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令和6年8月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午後 1時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件4件であります。
 これより、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 では、私からは、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)の防災対策費265万6,000円。この件につきましては、9月2日だったと思いますけれども、開催された本会議の中で、向井議員が一般質問で、その事業内容についてただされたところではないかと思いますので、皆さんの中にも記憶に新しいところだと思います。
 この事業は、災害が起こった場合の安否確認の仕方等についてどうするかということで、行政側とすれば1つの方法として、能登半島で起きた地震等を受けてアンケートを実施したところ、通信機器で家族の安否あるいはそういうことを確認すればどうかということで提案があって、議案として提示されたところだと思いますので、その辺について、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 この中では、令和6年から令和8年にかけて、安否確認支援ツールアンケートを実施していきたいということでありますので、そこの内容について若干ただしたいと思います。
 それで、安否確認でありますけれども、この機器を使いますと情報確認もできるわけです。それで、情報提供もできることになりますので、その情報というのはどのような形のものを、例えば、災害時の状況とか避難所の状況とかいろんな情報があろうと思うんですけれども、どのような状況を今、対象として考えていらっしゃるのか、そこをちょっとお答えいただきたいなと思っております。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回補正で上げさせていただいております安否確認支援ツールで、どういった情報を発信できるのかということでございますが、まず、私どもが今回補正に上げさせていただいた理由といたしましては、能登半島地震を受けて、既に取り組まれている幾つかの、結ネット等を取り入れた安否確認が有効的にできたという報告を受けたことから、今回それをほかの自治振興会や自治会にも広げるために補助メニューを要求させていただいております。
 その条件としましては、災害時における安否確認が第一目的なんですが、災害時に急に使えと言われてもなかなか皆さんが使えないことから、平常時の情報受発信の機能も併せ持つアプリに対して支援をさせていただく予定にしております。その中で各振興会や自治会が、回覧板なり各種情報なり災害に特化したものではなく、常日頃の回覧や自治会の活動情報など様々であると思いますので、市のほうから何かこれを回してくださいとかではなくて、それを取り入れられて、日頃から使われて慣れておいていただいて、もしもの災害時に安否確認として使っていただければ私どもはいいのかなと考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 次に、このときも向井議員にも説明されていたと思いますけれども、補助事業という形で3年間ですか、令和6年、令和7年、令和8年とかけて、今度アンケートに協力いただく方を中心として安否確認をしていきたいということだったかと思いますけれども、この初期費用、全体であのときも説明されていたと思いますけれども、1人当たり幾らという形になろうと思うんですけれども、これは3年間、要するに令和8年にわたってということで理解していいんですか。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回の私どもが考えております補助内容につきましては、初期導入費用、これは初期導入費用の名のごとく1回だけです。令和6年に入られても令和7年に入られても、令和8年に入られたとしても1回だけの支援になります。
 それから、月額使用料につきましては、この補助制度を議会で可決いただきましたら今年度から始めたいと思っておりますが、入られる年は各自治会や振興会によってまちまちでございますが、入られてから1年間分を月額使用料として見るということであって、早く令和6年度に入られたから令和8年度まで3年間見るというものではございません。どこで入られても1年間に限り支援させていただくスキームを考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、そうすると、後で入られたとしても、ID利用料とか、そういったものは負担しなければならなくなってくるわけですね。I?とか基本料も含めて。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 初期導入費用は一度限りでございますので、どこで入られても支援は受けられます。ただし、月額使用料は、先ほども言いましたが、ID使用料も含めまして1年間限りでございますので、最初導入の1年間は支援させていただきますが、2年目からの月額費用については、振興会なり自治会のほうで負担していただく形になっております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういう形で、私もこれをスムーズにやっていただければいいなと思っているんですけれども、結ネットとかいろんな形でやっていただければよろしいと思います。私からはそういうことをお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、保育施設整備事業費5,597万5,000円について、端谷こども課長に伺います。
 この事業は、病児保育を太田の医療法人社団ナラティブホームで開設されるための建設費用と伺っています。建物は2階建てで、1階に保育室が2室で2階がスタッフルームと聞いています。
 そこで、開設後なんですが、病児保育だけを行うのか、それとも、病後児保育も受入れをされるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 医療法人社団ナラティブホームでは病後児保育は実施予定はないということであります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 次にですが、それでは定数は何人で、対象年齢は何歳から何歳までか。それと、予約方法について伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 定員は3人の予定であります。対象年齢は、生後6か月から就学前までであります。予約の方法は、前日までにお電話でお願いしたいということでありました。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは次になりますが、利用者は市内在住に限定されるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 利用者は市内限定ではございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、富山県内だったらどこでもよろしいということになるんですか。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 富山県内というか、呉西圏域のほうで氷見市、高岡市、射水市、小矢部市、砺波市、南砺市の中であればどこの方でも大丈夫です。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは次に、保育の時間帯と休日について伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 保育の時間帯は、月曜日から金曜日の午前8時半から午後4時半までとなっております。土曜日、日曜日、祝日、年末年始はお休みということです。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、利用料金について伺いたいと思います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 利用料金は1日2,000円、半日ですと1,000円と聞いております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、この料金を決められた根拠みたいなものは何かあるんでしょうか。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 根拠というと、砺波市で一時預かりという制度があるんですけど、そちらの利用料金と同じになっております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは最後になりますが、開設後の運営費用の支援についてはどうされる予定なのでしょうか、伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 運営費用のほうなんですが、こちらのほうも国の補助金がございますので、その補助金を活用しまして市から補助をしたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 砺波市に今まで病児保育はないということで、以前から保護者から要望されていましたので、非常にいい事業だと思います。予約のほうもできるだけ簡単にということで、利用しやすい環境になればいいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 続いて、委員長の私が発言したいため、進行を境 佐余子副委員長に交代いたします。
 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 議案第43号 消防団活動費についてお伺いします。
 今回、油田分団、鷹栖分団、東野尻分団、南般若分団ということで、4つの分団にバルーン投光機を配備することになったということですが、この配置決定分団の経緯についてお伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 LEDバルーン投光機は、夜間の災害現場における安全性向上を目的に、令和4年度から配備を進めております。
 初年度は、4方面隊の代表分団である出町分団、庄下分団、般若分団、東山見分団に配備し、令和5年度以降は、自然災害の危険度を考慮いたしまして、庄川沿線を管轄する分団、山間地域を管轄する分団に順次配備しております。
 平野部につきましては、分団管内の人口を基本に配備を予定しているものであります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 今聞いた感じでは、おおよそ大体の分団に配置されたということですが、残り、配置されていない分団について、配置する今後の計画についてお伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 現在13分団に配備しておりまして、本年度配備予定の4分団を加えまして17分団に配備となります。未配備の4分団の五鹿屋分団、高波分団、種田分団、若林分団につきましては、次年度以降、補助事業の採択及び消防車の更新に合わせて配備する予定としております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 続いて、全国消防操法大会の800万円の経費についてお伺いします。
 聞くところによりますと、ポンプ車を実際に積載して全国消防操法大会の会場まで運搬しなくてはならないなど、相当の経費がかかるとお伺いしておりますが、この800万円の内訳について、大まかでよろしいのでどのようなものが該当するか、答弁を求めます。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 全国消防操法大会出場に当たりまして、経費面の支援といたしましては、訓練及び大会参加に必要な経費を試算し、補正予算に計上したものであります。
 主な内訳といたしましては、訓練及び大会参加に必要となるシューズやホースなどの消耗品の費用、また、今ほどお話がありました、全国消防操法大会会場までのポンプ車両の陸送費用、訓練会場の照明装置の賃借料などを計上しております。
 議決後は、必要な資機材の整備及び全国消防操法大会参加に必要な手続を速やかに行い、訓練及び全国消防操法大会に臨みたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 この全国消防操法大会出場において、県からの支援はどのようなものがあるかお答えください。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 まず、指導者につきまして、富山県代表として参加することから、県の消防学校教官の訓練指導の依頼をかけておりまして、来ていただく予定としております。
 また、全国消防操法大会に臨むに当たりまして、激励金のほうも予定されているところであります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 富山県は出火率最少ということで何年も続いており、非常に優秀な成績を収めているわけです。今回、これは市の代表ではなくて県の代表として全国で出場するわけですので、本来この800万円という予算は、県が大盤振る舞いで見ていただく必要があるのではないかと私自身は思っております。市の代表として県に行くのであれば市が出すというのは分かるんですが、県の大会として全国に行くということは、やはり県が相応の負担をしていただく必要があるのではないかなと思います。
 今回、たまたま砺波市がその出場分団として該当したわけですが、今後また全国大会へ行くときには、しっかり県で予算措置をしていただかなければいけないと思うんですが、市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○境 佐余子副委員長 夏野市長。
○夏野市長 県の大会、国体とかああいうのに県代表で出たら、少しのあれが出ますけど、金額は小さいわね。だから、それの並びでいけば、県も一銭も出さんわけじゃなくて、激励金、中身はちょっと分からないけれども、少しは出すみたいなので、その分と、やっぱり指導者の分の指導でということなんでしょう。まあ、県ちゃ、そんなもんやちゃ。
 大会出場そのものというよりも、全体の部分で支援していると県は言うと思いますので、めでたい話だからあまり荒波を立てんとこうかなとは思っていますが、そういった意見が委員長からあったことはお伝えします。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 今、分団員が非常に充足率が下がっているというか、どの分団も非常に確保することに苦労しておられますし、全国消防操法大会に出ることについても非常にいろんな議論をされていると伺っております。分団員はほぼボランティアで来ておりますので、そういう出場する経費についてはぜひしっかり、今回は市が見ていただくということで非常に光栄なことかと思いますが、県もしっかり見ていただくよう、ぜひとも要望のほう、お願いいたします。
○境 佐余子副委員長 それでは、ここで進行を戻します。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 私からは、議案第43号の公民館費200万円について質問いたします。
 まず、今回の補正ですけれども、公民館分館の耐震診断の補助、耐震補強計画の策定への補助金ということでございましたが、それぞれ別々に申請できるのか、診断等計画作成を一括で申請しなければならないのか、金平生涯学習・スポーツ課長に伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 まず、耐震診断され、基準を満たさなかった場合に耐震計画を作成されることが想定されるので、診断計画策定について、それぞれ申請してもらうこととしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、金額ですけれども、それぞれ5万円と15万円の補助で10か所分の想定というお話があったと思うんですけれども、耐震診断の想定件数だけが多くなることは考えられませんでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 耐震診断のみ先に行い、耐震計画は改めて行う自治会もあると考えられますので、実際に実施された分について申請いただき、補助を行いたいと思っております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 では、この補助金の申請ですけれども、申請の期限があるのかないのか、お願いいたします。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 本補助につきましては、令和6年能登半島地震による耐震診断を実施済みの自治会等も想定しており、令和6年1月1日以降に耐震診断されたものについて補助対象とするものです。
 また、費用がかかるためすぐ実施できない自治会もあると考えられ、本補助については次年度以降も継続していきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 この耐震基準なんですけれども、本市のホームページを見ますと一般住宅の耐震診断基準が昭和56年5月末以前に着工した木造住宅、診断を勧めていらっしゃるんですが、公民館分館に対してはどのような申請基準となるんでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 本補助につきましては、同じく昭和56年、建築基準法改正前に建築された分館を対象としたいと考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 同じく補正予算の文化振興費です。
 千光寺の土蔵が地震の被災を受けたということで、それに対する修繕の補助で100万円が計上されています。そのことについてお聞きをしたいと思いますが、この文化財保存事業補助金交付要綱によれば、今のような建造物の補助はどういう交付をする決まりになっていますか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 現在の補助につきましては、文化財を保存、活用するための事業に要する経費に交付ということになっております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 補助はかかった費用の全額ということでしょうか、それとも、割合が決まっていますか。それから、上限はあるのでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 建物とかですと対象経費の2分の1、限度額100万円となっております。また、民俗文化財とかですと対象経費の2分の1、限度額は50万円となっております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、ちょっと千光寺をお訪ねして、土蔵を拝見させていただいたんです。そうしますと、いわゆる下屋(げや)との境目のほうで壁の一部が破損をしていたと。それから、固定というのですか、これが浮き上がって一部割れ目もできているのも拝見をしました。聞きましたら、これを全部直すのに250万円ほどかかるということでした。
 10年前にも修繕をされて、そのときは随分大きなお金を使われたと言っておられたんですけれども、そのときは檀家の協力も得て何とかやったけれども、その修繕がなかったらもっと大変なことになっとったかもしれんという話もされていたんですが、250万円ということで、市から100万円を補助してあたるのは大変ありがたいとは言っておられたんですが、残りの150万円は千光寺のほうで見るということになるわけです。
 先日、砺波市文化財保存活用地域計画を今現在つくっている最中だという話を受けて、説明も受けました。これはすごいなと思ったんです。聞く前まではやっぱりこの計画をよく分かっていなかったんですけれども、文化財を単に歴史的な観点ではなくて、産業という側面からどうなのかとか、観光という側面からどうなのかとか、庁内横断で検討を加えてつくっているという話をされました。まさに市民生活の折々で文化財を意識していくというか、そんなところを目指しておられるがかなと思って、なるほどと思ったんですけれども、今度のこの震災の補助の話を受けて、うーんとまたちょっと考えたんです。
 市の文化財は、指定したのは今幾つありましたか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 砺波市内の文化財ですが、市指定は53件でございます。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 その中には個人所有もありますよね。それから、お寺が所有しておられるものもありますし、砺波市が所有しているものもあるわけですけれども、それらの維持管理をしていくときに、修繕が必要になったら半額は補助してもらえる、あるいは、かかった費用がとっても大きかったら上限があるということで、ともすれば所有をしておられる主体が引き続き管理、維持していこうと思われなくなったら、残していくのが困難になるのかなということをちょっと危惧したのですが、そのことについてはどのように考えておられますか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 補助につきましては、原則、この本要綱に基づき対応するものと考えています。ただ、高額の修繕が必要になった場合、被害状況を確認後、砺波市文化財保護審議会と連携し、専門家の指導・助言を受けながら、修繕方法や在り方など協議検討することも必要かと考えます。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今お聞きしましたけれども、柔軟に総合的に対応していただいて、大切なものが守られていくようにぜひお願いをしたいと思います。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 私からは議案第48号 砺波市子ども・子育て会議条例の一部改正について質問いたします。
 7月に令和6年度の第1回目の砺波市子ども・子育て会議がありました。この会議自体は砺波市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況などを報告されるためのものということなんですが、参加された委員の方は、今の子育て支援の状況にどのような感想ですとか考えをお持ちだったのか、端谷こども課長に伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 第1回砺波市子ども・子育て会議の委員からいただいた御意見につきましては、主なものとしましては、放課後児童クラブを充実してほしいとか、児童館の利用率を上げるためにどのような仕掛けが必要なのか考えてほしいとか、ヤングケアラーでは、原因となっている方への支援を充実してほしいなど、このような主な意見がございました。
 なお、議事録に全ての御意見を記載しているんですけど、そちらをホームページに掲載しております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 第1回の会議録は私もホームページで見ました。砺波市子ども・子育て支援事業計画策定に向けての発言が事務局からあったわけなんですけれども、砺波市子ども・子育て支援事業計画というのは、子育て支援における、言わばアクションプランみたいなものかなと思うんですけれども、その中でありました市町村のこども計画というのは、一体どういったものなのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 市町村こども計画と砺波市子ども・子育て支援事業計画の違いということだと思うんですけど、まず、市町村こども計画ですけど、こちらのほうはこども基本法、昨年、こどもまんなかということで、こども大綱もつくられましたけど、こども基本法でこども大綱を勘案して策定する計画が努力義務化されております。
 砺波市子ども・子育て支援事業計画のほうは、どちらかというと待機児童とかをなくしてほしいとかいう保護者目線で、市で、保育所とか放課後児童クラブとか、そういうところの施設を充実させるということで、そういう計画になっております。
 市町村こども計画につきましては、砺波市子ども・子育て支援事業計画と一体的につくってもいいよというふうに国のガイドラインになっておりますので、砺波市子ども・子育て支援事業計画、実は今年度、第3期のものをつくろうとしているところなのでございますが、その計画と一緒に、一体的に市町村こども計画という形で策定する予定としております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 この夏、こども家庭庁の方から少しお話を伺ったんですけれども、砺波市子ども・子育て支援事業計画と市町村こども計画というのは対象年齢の幅がちょっと変わってくるというお話がありました。こうなると、いろいろこども課だけでは対応できないこともたくさん出てくるのかなと危惧するわけなんですが、今後、庁内でどういった体制でこの市町村こども計画を固めていかれるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 市町村こども計画のほうは、おっしゃるとおり、こども課だけではできないと考えております。こども大綱を勘案してつくることで、若者の施策とか、子供の貧困に対する施策とか、少子化対策に関する施策とかを盛り込まなければいけないとなっておりますので、庁内全体で考えていかなければならないと思っております。
 そこで、庁内の関係課で組織します庁内検討会議を実は設置しておりまして、そちらで、それぞれの専門分野の御意見もいろいろと伺いながら計画を策定してまいりたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 先ほどもちょっと話がありましたけれども、会議録の中で、中高生に向けてアンケートを改めて取られたものがありました。皆さんも見ていただくことができるんですが、読んでおりますと、本当に生徒たちが今どんなことを思っているのか、非常に自由に述べてあります。面白い反面、フラットな生徒たちの思いを大人が知るきっかけになれるなと感じました。
 こども基本法では、全てのこども・若者がそれぞれの程度に合わせた意見表明をする機会ですとか、彼らが思っている意見を尊重し、彼らの最善の利益を優先して大人たちが考慮していかなければならないというのが基本理念、御存じのとおりなんですけれども、そこで、今後なんですけれども、市町村こども計画のまさに当事者の子供たち、生徒たち、ちょっと年齢は幅がありますが、そういったみんなからの意見聴取の機会をどのように考えられるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 今ほどおっしゃいましたように、4月には、子ども・子育て支援に関するニーズ調査、7月には市内の中学生、高校生にウェブでアンケートを取っております。今はこの2つの調査に基づきましていろんな意見が出ていたと思うんですけど、それらを参考にして計画を策定してまいりたいと考えております。
 今後は、必要に応じまして御意見をお聞きする機会を検討していかなければならないと思っております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 なかなか新しい作業になると思います。いろんな御苦労をされることもあるかなとは思うんですけれども、子供というのは未来に生きていくだけではなくて、現在砺波市にいる大事な当事者ですので、また、ぜひチャンスを、聞く機会を増やしていただきたいと思います。要望です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第43号、議案第44号、議案第46号及び議案第48号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第44号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第46号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第48号 砺波市子ども・子育て会議条例の一部改正について、以上4件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、4件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託された案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件、提出されております。
 東京都荒川区の張一文氏より、母が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、私から、チョイソコとなみについてお伺いします。
 まず、チョイソコとなみが間もなく本運行となりますが、1年間の実証実験から、どんな効果、改善点があったのか、佐伯企画政策課長にお伺いします。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 昨年10月から市内全域で実証運行を開始したということで、まず、自家用車によらずに、市内全域一定料金で病院や買物等に行くことが可能となり、格段に利用がしやすくなったということが効果。
 それから、全域運行したことでチョイソコとなみの認知度も上がりまして、利用件数は増加傾向が続いております。実際に、市内全域運行の移行前の利用件数は、月間300件から400件程度でした。市内全域運行にした令和5年10月から令和6年3月までの6か月間の利用件数は月間約500件から600件、今年度に入りまして、令和6年4月から令和6年8月までの利用件数につきましては、月間800件から1,000件程度で今推移をしているということでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 着実に数が伸びております。本当に大切な交通機関だなというのが数からも分かるかなと思います。
 さて、民間停留所のウチマチサポーターなんですが、この後、有料化となります。こちらの継続のために行政サイドからもいろいろ働きかけがあると伺っておりますが、継続と新規登録を併せて、どのような状況になっているのかお伺いします。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現在無料期間ということで147件の登録がありますが、10月からの停留所登録につきましては、継続と新規を含めまして74件が現在の数になっております。
 締め切っているわけではないので、今後も引き続きPR、働きかけていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 今は74件で、まだこれからということなんですけれども、ちなみに、停留所の実証実験中ではありますけれども、利用者側から、「もうちょっこ何か停留所、増設ちゃならんがけ」みたいな話はありましたか。なかったでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 利用者側から我々の企画政策課に対して、ここの店舗を加えてほしいという意見はございました。1件だけです。その場合、こちらからその店舗にお願いに行きましたが、断られたという経緯もございます。
 ただ、利用者の皆さんは直接やっぱりその店舗に行って、「あんたのところ、ちょっと登録してほしい」みたいな意見が強くあって、そういうことを受けて登録された事業者は相当数いらっしゃいます。企画政策課に来て、「いや、お客さんから、あんた、やらんなあかんちゃ」ということで登録されに来た方も、私も目の前で見ていますので、そういうところは相当数あったと思います。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 関連して、市営バスも4月からダイヤ改正になりました。朝夕のJR城端線・氷見線と接続するようになったということで、通勤とか通学の利便性の向上、あと、これは日中のチョイソコとなみの活用とすみ分けを目指していらっしゃったかと思うんですけれども、今のところ、ちょっとお答えにくいかもしれませんが、手応えはどんなものだったでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 手応えはございます。
 それで、4月以降、チョイソコとなみの利用件数は先ほど申しましたように増加傾向であります。従来の市営バスの利用者から転換が図られている部分も大きいと思っております。市営バスのほうは便数も減りましたので、利用者数は当然減るわけですけど、その分チョイソコとなみのほうは十分に増えていっています。
 それから、朝夕の市営バスの利用について、高校生の利用が、特に庄川線と栴檀野線で一定数増加しておりまして、一定の効果があったものと考えております。この後、秋から冬場の季節になっていきますので、高校生など、利用の推移については注視していきたいと思っております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 手応えもあったということで、やはり公共交通というのがこの後非常に大切で、また、注目も今されているわけなんですけれども、実はちょっと今後のチョイソコとなみで私が気がかりになっていることがあるんですが、報道でもありましたが、県内の民間交通事業者の便数の削減など。何でかというと、例えば、運転手の減少とか成り手不足というのが原因だとありましたけれども、こういったことが今後のチョイソコとなみの運転ですとか運賃に影響を与えることはないかどうか、最後にお聞かせください。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 本市におきましてもこの担い手不足の問題というのは、課題は十分あると認識はしております。
 チョイソコとなみの運行への影響について、今年度から朝夕を市営バスにして、日中はチョイソコとなみということで、時間的にすみ分けを図っているということから、運行者というか運転手もあまりかぶらないようになったということで、運行については、現状においては特段問題はないと考えております。
 また、チョイソコとなみの運賃について、現状では変更は考えておりません。ただ、今後担い手確保のために、バス事業者とかの人件費等の上昇に伴う運行経費の増加が懸念されます。それにつきましては、今後の状況を注視して対応していきたいと思います。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 フリースクールの問題について、教育総務課の幡谷教育総務課長にお聞きしたいと思います。
 前のこの委員会でもフリースクールの問題について質問をしました。あのときにも述べましたけれども、知り合いの親子がフリースクールに通わせていただいて大変生き生きとしていると、保護者も安心をしていると。通学扱いにもしてもらって、大変砺波市は理解を示していただいてありがたいという感想が述べられていました。
 それはよかったのですが、県から利用料についての補助金が支給をされるということで、実はフリースクールのほうで、「県からの補助があることを聞いたので」ということなんですが、利用料をちょっと値上げということになったみたいなんですね。しかし、半額は補助をしてもらえるということだったのですけれども、1学期が終わるまでとにかく払い続けて、それが終わったら精算をして半額が戻ってくるという仕組みなんだけれども、これを初めから事業者のほうに届けていただいて、お金をね。利用者は値上げのないままの利用料金で、ずっと利用できることにできないだろうかという相談があったんです。
 そういう話はできないものか、お尋ねします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 本事業につきましては県による事業でありまして、補助対象者を県内小中学校等に児童生徒を持つ保護者を対象ということとしまして、利用施設に対して保護者が支払う実費を補助対象経費としております。
 実は複数のフリースクールへ通っている児童生徒もおりまして、申請等の手続を考えますと、保護者への支援がやはり適切ではないかということは考えておりますが、県も今年度から始めた事業でございますので、また情報提供のほうはしてまいりたいと思っております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、フリースクールのところもお訪ねしてきました。本当に学年を縦断したというか、いろんな歳の子供たちが一緒に交じっていい空間をつくっておられるなということを見てきたんですが、お聞きしたら、やっぱり利用者の利用料だけではとても賄っていけないと。それで、ほかの事業も手がけておられるので、そこで出てきた収益をフリースクールのほうの事業に回しているんだと。スタッフの人件費も全然出てこないという話がありました。
 そうかなと思っていたんですが、やっぱり子供たちがあそこへ通って通学として認めるということは、いわゆる公教育的な役割を果たしている施設と認識をしておられるということだと思うんです。であれば、やっぱりそれに係る費用についての支援があってしかるべきなのかなと思いました。
 これは、それこそ国というか、県というか、市もそうですけれども、ぜひそういうものとして考えてもらえないかというのは要望です。
 それで、続きというか直接はあれですけれども、就学援助事業というのがあります。いわゆる生活に困窮しておられる皆さんの学用品だとか給食費だとかについて支援をする制度ですけれども、やっぱりフリースクールに通いながらこの支援制度を受けておられる方がおられるわけです。
 これもさっき言ったのと同じなんですが、支援を受けるのは学期が終わってまとめて還元をしてもらうと。それまでは口座からずっと毎月引き落とされていく仕組みになっているんです。これを、対象が特定できるのだから、初めから口座から引き落とすことなしに、いわゆる学校へ通うことができないだろうかと。
 そういうことをぜひ考えていただきたいなと思うのですが、それはどうでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 就学援助費につきましては、費目によって領収書の添付も依頼する費目もございます。保護者や学校が実費に基づいて報告していただいていることや、上限額を定めて支給していることもございますので、一度保護者に負担していただくのが適切ではないかと私どもは考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 費目に、どういうものがあるのかと私、ばーっと見ながら言っているわけではないのですが、領収書がないとその金額が確定できないというものもあれば、初めから分かるものもあるのではないかなと思うんですが、そういう仕分でその支給の仕方を変えることは難しいのでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 やはり費目によって分けるというのはなかなか難しいものではないかと思っております。
 引き続き調査はしてまいりたいと、研究もしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から学校規模適正化について、引き続き幡谷教育総務課長に伺います。
 学校規模適正化に関するアンケートを、先日、般若中学校区、庄川中学校区の保護者に対して取られましたが、このときは統合と小中一貫校が近い数字が出ていたと思います。以前には、委員会のメンバーで取られたときには3校統合が一番多かったと思いますが、今度ですが、今こどもまんなか社会を掲げているのであれば、子供の視点に立った意見を聞く必要があるんじゃないかと思いますが、中学生に対してアンケートを取る予定はないのでしょうか、伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 児童生徒の健全育成に向けて、よりよい教育環境を整備する観点から、子供に近い保護者から御意見をいただいていること、また、このような大きな事案を子供に聞くことは子供への負担も大きいと考えられるため、現在のところ、中学生にアンケートを取る予定はございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 小学生はちょっと無理かもしれませんが、中学生になればある程度いろいろなことも分かってきていると思いますし、自分たちがアンケートを取って、将来再編になったときでも、自分たちがこうやって参加してこういうふうになったとか、そういった自覚にもなり非常にいい経験にはなると思うんです。
 できるだけそういった中学生、先ほどの境 佐余子副委員長の話もありましたが、やっぱり子供の意見を聞く場をぜひ持ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 当局の皆さん、お昼からにもかかわらず御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 1時57分 閉会
 
