、前年度比１１８．３％となっております。可燃ごみの排出量の減少率は小さいわけですが、プラごみの増加率が大きいことから、プラごみの一括回収のスタートによる影響が大きかったものと考えているところでございます。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　広報となみにも書いてありますが、ゼロカーボンを目指すために、家庭や職場、地域で実践しておられる取組について募集されていますが、応募状況について伺いたいと思います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　地域一帯でゼロカーボンシティを目指す啓発の一環として、市内の様々な取組を御紹介する広報の企画として募集しておりまして、これまで、企業やボランティア団体、御家庭での取組などを御紹介してまいりました。現在は、皆さん、奥ゆかしい市民性のせいか、応募が殺到という状況ではありませんが、ぽつぽついただいているところでございます。
　今後、取材の上、掲載ということになりますが、例えば特別な取組でなくても、ふだんから行っている、こんなこともゼロカーボンにつながるんだよといった目からうろこのような取組なども御紹介できればいいなと考えているところでございます。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　砺波市は１人当たりの排出量が、令和３年度の１日当たりが６５４グラムを令和１１年度に６００グラムまでという目標を掲げていますが、こういう取組は本当にさらなるごみの削減に取り組む必要があると思います。それには、まずやっぱり市民の意識づけが必要じゃないかなと思いますので、そういったことを考えますと、以前も何か言われたと思いますが、学校とか自治会の高齢者学級みたいなところで出前講座をして、どんどんごみの削減について開催してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　現在も行政出前講座のメニューとしまして、環境美化、資源ごみの分別回収ですとかリサイクルについて、地域団体からの要望にお答えしまして、その都度、出前講座のほうも御説明に伺っているところでございます。
　学校での取組につきましては、当然、将来を担う子供たちへの環境教育というものは大変重要であると考えておりますので、各校で実際、今やっておられる環境に関する取組、こういうものにこちらとしても協力してまいりたいと考えております。
　あと、今年度からはゼロカーボンシティに向けた取組を御紹介するメニューも追加しておりますので、またこちらのほうも積極的にＰＲを行うとともに、内容につきましては、自然と環境意識が高まるような説明や気軽に取り組める環境対策の御紹介など、少しでも市民の皆さんの関心が高まるような内容になるよう、工夫してまいりたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　市民の方への意識づけが本当に重要になると思いますが、その辺の周知のほうをまたよろしくお願いいたします。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　私からは、報告第１３号の支出予算の繰越しについてお聞きします。
　附帯設備整備費のことでございます。水熱源空調機器更新工事のことですが、遅延理由として、半導体不足と病床確保の困難を挙げておられますが、そういうことが本当にあるんだなと見て思いました。
　このような更新工事は、近々でよろしいので、計画的に行われるのかどうか、それを市立砺波総合病院播磨病院管財課長にお聞きします。
○向井委員長　播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長　このような更新工事は計画的に行われるのかとの御質問につきましては、当初、季節性インフルエンザ等の感染症が蔓延する前に工事を完了する予定でありましたが、契約締結後に機器の製造メーカーから、半導体や樹脂等の供給不足に伴い部品の調達が難航し、納品に２か月間の遅れが生じる案内があったこと、また、感染症罹患患者の増加による病床の確保が困難になったことから、やむを得ず繰越しとしたものであります。
　４月１８日には機器の取付けを完了しており、空調設備は現在稼働しているところであります。
　引き続き、十分な工事期間が確保できるよう早期発注に努めてまいります。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　それでは、市立砺波総合病院の令和６年度の収支決算見込みについて、瀬尾病院総務課長にお尋ねをしたいと思います。
　議会初日の市長の提案理由の説明では、令和６年度収支は、昨年度に引き続き赤字決算になる見込みということでございました。また、今日の朝刊においても、このように県内公立病院全てが赤字という大きな見だしが躍っております。この表を見ると、例えば富山県立中央病院は１６億円超の損失、富山市民病院は１２億円超の損失、高岡市民病院は１１億円超の損失ということで、いずれも大変厳しい状況にあることが分かります。これは当然のことながら、県下はもとより全国的にも厳しいと伺っております。
　そこで、市立砺波総合病院の令和６年度の収支決算見込みをお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長　瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長　令和６年度の収支決算見込みについての御質問につきましては、まず、収益につきましては、入院外来ともに患者数は減少したものの診療単価は改善し、医業収益は１０１億８，９００万円余、前年度に比べ５００万円余の増収となったものでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少により、医業外収益は１２億２，７００万円余、前年度に比べ１億９，５００万円余の減収となり、収益全体では１１４億１，７００万円余、前年度に比べ１億９，０００万円余の減収となりました。一方、費用につきましては、給与費の増加、物価高騰や人件費の高騰による委託料の増加等により経費や材料費が増加し、費用全体では１２４億３００万円余、前年度に比べ３億９，９００万円余の増加となったものでございます。
　これらの結果から、収支差引きでは、９億８，６００万円余の赤字決算となる見込みでございます。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　大変厳しい内容であることを改めて認識をした次第であります。
　課題は、この医業収益そのものは増加するも、全体では支出の急激な増加に対して収入が追いついていないということにあると考えられますけれども、この点については現状をどのように分析されておられるのか、赤字決算となった主な要因について見解を伺いたいと思います。
○向井委員長　瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長　収入については、主なる入院外来による医業収益は約１，０００万円増収しましたが、公定価格である令和６年度の診療報酬改定では、人件費に相当する本体部分については、率にして０．８８％アップにとどまっており、一方、支出については、給与費は前年度に比べ、３億６００万円余の増加、率にして４．９５％の増。薬品などの材料費は３，７００万円余の増加、率にして１．３９％の増。委託料などの経費につきましては、１億２，１００万円余の増加、率にして７．６７％の増となっており、委員が述べられたとおり、収入が支出の大幅な増大に追いついていない状況でございます。
　このことは、２年に１度改定される診療報酬が人件費や物価高騰の上昇に見合っていないものであり、全国の６割の病院で赤字という状況であることから、制度上に問題があると考えられます。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　申すまでもなく、この市立砺波総合病院は、持続可能な地域医療提供体制を確保することが最大の使命と思っております。そのためにも、当院では現在、国の公立病院経営強化ガイドラインに基づいて、令和６年度を計画の初年度とする、市立砺波総合病院の経営強化プラン等に取り組まれております。
　そこで、引き続き、この厳しい経営状況が予想される中、具体的なこの収支改善策、さらには今後の見通し、また、経営強化プランにもありますように経営形態の見直し等について、現時点の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長　瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長　病院としての具体的な改善策と今後の見通しについての御質問につきましては、本年４月からは緩和ケア病棟の開設及び適正な病床数による病棟再編で病床７５床削減しており、経費の削減や収支面の増収を図っており、加えて、新たにコスト適正化プロジェクトチームを立ち上げるなど、病院経営強化プランに基づき国の医療施策の動向を注視し、収益の確保と費用の節減を一層進め、地域に信頼される病院としての堅実な経営の下で、安全で安心できる質の高い医療提供に努めてまいります。
　なお、今後の見通しとしましては、引き続き給与費の上昇が予想されることや、今年度、電子カルテシステムの更新に加えまして、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る企業債償還金等の大きな費用負担により、厳しい経営状況は続くものと考えられます。
　当院だけでなく、不採算医療を担う全国の自治体病院は大変厳しい経営状況であることから、公益社団法人全国自治体病院協議会などの各医療関係団体では、診療報酬の大幅なプラス改定等の、次期診療報酬改定等に関する要望書を提出しておりまして、当院におきましても、引き続き、物価・人件費高騰に対する財政支援や、適切に診療報酬に反映する仕組みの構築を国・県に働きかけていきたいと考えております。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　ぜひ、国や県への強力な働きかけをかけも含めて、体制の強化に努めていただきたいと思います。
○向井委員長　ほかに質疑、御意見等はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○向井委員長　お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○向井委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。本文教民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　では、以上で文教民生病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時０４分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会文教民生病院常任委員会

　　　委員長　　　向　井　幹　雄

　　　　　　　　　　　　文教民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１８日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１８日　　午前１１時０４分　　閉会

１．出席委員（８名）
　　委員長　向　井　幹　雄　　　　　副委員長　境　　　佐余子
　　　委員　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　山　本　篤　史
　　　委員　神　島　利　明　　　　　　　委員　仁　木　良　市
　　　委員　原　野　　　誠　　　　　　　委員　嶋　田　　　充

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席委員
　　　議長　有　若　　　隆

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　島　田　繁　則

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　部　　長　横　山　昌　彦　　　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部
　市民課長　大　西　立　子　　　　　　高齢介護課長　朝　倉　由紀子

　健康センター所長　塚　本　奈穂美　　　　　　市民生活課長　篠　島　彰　宏

　庄　　川
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　事務局長　田　村　仁　志　　　　　　総務課長　瀬　尾　浩　昭

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　播　磨　　　賢　　　　　　医事課長　小　竹　義　憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　　　　　　事務局長　安　地　　　亮

　教育総務課長　幡　谷　　　優　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　金　平　　　裕

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（有若　隆君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若　隆君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号　歳出予算の繰越しについてから報告第１３号　支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　３番　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　おはようございます。新人の原野誠でございます。
　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。その前に少しお時間を頂戴いたします。
　本日は、両親をはじめ、私にとって大切な方々が傍聴に来てくださっています。本当に心強いです。ありがとうございます。そして、妻は来ておりませんでした。
　さて、４月の選挙にて初当選させていただき、砺波市議会議員となりましたが、私は、皆様に誇れるような人生を歩んできてはおりません。両親や周りの方には、心配と迷惑ばかりかけてきました。
　しかしその間多くの方に出会い、多くの方の支えの下、多くを学ばせていただき、今の私があります。その恩返しをさせていただきたい。そして、若い世代がもっと政治や市政に興味を持ち、市議会にチャレンジをするそのきっかけになることができればと決意いたしました。
　私が座右の銘とさせていただいております「至誠一貫」。意味は、常に相手の立場に身を置き、うそ偽りのない真心を尽くすです。この初心であり、信念をいっときも忘れることなく、そして謙虚さと学ぶ姿勢を失うことなく精進してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。大項目１、学習者用デジタル教科書導入事業についてでございます。
　文部科学省では、令和６年度から全ての小中学校を対象に、小学校５年生から中学３年生に対して、段階的に英語及び算数、数学の学習者用デジタル教科書を提供することになっております。
　本市では既に英語のデジタル教科書は全校に提供されており、算数、数学のデジタル教科書は、昨年６月時点で、市内半数の学校に導入されております。それに加え昨年度、国語のデジタル教科書を小学校全学年に導入するために、市独自の予算が計上されました。
　小項目１点目、算数、数学のデジタル教科書についてでございます。
　昨年６月時点で、市内半数の小学校に、算数の学習者用デジタル教科書が導入されました。昨年６月の砺波市教育委員会第６回定例会において、教育センター所長が残り半分は同年中に導入する予定だと話されております。
　昨年中に算数の学習者用デジタル教科書は、小学校全学年に導入されましたでしょうか。また、中学生が使用する数学のデジタル教科書の現時点での導入状況及び導入計画を、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　文部科学省から無償提供されている算数科及び数学科の学習者用デジタル教科書につきましては、隔年ではあるものの、全ての小中学校で導入されており、計算式を書き込んだり作図をするなど、学習内容がより理解できるよう工夫を凝らした授業に取り組んでおります。
　また、中学生の数学科のデジタル教科書の導入計画につきましては、有償での導入は予定しておりませんが、文部科学省からの無償提供されているデジタル教科書を引き続き有効に活用してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　小項目２点目、国語のデジタル教科書についてでございます。
　令和６年小学校教科書改訂に合わせて、小学校全学年に国語の学習者用デジタル教科書導入事業として、昨年に引き続き、本年も１９３万円の予算が計上されております。
　昨年のみでは小学校全学年に導入することができず、本年も引き続き予算計上となったのかと思いますが、これは当初の計画どおりだったのでしょうか。また、どのような計画で本年導入されていくのか。あわせて、中学校の国語の学習者用デジタル教科書の導入について計画があれば、お聞かせ願います。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　小学校の国語科の学習者用デジタル教科書につきましては、当初の計画どおり、４月１日から昨年に引き続き、全小学校全児童が活用できるよう導入しており、漢字に振り仮名をつけたり、教科書の本文を切り取って自分の考えをまとめたりするなど効果的に活用しながら学習しております。
　また、中学校への導入につきましては、現在のところ予定をしておりませんが、国や県内自治体の動向に加え、授業や研修会でも活用方法、また費用面なども考慮しながら、導入について調査研究してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　小項目３点目、デジタル教科書使用の効果と影響、今後の活用の在り方についてでございます。
　学習者用デジタル教科書の活用により、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの充実を図る観点から、必要に応じて紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせた授業を行えるよう、その普及促進を図っておられます。
　その中で、海外の話になりますが、スウェーデンでは、デジタル教科書の使用で学力が低下したとして、紙の教科書に回帰する脱デジタル化に大きくかじを切ったと２０２４年１０月２２日の読売新聞は伝えています。
　しかし、スウェーデンの教育政策を研究する信州大学学術研究院准教授林寛平氏の研究によると、もともとスウェーデンでは教科書の明確な定義がなく、大量の広告を含む教科書が提供されるなど質が担保されていなかった、子供たちが良質な紙の本に触れる機会が不十分だったことに加え、スマートフォンの使用時間が長いことが、学力低下につながったと指摘されています。
　また、文部科学省デジタル教科書推進ワーキンググループは、小学校国語科におけるデジタル教科書活用による学力変化において、１年にわたってデジタル教科書を使った場合、使わなかった場合に比べ学力調査の得点が大きく向上したと報告されています。
　このように、肯定面と否定面が論じられている状況ですが、その使用の効果や影響、また、併せて今後の活用の在り方を白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　児童生徒は、紙とデジタルのどちらの教科書を使って学習を進めるかを自己選択し、それぞれのよさを生かしながら学習を進めております。
　例えば、英語の正しい発音の確認を自宅で復習するなど児童生徒が自分のペースで学習を進められることから、学習効果は上がっていると感じており、デジタル教科書の活用は、主体的な学び等の観点から一定の成果があるものと考えております。
　また、今後の活用の在り方につきましては、デジタル教科書の強みである音声や動画、また書き込み機能などを有効に活用し、学習内容がより深く理解できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　私見ではありますが、学習面におけるＩＣＴ活用の進捗があり、文部科学省が実施する令和６年度の全国学力・学習状況調査においては、国語と算数、数学で、富山県は全教科で全国平均を上回り、砺波市も予想を上回る結果だったと聞いております。これも小中学校の校長先生方や教職員の皆様、そして行政が一体となり授業改善を進めてこられた結果であり、市全体の授業が大きく変わり、学力にもつながっているものと感じております。
　今後もＩＣＴ教育の推進等により、教育の質の向上や教職員業務の効率化など教育現場のさらなる負担軽減を期待しております。
　続いて大項目２、小中学校における英語教育の推進についてでございます。
　小項目１点目、新予算英語パートナー事業の展望について。
　本年度、英語パートナー事業として６０万円の予算が新たに計上され、児童の英語力向上のため、英語を得意とする大学生を小学校に派遣されるとあります。
　英語科学習の補助を行うものと思われますが、英語教育の充実のみならず、児童にとっては大学生がやってくることで学校生活が楽しくなったり、やる気が出たり、大学生においては、児童と関わることは教育実習などの限られた場面しかありませんでしたが、学校で児童に接し、教師の仕事を知る機会が大幅に増えることで、将来につながっていく大変すばらしい取組だと感じております。
　ひいては、県内においても深刻化している教員の成り手不足にも歯止めをかけ、学校現場の新しい形として期待するものでありますが、本事業を通じて期待される本市の考えを、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　英語パートナー事業は、富山県教育委員会、市町村教育委員会及び富山大学、金沢大学が連携協力し、「大学生派遣こどもエール事業」の一環として行われるものであり、英語に限らず理科の観察実験などの補助や、学級運営の支援のための大学生も派遣されております。
　特に、英語パートナー事業では、大学生が担任やＡＬＴとの会話の練習などの学習支援を通して英語によるコミュニケーション能力や学習意欲の向上を目指しています。
　本事業は、大学生にとっても実際の授業の仕方や児童への接し方など多くのことを学び、実践する貴重な場となっていることから、このような場を有効活用してもらい、大学生が経験を積み能力を高めることに加え、教員になることへの希望を持ってもらうことで、将来一緒に仕事ができることを大いに期待するものであります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　小項目２点目、英語科デジタル教科書の活用方法に関する研修会後の使用状況と効果についてでございます。
　英語の学習者用デジタル教科書は、既に全校に提供されておりますが、昨年６月の教育委員会定例会で、教育センター所長が導入当初は使用率が上がらなかったと発言されています。
　令和６年８月の定例会本会議にて、向井議員のデジタル教科書の機能に慣れない教員への普及や工夫についての質問に、白江教育長は「夏季休業中には、英語科のデジタル教科書の活用方法に関する研修会を実施し、利用の仕方や効果、そして学習への生かし方などを学ばれた」と答弁されています。
　新たな時代と環境に合った活用方法を常に模索していくことは、児童生徒の主体的な学習にもつながりとても大切だと考えます。その研修会後の英語科デジタル教科書の使用状況と効果について、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　デジタル教科書の活用方法につきましては、昨年の研修会において実際に小中学校で活用している教員の実践談を聞くことにより、授業のイメージやそのよさを感じるとともに、県内より講師を招聘し全国の事例を紹介してもらうなど児童生徒の学びが充実するよう議論したところであります。
　研修会後は何度も繰り返し利用できる音声や動画機能を活用するなど、自分の理解度に合わせて英単語の発音や表現方法を主体的に学ぶ児童生徒が増加しました。
　また、特別な支援を必要とする児童生徒も同様に自分のペースで学ぶことができることから、分からないから勉強を投げ出すといった場面も減少していると聞いております。
　このように小中学校では、児童生徒の学びが充実するようデジタル教科書を活用し、各教員が工夫を凝らした授業を実践していることから、引き続き、デジタル教科書の効果的な活用方法について、調査研究してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　最後になります。小項目３点目、今後の英語教育の取組についてでございます。
　２０２３年度文部科学省の全国学力・学習状況調査では、富山県小中学生の英語の正答率は、国語、算数、数学と同様に全国平均を上回る結果が出ています。
　しかし、２０２０年度から実施された小学校学習指導要領により、小学５、６年生の英語が正式教科となり、それまでの聞く、話すに読む、書くも加わり成績もつけるようになりました。
　その後の文部科学省の全国学力・学習状況調査によれば、「英語の勉強は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学生の割合は、２０２３年度は３０．７％でした。これは正式教科となる前、２０１３年度の２３．７％と比べ７ポイントも増えています。
　中学生においても、２０２３年度は４７．５％であり、２０１９年度の４３．７％と比べ約４ポイント増えております。英語が苦手と感じている小中学生が増加傾向にあります。
　今、経済、文化、技術、情報の流れが国境を越えて行われるようになり、国際社会でのコミュニケーションがますます重要になってきており、こうしたグローバル化の流れが英語を国際共通語としての必要性を高め、異文化や他国とのコミュニケーションに必要不可欠な言語としています。
　文部科学省は、子供たちが早期から英語を学ぶことで言語学習の基盤を築き、将来的に国際的な活動に対応できる能力を養うことが期待できると、英語教育改革を進めてきました。グローバル化が急速に進む現代社会において、ごもっともな改善、改革だと思っております。
　身近な保護者の皆様から小学校での英語教育が必須化したことで、中学英語や高校英語への移行がスムーズになるという期待の声もありますが、学習指導要領が改訂され、中学校卒業するまでに学ぶ英単語の数が２，２００個から２，５００個程度になり、改定前の１，２００個程度と比較して約２倍もの単語を習得することになりました。
　児童への負担から英語嫌いに拍車がかかり、小学校段階で英語力格差が生じるのではという不安の声も聞いております。その格差が著しくなれば、中学校の教員にとっても授業のレベルを設定しにくいという問題も生じる可能性が考えられます。
　以前、ある教育委員さんが、小学校訪問で英語の授業を拝見され、「デジタル教科書は使っていなかったが、英会話の授業で子供たちの楽しそうな姿を見ていると、こういう授業も大事だと思いました」と発言されております。
　私見ですが、楽しいが全てではありませんが、楽しい授業とは、知りたい、分かる、できたと思える授業であり、さらにはコミュニケーションを深め、好奇心をくすぐり、達成感を味わえる授業となれば、児童生徒は主体的に学び、先生への尊敬心も育むことができるのではと考えます。
　児童生徒、教職員の皆様も互いに学ぶ喜びをもたらす教育環境となることを期待しているところですが、このような現状を鑑み、現在の英語教育の取組について本市の考えを白江教育長にお伺いし、質問を終えさせていただきます。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　本市では、英語教育を通してふるさと砺波に誇りと愛着を持ち、自分が住む地域や砺波市について世界に発信することができる力の育成を図っております。
　英語教育の具体的な取組として、全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、週一、二回程度教員と連携して、ネーティブの発音など生きた英語を学んでおります。
　また、令和４年度から毎年、小中連携授業研修会を開催し、小学校、中学校の教員が一緒に授業を参観後、学習指導の在り方等について情報共有を図ることでスムーズな小中接続ができるよう努めております。今年度は中学校の番でありまして、般若中学校で英語の授業が実践されました。
　加えまして、台湾嘉義市の文雅小学校との国際的な交流活動を通して、異文化や異国語などに苦手意識を持っていた児童生徒の意欲や自信を育み、目的意識を持って主体的に外国語が学べるものと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　１番　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　皆さん、おはようございます。
　議長よりお許しいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　私からも一言、御挨拶申し上げたいと思います。５月から砺波市議会議員になりました米山勝規と申します。本日は、地元栴檀野からも傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。そして、私の妻も来ておりませんでした。
　そして、うれしいことに、私が政治活動を始めてから知り合った事業をしている若い方ですとか、小さなお子さんがおられながら事業を継続している方も傍聴に来られております。
　私としては、この砺波市民憲章の２番目にある「勤労を喜び　産業をはぐくむ元気なまちをつくります」と、この精神にこの若い人たちがのっとってやっていけば、もっと元気なまちになるのではないかと思っております。そういう仲間と共に、声を上げていきたいな思っております。
　私自身のこと言いますと、１０年前に砺波市にＵターンして戻ってまいりました。それから、２人の娘を育てながら不動産業と２足のわらじで、この砺波市議会議員の活動をさせていただいております。
　この中で栴檀野という地域に戻ったわけですが、大きく感じたことは、２人の娘が生まれ育ちまして、すくすくと、この自然豊かな地域で育っている。この状況を見るにつけ、本当に戻ってよかったなと、砺波に戻ってよかったなと痛感しております。
　そんな中で、政治活動で出会った仲間と共にこの砺波市を、もっと「もうひとつ上の“となみ”」に押し上げていくような活動につなげてまいりますので、どうぞ皆さん、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。まず、子育て環境についてでございます。こちらは横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　１番目、産前・産後ヘルパー派遣事業の適用範囲についてでございます。
　砺波市では、妊娠中及び出産後の家庭を支援するための事業を行っております。それが産前・産後ヘルパー派遣事業です。家事・育児支援を必要とする家庭に対し、ヘルパーを派遣している事業になります。
　令和７年度より、この制度の産後利用期間が、１年未満から２年未満と拡充されました。これは、県内のほかの市と比べても非常に充実した支援体制となっております。
　一方で、子供を認定こども園や保育所に入園させた場合、本制度は利用できないという制限があります。しかしながら子供を預ける背景には、特に母親の職場復帰があります。職場復帰後の生活の変化、これは精神的にも肉体的にも大きな負担を伴います。ライフスタイルが大きく変わるこの時期こそ支援が継続的に必要ではないかと考えます。
　ついては、本制度における認定こども園及び保育所利用時の適用除外について、制度の趣旨とその整合性及び当局の見解をお聞かせください。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　産前・産後ヘルパー派遣事業は、出産前後の家庭における家事または育児の負担を軽減するための事業であり、出産前後の母体の状況や家族からの支援の有無に関わらず利用できる制度としております。
　また、サービスの利用には家事または育児の支援を希望する母親が本市に在住で、在宅のときにヘルパー利用ができるものであります。
　そのため、お子さんが認定こども園や保育所に入園した場合には、往々にして保護者が職場復帰することが多く、母親も自宅に不在でありヘルパー派遣の必要がない、あるいはできない状態であると考えております。
　一方で、お子さんの入園と保護者の職場復帰がセットでない場合、例えば、一例を挙げますと、保護者の心身の状態により認定こども園や保育所に入所するケースなどでは、母親が在宅であってもこの制度を利用することが可能でありますので、それにつけ産後の負担軽減につなげてまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。こちらも大きくテーマが変わりますが、引き続き、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　（１）、砺波市の空き家実態調査から見える重点ＫＰＩと今後の改善課題についてでございます。
　令和５年度の国の住宅土地統計調査における空き家数は９００万戸でした。空き家率は１３．８％といずれも過去最高値となりました。富山県の空き家率は１４．７％。これは、全国平均を上回っている現状がございます。
　さらに、その中でも利用目的のない空き家の割合も増えているということです。利用目的のない空き家は、景観、治安の悪化の要因になります。そして、地域価値の低下につながりかねないものであります。
　砺波市においては、各２１地区内に空き家コーディネーターを配置し、空き家の実態把握に努めておられます。令和６年度末現在、砺波市の空き家数は５９８戸、一昨年より２０戸増加したと伺っております。このことに関連して２つ質問させてください。
　小項目の（ア）、改善に注力すべき数値とそれを改善することによる波及効果についてでございます。
　まず、当局が把握されている数値の中で、特に重点的に改善すべき数値がどの指標であると考えるか、また、その数値を改善した結果の波及効果について、お考えをお示しください。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家対策において、重点的に改善に注力すべき数値といたしましては、市総合計画のＫＰＩ指標に掲げております空き家情報バンク累計登録物件数がございます。
　令和６年度末の実績は２１８件で、既に令和８年度の目標であります２１５件を上回っておりますが、全体の空き家件数に対しまして、登録物件数は少ない状況であります。
　登録物件数を増やす取組を進めることで空き家の選択肢が増え、同時に空き家を利用したい、利活用したい方も増えるといった流通が広がっていくことで、空き家の解消数が増え、ひいては全体の空き家数の抑制につながっていくものと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして小項目（イ）、件数把握の基準についてお伺いいたします。
　この実態調査は、各２１地区の空き家コーディネーターや振興会など調査の協力者の働きも大きいものです。
　しかし、空き家数のカウント方法等について、各地の調査員や地域の考え方によって異なるものとも聞いております。
　現状のままでは、本来把握したい実態を把握し切れないかもしれません。結果、対策の方針決定の判断に支障を来す可能性もあると考えます。
　今後、調査基準の明確化や空き家コーディネーターへの研修機会を増やすなど、市としての働きかけについてお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家の定義につきましては、国の指針では、おおむね１年間使用実績がないものとしておりますが、本市においては、調査をスタートした平成２４年度から、１か月以上居住実態のない建物を空き家としてカウントしております。
　この考え方に基づき、空き家の基準について統一化を図ってきておりますが、各地区で主体的に調査を行っていただく中で、各地区の実情に応じてきめ細やかに実態を把握されているところや、簡易的な調査により数値を把握されているところなど、差が生じてきていることは認識しております。
　空き家の実態把握につきましては、市といたしましても空き家対策を今後検討していく上で大変重要であることから、調査方法や調査基準について今後、空き家コーディネーターの全体会議の場でも協議をいただきながら、新たな負担とならないことを前提に、その明確化、統一化を図ってまいりたいと考えております。
　米山議員におかれましても、御自身が空き家コーディネーターとして御活躍でございます。そのような中で今後も御尽力いただきながら、その専門的な見地から御意見をいただければありがたいと思っております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして、（２）空き家流通の促進に向けた市の政策とその効果の分析についてでございます。こちらも横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　平成２６年度より、砺波市では三世代同居や空き家流通のための定住促進空き家利活用補助金をスタートしました。
　令和３年度からは、砺波にちなんだ１０７．３万円の助成金が出されたこと、そのほかにも空き家コーディネーターの導入など複合的な取組をしてこられました。
　市内の空き家数は増加してはいるものの、令和６年度中の実績は、空き家情報バンクを通じて売却された２１戸、これをはじめ空き家の解消戸数は４８戸もあったということが確認されております。これらの取組には一定の効果があったものとも考えられます。
　そこで、これまで市として関わってきた政策の中で、どのようなポイントが功を奏したのか、今後どのような点に注力していく方針か、お伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家対策においては、まずは実態の把握、併せて新たな空き家を生まないための予防対策、そして空き家の利活用と複合的な取組が重要であります。
　本市では、その中でも特に空き家の利活用に対する施策を、移住定住や地域の活性化にもつながる事業として多面的に実施し、住宅以外の利活用にも支援を行っているところであります。
　これまでの実績としましては、定住促進空き家利活用事業により空き家を改修して居住されるケースが圧倒的に多く、特に積極的に推進している三世帯同居や近居の場合には、補助率や補助の上限額がさらにアップする制度となっております。
　また、今年度からＧＸや散居景観、子育て支援のオプション加算を新たに設け、空き家利活用の呼び水としております。
　このように用途に応じてきめ細かい支援制度を設けていることが、空き家の幅広い利活用につながっているものと捉えており、今後ともニーズに合わせた支援策をブラッシュアップしていくことで、さらに空き家の利活用を促進し、空き家の解消につなげたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして（３）、老朽危険空き家除却事業の効果について、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　空き家は長年年月が経過し過ぎますと老朽化が進み、中には再生が難しいものも多く出てきます。長期間空き家の状態になると、近隣への影響も考慮し、やむを得ず解体せざるを得ないという現実があるかと思います。
　砺波市には老朽危険空き家除却事業という制度があります。この制度は、所有者が市に土地建物を寄附し、市が解体し、地元自治会等が管理するといったスキームになります。
　令和６年度にも市内で数年ぶりに１件実施され、地域の広場として管理されていると聞いております。
　この除却事業は、あくまでもやむを得ない最終手段と思われますが、地域価値を維持するための効果的な場所、タイミングにて行う必要があると考えられます。
　そこで、この事業を利用する場合の好事例をまとめてその状況や効果を周知するなど取組が重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　管理不全空き家に対しては、命令や代執行等が法的に可能ではありますが、強制的に取壊しを行ってもその経費の回収が困難な事例も多く、壊した後の空き地の管理も課題として残ることとなります。
　そこで本市では、所有者が老朽危険空き家を土地ごと市へ寄附し、市が取壊し、地元で更地になった空き地を管理するという所有者、市、地元の３者が連携協力して解決していく砺波型の老朽危険空き家除却事業を実施しております。
　相続や権利問題など個別の課題もございますが、地域の皆さんの御協力をいただきながら所有者とも連携を取り、問題を一つ一つひもとき解決に至るケースもあり、地域力が強い本市ならではの事業と考えております。
　今後とも対象物件があれば、これまでの事例の進め方や効果など事前に地元の皆さんにも十分御説明して情報共有させていただくことで、３者がスクラムを組んで除却事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして（４）、長期空き家の発生を抑制することに関する早期対応策についてでございます。横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　令和６年度末の砺波市内の空き家総数５９８戸のうち、客観的に危険度の高い空き家と見られるものは４８戸あり、全体の約８％となります。
　長期間空き家の状態の家が多くなっていけば、危険度の高い空き家が増加し、先ほど伺った老朽危険空き家除却事業を利用する要望が増えていくものと思われます。結果として、市の財政を圧迫することも想定されます。
　空き家対策のアクションを大きく３つに絞ると、次のようになります。１つ目が解体除却、そして２つ目が流通、３つ目が発生抑制ということです。
　このうち１番目と２番目は民間事業におおむね委託して、後押ししていくような範囲かと思いますが、３つ目の発生抑制がそもそも空き家にしないという取組になりますが、もっと言うと空き家になりにくい文化づくりという側面があります。これは、なかなか民間の事業者ではやりにくいことであります。
　私の知る限りでは、県内では公益社団法人富山県宅地建物取引業協会ですとか、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会という組織の方々が定期的にセミナーを開いて、現状の説明や取るべきアクションについて提示しているものであります。
　市としても各種セミナーを後援し、チラシにもお名前を載せていただくなどを含めて助成してこられているところと存じますが、今後ますます発生抑制、そもそも地域の未来を描くことに直結する活動に対する手厚い後押しが必要になってくると思います。
　その点について今後、どのように発生抑制について後押ししていくか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家対策の中でも、とりわけ予防対策は本市としても重要かつ効果的なアクションと捉えております。
　現在、固定資産税の納税通知書には、「あなたの空き家大丈夫？」の見出しで、もし管理不全空き家に認定されると、固定資産税が６倍になるといったことを示し、空き家情報バンクへの登録や適正管理、御自身での除却などの対策を促すチラシを同封し、予防を呼びかけております。
　また、昨年初めて宅建協会砺波支部との共催で空き家対策セミナーを開催したところ、講演後の個別相談会も含め、多くの方に参加をいただいたところであります。
　今後とも、これまで空き家対策について意識されていなかった方々にも御家庭の将来設計について考え、少しでも空き家問題に向き合うためのきっかけとなるよう、宅建協会や空き家アドバイザー協議会などの皆さんと連携し、これらのセミナーを継続して開催することなど、空き家の発生抑制のための活動を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　最後の質問になります。（５）、移住定住を見据えた貸家の流通を促進する政策の展望についてでございます。こちらも横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　移住促進の観点からすると、砺波市内に一軒家の貸家があることが有効ではないかと考えております。一般的に家族で県外、市外からでも移ってこられる場合、土地勘のないところで不動産を購入するということは、なかなか判断がつかないものであります。
　私自身、不動産事業をして相談を受ける身として、体感的には、特に県外からの移住希望者の方は、一軒家の貸家を希望される方が９割を超えております。
　一方で、空き家の所有者と対話をすると、売却するということも心理的なハードルがある中で、実は貸家として貸すということもなかなか判断しにくい、決断しにくい現状がございます。
　家を貸すというふうになりにくい要因は、大きく２つあると思います。借手がついたとしても長い間契約が継続すること、そして、事前に手直しをしたりする必要があること。
　事実、令和７年６月１７日、本日の朝８時の空き家情報バンクの情報を見ますと、３１戸の空き家が登録されております。この中で賃貸ができるというものは、３戸でございました。
　砺波市では、空き家情報バンク掲載物件を貸家として運用する場合も、修繕に最大２０万円の助成がなされるというものがございます。これは方向性としては大変有意義な施策だと考えられます。
　しかし、空き家改修の助成金の利用実績は、令和６年度は１件、令和５年度、令和４年度はありませんでした。利用者にもうまく浸透していないものではないかと考えられます。この制度の利用促進に向けた今後の取組方針についてお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家情報バンクへ物件を登録される方は、その多くが売却目的である一方、賃貸もその選択肢として考えておられるケースがございます。
　このことから本市では、宅建業者の仲介により５年以上賃貸する意思がある空き家所有者に対し改修費を、また市外の方が転入し、その物件を賃貸した場合には家賃を助成する制度を設けております。
　利用実績は少ないものの、まずは賃貸物件を活用してとなみ暮らしを体験する、そして定住を決められたときには、新築や空き家物件を購入するといった移住から定住への流れは効果的であると考えております。
　また、現在の支援制度は、空き家の利活用だけではなく、移住定住や三世代同居を推進するための要素も盛り込んだ複合的制度として運用しているところであります。
　一軒家での賃貸物件を希望される方がどの程度いらっしゃるかも踏まえ、これまで賃貸物件として空き家情報バンクへの登録を考えていなかった方でも登録いただけるケースが今後増えますよう仲介業者の皆さんとも連携し、その啓発や掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時５３分　休憩