  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 砺波市議会総務文教常任委員会
 
 
    委員長   山 本 篤 史



令和6年8月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 6日  午後 1時00分  開会
    9月 6日  午後 1時57分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 境   佐余子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 岸   勇
   委員 境   欣 吾       委員 神 島 利 明

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 田 順 子

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              企画総務部次長
 部  長 島 田 繁 則      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 二 俣   仁      財政課長 河 合   実

  税務課長 境   真 一      砺波消防署長 加 藤 裕 久
 
  庄  川              会  計
 支 所 長 小 西 喜 之      管 理 者 三 井 麻 美

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 教育委員会事務局次長
 こども課長 端 谷 真奈美      教育総務課長 幡 谷   優

                   監  査
 生涯学習・スポーツ課長 金 平   裕      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年8月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○川辺委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開催させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されたのは、案件3件であります。
 これより、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局の説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方は挙手の上、お願いをいたします。
 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、議案第43号 砺波市一般会計補正予算(第3号)の所管部分について質問したいと思います。
 駐車場管理運営費についてお伺いいたします。
 JR城端線・氷見線の再構築実施計画に基づき、今年度からJR城端線・氷見線の各駅において、交通系ICカード対応改札機の整備が始まっているようです。残念ながら来年のとなみチューリップフェアには間に合わないようですが、来年度中には整備されると聞いております。早い整備が待たれるところでありますが、今回の補正で、JR砺波駅駐車場の精算機は交通系ICカードが使用できるように改修されます。
 新紙幣も使用できる精算機となり利便性が高まりますが、新紙幣発行までに整備することができなかった理由についてお伺いします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 新紙幣への対応につきましては、全国的にも銀行ATMやJR等を優先して対応されるという中で、精算機の取扱い業者からも情報を逐次仕入れておりましたが、今年度の予算編成段階の昨年の11月、そして、新紙幣発行期日が決定した今年1月の段階でも発行期日に間に合わせることは不可能で、また、どの程度コストがかかるかも不透明な状況でありました。そのため、駐車場精算機の新紙幣対応の見通しが立った段階でキャッシュレス、交通系ICカード対応も併せて導入を検討することとしておりましたが、ちょうど7月の新紙幣発行のタイミングで、来年4月からであれば新紙幣への対応がほぼ確実との連絡を受けまして、今回補正予算案を上げさせていただいたところです。
 来年度中に整備される予定の駅改札機の交通系ICカード対応により、駐車場からJR城端線への乗車、また、駅改札を出てから駐車場の出庫までの動線がよりスムーズになりますので、相乗効果でJR城端線と駐車場双方の利用者増につながるものと期待をしております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 確認なんですけれども、JR城端線利用者の駐車料金2割引きも、これまでどおりの方法でICカードで支払うことになるわけですね。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 交通系ICカードを使用した場合でも、駐車場に入るときの駐車券は現金の場合と同様ですので、改札内に設置の認証機に駐車券を通すことでその割引が適用されます。お車を出す際、精算機に駐車券を入れると割引後の料金が表示されますので、現金の場合は現金ですし、交通系ICカードであれば、今回の改修で増設予定なんですが、ICカードリーダーを設けますので、そこでカードをかざしていただくとそれぞれお支払いいただけることになります。
 ただ、今、大楠副委員長からも御心配いただきましたとおり、ICカードの導入で、手続や手順が変わるのではないかと感じられている皆さんがおられると思いますので、割引の手順等は変わらず同じですよということですとか、お支払いについては、現金よりもスムーズにスマートに対応できるということを周知してまいりたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 令和3年12月からは、駐車場共通回数券などの販売も始められて、利用者拡大に努められております。城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画が進む中、パークアンドライドの利用者がもっと増えるように、さらに利便性の向上にまた努めていただきたいと思います。要望です。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 続きまして、福祉センター管理運営費についてお伺いいたします。
 まず、仮称ですが庄東福祉施設改修工事費2,764万円と備品購入費212万円についてお伺いいたします。
 庄東センターが老朽化のため、空き園舎となった旧般若幼稚園を福祉センターとして改修される工事費、そして、備品購入費について、議案説明会でも簡単な説明をいただきましたが、それぞれの詳細な内容についてまずお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 旧園舎の改修ということで、大きくは現在ある間取りはそのままで、現在は全てフローリングのスペースなんですが、一部を畳敷きやカーペット敷きの部屋に改修ということと、遊戯室には空調設備がございませんので、この夏のような暑さの中過ごしていただくということで、そちらに空調設備を設置します。また、各旧保育室につきましてはエアコンと蓄暖房機も設置してありますが、暖房についてはちょっと容量が足りなくてブルーヒーター等を今まで使っていらっしゃったということで、安全の面からエアコンを増設するということが大きな改修です。あと、大人用のトイレの設置が少なく、もともと幼稚園でしたので、トイレの中に先生方のトイレは幾つかありますが数が足りないので、玄関横の入り口の機材庫を大人用のトイレに改修するというのが改修の大きな内容になっています。
 また、備品購入費につきましては、旧遊戯室のほうの音響機材を購入することと受付カウンターを今回設置することを考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今、詳しく教えていただきましたが、今フローリングになっているところに畳とかカーペットを敷くんだよということであります。高齢者が利用するのに畳の部屋は大変必要であると思っておりますが、整備内容はどんなふうにするのかは今後の計画案になっていくとは思うんですけれども、高齢者の方が利用しやすいよう、畳の部屋の広さの確保などもお願いしたいなと思っております。
 それで、庄東センターがオープン46年目を迎えられた今年の6月には、利用者総数が80万人を超えたということでお祝い会も行われていたようです。長年にわたり多くの利用者でにぎわった現在の庄東センターですが、2階にもお部屋があり、大変広い施設になっております。そのため、機能回復訓練室や図書室、お茶室などいろいろな施設が今の庄東センターにはあるわけなんですが、新しく整備される福祉センターの施設の内容については、今後どのように計画されるのでしょうか。利用者等へのアンケート調査等は行われないのでしょうか。
 今後の進め方について、お聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 庄東センターから旧般若幼稚園舎に替わるに当たっては、部屋数は全く違いますし、最初に申し上げましたように大きく間取りを変える予定はないので、部屋数としては少なくはなります。
 ただ、広さ的には、現在の庄東センターは入浴設備があることから、1階部分はその分やっぱり広く感じられると思いますし、2階もお部屋はあるんですが、延べ床面積的にはそんなに変わらないのではないかなと思っています。お遊戯室につきましては、庄東センターの大広間の広さと、集会室ですね。そちらの広さと比べてもほぼ同じ広さでした。
 ですから、数はちょっと少ないですけど、大きな部屋を融通し合った形で使っていただきたいということと、これまでの教室とかサークル活動はできるだけ継続した形で続けていただきたいと思っておりますし、ほかの福祉センター同様に、お子さん連れの保護者の方にも利用いただきたいと思っています。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 施設の整備、内容についての考えみたいなことを聞かせていただけたと思うのですが、今後、具体的に決める、決めていき方について、お聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほどアンケートとかのお話もいただいたんですが、夏場の7月から9月いっぱいまで、実は庄東センターは2階のエアコンが壊れている関係もあり、今の旧幼稚園舎のほうを使用していただいております。利用されている方からは利用についてのアンケートというか、そういったものを取っているのと、庄東地区の皆さんにも少しお話を聞いたりという機会もあり、そこではお話はさせていただいておりますが、ただ、アンケートと言われたら私どもが今実施しているお試し期間のアンケートしか考えてはいないんですが、団体ごとのお気持ちを聞く機会として、そちらをアンケートとして今させていただいており、この後も利用されている皆さんの状況を、アンケートを捉えながら確認していくことと、庄東地域の振興協議会の皆さんともまたこの後もお話はさせていただきたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 福祉施設は、今ほどお話もありましたように、高齢者のみでなく子供たちやその保護者の居場所としての役割も昨今も重要となっていますので、その視点を大事にしながらも、利用者の多くを占める高齢者にとって居心地のよい場所となるような整備を進めていただきたいと思っております。
 今ほど、少し河西社会福祉課長もお話しされましたが、福祉施設整備に当たっての基本的な考え方を横山福祉市民部長にお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 横山福祉市民部長。
○横山福祉市民部長 今ほど、福祉施設に対する考え方ということでございますが。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 一般的なというよりも、今度整備する仮称庄東福祉施設のことについてお聞かせください。
○川辺委員長 横山福祉市民部長。
○横山福祉市民部長 現在は、庄東地区には庄東センターという福祉センターの位置づけがございます。庄東4地区の福祉の核という拠点となる施設という位置づけでございます。大楠副委員長御紹介のとおり、年数がたって老朽化も進んでいることですし、今年、令和6年3月末で近隣の般若幼稚園が閉園になったということで、その跡地を上手に使っていこうということで、今ほど河西社会福祉課長から話をしたようなことです。
 これまでも、福祉センターがそれぞれの地区でバランスよく配置されております。今回の庄東地区でも、現在の庄東センターをなくすのではなくて、その機能を上手に生かしながら旧般若幼稚園舎を利活用していきたい。しかしながら、今ほどの御質問にもありましたように、人口減少、高齢化が進んでいる中で、そのままの面積であるとか機能というのは、なかなか少し設立当時の同じものは難しいとは思うのですが、いろんな御意見を伺いながら、今で言うダウンサイジングしながら、それぞれの要望を新しい福祉施設の中では使っていきたいと思います。
 加えまして、高齢者が中心という見方もございますが、一方で、多世代、特に子供を持つ子育て世代も広く使っていただけるような工夫というものを少し今回、このような新しい庄東福祉センターには取り込めるような形を考えてまいりたいという考えでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ぜひともしっかりと基本的な考え方に基づいて進めていただきたいと思いますが、先ほども言いましたけれども、子供たちにも来ていただく、そういう視点を大事にしながらも、高齢者にとってを最優先に考えていただけたらと思っております。
 そこで、現在の庄東センターは砺波市社会福祉協議会が管理運営をされておりますが、新しい福祉センターの管理者は今後どのように決められていくのでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 現在の庄東センターは砺波市社会福祉協議会の所有で、砺波市社会福祉協議会に事業の運営委託を行っております。
 今回の園舎の改修後は、所有は砺波市になるわけですが、運営については、地元とも協議いたしましたが、これまでの運営のスキルとかスムーズな移行を考えますと、砺波市社会福祉協議会が望ましいものと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 続けて砺波市社会福祉協議会に運営を任せたいという御意向のようですが、指定管理を委託されるということで公募とかはされないんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 指定管理ということになれば本来は公募なんですけれども、先ほども申し上げましたように、そこの辺りはまだ事業の継承というか、そういったことも考えながら議会の皆様方には12月議会をめどに、こちらのほうでも考え方を決めて進めてまいりたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 現在、市内の福祉施設においては趣向を凝らした事業内容を計画されて、高齢者の皆さんにとって本当に生きがいのある魅力的な施設運営がなされております。また、全ての福祉作業所において、子供たちが楽しむイベントなどもいろいろ計画されていますが、新しくなる庄東施設の施設運営についても、ノウハウの持たれた管理者に今後もしっかり取り組んでいただきたいということで委託していただけたらと思います。要望です。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ただいまの質問に関連して、河西社会福祉課長にお尋ねしたいと思います。
 この庄東センターの建物及び跡地利用についてはどのようにお考えなのか。現時点での具体的な案があればお聞きしたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 現在の庄東センターにつきましては、機能移転後は、先ほどから申し上げましたように建物自体は老朽化しておりますので、取壊しを考えております。
 跡地につきましては、現在の機能移転後の福祉センターの駐車場として利活用できないかと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私からは議案第43号の令和6年度 砺波市一般会計補正予算、災害援助事務費9万4,000円の件と関連がありますので、議案第45号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを、関連して河西社会福祉課長に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、議案第43号の9万4,000円のところでございますけれども、認定審査委員会に支払う費用ということでございましたが、実際にどんな方、何人ほどに対する支払いかということをまず教えていただきたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 まず、認定審査委員の人数につきましては5名以内としておりまして、委員の方につきましては、医師や弁護士、医療ソーシャルワーカー、あと、災害専門の学識経験者ということで5名の委員をお願いすることとしております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 状況によって違うと思うのですが、具体的にはどれぐらい時間がかかって、幾らほどの単金で見込んでいらっしゃるのかというところをお聞かせいただけるとうれしいのですが、お願いします。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 どのくらいの期間と言われるのは、私の中でちょっと今落ちてこないんですけど、申請されてからの期間をおっしゃっているのでよかったでしょうか。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 実際に、認定する、しないという申請があって判断する時間があるじゃないですか。例えば、1時間ほどなのか2時間ほどかかるのかとか、半日かかるかとか、そういったイメージです、認定するのに。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 審査会にかかる時間という意味でよろしかったですか。審査会に何件の申請があるかでまた違うと思うんですけど、1件あっても二、三件あっても1回の開催でかかる時間はそれによって全く異なるので、通常の会議なら1時間から1時間半という形なんですが、案件の複雑さによってはもう少しかかるかもしれませんが、ただ、今ほども申し上げたように、やはり審査会に申請される件数があまり多いと1回では終わらなくて、複数回に分けて開催することにはなると思います。ただ、時間的な目星というのはちょっと今のところ難しいです。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 というのは、9万4,000円なので、先ほどおっしゃった医師や弁護士とか、そういった方々にお支払いする金額として、えらい何か少ないなみたいな気がしたもので、そういったことをお伺いしたわけで、9万4,000円の根拠というふうに質問したほうがよかったのならそっちのほうがよかったですが、そこら辺りはどんなもんなのでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今回の予算については、1回開催したときの審査会の報酬を計上しておりまして、議案説明にもあったと思うんですけど、委員長が1万9,000円で、ほかの委員は1万7,000円という形で5名の方の1回分だけを計上させていただいております。30分でも1回は1回ですし、確かに2時間でも1回は1回なんですが、ちょっと想定できません。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 予算立てですので、そういったことを考慮してこれだけになっているということでよく分かりました。
 それでは、議案第45号の件についてちょっとお伺いするんですが、弔慰金の支給について調査する場合の、例えば、今年1月1日に能登半島の地震がありましたけれども、そういったことが1回あるたびに、申請期間ももちろんあると思うのですが、年に2回、3回、あの程度の地震が仮に発生した場合に、まとめてやるのか、その都度やるのかというところを教えていただきたいのですが。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 その都度できればいいんですけど、例えば一、二週間ぐらい、今日言ってあしたすぐ開催できるかは委員の皆さんの御都合によりますので、御相談の段階で数件あれば、その数件分が申請された時点で開催することになると思いますし、ある程度の期間に1件、2件ぐらいしか相談がない場合は、そのときすぐに開催の段取りをして開催するという運びになります。
 ただ、この審査会におかけするのは、災害関連死の申出というか、明らかにその災害によって亡くなられたと、誰も疑念が出ないような案件の場合は開催はしなくてもよいと考えておりまして、関連死の疑いがあるということでの申出があった時点で、先ほど申し上げた委員の判断を仰がなくてはいけないような事案が発生した場合に開催するものと考えております。
 また、今回の能登の地震のように大規模なもので、例えば、砺波市に直下型が起きた場合に、富山県内、例えばみんなが同じような感じになると石川県での開催ということも考えられるので、その場合は県に委託してというか、県の審査会に準ずるというか、お任せするというか、そういう形になるかと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 関連死ということで言えば、ある程度の期間があって亡くなる場合も十分考えられるわけで、具体的な例を言うと、1月1日に能登半島地震があって、もう9か月ほどたつわけですけど、その後亡くなられたというよりも、新しい地震が全然別のところで、例えば庄川断層が地震でまた発動したとかいう場合がありますよね。そういった場合もその都度、能登半島での関連の人と庄川断層のところでの関連死の人と合わせてやるような話になるわけですか。個別にですか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 おっしゃられる意味は何となく分かるんですが、災害弔慰金認定審査会には何々地震の災害弔慰金認定審査会といって名前がつかないと思うので、今おっしゃられるような状況にもしなって、何件も案件が出た場合は、地震とか災害の種類を分けて開催するものでもないので、地震で立て続けに、同じような地域で次の地震がと言われたら、それはタイミングがもし同じであれば一緒に諮っても問題ないとは考えます。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 分かりました。ありがとうございます。
○川辺委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御意見等がないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第43号、議案第45号及び議案第47号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議なしと認めます。
 では、お諮りいたします。議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第45号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第47号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、議案3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○川辺委員長 挙手全員であります。よって、議案3件については原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 要望が1件提出されております。
 NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会高和正純氏から、ひきこもり基本法制定に関する意見書採択のお願いが提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○川辺委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見を伺います。質疑、御意見等はございませんか。
 開田委員。
○開田委員 私からは、落ち葉処理の補助について質問させていただきたいと思います。
 落ち葉たきでの通報により、警察が現地に赴く事例がございます。せんだってその現場に遭遇しました。こちらは高齢者の独り暮らしのお宅で、植物を乾かして燃やしてしまったということでした。
 そこで、砺波市ではグリーンバッグを導入し、落ち葉、剪定枝、枯れ草等を収集しております。このグリーンバッグの認知度がまだ低いのではないのかなというのをそのときに感じました。
 高齢者を支援する項目を調べてみましたところ、民生委員や福祉サポーターによるごみ出し支援というのがあります。このごみ出し支援にグリーンバッグを用いて捨てることになるかと思うんですけれども、この制度を利用されている方はどのような状況の方で、どれぐらい今、利用されているのかなということを河西社会福祉課長にまずお伺いします。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 高齢者を支援する福祉サポーターとかのごみ出し支援につきましては、一部の、やっぱりごみを自分で持っていくのが大変だということで協力されていることは聞いておりますが、ただ、どのくらいの方というところまではちょっと認識というか、数の把握はしておりません。
 制度としては、高齢介護課に軽度生活支援というのもございますし、あと、お体とかが不自由で、介護保険の制度の中にも訪問介護員、ヘルパーによるごみ出し支援という制度もあると思うので、そういったものを幾つか組み合わせながらごみを出すという支援を利用いただいている方は一定数いらっしゃいます。
 ただ、先ほど最初におっしゃられたグリーンバッグのごみを出してというのは、実は民生委員でグリーンバッグの剪定枝とか植物を集めたりという支援までしていらっしゃるという情報は入ってきてはおりませんので、一般の総称的にごみ出しというところは、今ほど申し上げたような支援の仕方をしております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 落ち葉たきということだけで言いますと、法律の中では野焼きの例外事項となっていますけれども、野焼きによるトラブルが多々あることから、砺波市でグリーンバッグというものが使われている以上は、その有用性を理解していただくために利用してもらうこともすごく必要だと感じております。
 高齢者の方々は昔からの作業として、どうしても落ち葉たきをやってしまうという作業が生活スタイルとして定着している中でなかなか変えようがないのかなと。今も燃やされている方がいる状況の中で、今のような警察が出動することにもなっているのかなと思います。
 このグリーンバッグ、先ほども言いましたけれども、植物を乾かして、落ち葉、剪定枝、枯れ草等収集するための仕組みということで、その有用性を本当はもっと広く知っていただければと思うところであります。高齢者の方々が、先ほども言いましたけれども、落ち葉たきということを昔からやっていたこともあって、法律の曖昧さもあることから今も燃やされている方が多い中で、利用していただくことがすごく大事だなと感じております。
 そこで、先ほど申しました、ごみ出し支援とかを受けているような方々に使っていただくことが必要ではと感じております。該当するような家に対して無料配布することを行い、その認知度を高めてもらう取組について、お考えをお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 グリーンバッグのことになるので、私でいいのかは疑念があるんですけど、高齢者の方に無料配布という考え方でよろしかったでしょうか。
 グリーンバッグに限らず、ごみ袋の料金というのは、旧砺波市のときにも、もっと前になりますけど、ごみ処理手数料という制度があったんですが、それをなくすときにというかごみ袋を有料化したときに、ごみ処理手数料が確かなくなったと私の記憶の中ではあるので、ある意味そういう手数料を皆さんに払っていただく代わりに、ごみ袋を購入していただくという観点で旧砺波市が始めた制度なので、応益分の負担はお願いせんなんのかなという認識で今もおりますし、とても負担がかかるようなものでもないと認識しているので、おっしゃられるように何でも無料で配布すればいいというものではないとも考えますので、無料配布することは考えてはおりません。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 無料配布という言い方がちょっとまずかったのかなとも思うんですけれども、有用性を理解してもらうためのお試し配布というような感じの意味合いで捉えていただければいいのではないかなと思っております。そういった意味での質問だったんですけれども、そういったことを考えることは無理でしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 福祉部局としてはちょっと考えられないかなと思っておりますので、部局の違うところでグリーンバッグ、農業関係でも今、野焼きとかのほうもあるのと、こちらに篠島市民生活課長もいらっしゃる建前、私が答えることでもないのかなと感じておりますが。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 グリーンバッグの周知が図られていないという御指摘につきましては、こちらのほうも今後周知に努めていかなければいけないなという認識でおります。
 あと、論点はちょっと異なるんですが、例えば今、各地区の自治振興会ですとか自治会の皆さんが公園等の公共の場所の剪定とか草刈りとか行っておられた場合は、申請いただいて、クリーンセンターとなみに持ち込んで減免というような手続をしております。公共というところと個人の財産というような部分で、ある程度やっぱり線引きが必要だと思っておりまして、あとは、啓発のための取組については、今後またちょっと検討はしていかなければいけないかなと思っておりますが、現時点では考えてはいないということで御理解いただきたいと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、再度、河西社会福祉課長にお伺いします。
 災害時における要支援者の安否確認だとか避難支援方法についてお伺いします。
 令和6年3月現在、75歳以上の後期高齢者の方は8,010人ということで報告を受けております。後期高齢者全ての方を含め、体に障がいのある方とかいろんな方が、60歳であろうが何であろうが要支援と認定される方がたくさんいらっしゃいます。
 そういう中にあって、社会福祉課のほうでは毎年、後期高齢者になられた方に、「あなたは要支援に登録されますか、どうされますか」というような、市民の方にアンケートじゃないですけど、どうされるかという質問状というか、そういうのを配布されていらっしゃいます。そういうような状況下で、登録された方全ての人、いろんな場合があります。福祉サポーターがつく場合とか、各地区にいらっしゃる民生委員児童委員の方が担当になるとか、はたまたその中には、「いまで後期高齢者になって、市役所からこんなん言うてきたんやったら、まだ私、元気やけど、なら登録しとくかな」とかいうような人とかもたくさんいらっしゃる中で、今後それらの人に対してどのような体制で、災害時の被害のときの対応をされていかれるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 まず、災害発生時においては、避難行動要支援者登録や避難行動要支援者個別支援計画によりまして、避難支援者や家族で安否確認を行っていただいて安全な場所へ避難をお願いしたいと考えております。
 また、災害の内容にもよりますけど、避難所等への呼びかけ等に対しては、その時間帯とかタイミングによって、家族の方がいらっしゃらなければ近所の方や、要支援者個別支援計画によれば、それに基づいて避難所への避難を支援される方が登録されておりますので、そちらの協力支援者の方に御協力いただいて避難していただくと考えております。
 ただ、協力支援者の方が何人もの高齢者の方とか障がい者の方の支援者になっていらっしゃる場合も考えられますので、やはり近所、共助という形の地区防災会等の協力も得ながら、常日頃からの顔の見える関係づくりや連絡体制というのを確認していただきながら、引き続き皆様方の協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 おっしゃられるとおり、地区ではそういったことを加味しながら、本当に必要な要支援者の方には、地区の民生委員であったり近所の方が登録してあろうがなかろうができるだけ行くような活動をやっているつもりではありますが、残念なことに、今の例えば防災訓練のようなときに、その人を巻き込んだような訓練というのはされていないと。なかなかそれを実行していくにはいろんな難しい面がたくさんあると思います。