　午前１１時００分　再開

○議長（有若　隆君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１０番　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　議長に発言の許可をいただきましたので、市政一般について、一問一答方式により大きく２点について、質問と提案をさせていただきます。
　まず最初に、交流人口増加に向けた施策について伺います。
　その１点目は、チューリップフェアを利用した交流人口増加に向けた提案です。
　令和７年４月２２日から５月５日まで開催されたチューリップフェアは、入場者が目標の３０万人を上回る３３万２，０００人となり、大盛況のうちに閉会となりました。気候にも影響され、最後まできれいな花で来場者を楽しませました。
　また、海外からの入場者も目標としていた１万人を突破したことは、市長が先頭に立って台湾へ営業展開されてきた成果と評価します。
　そこで考えることは、県外や国外からチューリップフェアに来られたお客様をチューリップフェア以外で誘客し、短時間となってもよいので移動していただき、再度砺波市に来ていただくためのきっかけをつくることが肝腎だと考えます。そのことにより、チューリップフェアの時期のみならず、砺波市には数多くのイベントがありますが、イベントに合わせての誘客が期待されると考えます。
　６月１３日から開催した頼成の森花しょうぶ祭りや、秋には夢の平コスモスウオッチング、新芽の息吹や冬景色などが年間を通して人気のある庄川峡遊覧船などの自然と楽しむ行事や夜高あんどんのような祭りもあります。
　「Ｔｏｎａｍｉ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のカードにイベント情報等、ＱＲコードが掲載されています。これは名刺版のものであり、そこに表示してあるＱＲコードを読み取ると季節ごとのイベントやとなみブランドのＰＲがきめ細かに表示されており、砺波市のホームページにリンクを貼ってあり、更新頻度も高く、タイムリーな情報提供施策です。
　ＪＲ砺波駅にもパネルが設置されていますが、各イベントを先に全てパネル設置をすることで、誘客を促せると考えます。
　あわせて表示内容に、イベントだけでなく展望台からの春、秋の景観風景や種もみ地域における田園風景を盛り込むことでも、交流人口の増加が図られると考えます。
　パネル設置増とリンク先追加による交流人口拡大に向けた施策について、高畑商工農林部長に見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　チューリップフェアの来場者には、会場内２か所の観光案内所で、本市の年間を通じたイベントやお土産品などのパンフレットも設置しその魅力を紹介するとともに、お問合せに対しましては、観光ボランティアや職員が丁寧に対応し、再訪を呼びかけております。
　加えまして、新高岡駅や富山空港の主要な交通拠点でも、パンフレットや本市のＰＲ動画などにより、本市への誘客を図っているところであります。
　名刺サイズの「Ｔｏｎａｍｉ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」につきましては、今後も積極的に活用するとともに、リンク先やＰＲ素材の追加につきましてもより効果的な発信が行えるよう適宜見直しを図ってまいります。
　また、御提言のパネル看板の設置につきましては、設置の可否や山間地域ではインターネット環境により閲覧できない場所もあることから、事前に調査を行った上で、費用対効果も含め今後検討してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　先日の花しょうぶ祭りの際には、市長自らが県のほうにＩＴ環境の整備も要望されたりもしておりましたので、ぜひ、そういったことなどを踏まえながら、ぜひタイムリーな公開をお願いしたいと思います。
　続いて、チューリップフェアにおけるお客様満足度向上について伺います。
　ただいま高畑商工農林部長からもお話あったように、丁寧に対応されていらっしゃいますけれども、私が遭遇した事例を御紹介したいと思います。
　チューリップフェア期間中の４月２４日の１５時４０分頃です。ＪＲ砺波駅の券売機前で、チューリップフェア案内のボランティアの皆さんにクレームを申告されている姿がありました。
　明らかに県外からいらっしゃった２人の御婦人が、「チューリップファームへ行こうとしてタクシーに乗車しようとしましたが、運転手さんはチューリップファームがどこにあるか知らないとのことで乗車できなかった」とのことです。
　パンフレットにはチューリップファームのことが記載されていますし、ファームへのシャトルバスがあることも記載されていました。ただ、シャトルバスの人気が高く乗車できなかったので、タクシーを選択されたのかもしれません。シャトルバスを知らなかったのかもしれません。
　結果として、わざわざ県外から来たのにチューリップファームへ行けなかったとの不満が残ったんです。タクシー会社には、チューリップファームのことが周知されておらず、今回のクレームにつながりました。
　その年の天候により、様々な条件が変わるのはチューリップフェアの難しいところです。だからこそ、各関係との連携を打合せしておくことが重要と考えます。
　また、日々の天気予報と当日の予定のイベントとの関連など想定される様々な状況に対応するための打合せや、定期報告や特別な事態が発生した場合の連絡体制などが必要と考えますが、当局の見解を求めます。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　市内の交通事業者には、フェアの開催前にファーム会場や本部運営の連絡先等の情報をお伝えしていたにもかかわらず、議員が述べられました事例が発生したことにつきましては、大変残念であります。
　本市といたしましては、今回の事例を踏まえまして、今後は交通事業者に限らず関係者との連携体制の再点検を行うとともに、ファーム会場の開花状況やバスの運行状況などにつきましては、フェア公式ホームページで常に公開している旨の周知徹底に努めてまいります。
　なお、天候等の急変時や地震発生時などの特別な事態が発生した場合には、となみチューリップフェア防災計画の運営体制に基づき行動することとしており、一昨年のフェア最終日に震度３の地震が発生した際にも適切に対応したところであり、引き続き、お客様の安全を第一に運営してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　この件の最後になりますけれども、納税拡大による関係人口や交流人口の増加に向けた施策について伺います。
　砺波市におけるイベントや各種大会の開催において、砺波市に来られたお客様からの反応はとても美しいまちなどのコメントからも分かるように、よい印象を残しているようです。
　せっかく砺波に来られたお客様にもう１つ観光以外の観点から、砺波の魅力を訴求したとなみブランドの販売ができるふるさと納税自動販売機の設置について伺います。
　県内では、小矢部市が自動販売機を設置しましたが、返礼品の見直しにより、現在は全国展開をしている地元のゴルフ場に設置されております。全国では設置が進んでいる状況でございます。
　その理由は、単にふるさと納税額の獲得を目的にするのではなく、その奥にある関係人口の増加であったり、交流人口の増加に向けた施策と連携させていることです。大都市の交流人口の多い地域に設置する条件とは異なり、砺波らしくするには、都会とは異なるアプローチで取り組む必要があると考えます。
　初めて訪問した土地へ来てその土地のブランド商品を購入し、持ち帰ってどのような環境や経緯で出来上がったのか調べることにより、親近感が湧き、例えばチューリップ生産のお手伝いがしたいとか、挽物木地に携わりたいなどの関係人口増加や、もう一度砺波へ行って見てみたいと思わせて交流人口を増加させるなどが期待されます。
　自販機導入に向けては、業者が全ての費用を出し設置する企業もあり、砺波市の関係人口や交流人口の増加に向けた施策に貢献できると考えます。
　設置場所としてはフェア会場や道の駅に設置し、ふるさと納税の拡大とともに副産物としての関係人口、交流人口の増加を図ることについて、当局の見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　ふるさと納税自動販売機につきましては、導入に高額な費用がかかるため、年間を通じて市外から多くの来訪者が訪れるような場所に設置することで、安定的な売上げや広告料収入が期待でき、投資を回収するだけの効果が得られるものでありますが、会期の短いチューリップフェアの会場や多くの集客が見込めない道の駅などでは、費用対効果が低いものと考えております。
　一方、市といたしましては、これまでもとなみブランドなどの特産品をはじめ、チューリップの寄せ植えなど体験型返礼品や市内旅館の宿泊券など砺波らしい返礼品を充実させるとともに、お礼状に市の観光サイトへ誘導する二次元コードを掲載するなど、関係人口や交流人口の増加に向けた工夫に努めておるところでございます。
　また、となみブランドなどの特産品につきましては、フェア会場や道の駅等で対面販売をしておりまして、購入に当たりましては丁寧に解説を行っておりますので、このような機会を利用して関係交流人口の増加も図ってまいりたいと考えております。
　今後も施策の費用対効果を検証しながら、ふるさと納税の拡大と併せて、砺波ファン獲得に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　自動販売機に高額な費用がかかるということはよく存じておりますが、最近では、全て企業が持ち出しでやる、そういった企業も出てきておりますので、ぜひ、前向きに検討いただきたいと思います。
　それでは２項目め、農業後継者の確保と育成について伺います。
　まず、農家の収入向上に向けて、農協でできることと行政主導で農協と連携してできることについて伺います。
　砺波市における農業の一般的な農産物販売や農業資材や肥料の契約先は、となみ野農業協同組合が主流と考えていますが、そのような環境にあって農協の事業は、農協の組合員による総代会において決議され、実行されています。
　砺波市においては、となみ野農協単独ですが、となみ野農協の組合員には南砺市の福野地区、井口地区、井波地区そして利賀地区が含まれており、各地区における特産物が農協の営業品目に含まれていますし、地域による農協との関係も異なります。
　行政と農協の関係については、各市によって農協の対応が異なることが考慮されます。生産される農産物についても地域差がある中で、当市がとなみ野農協に対する対応と、南砺市がとなみ野農協に対する対応が異なることは明白であります。砺波市の依頼をとなみ野農協に実行してもらえるようにどのように対応するかが大切と考えます。
　砺波市においては、タマネギ生産の跡地にニンジンの生産を推奨しており、農家は少しでも収入を上げるために額に汗し生産していますが、その年の天候により収穫が遅れた場合、ニンジンが大きくなり過ぎ規格外となり、商品として出荷できない現状が生じています。規格外となった商品は、現場放棄か近隣の実需者に無償譲渡しか方法がない実態となっています。
　この規格外商品を何とか商品として扱う方法はないかと考え、販売するための方法を考えるのが、組合員への収入向上を考える農協の使命であり、農家の希望です。農協が農家の収入向上に向けるための施策として機械導入が必要であれば、導入に向けての補助は市が考える、または県や国に対し要望し実現する、そのような関係を構築することが肝腎であり、そのことが、農家に対する当市ができる後方支援であると考えます。
　過去にも、行政は種もみのプラント導入や富富富生産拡大に向けた事業整備を支援してきました。現状の米政策の転換による農業政策の転換、農業行政の転換も考慮される中、農協の依頼による設備投資のみならず、農家の収入向上に向けた事業について農協に提案することも必要と考えます。
　当市の給食センターが規格外の野菜を導入することには、給食センターの労務費向上等により実行は困難との回答も得ていますが、出荷側の農協サイドで対応し、結果として販売できるとなれば、農協の収入になることはもちろん、農家が廃棄していた農産物が農家の収入となることで収入向上に貢献できると考えます。
　農産物に対する商品化の考え方や農協の物流方法等において、行政と農協サイドとの詳細な打合せや指導が必要と考えます。安心して収入増に向けた関係構築を当市と農協間で図ることで、後継者確保にも直結すると考えます。
　今後、農協との関係性についてどのように対応し農家の後押しを考えていかれるかについて、高畑商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　本市の農業の振興を図るためには、市内のほぼ全ての農業者が組合員であるとなみ野農協との連携が不可欠であります。
　本市ではこれまでも、国や県の補助事業も活用しながら積極的に機械の導入等の支援を行ってきたところであり、近年ではタマネギの一大産地形成を成し遂げるなど、農業者の所得向上に寄与してきたところであります。
　また、規格外作物の流通につきましては、本市では、農商工連携による付加価値の創出や市内宿泊施設、飲食店とのマッチングを図っているほか、となみ野農協においても、業務用加工品として無選別出荷を行うなど、組合員の収益向上につながるよう連携して取り組んできたところであります。
　本市といたしましては、農業者の所得向上及び持続的な農業経営がなされるよう、引き続きとなみ野農協と連携し、農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
　なお、農作物の流通方法など、となみ野農協が実施されます個別具体の経営方針につきましては、その自主性の観点から市が積極的に指導することは適当ではないと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　次に、農業経営は、国からの補助金があって初めて成り立っているのが実態です。補助金制度についてお伺いします。
　農業者には、「水田活用の直接支払交付金」の国からの支払いがあり、農業経営の赤字補塡に寄与しています。それでも農家の収益は厳しいものがあり、家族への引継ぎのめどが立たない農家も多く、最近では、営農組織を法人化したにもかかわらず、法人経営に困窮しているのではないでしょうか。
　そんな中にあって、地域まるっと中間管理方式なる仕組みの勉強会が実施されました。現状の農家にとってメリットが２点考えられます。
　まず１点目は、非営利型一般社団法人から農作意欲のある農家は、特定農作業受委託契約を交わし農地を借受けし、これまでと同様に自分名義で農作物の販売が可能となる点です。
　２点目は、農家がリタイアした場合は、非営利型一般社団法人がその対象農地の対応を考えてくれる点です。もちろん、自分の家に後継者がいる場合は、その後継者と契約を締結し、引き続き実施することが可能です。
　高齢者となっても自分が元気な間は農業を実施したい高齢者を有効に活用でき、農作業者の確保ができることにより、農地を守っていく大きな働き手となることです。この点については、後継者育成というより働き手の確保という点での取組となりますけれども、家族の協力を受け農作業を実践していくことで、その中から少し高齢の後継者が生まれることを期待したいのです。
　また、新規就農者に対しては、都道府県などが認める農業大学や先進農家などの研修機関で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする就農準備資金や新規就農に向けた事業継承・引継ぎ補助金などが用意されています。
　しかしながら、現在農業に携わっておられる農家に向けての補助金は、経営拡大や６次産業化、農産物輸出拡大施設準備などであり、これまでの農業を継続するために必要な農機具等の更改に向けたものは対象となっていません。
　平成３年から平成５年にかけて中野地区では機械利用組合が設立され、コンバインや乾燥機を共同利用することとなり、個人所有していた乾燥機やコンバインは営農組合所有のものを利用することに変更になり、地域の力を合わせて約３０年間地域農業を支えてきましたが、建物の更改は今後の課題として残っています。
　また、これまで農業法人化して農地を集積した営農組織の中にも、これ以上の集積は難しいとの判断をされているところもあると聞いていますが、その法人においても同様の問題があると想定されます。
　補助金の利用条件の見直しを実施していただくよう県や国に対して要望していただきたい。そのことにより安心して農業に携われることから、後継者育成にもつながっていくと考えます。今、現場で問題が起きているんです。困っている現場に合った対処方法について、商工農林部長の見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　国や県の補助事業は、経営拡大や生産原価の削減などが採択要件となっており、現状の経営規模の維持を目的とした施設や農業機械等の更新は、議員が述べられましたとおり、対象とはなっていないものであります。
　しかしながら、本市においては農地の集積が一定程度進んでいることなどから、これ以上の経営規模の拡大が難しい経営体が多く見られ、営農活動を継続するために、経営の維持を目的とした補助要件の緩和を求める声が寄せられております。
　このことから先日、北陸農政局管内で開催されました新たな食料・農業・農村基本計画の地方説明会において、本市の農業者の声を、国の担当者に伝えたところでございます。
　また、国では、令和９年度からの水田政策の見直しに向けた議論も始まっていることから、本年の令和８年度重点事業要望等を通じ、農業者の声を伝えてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、連日の報道にありますように、農業を取り巻く環境は日々変化し、不安定な状況が続いておりますので、引き続き関係機関、団体及び農業者の皆さんの御意見も伺いながら、補助制度の見直しを含めた持続可能な農業政策の実現に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　どうか、今ほどの答弁にもあったように、ぜひ、強く要望をお願いしたいと思います。
　次に、市職員の農業休暇取得について伺います。
　後継者には、豊かな生活が送れるような環境を整えてあげられることが必要と考えます。これまでは、農業といえば３Ｋと呼ばれる作業の一つでした。３Ｋとは、きつい、汚い、危険です。そこに収益が少ないとくれば、後継者になりたがる人が少ないのは理解できることです。
　国としては、先ほども述べましたが、新規就農者に向けた補助施策をたくさんつくり支援していますが、農地の減少と農家数の減少に歯止めはかかりません。
　その理由は、個人農家の高齢化や後継者不足など様々な理由から農業を辞めていくことと、農業法人に農地を受け入れる限界が来ているのではないかと考えています。
　そこで、個人農家の後継者育成や地元営農組合の継続や発展に向け、市職員自らが自宅の農作業または地元の営農組合の作業に参加し、地元の農業後継者発掘に向けた施策を展開することが大切と考えます。
　農業は日本の国の礎であると明言を発した富山県選出の農林水産大臣の言葉のとおり、農業の発展を願い、市職員自らが農業に従事することができるよう、農業従事のための農業休暇を取得させ推奨し、砺波市の農業のさらなる発展、後継者不足解消に向けた施策を実施することにより、砺波市のさらなる発展、市民生活の向上に寄与すると考えます。
　今後、ますます農業行政の行方は混沌とすることが想定される中で、砺波市農業の発展に向けた市職員の携わり方について考え方をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。
○議長（有若　隆君）　副市長　島田繁則君。
　〔副市長　島田繁則君　登壇〕
○副市長（島田繁則君）　市職員の農業従事につきましては、これまでも休日や有給休暇などを活用して、自営兼業や集落営農組織等に従事してきたところでございます。
　また、本市ではワーク・ライフ・バランスを推進しており、職員が家庭や地域活動等の時間を大切にすることができるよう年次有給休暇の計画的な取得を推奨しており、農業従事のための有給休暇もこの一環として取得できるものであります。
　農業従事のための特別休暇制度の新設につきましては、他の産業、事業とのバランスなどを考慮するとふさわしくないものと考えております。
　本市におきましては、今後も農業従事に限らず職員が計画的に休暇を取得しやすい、風通しのよい職場づくりを進めてまいります。
　私からは以上です。
○議長（有若　隆君）　１１番　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
　最初に、学校給食費の無償化を求めて質問をします。
　昨年８月の定例会で山本議員も指摘したように、学校給食の無償化の動きは全国的に広がり、この６年で７倍に増えており、文部科学省の昨年末の調査によれば、既に小学校、中学校の全員を対象に無償化を実施している自治体は３０．５％、要件つきの無償化も含めた何らかの形での無償化を実施中の自治体は、４割に上ります。
　当議会でも給食費の無償化を求める質問がありましたが、自治体間の格差が生じないよう、国が国の責任でなされるべきとの答弁でした。
　しかし、国民の要望の広がりで無償化を実施する自治体が広がり、既に格差は生まれています。県内で子供の医療費無償化を実施する自治体が広がり、県もそれに追従せざるを得なくなったように、給食費無償化を実施する自治体が広がることが、国を動かす力になるのではないでしょうか。
　保護者負担が今年度から大きくなったというのは残念です。食材の高騰分をそのまま反映させるのではなく、市からも財政支援をして負担を抑えたとはいっても、重点支援交付金を使えない来年度からは高騰分をそのまま反映させるので、さらに負担が大きくなります。
　既に保護者は、全国最上位の高額な給食費に苦しんでおり、全国的な流れにも逆らうものではないでしょうか。計画は見直すべきと考えます。
　改めて給食費の無償化を実施していただきたいと要望しますが、考えをお聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　学校給食費につきましては、昨今の物価高騰による食材価格や光熱費が値上がりしていることから、国の交付金を活用しながら段階的に値上げしたところであります。
　国では、来年度にまずは小学校から無償化するとしておりますが、いまだ制度化されておりません。
　つきましては、国の動向もあることから、現在のところ本市単独での学校給食費の無償化は予定しておりませんが、引き続き、国や県に対して早急に制度化するよう要望してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　介護保険サービスについて要望を行います。
　令和６年８月定例会において、介護保険の住宅改修や福祉用具の購入に要する費用に対する支援サービスについて質問しました。手すりの設置や段差の解消、腰かけ便座の購入などの際に、上限はありますが、自己負担分を除いた費用を保険で給付するサービスです。
　現在は、被保険者が一旦かかった経費の全額を業者に支払い、後に申請を行って、自己負担分を除いた額を保険組合から返還してもらう償還払い制度で行われていますが、これに改修や用具購入の際には自己負担分のみを事業者に支払い、残りの額は保険組合から事業者に支払われる受領委任払い制度を取り入れられないかと要望しました。
　償還払い制度では、サービスを受ける方は、一旦かかった費用の全額を事業者に支払わなければならないので、せっかくあるこの制度が使いづらくなっているのではないかと考えるからです。
　前回の答弁では、一時負担が高額であるために住宅改修等をちゅうちょしたとの事例は聞いていないとのことでしたが、選択肢がないので初めから諦めておられるとも考えます。
　さきに紹介した総務省の中部行政評価局のレポートでは、国民年金の方だと５万円ぐらいが１回に支出できる限界と思われる御家庭が多いと業者も述べていると紹介されています。
　レポートでは、受領委任払いを導入していないところの理由は、原則が償還払であり国が推奨していないと認識していることが述べられていますが、砺波地方介護保険組合ではどのような議論になったのでしょうか。
　県内では新たに滑川市もこの受領委任払いを取り入れたと聞いています。厚生労働省において、より一層受領委任払いの導入に関する周知に取り組むことが望ましいとレポートは結んでいますが、制度を変更する際には、システム変更だけでなく関係者への趣旨の徹底とサービス提供の方法の整理など新たな準備が必要なことも生じてくると思いますが、この給付制度をより利用しやすいものとするため、受領委任払いも選択できるよう砺波地方介護保険組合と協議をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。横山福祉市民部長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　受領委任払いにつきましては、令和６年８月定例会後に、保険者であります砺波地方介護保険組合に検討するようお伝えしたところであります。
　同組合では、同年１０月に開催の全国介護保険広域化推進会議において、受領委任払いの導入促進についての考えを厚生労働省に確認されたところ、償還払いを原則としつつ、導入のメリット、デメリットを参考に検討してほしいとの回答があったとお聞きしております。
　これらのことを踏まえまして同組合では、受領委任払いについて協議を進め、まずは福祉用具の支給から導入するとのことであります。
　なお、住宅改修につきましては、福祉用具に比べまして申請から支払いまでの手順等に検討内容が多く、それらの課題を調整した後に実施するとのことであり、本市といたしましても、他の構成市と共に、進捗状況について確認をしてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　次に、不登校について質問したいと思います。
　子供の不登校は、この１０年で３倍と急激に増加し、全国では３５万人近くになり、これまで少なかった小学校低学年でも増えていると報告されています。
　先月行われた日本共産党地方議員団による県との交渉においても、不登校は右肩上がりに増えているとの回答がありました。
　また、当市でもどれだけの不登校がおられるかと尋ねましたが、数については答えられないが、近年増えているのは全国の傾向と同じであるとのことでした。
　今、子供や保護者、行政と関わる民間の皆さんなどが一体になってこの不登校に向き合い、施策を進めていくことが大変重要になっていると考え、幾つかの質問と要望を行います。
　まず最初にお聞きしたいのは、不登校に対する考え方です。様々な理由で五月雨登校や不登校になっている子供さんが増えていますが、不登校は子供のせいではないと思います。
　しかし、いまだに不登校を子供の怠けや弱さと捉えたり、関わる人たちの甘やかしのせいだとする論調もあります。
　あるいは、不登校はあるべき状態ではないので、何とか登校を促し、ほかの子供たちと一緒に過ごせるようにすべきとの社会的な意見や働きかけもあるようです。
　そのため、学校に行けない自分は生きる価値がないと自分を責めたり、元気に学校に通えるように子供を育てる能力がないと子育てに不安を抱くなど、子供たちや保護者がつらい思いをして日々を過ごすことにもなりがちです。
　一昨年に当事者ニーズ全国調査が行われました。１８歳以下の不登校、もしくは五月雨登校の子供たち、その保護者、１９歳以上の不登校を体験した方たちを対象として行われたアンケート調査ですが、その子供の回答では、「学校に来て、行きなさい、どうしたら来られると登校促すようなことを言わないでほしい」と多くの子供が答えています。
　私は、不登校は心が傷ついている子供の表現であり、しっかり休むことが許され、ありのままの自分で大丈夫という自己肯定感を育むことのできる環境が必要だと思います。
　五月雨ながら何とか登校した子供に最下位の評価が並んだ通知表を示すことは、子供の励みにならないのではないでしょうか。
　子供たちがいつも登校を迫られていると感じることなく、日々を過ごせる関わりが重要だと考えます。白江教育長に、市はこの不登校についてどのように考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　本市では、まずは一人一人の不安や困り感に素早く気づき、その気持ちを受け止めながら児童生徒や保護者に寄り添った支援を行うことが重要だと考えており、教室になかなか入れない児童生徒には、フリースクールの活用や教室外の部屋での学習など多様な学びの場を確保し、学びたいと思ったときに安心して学べる環境を整えております。
　これからも全ての児童生徒が安心できる居場所づくりのために、学校、保護者、地域、行政、フリースクール等と連携しながら、一人一人に応じた支援に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　さきの全国ニーズ調査では、子供は不登校を認められる、理解される、そのことが一番うれしかったとあります。子供と同じ目線で話をする関係性を広げ、子供の思いを丸ごと受け止め、子供の休息と回復を温かく見守り、子供の安心を増やす関わりが大切なのだと思います。
　全国ニーズ調査では、１９歳以上の不登校経験者にもアンケートを実施しています。振り返ってみて不登校の経験がよかったか、よくなかったかを問う設問では、よかった、まあまあよかったとの回答が、不登校を理解してくれる者がいたとする人の場合は４６％で、あまりよくなかった、よくなかったの２６％より断然多くなっていますが、理解者がいなかったとする人では、よかった、まあまあよかったと答える人が２５％に半減しています。
　また、不登校の経験が社会に出たときに有利になったか、生かせているかという設問で、すごくあった、少しはあったという回答が、理解者がいたという人では７０％なのに対し、理解者がいなかったという人では４３％であり、経験が全く役に立たなかったとする回答が６割近くになっています。理解されていると感じられる環境の重要さを示していると思われます。
　学校全体を居場所にするなど新たな取組をしておられますが、今後さらに子供たちがありのままで受け入れられていると感じられる学校をつくっていくため、どのようなことが必要と考えておられるか、お聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　本市では、令和４年度から、誰一人取り残さない学校づくりを目標に掲げ、校長同士が学校運営について学び合っており、加えまして昨年度からは、児童生徒の心理的安全性を確保するため学校全体を教育支援センターと位置づけ、誰一人取り残さない居場所を設けております。
　また市内の小学校では、全校道徳など１年生から６年生までの児童が小グループをつくって１つの課題について意見を出し合う取組を実施しております。これは、１年生や特別な支援を必要とする児童でも自由に意見が出せるように高学年の児童が工夫しながら活発に意見をするもので、この取組により仲間に寄り添い、他者を受入れようという気持ちが児童の中に生まれてきています。
　このように、お互いを認め合う雰囲気を学校全体につくることが重要な要素であり、学校が全ての児童にとって受け入れられていると感じられる、そして安心できる居場所になるものと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　子供の休息と回復を支えるには、保護者への支援が必要と考えます。
　保護者は子供の不登校に戸惑ったり、育て方に問題があるのではという自己責任論に傷つくこともあります。子供の見守りや相談などの負担も大変ですし、不登校離職などで収入が減り、外出や学びなどの支出が増え経済的困難に直面している御家庭も多いのではないでしょうか。
　当事者ニーズ全国調査の保護者へのアンケートでは、不登校をきっかけに４割は世帯年収が減ったと答え、９５％の保護者は支出が増えたと回答しています。そこで、保護者が安心して子供に寄り添えるよう、幾つかの質問と要望を行います。
　多面的な情報の窓口をお願いしたい。不登校に直面した保護者に適切な情報が伝わることは重要です。学校での受入れ体制やフリースクールの状況、医療機関の紹介など助けになる情報にたどり着きやすい窓口が必要です。
　どこにどんな相談をすればいいのかと悩んでいる保護者に、言わばプッシュ型のように声がかかる体制が大切だと考えますが、どのような対応を考えておられるか、お聞かせください。
　親の会の組織、支援が大切です。不登校の親同士が悩みを語り合い支え合うことは、子供への理解を深める機会にもなり、また行政が当事者の声をつかむ上でも大切なことと考えます。
　親同士が交流し、安心できるネットワークを構築できるように支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　当事者ニーズ調査によれば、不登校の保護者の行政に対する要望で、最も多かったのはフリースクールなど学校以外の場が無料または利用料減免になることで、７割以上の方が望んでいます。
　現在、このフリースクールには、県より上限を１万５，０００円として利用料の半額が助成され、大変喜ばれています。あるフリースクールでは、この補助があったので１年運営を続けてこられたと述べておられます。
　しかし、複数の施設を利用しておられる御家庭もあり、補助を受けても負担感は大きいと思われます。さらなる支援を求めるものです。とりわけ、例えば、就学援助の対象となっている経済的に困難な御家庭については、公の支援が必要なのではないでしょうか。
　さらにこの不登校は、介護休業の対象になります。付添い、見守りや送り迎えなどで、保護者の通常の就業が困難になることもあります。対象となることを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、保護者を支援することについて要望を列記しましたけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　悩んでいる保護者への相談対応につきましては、本市では砺波市教育支援センター「ひよどり」を設置し、不登校児童生徒一人一人の状態に応じた支援や保護者の相談に対応しております。
　さらに、市内のフリースクールの説明会や情報交換会等を開催し、関係機関や学校へ取組を周知することで、困っている保護者へ情報提供が行えるようにしております。
　親の会につきましては、市内のフリースクールでは定期的に開催しているところがあり、保護者同士が支え合う場となっておりますので、周知してまいりたいと考えております。
　フリースクールの費用軽減につきましては、現在のところ、就学援助対象者も含め支援の予定はございませんが、県のフリースクール等通所児童生徒支援事業の補助金制度を活用いただきたいと考えております。
　介護休業の対象であることの周知につきましては、不登校が疾病等に起因し常時介護が必要であることが確認できれば、取得することができるものであることの周知を図ってまいりたいとも考えております。
　以上であります。
○１１番（境　欣吾君）　議長、再質問。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　親の会への支援ですけれども、フリースクールで親の会に準じたものを組織しておられて話合いの場を持たれているということは承知していますけれども、フリースクールに通っておられない御家庭もおありだと思います。
　いわゆる不登校で悩んでおられる保護者皆さんが相談できる、そういう会を立ち上げるなり支援をするということも、ぜひ視野に入れていただきたいなということがあります。
　それと、介護休業の対象になるということについてなんですが、これは、厚生労働省もどういう場合が対象になるのかということについて、事例を示したりしているんです。これをちゃんと運用していくと、やっぱり、さっき言っておられたようなきつい条件ではなくて、もっと活用できる余地があるはずなんですね。
　富山県での事例は聞いていませんけれども、例えば高知県なんかでは、そういうことが実践されていると聞いていますので、今後ぜひまた検討をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　今ほどの再質問についてお答えいたします。
　親の会についての話だったかと思いますが、まず親の会の支援ということで、現在ある会のほうにつきましては、周知してまいりたいということでございます。
　それ以外に、市のほうでということでございますが、現在のところ設置する予定はございません。
　続きまして、介護休業につきましては、私どものほうでは不登校は疾病等に起因して常時介護が必要であることを確認できれば、取得ができると考えておるものでございまして、今ほどの議員が言われました高知県等の事例等は、今後また調べさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　最後になりますが、学校での教育の在り方について質問します。
　不登校の急増は、ぎすぎすした学校の在り方が関係していると指摘する声もあります。当事者ニーズ全国調査では、子供が学校に行きづらいと思い始めたきっかけの上位３つは、「先生との関係」、「勉強は分かるけど授業が合わない」、「学校のシステムの問題」と学校関係が上位に来ていますし、保護者に行政に望むことを問う設問では、学校教員への研修が７０．７％、学校が変わってほしいが６９．８％であります。
　私は教育現場関係を体験してきたわけではないので、断定的に言うことはできませんけれども、次のような指摘があることが気になります。
　１つはゆとり見直しといって学習の詰め込みが進められ、子供たちには忙し過ぎる学校になってしまったのではないか。全国学力テストの復活が都道府県、市町村、学校を点数競争に巻き込んで、教員、生徒双方にストレスを持ち込むことになったのではないか。教育基本法の改悪で規律を重んじることが強調され、子供が伸び伸びと過ごせない学校になったのではないか。
　日本共産党が２０２２年に行った校則アンケートでは、子供の半分近くが監視されているようで窮屈、４人に１人が校則のために学校に行きたくなくなると答えています。
　そして、教員不足、教員の多忙化です。先生は忙しそうで、相談しようとしても声をかけづらいとの保護者の声を聞きました。
　学校の在り方と不登校の急増についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。白江教育長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　児童生徒が安心して登校し、主体的に学ぶことができる学校にするために、本市では自立した学習者の育成に向けて授業改善を進めております。
　これは教員が一方的に教え込むのではなく、一人一人の児童生徒が課題解決に向かって学び方を選択し、学習を主体的に進めていけるように授業を工夫しているものであります。
　また、授業改善に当たりましては、若手教員でも自由に相談できる職員室づくりに努めており、先日教育センターが今年度の新規採用の教員と面談を行った際には、全ての教員が、職員室は温かい雰囲気で相談しやすいと答えております。
　本市でも不登校の児童生徒は増加傾向にありますが、中には普通教室に戻って一緒に授業を受けている児童生徒もおります。
　まずは温かみを感じる職員室づくりに努め、教員が安心感とゆとりを持つことで児童生徒の学習の状況を把握し、一人一人に合った支援を行うとともに、学校のよい雰囲気づくりが結果として不登校の児童生徒の減少につながるよう、引き続き努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（有若　隆君）　ただいま議題となっております議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでは、会議規則第３７条の第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（有若　隆君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明６月１８日は文教民生病院常任委員会を、１９日は総務産業建設常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明６月１８日から６月２２日までの５日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１８日から６月２２日までの５日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は６月２３日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　０時０３分　閉議

　　　　　　　　　令和７年６月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号　歳出予算の繰越しについてから報告第１３号　支出予算の繰越しについてまで
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　　６月１７日　　午前１０時００分　　開議
　　　　６月１７日　　午後　０時０３分　　閉議