 そういった意味では、ある地区ではもうそういったことを特別な日を別に定めず、いきなりぱんと発出して、そういった要支援者の方の避難行動をやっていらっしゃる地区もあります。そういったことをもっと広めていただいて、砺波市でそういうことができるかできないかという話は部分的にはありますが、そういった見本を見せていただいて各地区に広めるというようなことについて、どのようにお考えか見解をお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 小さい地域でそうやって個別の取組があるというのはとてもすばらしいことだと考えております。
 ただ、今言われたように、なかなかそれを砺波市内の各、常会とか小さな地域に強制することはもちろんできないので、やはり皆さんの中で、今回の1月1日のような地震が急に、予告もなしに災害というのは起こるので、水害の場合は雨が降り続いたら分かりますけど、今回の1月1日みたいにいきなり揺れてしまうと、本当にみんなびっくりしてどう対応すればいいか分からない状態になると思うので、先日の令和6年度砺波市福祉健康大会の講演会でも、氷見のボランティアの方のお話にもありましたけど、そういったようなやはりお話とか当時の状況とか、もう本当にすぐこの間のことだったので、皆さんで共有していただきながら地域ごとに我が身のこととして取り組んでいただけるのが本当は一番いいのかなと。
 広報となみ等でも防災の特集をしたりしておりますので、そういったところでも、今、小西委員が言われたような地域での小さな取組を紹介していただくとか、周知というのはそういう意味ではとても大切なことだなと考えておりますので、引き続き皆さんに自主的に、それこそ強制はできないので、我が身のこととして捉えていただいて考えていただきたいなと思っております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、これで最後なんですが、こう言ったら何ですけど、地区、在所のほうというか、町内のほうと、言葉を選んでしゃべれといつも叱られますが、例えば団地のようなところであったりとか、農村部でぽんぽんとあるようなところと、やっぱり住んでいらっしゃる住民によって違うと思っているんです。「何でそんなもん、あんたたちに個人情報を言わんなんがや」と、よかれと思って民生委員が行くのに、それを拒む高齢者の方がたまにいらっしゃると認識しています。
 そういった方の対応というのは、具体的にどのようにすればよいとお考えかお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 民生委員たちは本当に長くやっていらっしゃる方も、定期的に替わられる民生委員もいらっしゃいますけど、皆さん、情報共有しながら本当に地域のこと、自分の担当地区のことを知ろうと一生懸命活動していらっしゃいます。
 その中で、それこそ社会福祉課として何が支援できるかは本当に分かりませんけれども、今、市の中には社会福祉課だけじゃなく高齢介護課もありますし、地域包括支援センターもあります。民生委員の顔がつながらなくても違うところでやっぱりつながっていることがあったりするので、民生委員方の細かい相談には3課それぞれで連携しながらこれまでも対応しておりますので、民生委員方ではどうにもならないことは、市のほうで一緒に考えて対応してまいりたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、引き続き河西社会福祉課長にお伺いします。
 今度新しく庄東センターも変わりますが、最近福祉施設が、子育て世代の子供や母親が無料になったということを含めて、令和4年から令和5年にかけて利用者数が大幅に増えたということを伺っております。
 そうした中にあって、やはりその利用理由については、休日であったりとかいろんなときに子供らを預ける施設がないとか、例えば、母親がいろんな周りの高齢者の方と話をする機会があって、子育てについての勉強ができるであるとか、そういったようなことを求めてお越しになっている。無料になったということが一番大きな理由だと思いますが、でも、その中身というのはやはりそういったことがあって、やはりプラスになるなということがあると思っています。
 ただ、そういった中にあって、今、例えば本があったりとか小さな遊具があるようでございますが、少なくとも子供たちが遊ぶというスタンスからいうと、例えばイオンモールとなみなんかに、小さい子供たちが遊んでいるようなボールプールみたいなものであったりとか簡単な遊具施設がありますよね。ああいったところって物すごく人気なんです。
 そういったものも含めてちょっとした大改革ではないですが、そういったものを配置することによってもっともっと子供たちが喜んで遊べる、母親がちょっと目を離しても大丈夫なようにちょっと変える必要があるのではないかなと思うので、室内遊具施設を造ってくれと言ったら、「何、考えとるがや」と市長にも叱られましたので、ぜひそういった福祉施設の充実を図っていかれてはどうかなと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 確かに子供たちの福祉センターの利用は大変増えております。
 ただ、多分、増えている大きな要因は、子育て支援センターは平日しかやっていなくて、福祉センターは土日祝日も開館している。また、夏休みの長期休暇の間は、福祉センターに行けばちょっとした遊び道具とか、あと、多分夏休み期間は、福祉センターの庭みたいなところにちょっとプールみたいな小さなものを置いて、水遊びとかもさせていらっしゃったと認識しております。そのような中で、多くの子供たちがそちらのほうに行って、自宅じゃなくても涼しく過ごせるという意味で利用者の方も増えていると認識しております。
 ただ、あくまでも福祉センターなので、もう少し大きなボールプールとかイオンモールとなみとかを想定されてのお話では、利用される子供たちは喜んでもちろんうれしいとは思うんですけど、専らふだんは高齢者の方も多く利用されているということなので、やはり高齢者は子供たち、若い人たちの声を聞きながらほほ笑ましく楽しくおられて、そこで華やかな気持ちというか、楽しい気持ちを共有されている反面、実はお友達とかと行ってゆっくり話をしたいとかまったりしたいとか、そういう女性の方の利用も多いですし、特に夏場は、広い福祉センターでちょっと横になったりして過ごされる方も多いと存じておりますので、もう少し大きなものを置いてしまうと、そこでもっと飛び跳ねたり、激しく遊ばれてしまうと、今、上手に共有されている環境が、ある意味いいところもあれば不快な思いをされる方も出てくるのではないかと私的には考えております。
 今言われましたように、ある程度の遊具は今のところそれぞれの施設で設置しておりますので、例えば本を読んで過ごすとか、あとはボードゲームみたいなものをして過ごすとか遊び方にもいろいろあるとは思うので、今おっしゃられた遊具は、増設とか設置することは考えておりません。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、今、作成しておられます「ごみ分別便利帳」についてお伺いしたいと思います。
 ごみ処理のほうは、砺波広域圏事務組合で管理運営されているクリーンセンターとなみで焼却されており、2年前からは南砺市のごみも全てこのクリーンセンターとなみで焼却されるようになっていると聞いておりますが、今回の「ごみ分別便利帳」作成については、南砺市と砺波市が連携して一緒に作成されるとか、砺波広域圏事務組合のほうで作成されるとか、そういうことはなかったのでしょうか。
 分別内容が同じであれば、まとめて作成したほうが経費削減等になったのではないかと考えるのですが、その状況についてまずお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 現在の「ごみ分別便利帳」につきましては、砺波広域圏事務組合で作成、発行されましたが、砺波市と南砺市で一部分別方法が異なっている部分があるとお聞きしておりまして、今後、砺波広域圏事務組合としては冊子作成の予定はないと伺っております。
 その中で本市としましては、今AIチャットボットでの案内サービスもスタートしましたが、やはりプラごみの一括回収も踏まえた内容に更新したもので、各御家庭に置いていただく冊子として砺波市独自で作成、発行することとしたものでございます。
 ちなみに、南砺市では冊子の作成は予定していないと伺っております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 南砺市は作成されないんですね。作成されるのはいいことだと私は思っております。
 そこで、今、政策を進めておられる「砺波市ごみ分別便利帳」につきましては、砺波市が積極的に取り組んでおられる官民協働事業として、株式会社サイネックスと進めておられるようです。官民協働事業として取り組まれることで自治体の負担が軽減されるという効果も期待されるのですが、株式会社サイネックスを選定された理由、また、それによる効果についてお聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 官民協働事業ということで株式会社サイネックスですが、株式会社サイネックスでは、実は全国の様々な市町村の暮らしの便利帳ですとか、ごみ分別便利帳の作成の実績をお持ちでありましては、広告料収入を財源にした作成というところでお願いをしたところでございます。
 当初予算におきまして、冊子作成のための印刷製本費を計上しておりますが、ごみ袋において広告も掲載しておりますし、また、ごみ処理関連の業者の皆さんのほか、どの御家庭の生活にも必要で身近な冊子ということでありますので、その他の業者の皆さんも含めて広く賛同いただけるのではないかということで、広く募集することといたしました。
 この取組のメリットといたしましては、何といっても新たな財源確保につながることでありますけれども、例えば、廃棄物のいろいろな関連業者の方が広告を掲載されるということになりますと、そういった情報をまた市民の方が見られて、何か相談したいときに連絡をされたりとか、電話帳を見なくても連絡できるといった利点もあると考えております。
 この冊子が各御家庭に浸透していくことで、市民の皆さん、そして、事業者の皆さんを含め、市全体の環境意識が少しでも高まっていくことを期待しているものでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 いろいろなメリットがある取組であると思っておりますが、9月の広報となみにも、この「砺波市ごみ分別便利帳」作成に掲載する有料広告の募集案内が出ておりました。ホームページのほうでは8月から募集されていたようなので、現在の応募状況等について分かればお聞かせいただきたいと思います。
 また、その募集状況によっては発行時期が遅れたりすることもあるのかと思っておりますが、発行はいつ頃を予定されておりますか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 現在、広報となみですとかホームページの募集のほか、株式会社サイネックス自ら営業活動を行っておられまして、今8月末の時点で、目標金額300万円という目標はあるんですが、それに対して15%程度が決定していると伺っております。ただ、協力いただくことが決まっていても、広告の掲載の規模をまだ決めていらっしゃらない事業者の方も多くいらっしゃると聞いておりますので、数字には現れないものの多くの事業者の皆さんに賛同いただいていると認識しております。
 先ほども申し上げましたプラごみの一括回収に関する内容を盛り込むとともに、例えば、これまで問合せの多いものですとかそういうものをきちんと整理して、改めて内容の見直しを行っているところでございます。
 応募が固まった段階で公告内容の審査も含めまして行って、発行時期ですけれども、今のところ12月25日に発行予定の広報となみ1月号と併せて配布をできたらと考えております。このスケジュールにつきましては、広告の応募状況がいかんによって変更するつもりはありません。このスケジュールは守っていきたいと考えております。
 あと、補足ではありますが、「砺波市ごみ分別便利帳」という名称でありますけれども、せっかく各御家庭のほうに常備いただくことで、今後御愛用いただく砺波市版の冊子ということもありますので、親しみやすい名称ですとか略称みたいなものも併せて検討できたらと考えているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 市民の方にしっかり見ていただけるよう、名称のほうも親しみやすいものを検討中ということで一生懸命取り組んでいらっしゃることが分かりました。
 広告の募集状況にかかわらず、今、12月25日発行予定ということですので、なるべく募集に到達するように期待しているところでありますが、新しくできます「砺波市ごみ分別便利帳」、名称が変わるようですが、今の「砺波市ごみ分別便利帳」はホームページからは検索できない状況ですけれども、新しく作成される「砺波市ごみ分別便利帳」はホームページから見られるようにしていただけるといいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回発行します「砺波市ごみ分別便利帳」につきましては、スマホ専用のアプリ、これは実は株式会社サイネックスが開発した「わが街事典」という専用アプリがあるんですが、これをダウンロードすることで電子書籍の形式、例えば、スマートフォンであれば、指で送ってページを開いていける形のもので閲覧できるようになります。
 それに加えまして、砺波市といたしましては、市のホームページに、「このごみはどういうような捨て方か」というような一覧表をただ掲載するのではなくて、例えば、五十音順の「あ」のところはすぐに「あ行」のほうに飛べるとか、そういうような工夫もできたらなとは考えております。
 あと、今は携帯のほうで砺波市「ゴミチェッカー」のほうが活用されておりますけれども、今後、AIチャットボットのほうに移行していきたいと考えておりまして、その機能を活用しながら回答の精度のほうを高めていきたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ホームページ上でもAIチャットボットなどで検索できるということで、市民の皆さんにとっては大変利便性も上がると思っております。
 そこで、ネットに詳しくない人にも分かりやすいように、今年の4月、「家庭ごみ」の分け方と出し方というポスターも作成されて配布されております。一覧表になっており、大変見やすく分かりやすいと思います。各御家庭においては、見やすいところに貼って活用されているのではないかなと思うのですが、そのポスターの一番下段のほうに、家庭地域美化の日、毎週日曜日と位置づけて明記されているわけなんですけれども、今後さらにごみ減量化を進める上で、今作成中の「砺波市ごみ分別便利帳」にも、この家庭地域美化の日というものを明記されまして、意識の啓発を高めるとよいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほどの御提案につきましては、確かにポスターの中には入っておりまして、例えば、その地域地域でごみの収集日が違うということで、それぞれ書き込むような形になっておりますけれども、家庭地域美化の日につきましては、これも今後周知が必要か、各地域での取組ということもありますけれども、この掲載も含めて検討させていただいたと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 市立砺波総合病院に、救急医療電話相談#7119事業についてお伺いしたいと思います。
 先般開催されました砺波地域消防組合議会では、本年1月から6月末までの救急車の出動実績についての報告があったわけです。これによりますと、この半年間の搬送先病院の実績というのは、市立砺波総合病院が1,192件で47.4%、南砺市民病院が530件で21.1%、北陸中央病院が427件で17%、公立南砺中央病院が365件で14.5%といった実績でございました。
 この結果から、砺波地域消防組合管内では、市立砺波総合病院への救急搬送者の割合が全体の約半数を占めるという状況でありますけれども、そこで、このうち入院を要しない、いわゆる軽症者の割合というのはどれぐらいなのか、分かればここ3年間の推移を田村病院総務課長にお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 救急搬送者のうち、入院を要しない軽症者の割合につきましては、令和3年度は全体で2,218件中、軽症者が917件ということで、41.3%、令和4年度は全体で2,482件中、軽症者は1,119件ということで45.1%、令和5年度につきましては、全体で2,719件中、軽症者は1,124件ということで41.3%という状況であります。
 なお、入院された中にも、軽症ではありますが念のため一晩経過観察ということで入院される場合もあるということで御理解をお願いいたします。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 救急車で搬送された患者の割合が、今お聞きしたように約41%から45%ということでございます。富山県の平均ともほぼニアリーなのかなとお聞きをいたしました。
 そこで、休日に救急搬送されますと、例えば、時間外割増しあるいは休日加算、こういったことが付加されると思うんですけれども、これに加えて、現在7,700円という選定療養費についてはどうなるのか。救急搬送された場合の患者負担額についてお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 救急搬送されました患者につきましては、国が定める療養担当規則というものに選定療養費は負担しないというふうに記載されておりますので、選定療養費のほうは頂いてはおりません。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 こういったふうに一部は時間外割増しといった費用も加算されるわけでありますので、これはやっぱり、患者にとっては重症度に応じた適正な診療行動といったことが必要かと思います。そのためにはやっぱり救急と医療がリンクした形で、搬送及び受入れ実施に関する、例えばルールづくりだとか、こういったことが必要ではないかと思っております。
 そこで、本年4月から始まりました医師の働き方改革において、救急部門における課題と解決策について、現状をお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 これまでの救急医療につきましては、医師をはじめ医療者の自己犠牲をいとわない献身的な労働によりまして維持されてきたというところがありますけれども、今後医師の働き方改革という上では、救急医療を中心とする急性期医療を支える医師の確保というのは課題であると考えております。
 また、患者数の問題としましては、現在も行っておりますが、一次救急を行う砺波医療圏の急患センター、それからまた、二次救急を担う救急当番日の輪番病院との連携と役割分担というものをさらに明確に行っていくことが重要でないかなと考えております。
 また、救急医療につきましては、非常に大事なことなのでありますが、限られた資源でありますので、本当に緊急を要する患者が迅速に適切に医療が受けられるように、例えば救急車を呼ぶ前に当院の救急外来受付への電話相談であるとか、県のほうでも救急医療の電話相談#7119というのですが、それもありますので、そちらを利用していただきまして、軽症の場合、それから夜間休日の救急外来の利用、できるだけ平日の日中に受診していただくような形で住民の皆さんにも理解をしていただきたいというのが解決策と考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 富山県では救急医療電話相談#7119を開設して、本年の5月7日から運用を開始しております。したがって、まだまだ実績等については分からない状況だと思いますけれども、この事業の期待される効果としては、1つは救急車の適正利用、それから、2つには救急医療機関の受診の適正化、そして、3つには住民への安心・安全の提供といった3点が上げられております。
 このうちの1つ目の救急車の適正利用につきましては、富山県下の救急出動件数は全国でも5番目に少ないといったことから、おおむね適正に利用されていると。また、救急車が119番通報を受けてから病院に収容する時間、これも全国平均よりも8分前後短いということで、全国最短ということを維持していると。こういったことからも通信指令業務といったことも正常に機能していると思います。
 ですから、そういった意味ではやっぱり、私の理解ですけれども、この事業の導入の目的というのは、さっき田村病院総務課長がおっしゃいましたように救急医療機関の受診の適正化、こういったところにも大きな狙いがあると思っております。
 そこで、この事業の市民への周知方法について、現状、あれば考え方をお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 県の救急医療電話相談#7119につきましては、地域の限られた救急車を有効に活用して、緊急性の高い傷病者になるべく早く救急車が到達できるようにということで、住民が適時、適切なタイミングで医療機関を受診できるように支援するために、消防と医療が連携して救急医療相談と、それから医療機関の案内を短縮ダイヤルで行うものであります。
 この事業の周知につきましては、県の事業ということもありますが、これは県のホームページ、それから、周知のポスター、チラシなどがあります。
 当市におきましても広報となみ、それから、市のホームページにも掲載しておりますし、当院のホームページ、それから、ポスター掲示のほうもしているということでございます。また、救急搬送を行う消防本部では、各種イベントとか地域で行う救急の講習会などにおきまして、チラシを配布したりして周知を図っているというところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 この事業は、患者、それから、病院双方にとっても非常にメリットの大きな事業だと思いますので、ぜひ病院としても、引き続き積極的な情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、続きまして、市立砺波総合病院に緩和ケア病棟を今から整備されるということで、緩和ケア病棟等、看護師の状況についてお伺いしたいと思います。
 緩和ケア病棟の増床に向けて工事が開始されておりますが、がん患者に対し、痛みやだるさなどの苦痛を和らげるための治療を行う緩和ケア病棟は、末期患者や回復の見込みがないがん患者が最後の日々を過ごす場所というイメージがありますが、市立砺波総合病院における緩和ケア病棟の考え方について、まずお聞かせください。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 緩和ケア病棟につきましては、主にがんの患者に入院していただきまして、身体的、精神的な苦痛を和らげる治療、ケアを行うとともに、当院の緩和ケア外来、それから患者総合支援センター、また、訪問看護ステーションなどと連携しまして、外来とか在宅のほうへ円滑に移行する支援を行う病棟としております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 この緩和ケア病棟を利用できる期間というのは何か決められているのでしょうか、お聞かせください。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 入院期間につきましては決められたものはございません。緩和ケア病棟の患者につきましては、患者の苦痛を和らげるケアを目的としていることから、1か月をめどに入院計画というものは立てられてはおりますが、患者の状態とか本人、それから、御家族の意向を考慮しながら入院期間につきましては判断をしております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 聞くところによりますと、診療報酬が1か月以上になると下がるということで、1か月たつと強制的にもう緩和ケア病棟から出なさいと言われている病院もあるとお聞きしましたが、市立砺波総合病院ではそういうことはなく、患者の様子を見ておおむね1か月というようなのもあるのかもしれませんが、患者の体調で判断していただけるということで安心いたしました。
 そこで、今回の増床で、緩和ケア病棟は8床から14床になりますが、日本人の2人に1人ががんに罹患するという現在、砺波広域圏の中核病院である市立砺波総合病院として、この14床というのは全ての緩和ケア病棟の入院を望む患者に応えられる数なのかどうかの見解をお聞かせください。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 14床で応えられるかというところにつきましては、一応将来ビジョンのほうでも決めてはおりますが、今後の情勢にもよりますが、今のところは14床で賄えると考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 先ほどの報道で、市立富山市民病院は新型コロナウイルス感染症で休止していた緩和ケア病棟を再開するけれども、医師が足りないので前と同じ数の病床数を確保できないという報道もあったものでちょっと心配しておりましたが、現状でしっかりまた対応していただきたいと思っておりますが、緩和ケア病棟に終末期で入られる患者というのは本当に精神的にも体調的にも大変弱っておられると思っております。最後の日々を豊かに生活していただきたいと思うものですが、緩和ケア病棟の看護体制についてお聞かせください。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 緩和ケア病棟は14床ありますが、看護体制につきましては、一応ほかの病棟と同様、看護師1人が7人の入院患者を受け持つという7対1の看護体制とすることとしております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ちょっと調べておりましたら、緩和ケア病棟では緩和ケアやがん看護等の認定看護師で専従の緩和チームをつくって対応するということが明記されておりましたが、現在、市立砺波総合病院にはたくさんの認定看護師が養成されております。
 ただ、病床数が増えても現在の看護師で対応できるのでしょうか。認定看護師等々の養成が必要となってくるのではないか、お聞かせください。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 緩和ケア病棟につきましては、西棟の7階、40床を14床にするということで、現在の看護師の配置替えにより対応しようと考えております。
 また、これまで同様、専従の医師をサポートするがん関連の専門看護師、それから認定看護師、そのほか、薬剤師、臨床心理士、理学療法士、鍼灸師、作業療法士、管理栄養士で構成する緩和ケアチームというのがありまして、それでチーム医療で対応しているということで、引き続きその体制で行っていきたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それで、今の現状で緩和ケア病床数が増えても対応できるのでしょうかというお答えをお願いします。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 現在の体制で対応できると考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 砺波市には現在、認定看護師が18人、専門看護師が4人、特定看護師が10人おられますが、それぞれの役割についてお聞かせください。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 認定看護師につきましては、これは特定の看護分野におきまして、熟練した看護技術と知識を用いて高い水準の看護が実践できるということで、これは公益社団法人日本看護協会が認めております看護師ということになります。これは、例えば救急看護でありますとか緩和ケアというような形の21領域で認められている看護師ということになります。
 専門看護師につきましては、特定の専門の看護分野で水準の高い看護を効率よく提供できるという知識、技術を深めた卓越した看護を実践できる看護師ということで、がん看護であるとか、小児看護など14の専門の分野で努めているということであります。
 特定看護師につきましては、医師からあらかじめ受けていた包括指示に従いまして、医師や歯科医師の判断を待たずに一定の診療補助業務、特定行為ができるという看護師になります。これは21区分の38の行為ができると定められております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 認定看護師、専門看護師、特定看護師、それぞれの役割があると思っております。研修を受け、このように資格を取られた看護師が該当する業務に従事することで診療報酬も加算されます。病院経営の面からも、また、よりよい看護を行うためにも認定看護師等の育成は今後も必要であると考えますが、今後の育成方針と活用について、河合病院長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○川辺委員長 河合病院長。
○河合病院長 本年度は、認定看護師2名、特定行為研修1名取得の予定で、今後も研修を引き続き養成していく予定としております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 育成方針については分かりましたが、活用方針というものもないでしょうか。
○川辺委員長 河合病院長。
○河合病院長 活用方針につきましては、先ほど田村病院総務課長からありましたように、それぞれの専門分野での看護の質を向上させる、あるいは、それについて診療報酬が設定されているものについては増収を図ることができると。もう一つは、特定看護師の場合は、例えば、酸素量を調整するであるとか点滴の速度を調整するという、従来はその都度医師からの指示が必要だった行為を事前の医師の包括指示の下にできるということで、医師の働き方改革に寄与すると、そういう意味合いがあります。
 また、一方で、この特定看護師、認定看護師、その分野だけに集中させると彼女たちのキャリアにも関わってきますので、適材適所とキャリアを考慮した配置を考えております。
○川辺委員長 ほかに質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 質疑、御意見はないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでありました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○川辺委員長 お諮りをいたします。本委員会の審査経過、そして結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○川辺委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 本当に御苦労さまでした。

 午前11時26分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。
 
 砺波市議会民生病院常任委員会
 
 
    委員長   川 辺 一 彦



令和6年8月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 5日  午前10時00分  開会
    9月 5日  午前11時26分  閉会

1.出席委員(5名)
  委員長 川 辺 一 彦     副委員長 大 楠 匡 子
   委員 島 崎 清 孝       委員 開 田 哲 弘
   委員 小 西 十四一

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 田 順 子

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              福祉市民部次長
 部  長 横 山 昌 彦      社会福祉課長 河 西 晃 子

 福祉市民部次長           福祉市民部
  市民課長 大 西 立 子      高齢介護課長 朝 倉 由紀子
 
 
  健康センター所長 杉 本 賢 二      市民生活課長 篠 島 彰 宏
 
  庄  川
  支 所 長 小 西 喜 之      病 院 長 河 合 博 志
 
  病  院              病院事務局次長
  事務局長 嶋 村   明      総務課長 田 村 仁 志
 
  病  院              病  院
  管財課長 瀬 尾 浩 昭      医事課長 小 竹 義 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                    議事調査課長
  事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和
 