１．出席議員（１６名）
　　　１番　米　山　勝　規　君　　　　　２番　嶋　田　　　充　君
　　　３番　原　野　　　誠　君　　　　　４番　仁　木　良　市　君
　　　５番　原　田　定　範　君　　　　　６番　境　　　佐余子　君
　　　７番　林　　　教　子　君　　　　　８番　向　井　幹　雄　君
　　　９番　神　島　利　明　君　　　　１０番　小　西　十四一　君
　　１１番　境　　　欣　吾　君　　　　１２番　山　本　篤　史　君
　　１３番　有　若　　　隆　君　　　　１４番　川　辺　一　彦　君
　　１５番　島　崎　清　孝　君　　　　１６番　今　藤　久　之　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　島　田　繁　則　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民　　　　　　　　　　
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　高　畑　元　昭　君　　　　部　　長　老　　　雅　裕　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部　
　土木課長　金　子　幸　弘　君　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　田　村　仁　志　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　瀬　尾　浩　昭　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育総務課長　幡　谷　　　優　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（有若　隆君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若　隆君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号　歳出予算の繰越しについてから報告第１３号　支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　５番　原田定範君。
　〔５番　原田定範君　登壇〕
○５番（原田定範君）　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式にて質問と提案をさせていただきます。
　私は、本年４月に行われた砺波市議会議員選挙において初当選しました新人議員の原田定範と申します。今、皆様の熱い視線を覚え、大変緊張しております。
　私は、高等学校を卒業後、民間企業で働き、定年退職後、ボランティア活動を通じて地域に恩返しをしたいと休日など余暇を利用し地区の自治振興会活動に関わり、地区の住民福祉の増進と自治の振興を図る目的を持って、多くの仲間と事業の進展に努めてまいりました。
　安全で安心な地域の振興、環境の整備、地域福祉の増進、文化スポーツの推進と健康の増進、各種団体との連絡、提携など地区民の皆様の御理解と御協力の下、取組を進め、さらに地区内だけではなく砺波市地区自治振興会協議会の役員も経験をする中で、砺波市のすばらしいところや抱える課題についても見識を広めることができました。この貴重な経験を、議員生活に生かせるように努めてまいります。
　少子高齢化や人口減少問題など著しく変化する今日こそ、老いも若きも知恵を出して、活発な議論の中でスピード感を持って、諸課題解決に臨みたいと考えております。
　早速でございますが、私からの質問と提案に移らせていただきます。
　まず最初に大項目の１、地域防災力の強化についてでございます。
　自然災害の頻発化、激甚化は、近年日本を含む世界中で問題となっております。特に日本は、地震、火山、豪雨、台風など様々な自然災害が発生しやすい地形や気象条件を持つため、影響を受けやすい国です。世界的な温暖化により熱帯低気圧が強くなり、それに伴って、台風や豪雨が激甚化しているとの報道もあります。
　私たちの住む本市でも、特に水害や土砂災害のリスクが高いとされており、近年では豪雨や台風による被害が多発しています。
　また、昨年の元日に発生した能登半島地震では、能登地方だけではなく富山県や近隣の県にも及ぶ激甚災害となって、大きな爪痕を残しました。今なお、国を挙げて復旧復興に取り組んでいる実態にあります。
　本市においても能登半島地震を教訓として、様々な防災・減災対策が進められており、市民の関心や期待感は高いと認識しています。
　まず最初に小項目の１点目は、専門的な知識を持ち、災害時に避難所などで活躍が期待される防災士の育成方針についてでございます。
　様々な災害のリスクに対応するため、市当局をはじめ市内２１地区の自治振興会では、既存の防災士を含めた自主防災組織を持ち、全ての地区で地区民全員参加での防災訓練を重ね、有事に備えております。
　現状では、いつ発生するか分かりにくい地震の場合は、発生源やその規模、季節、発生時刻により、短時間で対応できる人員の確保に課題があります。地震規模により自主防災会のリーダー自身も被災者になっている可能性があると考えるときに、組織力に手薄感がございます。
　第２次砺波市総合計画後期の計画によりますと、当市の防災士登録者数の目標値が市民１万人当たり４０名とされておりますが、本年５月末現在、本市には２７６名の登録と報告されており、既に５０名を超え、目標人数は達成されていますが、地域間のばらつきや防災士の高齢化が進み、若い方との交代や増員を希望されている地区もあると聞いています。
　専門的な知識を持ち、有事の際に避難所などで活躍が期待される防災士のさらなる育成が必要と考えますが、防災士の育成方針についてお伺いをいたします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市では、各地区自治振興会等の皆さんと連携して防災士の育成を進めてきたところであり、本年５月末時点で人口１万人当たりの防災士数は５９．４人と、県内自治体でも上位にあります。
　また、県内でもいち早く女性防災士の育成も進めてきたところであり、本年５月末で８６名が登録されるなど、地域の皆様の御協力により、着実に進められてきたものと認識しております。
　一方、新たな防災士、とりわけ若者、若手の育成が必要であることは十分認識しており、各地区における実態や課題点について意見聴取を行ったところであります。
　この意見聴取を踏まえまして、これまでの各自主防災会への推薦を主体とした取組に加えまして、例えば、一般公募枠の創設などにより、意欲のある新たな人材を発掘することも検討しております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原田定範君。
　〔５番　原田定範君　登壇〕
○５番（原田定範君）　引き続きまして小項目の２点目は、災害を想定した防災資機材保管庫の整備についてであります。
　季節を問わず様々な自然災害の発生が懸念され、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症などの感染症対策グッズまでを見込むと、保管する防災資機材の総量は大変多くなります。生命を守る大切な防災資機材の備蓄管理は、大変重要なテーマであります。
　これまで各地区の自主防災会では、保管場所を用途別に分散するなどやりくりしつつ、コンテナ倉庫の新規設置や市当局との棚卸し情報を共有し、支援体制づくりにも進められています。
　地区自主防災会として、災害時に有効に使用する防災資機材の補充強化や、保管庫から夜中でもすぐに取り出せるように整理整頓しておくには、さらに保管庫の整備が必要と考えますが、防災資機材保管庫の整備に対する支援についてお伺いをいたします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　防災資機材保管庫の整備につきましては、これまでも県事業のほか、令和６年度能登半島地震を踏まえて緊急的に実施いたしました砺波市防災資機材等緊急支援事業などを活用し、各地区で整備が進められております。
　一方で、感染症や多くの災害を踏まえ、新たな保管場所の整備が必要との声も伺っており、従来の支援事業のほか、今年度より砺波市地区集会施設整備事業にも補助メニューを追加したところであります。
　これらの補助事業を活用され、引き続き、地域の防災力を高めていただけるよう、保管庫の整備推進を図ってまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　原田定範君。
　〔５番　原田定範君　登壇〕
○５番（原田定範君）　次に小項目の３点目、避難行動要支援者登録制度についてであります。
　災害が発生し、または発生するおそれがある場合に実施する地域防災計画に規定され、適切な支援が必要となります避難行動要支援者の名簿の作成についてであります。
　この制度の対象者は、満７５歳以上の独り暮らし、また満７５歳以上のみの高齢者世帯、身体障害の程度が１級もしくは２級、知的障害がＡ、または精神障害の程度が１級に該当する方、介護保険法に基づく要介護度が３以上に認定されている方などであります。
　団塊世代の高齢化が進み、避難行動要支援者登録対象者が増加する中、個人情報管理が定められている今日において、砺波市避難行動要支援者登録申請書を届け出ることは必要な支援制度とはいえなかなか厳しく、登録者比率は伸びにくいと思われます。
　もちろん、今は元気だけれども、高齢ゆえに心配して登録をされている方もおられます。対象者個人の意思確認が必要で、ハードルの高い登録制度だと思います。
　地区自治振興会や自主防災会、地区福祉推進協議会などといたしましては、対象者の事情もあり、届出に対し強制力もない制度でありますが、登録された方の情報を基に、無登録の方に対して、避難を要する場合に安否確認など対応しやすいよう制度内容を説明し、話し合っていくことは大切であり、すぐに登録に至らない場合でも情報の共有化は必要なことだと言えます。
　このような実態を踏まえ、要支援者一人一人の個別支援計画を、関係する民生委員児童委員や福祉サポーターなどの協力を得て作成することを推奨されていると思いますが、災害時の個別支援計画作成の現状と今後の推進計画について、横山福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　避難行動要支援者の登録につきましては、災害時に１人で避難することが困難で支援が必要となる方が、御自身の情報を市へ事前登録いただき、その情報を地域関係者などに提供、共有することで、災害時の避難支援に役立てることを目的といたしております。
　現状の課題といたしましては、個別支援計画の項目に、有事の際に直接支援いただける方を確保し記載することや、支援を必要と感じながらも、本人の身体状況や家族環境などの提供に対してためらう傾向が見られることです。
　しかしながら、昨年の能登半島地震以降、避難行動要支援者個別支援計画の作成に対する関心が徐々に高まっており、令和７年４月末の避難行動要支援者登録者数は１，６０９人を数え、そのうち個別支援計画者数は１，０３７人、６４．５％となっております。
　このような中、本年９月開催予定の砺波市総合防災訓練では、障がいの事業所の方々を交えて個別支援計画に基づいた訓練を実施したいと考えており、具体的な支援方法を模擬体験することで備えることの大切さを理解していただき、個別支援計画の作成につなげてまいります。
　災害時には、地域での助け合い、連携がとても重要であり、日頃から顔の見える関係づくりや見守り体制等が減災につながることから、個別支援計画の作成について引き続き、周知に努め、地域関係者と共に支援してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　原田定範君。
　〔５番　原田定範君　登壇〕
○５番（原田定範君）　引き続きまして、次に小項目の２、公共施設の再編についてお伺いいたします。砺波市公共施設等総合管理計画などの進捗状況と今後の取組についてでございます。
　本市においては、公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化を図るとともに、社会情勢の変化に対応し、将来にわたって持続可能な公共サービスの提供を目的として、砺波市公共施設等総合管理計画などを策定し、計画的な公共施設の集約化を進めています。
　中でも各地区のコミュニティセンターや公民館などの集会施設については、老朽化やバリアフリーへの対応などが必要となってきている施設も多い中、その実施には地域における人口減少や労務費、建築資材の高騰、資金面の課題などがあります。
　さらに、昨年１月に発生した能登半島地震を契機に、避難所として安全・安心に使えるように改修してほしいとの地区民の声を受け、新耐震設計以前の施設を抱える地区では市から建物を譲り受け、市の地区集会施設整備事業補助金を活用して、施設改善を行うなどの改修計画を立てている地区も多くあります。
　私の住む地区の集会施設につきましては、砺波市公共施設再編計画の中では、令和８年以降に市から地区へ譲渡予定として計画されており、この計画に沿って改修のための基礎調査を行い、地区内で検討し、事業化を図ってまいりたいと考えております。
　つきましては、砺波市公共施設等総合管理計画など公共施設再編に向けての計画の進捗状況と今後の取組について、お伺いをいたします。
　以上でございます。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　砺波市公共施設等総合管理計画では、平成２８年度から令和２７年度までの３０年間で、公共施設の総延床面積のおおむね２０％、約４万８，０００平方メートルを縮減する目標を掲げております。
　平成２７年から現時点までの１０年間における増減では、縮減目標に対しまして、達成率は２０％余りとなっております。
　この目標を達成するための実行計画といたしまして、公共施設再編計画と公共施設個別計画を策定し、個別施設の方向性やその実施時期を具体的に示しております。
　公共施設再編計画では、５つの地区集会施設を令和８年度から令和１７年度までの間に地区へ譲渡する方向としております。
　鷹栖公民館もその一つであり、原田議員におかれましては、これまでの経緯も熟知しておられますので、耐震化による安心・安全のためにも、譲渡に向けた御協力をお願いしたいと思います。
　また、今後の取組といたしましては、これら計画は５年ごとに見直しを行うこととしており、今年度がその年に当たります。
　つきましては、施設の現状把握と将来予測を行い、個別施設の方向性を改めて示すことで、公共施設総量の適正化を一層進めてまいりたいと存じます。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　６番　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。
　まず初めに大項目１、市内の観光イベントを今後の税収増加にどのようにつなげるかについて質問いたします。
　今年のチューリップフェアも無事、盛会のうちに終了いたしました。市民の皆様、関係者の皆様の御尽力に、改めて心より敬意を表します。
　こうした大きな観光イベントは、直接的な消費や投資はもちろん、関連する産業への生産誘発、さらには雇用や所得の増加など地域経済に広範な影響を及ぼします。
　この経済及び波及効果を把握することは、事業や施策が地域経済にどのような影響を与えるのかを可視化し、今後の改善や活性化に役立てる上でも重要です。
　一方で、この経済及び波及効果の調査には、誰が、どのような手法で行うのか、またコストや制度の面など慎重に見極め、活用していく必要があります。
　現在は、市独自で実施されておりますが、今後は外部調査や評価なども取り入れ、さらなるフェアの発展と本市の経済の活性化につなげていくことも必要ではないでしょうか。
　そこでまず小項目１、フェアの経済及び波及効果の調査を今後どのように実施していくのか、高畑商工農林部長に伺います。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　となみチューリップフェアの経済及び波及効果の算出方法につきましては、平成３０年に本市独自の方法で試算したところでは、約２０億円と算出しております。
　議員御提言のとおり、大規模な観光イベントは、直接的な消費や投資だけでなく様々な産業に影響を及ぼすことから、経済及び波及効果の可視化を行うことは、事業の改善や見直し、さらには今後の戦略を立てる上でも重要なことと認識をしております。
　本市といたしましては、来年度フェアが７５回の節目を迎えること、また第３次砺波市観光振興戦略プランの改定作業に入ることなどから、フェアの経済及び波及効果を把握し、今後の持続可能な観光振興に役立てていくことが必要であると考えております。
　調査の実施に当たりましては、民間事業者または大学コンソーシアム富山の地域課題解決事業などの外部調査も視野に入れながら、その手法について検討してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　さて、トップセールスの効果もありまして、近年、台湾をはじめとしたアジア各国からの来訪者が増加しています。また、中部圏を中心とした国内客も多く、テレビニュースのインタビューでは、フェアに一度来てみたかったという声も聞かれました。
　先日、散居村にたたずむ宿泊施設周辺を歩いていた際に、欧米からの観光客の姿を見かけましたが、彼らは洋服の上に丹前を羽織り、スタッフの方から砺波の風景や歴史のガイドを受けながら、楽しそうに散策していました。
　海外では早くからでしたが、国内観光業界でも今、消費額を高める高付加価値への転換が進んでおり、特別な場所での特別な体験、タビナカ体験への注目が集まっています。
　これは単なる観光にとどまらず、没入感と記憶に残る体験を求める現代のニーズに応えるものであり、ＳＮＳを通じて広がる、自分だけの体験の共有も後押ししています。
　そこで、例えばフェアの中で味わえる高付加価値のタビナカ体験の創出はどうでしょうか。
　単純な例ではありますが、チューリップフェアの期間中に、四季彩館のバックヤードツアーやチューリ君やリップちゃんと一緒に園内を巡る、生産農家との交流機会創出など、大人数のツアーや個人ではできない、主催者だからこそ可能な特別体験を企画し、ぜひ、○○をするためにまたフェアに行きたいという積極的な働きかけはできないでしょうか。
　そこで小項目２、フェアにおける高付加価値のタビナカ体験の創出についてどのように考えられるか、当局の所見を伺います。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　フェア会場において、チューリップ観賞に加えて体験、飲食、土産品の購入など、プラスワンの消費行動が伴うタビナカ体験の創出は、来場者の満足度や会場内での収益向上につながることから、重要な取組であると認識をしております。
　例えば、フェア限定や砺波特産などのキャッチコピーによる特別感を打ち出し、より魅力的で付加価値の高いサービスを提供することが必要であると考えております。
　本年のフェアでは、球根産地ならではの生産圃場を楽しむチューリップファーム号をはじめ、体験ではナゾトキアドベンチャー・トナミクエスト、オリジナルスノードームづくり、また飲食ではチューリップソフトクリーム、チューリップオムライス、チューリップ型のフランクフルトなどフェアや砺波限定の特別な体験や、食を多くの来場者に堪能いただいており、リピーターにもつながっているということでございます。
　また、議員御提言の生産者との交流機会創出につきましては、生産農家にとって花の管理や摘花など大変繁忙期ではありますが、チューリップファーム会場の一部では、摘花したチューリップを生産者からプレゼントされるなど、既に一定の交流機会の創出があったこともあり、市内全域での対応の可能性について、今後検討いたします。
　本市といたしましては、引き続き、来場者アンケートや他の先進イベントも参考にするとともに、関係団体や事業者などからの御意見も伺いながら、より魅力的で高付加価値のタビナカ体験の創出に向けた取組を進めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　近年、フェア会場だけでなく、市内のホテルに宿泊する外国人観光客が、夕食を求めて市街地を歩く姿も見られるようになってきました。こうした消費行動が市内全域に広がることで、地域経済に一定の波及効果をもたらしているのではないかと感じています。
　観光振興は、地域経済の活性化を通じて、市の財政基盤を安定させる上でも一定の役割を果たすものと考えています。
　例えば、入湯税といった観光関連の税収だけでなく、観光関連事業者の所得向上が法人市民税や個人市民税として反映される可能性もあります。
　また、交流人口の増加によって市街地のにぎわいが生まれれば、結果として、地価の維持上昇や、固定資産税の増収にもつながるかもしれません。
　実際に全国の自治体の多くでは、こうした側面が注目されており、観光が地域の持続的な発展に寄与する１つの要素と位置づけられています。
　砺波市としても、インバウンドのもたらす経済的な波及効果を、中長期的な視点でどのように地域経済や財政運営に結びつけていくのか、小項目３、インバウンドの効果を市の財政にどのように生かしていくのか、夏野市長に伺います。
○議長（有若　隆君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　国の公表では、インバウンドの旅行消費額の約５人分が、日本人の年間１人当たりの消費額に匹敵するという調査も出ております。
　インバウンドの取り込みは、様々な業種において事業収入の底上げとなり、ひいては、先ほどお話ありましたが、税収等にもつながってくるというふうには考えております。
　本市ではこういったことも見据えながら、近年、国内外において、特に台湾や東南アジアでのインバウンドを対象としたキャンペーンを強化しております。国内外というのは、日本にある台湾とか東南アジアのランドオペレーターという人たちに対するものでありますが、そういったものも含めてキャンペーンを強化してきたわけですが、チューリップフェアと併せて市内のいろんな観光要素、ＰＲを行うことで、例えば庄川遊覧船の入り込み数が２年連続で過去最高となるなど着実に成果を上げてきておりまして、一定程度、地域経済に貢献するものと考えております。
　一方で、本市の最大のイベントでありますチューリップフェアでも分かりますように、そのほとんどが国内の旅行者であります。インバウンドの入り込みにも注力しながら、北陸新幹線開通によります行動圏の拡大、間違いなく今まで北陸を旅行のターゲットとされていなかった国内の方々が、北陸にも行ってみよう、そういった中でチューリップフェアも選んでいただけるという時代になってきましたので、大都市圏のみならず国内各地からの誘客に、引き続き力を入れていくことがより重要であると考えています。
　注意すべきは、特にインバウンドについては、国際情勢の変動など我が国の政府や地域の努力では解決できないような課題の影響を大きく受けるという性質があるということであります。
　例えば、国際紛争や外交関係の変化、例えば、ＳＡＲＳとか新型コロナウイルス感染症、こういったときの伝染病が蔓延になる際の影響は大変大きなものがありましたし、それは、国内だけでは、もちろん地域だけでは解決できない課題であります。
　こういったこともあり、今後もインバウンドに過度に依存することなく、あくまでも軸足は国内客に置きつつインバウンドにも配慮し、必要な環境整備に努めていくといったことが当面、本市にとって適切な状況ではなかろうか、そういった方向ではなかろうかと思っております。
　いずれにしても、新年度では観光振興戦略プランを改定することとしておりますので、インバウンドの状況は間違いなく変わってきておりますから、そういったことも含めて、旅行者の経済波及効果なども意識して、これからも本市が選ばれる観光地となることで地域経済の発展につながるよう、これも過度に期待しない範囲で、観光や経済関係の皆さんの御意見も伺いながら、計画に盛り込んでいきたいと考えております。
　私からは以上です。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　それでは変わりまして大項目２、空き家、空き地の管理についてです。
　令和７年度当初予算において、新たに空き地情報バンク創設のための予算が計上されました。空き家に続き、空き地の利活用に向け施策が進められることは、地域住民の声を受け止めた重要な一歩であり、私としても大いに注目しているところです。
　人口減少が進む中で、空き家や空き地の増加は、景観や防犯、防災面だけでなく、地域の活力低下、資産価値の下落、さらには固定資産税などの税収の減少にもつながっていきます。
　加えて、所有者が不明な場合や、遠方に住んでいて管理が行き届かない際に、草木が生い茂り、害虫の発生や不法投棄の温床になるといった地域の負担感にもつながります。
　一方で、そうした未利用の土地を、地域の知恵と力を借りながら再生し、利活用へとつなげていくことができれば、移住定住の受皿となるばかりでなく、税収の回復、さらには地域コミュニティーの再活性化につながるのではと考えます。