 議 事 係              調 査 係
  主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年8月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
  本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件1件であります。
 これより、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分を審査いたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから砺波市一般会計補正予算、観光振興戦略事業費について、高畑商工観光課長にお伺いしたいなと思っております。
 今回のこの事業費については、国から1,300万円が補助されるということで本当にありがたい話だなというふうにまず聞いておりました。
 そこで、本市の観光イベントにはとなみチューリップフェアをはじめ、様々なイベント、四季折々のイベントがあるわけでありますが、今回のこの補正はどの観光イベントに対してなのか、まずお聞きしたいなと思っております。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今回の対象イベントといたしましては、物価高騰の影響額が一番大きいとなみチューリップフェアを対象にしたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、そのとなみチューリップフェアに向けて具体的にどのような用途、いろいろあると思います。場合によっては環境整備であるとか、コンテンツの作成であるとかプロモーション活動、受入れ環境の整備等々いろんなことが想定されるわけでありますが、今回のこの事業費の補助金についてはどのような用途に使われるのかお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 まずは先ほどおっしゃったように、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を今回活用することから、当然国の要綱に合致をしたメニューかつ本年4月から来年2月までの間に支払いを終えるという条件があることをまず前提といたしまして、次の2つの予算の執行方針を持ったところでございます。
 まず、方針の1つ目といたしましては、となみチューリップフェアの運営に係る経費の高騰分への充当ということであります。例えば、4月からですから今年のとなみチューリップフェアも対象になるということで、4月以降入替え用のチューリップの購入費でありますとか、交通、警備、シャトルバスを運行した経費などの高騰分へまず充当を考えています。それと、来年のとなみチューリップフェアに向けて、今からですがチューリップ球根を購入して植えていくことになりますので、その球根費などを対象にするという、まずは経費の高騰分への充当ということを考えています。
 2つ目の方針といたしましては、国の要綱に合致いたしますことで、観光需要の回復及び持続可能なイベントに向けての環境整備も今回の交付金の対象となっておりますので、例えばガーデンチェアセットということで、屋外用の休憩できる椅子、机セットなどの整備でありますとか、砺波市文化会館のパノラマテラスのデッキなどの増設を今回予算計上したところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 中には物価高騰分、来年に向けてのチューリップ球根ということで、もう来年のとなみチューリップフェアに向けて準備がスタートするんだなということも説明の中でよく分かりました。
 それでは、最後になりますが、物価高騰分の補助金といいながら、今ほど環境整備、ガーデンチェア等々の話があったかと思いますがどうなんでしょう。1,300万円のうち幾らほどまでが物価高騰で、幾らほどまでが次年度のとなみチューリップフェアに向けての環境整備に充てられるのか、割合的にはどのような形なのでしょうか。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今、2つの方針の目的の中では、高騰分への充当は約1,040万円を充てております。備品の購入等の環境整備については約260万円を今回計上させていただいて、合計1,300万円の予算計上をさせていただいたところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今後も手続等またよろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
 引き続き、私のほうから次の質問をさせていただきたいと思います。
 農業経営等構造対策費について、小西農業振興課長にお伺いしたいなと思っております。
 この事業は、県からの事業が100万円ということでお聞きしているわけでありますが、基本的には県のほうでは、農林水産物であるとか食品の販売の販路拡大ということを念頭に置きながら、本市においてもということで先日お話があって、今回はタマネギを香港へ、そして、チューリップ球根を台湾へ輸出されるための対策費が盛り込まれたとお聞きしました。
 それでは、そのタマネギとチューリップ球根でありますが、どのような割合、規模といいますか、その辺のところを考えておられるのかお聞かせいただければと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回の補正予算に計上しているものにつきましては、タマネギにつきましては、新規に株式会社となみ野ビジネスサポートが約1トンを香港のデパートへ輸出されるものです。
 また、2点目のチューリップ球根につきましては、県の花卉球根協同組合が4月に来砺され商談した、台湾の杉林渓リゾート開発会社へ初めて12品種6,000球を輸出する予定のものであります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、タマネギについては今回新規開拓であると。チューリップ球根については、多分私の記憶によると平成27年からスタートして、今回にも12品種6,000球だとお聞きしております。
 それでは、新しく今回新規開拓されるタマネギも含めて、将来の見込みというのは今現在のところ、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思っています。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 タマネギにつきましては、5年後には倍増したいという旨の計画を伺っております。また、チューリップ球根につきましては、平成27年に9,000球を輸出してから10年目を迎える今年の秋には、年間3万球を超える見込みとなっております。
 杉林渓リゾート開発会社からは、さらなる栽培面積の増加も計画したいと伺っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 本委員会においても、となみ野農業協同組合との意見交換会で出てきた話は、生産拡大とともに販路拡大であるということをやっぱり今後の柱としておきたいという話がありました。
 今後になりますけれども、本市のみならずとなみ野農業協同組合、そして、生産者等お互い連携を取り合っていただきまして、今後この推進策を進めていただければありがたいなと思っております。要望であります。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 私からは有害鳥獣等予察等事業費200万円について、引き続き小西農業振興課長にお伺いします。
 私たちの生活圏内への熊の出没は年々増加傾向にあり、これまでにいろいろな地域での人的被害が報告されています。幸い本年本市での人的被害の報告はありませんが、市民の生命及び生活の安全を守るために熊の動向を読み取り、早急に知らせるAIカメラの設置は住民の安全につながり、安心を与える重要な役割を果たすと考えます。
 本市でも5月に民家に熊が出没したことを受け、早急に対策に取り組み、6月からAIカメラを導入し熊の動向を確認するために実証実験が行われていますが、まずはその結果をお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 地域連携協定により、北陸電力株式会社から貸与を受けている2台につきましては、砺波青少年自然の家周辺とケアポート庄川周辺に設置いたしました。これまで約2か月が経過しておりますが、砺波青少年自然の家周辺に設置したものから1回のみ発報がありました。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、今回AIカメラはどこに設置するのか。場所の考え方や台数、いつまでに設置を予定されているのかをお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 人命及び生活の安全を優先に設置したいと考えております。
 まず、現在設置しているものにつきましては、県の鳥獣担当で専門的知識を有する方に意見を伺い、関係地区等々協議、調整し、公共施設の周辺に設置をさせていただきました。今回導入を予定している12台につきましても、同様に有効な設置場所を現在各地区で選定していただいているところであります。遅くても秋の出没が予想される10月上旬までには設置をしたいと考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、AIカメラが反応し熊が出たと判定した場合、どのような情報伝達が行われるのか。そして、住民への周知の方法をお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 情報発信システムからの発報につきましては、市の担当課並びに担当職員のほか、地区の自治振興会長や施設の管理者等にもメール登録していただいて、そちらの方にも画像つきで情報が発信されてきます。そのため、住民及び集落への周知につきましては、各地区で結ネット等を有効に利用していただいて発信していただきたいということで各地区に御案内をしております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 それでは、令和7年度以降のAIカメラの設置についてはどのようにお考えであるかお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 頻発する熊出没により住民の不安が増幅していることから、安全と安心を確保する上でも国や県の事業を活用しながら、今回の補正と同程度のものを導入したいと考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 当たり前のことなんですが、熊に対する一番の対策は熊に遭わないことだという説もあります。熊の冬眠前に設置されますか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 先ほども答弁させていただきましたが、10月の初旬には設置を完了したいと思っております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、10月の冬眠前の設置であることをお聞きし、安心したところであります。冬眠前だからといって凶暴になることはないそうですが、とにかく動きが活発になるということで、住民の不安を招かない、住民の生命、生活を守るためにも早急に対応いただき、住民の安心・安全につながるよう尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 それでは、議案第43号の中の園芸振興対策費につきまして、小西農業振興課長にお願いしたいと思っております。
 議案の内容につきましては先般説明を受けたところでございますが、新規の参入者の経営体はどのような形態なのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 新規に参入される方につきましては、JAとなみ野中央支店管内の認定農業者の方で、これまでは稲作単一経営、俗に言います水稲を中心とした水稲の販売が8割以上の方です。この方が新たにタマネギを約1.5ヘクタール栽培され、水稲と園芸の複合経営に取り組まれるものであります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 認定農業者ということでございますが、我々でも法人でやっていてもなかなか大変であるなと思いますが、認定農業者の方も大変でなかろうかと思いますが、サポートをよろしくお願いしたいと思っております。
 そこで、令和6年度の実績と今後の栽培面積の販売高、増加予測はどのように考えておられますか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 本年産につきましては、定例会の初日、市長の提案理由説明の中でも申し上げましたが、JAとなみ野管内では148ヘクタール作付され、荷受け反収で10アール当たり4.6トンとなっております。販売高につきましては、販売単価が昨年より高く推移しており高くなるものと見込まれております。
 今後の栽培面積につきましては、JAとなみ野では、令和7年産の目標として170ヘクタールとされております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 タマネギ自身は7月がちょうど端境期でございまして、その端境期を狙ってとなみ野産を作ってきたわけでございます。ところが、今年は北海道が豊作であるということでございますので、恐らく9月に入りますと元に戻るんじゃないかなと思っているところでございますが、7月だけでもタマネギは中国とニュージーランドで、恐らく2万2,000トンぐらい輸入しているという状況であるだろうと思います。
 そんなようなことから、今後の栽培面積を増やしていく方策につきましてお伺いしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今後の栽培面積を増やしていく方策につきましては、議会での有若委員長の質問にも回答しておりますが、機械の導入支援や新規参入者に対する支援を継続するとともに、作業支援体制の確立など今後も関係機関で連携を取っていきたいと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 続きまして、300万円の園芸振興対策費のほうでございます。
 この事業につきましても説明を受けているわけでございますが、昨年の秋のスタートから、今年度はこの事業として大幅な利用面積が増えるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 昨年度1ヘクタールの団地化に取り組まれた組織が、2年目として1.5ヘクタールの団地化に加えまして、1ヘクタールの団地化に取り組まれるものでありまして、団地化の面積は1ヘクタール全てが増加しますが、栽培面積となると、昨年と今年の栽培面積の差分のみが増加する形になろうかと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 昨年度から実施をされている集約の成果が出ていると思いますけれども、どのような状況なのかも併せて聞きたいと思っておりますが、それから、ネット栽培の機械に開発費等多大な金額を投入しているわけでございますが、その利用状況も併せてお願いいたします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 団地化、集約や集積することにより機械の移動に要する時間が少なくなり、効率的な機械の稼働が可能となっております。
 具体的には、植付け作業におきましては、対前年度比約27%向上した旨の報告を受けておりますし、収穫作業におきましては、対前年比35%向上した旨の報告を受けております。なお、ネット栽培機械の稼働状況につきましては、令和5年産が433アール、4.33ヘクタール、令和6年産につきましては523アール、5.23ヘクタールと約20%増となった状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 利用面積を増やすことが大事であるだろうと思っておりますが、同時に栽培面積が増えなければ効果が出ないんじゃないかとは思っておりますが、何か具体策はございますか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 栽培面積が増加することにこしたことはありませんが、今のところ、負担軽減による維持を重視しております。その上で、市では独自に新規参入者に対するチューリップ球根栽培事業等を創設しており、引き続き県等の関係機関と連携し、栽培面積増加に向けて支援をしていきたいと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 チューリップ球根出荷等の資料をいただいたわけでございますが、令和6年度が砺波市だけで18.1ヘクタールということでございます。県下では38.9ヘクタールという報告を受けているわけでございますが、日本一のチューリップ、それから、県花のチューリップといいながらも18.1ヘクタールではちょっと少ないような気がするわけでございます。私どもの集落だけでも33ヘクタールあるんですから、その半分ぐらいしかないなと思っておりますが、この栽培につきましてはもう危機的な状況にあるんじゃないかと思っております。
 なかなかいい策はないように思いますけれども、そこで、あらゆる難関を乗り越えてこられました夏野市長でございますので、この難関について、今後とも何か市単独の事業でも結構でございますが、よりよい施策を期待したいと思っております。
○有若委員長 夏野市長。
○夏野市長 まず、基本的に人に頼るなということから始めてほしいです。山本委員の質問はいつもそうですけど、何か補助しろとか何かせいという、そういう話ばっかりなんですよね。だからそこをまず考えて、自分たち、最初にやっぱりとなみ野農業協同組合がタマネギを始めたときに、あれだけの熱意と覚悟を持ってやられたということを一回思い出してほしいと。その上でいろんなことを進めていくことが大事じゃないですか。その上で、国、県、市、JA、それから、何といっても作る人たちの思いを反映していくということなので、やっぱり根本の考え方、いつも思います。あえて言わせてもらうと。
 その点については、また自治体の耕作者としての御理解も頑張ってほしいなと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 別に反論するわけじゃないのでありますが、うちの周りの組合でも取組は本当はいいんですが、もうタマネギと大麦で手いっぱいであるということで、なかなかここまでは手が伸びないなということからそういうふうに言ったわけでございまして、今後大いに期待したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 集中して質問したいと思います。林業費の森林総合整備事業費79万4,000円について、農地林務課の金子農地林務課長に質問いたします。
 本事業は当初予算において400万円余の予算化がされ、現在事業が進められていると考えています。
 そこで、今回新たにこの補正予算を組まれたわけですが、その補正予算を組まれた内容、それからまた緊急性といいますか、必要性についてまず伺いたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 本事業につきましては、森林整備事業の集約化や路網整備を通じて低コスト化を図りつつ、計画的に行う間伐や森林作業道の開設等について支援しているものであります。
 富山県西部森林組合が行っているわけですけれども、そこが作成している市が認定した森林計画に基づき、市内の森林作業について集約化をしております。今回の補正予算については、森林整備面積の増加に伴うものでありまして、作業機械などの準備が新たに必要になるわけではございませんので、より効率化が図れることが可能となります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 近年の里山の状況なんですが、こうして今事業が入っているところは大変整備されているのですが、事業が入っていないところは本当に地主の手も入らないし、もうジャングル化している状況にあります。そうした中で、森林の有する多面的機能を発揮させる本事業は大変有効な手段だと考えています。
 そこで、これまでこうやってこの事業に、明るい森づくりといいますか、みどりの森づくりに取り組んでこられた実績、それからまた、今後どのような形で進められるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 近年では、令和3年度に名ケ原地内、横住地内において約44ヘクタール、次の令和4年度には安川地内、芹谷地内などで26ヘクタール、令和5年度には庄地内などで約43ヘクタールの森林事業を行っております。
 今後は、三谷地区、五谷地内、川内などで森林整備を実施する計画となっております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 平野部から山を見たときに、大変明るい里山が見えるわけなんですけれども、地主とか地域の人から、この事業に対してどのような評価が得られているというか、あるんでしょうか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 現在、平野部のほうからよく見えるような安川とかのほうを伐採したわけですけど、そういったところからはイノシシや熊などの被害防止につながるのかなというお声をいただいたりしております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 今ほど答弁があったとおりなんですけど、有害鳥獣の被害の防止にもなりますし、伐採した木を何か製品化することに結びつけられたらいいなと考えています。そしてまた、明るい森が広がることによって、やっぱり癒やしの空間が広がるのではないかなと思っていますので、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
○有若委員長 要望ですね。
 ほかに質疑、御意見はございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
 これより付託議案を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第43号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員でございます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんでしょうか。
 山本善郎委員。
○山本委員 市政一般につきましては2項目ほど予定しておりますが、台風10号による被害については別段ないと思っておりますので、これはしないということでお願いいたします。
 それで、第1項目の生産調整についてでございます。
 米の取扱いについて、新聞紙上やテレビ等でいろいろ騒がれているわけでございますが、令和の米騒動ということでございますが、この原因は一体どんなことが考えられるのか、そしてまた、これはどのように収束する見込みなのか、小西農業振興課長に伺いたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 国では、昨年、令和5年産の米が高温により品質低下した上、インバウンドの増などにより需要が増加したこと、在庫流通量が減ったことが原因と見込まれており、本年の令和6年産の米が収穫されれば徐々に解消、収束していくのではないかと説明をされております。私もそうなるのではないかなと見込んでおります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 言うてみれば9月になれば、新米が出てくればそれで収束するということでよろしいですかね。
 そこで、今回そういったことから生産者価格、仮渡金が非常に上がったということでございますが、そのような中に資材等の高騰部分の再生産分が含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 JAとなみ野でも増額をされておりますが、増額の内訳について細かく伺っておりませんが、資材等を含む物価の高騰分を考慮された結果だと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 1,000円近くはそれに該当するんじゃないかと見ております。
 そういったことから、来年度の生産調整の水稲の作付動向等につきましてはどうなるのか、考え方をお知らせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今ほどの令和7年産の水稲の動向につきましては、主力品種のコシヒカリの稲刈りがまだ始まったばかりで本年産米の作況が確定しておりませんが、国が7月末に公表した情報に基づき市の協議会で独自に試算をいたしました。それによりますと、本年度より若干1%程度、米を多く作れるのではないかと今のところ見込んでおります。
○有若委員長 次に参ります。
 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから木造住宅の耐震改修のことについて、金厚都市整備課長にお伺いしたいなと思っております。
 この耐震改修については、今年度5月の臨時会の補正予算でも耐震改修に関わる経費を増額されて、そしてこれで数か月たったわけであります。今年度も半分近くなっているわけでありますが、現在の申請状況とか今後の見込みについてお尋ねしたいなと思っております。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 8月末の現時点での耐震改修の申請件数につきましては2件でございます。ただ、この申請以外に相談件数は5件ございまして、申請2件、相談5件という状況でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 耐震の改修に向けては、申請といいますか実績ということになるんでしょうか、基本的には診断がなされて、その後、改修したい方は設計図を作って改修に至るまで、ある程度の時間を要するんだろうなと思います。
 5月の臨時会の補正予算も前年度の耐震診断を踏まえて増額されたんだろうなと感じているわけでありますが、今現段階での実績2件というのは、ちょっと考え方によると非常に少ないなと感じるわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 申請件数が少ないという御意見でございますが、先ほど言われましたとおり、耐震改修の申請をするに当たりましては、まず耐震診断をしていただくと。その後に設計をしていただく流れになります。実際に地震が起きた後、耐震診断をやるに当たっても大変時間がかかってございまして、まだ設計にまで至っていないという状況が多いものと見込んでおります。
 また、実際に設計される業者につきましても、他市で被災が大きかったところを優先して設計をやっているということもお聞きしておりますので、まだ診断が終わって設計までに至っていないということで、耐震改修の申請までにはまだ至っていないのではないかと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今の話をお聞きしますと、日程的、そういった意味で課題があるかなと。時間を要する部分もあるのかなと思いますが、住民の方で早く耐震をというふうに希望されている方もいます。その辺のところを一日も早くとは言いませんが、御希望に沿えるように前へ進めていただければいいなと思っております。今の課題があるのは承知しました。
 それでは、今後の推進に当たって、今のその件数を増やすってこともそうですし、御希望の方に耐震改修をしていただく方々に対しての推進するに当たって、何か今現段階で、例えば相談件数ありますよね。どんなような課題があるのか、具体的な課題というのはあるわけですか、聞かせてください。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 耐震化に向けての件数が比較的少ないと感じていただいていると思いますが、砺波平野におきまして散居村の家屋というのは大変大きい。また、この事業の対象になるのが昭和56年5月以前に建築された家屋ということで、40年以上経過した家屋なので高齢者の方が多く住んでいらっしゃるということで、耐震改修にかかる費用が負担になっているということを聞いております。実際に冠婚葬祭とかでも使われているという昔ながらの家が多くて、耐震改修にかかる費用が最近のコスト上昇、資材の価格や労務費の高騰と相まって、そういった費用負担ということが課題になっているのではないかと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今のお金がかかるという話もそうですし、私自身も地元のほうで耐震診断、改修に向けて、診断には県から9割負担されるんですよ、改修には最大100万円の補助が出ますよということはPRしつつ、前へ向いて、そういう希望される方々にはということは常に言っているわけでありますが、希望されている方でまだ行動に移されていない、やはりその辺のところがあるのではないかなと思っております。
 それでは、最後になりますが、今ほど高いという話がありました。支援が最大100万円ということではあるんですけれども、今ほど大きな家屋が特徴だということでありますが、支援の拡充はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 支援の拡充につきましては、これまでも上限額を上げるとか、そういう拡充はしておりましたが、能登半島地震を受けまして耐震化の必要性というのは再認識させられたところでございまして、主要資材の価格上昇とかそういった影響もございますので、耐震改修の費用負担というのは軽減を図っていくべきだと思っておりまして、国と県と共に支援をしているということで、支援の上限額のアップ、そういったものを重点事業として位置づけまして、要望して支援の拡充に向けて動いております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど市から県への重点要望ということで、拡充に向けての話がなされているということで非常に感謝申し上げます。ぜひ引き上げて一層の財政支援ができればよいなと思っております。
 今後とも、希望されている御家庭につきましては、前のほうに進むように御支援いただければと思っております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、砺波チューリップ公園の通年利用の促進について、金厚都市整備課長にお伺いいたしたいと思います。
 御存じのように砺波チューリップ公園は、豊かな花と緑と水を生かしました砺波チューリップ公園の魅力を十分に引き立たせ、すばらしい景観で心と体がリラックスでできる、そのような空間を創出するとともに周辺の景観との調和を図りつつ、活力ある景観の形成を目指して年々整備されておりまして、すばらしい砺波チューリップ公園となっておりまして、私たち市民の誇りでもあると思っているところでございます。せっかくの砺波チューリップ公園を本当にとなみチューリップフェアだけでなく、子供たちから高齢者、そしてまた、障がいのある方にももっともっと利用して楽しんでいただきたいと思っているところでございます。
 そこで、1点目でございますが、チューリップステージの利用についてお伺いしたいと思います。
 チューリップをイメージした本当に斬新ですばらしいアイデアの新しいチューリップステージが令和4年3月に完成し、砺波チューリップ公園の新たな魅力となったところでございますが、その利用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 昨年度のチューリップステージの利用状況につきましては、イベント利用といたしまして、となみチューリップフェアのときに14日間の利用がございました。
 なお、イベント利用以外に日常利用としまして、太極拳や吹奏楽の個人練習とか、あと、保育園の方の遠足時の飲食利用、そういったものがございました。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 となみチューリップフェアの期間中はもちろん毎日利用されているところとお聞きしましたが、特に、令和5年度はこのほかに何か利用があまりなくて少し寂しく思いました。
 音響も本当によくて、すばらしいチューリップステージをもっともっと利用していただきたいと思いますが、チューリップステージを利用していただくことでさらなる砺波チューリップ公園の魅力につながると思うのですが、チューリップステージの利用促進に向けてどのようにPRなさっているのかお伺いいたします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 チューリップステージのPRにつきましては、令和4年3月にチューリップステージが完成する際に、チューリップステージ前の広場を含めたエリアを水野豊造さんにちなみまして「BUNZO-NE(ぶんゾーン)」と名づけまして、多くの方々に親しんでもらえるようにそのように名づけまして、ホームページや案内板を設置して利用に向けてPRに努めております。
 ただ、委員御指摘のとおり利用が少ないということでございますので、イベント来場者や演奏者からは、チューリップステージの音響効果とかは音の響きや広がりがすばらしいという声もいただいていますので、そういったことをホームページで紹介するなど、さらなる利用に向けてPRしていきたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 砺波市には元気な民間グループがおいでると思いますが、その方々に声をかけたり相談されまして、官民連携した活用策を考えたらよいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 官民連携ということでございますが、委員御提言のとおり、民間の方に多く利用してもらうことはこちらも願ったりでございますので、まずは、定期的にイベントをしていらっしゃるチューリップマルシェ実行委員会の方々とか、そういった実際に利用されている、イベントをやっていらっしゃる方にも意見を聞きながら、また、指定管理者の公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団とも相談しながら、そういう民間の方に使っていただけるよう、また検討してまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 せっかくのすばらしいチューリップステージ、ぜひまたたくさんの方に使っていただきたいと思っております。
 次に、砺波チューリップ公園の施設のバリアフリー化の推進についてお尋ねしたいと思います。
 砺波チューリップ公園を通年利用してもらうためには、通常の維持管理においても砺波チューリップ公園利用者の利便性向上に配慮すべきと考えますが、この利便性向上の一環として実施する砺波チューリップ公園施設のバリアフリー化について、先ほども申し上げましたが、高齢者、それからまた、車椅子を利用した方にもとても優しくありがたいと考えますが、その具体的な取組をどのように考えておいでるのかお伺いいたします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 砺波チューリップ公園のバリアフリー化につきましては、細かいところをいろいろやっておりまして、最近の事例でいきますと、令和3年度に砺波文化会館と砺波チューリップ公園との境界に10センチメートルほどの段差が50メートルぐらいありましたが、そういったところを解消しております。また、先ほどのチューリップステージにつきましても、令和4年度にバリアフリー化したところでございます。
 さらには、令和5年度、昨年度につきましては水車苑の出入口や、側溝とか集水桝の蓋につきましても広い溝から細かい溝というか、そういったものに替えるなど、ベビーカーとか車椅子の方がつまずかないような配慮もしております。
 今後も細かいところではいろいろと、ひょうたん池の北東側の園路の部分も対策していきたいなと考えております。さらには、今現在行っております南門周辺の再整備におきましても、バリアフリー化を進めていくこととしております。
○有若委員長 夏野市長。
○夏野市長 一番大きなバリアフリーというのはチューリップスカイウォークです。チューリップスカイウォークを造るときに、チューリップタワーにエレベーターをつけられればいいんですけど、通常の管理を考えてもちょっとそれは過大投資であろうということの中で、でも、やっぱり大花壇を少し高いところから見ると全然雰囲気が違うということで、チューリップスカイウォーク、できる範囲でスロープを緩やかにしたらどこまでつながるかということで、ちょっと曲がっているでしょう。あれなんかも当時いろいろ皆さんが苦労して考えてくれたので、チューリップスカイウォークというのは多分一番見るほうから見ると最大のバリアフリーだと思いますので、そういった目でまた見ていただければと思います。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 私も実際ちょっとやっぱり階段等が苦手なほうなので、本当にチューリップスカイウォーク、うれしく思っております。ありがとうございます。
 それでは、最後になりますが今整備中の南門について、順調に進んでいるとお聞きはしておりますが、現在の進捗状況について少しお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 南門の周辺の再整備につきましては、今年度に入りまして南門そのものの新築工事を含めまして5つの工事を発注いたしました。
 それの工事の中で、樹木の伐採や移植、不要になる構造物の撤去が6月中に終わりまして、今、仮囲いをして基礎の工事をやっております。9月いっぱい基礎の工事が行われる予定でございまして、10月になりまして鉄骨の組立て、11月からは内装や外装工事が始まる予定でございまして、当初計画していた予定どおりの工程で今進んでおりまして、年度内の南門の工事完了に向けて今進めているところでございます。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 私たち市民も本当に楽しみにしております。また、この整備によって砺波チューリップ公園の利用者がもっともっと増えることを期待しております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前10時56分 閉会

   砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 砺波市議会産業建設常任委員会
 
 
    委員長   有 若   隆



令和6年8月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 4日  午前10時00分  開会
    9月 4日  午前10時56分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 林   教 子
   委員 山 森 文 夫       委員 山 本 善 郎
   委員 山 田 順 子       委員 向 井 幹 雄

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭      土木課長 老   雅 裕

 商工農林部             商工農林部
 農業振興課長 小 西 啓 介      農地林務課長 金 子 幸 弘

 建設水道部             建設水道部
 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年8月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
   市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山田順子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 市民の皆さん、議員の皆さん、そして当局の皆さん、おはようございます。
 挨拶というのはすばらしいものでありまして、ぜひ元気よく、そして明るい砺波市をつくってまいりたいと思っております。
 議長の許可を得ましたので、質問と提案を行いたいと思っております。
 それではまず一問一答方式において、通告書に沿って、大きく2点について質問、そして提案をさせていただきます。
 まず1点目については、災害対策についての質問です。
 去る8月12日から14日にかけての台風5号の影響で、岩手県小本川水系清水川、久慈川水系長内川、川又川――これは久慈市でございますが――2水系3河川において、溢水による道路冠水が発生しました。
 さらに、今回台風10号と秋雨前線の相関による広範囲における災害発生に見舞われた皆様に対して、お見舞いを申し上げます。
 当市においても、降雨による災害や、稲の倒伏等の農業被害についても心配しておりましたけれども、風雨による影響はほとんどなく、安堵しているところです。
 ところで本市においては、令和4年度において、国土交通省により庄川の堤防工事を実施し、想定される危険箇所の予防保全的な事業が施行され、より安全な状況を構築されているところでございます。
 しかしながら、いつ線状降水帯等が発生し、想定外の降雨による溢水により洪水や堤防の決壊による洪水が発生しないとは言えません。
 そのような中、柳瀬工業団地の造成に当たっては、想定浸水4メートルに合わせた盛土を実施し、優良企業の誘致に成功しました。
 そこで小項目の1番目は、私たちが洪水の際に避難すべく避難所への目を向けると、想定浸水0.5メートル未満であったり1メートルであったりします。私が避難すべき庄南小学校を例に挙げると、想定浸水は0.5メートル未満となっています。洪水となった場合、体育館の床が一部浸水することが想定されるため使用できないこととなっています。そこで、脱着式の止水板を設置することを提案いたします。
 地震の避難とは異なり、垂直避難も考慮される中、避難所に避難する人の想定は、ある程度限定されると想定されます。そのような中、体育館が使用できれば、高齢者や要介護者の移動も容易であり、避難所を運営する側としても情報共有や、避難者の状況把握にとっても有効と考えます。
 地域の公民館や振興会館等においては各地区において実施していただくこととして、中学校や小学校においては、安心して避難所として運営を可能となるべく対応を実施すべきと考えますが、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 皆さん、おはようございます。
 避難所につきましては、立地場所や施設状況等を考慮した上で、地震、水害、土砂災害の種別ごとに使用の可否を明示しております。
 その中で、水害時の避難所につきましては、洪水ハザードマップに基づき、浸水が予想されていない施設、または2階以上に垂直避難が可能な施設のみを利用可能としております。
 また、洪水ハザードマップはあくまでも予測値であり、想定浸水深に対応した止水板を設置すれば、全ての避難所の安全性を確実に確保できるものではございません。
 したがいまして、現在のところ浸水が想定される小中学校の避難所への着脱式止水板の設置は考えておりません。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) では、次にまいります。
 この1月の能登半島地震において、砺波市においても液状化による農地の被害が発生しました。
 現在、当該農地においては、農地に水張りができないため水稲が作付できず、田んぼに水張りの不要な大豆の作付を実施しています。
 被災農地の災害復旧については、現在検討中と考えますが、今回液状化が発生しなかった地域においても、今後地震のたびに液状化が発生するのではないかと懸念されます。
 高岡市や氷見市においては、宅地に対する支援事業が展開されています。しかしながら、農地に対する支援は実施されていないようです。
 石川県においては、農地の復旧について取組が展開されています。当市においても、復旧について、国の支援を受けるべく要望する必要があると考えます。
 また、今後発生が予測される地域は、近辺の土質調査資料を取り寄せることにより想定されると考えます。想定される地域には、地震による液状化被害の発生が生じる前に未然に防ぐ対策を実施すべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 農地の液状化対策といたしましては、国の農地整備に関する事業がありますが、20ヘクタール以上の広範囲にわたる大がかりな面整備となり、市土地改良区、土地改良区地区委員会、受益者に大きな負担がかかることから、条件にかなう同意を得ることは難しいと考えます。
 もしも事業化されるということになった場合は、富山県が事業主体になりますので、受益者等の事業対策の機運が高まった際には、要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 想定されるエリアが狭いということで、今のような答弁になったかと思いますが、これから先のやはり予防保全的な行為というのが必要であろうと思っておりますので、今後も農業者に対する厚い支援をお願いしたいと思います。
 それでは大項目の2番目、農業振興地における農地の確保についてお伺いいたします。
 まず小項目1番目は、現在、地域計画が進められています。これから先、10年後を見通し農地を守るためには、今後農業を辞めたいと考えておられる方の農地を誰が請け負っていくのか、後継者を考え、耕作放棄地を発生させないよう耕作者を割り当て、耕作者の農業経営が成り立つよう作業をしている段階だと考えております。
 そのような中、柳瀬工業団地造成や太田工業団地における拡大等による優良な農地が減少傾向にあります。将来的に耕作しようと考えている農家にとっては、大きな衝撃と言わざるを得ません。
 現在、五鹿屋地区や柳瀬地区にあっては、土地改良事業が実施されています。そのことにより、不整形田の解消や、大区画農地とすることによる農作業の効率化が図られようとしています。そのような農地でも、工場ができるなどの周りの環境が変わることにより、農地転用が可能となることが考えられます。
 一旦転用が決まれば、その近辺において、さらなる農地転用が実施されることも考慮されます。ますます優良な農地が減少することに拍車がかかることとなるわけです。このことは、農業者の経営計画にも多大な支障となることが考えられます。
 農地は個人所有の物件であり、手放すのも、自ら耕作するのも、他人に預けるのも自由です。しかしながら、散居景観を守る観点や、降雨時における田んぼダムの効果、さらには豊富な地下水を担保する観点からも、農地を守る必要があると考えます。
 農地転用が容易にできないようにする歯止めが必要と考えますが、商工農林部長の見解を伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 先ほどの質問の中で、農地が20ヘクタールに満たないからされないというような御発言がございましたが、それも一つの要件ではございますが、この土地改良の中で、受益者がどれだけ負担をしなければならないか、土地改良区がどれだけ負担をしなければならないか、そういったことを総合的に勘案すると、難しいのではないかということを申し上げたところでございますので、それは御認識いただければと思います。
 それでは、質問のお答えへまいります。
 農業振興地域の農地は、法令等により既に厳しい規制がなされており、経済その他社会情勢の変動が見られ、インフラ整備など一定の要件が整っている場合に限り、宅地への転用が特別に許可されているものであり、農地を守りつつ社会の発展を妨げないものであります。
 これまでも、農業振興地域での住宅地や工業団地への転用は、人口や雇用の創出など市の発展につながっており、本市といたしましては、今後も農地の確保とともに、商工業の発展や居住環境の整備などバランスの取れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) バランスのよい計画ということでございますので、私もそのようには考えておるのですが、農地の確保も大事かなということで質問させていただきました。
 次に、小項目の2番目に行きます。
 当市の発展のためには、今ほど商工農林部長がおっしゃったように、新たな工業団地造成や企業誘致は欠かせないと私も思っております。
 新たな工業団地や企業誘致ができれば、その周辺や近辺に住宅や商業施設ができることにより、当該地域の活性化が図られることとなります。そのことにより、砺波市全体が活性化することにつながり、ひいては現在、全国で問題視されている少子高齢化、人口減少、地域創生、さらには交流人口や関係人口の増加に寄与をするのみならず、富山県にあっては若い女性の県外流出、砺波市においては住みよいまちづくりの問題解決に向けたきっかけになると考えています。
 先ほど、農地転用の歯止めについては、商工農林部長からバランスのよい計画という答弁がありましたけれども、砺波市においては農地の確保は、農業者の生活の基盤としても、様々な観点からも、とても重要と考えております。
 砺波市の今後のさらなる発展のための工業団地造成、新たな企業誘致、そして農業地の確保を担保し、農業の発展とともに、今後想定される人口減少や高齢化と相対しながら、砺波市の発展のため、この相反することに対しどのように対応していくのか、工業団地造成や企業誘致には、工業用水の準備や排水設備の構築、さらには農用地転用等の作業に多大な期間が必要ですし、砺波市としても設備構築に大きな投資が必要となることから、工業団地の造成や新たな企業誘致には慎重な検討が必要であるとともに、地元の承諾や農地の確保に向けた将来的な方向を目指した指標と整合を図る必要があると考えます。
 工業団地の造成や企業誘致の方針について、今後どのように進められていこうと考えていらっしゃるのか、当局の見解を求め、私の質問を終わります。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 企業誘致は、先ほど述べましたとおり、人口や雇用の創出など本市の持続可能な発展に向けた様々な効果が期待されるところであります。
 一方で、工業団地造成に向けては、用地の確保をはじめ、地域全体の合意形成が最も重要であり、今後も本市が誇る農商工のバランスを保ちながら、丁寧に事業を進める必要があると考えております。
 加えまして、企業が認める、より現実的な候補地を選定するには、道路、工業用水、下水道整備や土地改良事業など様々な条件を勘案し、将来の財政負担にも配慮しながら計画的に進めていく必要があります。
 今後はこれらを踏まえまして、土地利用の現状や地形などの条件、課題を整理し、まずは候補地の選定に向けた適地調査を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 9番 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 元気な小西議員に引き続いて、元気に質問してまいりたいと思います。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく2項目について、市政一般に関して質問と、若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに1項目めの、安全で安心して暮らせるまちづくりの砺波平野の治水対策の推進についてお伺いいたします。
 昨年7月12日から13日にかけて、梅雨前線の活発化により線状降水帯が発生し、富山県では記録的な大雨となりました。
 当市では、24時間降水量176ミリメートルを記録する豪雨となり、市内各所で浸水や土砂崩れなどによる被害が発生をいたしました。
 また本年7月には、山形県や秋田県においても記録的な大雨により、最上川など複数の河川が氾濫し、沿川各地で大規模な冠水や浸水によって多くの被害が発生をいたしました。
 さらに今般の台風10号の影響により、全国各地で記録的な大雨になり、河川氾濫などによって被害が多発をいたしております。
 安全で安心して暮らせるまちづくりには、近年の気候変動によって頻発する豪雨に対する備えが大変重要であると考えております。
 そこで1点目は、庄川左岸農地防災事業の整備効果についてお伺いいたします。
 庄川左岸農地防災事業は、砺波平野の西部に広がる庄川左岸地区の高岡市、当市、小矢部市、南砺市にまたがる農地面積約6,200ヘクタールにおいて平成21年度から実施され、機能低下した施設の回復のための水路改修、バイパス水路や放水路の新設、排水を一時的に貯留させる洪水調整池を新たに9か所の設置と、既設4か所の合わせて13か所の洪水調整池により、洪水被害の防止に大いに役立っていると考えております。
 また、安全かつ効率的な管理を行うための排水管理システムを導入し、降雨時には中央管理所からの遠隔操作によって一括または個別にゲートの操作を行うなど、排水を一元的に集中管理しておられます。
 さらに中央管理所では、洪水時には遠隔操作によりゲートを操作し、適切かつ安全に排水を調整され、監視カメラにより、主要な分水施設の水位状況等を監視し、効率的かつ迅速な対応を行い、庄川左岸全域の防災、治水に大きな役割を果たしております。
 このように、私たちが安全で安心して暮らせるまちづくりの庄川左岸農地防災事業の整備に御尽力を賜りました関係各位に深く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
 つきましては、庄川左岸農地防災事業の国営事業は平成30年度に完工し、このたび国営附帯県営事業が完工し、全ての完成した本事業の整備効果につきまして、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 同事業につきましては、昨年の8月議会の提案理由で市長が触れておりますとおり、昨年7月の豪雨では、庄川から取り入れていた用水を分水場で断水したにもかかわらず用排水に雨水が流れ込み、当事業で整備した洪水調整池は全て満水となり、農地の一部で浸水等が見られたものの、農作物の生育等には影響がなく、高い効果があったのではないかと考えております。
 有若議員さんからも一部申し上げられましたが、整備の特徴として、豪雨時に流れがよどむ箇所に排水路などのバイパス水路を、また庄川に近い幹線水路に増水した雨水を本流に戻す放水路を設置したこと、さらには砺波平野の扇央部に新設されました調整池では、それぞれの水門を遠隔操作により一元管理できることになったことが、相乗的に効果を発揮しているものと考えております。
 本市といたしましては、引き続き、関係市と共に、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を通じ、適正な運営と施設の維持管理に努めてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 庄川左岸につきましては、大変立派な治水対策が整備されまして安堵しているところでございますが、次は庄川右岸について質問いたします。庄川右岸農村地域防災減災事業の促進についてお伺いをいたします。
 庄川右岸地区は、平成16年度に3回、平成17年度、平成20年度、平成26年度に各1回、集中豪雨により針山口六ケ用水路が溢水し、市内東保地内から高岡市中田地内にかけて浸水被害が度々発生いたしました。
 このことから、庄川右岸地区の受益面積2,554ヘクタールにおいて、針山口六ケ用水路沿川の高岡市、当市、射水市、富山市の4市と関係土地改良区で、令和3年8月に、庄川右岸地域用排水対策促進協議会を設立して、早期事業化に向けて活動され、昨年度に県営庄川右岸農村地域防災減災事業に着手されました。
 本事業の針山口六ケ用水1期地区の計画では、老朽化し機能低下した六ケ用水路や針山口六ケ用水路の改修、及び洪水調整池2か所の整備が予定されており、事業費46億6,900万円で、令和11年度の完了予定となっております。
 そこでまず初めに、本計画では、下流の和田川と合流する射水市と高岡市中田地区から整備される予定となっておりますが、当市の財政負担割合と負担額はどのようになるのか、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 針山口六ケ用水1期地区の国、県、市の負担割合につきましては、国が55%、県が35%、関係する3市が10%となっております。
 また3市の負担割合は、排水受益面積を基に算出することとなっており、本市の受益面積が69%ありますので、総事業費に対して6.9%の負担ということになります。
 なお、事業負担額につきましては、議員が述べられました事業費から計算いたしますと、約3億2,000万円余となりますが、建設費の費用が変動しておることから、正確な工事費用は現段階では申し上げることはできないところであります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 次に、本計画では、針山口六ケ用水2期地区の計画も予定されておるところでありますが、上流の当市エリアの整備はいつ頃になるのか、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 針山口六ケ用水2期地区につきましては、富山県では事業化に向け計画作成を進めておられますが、庄川と和田川が合流する地点付近の負荷低減などの調整事案や、ほかの路線の事業化への調整もされており、現段階では、当市のエリアの整備について、予定をお示しできるまでには至っていないと伺っております。
 当市といたしましては、早期に市内での事業化がなされるよう、引き続き要望してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 当市エリアの整備につきまして、積極的に働きかけていただきたいと思います。
 この質問の最後に、本事業は県営事業として取り組んでおられますが、事業進捗が、国営及び国営附帯県営事業の庄川左岸に比べまして遅いように思いますが、今後の整備に向けた本事業の促進について、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 庄川左岸地区は、平成14年から地区調査が進められ、国営事業として取り組まれた事業でありましたが、整備完了まで16年を要しております。
 一方、庄川右岸につきましては、左岸のように受益面積が大きくないことから、路線ごとの整備として個別に計画をなされることから、さらなる期間が必要になるものと考えられます。
 また、1項目めの御質問でお答えいたしましたが、事業の効果を発揮するには、右岸流域全体での放水路や調整池の設置など、総合的排水計画に基づく流域治水の観点も必要であると考えております。
 これらの計画策定を含めまして、早期に市内での事業化がなされるよう富山県に要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 引き続きの要望をお願いしたいと思います。
 3点目は、出町市街地及び市街地周辺の砺波公共下水道事業全体計画における浸水対策の推進についてお伺いいたします。
 初めに、出町市街地の浸水対策事業で整備いたしました豊町公園調整池及び三島町公園調整池の整備効果についてお伺いいたします。
 近年頻発するゲリラ豪雨により、出町市街地及び市街地周辺において、床下浸水や道路の冠水、水路が溢水する被害が度々発生いたしました。
 そこで市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成26年度に全体計画の見直しに着手し、翌年の平成27年度に全体計画が完了して、平成28年度に雨水排水整備事業の中神、中神西排水区の基本設計に着手され、平成29年度に豊町公園調整池の実施設計を行い、平成30年度に工事が施工されて完成いたしました。
 また平成30年度には、三島町公園調整池の実施設計を行い、令和元年度に工事が施工されて、完成いたしております。
 これら2か所の調整池には、豪雨時に雨水を貯留することにより、出町市街地の中神西排水区の浸水被害を防いでいると考えます。
 つきましては、豊町公園調整池及び三島町公園調整池の近年の雨水の流入状況も含めて、出町市街地の浸水対策の整備効果につきまして、構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 豊町公園及び三島町公園における調整池の整備効果につきましては、おのおのの整備後から流入回数や貯留量などを把握し、施設の検証を行っております。
 中でも流入回数については、おおむね時間雨量20ミリメートルを超える集中豪雨があった際に、それぞれの調整池に貯留することとなり、整備後から令和5年度末までには、豊町公園調整池が5年間で21回、三島町公園調整池が4年間で11回の流入の実績がありました。
 また昨年7月の豪雨におきましては、2つの調整池の整備における最大時間雨量を記録し、61ミリメートルを観測したことから、初めてほぼ満水になったところであります。
 このように、2か所の調整池を整備したことによりまして、大規模な浸水被害が発生していないことから、整備効果はあったものと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 調整池の整備効果が非常に大であったということでございます。治水対策には大変重要であるということを考えます。
 次に、砺波公共下水道事業全体計画の1時間当たり雨量54ミリメートル――これは7年確率ですが――の見直しについてお伺いいたします。
 昨年7月には、1時間当たり雨量61ミリメートルの豪雨により、出町市街地及び市街地周辺においても、床下浸水や道路の冠水、水路が溢水する被害が発生いたしました。
 このように、近年の気候変動により集中豪雨が頻発している状況から、今後の整備には、雨水を貯留・流下に対応できるよう、全体計画の1時間当たり雨量54ミリメートルを見直して計画すべきと考えますが、1時間当たり雨量54ミリメートルの見直しについて、構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 砺波公共下水道事業全体計画に掲げる1時間当たり雨量54ミリメートルの見直しにつきましては、国では、「気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について」の提言に基づき取り組んでおり、これを参考として、計画の変更を検討したいと考えております。
 また、この計画の見直しに当たりましては、これまでの降雨量を考慮した上で、今後、円滑に雨水を貯留したり排水したりすることができるよう、想定される最大規模の降雨量を基に浸水シミュレーションを行うこととなりますので、その結果を踏まえて対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 見直しをするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この質問の最後に、砺波公共下水道事業全体計画における浸水対策事業、未整備箇所の今後の事業促進についてお伺いいたします。
 出町市街地及び市街地周辺の全体計画の未整備である中神排水区の駅南調整池と出町中学校調整池の2か所、及び杉木排水区の出町東部第3調整池と杉木の前川バイパス管の2か所については、公共下水道全体計画の1時間当たり54ミリメートルを見直した後、集中豪雨などによる出町市街地などに対する浸水被害を防ぐため、出町市街地及び市街地周辺の雨水排水整備を、当市第2次総合計画に掲げる「10WAVEプロジェクト」事業の地域防災力プロジェクトの事業に位置づけておられますので、今後順次整備を行い、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければならないと考えます。
 つきましては、全体計画における浸水対策事業の未整備箇所の今後の事業促進につきまして、構建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 未整備の調整池等における今後の事業予定につきましては、まずは先ほど答弁いたしました、浸水シミュレーションの結果を踏まえ、必要な調整池等の規模や設置箇所について十分検討を行った上で、砺波公共下水道事業全体計画を変更した後、施設の整備を推進したいと考えております。
 また、施設整備に当たりましては、多額の費用を要することから、国の防災安全交付金を活用するなど有利な財源を確保する必要がありますので、これらの調整が整い次第、計画的に整備をしてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 今後、計画を立てて未整備箇所の整備を順次進めていただくことを要望しておきたいと思います。
 4点目は、庄川水系利賀ダムの建設促進等についてお伺いいたします。
 今般国土交通省は、平成元年に調査開始した庄川水系利賀ダムについて、ダムの本体工事に着手され、令和13年度の完成を目指して、現在、鋭意工事が進められているところであります。
 庄川水系利賀ダムは、私たちの母なる川、庄川の洪水の防御、用水取水の安定化と河川環境の保全、工業用水の確保を目的とした多目的ダムであり、豪雨時には降水量を調整するダム機能を有しており、庄川の洪水氾濫から下流域の沿川地域を守り、洪水を抑止する流域治水の要となる庄川の治水対策上重要な施設であり、ダムの下流域で暮らす私たちの安全で安心な生活を確保するためにも、一日も早い事業の完成を望んでいるところであります。
 そこで初めに、利賀ダムは、庄川下流域沿川に暮らす私たちにとって、庄川流域の水害を防御し、私たちの住む地域の安全の確保並びに産業の発展に寄与する利賀ダムの果たすべき役割は大変大きなものがあると考えておりますが、利賀ダム建設促進に対する夏野市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(山田順子君) 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 利賀ダムにつきましては、平成元年5月に国の直轄事業として、砺波市太郎丸地内に調査事務所というものが開設されまして、その後、建設の必要性や工事着手が可能という調査結果を踏まえまして、平成5年4月に利賀ダム工事事務所と改称し、まずは工事用道路の建設から着手されたというところでございます。
 ダム機能としては、近年の気候変動によります水害リスクの増大に備えるための洪水調整として、堤防整備や砂防事業等と併せて庄川流域の治水対策に寄与するものであります。
 庄川にはたくさんダムがありますが、ほとんど全てが利水ダム、いわゆる発電のダムでありまして、そういった調整機能というのはないということですので、そういった意味でも、少しでも本線に入ってくる水量を利賀川でカットして、庄川流域の安全につなげるという趣旨が一番大きなものでございます。
 私もこの6月に、利賀ダム建設促進期成同盟会の活動ということで、関係者の皆さんと共に現地に赴きして、ちょうど通水直前の転流工のトンネルなどを視察させていただきました。大変大きなスケールの工事でありますし、また着実に進捗しているということを改めて確認してまいりました。
 利賀ダムの建設に当たりましては、議員からも少し御発言ありましたように、いろんな紆余曲折がございました。一旦凍結されたり、そういった中でもやはり必要だということで再評価をした上で再度着手に至ったわけですが、このたびのダム本体の着手着工に至ったということにつきましては、同盟会としてもその一員としても、大変ありがたいと思っております。
 この上は、県、それから同盟会に参画しております沿川の5市――呉西の氷見を除く5市ですが――との連携をより一層深めまして、ダム本体が少しでも早く完成し、沿川住民の安全につながるよう引き続き広報活動、それから事業についても安全にやっていただく、そういった面も含めて、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 早期の完成を目指しまして、引き続き、皆さんで要望していきたいと思っております。
 次に、利賀ダムは、令和13年度のダムの完成までの建設期間には、ダム建設に従事される方々、技術者の方、そしてまた作業される方が南砺市などに居住して生活されると聞いておるわけでございます。その間、買物などによる当市への経済波及効果は大きいものがあると考えております。
 つきましては、利賀ダム建設期間の当市への経済波及効果について、齊藤副市長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 利賀ダムの建設につきましては、ダム本体に加え、貯水池ののり面対策や、工事用トンネルなど数多くの関連する工事が行われており、これらの多くは、大手のゼネコンが請け負っております。
 このため、現場事務所の設置や遠方から来る工事関係者の宿舎が必要となりますが、まずは、工事現場付近で建てること、それが無理であるならば、現場に近い場所から順に候補地を選定するよう本社のほうから指導されているようであります。
 市といたしましては、昨年度末に大規模な工事となります利賀ダム本体と押場貯水池のり面対策の工事がそれぞれ発注されたことから、いち早く発注業者に対し訪問し、現場事務所等の候補地について紹介等を行っております。
 既に市内では、現在施工中である利賀ダムトンネルの一部の工事受注業者が、青島工業団地の遊休地を借用し、現場工事事務所と宿舎を設置されていますが、これらの建屋は、地元業者において施工されたものとお聞きしております。
 この工事関係者の宿舎には、約40人が滞在されており、地元業者による地場産品等を使用した食事の提供や、本市の上下水道を利用いただいております。
 またそのほかの工事につきましても、元請業者の中には市内のアパートに居住されている方もおられ、休日には市内での買物や飲食などの経済効果があると思われます。
 今後、ダム本体とのり面対策の工事の進捗に当たり、最大400人程度の工事関係者が従事予定とお聞きしており、砺波地域への経済効果はさらに大きくなると考えております。
 議員からは、ダム建設期間における本市への経済波及効果をお尋ねでありますが、まだ現場事務所が建設されていないこと、また、本市以外への波及も考えられることから、具体的な数字をお示しすることはできませんが、市といたしましては引き続き、商工会議所や商工会と共に情報を共有し、様々な業種への経済的メリットが及ぼされるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 齊藤副市長さんから今、答弁いただきました。当市への経済波及効果を大変期待いたしておるところでございます。
 次に2項目めの、タマネギの生産振興についてお伺いいたします。
 当市の農業は、依然として稲作主体とした集落営農組織や大規模経営体が多く、米価低迷による収入の減少が問題となっています。
 そのため、主穀作物にチューリップ球根やタマネギなどの高収益園芸作物を導入した経営の複合化による基盤の安定が求められています。となみ野特産タマネギについては、JAとなみ野が栽培を奨励し、平成20年秋植えから開始され、機械化による生産体制を進められて16年目を迎えており、令和5年産では作付面積が146ヘクタール、うち砺波市98.8ヘクタール、95経営体、うち砺波市71経営体で栽培され、出荷量7,506トンで単収5.1トン、秀品率が75.7%とタマネギ産地としての地位を確立されてきました。
 本年度からは中生の主力品種であるターザン97%に加え、早生品種が3%栽培されました。JAとなみ野では、収穫時期の異なる早生品種の作付面積を拡大して、来年度の作付面積を170ヘクタールに拡大し、タマネギの需要に応えたいとされています。
 そこで1点目は、タマネギ栽培機械等に対する支援についてお伺いします。
 タマネギ作付面積の拡大には、タマネギ生産者の新規参入や規模の拡大が望まれますが、タマネギ栽培が始まってから年数の経過とともに機械が老朽化し、栽培を辞められる生産者もおられ、厳しい状況にあります。
 タマネギ生産には労働力の確保と機械へ投資が必要であり、そのため、新規参入者や生産拡大者に対するタマネギ栽培機械等に対する支援が必要であると考えますが、タマネギ栽培機械等に対する支援について、商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 本市では、県が推進する大規模園芸産地の育成と1億円産地づくりに、JAとなみ野がいち早くタマネギの産地化を進められ、今日まで機械化の一貫生産体制の構築に向けた大型機械や選別調整施設などの整備を計画的に支援してまいりました。
 また新規参入者に対しましても、今議会の補正予算にも計上しておりますが、種苗費や機械利用料等の支援を行っているところであります。
 本市といたしましては、今後も農家所得の向上と、タマネギの確固たる産地化を図るため、新規生産者や生産拡大などに対しまして、県やJAとなみ野と連携して支援をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 2点目は、関係機関との連携強化についてお伺いします。
 となみ野特産タマネギは、JAとなみ野管内で生産されており、JAとなみ野が育苗や栽培マニュアル作成して栽培技術指導をされています。また、収穫時期の栽培農家の作業の軽減を図るため、収穫後から出荷まではJAとなみ野の施設で乾燥・調整・選別を行い、均一で高品質なタマネギを消費者に届けておられます。
 今後、全国有数のタマネギ産地として飛躍していく上で、当市と南砺市及び県さらにJAとなみ野が連携して推進することが重要であると考えますが、関係機関との連携強化について、商工農林部長に答弁を求め、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 本市ではこれまでも、大型機械や選別調整施設の整備などの取組に対し、国の補助採択に向けて、県やJAとなみ野と強力に連携して取り組んだ結果が、短期間での今日のタマネギの一大産地化につながったものと考えております。
 また、JAとなみ野の管内は本市と南砺市にまたがることから、当然ながら南砺市と連携を図り、足並みをそろえて支援を行なってきたところであり、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 6番 開田哲弘君。
 〔6番 開田哲弘君 登壇〕
○6番(開田哲弘君) 通告に基づき、分割方式により市政一般の質問を行います。私からは、砺波市の応援団を増やすための取組についての質問をいたします。
 1点目、砺波市を応援していただく、ふるさと納税の状況と、今後の取組についてですが、ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄附ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援など様々な課題に対して、寄附金の使い道を指定できます。
 手続をすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
 ふるさと納税の仕組みは、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に、控除上限額の範囲内で寄附すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収や家族構成などに応じた各種控除の金額などによって異なりますが、寄附することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。
 ふるさと納税は平成20年5月から始まった制度です。砺波市の過去10年間の実績を調べてみましたら、平成25年の納税実績は12件で、金額は83万5,000円でした。
 とりわけ、令和2年度から令和5年度までは右肩上がりで件数も納税額も増えており、令和5年度の納税実績は4,652件で、1億2,914万4,000円と過去最高となりました。
 ふるさと納税は、本来は砺波出身の方々がふるさと頑張れとのエールを届けてくれる制度と思っているのですが、気に入った特産品が返礼品にあれば、市外の方も寄附できるということで、返礼品の競争みたいになっていました。しかし、この制度をきっかけに砺波市に目を向けてくれる方々には感謝するところであります。