　そこでまず小項目１、空き地情報バンク開設の趣旨と期待する効果について、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　今年度から新たに空き地となっている宅地情報も掲載する空き家・空き地情報バンクをスタートすることとし、現在、ウェブサイト――ホームページですが――を改修中であり、改修が終わり次第、空き地物件を順次登録してまいります。
　空き地情報を開示することで既存宅地の取得を促し、住宅建設などに積極的に利活用されることを期待するものであり、加えて、農地保全の観点からも効果的であると考えております。
　また、これまでは、空き家情報バンクに登録された物件が成約に至らず老朽化し、解体された後、更地となった場合には、その後の土地の情報を提供しておりませんでしたが、今後は、当バンクに登録いただくことで、引き続き、その土地が利活用されるまで情報を提供できることとなります。
　空き家、空き地は、次の所有者に権利が移り、使用されて初めてその効果が得られるものであります。成約までに時間がかかるケースもあるとは思われますが、引き続き、粘り強く空き家、空き地対策に取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　先日、ある空き家に外国人の方が入居されました。もちろん、どなたが、いつ入居されても問題はありません。しかしながら、ごみ出しのルールや地域の行事、防災時の対応など万が一地域の生活に関わる情報が十分に伝わらなかったり、住民同士の関係性が築かれなかったりすることで、思わぬ問題が起きなければいいなと感じたことがありました。
　今後、空き家・空き地情報バンクの活用がさらに進むことで、想定外のケースが増えることも考えられます。そうした中で、例えば、各自治振興会において、空き家コーディネーターが調査した物件が情報バンクに登録されたという情報を事前に把握できれば、新たな住民への声かけや、いざというときの連携もしやすくなるのではないでしょうか。
　現在、各自治振興会では、空き家コーディネーターの皆さんが地域の空き家調査を担っておられます。こうした空き家の現状を把握し、利活用のマッチングへとつなげる活動は非常に意義深いものです。
　こうした活動をさらに効果的にするためにも、自治振興会と空き家・空き地情報バンクの間での情報共有も大切ではないでしょうか。
　そこで現在、バンクに登録される空き家情報について、所在する振興会への情報提供についての考えと、今後バンクへの掲載時にこうした情報提供の可否を確認する項目を設けることは可能か、小項目２として当局の見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家情報バンクに掲載される情報は、防犯上の観点から利用者登録をされている方に限り、空き家の所在地などの詳細をお伝えしており、市から自治振興会に対し情報提供は行っていないところであります。
　自治振興会との情報共有につきましては、転入者に対する地域の生活に関わる情報提供の方法や、地区において把握しております空き家情報の運用方法など、各地区様々であることも考慮する必要がございます。
　つきましては、当面、空き家物件の掲載時における情報提供の可否の確認や、自治振興会へ一律に情報提供はいたしませんが、情報提供を希望される自治振興会へは、地域への情報提供の必要性や有効性について物件提供者に御理解をいただいた上で、情報共有を含め連携するなど個別に応じてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　変わって大項目３、持続可能で魅力ある砺波市の住宅環境を目指すことについて質問します。
　持続可能なまちづくりを進める上で、住宅政策は、生活の基盤を支える重要な要素の一つで、特に選ばれる住宅環境の整備は、定住の促進や若い世代の呼び込みにつながるほか、地域経済の活性化にも一定の効果があると捉えています。
　また、住宅政策を進める上では、公営住宅の充実も欠かせない要素です。公営住宅は、福祉的な役割に加えて、近年では、移住定住支援策や、民間との連携による地域経済への波及効果も期待されています。
　本市における高齢化の進展や、単身世帯の増加といった変化を踏まえますと、公営住宅への考え方も、老朽化の進行や耐震性の課題の解消だけでなく、ライフスタイルの多様化への対応も必要ではないでしょうか。修繕が計画的に進むことで、長期にわたり魅力ある住宅供給が可能になります。
　そこで小項目１、公営住宅ストック総合改善事業の進捗と今後の公営住宅の在り方について、老建設水道部長に伺います。
○議長（有若　隆君）　老建設水道部長。
　〔建設水道部長　老　雅裕君　登壇〕
○建設水道部長（老　雅裕君）　公営住宅ストック総合改善事業につきましては、令和２年度に策定しました砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき、昨年度は高道団地３号棟の外壁改善や浴室換気扇の新設工事等を行ったところであり、今年度は東鷹栖団地４、５号棟の外壁改善工事等を実施する予定であります。
　公営住宅の環境改善につきましては、おおむね計画どおりに進んでおり、引き続き国の交付金を活用しながら、事業の推進に努めてまいります。
　また、公営住宅の在り方につきましては、これまでの入居状況を踏まえますと、新たに戸数を増やす必要はないものと考えており、現在空室の有効活用として取り組んでおります市外からの移住者の受入れなどを継続するほか、多様化するニーズに対応するため民間事業者とも情報共有を図りながら、公営住宅の弾力的な利用について、引き続き調査研究してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　さて、これからは従来の住宅供給の視点に加えまして、砺波市の将来を見据えたまちづくり戦略の視点は必要であり、今後の公的施設の再配置やまちなか居住の在り方、生活利便性の確保といったテーマが、住宅政策とも密接に関係してまいります。
　また、令和１０年に計画期限を迎えます都市計画マスタープランの第２期策定も控えており、策定に当たっては、今後の住宅政策を、まちづくり全体の中で戦略的に位置づけるとともに、都市の将来像や土地利用の基本的な考え方を、市民や民間事業者とも共有していく必要があると考えます。
　そこで小項目２、第２期を迎える都市計画マスタープランの策定において、住宅政策との連動や民間事業者との連携への考えについて、当局の見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　老建設水道部長。
　〔建設水道部長　老　雅裕君　登壇〕
○建設水道部長（老　雅裕君）　本市の都市基盤整備につきましては、令和１０年度を目標年次とした都市計画マスタープランに基づき取り組んでまいりましたが、計画策定から１６年が経過し、人口減少や少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズなど大きく社会情勢が変化していることから、これらに対応した持続可能なまちづくりが必要と考えております。
　こうしたことから、新たなマスタープランでは現行計画を見直し、第３次砺波市総合計画と足並みをそろえた新たなまちづくりの将来像を描き、その実現に向け住宅政策、土地利用、都市施設などの在り方につきまして、基本的な方針を定めてまいりたいと考えております。
　次期都市計画マスタープランの策定につきましては、市民や民間事業者の方々の意見を参考にするため、アンケート調査等の実施や市民、民間事業者、行政それぞれの役割を明確にしまして、連携、協力しながら取り組んでまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　それでは最後に大項目４、多文化共生社会への理解促進について質問します。
　まちを歩いておりますと、ここ数年で外国人技能実習生の方の姿をよく見かけるようになりました。彼らは日本での生活や就労のために来日され、市内の工場や農業分野など地域経済の様々な現場で活躍しておられます。
　一方で、大項目２でも触れましたが、地域の中で暮らしていく上でのルールを理解しづらい場面もあり、課題として捉える声も聞こえております。
　例えば、雪道を自転車で通勤される方の姿や歩道を自転車で走行する様子に、市民の方からは、交通ルールへの不安の声が、私のほうにも寄せられておりました。
　また、外国人実習生の多くは、母国の仲間同士で過ごされることも多く、自治振興会としても地域に溶け込んでもらいたいという思いはあるものの、言葉の壁や文化の違いをどう伝えればよいのか、戸惑いがあるのが実情です。
　さらに、妊娠や出産、災害時の避難支援など、生活に関わる様々な場面において、外国人住民が安心して暮らしていくためには、地域全体での理解と備えが求められると感じております。
　今、砺波市には８５０人ほどの外国人住民が暮らしていらっしゃいます。全市民の１％にも満たない規模かもしれませんが、少子高齢化が進む中で、外国人住民と安心して暮らせる地域環境を整えることは、本市が今後も持続可能であるための未来への投資だと考え、その観点から質問します。
　まず、外国籍の子供とその家庭への支援体制として、その子供たちや保護者が感じている困り事への対応策について伺います。
　市内でも保育園や学校に通う外国籍の子供たちが少しずつ増えており、教育現場や子育て支援の場面で、言葉の壁や情報の共有が難しいといった課題があると聞いております。
　中には、日本語が十分に話せない保護者の代わりに先生方が翻訳アプリを用いたり、お子さんのほうが日本語を理解できている場合は、簡単な通訳をしてもらうこともあるそうです。
　例えば、ある申請に必要な資料を記入することに困難さを感じている外国籍の保護者さんは、時間がかかりましたが、中間支援団体の方とつながれたことで、その問題を解消されたそうです。しかし、誰でもそうした機会につながれるとも言えません。
　そこで小項目１、本市として外国籍の子供やその家庭が抱える課題をどのように把握されていらっしゃるのか、またそこに対して、現状の取組と今後の方針についてどのように考えていかれるのか、安地教育委員会事務局長に伺います。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　保育所、認定こども園長のヒアリングでは、外国籍のお子様をお預かりする際、日本語が十分話せない保護者等とのコミュニケーションに苦慮しており、会話する際にはゆっくり話したり、翻訳機を活用するなどし、保護者の困り事を把握し、支援につなげられるよう心がけております。
　日本語を話せない家庭環境では、お子さんも日本語の意味を理解することや話すことが難しく、現場でのお子さんとの関わりにも課題がありますが、職員が子供の国の言語や歌を覚え、親しみを持てるようにしたり、絵を書いたカードなどを使い、視覚で次の活動が分かるようにしたり工夫をしております。
　また、小中学校では、外国人の児童生徒に対して、富山県教育委員会からの外国人相談員の派遣や個別指導計画の作成などを行い、おのおのの課題への支援に向けた体制づくりに努めております。
　国籍に関係なく安心して集団生活を送るまでには時間を要すると考えますが、今後とも一人一人の状況に応じて困り事などを把握し、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　次に、外国人住民が安心・安全に地域で生活するための情報提供や生活支援について伺います。
　日本と他国では、交通ルールやごみの出し方、地域行事など日常生活におけるルールが大きく異なっている場合があります。それらを理解し守っていただくためには、外国人の方々にとって分かりやすい情報提供と地域の協力が不可欠です。
　例えば、「防災となみ」の改訂では英語版を作成されました。また、自然災害の多い日本で訪日外国人旅行者が安心して旅行できるような、観光庁監修の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリもあります。
　そうしたもののほかに、一般の行政窓口対応として、優しい日本語による窓口対応への取組もあります。
　これは翻訳アプリでは、文化的背景などを考慮した翻訳になりにくいことや、表現によっては正確に翻訳ができないことがあることから用いられるようになったものです。
　市内に定住される海外の方にとって、各課の窓口の表記でも何を担当しているのか分かりやすくすること、ルビを振ることなどから、自ら市民生活を送りやすくするサポートになると考えます。
　そこで本市として、外国人住民が地域で安心・安全に生活できるようにするための支援として、小項目２、優しい日本語を用いた窓口対応や書類などへのルビの使用について今後どのように考えられるか、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　市民課の窓口に来られる外国人の方のほとんどは技能実習生で、事業所の方が同行または代理で手続されるため、スムーズに対応できております。
　また、単独で来庁され、言語による意思疎通が難しい場合には、これまでもできるだけ優しく分かりやすい言葉を用いて対応するほか、必要に応じて書類の提出先に確認を取るなど寄り添った対応を行ってきております。
　窓口の申請書などの書類にルビを振ることは現時点では考えておりませんが、記入する部分を指し示すなど、分かりやすくかつ負担にならないようにサポートしております。
　なお、窓口表記につきましては、今後新庁舎の整備において、誰にでも分かりやすい案内サインの導入について検討してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　佐余子君。
　〔６番　境　佐余子君　登壇〕
○６番（境　佐余子君）　最後に、地域社会とのつながりづくりについて伺います。
　外国人技能実習生や留学生などは、限られた期間での就労や学習を目的としながらも、地域との関わりが生活基盤を支える大切な要素となっています。
　しかし、現実には言葉の壁や文化的な違いから、孤立した生活を送られている方も少なくありません。一方で、地域住民の側にも、どう接していいのか分からないといった戸惑いの声があるのも事実です。
　こうした双方向の不安や誤解を解消し、互いの文化や価値観を理解し合うためには、意識的に交流の場を設けることも必要だと考えます。
　過去には、市内でもそうした活動もあったと伺っておりますが、今後は多文化をテーマとした地域イベントの開催や交流促進の仕組みづくりなどから、住民同士の信頼関係や相互理解を生み出す取組も必要になってくるのではないでしょうか。
　本市には国際交流協会がありますが、そうした団体や自治振興会などにおいて、外国人住民と地域住民との相互理解を深められるような声かけなど、地域の皆さんと共に多文化共生を理解する機会創出への働きかけについてどのように考えられるのか、小項目３として、坪田企画総務部長に伺います。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市には、外国人技能実習制度などを通じまして、外国人材を研修、派遣する民間の機関が複数あり、住民登録をされている外国人の６割を占め、研修後には市内外の企業に採用または派遣することとなります。
　本年４月から技能や日本語能力試験に合格した特定技能者につきましては、法務省令の改正によりまして、各種行政サービス、ごみ出しなどの生活ルール、教育、地域交流などに協力することとなり、在住する自治体にその企業等から協力確認書というものの提出が必要となりました。
　本市では２３件の企業等から確認書の提出があったところであり、今後はこれら企業等を通じまして、市の様々な情報やサービスの提供、必要な事項の協力を依頼してまいりたいと考えております。
　また、技能実習生につきましても、今後、特定技能者と同様とされる方針となっております。
　一方で、定住者につきましては、既に長期にわたり本市で生活されていることから、行政サービスについても大変よく理解され、また地域に溶け込まれている方も多いことから、引き続き、砺波市民として必要なサービスの提供を行ってまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　９番　神島利明君。
　〔９番　神島利明君　登壇〕
○９番（神島利明君）　議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
　まず初めに、２期目のスタートに当たり、引き続き市民のお一人お一人の声を大切にし、現場第一主義をモットーに政策提言を行ってまいります。そして、初心を忘れることなく、市政の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいります。
　それでは、質問に入ります。１項目めは、障がい者の就労支援についてお尋ねいたします。
　本市においては、人口減少が進行する中で、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者並びに精神通院医療受給者の数が増加傾向にあります。
　こうした状況を受け、障がいのある方を対象とした障害福祉サービスの重要性が一層高まっております。
　その中でも就労継続支援事業は、一般企業などへの就労が困難な方に対し、働く場の提供と併せて知識及び能力の向上のため必要な訓練を行うものであり、障がい者の自立支援において、極めて重要な役割を果たしています。
　本市では、今まで就労支援施設に通所する方を対象に、通所費の助成を行っており、バス、ＪＲなどの公共交通機関の運賃や自家用車による通所に係るガソリン代の２分の１が補助されています。
　また、令和５年１０月よりチョイソコとなみが市内全域で運行を開始し、高齢者や交通弱者を含む市民の移動手段として、実質的に公共交通機関としての役割を果たしています。このため、チョイソコとなみも通所費助成の対象交通手段に追加されています。しかしながら、このことが関係者に十分に周知されてないように思われます。
　そこで、実際にチョイソコとなみを通所手段として利用されている障がい者の方もおられますので、通所費助成の対象としてチョイソコとなみが含まれる旨を、障がい者ハンドブックなどの周知資料に明記し、分かりやすく周知してはいかがでしょうか。見解を伺います。
　次に、障害者関連施設等へのチョイソコとなみの停留所設置についてお尋ねいたします。
　本市において、先ほども申しましが、障がいのある方が年々増加傾向にあります。障がいのある方にとって、外出や通所の際の交通手段は、自立支援や社会参加の促進の上極めて重要であり、チョイソコとなみは、そうした移動支援の一環として大きな役割を果たしているものと認識しております。
　しかしながら、現時点では、チョイソコとなみの停留所が障害者関連施設付近に十分に整備されてない状況が見受けられます。これにより、利用したくても距離的な制約で利用しづらいとの声も聞かれます。
　そこで今後、障害福祉サービスとの連携を図りながら、障害者関連施設におけるチョイソコとなみの無料の停留所設置が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　答弁を求めます。
　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　私からは、１点目の就労支援施設等の通所費助成についての御質問にお答えいたします。
　チョイソコとなみへの助成制度につきましては、実際に制度を利用されている方もいらっしゃいますが、引き続き、利用者が来所された機会をはじめ、利用者のサービス利用計画を作成する相談支援事業所、また就労支援施設に対しましても、助成制度について周知に努めてまいります。
　また毎年、市社会福祉事務所が発行しております障がい者のハンドブックの令和６年度版には助成対象交通機関として記載をしていないことから、現在作成中の今年度発行分から、他の公共交通機関と同様に助成対象であることを明記してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　答弁を求めます。
　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　２点目の障害者施設等のチョイソコとなみの停留所設置についての御質問にお答えいたします。
　今後の持続可能な地域公共交通の実現のためには、行政だけでなく地域住民や事業者の皆様にも参画いただくことが重要であると考えており、チョイソコとなみの停留所につきましては、公共施設等以外にはウチマチサポーターとして登録された市内事業者からサポーター料――協賛金でありますが――を頂き、設置をしております。
　障害者関連施設の無料停留所設置につきましては、これまでに施設などから直接の要望や相談がないこともあり、現在は設置に至っておりませんが、様々な事業者や利用者のニーズ等を調査した上で、必要があれば、障害者等関連施設に限らず、制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　神島利明君。
　〔９番　神島利明君　登壇〕
○９番（神島利明君）　次に、２項目めは、５歳児健診の実施についてお尋ねいたします。
　５歳前後は対人関係や言葉の発達などの遅れがより顕著に現れる時期とされており、こども家庭庁は、発達障害等の早期発見、早期支援を目的として、２０２３年度から５歳児健診を実施する自治体に対し費用の補助を行い、２０２８年度までに全国１００％実施を目指しています。
　５歳児健診については、２０２４年２月の定例会において、境佐余子議員の質問に対し、「本市では５歳児になる以前から保護者や子供の困り事に対し適切な支援を行ってきており、５歳児健診の実施は考えていない」との答弁がありました。
　しかしながら、全国的に５歳児健診の導入が進められている中で、本市としても、発達の気になる子供たちの見逃しを防ぎ、必要な支援に確実につなげていくことは非常に重要だと考えます。
　そこで、こども家庭庁が掲げる５歳児健診の全国１００％実施を踏まえ、本市として今後どのように対応されるのか、また、今後の方針について見解を伺います。
　次に、発達障害児への早期療育の支援体制についてお尋ねいたします。
　本市では家庭児童相談員が、保育施設や学校への定期的な訪問を通じて、発達に課題を抱える子供たちの実態把握を行い、関連部門と連携した支援体制を整えており、他市と比較しても取組が進んでいると考えています。
　しかしながら、療育機関における医師や専門職の人員が不足しており、療育支援に至るまでに長い待機時間が発生しているのが現状です。
　これに対して、２０２４年２月の定例会では、県や療育機関に対し、速やかな支援体制の強化を働きかけていくとの市長答弁がありました。
　発達障害児の支援においては、早期発見、早期療育が極めて重要であり、支援の遅れは子供や家庭の負担を多くしてしまう要因にもなります。
　そこで、県や療育機関等に対して支援体制の強化を働きかけたとのことですが、その後、実際にどのような改善や成果が見られているのか、進捗状況について伺います。
○議長（有若　隆君）　答弁を求めます。
　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　まず１点目の５歳児健診の実施についての御質問にお答えいたします。
　令和６年２月定例会の境佐余子議員の御質問にも答弁したとおり、本市では、母子保健法に基づく１歳６か月児及び３歳６か月児健診の際に、発達障害に関する問診を導入し、発達が気になる子供の早期発見、早期療育につながるよう努めてきた経緯がございます。
　特に３歳６か月児は、幼児期の発達段階の早い時期にあり、保育所、認定こども園などでの集団の中で育ちが育まれ、園の活動の中で友達とのやり取りなどから本児の特性などに気づく場面が多く見られることから、この時期に導入しているものであります。
　また、３歳６か月健診時以降も、就学前までに困り事ができた場合は、保育所、認定こども園、こども家庭センターと連携しており、切れ目なく支援を行ってきております。
　本市といたしましては、今後、国の施策として、５歳児健診がさきの２つの乳幼児健診と同様に法定健診と位置づけられた場合には、これまでの市独自の取組と有効につながっていけるかを検証しながら、実施方法も含めまして国の動向を注視してまいります。
　次に、２点目の発達障害児への早期療育の支援体制についての御質問にお答えいたします。
　支援体制の充実に向け、昨年度に県リハビリテーション病院・こども支援センターの小児科医をはじめとして療育支援担当保育士や作業療法士などと協議を行い、相談会の内容やスタッフの役割分担、運営方法の見直しなどを行ってまいりました。
　これにより今年度からは、さきの関係諸機関から、医師や作業療法士など専門職員の派遣を受け実施している療育相談会の定員の拡充につながってきております。
　今後も、関係機関との連携を深めながら、療育相談会の運営に対する継続的支援を受けながら、早期療育につながるよう支援体制の充実に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　神島利明君。
　〔９番　神島利明君　登壇〕
○９番（神島利明君）　次に３項目めは、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。
　ファミリーサポートセンターは、現代社会における子育て支援の要の一つであり、共稼ぎ家庭やひとり親家庭の事情に即した柔軟な支援が可能な点で、非常に有効な制度です。