 砺波の名産が増えて、より多くの方が砺波に目を向けてくれることが楽しみです。
 最初の質問は、返礼品の選定についてです。返礼品は砺波市にゆかりがあるものと思うのですが、砺波市でも多くの事業者さんが新商品を出しております。これからの名産になるかもしれません。商品選定に当たっては、市民も「これならいいわ」と思えるものでないといけないのですが、返礼品の選定にはどのように取り組まれファンの獲得につなげていくのか、企画総務部長の答弁を求めます。
 2つ目の質問は、ウェブ広告についてお伺いします。ウェブ広告はグーグルやヤフーなどインターネットの検索エンジンに掲載されるリスティング広告、ウェブサイトに掲載されるバナー広告など様々な形態があり、ウェブをお使いの方なら目に留まるものとなっています。
 このように検索をかけているときに気にかかる広告が出たときにクリックするとその広告の内容が見れるものとなっています。
 自治体がウェブ広告する必要ある、と思われるかもしれませんが、先に述べたふるさと納税、移住、定住などの施策、観光情報の提供など砺波市のよさを知ってもらう一つの窓口となります。
 ウェブ広告を取り扱う会社は多くありますが、認知度向上を目的として幅広く配信する「認知」という仕組みから、潜在層向けにニーズ環境を目的に配信する「比較検討」、また既存顧客向けの「購入申込み」まで、幅広いターゲットごとに対応できる会社があります。
 ウェブ広告会社は数多く存在しておりますので、過去にウェブ広告を使われたこともあるのではないかと思いますが、砺波市を知ってもらい、移住定住につながる、応援したくなる、そんなきっかけをウェブ広告ではつくれます。
 待っているだけではなかなか選択されません。少しだけ背伸びして、周りから見てもらえる砺波市となる。ウェブ広告がそのきっかけになっていけばと考えますが、島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) まず1点目の、砺波市を応援していただくふるさと納税の状況と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
 ふるさと納税の返礼品につきましては、制度開始当初から、砺波ならではの産品をアピールし、ひいては本市の魅力を知っていただくことを重視して、となみブランド認定品をはじめとする砺波の特産品を中心に選定してまいりました。
 また昨年度からは、返礼品提供事業者の公募制度により、市内の事業者の方に自ら返礼品を申請していただくことで、さらなる返礼品の拡充に取り組んでいるところであります。
 このことによりまして、返礼品の数は令和4年度末の109から現在は204まで増加しているところであり、豊富な返礼品から選定が可能となっております。
 次に、ふるさと納税を生かして砺波ファンを獲得することにつきましては、ふるさと納税の寄附者との御縁を生かすため、単に商品の提供だけではなく、返礼品提供事業者の皆さんと協力して、地域資源を活用した体験型返礼品や宿泊券など砺波を訪れたくなる魅力的な返礼品を用意しており、その内容の充実を図っております。
 加えてふるさと納税は、お礼状の送付を通じて寄附者との関わりを持つこともできることから、当該書類に本市のイベントなどの観光情報やとなみシティプロモーション映像などにアクセスできる二次元バーコードのQRコードを印字する取組も拡大実施することで、さらなる砺波ファンの獲得に努めてまいります。
 次に2点目の、砺波市でもウェブ広告に取り組み、移住やふるさと納税などのファンを増やせないかの御質問にお答えいたします。
 本市におけるウェブ広告につきましては、これまでも、となみチューリップフェアを中心としたプロモーション事業において、首都圏や関西圏をターゲットとして、インスタグラムでのデジタル動画広告やバナー広告、北信越エリアでのヤフーのバナー広告など、観光誘客を主目的に積極的に情報発信に取り組んできたところであります。
 このウェブ広告につきましては、自治体にとって認知度向上やイメージアップ、それに伴う移住やふるさと納税につなげることができる効果的で即効性のあるPR手法であることは承知をしております。
 しかしながら実施に当たっては、相当の経費が必要なことから、財源の確保も含め、費用対効果をしっかり見極めて実施することが肝要であります。
 したがいまして、議員御提言のウェブ広告の活用につきましては、これまで本市で実施したウェブ広告の効果や、他の自治体における活用事例の情報収集等を行いながら、各種情報媒体とも連携した発信なども踏まえまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 開田哲弘君。
 〔6番 開田哲弘君 登壇〕
○6番(開田哲弘君) 大項目の2つ目は、屋敷林の保全について、3点質問いたします。
 屋敷林の実態調査が平成15年と令和2年に行われています。この間17年が経過しているわけですけれども、屋敷林の姿も大きく変わった状態となりました。
 平成15年の調査は、平成16年に台風で杉の木が大量に倒れてしまう前の数字となっています。平成16年の台風で、屋敷林を形成している杉の木が数多く倒れました。令和2年の調査を見られて、驚愕を受けたのは私だけではないかと思うのですが、まず所有世帯数が1,900世帯あったものが、1,802世帯と98世帯減少しており、そして平成15年の屋敷林の本数が7万543本あったものが、5万9,911本と1万632本減った結果報告となっております。
 加えて、この令和2年度の調査では、屋敷林に関しての問題点というのも列記されております。剪定枝、落ち葉が問題だということ、それにかかる労力や費用がかかること、後継者がいなくてどうなるか分からないということ、屋敷林をなくさなければいけないのではないかなど大変な答えがいっぱい出ております。
 このときの令和2年の御意見としましては、剪定枝や落ち葉を燃やさせてほしい、枝の処理に困るなどの意見が多かった。屋敷林を倒したいという人が3位に、後継者がいないので心配だと、このままでは屋敷林がなくなってしまうということが第4位となっています。
 このように見てみますと、皆さんは、大変だけれども残したい。大変な部分が何とかなれば残したい、そんな感じで書かれているんじゃないのかなと感じました。
 令和2年に調査が行われているものの、この後の3年間でさらに倒れています。春先の大風で木が傾き、切られた方もおります。
 調査のタイミングはいつが良いかははっきりとは言えませんが、令和7年に行うと、5年ごとの定期調査になるような気がいたします。
 最初の質問は、屋敷林の実態調査をどのようなスパンで行うのがよいと考え、この後いつ本数調査などを行うのか準備する必要があります。坪田商工農林部長の答弁を求めます。
 2つ目に、屋敷林の本数が減っていくことは大変残念なことです。苗木の配布を毎年行っていくのもよいのですが、大量に一気に植えたほうがよいのかもと思います。
 屋敷林としては、木の数量がある程度あったほうがよいので、苗木の配布を一気に進めてはと思いますが、坪田商工農林部長の答弁を求めます。
 これら屋敷林は、長い期間を費やして育っていくものです。次世代の方々がふだんから屋敷林に触れ、そこで遊び、そして守っていきたいと考える教育が必要と感じます。
 学校で、屋敷林の大切さを実地での活動を通して楽しめる、そんな取組ができないでしょうか。教育長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
  坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 私からはまず1点目の、屋敷林の実態調査を行う時期についての御質問にお答えします。
 これまで実施した調査につきましては、平成15年に田園空間整備事業の実施に当たり、保全対策に必要な屋敷林数量調査が実施され、その後は、台風などの自然災害による倒木が発生した場合や、空き家解体時に屋敷林を伐採されるような社会的変化が見られた場合に実施しているものであり、定期的に実施しているものではございません。
 こういった事象がない場合には、屋敷林保全委員会の御意見を踏まえ、必要に応じて調査してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、屋敷林を構成する樹木を増やすための苗木の配布などは行わないのかについての御質問にお答えします。
 屋敷林の植栽につきましては、各家庭において長年にわたり適正な管理をしていただく必要があります。本市では、結婚、誕生、新築の記念として、毎年200本程度の苗木を配布しておりますが、記念樹は愛着が湧きまして、大切に管理育成されるものと考えますので、引き続き、この方法で苗木を配布してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
  教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 私からは3点目の、次世代の方々が屋敷林を好きにならないと残っていかない、子供のうちから屋敷林に触れ、遊び、砺波市ならではの屋敷林を守るための教育が必要。学校でそのような取組ができないかの御質問にお答えいたします。
 屋敷林に関する学習につきましては、これまでも各小中学校において、授業や学校図書などを活用して、十分に取り組んでいるところであります。
 砺波南部小学校では、4年生の総合的な学習の時間に、実際に屋敷林のあるお宅を見学し、関係者から話を聞き、学びを深めたほか、庄南小学校では、生活科の時間に入道家を見学し、屋敷林の歴史や役割だけでなく、屋敷林を守り引き継いでいく人々の思いや苦労等も学ぶなど取り組んでおります。
 また中学校では、砺波市教育センターが作成した社会科の学習の手引き「郷土砺波」に図や写真を活用して散居村や屋敷林について詳細に掲載し、社会科の学習の際に、散居村や屋敷林についての理解を深めております。
 このほかにも各小中学校では、砺波が誇る屋敷林や散居村について、行政出前講座や総合的な学習の時間等を活用するなど地域とも連携しながら学んでおり、今後も屋敷林や散居村を身近に感じ、ふるさと砺波を誇りに思い、郷土を愛する児童生徒に育てるよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時22分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山田順子君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
  7番 境 欣吾君。
  〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初に、「こども誰でも通園制度」についてお伺いをします。
 今年の国会で改定されました子ども・子育て支援法に、「こども誰でも通園制度」の創設が盛り込まれ、2026年度から全国実施が目指されています。
 家庭とは異なる経験の中で成長できる機会を保障するとか、在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながるなどと制度の意義が強調されていますが、本当に看板どおりの制度として機能するのか、保育現場に新たな負担と混乱を持ち込むことになるのではないかとの懸念の声も聞かれます。
 2年後には、当市でも実施されるということになるわけですけれども、懸念されることにどのように対処されようとしているのかお伺いをしたいと思います。
 最初に、子供の安全が確保できるのかということについて伺います。
 富山県では行われていませんが、既に現在、この制度の試行が進められています。2026年度からの全国実施に向け、試行の結果をまとめ、整理して制度の詳細を決めていくようですが、既に示されている内容でも気にかかる点があります。
 この制度は、親が就労しておらず、保育所などに通っていない生後6か月から2歳までの子供を対象に、月の一定時間までの利用枠の中で、時間単位で預けられるというものです。いわゆる保育を必要とする就労や健康上の理由が保護者になくても預けられ、子供の社会的な発達を促し、保護者の孤立感や子育ての悩みを受け止める機会が提供できるとしています。
 同時に、この制度は利便性も強調されています。利用は、保護者と事業所の直接契約とされています。利用には定期的な利用も、都合に合わせた自由な時間の利用もあり、スマートフォンのアプリで空き状況を見て、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方法も考えられています。空きがあれば、全国どこの事業所にも予約可能とされています。保護者の出張やレジャーのときの子供預かりに利用される可能性も考えられます。
 市町村が事業所を認可しますが、認可基準が緩く、保育士は保育事業者の半分でよいとされています。直接の面談なしで、乳幼児を保育資格のない人が見ることも可能な仕組みになっています。
 制度の詳細は、試行の結果を踏まえて検討することとされていますが、子供の安全が守られるのか大変心配されます。政府の検討会でも、子供を理解するには一定の時間がかかり、今通っている子供たちの保育に支障があってはならないといったことも指摘をされています。
 アプリだけの事前情報では、アレルギーや発達の状況など必要な情報が把握されず、重大な事故が起こることにもつながらないでしょうか。慣れない環境に置かれる子供のストレスも気にかかります。
 虐待を背景に持つ子供の受入れの可能性もあるが、対応できるのかと懸念する声もあります。子供の安全と安心できる環境の下での預かりが最優先にされるべきであり、ともすれば預ける側の都合だけで、安易な保育が行われかねないこの制度には、問題点が多いと思います。
 2年後の実施に際して、当市ではどのように対処されようとしているのかをお聞かせください。
 次に、どのようなタイプを選ぶのか、また設置をする、しないという仕方は自由なのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
 国が示しているのには、幾つかの施設のタイプがあるようです。保育園や認定こども園などで、その定員とは別枠の定員枠を設定して行うのか、現行の事業所の定員の空き分で行うのか、それとも専用スペースを確保して行うのか、定期通園型にするのか、自由時間に利用できるというイメージを考えておられるのか。当市で、もし具体的なイメージを考えておられるなら教えていただきたいと思います。
 私は、急いでこの制度を実施する必要があるのか、どうか大変疑問だと思っています。ゼロからの出発という選択肢もあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 2026年度から始めるに当たって、国からどのパターンを選ぶのか、あるいはどれくらいの定員を確保しないといけないのかなどといった指導のようなものがあるのかないのか。それとも実施するかしないのか。実施するとしても、必要に応じて、タイミングを見て選ぶ、そういうことができる仕組みになっているのか、教えていただきたいと思います。
 最後に、家庭の事情によらず、ほかの子供たちと触れ合う機会を子供たちに保障し、また保護者が、子育ての悩みについて専門に仕事をしている方に相談したり、ほかの保護者と交流する機会が持てることは重要です。一定の時間、子供を預けてリフレッシュできるというのも大切なことです。既に当市で行われている一時預かり事業や子育て支援事業は、まさにそのために行われ、貴重な役割を果たしておられると考えます。
 親の就労に関わらず、全ての子供の育ちを支援するというなら、こういうやり方ではなく、現行の制度をさらに充実し、幅広い要望に応えていけるサービスに進化をさせていくほうがいいやり方ではないでしょうか。
 そのためにも、保育士の配置基準を抜本的に見直すことが必要です。公が責任を持って預かれる保育施設の十分な体制をつくるべきです。そのことを強く国に求めるべきだと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
  安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) まず1点目の、子供の安全は確保できるのかの御質問にお答えいたします。
 市では、「こども誰でも通園制度」の2026年度からの実施に向けて、国が主催する説明会に参加し、制度の適正運用について理解を深めているところであります。
 子供の安全確保につきましては、これらの説明会並びに現在行われている試行的事業の他の自治体での実施状況や、今後の検討結果を十分に参考にしながら、本市の実態に合った制度の運用に向けて準備し、安全かつ適切に実施してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、どのようなタイプを選ぶのか、設置の仕方は自由なのかの御質問にお答えします。
 こども誰でも通園制度では、施設が実施する方法として、保育所等の定員とは関わりなく定員設定を自由に行う一般型のうち、専用スペースを設けず在園児と合同で保育を受ける方法と、在園児とは別に専用スペースを設ける方法、さらに保育所等の定員の範囲内で受け入れる余裕活用型の3つのタイプがあり、次に、利用者が利用する方法としては、定期利用か自由利用かという2つのタイプがあることから、これらの組合せ方で6つのパターンが考えられるというものであります。
 このうち、どの実施方法を選択するかは、施設や定員の状況により判断することになるかと思われますが、どのパターンにおいても特性があり、現時点では、その特性を見極める期間であると考えております。
 次に3点目の、保育士の配置基準の抜本的な見直しの御質問につきましては、令和6年度から、国の保育士配置基準が見直され、保育士1人が見る四、五歳児の人数で、現行の30人から25人に、また3歳児の人数も、現行の20人から15人に改定されました。
 1人の保育士が見るべき園児の人数が少なければ少ないほど、よりきめ細やかでゆとりのある安全な保育が提供することが可能となるかとは思われますが、そのためには、保育士の人員確保が前提となります。
 昨今の保育士不足の現状を踏まえますと、単に配置基準の緩和のみでは、逆にその配置基準のため、より多くの保育士を必要とすることになり、施設によっては運営がままならないこともあり得ることから、配置基準の改善には、人員確保に向けた保育環境の処遇改善も必要と考えられております。
 現在、保育士等の職員配置見直しについては、現場の体制整備も必要不可欠であることから、保育人材の確保や、それに伴う保育士の処遇改善等について全国市長会において要望されており、今後とも強く要望していくとともに、こども未来戦略など国の動向を注視してまいります。
 私からは以上であります。
○7番(境 欣吾君) 再質問。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 今ほど答弁をいただきました2つ目の質問について、どのようなタイプを選ぶのかということについては、お答えがあったのでよく理解をしました。
 さらに、いわゆる国が、例えば砺波市であれば、定員の数はこれくらいとかそういう形で設定する指標みたいなものを示して、それをちゃんとこなすようにという指摘はあるのかどうか。場合によっては、定員を最小限に抑えるとか、ここの園だけでとにかくやってみるかというスタートの仕方ができるのかということについてお聞きしたと思うのですけれどもお答えください。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 今ほどの境議員の御質問にお答えします。
 タイプを選ぶのは、国から指摘されているのかという話であったかと思いますが、そちらについては、現在特に指標を示されているものではございません。
 あともう一つ。そこの部分が分からなくて。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 要するに砺波市の人口であったり児童数であったり、現在稼働しているこども園であったり、そういう状況を見て、あなたのところではこれくらいのことをやってほしいですねみたいな指摘、指導みたいなものはあるのかと。
 場合によっては、様子を見ていって、実施の必要があると判断した時点で砺波市は始めますよというふうなスタートの仕方が、2026年を迎えるに当たってできるのかということについて聞きたかったわけです。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 現在、特に国のほうから指導はございません。この後、また国のほうからどのような感じでやってくるかというのは、今後の国の状況等を見ながら考えてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 介護保険には手すりの設置、段差の解消など住宅改修や、腰かけ便座などの福祉用具の購入に要する費用を支給するサービスがあります。住宅改修では上限を20万円とし、また福祉用具では上限を10万円として、1割から3割の自己負担分を除いた費用を保険で給付する制度です。
 在宅の介護を必要とされる方にはなくてはならないサービスですが、このサービスをさらに使いやすく有効なものとするため、現行の償還払い制度を受領委任払い制度に改めることを求めて質問をします。
 償還払い制度では、サービスを受ける方は、住宅改修を行ったり福祉用具を購入する際、一旦かかった費用の全額を事業者に支払い、後に申請を行って自己負担分を除いた額を保険組合から返還してもらうことになります。
 一方、受領委任払い制度では、改修や用具購入の際には、自己負担分のみを事業者に支払い、残りの額は保険組合から事業者に支払われるというものです。
 サービスを受ける際に大きな一時負担をしなくてよいので、受領委任払い制度にしてほしいという声がありますが、富山県で現在実施しているのは、魚津市と射水市だけと聞いています。
 全国的には、住宅改修で64%、福祉用具で56%の自治体が既に行っています。当市でもぜひ実施をしていただきたいと思います。
 総務省の中部行政評価局は、この問題についてのレポートを昨年発表しています。介護保険サービスを受ける被保険者、サービスを行う事業者、そして保険者のそれぞれについて聞き取りなど情報収集を行い、評価をしているものです。
 それによれば、受領委任払いを導入することにより、被保険者は立替払いが不要になり、負担が軽減されるとあります。償還払いでは、被保険者が住宅改修を諦めるなどの事例もあったが、受領委任払いにすることにより、被保険者のサービスの選択が広がり、利便性が高まるとあります。
 一時立替えの負担が大きくて改修を諦めていた方が、悩まずに暮らしやすい住居にできるというのは、重要なことだと思います。
 また事業者にとっても、受領委任払い制度の導入は歓迎をされているとあります。導入前には、代金回収が遅れることがあったが、この制度だと行政から確実に回収できるようになってよかったと感じているとあります。そうすると問題は、保険事業を行う行政側の負担ということになります。
 そのことについて、中部行政評価局の報告では、次のようにあります。
 保険者は、受領委任払いを導入するには、事務処理に係る要綱の制定やシステムの改修、事業者への周知などが必要になるが、先行の事例を参考にすることにより、大きな負担を感じることなく移行しており、移行後は、事務処理の負担が軽減されると述べているのです。これからして償還払いにこだわる理由はないと思われます。
 介護を必要とする方々を支援するためのこの制度を、さらに使いやすいものとするため、受領委任払いに移行されることを求めるものですが、考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 私からは、住宅改修、福祉用具費用の支給を償還払いから受領委任払いにの御質問にお答えいたします。
 現在、介護保険の住宅改修及び福祉用具の購入に要する費用の支給につきましては、利用している方が一旦費用の全額を支払い、その後、保険者である砺波地方介護保険組合に対し、介護給付費の負担割合、これは9割から7割がございますが、これを請求し、支払いを受ける償還払い制度を取っております。
 砺波地方介護保険組合によりますと、償還払い制度により一時的にも金銭的負担が生じることで、住宅改修等をちゅうちょしたとの事案は聞いてはおりませんが、受領委任払い制度を導入することで、利用者側は自己負担分――これは1割から3割――のみを負担し、介護給付費の負担割合分である9割から7割につきましては、砺波地方介護保険組合から直接事業者に支払うことで、利用者にとっては、負担軽減や制度が利用しやすくなるなどのメリットがございます。
 このようなことからも、既に導入済みの先行自治体の状況を確認しながら支払い方法を検討するよう、保険者であります砺波地方介護保険組合に伝えてまいります。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 8番 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
 1点目に、JR城端線の運行状況をLINEにて通知することについてお伺いします。
 7月19日の夕方、また7月20日の早朝に降った大雨の影響で、7月20日の6時55分には、JR城端線が運休と発表されていました。
 その日、私は息子が部活があるから駅まで送ってほしいと言われて、いつもどおり7時過ぎに油田駅に向かっていたのですが、柳瀬踏切が見えてきたところで遮断機が鳴りっ放しの状態で、県道にはふだん以上の車列があり、待っていると、中には待ちきれなくて引き返す方も多くおられ、何か普通とは違うなと思い、ネットを検索して初めて運休状況を知りました。
 油田駅には一両編成の車両の車内が真っ暗で待機しており、改めて通常とは違うことを確認しました。その後、11時頃に多くの議員と会う機会がありましたが、どなたもJR城端線運休の状況を知る方はおられませんでした。
 その後、結果的には、お昼過ぎに通常運転に回復したとのことでした。JR城端線を利用する方が、自身で運行状況を見に行くことは大事なことなのですが、地域の公共交通の状況を広く多くの方に周知するためにも、砺波市の公式LINEを活用して、大雨時、降雪時等のJR城端線の運休状況を即時にLINE通知する仕組みを構築することができればいいのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 議員御発言のとおり、本年7月20日の大雨では、JR西日本の運行基準を上回る雨量を観測したため、JR城端線は急遽運休が決定し、併せてその時点で車両が油田駅に緊急停止したことに伴い、油田駅周辺の踏切遮断機が下りたため、一時的に踏切が不通の状況となりました。
 このような予期せぬJR城端線の運休などの運行情報につきましては、議員が申されましたJR西日本のホームページに掲載されるほか、JR西日本の列車運行情報アプリを使用することで、プッシュ通知にて情報を受け取ることが可能であります。
 現在、本市の公式LINEの情報発信につきましては、市ホームページやX――旧ツイッターですけれども――のように数多くの情報を提供する広報媒体と異なる運用をしており、より効果的な広報となるように通知内容を厳選して、適切に実施をしております。
 しかしながら、本事案のようなJR城端線利用者以外の市民の皆さんにも影響がある場合などにつきましては、砺波市公式LINEも含めて、求められる情報を速やかに提供できるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 遮断機が通れないのであれば、ほかのルートを迂回するなどできたのではないかなと思って提案させていただきました。
 2点目に、市営バスの運行状況をLINEで通知することについてお伺いします。
 今ほどの質問と同様に、雪や悪天候時には、市営バスの大幅な遅れや運行休止なども想定されます。
 その際にも市民には、LINEでリアルタイムに運行状況を伝える仕組みを構築してはどうかと思うのですが、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 市営バスの運休時などの対応といたしましては、市ホームページ、X、バス車内への案内掲示、主要なバス停への案内掲示などを実施するなどして利用者への周知に努めております。
 また、富山県内のバスの運行状況を網羅しております、とやまロケーションシステムにて、市営バスの運行状況はいつでも確認していただくことが可能であります。
 そこで、公式LINEによる情報発信につきましては、先ほども申し上げましたように、一定の要件を設けて実施をしておりますが、緊急の場合には、JR城端線と同様に公式LINEを活用し、スピーディーで適切な情報発信に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) ダイヤどおりに来ると思っていたバスがなかなか来なくて、バス停で待つことは、意外とストレスや不安があるものです。何か伝える方法がないかなと思って提案をいたしました。
 続きまして1点目に、夏季休業中のプール開放についてお伺いします。
 今年度、当市では、夏季休業中のプールを午前中に見直しました。今までプールは午後からの開放でしたが、昨年度の猛暑では気温が高過ぎるため、プールが利用できない日が何日も続いたことが大きな理由の一つのようです。
 今年のある日、庄東小学校のプールの利用状況を見に行ったところ、放課後児童クラブの子供たちを含めて、50名以上が楽しく利用している姿がうかがえました。
 市内小学校では、プールの開放時間を、おおむね9時半から11時までと時間を限定し、25分間プールに入ったら5分間の休憩時間を設け、子供たちの体調変化を把握したりと工夫していることがうかがえました。
 そこで、今年度の開放時間変更に伴う効果や改善点などをどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 市内小学校のプール開放時間を午前中に変更した結果、昨年度は猛暑日により12日間のうち4日しか開放できませんでしたが、今年度は、12日間のうち10日から11日開放でき、多くの児童が水に親しむことができました。
 プールの中では、水泳の練習や水に慣れる運動をする児童などそれぞれが目当てを持って取り組み、楽しい夏休みのひとときを過ごしておりました。
 一方で、プールの水温が上がり過ぎないように注水したり、消毒のための塩素濃度が下がらないよう薬品を投入するなど、児童が安全に入水するためのプールの水質の維持に、現場の教員は苦労したようであります。
 これらのことから、来年度以降も児童が安全に安心してプールに入り、水に親しむ活動ができるよう、今回明らかとなった課題を解決しながら進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) おおむねこの変更は、正解だったということではないかなと思います。来年度以降も引き続き、続けていただきたいと思います。
 2点目に、プールの管理体制についてお伺いします。
 7月10日に文部科学省から、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についてが提示されました。
 昨今、学校プールの管理を担当する教師が給水を停止しなかったため、結果として校長や教師が水道料金を賠償することになる事案が、全国で何件も発生しています。その対策として、指定管理制度を活用したり、民間業者へ委託することで、教師の負担を軽減することが考えられています。
 引き続き、学校でプールの管理を行う場合でも、管理員の配置や自動で給水を止めるためのシステムの導入、複層的なチェック体制の構築やマニュアルの作成を通じて、学校プールの管理を特定の教師に任せきりにせず、組織として適切に行うための環境を整備するよう求められています。
 文部科学省が従前より示している「学校・教師が担う業務に係る3分類」の考えによれば、学校プールの管理は原則「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」と定義されています。教師の過度な負担を抑えつつも、子供たちには水の特性を肌で感じながら楽しめる環境を提供してほしいと思うのですが、そこで当市では、プールの適切な管理についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員の御発言のとおり、昨今、学校のプールを管理する教員が注水を停止しなかったために、水道料金を支払うなどの賠償事例が全国で発生していることは承知しております。
 このことを踏まえ、職員室のホワイトボードに注水開始時間と終了予定時間を書き込み、教員全員で情報を共有するなどの対応に加え、事務職員にも協力してもらい、注水を管理するなど各学校の実情に合わせて管理するように努めております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 人間のやることですから、当然不注意や忘れはつきものです。多くの方で監視することによって、忘れないようにしていく体制は非常に必要じゃないかなと思います。
 3点目に、運動会の平日実施についてお伺いします。
 今まで中学校の運動会は、9月の第1週土曜日が主流でしたが、猛暑の影響により、9月の中旬に開催することになりました。
 大きな理由は猛暑対策ですが、今年から県選抜大会がなくなり、地区新人大会が10月に移行したことも要因の一つのようです。
 そして今年度、出町中学校では、運動会を平日に行う予定とのことです。保護者の中では、平日の勤務を休めない方からは違和感が出るかもしれないですが、利点を最大限に生かし実施するようです。
 運動会を実施する際は、雨天時で延期になることも想定して予備日の設定が複数必要ですが、平日に開催すると給食を止めることなく通常授業を行えることで、給食センターの臨機応変の対応も必要がなくなり、また保護者が運動会のために弁当を作る必要がなくなるという面もあります。
 また今回、運動会の模様を中継放送するとのことで、体力的、物理的にグラウンドへ足を運べない方への対応もしっかり行われるようです。
 そこで、中学校の運動会の平日の実施についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 今年度、出町中学校におきまして、運動会を平日に開催することといたしました。平日開催を実施する利点といたしましては、部活動の地域移行により、休日に練習や大会があるクラブチームで活動する生徒が、運動会に参加することが可能となります。
 また、議員も御指摘のとおり、昼食に給食を提供できることから、保護者の負担軽減にもつながるものと思われます。
 一方で、平日になかなか休暇を取得できない保護者にとりましては、自分の子供の雄姿を見ることができず残念に思われる場合もあるのではないかと考えられます。
 なお、この対策としまして、同校のPTAの協力により運動会の様子を撮影し、後日見逃し配信を実施する予定としております。
 これらのことから、中学校の運動会の平日開催につきましては、今回の出町中学校の運動会を参考としながら、来年度以降の実施時期について、各中学校で決定してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 初めてのことですので、トライアンドエラーで、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
 最後に、給食費の無償化についてお伺いします。
 この件は、一昨年の6月議会でも質問しましたが、今年度から当市の重点要望には、給食費の無償化について県や国に求めていくことを記載しています。
 私個人としては、給食費にはそれなりの自己負担が必要だと考えていましたが、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課による学校給食に関する実態調査によると、富山県内の学校給食費は、小学校が月額5,311円で、福島県に次いで全国2番目に高く、中学校は月額6,282円と全国で一番高くなっていることを知り、大変驚いています。
 都道府県平均と比較しても、富山県は1.3倍強の負担増になっています。全国では既に3割の自治体が完全無償化を実施しており、1割の自治体では条件を設けて実施しているとのことです。児童生徒1人当たりの給食費のため、多子世帯ほど保護者の経済的負担は増えることになります。
 無償化の実施に至った自治体の経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった、現在、児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで少子化対策が挙げられているようです。
 世の中のトレンドは、無償化もしくは負担軽減の流れとなっていますが、当市としては給食費の無償化についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 給食費の無償化につきましては、自治体間の格差が生じないように、またその必要性や他の福祉事業との関係も含めて、国が責任を持って国の施策として議論、検討していただくべきものであり、今年度も本市から富山県を通して要望しているほか、全国知事会及び全国市長会など様々な方面からも要望、提言を行っているところであります。
 本市といたしましては、保護者への経済的負担を軽減し、児童生徒が安全に安心して学校へ通い、地域の食材を活用した栄養バランスの取れたおいしい給食を提供したいと考えていることから、今後とも継続して、国や県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

議案の常任委員会付託
○議長(山田順子君) ただいま議題となっております議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第37条の第1項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

○議長(山田順子君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明9月4日は産業建設常任委員会を、5日は民生病院常任委員会を、6日は総務文教常任委員会を、また、9月11日から13日までの3日間は、決算特別委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明9月4日から9月18日までの間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、明9月4日から9月18日までの間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は9月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 1時47分 閉議



令和6年8月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和6年8月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    9月 3日  午前10時00分  開議
    9月 3日  午後 1時47分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                    病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和6年8月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                日程第1
   市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(山田順子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 12番 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦君 登壇〕
○12番(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言の許可を得ましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、市長及び教育長そして病院長に、砺波市の将来像や管理者としての思いなど大きく6項目の質問をさせていただきます。
 まず大項目1の、市長4選に向けた決意についてのうち、市長4期目出馬への熱い思いと抱負について、夏野市長にお伺いいたします。
 夏野市長におかれましては、さきの6月定例会において、この代表質問への御答弁、熟慮に熟慮を重ねられた結果、市民の皆様の御期待に沿われる形で、4期目の市長選挙への出馬を表明されたものであります。
 このことは、砺波市政の歴史に残る英断であるとともに、このことに対しまして、自由民主党砺波市議会議員会としても敬意を表する次第でございます。
 さて、夏野市長は、今までの選挙戦ごとにキャッチフレーズを掲げておいでになりました。平成24年の初挑戦では、「もうひとつ上の“となみ”」へを掲げられたんですが、このフレーズは、今では砺波市民の常用語として定着しているように、それほど市民にインパクトを与えられたフレーズでありました。
 平成28年の第2戦目では、「もうひとつ上の“となみ”」へ第2ステージとされましたし、令和2年の第3戦目では、「もうひとつ上の“となみ”」へセカンドステージアンドモアというキャッチフレーズを掲げておいででありました。
 そこで、キャッチフレーズはさておいて、6月定例会での出馬表明でも、夏野市長は、思いの一端を述べられておりましたが、ここで改めて市長4期目出馬への熱い熱い思いと抱負についてお聞かせください。
 次に、第2次砺波市総合計画後期計画の進捗状況と今後の展開についてお伺いいたします。
 今年、令和6年度は、第2次砺波市総合計画後期計画5年間の中間年度となっております。この後期計画が策定された令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の最盛期であったことから、市民の生活や活動が制限され、経済活動が停滞せざるを得ない状況下であったと記憶しております。
 そして、その後、厚生労働省は令和5年5月8日に、新型コロナウイルス感染症の分類を2類相当から5類感染症へと移行されました。
 また、令和4年から始まったウクライナとロシアの戦争や、アメリカの金利上昇施策などが原因とされる円高状況など、現在日本が抱える少子高齢化と人口減少社会に加えて、急激な社会情勢の変化が起こっているように思います。
 そのような中で、後期計画の「10WAVEプロジェクト」にもありました新市庁舎の建設や中学校の再編、JR城端線・氷見線の再構築等がクローズアップされてきている昨今でありますが、第2次砺波市総合計画後期計画の進捗状況と今後の展開はどのように捉えておいでなのでしょうか。夏野市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、自治振興会と行政との協働についてお伺いいたします。
 砺波市には21地区において自治振興会が設立されており、各地区内の意見や課題を幅広く収集するとともに、地区民の総意をもって地区内の生活環境の向上とまちづくりのために事業を検討し、実施することで、地区民が安全で安心な暮らしを送っていっておいでであります。
 そして、砺波市の自治振興会組織は、国が提唱する小規模多機能自治の先駆けとなるコミュニティー組織であり、市行政と協働することで、より住みよい地域の形成と発展に御尽力されているものと思っております。
 このたび、夏野市長4選目の出馬に当たり、自治振興会協議会では、行政との土俵の場に違いがあることを十分承知の上で、21地区全ての自治振興会長が続投すべきと連名による署名を出されたことは、振興会長の皆さんが夏野市長への力量をお認めになっているからこそと拝察しているところであります。
 行政側では、自治振興会と行政の協働を進めるため、職員を各自治振興会に派遣する自治振興会連絡推進員派遣制度――俗に言うアンテナ隊――や、地区自治振興会協議会が主催する行政との懇談会等での意見交換会を積極的に進めてはおいででありますが、まだまだ協議を重ねていかなければならない課題が多くあると考えております。
 そこで、今後ともよりよい自治振興会と行政との関係を構築していっていただきたいと考えるのですが、夏野市長がお考えになっている自治振興会と行政の協働についてお伺いいたします。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川辺議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、市長4期目出馬への熱い思いと抱負についての御質問でございます。
 さきの砺波市議会6月定例会での、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問に対しまして、市長4期目への出馬の意向を固めるに至った経緯と、また自分自身の思いの一端について答弁をさせていただきました。
 出馬表明後におきましては、県内選出の国会議員や県議また市議の皆さん、県知事や県内の市長をはじめ全国市長会の市長さんたち、また各地区の振興会長、それから各種団体の長、また市民の皆さんなど多くの方々から、表現は様々ではありますが、激励や応援の声をたくさんいただいておりまして、4期目出馬に向けて身の引き締まる思いでございます。
 さらに、今ほどは、砺波市政の歴史に残る英断というちょっとびっくりするような言葉も頂戴いたしまして、改めて感謝申し上げますとともに、その重みをしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
 そこで、選挙前に議会の場で、今任期の先のことをいろいろ申し上げることについては御意見もあるかとは思いますが、御質問いただきましたので、4期目の市政にかける思いと抱負につきまして一端を申し上げたいと存じます。
 私は6月の答弁でも申し上げましたが、砺波市長に就任いたしましてから3期12年を一つの区切りとして任期を全うすることを考えておりましたので、今回の4選出馬に当たり、改めて初心に返りまして、今年は新砺波市の誕生20周年という節目の年でもありまして、3期目から4期目への単なる延長ではなくて、新たにスタートを切る思いで、砺波市長として市政運営のある意味、集大成になるように取り組んでいきたいと考えております。
 現在、全国的に人口減少がさらに加速する中、本市におきましても、今後は一段と厳しい行財政運営が待ち受けているとは思いますが、引き続き、第2次砺波市総合計画に掲げました子育て支援、防災力の強化、情報発信力の強化をはじめとする「10WAVEプロジェクト」を基本として、市民の皆さんが将来にわたり砺波市に住み続けたいと思える、また自信と誇りを持って本市に移住者を呼び込むことができる砺波市の実現に向けまして、いわゆる千変万化する時代の流れをしっかりと捉えつつ、多様で柔軟な取組を適時に進めていきたいと考えております。
 特に、現在直面しております市政の重要課題であり、市民の皆さんが関心をお持ちであります新庁舎の建設、市内中学校の再編、JR城端線・氷見線の再構築事業につきましては、県職員時代からのことや、また市長3期12年の経験や人脈などもフルに生かして、市民はもとより関係者の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、後世においていい選択だった、また、先見の明があったと受け継がれるものとなるように、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんの信頼と負託に応えられるよう、まずは11月27日までの残りの任期をしっかりと務め、4期目出馬に向けて臨んでまいりたいと考えております。
 次に2点目の、第2次砺波市総合計画後期計画の進捗状況と、今後の展開についての御質問にお答えいたします。
 現在の第2次砺波市総合計画の後期計画――これは令和4年度から令和8年度までを期間としておりますが――につきましては、前期計画、これは平成29年度から令和3年度までのものであります。この前期計画の成果を検証して、加速化いたします人口減少や本市独自の現実的な課題などを解決していくため、実現性も重視した計画といたしました。
 新たな視点といたしましては、ウイズコロナを見据えた新しい生活様式の対応や、またSDGsの推進、デジタル技術を活用したDXによりますSociety5.0の実現など新たな潮流に対応いたしますとともに、国が進めます2050年カーボンニュートラルの実現も目指すため、令和3年度に策定したというものであります。単なる延長ではなくて、そのときの状況に合わせて改定してきたものということでございます。
 この後期計画に基づきまして、これまで各種施策を展開してきておりまして、その進捗状況についてでございますが、指標となりますKPIで幾つか御説明いたしますと、コロナ禍前の令和元年度の現状値と令和5年度の実績値の速報値との比較では、91の指標のうち目標値に達成済みが11指標、目標達成に向けて上昇中であるものが46指標と合わせまして57指標の約63%が、全体から見ますと達成または達成見込みということでありまして、一方で指標が横ばいのまま、または残念ながら下降中のものは32指標の約35%――大体3分の1とか3分の2――という形で、総合計画の実績は進んでいるということでございます。
 この結果から、広域計画の全体的な指標では一部課題はあるものの、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
 今後の展開といたしましては、総合計画の中で重点的かつ優先的に実施すべき施策に設定しております「10WAVEプロジェクト」をより実効性の高いものとするために、事業の優先度と予算配分を適切に判断しながら、いわゆる事業の選択と集中を一層進め、社会インフラ整備と公共サービスの最適化など広域計画の実現に努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、先ほどの答弁と一部重なりますけれども、特に防災力の強化では、新庁舎建設事業や防災減災など災害に強いまちづくり、地域公共交通充実では、JR城端線の再構築や市営バス、それからチョイソコなどのデマンド交通を含めました地域公共交通の最適化、情報発信力の強化では、地域の魅力発信、DXの推進、それから質の高い学びでは、市内中学校の再編などをはじめとした重点課題等への取組を着実に進めていくというものでございます。
 このように、第2次砺波市総合計画後期計画に基づき、今後の社会情勢等も踏まえ、国や県の施策などの情報も的確に捉えつつ、硬直化するのではなくて、各種施策に柔軟に反映させながら、各種施策を積極的に展開していきたいと考えております。
 次に3点目でございますが、自治振興会と行政との協働についての御質問でございます。
 本市の大きな特徴として、昭和の大合併以前の町村をターゲットといたしました地縁と機能の両方を備え、自ら考え決定し実行するという地区自治振興会が市内21地区全てで活動しているということが挙げられます。これが、住民主体により培われた高い地域力という本市の強みにつながっているものと考えております。
 この地区自治振興会の活動によりまして、日常生活の制約や制限により、地域コミュニティーの支え合い機能が低下することが懸念されておりましたコロナ禍の中でも、地域コミュニティーが健全に維持され、将来にわたり地域課題の解決や、持続可能な地域社会を形成する原動力となっていることを大変心強く感じておりまして、近年国の提唱によります小規模多機能の自治の取組の言わば先駆けとして、またモデルとして、次世代へしっかりと受け継いで、引き継いでいかなければならない大切な仕組みであると考えております。
 国では、こういった組織が創出された地域に対して、小規模多機能自治ということを言いながら、新たに再構築を進めている段階でありまして、逆に、国の検討会などでも私は、既存のそういったものの再評価をしっかりしてほしいということを申し上げてきました。
 新しいものをつくるということも大切ですけれども、しっかりと健全に生きているものについて、当然ながら時代に応じて変革が必要でありますが、そういったものについてもしっかり評価していくというか大切ではなかろうかということを、国のそういった場に呼ばれた場合には申し上げております。
 議員が述べられましたとおり、これまでも自治振興会と行政の協働を推進するため、自治振興会連携推進員派遣制度、アンテナ隊の創設を始めまして、自治振興会との意見交換や情報共有を積極的に進めるとともに、その意向も酌み取りながら、住民福祉の向上や地域コミュニティーの活性化などさらなる地域力の充実を図るため、砺波地域力推進交付金といった制度もつくりまして、それぞれ地域での課題に自らの考えで取り組んでいただくということについての支援をしてまいりました。
 時代の変化とともにこれまでなかった新たな課題も発生してきておりまして、自治振興会と行政との観点が、先ほどの御質問では土俵が違うという話もありましたが、観点が異なるケースもございます。自治振興会から見ると、協働という点でも課題はないわけではないぞということもあると思います。何でもかんでも振興会に言ってきてもというところもあると思いますが、そういった中でも、やはり目指すべきまちづくりの方向性というのは、振興会も行政、市役所も同じだと考えております。
 引き続き、そういった点も含めて協議を積み重ねていきますとともに、自治振興会の皆さんが、先ほどもちょっとありましたが、過度な負担とならないよう、十分に意識しながら、一方で、お願いをしないとできないこともたくさんございますので、そういったもののバランスを見ながら、市民の皆さんや自治振興会の皆さんと協働しながら、これからも、自然と都市の魅力が調和する持続可能な住みよいまちづくりというものを進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦君 登壇〕
○12番(川辺一彦君) それでは次に大項目の2、生産年齢人口の減少に対応したまちづくりについてのうち、生産年齢人口の減少による砺波市への影響と今後のまちづくりについて、夏野市長にお伺いいたします。
 日本における生産年齢人口は、平成7年(1995年)の8,716万人をピークとして、令和5年(2023年)では約7,400万人に減少しています。
 この数値は、総人口の約60%に値するものでありますが、平成7年のピーク時からすると約10%減少したことになるのであります。
 さらに総務省では、今後も減少傾向が続くと見込んでおり、2065年の約40年後には、5,000万人まで減少する可能性があるとしております。
 この砺波市においても、労働力不足の傾向は顕著に現れており、各企業や事業所等はハローワークに頼るよりも、人材派遣会社やヘッドハンティング、定年延長等によって何とか人材の確保に努力されておいでのようであり、会社のパフォーマンスや社員のモチベーション低下につながらないよう対応されているようであります。
 とにかく生産年齢人口の減少は、経済成長の停滞や消費の低下、人材の流出等による地域社会の衰退などが懸念されるところでありますが、夏野市長におかれましては、この砺波市における生産年齢人口減少の影響をどのように捉えておいでなのか、また、それらを踏まえた今後の砺波市のまちづくりにはどのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。
 次に、生産年齢人口の減少時代における農業についてお伺いいたします。
 砺波市の面積は127平方キロメートルであり、その3割強に当たる46平方キロメートルが農地面積であります。そして、令和2年のデータでありますが、砺波市の産業別人口からすると、第一次産業に従事している人は4.4%の1,105人しかおいでになりません。農業者として登録されている老若男女が1人当たり4ヘクタールを担われて、砺波市の農地と田園環境は守られているのであります。
 現在の国の農政は、農地の集積や担い手育成施策が強化され、砺波市においても、個人、集落営農、大型法人等で地域の実情に応じた整備がなされ、水稲、麦、大豆を中心として、砺波市の特産物であるチューリップ球根やタマネギ、果樹、野菜などの富山県を代表する先進的農業が展開されてきました。
 しかし、近年の担い手農家や集落営農組織では、人材不足等により経営実態が盤石とは言えず、特に中山間地域における後継者不足や労働力不足は否めない状況であることが、地域間格差、そして経営格差の現れとなって、持続的発展が危うくなってきている現状であります。
 今年に入ってからも、一部の集落営農組合に経営規模の縮小が生じたことで、周りの集落営農組織による再編があったとお聞きしております。
 先日、全農富山県本部が、令和6年産米の概算金額を60キログラム当たり3,000円引き上げるとされました。需要の増加もあるのでしょうが、生産者からすると、今までの肥料等の資材費や燃料などの生産コストの上昇が幾らか元に戻るとは思いますが、人材不足の解決には結びつかないものと思います。
 これから先の砺波市の農業にも、生産年齢人口の減少は真っ先に影響を及ぼすのではないかと危惧されるのでありますが、20年後、30年後も砺波市の農業が持続的に発展していけるよう、さらにひとつ上を目指す農業の未来構想について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市は、いわゆる消滅可能都市ではございませんが、先ほど御紹介があったとおり、労働力については大変厳しい状況になっておりまして、高い有効求人倍率がずっと推移しております。
 そういった中で、本市ではこれまでも、この生産年齢人口の減少に歯止めをかけるため、区画整理事業ですとか公園の整備など優れた住環境の整備や、となみ暮らし応援プロジェクト、いわゆる1073など若者の定住促進に努めてきたところでありまして、引き続き関係機関などとも連携を取りながら、住んでみたいとまた選ばれるまちとして、しっかりまちづくりを進めていきたいと考えております。
 一方で、砺波市の人口ビジョンでは、緩やかな人口減少が想定されますことから、引き続き、定住関係人口の拡大に努めるほか、子育てや教育環境の整備によります人づくり、地域コミュニティーの維持、また行政を含め、農商工あらゆる面での雇用の確保、AI技術の活用をはじめとしたDXの普及ですとか働き方改革の推進、さらにはSDGsの徹底など、積極的にいろんな手を使いながら進めてまいりたいと考えております。
 これらを進めていくことで、人口減少時代を見据えた持続可能で活力あるまちづくりを目指しまして、官民が連携しながら、人口減少社会から目をそらさないで真正面から知恵を絞って、汗をかいてまいりたいと考えております。
 全国の全ての自治体がそういった状況でありますが、やはり基本的な人口減少対策というのは、国全体の話であります。やはり国も含めて、今、いろんな知恵を出してはいらっしゃいますけれども、そういった中で砺波市もしっかりと活躍できるように頑張ってまいりたいと考えております。
 次に2点目の、生産年齢人口減少時代におきます農業についての御質問でありますが、現在、10年後の地域の農地利用を見据えました地域計画を各地区で作成しております。アンケートや協議の場におきまして、人手不足や高齢化により将来の農業経営に不安を感じるという意見を多く伺っております。
 実際には、地域の地図に担い手の色を塗って、将来どうするかということの議論を具体的に進めていただいておるわけでありますが、本市といたしましては、これらの担い手に関する課題につきましては、優先的に取り組むべきと考えておりまして、この計画の策定に当たりましては、地区内、またはJA管内の農業者間で調整を図って、将来の担い手を積極的に見える化していくよう、先ほど申し上げた地図を進めております。
 この計画は、担い手などに不安を抱えている農業者にとっては解決の足がかりとなるということは言えますが、一方で、意欲のある農業者にとりましては、計画的に事業拡大に取り組むチャンスとしても受け止められております。
 引き続き、明年3月の策定完了に向けまして、鋭意協議を進めてまいりたいと思っております。
 また、新規就農者の確保につきましては、農業高校生と青年農業者の交流ですとか、とやま農業未来カレッジの研修、受講生の支援、さらには農作業の軽労働化を図るスマート農業機械等導入支援事業を実施しておりまして、令和4年度は6名、また令和5年度には15名の若者が新規就労されるなど増加の傾向にはございます。
 本市といたしましては、引き続き、農地の集積と集約化を進めまして、新規就農者の育成や人材確保に向けた支援を、国、県、JAなどと連携して取り組み、本市農業の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦君 登壇〕
○12番(川辺一彦君) スマート高校生はいいですね。期待したいと思います。
 それでは、大項目の3になります。散居村を生かしたまちづくりについてでありますが、まず最初に日本の重要文化的景観への登録による散居景観の観光資源化について、夏野市長にお伺いしたいと思います。