　これは、仕事と家庭の両立を支援するために、育児や介護を地域で支えるというシステムであります。その中でも協力会員の存在は制度の中核であり、協力会員の確保と拡充は、制度の持続可能性に直結する重要な課題です。
　しかしながら、令和４年度には協力会員が５８名いたものの、令和６年度には３２名に減少しており、これは制度の継続運営にとって大きなリスクです。
　ファミリーサポートセンター会則の中に、協力会員は市内在住で心身ともに健康なおおむね６５歳未満の者とされていますが、この条件が協力会員の裾野を狭めている可能性があります。
　近隣自治体に住む人でも、本市内で活躍可能な元保育士さんなど有力な人材が存在しています。また、健康で意欲ある６５歳以上の方は多数おられ、地域貢献意識の高い方も多いです。
　そこで、ファミリーサポートセンター会則を見直しし、募集条件を柔軟にすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　次に、子供を預ける場所についてお尋ねいたします。
　現状では原則として、協力会員の自宅が預かり場所となっていますが、自宅を使うことに不安があるが、協力はしたいと考える潜在的な協力者が存在することも現実です。
　本点については、既に公共施設など適当な場所を確保できる場合は、自宅以外での預かりも可とされていますが、実際に活用されている例は限定的です。
　したがって、公共施設等の活用を制度として積極的に整備することは、協力会員の参入障壁を下げ、登録者の増加につながる可能性があります。
　そこで、今年度、新たに設置される予定の児童センターや、子育て支援センターなど、子供にとって安心・安全な施設を協力会員が活動できる場所として位置づけることは大変有意義と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　答弁を求めます。
　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　１点目のファミリーサポートの協力会員についての御質問にお答えいたします。
　サポートが必要な御家庭の多様なニーズにきめ細かく対応していくためには、協力会員の皆様に多く登録していただくことが必要であります。
　本市におきましては、責任の重さから生じる負担感に加え、社会的な人手不足や定年延長の広まりなどから、協力会員の成り手を見つけることが容易でない状況となっていることは認識しております。
　そこで、意欲のある方に幅広く登録していただけるよう、協力会員の居住地や年齢要件を見直すことを既に調整しているところであります。
　次に、２点目のファミリーサポートの活動場所についての御質問にお答えいたします。
　協力会員の自宅を児童の預かり場所にすることは、協力会員が負担感を抱かれる要因の一つとなっているものと認識しており、多世代交流施設などを預かり場所の選択肢の一つとしております。
　なお、今年度中に新設する施設は、児童や親子が屋内で伸び伸びと活動できる場とすることにとどまらず、今後の子育て支援活動の拠点として、子育て支援センターのほかファミリーサポートセンターの事務局を置くこととともに、協力会員が児童を預かる場所としての使用の可能性についても検討してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　神島利明君。
　〔９番　神島利明君　登壇〕
○９番（神島利明君）　次に、４項目めは、中学校の再編計画についてお尋ねいたします。
　令和７年４月２３日付で、砺波市立学校規模適正化検討委員会から教育長に対し、砺波市立学校の規模適正化に関する答申書が提出されました。
　本答申書では、現在の中学校区生徒数の今後の推移予想、教科担任教員の適正配置、多様な部活動を選択できる学校規模、既存施設の状況、通学距離及び適正配置等の観点から、庄西中学校、般若中学校及び庄川中学校の３校を統一することが望ましいとされています。
　また、新設中学校は、地理的要因及び児童生徒数の推移など複合的な要因を考慮し、新設場所と新校舎の建設を検討するとされています。
　現在の再編の対象となる中学校区の住民にとって、最も関心の高い項目の一つが、新設中学校の設置場所であると考えます。
　地理的なバランスや今後の児童生徒数の動向などを複合的に勘案すると、現庄西中学校近隣が最も妥当な候補地であると推察されます。
　そこで、新設中学校の建設場所に、庄西中学校近隣を候補とすることが妥当であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　次に、学校再編の時期についてお尋ねいたします。
　答申書において、学校再編計画及び基本計画の策定、用地買収、基本実施設計及び各種工事等の実施については、将来的な生徒数減少や今後の教育活動の充実、及び円滑な学校運営に支障が生じないよう、できるだけ早い時期を目標とするとされています。
　現在の庄川小学校の３年生は２１名、庄東小学校は２０名となっており、それ以降も１学年当たり２０人前後で推移される見込みです。児童数の減少が確実に進行していることは確認されています。
　このような状況下では、子供たちの育成環境を早期に整備することが急務であると考えます。
　また、再編に向けては、児童生徒の不安を軽減し円滑な統合を図るため、事前の学校間交流などの取組も重要です。
　そこで、学校再編の具体的な時期を明確に示すことで、児童生徒や保護者に安心を与えることができると考えますが、再編のスケジュールについて見解を伺います。
　また、統合に向けて児童生徒の不安を解消し、スムーズな移行を図るため、学校間での交流活動を事前に実施することが有効と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（有若　隆君）　答弁を求めます。
　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　１点目の新設中学校の建設場所についての御質問にお答えいたします。
　５月９日に開催されました市総合教育会議では、「一番生徒数が多いところに学校を建設すればバスを利用する生徒も少なくなり合理的であるとともに、統合に対する不安感も少なくなるのではないか」との御意見があり、また、さきの教育委員会定例会でも、「現在の庄西中学校周辺が望ましいのではないか」との御意見がございました。
　いずれにいたしましても、これらの御意見や児童生徒数の推移など複合的な要因を考慮し、今年度中に策定する（仮称）砺波市立中学校再編計画で示してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新設中学校の再編スケジュールについての御質問にお答えいたします。
　再編のスケジュールにつきましては、今年度策定いたします再編計画において、年単位でのスケジュールを示してまいりたいと考えております。
　また、事前の学校間交流活動につきましては、検討委員会から提出されました答申書や市総合教育会議でも同様の御意見を伺っていることから、今後、各小中学校の児童生徒同士やＰＴＡ間の交流などを計画してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時３０分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（有若　隆君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　２番　嶋田　充君。
　〔２番　嶋田　充君　登壇〕
○２番（嶋田　充君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
　大項目１、砺波市のまちづくりの方向性について。
　まず、市民の皆様から負託を受け、砺波市議会議員として活動の第一歩を踏み出せたことに深く感謝申し上げます。
　私はこれまで、市役所職員としてまちづくりの現場に携わってまいりました。その経験を生かし、今後は議員の立場から、より広い視点で市政に関与し、市民の皆様と共に未来の砺波市を築いてまいりたいと考えております。
　現在、議員の成り手不足が全国的に課題とされ、議員は魅力がないといった印象がその一因とされる中、私はまちづくりこそ魅力ある公共の仕事であり、議員はその中核を担う責任ある職であることを、自らの行動を通じて示してまいりたいと考えております。
　砺波市では、議会、行政、自治振興会の三位一体の市政運営体制が整っており、これは本市の大きな強みと認識しております。
　今後もこの連携をさらに進化させ、市民、地域団体、企業の皆様と共に持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。
　本日はこうした視点から、砺波市のまちづくりの方向性について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、中項目１、新砺波市誕生２０周年記念事業の成果をどう評価し、今後の地域振興にどう活用していくのかについてお聞きします。
　令和６年度に新砺波市誕生２０周年を記念し、地域住民の一体感の醸成と砺波市の魅力発信を目的とした多様な事業が実施されました。
　市民から募集したシンボルマークを起点に、「ＴＯＮＡＭＩ×三郎丸プロジェクト」やオリジナルＬＩＮＥスタンプなどのプロモーション事業、冠事業の公募による地域参画型の企画など、創意工夫のある取組が展開されました。
　例えば「チューリップ公園ｄｅ夏あそび」では、庄川水まつりのサップ体験を「水の強さひきだすプロジェクト」として公園内で展開するなど、既存資源の新たな活用が試みられました。
　これらの記念事業は、一過性のイベントにとどまらず、地域の力を引き出し、市民参画のノウハウや記録、成果など今後の地域振興に資する貴重な資源となるものと考えます。これらを適切に整理、蓄積し、持続可能なまちづくりに生かしていくことが重要です。
　以上を踏まえて、新砺波市誕生２０周年記念事業について伺います。
　これまでの歩みを振り返り、地域の一体感や市民意識の醸成を図る貴重な機会となったと考えますが、まずこうした２０周年記念事業を市としてどのように評価されているのか、お聞かせください。
　また、合併から２０年という節目を契機に、今後の地域振興やまちづくりにこれらの取組や成果をどのように生かしていくか、お考えを併せてお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　新砺波市誕生２０周年の節目に当たりましては、本市の魅力を発信するプロモーション事業、それから地域活性化につなげるアトラクション事業、企業等とのコラボレーションの事業の３つの柱としまして、事業を行ってまいったところであります。
　いずれも周年事業にふさわしく、活気あふれる元気なまちを内外に発信するとともに、市民のさらなる一体感とまちづくりの機運が醸成できたものと評価しております。
　また、本市の総合計画では、共通方針に協働と持続可能な自治体経営を掲げており、全国から募集し、投票により決定したシンボルマークや企業との連携企画によるオリジナルウイスキー製作プロジェクトなど、市民や地域、企業の皆さんとの協働で実施できましたことも大きな成果であると評価しておるところであります。
　今後につきましては、周年事業で見られました成果を大きな経験として生かし、市民の皆さんらと協働で、総合計画に掲げました将来像に向けて、地域振興やまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　嶋田議員におかれましても、今後も自らの行動により継続して取り組む姿を示していただくようお願いしたいと思います。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　嶋田　充君。
　〔２番　嶋田　充君　登壇〕
○２番（嶋田　充君）　次に中項目２、チューリップのまちとしてのブランド力を生かしたまちの魅力向上について。
　本市は、チューリップのまちとして広く知られ、となみチューリップフェアは、国内外から多くの観光客を呼び込む基幹イベントです。
　令和７年には、外国人観光客が過去最多の１万２００人を記録し、うち８割以上が台湾からの来訪者でした。
　台湾での広報活動では、市長自らが現地でトップセールスを行い、ＳＮＳを活用した多言語化による情報発信など着実なインバウンド対策が進められてきました。
　その成果として、庄川峡の遊覧船では、令和６年度に海外からの来訪者が約２万８，０００人を超えるなど地域資源の多様性が実際の成果に結びついています。
　今後は、チューリップを核とした花の観光に加え、庄川峡や散居景観など地域資源と連携した通年型の観光振興が効果的であると考えます。
　そこでお尋ねします。市としてチューリップのまちのブランドを生かしつつ、市全体の魅力を向上させるために今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　地域資源を連携させた通年の観光振興は重要な取組であり、午前中の境佐余子議員の御質問に市長からお答えさせていただいたとおり、近年の国内外でのキャンペーンでは、チューリップフェアと併せてＰＲを行うことで、本市の通年観光に成果を上げております。
　また、市内の観光連携のみならず、例えば立山黒部アルペンルートなど県内外の観光地と共同キャンペーンを実施するなど、広域観光も視野に入れた戦略的な取組も引き続き進めてまいります。
　このように、本市が誇るチューリップをはじめ様々な観光資源と連携した総合的かつ持続可能なまちづくりや観光振興の推進は、今後ますます重要であると認識しておりますので、来年の観光振興戦略プランの改定時などの機会を捉えて、これまでの取組のブラッシュアップを図るとともに、関係者の御意見も伺いながら、より的確な観光戦略について、引き続き検討してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　嶋田　充君。
　〔２番　嶋田　充君　登壇〕
○２番（嶋田　充君）　次に中項目３、第３次砺波市総合計画基本構想の策定について。
　本市では、まちづくりの羅針盤として、総合計画を１０年スパンで策定しており、現行計画では１０の重点施策を１０ＷＡＶＥとして明示し、分かりやすく、伝わりやすい形で政策展開がなされています。
　しかし、基本構想策定から約１０年が経過し、当時と比べて地域を取り巻く課題や社会情勢は大きく変化しております。
　とりわけ富山県全体で顕著となっている女性の県外流出は、本市においても持続可能な地域づくりを進める上で、早急に対応すべき重要課題となっています。
　こうした現状を踏まえ、次期総合計画では、１０ＷＡＶＥを基本方針としながら、若年層、特に女性の意見を積極的に取り入れることが求められます。
　また、多文化共生の視点も含めた多様な市民層の参画を促し、意見交換、専門家や関係機関の知見も活用しながら、地域課題を的確に対応できる実効性のある計画の策定が必要と考えます。
　そこで質問します。小項目ア、市民参画の実施体制について。
　総合計画は市民の計画であり、地域課題の解決を目指す道しるべでもあります。計画策定において、市民一人一人の声を反映する過程が重要です。
　今後、策定過程において、市民や専門家が参画する体制をどのように構築されるのか、お聞かせください。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　第３次砺波市総合計画につきましては、今年度と来年度の２か年で策定することとしており、その過程においては、これまでもそうであったように、市民、企業、団体の皆さんから幅広く意見をお伺いしながら、計画を策定してまいりたいと考えております。
　具体的には、各種団体の会合の機会などを捉えた意見交換や市民アンケート、さらにパブリックコメントなどを通じて、市民の意見や意向の把握を行ってまいりたいと考えております。
　また、新たに富山大学と連携して現行の計画に対する意見交換を行うとともに、次期計画に対し、大学生の若い視点やトレンド、それから教授などの専門的な知見を提言していただき、策定の参考とすることとしております。
　体制につきましては、これまでと同様に、条例に基づく砺波市総合計画審議会のほか、必要に応じ、現計画策定時で設置いたしましたまちづくり検討委員会のような組織を設置することなども含め、検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　嶋田　充君。
　〔２番　嶋田　充君　登壇〕
○２番（嶋田　充君）　それでは、次に小項目イ、原点である新市まちづくり計画の継承と第３次総合計画への反映について。
　平成１６年の合併により策定された新市まちづくり計画は、２つの自治体それぞれの地域特性を生かした将来像や理念、新市構造の方向性を明確に示しています。
　同計画においては、地域の均衡ある発展や、市民と行政が協働して進めるまちづくりが基本方針として掲げられ、合併市町の一体的な発展を目指す土台となり、これまでの総合計画の基礎となってきました。
　しかし現在は、人口減少、地域間格差、そして社会構造の変化といった当時とは異なる新たな課題が顕在化しており、それらへの対応が、今後のまちづくりにおける重要な課題となっております。
　特に中山間地域では、全国的な傾向と同様に若年層の都市部への流出が主な要因となり、人口減少が著しく進行しています。
　こうした人口動態の変化を受け、令和４年には、庄川地域が一部過疎地域に指定されるなど地域の実情は一層深刻化しています。
　このような現状に対し、地域と行政が現実を正しく認識し、今できることを共に考え、行動していく姿勢が何より重要です。
　また、将来の地域を支える担い手である子供たちの人口減少をいかに抑制するかは、まちの持続可能性に直結する重要課題です。そのためには、子育て支援、定住促進、教育環境の充実など包括的な施策の展開が求められます。
　一方、本市の地域資源には大きな可能性があります。さきにも述べましたが、例えばチューリップフェアでは海外からの来場者が増加し、庄川峡遊覧船には年間４万人の乗船、その半数以上が外国人観光客であるなど砺波市の魅力は確実に高まっています。
　こうした地域資源の価値をさらに磨きながら、人口減少や空き家の増加の抑制、自治会の再編など地域コミュニティーの維持活性化に向けた具体的な対応が必要です。
　あわせて、地域ごとの特性や役割を的確に位置づけ、都市機能集積核や副次核といった空間構造の考え方を活用し、戦略的に地域づくりを進めることで、砺波市全体の持続可能な活性化につながるものと考えます。
　それでは、改めて質問いたします。小項目イ、原点である新市まちづくり計画を継承、発展させ、総合計画に生かすことについて、合併から２０年を迎え、一体感がさらに醸成された現在こそ、新市まちづくり計画を再評価し、温故知新の視点から過去の考え方を磨き上げ、その中で示された構想を原点として、第３次総合計画に的確に反映させるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　新市まちづくり計画につきましては、当時の両市町の現状を踏まえまして、新市の将来像、基本方針、施策などを取りまとめたものであり、いうまでもなく、その後の第１次、第２次砺波市総合計画に引き継がれるとともに、社会情勢など本市を取り巻く状況の変化を的確に捉えて策定してまいりました。第３次砺波市総合計画においても同様として作成を進めてまいりたいと考えております。
　なお、新市まちづくり計画は、策定から２０年以上が経過し、当時から大きく市民意識や社会が変化した現在において、必要以上にこだわるものではないと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　嶋田　充君。
　〔２番　嶋田　充君　登壇〕
○２番（嶋田　充君）　次に大項目２、新庁舎整備を好機と捉えた行政改革について。
　本市において現在進められている新庁舎整備は、単なる施設の老朽化対策にとどまらず、業務の効率化、職員の働き方の見直し、組織の連携強化、さらには市民サービスの質的向上といった全庁的な行政改革の絶好の機会であると考えます。
　とりわけ急速に進展するＤＸへの対応や少子高齢化、地域課題の複雑化といった状況の中で、これまでの行政のやり方を根本から見直す必要があると考えます。
　新庁舎整備を単なるハード事業として終わらせることなく、行政組織全体のソフト面での意識改革や業務改革につなげていくべきではないでしょうか。
　本市では、ＤＸ推進の一環として、業務効率化と職員の負担軽減を目的にＲＰＡを導入し、定型的な文書処理の分野で、既に具体的な成果を上げられております。これにより、職員はルーティンワークから解放され、より創造的な業務に時間を充てられるようになってきていると思います。
　これらの先端技術の導入は、新庁舎における業務プロセス改革の基盤となるものであり、行政サービスの質的向上につながるものと考えております。
　本年３月議会の、境佐余子議員質問のデジタル人材の育成にて回答いただいているように、人的側面からもＤＸ推進の体制が整えられています。
　今後は、新庁舎整備を契機として、ＲＰＡや生成ＡＩなどの先端技術の導入、活用をさらに進めることで、業務プロセスの高度化と効率化を図っていくことが期待されます。
　あわせて、制度面を含む運用環境の見直しを実施し、庁内での実証を重ねることで、活用の幅を広げていくことが可能と考えられます。
　こうした取組を通じて、職員のＤＸスキルの向上につながり、持続可能で質の高い行政サービスの実現に近づいていくものと考えます。
　そこで質問します。中項目１、ＡＩ技術導入による業務効率化について。
　さきにも述べましたが、新庁舎整備は単なるハード面の更新にとどまらず、業務プロセスの見直しや職員の意識改革、さらには市民サービスの質的向上を目指す全庁的な行政改革の大きな機会であると考えます。
　とりわけＤＸ推進の柱とも言える生成ＡＩといった先端技術については、導入や実証を一層進め、その効果を庁内に広げていくことが重要ではないでしょうか。
　こうしたＡＩ技術を活用した業務の効率化とそれによる行政サービスの質的向上について、市としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　まずＤＸの推進につきましては、新庁舎整備に関わらず継続的に進める必要があると考えており、ＤＸ推進課を設置したところであり、これまで以上に取り組んでまいります。
　その上で新庁舎整備に向けては、さらなるＤＸの推進により事務の効率化やペーパーレス化を推進するとともに、来庁の手間を減らすためのオンライン申請を拡充し、窓口の集約と連携対応を図るワンストップサービスも視野に進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＡＩの技術の活用につきましては、御存じのとおり、本市では既に複数の業務に導入し、迅速化やコスト削減、市民のサービス向上を図っておるところでございます。
　御提案の生成ＡＩの導入につきましては、職員の業務負担軽減や効率化、市民サービスの向上が図られる一方で、誤った情報の生成や個人や機密情報の漏えいといった課題も存在することから、他自治体の事例も参考にしながら、導入に向けた研究を進めているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　嶋田　充君。
　〔２番　嶋田　充君　登壇〕
○２番（嶋田　充君）　次に中項目２、新庁舎整備を契機とした人材育成の基本的な考え方についてお聞きします。
　本市は、変化する行政ニーズと市民ニーズに迅速かつ総合的に対応できる体制の構築を目指し、積極的に働き方改革を実行されているところであると思います。
　社会や地域課題が複雑化、多様化する中で行政職員一人一人の役割も高度化しており、そうした状況に柔軟に対応できる体制や仕組みづくりが重要になってきていると考えられます。
　こうした背景の下、本市では、文書管理システムの導入により庁内業務の効率化が進められているほか、令和７年度から実施予定のパイロットオフィス事業では、柔軟な働き方を施行し、職員がより創造的、主体的に働ける環境の実現が模索されています。
　また、公用車適正化プロジェクトでは、若手職員が中心となって現場の視点から課題解決に取り組むなど、実践を通じた人材育成の場が生まれつつあります。こうした現場発の取組は、業務改善のみならず、職員の当事者意識や成長にもつながっていくと思います。
　今後は、新庁舎整備を契機として、単に施設や制度を整えるだけでなく、それを生かす人材の育成にも力を入れていくことが重要です。
　従来の受け身的な業務処理ではなく、変化を前向きに捉え、自ら課題を発見し改善を提案、実行できる職員の育成が持続可能な行政運営には不可欠であると考えます。
　新庁舎という新しい環境を舞台に、職員の意欲と能力を引き出す人材育成の方針と仕組みを今後ますます強化していく必要があります。
　新庁舎整備を巡っては、文書管理システムやパイロットオフィス、公用車適正化など現場からの提案や調整が形になりつつあり、働き方や意識の変化に向けた前向きな取組が進められていることに大きな期待をしています。
　そこで伺います。今後の行政を支えるのはやはり人であり、その力をどう伸ばし、生かしていくかが鍵を握ります。こうした流れを踏まえ、本市において、新庁舎整備を契機とした人材育成の基本的な考え方について、市の御見解をお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　副市長　島田繁則君。
　〔副市長　島田繁則君　登壇〕
○副市長（島田繁則君）　社会状況が大きく変化する中、複雑化、高度化する行政需要に対して、必要な行政サービスを安定的に提供していくためには、人的資源を効果的、効率的に活用していく必要があることは十分認識しております。
　新庁舎整備を契機にせずとも、これまでも砺波市人材育成基本方針に沿って職員研修などの取組を計画的かつ継続的に進め、新たな課題にも対応できる人材育成に努めていることは、議員も御存じのとおりです。
　引き続き、職員の意識改革と資質の向上に努めるとともに、市民サービスの向上や業務効率化など職員一人一人の能力を伸ばし、市民のために意欲的に働くことのできる人材の育成に取り組んでまいります。
　嶋田議員が今のお立場にあるのも、この市役所で人材育成基本方針によって育てられたことも１つの要因であろうと元上司として思うところでございます。
　また、従来受け身的な業務処理と、いかにも全職員がそうであるかのような発言は少々残念でありまして、多くの職員が多様化する市民ニーズや行政課題を的確に捉え、常にスピード感や改革意識を持って、真面目に業務に取り組んでいると私は考えております。
　これからも決して前のめりになることなく、また問題提起だけで終わらず、効果的な施策の実行まで確実に取り組む、実装できる職員の育成に心がけてまいります。
　嶋田議員には市民の代表としてますます御活躍されることを大いに期待しております。共に息切れしないように努めてまいりましょう。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　４番　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　有若議長から質問の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式により、市政一般に対する質問と幾つかの提言をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。
　私はさきの４月の砺波市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。この選挙に臨むに際しまして、長年付き合っております私の名前「りょういち」の漢字は「良」い「市」と書きますので、名前のとおり、砺波市をよりよい市にしたいと選挙戦で訴えたいと申し上げましたところ、後援者の皆様からも、それはよい、議員としての縁があるんじゃないかと賛同をいただきました。
　夏野市長は当選以来、「もうひとつ上の“となみ”」づくりを標榜され、多大な成果を上げておられますが、私も市議会議員としてよりよい市になりますよう、この名にかけまして、全身全霊で頑張ってまいりたいと思っております。
　市長をはじめ市職員の皆様、先輩議員の皆様、同輩議員の皆様、温かい御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、今日は地元高波の皆さんもたくさん来ていただいておりまして、大変緊張しておりますが、張り切って質問を始めてまいります。
　まず、通告いたしました大項目の１、砺波市の子育て支援施策について質問をいたします。
　よりよい市を目指すためには、やはり次世代を担う子供たちが創造性を豊かにして、思いやりのある心を持って伸び伸びと育つよう、子育て環境を充実することが大事だと思っております。
　乳幼児期の親子の愛着形成が、その後の子供の一生に影響を与えるということを考えますと、全ての施策の根本は子育て支援だと言っても過言ではないと思っております。そのためこの子育て支援策の質問からさせていただきます。
　最初に小項目１点目として、今年度予算に新規に計上されている砺波市さんさん広場推進事業についてお伺いをします。
　これは該当する事業主に対しまして、県が２分の１、市が２分の１補助するというものであり、県のとやまっ子さんさん広場推進事業を導入するものと伺っております。
　このさんさん広場推進事業は、平成１７年度に創設された富山県オリジナルの制度であり、放課後児童クラブの基準を満たすことができない地域において、公民館施設などを利用して、事業主は地域住民やＮＰＯ等になりますが、児童の居場所づくりを支援する活動であります。
　内容を比較しますと、放課後児童クラブは開設日数要件が年間２５０日以上に対しまして、さんさん広場事業は年間おおむね１００日以上とし、夏休みなど長期休業期間のみの開設でも可とされております。
　また、クラブ事業は保育士免許等を保有している支援員が必要とされていますが、広場事業は、指導員については地域住民、地域の高齢者でも可となっております。
　このように、地域ニーズに幅広く寄り添うことができて、子供の安全・安心な居場所づくりの拡大を図ることが可能となるこのさんさん広場事業が砺波市においても開設されることは画期的なことであり、注目に値することだと私は考えております。
　そこで、新たに設置されるさんさん広場の設置場所など、その概要についてお尋ねをします。
　また、放課後児童クラブを補完する事業として、夏休みを中心に児童の居場所の確保に苦労されている多世代の家族の地域ニーズに、柔軟に対応できるさんさん広場事業を今後も拡大していくべきであると思いますが、安地教育委員会事務局長の所見をお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　砺波市さんさん広場推進事業は、地域の力を生かした子育ての新たな支え合いを推進するため、地域住民やボランティア、ＮＰＯ活動を行う組織、団体等が、地域において多様な形で取り組む自主的な子供の居場所づくりを支援するものであります。
　今年度新たに設置される場所は庄東地域であり、学校に行きづらい小学生から大学生までの若者たちが安心して過ごし、自己表現できる居場所をつくっている団体に助成する予定としております。
　この事業は、県の補助制度を活用しており、その補助要件の制約もあることから、地域の全てのニーズに対応できるものではないと考えており、事業の拡大につきましては、補助要件に合致し、本事業を活用いただける団体がありましたら、支援について相談してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　次に、小項目２点目の子ども食堂について質問をいたします。
　子ども食堂は巷間言われるような子供の貧困対策という側面もあるかと思いますが、さらに子供の居場所の確保、あるいは世代間交流の場として非常に有意義なものであります。
　このため、子ども食堂について、今後支援を拡充すべきものではないかと考えております。
　県の補助制度は、創設当初、立ち上げ時の補助のみでありましたが、昨年度から学習支援や食育相談業務、多世代交流事業等新たに実施する特色ある取組も補助対象となったところでございます。
　今回の市の補正予算案では、この県の補助制度を活用して、新たに立ち上げる子ども食堂を支援するほか、今年度からは特色ある取組を実施する３か所の子ども食堂を支援することとされております。
　そこで、新たにできる子ども食堂の市内における設置趣旨とその概要についてお伺いします。
　一方、既存の子ども食堂については、どのような特色ある取組を支援するのか、お伺いします。
　また、参加者に地域区分など制限はないと思われますので、もっと事業をＰＲすべきだと思いますけれども、教育委員会事務局長の所見を伺います。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　新たにできる子ども食堂は、庄川地域において開設予定であり、食事を提供するだけでなく、子供の居場所や学習の場として、また地域住民のコミュニケーションの場を目指しておられます。
　また、既存の３か所ある子ども食堂の特色ある取組につきましては、２施設が多世代交流事業を、１施設が学習支援事業について取り組む計画であると伺っております。
　現在ある子ども食堂は、運営しておられる団体の積極的な活動により、大勢の方に利用いただいているとお聞きしており、引き続き、市のホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　次に、小項目３点目の病児・病後児保育事業について質問をいたします。
　病児・病後児保育事業は、子供が病気の際、保育所や自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所などにおいて子供を一時的に預けることができる事業であります。昨年から県の主導により、１０市町にまたがる広域的な利用が可能となっております。
　これにより、例えば砺波市民がお隣の高岡市の病児・病後児保育施設を利用できることが可能となっております。高岡市に勤務先がある場合に勤務先の近くの高岡市の施設に子供を預け、夕方、仕事帰りに子供を引き取るということが可能になっているわけでございます。
　また、勤務時間中に、利用施設から急な連絡があった場合にも、対応しやすくなったと思います。
　一方、本年度から市内初の病児の保育施設「ものがたりのおうち」が開設されましたので、その逆のことも可能になりました。
　病後児保育を実施しているちゅうりっぷ認定こども園と共に病児・病後児保育事業が今年から充実されております。まずは、その利用実績についてお伺いします。
　また、昨年度から砺波市民が他市の病児・病後児保育施設を使えることとなったメリットは大きいと思いますが、その実績をお伺いします。
　そのことを踏まえ、市外の施設も利用できることをもっとＰＲすべきことも加えまして、教育委員会事務局長の所見を伺います。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　まず、市内施設の利用実績につきましては、病児保育は４月２８日に開設ということで、実質１か月の利用実績となっておりますが、５月末時点で４件、また病後児保育は、５月末時点で１６件となっております。
　次に、昨年７月から広域化後の他市への病児・病後児保育施設の利用実績については、４９件となっております。
　病児・病後児保育事業のＰＲにつきましては、県で開設されている富山の子育て応援サイト「とみいくフレフレ」で情報発信されておりますが、乳幼児健診や育児相談等において周知するとともに、引き続き、市のホームページや子育て支援アプリでＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　次に小項目４点目、子育て短期支援事業について質問をいたします。
　子育て短期支援事業は、保護者の病気や育児疲れなどの理由により、家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設などにおいて一定期間養育・保護を行う支援制度でございます。
　本年３月に発表された令和５年度の県内の市町村における児童虐待対応件数４８５件のうち、砺波市で対応されたものが３０件と相当数ございます。
　児童虐待とまでは言い切れない厳しいしつけなど、子供に悪影響を与える不適切な行為全般をマルトリートメントと言いますが、育児疲れや子育てに限界を感じたことによるこのような行為の防止のためにも、大事な事業だと私は思います。
　そこで、今年度から新たに子育て短期支援事業を実施されるとのことでございますが、委託先、周知方法などその概要について、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　今年度から実施する子育て短期支援事業につきましては、短期入所生活援助ショートステイ事業と夜間養護等トワイライトステイ事業の２事業がございます。
　ショートステイ事業は、保護者が出産や病気などの理由で、お子さんの養育が一時的に困難となった場合に宿泊を伴う短期間お預かりするもので、トワイライトステイ事業は、保護者の仕事などの理由で、帰宅が遅い場合や休日に不在となることで家庭においてお子さんを養育することが困難となった場合、夜間や休日にお子さんをお預かりするものです。
　どちらも市内に住所を有する中学生までの年齢の児童が対象ですが、ショートステイ事業は、委託先は２歳未満児で富山県立乳児院において、２歳以上のお子さんは里親宅にてお預かりして、またトワイライトステイ事業につきましては、平日の夜間や休日にゼロ歳以上のお子さんを、里親宅でお預かりするものです。
　この事業の周知につきましては、市のホームページなどでＰＲするとともに、家庭児童相談員がニーズを的確に把握し、必要な御家庭に制度の活用について情報提供してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　次に小項目５点目、商業施設内にできる児童館、子育て支援センターについて質問をいたします。
　これにつきましては、市長の提案理由説明で、イオンモールとなみ１階に整備する運びとなったと述べられたところであります。
　私の地元の砺波北部小学校からも近いということで、大変注目をしておりますが、このような商業施設に児童が出入りする場合に、駐車場や途中の道路などで安全対策が必要だと思われます。
　今年の１月には、イオンの１階店舗に車が突っ込むという事故も起き、大規模な駐車場に頻繁に多くの車が出入りしております。事故に巻き込まれないように、安全対策を確保してほしいとの市民の声が届いております。
　そこで、利用児童の安全面の確保にどのような配慮を検討されているのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　新施設は、イオンモールとなみ１階の映画館の隣の区画内に整備し、児童館、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの事務局などを備えた複合施設とする計画でございます。
　児童が利用する施設としての安全・安心を勘案し、敷地内でも商業区画から可能な限り離れた区画を確保したところであり、児童の動線がある程度は集約できるものと見込んでおります。
　また、安全対策につきましては、ハード面につきましては民間施設であることから、必要な対策等を要望してまいりたいと考えております。
　加えまして、児童本人や保護者に対して、当該施設を利用する際の交通安全の注意喚起を、学校や新施設において丁寧に呼びかけるとともに、駐輪場を指定するなど安全に来館できるよう配慮してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　大項目の１つ目のまとめとしまして、小項目６点目、子育て支援施策の今後の展開について質問をいたします。
　砺波市においては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援策が講じられております。
　また、今ほど小項目１から５の質問に回答いただきましたとおり、小学校単位にこだわらない子育て支援施策も展開しているとのことでございました。
　ただ、まだまだ小学校単位で１つとされていることが多い子育て支援施設でありますので、砺波市における地域活動の核となる自治振興会単位で機能展開していくことも重要な視点だと考えております。
　例えば、私の地元の高波地区でも、子育てボランティアグループにより様々な地域ぐるみの子育て支援が行われております。ぜひ、地域保育機能を強化したこのような活動を支援できる仕組みづくりを御検討いただきたいと思います。
　そこで、大項目１の最後に、子育て支援施策の今後の展開について、白江教育長の御所見をお伺いします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　本市では、地域住民を含めた社会全体で時代を担う子供たちの成長を支えていくことを目指しており、各自治会による三世代が参加し交流を深める三世代交流ふれあい事業の実施や、公民館等で地域コーディネーターを中心とした地域の方による学習や体験・交流活動の機会を提供する「放課後子ども教室」の開設など、それぞれの経費の一部を助成しております。
　今後の子育て支援の地域展開につきましては、地域のニーズの内容やどのくらい需要があるかを見極め、地域の住民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、先ほどの御質問にありました砺波市さんさん広場推進事業も含めて、検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　それでは２つ目の大項目、砺波市の魅力の情報発信事業について質問をいたします。
　私は個人的にフェイスブック、インスタグラム、Ｘを通じて、砺波をはじめ富山の魅力を主に情報発信しております。そのフォロワー数等は合わせて約１万３，０００人となっております。おかげさまでこのような活動に注目をいただきまして、県の観光公式サイト富山観光ナビの「ふぉとやまライター」に任命されております。
　私の書いた記事は、閲覧数が約２年間で４０万回を超えており、現在アクセス数が１位となっております。そのほか、富山駅に隣接している商業施設の魅力をインスタグラムで情報発信する公式アンバサダーも務めております。
　これは砺波も含む富山県の顔である富山駅周辺のにぎわい創出にお役に立ちたいという思いで引き受けたものでございます。
　このような活動をやっておりますと、個人的な情報発信でも、結構県外からの誘客に結びついているなと実感することがあります。このような経験を少しでも市政に反映していただきたいという思いで、この質問をさせていただきます。
　まず、小項目１点目、シティプロモーション映像「ときめきが咲き誇るまち」の成果について質問をいたします。
　これにつきましては、新砺波市誕生２０周年の節目に砺波市の魅力を広く発信し、さらなるイメージアップを図るため、１年の期間をかけて制作されたものと聞いております。
　砺波市の魅力が十分に伝わる内容だと思っているところでありますが、現在、ユーチューブで再生回数が６，０００回となっており、私個人としては、もっと多くの方に見ていただきたいなと思う状況でございます。
　そこで、坪田企画総務部長に、このシティプロモーション映像制作の成果と今後の活用方法についてお伺いします。
　また、ユーチューブのチャンネル登録者数自体も約７００人とまだ少ない状況でありますので、今後どのようにユーチューブのチャンネル登録者数を増やそうと考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市のシティプロモーション映像につきましては、２０周年記念式典等で放映したことを皮切りに、市公式ユーチューブ、各種ＰＲ事業、講演会や総会などの幕前、地域の会合での活用など多くの皆さんが目にされ、市内外から高い評価をいただいており、本市のイメージアップ等に一定の成果があったものと考えております。
　また例えば、首都圏、関西圏でのデジタルサイネージによるプロモーションや移住定住フェア、それから大阪のＫＩＴＴＥ内にあるアンテナショップＨＯＫＵＲＩＫＵ＋の定時放映など合計数十万回に及ぶユーチューブによらない方法で、県外への発信を行ったところであり、引き続き、様々な機会を活用して発信してまいりたいと考えております。
　市公式ユーチューブチャンネルの登録者につきましては、シティプロモーション動画のほか、四季折々の風景、イベント、行政情報のトピックなど魅力的かつ実用的な動画を制作し、内容の充実を図るなど視聴増加に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　次に小項目２点目、ＳＮＳの運用状況について、御質問をいたします。
　先ほどのシティプロモーション映像は、主にユーチューブで見ることができますが、砺波市の魅力発信につきましては、フェイスブックはないもののＸ、インスタグラム、ＬＩＮＥなどを活用して情報発信をされております。
　それぞれ違う内容となっており、例えば、地元の高波チューリップまつりは、Ｘでは取り上げていただきましたが、インスタグラムでは発信されていないという状況でございます。
　情報を受け取る側からすれば、どれか１つしか使っていない人もいらっしゃるかと思います。そのこともよく考慮しまして、これからの発信ツールについて、それぞれの特性を考えてどのような戦略でそれぞれ活用されているのか、企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市のＳＮＳを活用した情報発信につきましては、同じ情報を一律に各媒体を通じて発信するのではなく、それぞれの各媒体が持つ特性や強みなどを生かしつつ、配信内容や発信の頻度、発信のターゲットなどを考慮し、より効果的なものになるよう使い分けているものであります。
　具体的には、例えばＸは、リポスト機能により投稿を即時に拡散することが可能でありますので、行政情報やイベント情報の発信を主体に、またインスタグラムは、画像や動画などの視覚的なＰＲ効果が高いことから、イベント等の動画を主体に、それからＬＩＮＥは、登録者がうるさがらないように、週一、二度の行政情報やイベント情報の発信のほか、災害時等の緊急情報を主体に発信をしております。
　引き続き、タイムリーでより効果的なツールを活用した情報発信に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　次に、小項目３点目、ＳＮＳのうち、インスタグラムの活用について取り上げます。
　私は、今ほども回答がありましたとおり、ＳＮＳの中でも写真や映像を中心とした情報発信には、インスタグラムが一番効果的だと考えております。
　市のＳＮＳの現在の状況を見ますと、フォロワー数は、Ｘが約７，０００人、ＬＩＮＥの友達が約４，０００人に比べてインスタグラムのフォロワーが約２，０００人と、比較的少ない状況にあります。
　私個人の話で恐縮ですけれども、私のインスタグラムでは、砺波をはじめ富山の食の魅力を主に情報発信しておりますが、そのフォロワー数は約８，０００人でございます。
　また、一昨日のとなみ夜高まつりの様子をアップしたところ、既に閲覧数は４，０００回を超えて５，０００回近くになっているところでございます。
　このように、迅速に発信できて効果も大きいインスタグラムをもっと活用すべきと考えます。
　そこで、インスタグラムのコンテンツの魅力を高め、フォロワー数を増やして効果的な発信をしていくべきかと考えますが、企画総務部長の所見を伺います。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　インスタグラムは、若年層から中高年層まで、幅広い世代に対し視覚的なＰＲ効果があることは認識しております。
　インスタグラムの効果的な情報発信には、フォロワー数の増加は重要であり、より多くのユーザーに届くよう、イベント情報に加え、となみブランドやとなみグルメなどに気楽で親しみやすい要素を盛り込むことなど配信内容を工夫してまいりたいと考えております。
　議員には、今ほど述べられましたように、多数のフォロワーがいらっしゃるとのことでありますので、引き続き、本市のイメージアップやフォロワー数の増加にも御指導、御協力をお願いしたいと思います。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　仁木良市君。
　〔４番　仁木良市君　登壇〕
○４番（仁木良市君）　最後に、大項目２のまとめといたしまして、小項目４点目、情報発信事業の今後の方策について質問をいたします。
　砺波市の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」によりますと、５つ目に魅せる情報発信プロジェクトが掲げられまして、各種広報媒体やＳＮＳを活用した行政情報の速やかな発信とともに、地域の魅力を積極的に発信するとされております。
　このプロジェクトの成果もあり、チューリップフェア、庄川観光祭、となみ夜高まつりなどには大勢の皆様が砺波を訪れております。
　効果的な情報発信は、このような観光誘客のみならず、移住、Ｕターンなどによる人口確保、企業誘致やコンベンションの誘致にもつながる大変重要なものでございます。
　また、先ほど大項目１でお伺いした手厚い子育て支援施策についても、内外を問わずきめ細かな情報発信が必要だと考えております。
　市長のトップセールスの重要性は申すまでもありませんが、情報発信の現状をどのように認識し、今後どのような指針によりこの情報発信分野を活用していこうと考えているのか、最後に企画総務部長の所見を伺いまして、質問を終わります。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市では、最新情報の速やかな提供、住みやすさの実感、砺波ファンの獲得、シティプロモーションの推進を柱に、市政情報や観光情報、地域情報などを様々な媒体により重層的な発信に取り組んでおります。
　とりわけ各部署には、情報発信担当職員を配置しまして、最新の行政情報やイベント、観光資源などをタイムリーに発信するために、情報収集、発信体制を構築しているところであります。
　また、広報政策の方針という面につきましては、まずは各種施策の充実と実行を優先とし、それを前提に進めることが重要であると考えております。
　先ほど申し上げました４つの柱を中心としまして、さらなる情報発信の強化に取り組むことで市民が住みよさを実感し、市内外の人や企業、団体などから選ばれるまちとなるよう、本市の魅力発信に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０７分　休憩

　午後　２時１５分　再開

○議長（有若　隆君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　８番　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
　大項目１、放課後児童クラブについてお伺いします。
　少子化の進行にもかかわらず、社会構造の変化や共働き家庭の増加、安全への配慮などにより、放課後児童クラブの必要性は依然として高まっています。
　そのため、そのような背景を考慮し、子供たちが安全で充実した放課後を過ごせる環境を整えることが求められています。
　令和６年１２月定例会での林議員の一般質問に、白江教育長から「支援員や補助員の確保が大きな課題であることは認識しており、運営委員会の皆様の御意見を踏まえ、次年度に向け――今年度でありますが――支援員の方々の処遇改善を含めて、施設の環境整備や運営委員会への経済的支援など引き続き推進したい」と回答なされました。
　そのことを踏まえて、まず施設環境の充実についてお伺いします。
　本市では、今年度快適な環境を整えるために、タブレット端末機のＷｉ―Ｆｉ環境を整備するなどされていますが、まずは手狭な環境をどうやって改善するのかが課題であると考えます。
　砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、学童保育の基礎的な単位である支援の単位は、専用区画の面積が児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上の広さで、畳１枚程度に定められており、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下であることが定められています。
　そこで、本市の令和７年度の利用者数では、３０人から５０人程度の利用者数が５校あるのに対して、東部小校区は１７０人、北部小校区は９７人、出町小校区は７６人と全国割合から見ても、この３校区では大規模化している現状がうかがえます。
　また、その利用施設にはカウンターやロッカー、備品置場などの必要物品もあり、実際は狭い環境で運用している実情があります。机や椅子を導入したいが、施設の狭さから難しく、現在、座卓を使用しているとのことです。
　放課後児童クラブが規模の上限を超えて大規模化すると、騒がしくて落ち着けない、指導員の目が全体に行き届かなくなったり、子供の声に耳を傾けられず適切に子供に関わることが困難になります。そのため、場所の確保に当たっては、生活の場としての視点が欠かせません。
　安全、衛生の確保はもとより、年齢や発達が異なる活動的な子供が共に過ごす生活の場であることから、それにふさわしい広さや環境が必要であると考えますが、本市の考えを、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　本市においては、全体の児童数が減少している一方で、両親の共働きや核家族化の増加傾向により、放課後児童クラブに対するニーズは年々高まってきております。
　放課後児童クラブは、児童が明るく衛生的な環境の下で心身ともに健やかに育成されることが重要であり、児童が窮屈さを感じることなく伸び伸びと過ごせる活動場所を確保する必要があります。
　このことから、利用児童数が増加している一部の放課後児童クラブにつきましては、学校の体育館や地域開放スペース等を積極的に有効活用する運営方法を、学校や運営主体と調整してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　関連して、支援員、補助員の高齢化や人手不足の対策についてお伺いします。
　放課後児童クラブの支援員の高齢化は全国的に進んでおり、少子化や若者の就業志向の変化で若い支援員の募集が難しくなり、結果として、本市においても同様の傾向があります。
　本市では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができると定められています。
　働きやすい環境づくりや多世代協力の推進などが模索される中、今年度１時間当たり１，１５０円に上げられ、支援員の処遇改善を図られたところですが、正規の職員や専任の職員が不足していることから、若い人材の確保が困難な状況にあります。
　また、支援員としての資格を取得するためには、一定の資格やステップアップのための研修が求められています。
　補助員の皆さんにも研修や資格取得が推奨されるケースが多く、また支援員になるためには、必要な実務経験として２，０００時間の時間数の勤務経験を求められています。結果、２年から３年の期間が必要とのことです。
　放課後児童クラブへのニーズがますます高まっている中、子供たちの受入れには支援員や補助員の確保は不可欠であることから、支援員、補助員の高齢化や人手不足の対策について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　本市では今年度、支援員、補助員の処遇改善を図るとともに、運営主体への委託料につきましても、より円滑にクラブを運営できるよう教室の維持経費や事務費を増額しております。
　これに加えまして、先月には全クラブにＷｉ―Ｆｉを設置し、児童がタブレット端末機で、本年導入した電子書籍サービスによる読書や家庭学習など児童が落ち着いて時間を過ごすことができる環境を整備することで、支援員、補助員の負担軽減を図ったところであります。
　社会全体で人手が不足する中、放課後児童クラブは半日勤務の変則的な労働条件であり人材確保は容易ではありませんが、引き続き、処遇改善や労働環境の改善に努めることを通して、必要な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　関連して、今後の地域協議会運営方式の在り方についてお伺いします。
　全国的にも公営や地域運営協議会、保護者会、父母会による運営が減少傾向にあり、公社や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、民間企業、その他法人による運営が増えてきております。
　これは保育の質を担保する省令基準、運営指針が定められた一方で、放課後児童クラブを求める需要に自治体の実態が追いついておらず、指導員の離職、成り手不足など人員確保が課題となる中で、公的な事業をアウトソーシングする流れもあり、公営の放課後児童クラブの民間委託が進んでいる現状があります。
　本市においても、保護者の時間延長のニーズに応えられず、地域協議会運営方式で運営することが難しくなってきている現状から、その在り方について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　本市の各放課後児童クラブは、主に校区内在住の民生委員児童委員や、地区自治振興会役員、教職員ＯＢなどで組織する運営委員会に委託して運営しております。
　校区の地域性や保護者世帯の状況をよく知る方々が、地域の子供は地域で育てるという思いで、個々の状況に応じてきめ細かに対応いただいており、非常にありがたく思っております。
　一方で、定年延長の傾向の中、一部の放課後児童クラブにおいては、支援員や補助員の後継者の確保は容易ではなく、従来の運営方式の継続が厳しくなってきていることは認識しております。
　これまでも各放課後児童クラブを随時訪問するほか、定期的に各運営委員会の状況をお伺いしているところであり、どのような運営方法が適切なのか民間委託への移行等も視野に、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　関連して、民間委託の考え方についてお伺いします。
　他市の事例ですが、公営の放課後児童クラブの終了時間が１８時であるが、民間の委託先は１９時まで延長できたり、民間に任せれば効率的になってサービスの質が上がるなど、あえて差別化することで民間委託を促進しているところがあります。
　こうした理由から、全国的な動きも、運営主体を民間企業へ移す割合が急増し、２０２４年度では、地域運営委員会の１０．１％に対し、民間企業が１８．１％となっている現状があります。
　民間企業が運営している学童保育の多くは、市町村からの委託、指定管理者制度で代行して運営しているようです。運営主体がいずれであろうとも、実施主体である市が主体性と責任を持って事業を実施することが必要であると考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　放課後児童クラブの運営の民間委託につきましては、委託先との契約により、終了時刻の延長など柔軟に対応することが期待できるものと認識しております。
　一方で、地域のお子さんに一番身近な運営委員会で見守っていただいていることで、顔の見える関係の中でより細やかな対応ができ、保護者の安心につながっているものとも考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、地域の方々の御意見をお伺いしながら民間委託への移行等を含めて、引き続き、児童や保護者が安心して放課後児童クラブを利用できるよう、市が責任を持って事業を継続できる体制づくりを検討してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　続いて大項目２、高齢者の認知症対策の充実についてお伺いします。
　高齢化が進む社会では、年齢が上がるほど認知症のリスクも高まり、認知症の人数も増える傾向にあります。そして、今では誰もがなり得るものとして、家族や身近な人が認知症になることも含めて、多くの人にとって身近なものとなっています。
　本市においても、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援の強化や高齢者の生活支援、見守り体制を継続できるように支援するなど様々な支え合い活動を推進されています。
　そこで、ほっとなみ見守りシールの周知活動の推進について伺います。
　ほっとなみ見守りシールには、ＱＲコードを印刷したラベルまたはシールに連絡先や情報を記載することで、外出先で行方不明になった場合に気づいた人がＱＲコードを読み取ることで、保護者や家族等にメールが届き、早期発見や安全確保に役立つため、多くの高齢者にこのシステムを活用いただきたいと願っております。
　現在、シールの交付者数が５０人弱と、令和８年度の目標値８０人に近づくためにも、地域や家族と連携した総合的な見守り体制が重要であると考えます。
　市民全体で見守るほっとなみ見守りシールの周知を広めるための施策について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　まず、本市の認知症高齢者数は、本年３月末で１，６０６人、６５歳以上の高齢者の１１．３％と実に１０人に１人の割合であり、今後も認知症状の早期発見と、発症後の家族や地域の方々の認知症に対する理解や関わり方が重要となってきております。
　令和３年度にスタートいたしましたほっとなみ見守りシール交付事業につきましては、本年３月末の登録者は４４人と目標の数値には至っていないものの、昨年１０月からは、県内の全市町村で同様な仕組みが導入されたことで、行方不明者を保護する際に、市内のみならず広範囲での発見が可能となり、今後の登録者数の増加につながるものと期待されます。
　見守りシールは、行方不明者の発見において、救急隊員や地域の方々の協力を得て個人が特定され、家族への通報により保護された実例もあることから、今後も、認知症高齢者への不安がある家族に向けた事業の周知が必要であると考えております。
　今後の具体的な周知活動といたしましては、本年８月にイオンモールとなみにて開催されます介護イベントにおいて、見守りシールの読み取りブースを設ける予定としておりまして、見守りシールの有効性を実体験していただくことで、読み取る側の意識も高めながら見守りシールの普及に努めてまいります。
　また、今年度開催のケアプラン研修会におきましても、利用者や家族とのサービス調整を行いますケアマネジャーに対しまして事業の効果を説明し、利用者にチラシを配付することで周知に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　関連して、認知症サポーター養成講座の推進についてお伺いします。
　本市では、地域や小学校、中学校、高校、職域において、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人や家族を支える認知症サポーターを養成されています。そのことで、誰もが認知症の理解や声がけ、見守りなど小さな行動でも地域の支えになります。
　家族や隣人、地域の住民、行政や福祉機関が協力して誰もが関わることができ、互いに理解し合い、支え合うことで本人の生活の質を保ち、認知症の人も安心して暮らせる地域づくりが推進されます。
　そこで、現在、本市の認知症サポーター養成講座の受講者数が令和６年度末で９，１００人を超え、令和８年度目標値の１万人に手が届くところまでに至っております。
　さらには、認知症サポーター養成講座の受講者のさらなるスキルアップにつながるステップアップ講座を実施されているなど、見守りやすい地域づくりを推進されているところですが、今後、サポーターをさらに充実させるためにどのように裾野を広げていかれるのか、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　認知症サポーター養成講座につきましては、小中学生を含めた市民をはじめ、金融機関、店舗などの事業所にお勤めの方など多くの方々に受講いただき、認知症の家族や地域を温かく見守る応援者、応援団を増やすために実施しております。
　さらに、地域で活躍できるサポーターの養成を目的とした認知症サポーターステップアップ講座を受講いただいた方には、認知症カフェの運営協力に関わっていただいたり出前講座へ協力いただくなど、認知症の方自身や家族が気軽に悩みを相談できる体制の強化を図ってきたところであります。
　一方で、窓口相談の中には、交通機関を利用した際に、運転手の方と意志疎通がうまくできないなどの事例もあったことから、新たな取組といたしまして、チョイソコとなみをはじめとした交通機関の運転手の方々にも積極的に受講を働きかけるなど、裾野の広いサポート体制づくりに取り組んでまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　関連して、認知症高齢者等見守り体制の充実についてお伺いします。
　認知症高齢者等見守り体制の充実は、高齢者や認知症の方の安全確保と地域の安心づくりにとって非常に大切になります。
　先ほどの見守り支援ツールの導入や、認知症サポーター養成などは非常に重要な取組と言えますが、まずは地域の見守りネットワークの強化が不可欠と考えます。
　今まで自治振興会や自治体単位として７か所が模擬訓練を実施され、今年度は鷹栖自治振興会が模擬訓練を予定されると伺っています。
　どのように認知症の人を地域で支えていくのかを地域住民と情報共有し、認知症の正しい知識と理解を学ぶことで、認知症高齢者の孤立防止や早期発見、対応が可能となり、事故や事件、徘回による行方不明を防ぐことが期待されます。また、本人や家族の安心感の向上にもつながります。
　今後、地域住民への普及啓発も含めて見守り体制を充実させるのか、本市の考えを島田副市長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　副市長　島田繁則君。
　〔副市長　島田繁則君　登壇〕
○副市長（島田繁則君）　認知症状の一つとして、外出先から帰れなくなる、目的地が分からなくなり歩き続けるなど、徘回行動に現れるケースがございます。
　そこで、認知症高齢者等見守り模擬訓練は、早期発見、保護だけでなく地域の皆さんが認知症への理解を深め、地域での支え合い体制を醸成するための有効な訓練であると考えております。
　一昨日の６月１４日には、議員から御紹介もございました鷹栖地区において、地区自治振興会が中心となって訓練を行っておられ、実践して得た課題などを集約して次の訓練に生かすとともに、今後も多くの地域で取り組んでいただけるよう出前講座などを中心に周知に努めてまいります。
　また、認知症対策の充実に向けては、認知症について知ってもらう、理解を深めてもらうことが何より重要でございます。
　今月末、６月２６日でございますが、御自身が実際に若年性アルツハイマーと診断された方を講師に招き、その経験談を交えた「若年性認知症当事者の思いｉｎとなみ」と題した講演会を開催いたします。
　このような機会を捉え、家族や地域の方々が認知症である当事者の思いを聴くことで、寄り添い、温かく見守りができる地域づくりにつなげてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　続いて大項目３、改正鳥獣保護管理法の施行について伺います。
　本市では、昨年市内平野部に熊が出没したように、繁殖期や分散期に行動範囲を広げ、通常熊が出没しない地域に出没する可能性があることから、警戒を呼びかけ共有するとともに、中山間地域にＡＩカメラを１４台設置して監視体制を強化したり、熊の出没があった場合には、地区自治振興会長にメールで状況を逐次伝えるなど、連絡体制を強化しながら被害防止対策を構築されてきました。
　それを踏まえて、市鳥獣被害対策実施隊の人員確保対策についてお伺いします。
　鳥獣被害対策実施隊員らはモデルガンで威嚇し、熊が木から下りてきたところ、警察官職務執行法に基づいて発砲、北西に約１５０メートル離れた住宅の敷地に逃げ込んだが、その後再び発砲して駆除した。これは、昨年市内平野部での掲載記事です。
　本市の市鳥獣被害対策実施隊は、現在、ライフル銃及び散弾銃を扱える第１種銃猟免許は２０名、平均年齢は５８歳であるようです。
　今後、鳥獣被害対策実施隊の人員を確保していくことが大切になりますが、空気銃のみ扱える第２種の銃猟免許から第１種の銃猟免許の取得には、講習だけではなく一定の実務経験が必要であり、長い年月を要するなどすぐに取得できない資格になっているようです。
　本市として、鳥獣被害対策実施隊の人員の確保にどのように取り組んでいかれるのか、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　全国で相次ぐ熊の出没被害を受け、本市におきましても緊急時に猟銃を取り扱うことができる人材の確保並びに育成は、大変重要なことだと認識をしております。
　このことから本市では、昨年４月に、砺波市狩猟免許等取得者確保対策補助金制度を創設し、狩猟免許の取得及び猟銃等の所持許可に係る経費の一部を支援することとしており、クマ対策会議などにおいて各自治振興会長を通じて、制度の周知を図ってきたところでございます。
　この結果、昨年は早速１名がこの制度を活用して免許を取得し、本年度から砺波市鳥獣被害対策実施隊に入隊されているほか、現在も１名から相談を受けている状況でございます。
　本市といたしましては、引き続き、県や関係団体等と連携を図りながら、人材の確保並びに育成に向けた支援に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　向井幹雄君。
　〔８番　向井幹雄君　登壇〕
○８番（向井幹雄君）　関連して、市長が市鳥獣被害対策実施隊員に銃猟――要は発砲ですが――を委託できる体制づくりや安全対策についてお伺いします。
　令和７年２月、政府は、熊による人身被害が深刻化する中、一定の条件付ながら自治体の判断により、市街地での銃猟を可能にする鳥獣保護管理法の改正案が閣議決定され、秋までに施行されるとのことです。もう数か月後になると思われます。
　現在、住宅地での銃猟は原則禁止で、人に危険が迫ってから警察官職務執行法に基づき、警察官が鳥獣被害対策実施隊に発砲を命じる仕組みが取られていますが、改正法では、危険鳥獣が住宅地などの日常生活圏に侵入し、またはそのおそれが大きい、人の生命、身体への危害を防止する措置が緊急に必要である、銃猟以外で的確かつ迅速な捕獲等が困難である、地域住民等に弾丸が到達するおそれがないなどと判断した場合には、市町村長が鳥獣被害対策実施隊に銃猟を委託できるようになりました。
　しかし、それには多くの課題があります。北海道での銃猟に関する発砲があった場合に、例えば猟の際の安全管理違反や故意の発砲、人身事故、法令違反などが関わると、刑事裁判や行政処分に発展する可能性があるようです。
　銃猟に至るまでの判断は、公共の安全と市民の保護を最優先にするとともに、関係者や鳥獣被害対策実施隊員の安全や権利も守る必要があります。
　夏野市長さんをはじめ、鳥獣被害対策実施隊をはじめとして全ての安全や権利を守るために、適切な体制づくり、まだ国なり県からのガイドラインが下りてないという話は伺っておりますが、秋口に向けて体制づくりが必要であるのではないかと考えますが、夏野市長の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（有若　隆君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　熊によります人身被害対策として一定の条件を満たせば、自治体の判断で、市街地での銃猟を可能にするなどの改正鳥獣保護管理法が本年４月に成立し、９月１日から施行されるという予定でありますが、人命にも関わる重要な事案にあるにもかかわらず、きちんとした制度設計もないまま法改正をされたことに、まず憤りを感じております。議員に怒って仕方ないんですけれども。
　また、法改正の概要には、現行の警察官職務執行法による銃猟の可否についても明確な記載がありません。警察官と自治体の命令判断基準の整理も全く不透明のままであります。
　これらのことにつきまして、全国市長会などを通じて早急にガイドラインを示すとともに、命令判断基準の明確化や損害が生じた場合の対応など、自治体及びハンターに過度な責任や負担が生じないよう国に対して強く要望をしているところであります。
　法の施行まであと２か月余りとなりましたが、いまだ国からは発砲の判断や捕獲方法、安全対策などに関するガイドラインが示されておらず、６月１９日までパブリックコメントを行っているというありさまであります。
　ガイドラインも、その公表は多分７月になるのではないかとも言われており、本市を含め、全国の自治体ではますます困惑をしているという状況であります。
　議員もこの質問を準備されるに当たり、当然こういった状況も確認し勉強もされたんだと思いますが、また現時点では詳細をお答えすることができないという状況については、先ほどの発言もありましたように、十分御理解されていると思いますけれども、今回お尋ねの権利を守るための適切な体制づくりとか住民の安全対策などにつきまして、事務的には当然ながら一定の準備を進めておりますが、今後示されるであろうガイドラインとの整合性を図る必要なども想定されますから、現時点で詳細をお答えすることはできません。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　７番　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
　ひと、まち、花とみどりがつながるまちの未来づくりについてお伺いします。
　本市では、「花と緑のまちづくり」を掲げ、自然と調和した美しい景観とともに人と人とのつながりを大切にしてきました。私は、これからのまちづくりにおいて、「ひと、まち、花とみどり」がより深くつながり合うことが、将来にわたって、持続可能で豊かな地域を育んでいく鍵だと考えています。
　しかしながら、少子高齢化や人口減少が進む中で、空き家や空き店舗の増加、まちの担い手不足など様々な課題が顕在化しています。
　こうした状況に対して、従来の枠組みだけでなく、新たな視点や柔軟な発想で仕組みを整えていくことが求められています。
　また、市民一人一人が自分の住む地域に関心を持ち、安心して暮らし続けられる環境づくりには、行政の丁寧なサポートと多様な主体が連携した取組が不可欠です。
　そこで今回は、よりよい未来づくりに向けた質問と提案をしたいと思います。
　本市では、中心市街地のにぎわい創出を目的として、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業に取り組んでおられます。この制度は平成２６年に創設され、空き店舗の利活用を通じて、まちなかへと人の流れを生み出す重要な施策であると認識しています。
　申請に当たっては、砺波商工会議所または庄川町商工会と事前に相談し、意見を受けた上で市に申請するという枠組みが取られており、制度の活用が一過性で終わることのないよう、地域の商業団体と連携した継続的な支援体制が構築されている点も非常に意義深いものと感じています。
　制度発足当初は、飲食店などによる昼間の営業を望む声や、来訪者からの声に応えるためなどの背景があり、要綱においても、週６日以上かつ午前１１時から午後１時を含む１日６時間以上の営業という条件が定められています。
　しかしながら、制度創設から１０年が経過し、社会の働き方や暮らしのスタイル、また、商店の在り方も大きく変化しています。副業や短時間営業、あるいは予約制、体験型といった形で挑戦を始める方もあり、子育てをしながら自分で起業すれば、子育てに時間を割きながらの現状に対して、現行の制度要件が実態に合っているのか再検討の余地があるのではないかと考えます。
　特に気になるのは、週６日以上です。子育て中のチャレンジしたい気持ちを萎えさせる要件ではないかという声があります。週６日以上の文字からは、休む間もなくと捉える方もいます。
　商いを軌道に乗せることはもちろん大切ですが、ゆとりを持って無理なく始めることも考えるべきではないでしょうか。
　中心市街地こそ若い方のチャレンジスポットになってほしいと考えています。まちなかで挑戦してみたいと思う若者、子育て世代、副業を持ちたい、セカンドキャリアとして、それぞれの挑戦、チャレンジにより新しい店舗、既存の店舗と相乗し、人の流れや交流を生み、結果として中心市街地のにぎわい創出へとつながっていくのではないでしょうか。
　時代に応じた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の柔軟な運用へ、制度の見直しについて、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、本市に出張等で訪れた方の、ＪＲ砺波駅前周辺で昼食を取れるところが少ないなどの声から、商工団体と協議を重ね、日中営業も含めた現在の要件で制度運用を開始したものでございます。
　これまでに１５店舗が本制度を活用され、中心市街地のにぎわい創出と空き店舗の解消など、本市の活力あるまちづくりに貢献をいただいております。
　議員御提言の時代に即した制度の見直しにつきましては、この制度の窓口であります創業の相談や経営指導を行っている商工団体からは、週６日以上かつ日中営業を含めた要件の改善を求める声は、今のところないと伺っております。
　しかしながら、コロナ禍を経て働き方改革が進む中、今後、創業を目指す方や商工団体の御意見も伺いながら、必要に応じて制度の見直しを行うことも考えておりますが、一方では、制度創設の趣旨もしっかり御理解をいただき、それらを踏まえた上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　今回、となみ夜高まつりにおいて空き店舗を利用した観覧席が設けられ、利用いただいた方々には大変好評でありました。また、夜高の審査会場からその様子を見た人たちが空き店舗に気づくきっかけとなり、まちなかの空き店舗の利活用が増えるきっかけとなるのではないかと期待しています。
　そこで、制度の活用事例についても、市のホームページやパンフレット、ＳＮＳなどでより分かりやすく発信していただくことで、自分にもできるかもしれないと感じるきっかけとなり、制度を利用されるものと考えます。
　空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の実績紹介と周知の工夫について、高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　これから空き店舗を活用し、創業を御検討されている方、また、本制度に関心をお持ちの方に対しましては、これまでの活用実績や成功事例をお伝えすることで、創業の後押しにつながるものと考えております。
　本市といたしましては、さらなる中心市街地のにぎわい創出と空き店舗の解消等を図るため、商工団体と連携しながら、これまでの広報となみ、市ホームページほか、新たに市公式ＳＮＳでは、動画を活用した紹介や経験者による体験報告会も検討するなど効果的な情報発信に、引き続き知恵を絞ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　空き家を減らし、まちなかの活性化に向けた仕組みづくりについてお伺いします。
　本定例会の市長提案理由説明でも取り上げられましたが、本市では、空き家の有効活用を図るため、空き家情報バンク制度を通じた取組を進めています。
　ＳＮＳなどを活用し、空き家の情報を分かりやすく発信されていますが、登録件数には限りがあり、中心市街地においては、空き家のまま活用に至っていない物件が目につく状態があります。
　何より、空き家バンクに登録されている件数と実際の空き家の数には大きな開きがあるのが実情ですが、バンクに登録するということは、売る、あるいは貸すという所有者の意思が必要となるため、必ずしもそれを望んでいないケースがあると思われます。
　しかしながら、この制度そのものを知らない方や、登録の手続がよく分からないまま放置されている物件もあるのではないかと感じています。
　何より、登録物件数を増やすために実効性のある制度としていくために、所有者への丁寧な情報提供と併せて民間事業者や関係団体の皆さんにも御協力をいただく働きかけも、空き家対策とまちの活性化には必要な取組と考えます。
　また、創業者が空き家バンクに登録された物件を店舗として使用する場合は、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を活用することができることも物件の情報と一緒に発信いただけたらと考えます。今後の対応について、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家を利活用して砺波での生活をスタートしたい。また、空き店舗を利活用して事業を始めたい方々のニーズに対し、本市の空き家情報バンクの登録物件数は多いとは言えない状況です。
　所有者の事情で、空き家の売買や賃貸を望まれない場合もありますが、特に中心市街地においては、空き家が活用されていくことがまちなかの活性化につながるものであります。
　つきましては、引き続き、不動産事業者や商店街の皆さんなどにも御協力をいただきながら、登録のメリットなどを空き家や空き店舗の所有者に対しまして、より積極的に働きかけることで、登録数の増につなげてまいりたいと考えております。
　また、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業は、中心市街地の空き店舗で空き家情報バンクに登録されている物件が対象であり、当てはまる物件につきましては、店舗活用に適していることや、改修の支援制度につきましても併せてバンクに掲載し周知を図ってまいります。
　今後、さらにこの制度が浸透し、空き店舗の解消や市街地の活性化につながるように努めてまいりますので、林議員にも一層の御協力をお願いしたいと思っております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　今ほど福祉市民部長が言われたように、実際、一昨日の夜高まつりの西側の観覧席を用意していただいたのですが、そこは空き家でありました。残念ながら、ちょっとお客さんの入りがよろしくなかったといいましょうか、そこまで観覧席として使用することはできなかったのですが、そういうふうに空き家であることで、まちの道筋にあるということで、空き家がこういうふうに使えるということが発見されたというか、分かったところであります。ますますこのような利活用につながる協力、もちろんしていきたいと思っております。
　次に、花とみどりが息づくまちなかの花壇や街路樹の維持管理についてお伺いします。
　「花と緑のまち」を掲げ、まちなかには花壇や季節を感じる街路樹などの緑を取り入れた景観づくりが進められています。
　こうした取組は、市民の心を和ませるものであり、砺波市らしさを象徴する重要な要素であると認識しています。
　一方で、花壇や街路樹の管理については、多くの箇所で近隣住民の方々で組織する団体などに委ねられており、その活動には感謝と敬意を表するものです。
　しかしながら、管理状況には地域差があり、また住民の高齢化などにより、維持が難しくなってきているという声も聞かれます。
　特に、街路樹については、所によって樹木の成長により根が歩道を押し上げる根上がりが発生しており、歩行者の安全確保の面からも、早急な対応や見直しが必要ではないかと感じています。
　また、本年のチューリップフェア期間中の砺波駅南口近辺では、環境整備が統一されておらず、残念な状況でありました。駅は町の顔だと思います。特にフェア会場へ向かうシャトルバスが発着しており、多くの観光客が利用されました。せめてフェア期間前には、担当課、地域、団体で、統一された本市らしい環境整備を行っていただければと考えます。
　こうした状況を踏まえ、市として街路樹や花壇の管理体制をどのように把握し、今後の維持や改善に取り組もうとされているのか、老建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　老建設水道部長。
　〔建設水道部長　老　雅裕君　登壇〕
○建設水道部長（老　雅裕君）　街路樹には、景観の向上や生活環境、自然環境の保全、木陰の形成、交通安全、防災など様々な効果があり、花と緑のまちを掲げる本市におきましては、市街地の土地区画整理事業区域の道路や郊外の幹線道路を中心に街路樹を植樹してまいりました。
　その管理につきましては、郊外の幹線道路は市から業者へ、土地区画整理事業の区域は、高木の剪定は業者に、その他除草や防除などの作業は、地域の自治会等に委託をしております。
　委託先の状況につきましては、契約時に管理体制等を確認しておりますが、受注者の高齢化等により維持管理が難しくなっている組織等につきましては、要請があれば、今後の管理体制について改めて協議、検討してまいります。
　また、街路樹の根上がりにつきましては、随時、道路パトロール等により現地を観察し、優先度の高い箇所から適宜伐採、除根を行っており、今後も同様の対応を行うこととしております。
　なお、駅南広場周辺の植栽管理につきましては、以前にも御指摘をいただき、除草を主体に行っておりましたが、いま一度現地や管理体制の確認を行い、本市の玄関口にふさわしい環境となるよう適切な管理に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　次に、地域を守る消防団活動のさらなる充実を目指してお伺いします。
　砺波市消防団は、自治会単位で組織される２１の分団と、女性団員で構成される２つの分団、合わせて２３分団で構成されており、市民の安全・安心を守るために日夜御尽力をいただいております。
　分団員の皆さんは、ふだんそれぞれ別の仕事に従事されながらも、火災や風水害、地震などの災害発生時には非常備の消防機関として活動されるまさに地域防災の要です。
　そして、分団員の多くはその地域に暮らし、だからこそ見える地域の特性や把握している住民の状況があります。混乱した災害現場において、そうした地域ならではの情報や判断が生かされる場面は少なくありません。
　地域を守るという高い意識を持って日頃から訓練に励み、いざというときには勇気を持って対応くださる全ての分団員の皆様に対し、心から感謝と敬意を表します。
　一方で、少子高齢化や人口減少が進む中、地域の担い手不足は消防団活動にも大きな影響を及ぼしており、団員の確保が全国的にも、また本市においても課題となっています。
　地域防災の担い手をどう育て支えていくか、まちの安全を将来にわたって守っていくためにも避けて通れない重要なテーマです。
　そこでお伺いします。団員の声を反映した環境整備のために意識調査の実施を、についてお伺いします。
　消防団は地域防災の要として、災害対応や地域行事など多岐にわたる活動を担っていますが、持続可能な団活動のためには、団員が安心して安全にかつ意欲的に活動を継続できる環境の整備が欠かせません。
　現在、分団長会議を通じて団活動の状況や課題の把握に努めておられることは承知しておりますが、実際の現場の声、特に若手団員の、立場の異なる団員の本音を引き出すことには限界があるのではないかという声もあります。
　そこで提案したいのが、消防団員を対象とした意識調査アンケートの実施です。活動への満足度や負担感、安全対策に関する意見などを把握することで、団員の定着、確保に向けた有効な改善策が見えると考えます。
　特に若年層の確保や継続的な活動を支えるには、声を聞く姿勢そのものが安心感や信頼につながります。アンケート調査は、その一歩として非常に有効だと考えます。
　地域の防災力を支える消防団が、今後も安定的に活動を継続していくために、団員の率直な声を反映した環境整備が必要だと考えます。ぜひ、意識調査の実施について御検討いただきたく、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　消防団活動の活性化や環境整備を図るため、団員からの御意見を伺うことは重要であると認識しており、これまでも定期的に方面隊単位での意見交換会を行い、各分団から出された意見や課題を幹部会において共有や検討し、改善などにつなげております。
　議員御提言の意識調査、またアンケートにつきましては、広く意見を集約できるといったことがありますが、その反面、個人に限定する御意見や分団内で解決できるような御意見も多いことが想定されます。結果的に大局的な改善にはつながりにくいのではないかという面も懸念しておるところであります。
　つきましては、まずは各分団内で団員と幹部職員とのコミュニケーションを綿密に図り、風通しのいい環境の中でヒアリングした課題等についてボトムアップできるような体制づくりに改めて配意し、寄せられた意見が反映できるよう努めてまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　次に、防災力強化に向けた準中型免許取得に対する支援の強化についてお伺いします。
　中型ポンプ車の運転には準中型自動車免許が必要であることから、この免許を保有する団員の確保、そして資格を持つ人材の育成が急務であると考えます。
　本市では現在、免許の取得に対して、砺波市消防団準中型免許取得助成事業補助金交付が設けられています。ここ数年は毎年１名分の申請が行われており、制度が着実に活用されていることがうかがえます。
　また、県内でこの制度を活用している自治体は、本市を含め僅か３市にとどまっており、こうした制度を設けていること自体、大変意義深く、高く評価できるものと考えています。
　しかし、今後若い団員の加入が進むことで、免許取得を必要とする団員の増加が予想されます。その際、補助額が現行のままでは、団員の意欲に応えられない、緊急時にポンプ車の運転手がいないといった緊急対応の延滞につながる可能性も考えられます。そのようなことがないよう柔軟な支援の強化を検討いただきたいと思い、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市では、現時点では過半数の団員が、準中型免許がなくとも運転可能な免許を有している状況にありますが、今後は準中型免許の取得が必要な団員が増加していくものと予想されます。
　現在の支援制度の活用状況につきましては、各分団に免許取得希望者を募っておりますが、手を挙げる団員が少ない状況であり、今年度から各分団の運転免許取得状況を調査し、準中型車両が運転できない消防団員に対し、順次、免許を取得されるよう促しているところであります。
　引き続き、少しでも多くの団員が消防ポンプ自動車の運転が可能となるよう、本事業の積極的な活用について周知を図るとともに、必要な予算につきましては事前に調査を行い、適切に反映させていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　林　教子君。
　〔７番　林　教子君　登壇〕
○７番（林　教子君）　次に、事業所の所在地区で、市外在住勤務者の消防団加入促進に向けた取組についてお伺いします。
　市内の事業所に勤めている方の中には、市外にお住まいの方も多くいらっしゃいます。こうした方々が、勤務先のある地区の消防団活動に参加していただけるよう、事業所の理解と協力を得る仕組みの強化ができないかと考えます。
　例えば、勤務地の消防団活動について、柔軟な勤務制度や災害時、訓練時の出動への配慮など、事業所の協力によって団員の活動がしやすくなる環境を整えていただければ、消防団の活性化にもつながるのではないでしょうか。
　また、事業所内で複数の社員が消防団員となり共に活動を行えば、地域に貢献する事業所として地域からは感謝や理解が得られ、何より社員の防災教育、人材育成にもつながるという相乗効果も期待できるのではないかと考えます。
　市内の企業とさらなる協力体制を構築し、地域との連携を深めることで、ほかの事業所にも消防団活動への理解が広がる可能性は十分あるのではないかと考えます。
　市内事業所に対して、従業員の消防団活動へのさらなる協力を働きかけることをどのようにお考えであるか、坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　本市の消防団員には、市内の事業所に勤務する市外在住者も任命できるよう条例で定めており、複数名の方が所属されております。
　事業所から入団いただくことは団員の確保につながりますが、例えば、工場で製造ラインに就かれて職務の専門性を持っている方、あるいは小規模事業所では協力が難しいなどの理由により、市外在住の団員は多くない状況にあります。
　つきましては、これまでも事業所の方々には消防団協力事業所制度を活用し、団員の確保や消防団活動に御協力をいただいておりますが、改めて市内事業者の方々に商工団体等を通じ協力を働きかけるなど、団員の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（有若　隆君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明６月１７日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時２２分　閉議

　　　　　　　　　令和７年６月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号　歳出予算の繰越しについてから報告第１３号　支出予算の繰越しについてまで
　　　　　　（一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　　６月１６日　　午前１０時００分　　開議
　　　　６月１６日　　午後　３時２２分　　閉議

１．出席議員（１６名）
　　　１番　米　山　勝　規　君　　　　　２番　嶋　田　　　充　君
　　　３番　原　野　　　誠　君　　　　　４番　仁　木　良　市　君
　　　５番　原　田　定　範　君　　　　　６番　境　　　佐余子　君
　　　７番　林　　　教　子　君　　　　　８番　向　井　幹　雄　君
　　　９番　神　島　利　明　君　　　　１０番　小　西　十四一　君
　　１１番　境　　　欣　吾　君　　　　１２番　山　本　篤　史　君
　　１３番　有　若　　　隆　君　　　　１４番　川　辺　一　彦　君
　　１５番　島　崎　清　孝　君　　　　１６番　今　藤　久　之　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　島　田　繁　則　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民　　　　　　　　　　
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　高　畑　元　昭　君　　　　部　　長　老　　　雅　裕　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部　
　土木課長　金　子　幸　弘　君　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　田　村　仁　志　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　瀬　尾　浩　昭　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育総務課長　幡　谷　　　優　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子