 砺波平野の散居村は、水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在していることが特徴的な景観であり、その規模は砺波市を中心として、国内最大級を誇れるものであります。
 また、この散居景観が見せてくれる四季折々の魅力的な風景は、この地における歴史的、文化的な資産であるとともに、砺波地方の農業とその生活の進化を知ることができる貴重な財産でもあります。
 しかし、現在の文化的な生活様式は、これら散居村には適合しがたく、伝統家屋の解体や改修、屋敷林の維持、縮減などが行われるようになってきました。
 されど散居村というところでは、いくら屋敷林の樹木を伐採したとしても低木樹、または土地と家屋は残っているのでありまして、散村自体が崩壊するものではありません。
 また平成26年3月20日には、砺波市景観まちづくり条例も公布されております。屋敷林が残されていることにこしたことはございませんが、砺波市が誇る散居景観に日本の文化という冠をつけて、再度、散居村に魅力を持たせることが必要だと考えるのであります。
 そこで、取り組んでいただきたいのは、文化庁が選定する日本の重要文化的景観であります。この冠をもって砺波市の観光資源として、いま一度散居景観のまち砺波をPRしていこうではありませんか。夏野市長の御見解をお伺いします。
 次に、新市庁舎の散居村のメインシンボル化についてお伺いいたします。
 砺波市の散居村は、チューリップと同様に砺波市の代名詞であります。先ほども述べましたように、散居村の景観は、今までも砺波市の観光資源として活用されてきました。
 現在砺波市では、1月に発生した能登半島地震を受けて、市庁舎の防災力を高めておくことが急務と判断されたことから、早期の市庁舎建設に向けて大きく動き出したのであります。市議会としても、今まで再三にわたり問いかけ続けてきたことでありますので、大変うれしく思っております。
 新たな市庁舎を建設する場所については、市議会でも検討を重ねてきましたが、当局からは、最有力候補地として、富山県が所有する富山県花総合センターが挙げられました。
 この花総合センターは、昭和62年(1987年)に建設されたもので、今年で37年間経過することになります。私も幾度も足を運び、37年間にわたる花や緑を中心とした花総合センターの歴史とその経過を拝察してきました。若干手が回っていない箇所も散見されましたが、大型樹木の育ちぶりはすこぶる良好であり、これらを生かさない手はないと確信したところであります。
 そこで、最終的にこの場所が新市庁舎の建設地になるのであれば、これらのすばらしい樹木を用いて、砺波市を代表する散居村のシンボルとして整備してほしいものと考えているのであります。
 砺波市には散居村ミュージアムも現存しておりますが、大型のカイニョに囲まれた砺波市の伝統家屋的な市庁舎となれば、全国からも脚光を浴びることでしょうし、何といっても散居村のシンボルとして、市民や観光客に親しまれるものと考えます。
 新市庁舎の散居村メインシンボル化について、夏野市長の御見解をお伺いいたします。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず1点目の、日本の重要文化的景観への登録によります散居景観の観光資源化についての御質問にお答えいたします。
 議員御提案の、重要文化的景観への登録につきましては、議員も多分御承知だと思いますが、その選定に向けて、平成18年から3年間かけて調査等を進めておりましたが、やはり所有者等の同意を得るなどいろいろな選定条件や選定後もいろんな制約がありまして、選定の申出に至らなかったという経緯がございます。
 その後、選定条件につきましては、所有者個人の同意から自治会単位への同意への改正はありましたが、地区内の施設等の修理や修景等については申請が必要であるということの制約は変わりませんので、現在の住民の生活実態から判断しますと、今のところ、選定申出についてはかなり難しいと考えております。
 現実的に散居景観の市の事業についても、地区単位でとお願いしておりますが、なかなか厳しい状況でありまして、実際やっていたけどできなくなったとか、新たにやるについても同意を取るということは大変困難であるというか、極端な話、自分の財産なのに何でそんなことまで言わなきゃいかんのかという話がございます。散居景観、また屋敷林の保管については、いろんな形で支援をしてきておりますが、やはり最後の部分については、非常に難しいということになります。
 重要伝統的建造物群保存地区、例えば高岡の金屋町とか井波のああいうところとかというのは非常に狭い範囲でできておりますのでいいんですが、散居村展望台から見たところを全部やと言われますと、そういったものとは、かなり性質が違うということは御理解いただけるのではないかと思います。
 一方で、おっしゃるとおりでありまして、散居景観というのは砺波市が誇るランドマークでもあり、かつ観光資源でございますから、今後とも各種媒体等において、積極的にPRしていくことは進めていきたいと思いますし、本制度についても、条件などが変わるかもしれません。そういったものについても引き続き、アンテナを高くして情報収集をしてまいりたいと考えております。
 次に2点目でありますが、新市庁舎の散居村メインシンボル化についてという御質問でございます。
 新庁舎の建設候補地につきましては、これまでも、各種の団体や市民へのアンケート結果、それからまさに自民会の皆さんの協議結果、また、外部委員の方々によります新庁舎整備検討委員会での候補地の検討結果などから、現在、県が在り方の検討を進めておられます富山県花総合センターを最有力候補地として考えているところであります。
 市では、現在基本構想を策定しているところでありまして、その素案の中では、建設地を花総合センターと想定した形で、既存樹木の活用や花と緑の砺波にふさわしいエリア形成を目指すことを明示しておりました。今ほどおっしゃった議員の御提言とも方向性は一致していると考えております。
 また、大きな樹木を生かすことで風雪を防ぎ日差しを遮るなど、普通の民家のカイニョとは違いますけれども、カイニョ本来の効用が発揮されることで、脱炭素の観点においてもメリットがあることから、できる限り既存樹木を活用することができればと考えております。
 ただ今は、県が在り方の検討を進めておられる中でございますので、具体的なことを申し上げられる段階ではございませんが、花と緑のまちづくりを推進し、また散居景観を発信する本市にとりましてふさわしい庁舎となるよう、新庁舎整備検討委員会の皆さんや議員の皆さんをはじめ、地域の方々など関係の皆さんの御意見も伺いながら、確かに高速道路からもよく見えますし、国道359号からももちろん隣接しておりますので、大変そういった意味ではシンボルとしては目立つのかなと思いますので、そういった御意見も伺いながら、県が検討の結果、いいよということになったという前提でございますが、整備計画の策定を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦君 登壇〕
○12番(川辺一彦君) 先ほどの文化的景観でありますが、本当に制度が緩くなっていただきたいと僕も期待しております。
 では次に大項目の4、JR城端線・氷見線の再構築とまちづくりについてのうち、北陸新幹線の大阪延伸早期開通と砺波市への効用について夏野市長にお伺いいたします。
 今春3月16日に北陸新幹線は福井県敦賀まで開業いたしました。これにより、北陸3県が新幹線でつながったことになりました。
 そしてその次は、大阪までか米原までかと物議が交わされておりますが、先日から猛威を振るっていた台風10号でも活用されたように、この北陸新幹線は東海道新幹線の代替運送路線として期待されていることからも、一日も早く関西圏の玄関口とつながってほしいものだと望んでいるところであります。
 そして、今年のとなみチューリップフェアでも、福井県から新幹線を使って見に来たよという観光客の方もおいでになったとの報道もありましたが、間違いなくつながることによって、北陸地方の移動が始まったものと考えられるのであります。
 そこで、関西圏との開通にはまだ年月がかかるものと思いますが、北陸新幹線が徐々に延伸していくことによる砺波市への効用について夏野市長はどのようにお考えであるか、お聞かせください。
 次に、新型車両、新ダイヤ等による鉄道利用者の増大についてお伺いいたします。
 今回の再構築実施計画では、公共交通は社会インフラであり、地域交通サービスは地域の活力や魅力に直結する公共サービスであると明記されております。
 新型車両やパターンダイヤの導入、運行本数の増便、交通ICカードへの対応など、少しでもJR城端線に興味を持っておいでの市民の皆さんには、わくわく感が抑えられないのではないでしょうか。
 そして、気になるのは新型車両ではないでしょうか。車両の性能や内装などもそうですが、外装デザインも気になるところであります。
 現在、JR城端線・氷見線で運行されている観光列車べるもんたは、ダークグリーンをベースとして、メタリックゴールドのライン等をポイントとして装飾されており、県呉西地域にマッチしたデザインとなっていることは、皆さんも御存じかと思います。
 これから導入される新型車両も、今後50年以上にわたり地域に親しまれて運行してもらわなければならない車両となりますので、外装のデザインはとても気になるところでありますが、外装デザインをはじめとする車両の使用等について、沿線市からの意見は反映できるのでしょうか。
 そして何よりも、今後末永く継続していかなければならない路線として確立させていくには、新たな鉄道利用者を増加させなくてはなりませんが、それには、沿線自治体にあるおのおのの駅を核としたまちづくりは不可欠だと考えます。
 そこで、新型車両、新ダイヤ等による鉄道利用者の増大について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
 次に、新駅構想を核とした新たなにぎわい空間まちづくりについてお伺いいたします。
 新型車両は、加速性能や車両速度も向上するでしょうし、レール、枕木等の再整備による乗り心地の改善も実施されることで、目的地までの所要時間は現在よりも短縮されることも期待できますが、そのことは、新駅を1つ追加したとしても、今までと所要時間が変わらないことにもつながることと考えるのであります。
 砺波市では、砺波チューリップ公園を年間通じてのにぎわいを創出できるよう取り組んでおいでであり、そこには砺波市文化会館、美術館、チューリップ四季彩館、そして道の駅砺波が隣接しております。
 また、新市庁舎の建設予定地には有力な候補地として、県花総合センターが挙げられました。
 そして新聞報道によりますと、砺波エリアの新警察署が令和10年(2028年)に完成するとしていることからして、現在の砺波警察署は空き地になるのであります。そこに新駅をつくり、そこから伸びる砺波チューリップ公園を中心としたにぎわい空間を、新駅構想まちづくりとして提案したいと思います。
 もちろん課題もたくさんあります。新駅からのアクセス道路や、現在の手狭な道の駅砺波、JAとなみ野本店の管理棟と大型格納庫、これらの再整備も絡むことになりますので、この構想には農商工の連携は必須条件であり、そして、それらが一堂に会した仮称新駅構想と新たな空間まちづくり協議会を設立し、関係する皆様で協議の場を立ち上げることが必要かと思います。
 新駅構想を核とした新たなにぎわい空間まちづくりについて、夏野市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず1点目の、北陸新幹線の大阪延伸早期開通と砺波市への効用についての御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線につきましては、平成27年の金沢開業から今日まで、観光客などの交流人口の増加をはじめ、Uターン、Iターンを含む移住定住人口の増加、企業誘致の進展など多岐にわたる経済効果を本市にも生み出してまいりました。
 今では北陸新幹線は、市民の皆さんにとりましても、観光や出張、通勤も含めまして通学等の様々な面で欠くことができない社会インフラ、当たり前になってきたと考えております。
 また、本年3月の敦賀開業によりまして、御紹介もありましたが、福井県や石川県との時間的距離が短くなったため、北陸を中心とした交流がより活発になってきたものと思います。
 実際に、これも御紹介がありましたが、本年のとなみチューリップフェアにおきましても、悉皆(しっかい)調査ではございませんけれども、会場内のアンケート結果では、鉄道を利用しての来場者が増加した、要するに西側から増加したということは間違いございません。
 またさらには、本年10月からJR各社と自治体の共同によります北陸ディスティネーションキャンペーンが実施されるなど、これは北陸新幹線の開業のときもやったんですけれども、かなりこれをやりますと、全国的に北陸への関心や注目が高まります。こういった機会を生かしていくことが大切であると考えております。
 今後、北陸新幹線の延伸によります本市の効用につきましては、全線開通まで、御紹介もありましたが、様々な課題があることは承知しておりますが、着実に延伸していくことで、北陸から見ると首都圏と関西圏の2大拠点にダイレクトに移動できるということ、それから、先ほどもありましたとおり、東海道側の代替ルートにもなるということで、国のインフラとしては本当に重要なものではなかろうかと思うわけでして、そういったインパクトや経済効果は、これが一定の効果があったと思われます金沢や敦賀開業をしのぐ効果をもたらすことになるかどうかは分かりませんが、期待をしているというところでございます。
 次に、車両デザイン等についての御質問でございます。
 議員も御発言がありましたが、地域公共交通は地域の活力や魅力に直結する社会インフラでありまして、人口減少などローカル線を取り巻く環境が厳しくなっている中、今回のJR城端線・氷見線の再構築事業は、自治体が鉄道事業者と歩調を合わせて積極的に地域公共サービスの充実を図るという全国的に見ても先進的な取組であります。
 今後のローカル線のモデルケースとなるためにも、沿線住民などにとりまして夢のあるものにしたい、魅力ある部分したいという思いを強く持って、私としても本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず新型車両のデザインにつきましては、再構築会議の下の組織として設置いたします作業チームに、本市からも参加して検討を始めていくということになっております。また再構築会議では、基本となる車両のタイプ、また編成の両数は何両いるか、2両だとか4両だとかいう。それから貫通構造の有無、何か袋みたいなのが付いているといいますが、ああいうものがいるかどうかとか。それから車内シートの構成、これもベンチシートといいまして、全部、背中向けてか、向かい合わせに座るのか。今のJR城端線は、セミクロスといって両方あるものですけれども、どんなのがいいかという話をいろいろ議論してきたところでございます。
 大体それについては、この間からも発表されておりますので、その方向でいくのかなと思いますが、それをベースにして、また内装、外装を含めた車体のデザインを今年度中に固める予定となっております。
 議員がおっしゃいましたけれども、デザインに対して沿線市の意見が反映されるかどうかにつきましては、今ほどの作業チームの中で審議をしていくわけでありますが、その中で本市としての意見もしっかり伝えていきたいと思っています。
 本市といたしましては、JR城端線・氷見線が5年後をめどにあいの風とやま鉄道に経営移管されることを考慮すれば、外装デザインについては、やはりあいの風とやま鉄道の現車両とのデザインを一定のベースとしつつ、新鮮味が感じられる一体感があるものがいいのではないかなと考えております。
 また加えて内装につきましても、全国の鉄道会社の先進的で魅力的なデザインなども参考にしながら、あいの風とやま鉄道の現車両と比較しても上質で洗練されたデザインを目指すべきであると考えております。
 実体験として、今もJR城端線は富山駅まで乗り入れていますが、私が高岡に勤務したときにJR城端線に当たると、外れだと思いました。それはやはりディーゼルカーなので、音がうるさい、油のにおいがする。車両自体はそんな汚いわけじゃないんだけれども、何となく外れだなという感じがしますが、ぜひJR城端線の乗り入れに当たったら、当たりと思わせるような車両にしてほしいなということをこの間の検討会でも申し上げていました。
 いずれにしても、一本待ったらJR城端線来るぞというのが理想でありますが、それぐらいに愛着を持って、親しみやすく、乗車することが楽しくなるような、最近の知事の言葉を借りれば、わくわく感と満足感にあふれる、あふれるというか浸れる車両となるように、意見を述べていきたいと思います。
 当然、いろんな制約があるので、何でもかんでももうまくやれるわけじゃありませんが、やはりそういった延長線にあるもので、新しいデザインを考えていってほしいなと思っています。
 また、新ダイヤにつきましては、朝夕の通勤通学時間帯には、車両の増車によりまして、混雑緩和を図る。現在は朝のラッシュでも3両連結です。これを基本2両として、もう1個くっつけて4両にしていくとなると、一定員では大体100人を超えていますから、かなりそういった面では混雑緩和ができるのではないかなと思いますし、日中につきましても、今、1時間に1本です。たまにはないときもありますが、それを大体2本来るように、30分に1本ぐらいは来てほしいと。
 さらにはそれも、同じ時間帯、例えば10分と40分とか、だから10分と15分みたいのはちょっとよくないので、10分と40分とか、そういうのをパターンダイヤというのですが、日中のときには、砺波駅から北に行くときは大体10分と40分だなと、1分、2分の違いは出るかもしれませんが、そういうふうに覚えていただけるようにして、乗りやすくなるというか、計画が立てやすくなるということも考えていければなと思っています。
 これによって、JR城端線・氷見線ともに1日60本程度の運行本数、現状、JR城端線は42本で、氷見線は36本となりますから、かなりそういった面では利用しやすい運行ダイヤとなって、利便性という面ではかなり上がるのではないかなと思います。
 こういった新型車両の導入ですとか、新ダイヤ等によりまして、鉄軌道サービスの利便性の向上及び快適性の向上、結節点となる駅の機能強化を図りながら、地域のまちづくりと連動させることにより、これは川辺議員がおっしゃったとおりでありますが、再構築計画に掲げます令和15年度におけるJR城端線・氷見線の1日当たりの利用数1万2,000人以上というのを目指しているわけですが、令和4年度は9,600人であります。なかなか高い目標かもしれませんが、実現不可能なものではないと沿線市はみんなそういうふうに思って頑張っていきたいと思っておりますので、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
 特に東野尻とか油田の方は、駅がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。出町はもちろんですよ。
 それから、新駅構想を核とした新たなにぎわい空間まちづくりについての御質問でございます。
 JR城端線・氷見線の再構築事業が今後進展していくことに伴いまして、本市のまちづくりにおけます駅の重要性というのはより一層高まっていくものでありまして、既存駅の周辺のまちづくりや、新駅の必要性につきましても、今後引き続き検討すべき事項であるとは認識をしております。
 今後、議員御提言のありました新駅構想につきましては、大変魅力的な内容だと思いますし、私もそれに近い構想を実は持っております。
 ただ、現在の砺波警察署の建物や敷地に関することにつきましては、これも県または警察本部の方針がまだ示されているわけではございません。警察庁舎としては使わないんですが、どうするかということについて決まったわけでもありませんので、それについて、なかなか見解を市として述べることはちょっと早いんじゃないかなと思います。
 また新駅の整備については、今後10年間の鉄道事業の再整備構築の実施計画には盛り込んでありません。これは現在のものをどうするかということで、それぞれ新駅を各市が言い出すと切りがないということもありますので、まずそういった段階でありますので、今ほど提案もありましたまちづくり協議会の設立にはちょっと早いんじゃないかなと思っています。
 いずれにしても今後、JR城端線・氷見線の再構築事業がどんどん進んでいきましたら、将来的には鉄道とそれからバス、これも砺波の場合は高速バスが結構入っていますので、そういったものとの連接ということを考えなくちゃいけませんし、当然ながらデマンド交通もそうなります。現砺波駅、それから油田駅と東野尻駅、一部は高儀駅も入るかもしれませんが、それと併せて、特に観光のときの流動性が高い、今言われる砺波チューリップ公園の前の辺り、なかなか要るんじゃないかという思いは、多くの市民も共有化されていると思いますが、そういったことについては、今後そういった状況も踏まえて、多分その辺のエリアにはなると思いますが、今の段階ではちょっと早いのかなと思いますし、警察庁舎自身は線路の西側なんですよね。どちらかというと期待するのは東側なんですよね。そうなると、どういうものがいいものなのかということもあると思いますので、考えています。
 ただいずれにしましても、議員もおっしゃいましたが、非常にいろんな関係者があります。それを行政がまとめるというよりも、最近の手法では、やっぱり民間事業者の活用でやるというのが1つの流れではないかと思いますし、現実的に、公共もやってうまくいかなくても、民間が入ってやる。その中には当然行政としても参画はするわけですけれども、民間のいろんな知恵も、また財源的なものも含めてやっていただくと。いわゆるこれは、損しないプロジェクトだと思うので、そういったところも少し今、再構築事業が落ち着きましたら、次の段階として進めていくことが必要かなと思っています。
 本当に理想ばっかり言ってあれですが、JR城端線・氷見線の利便性が上がって車両もちょっと格好よくなって、それで乗りやすくなるということになれば、少し、どういう言いますか、皆さんの見る目も違ってくるんじゃないかなと思います。広い意味ではシビックプライドにもつながるのかなと思っていますので、まだまだ課題はたくさんありますが、そういったものについても、沿線の各市市長さんともしっかり連携しながら、もちろん県にも頑張っていただきながらやっていきたいと思っておりますので、引き続き御支援、御理解もいただければと思います。
 私からは以上です。
○議長(山田順子君) 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦君 登壇〕
○12番(川辺一彦君) おのおのの駅の中に東野尻も油田ももちろん出町もありますが、一番駐車場の少ない東野尻もまたよろしくお願いします。
 そして、協議会なんですけど、確かにもう民間でやるべきことだと思います。もちろん、これから先のもっと後の話にはなるでしょうけど、市長が言われることはごもっともと思っております。よろしくお願いします。
 それでは大項目の5番、児童生徒たちの人間形成と学校を取り巻く環境についてのうち、少子化と人間形成に適応した児童生徒の環境づくりについて、白江教育長にお伺いいたします。
 児童生徒を取り巻く環境は、国際社会の急激な変化を受けて、今では当たり前のようになってしまった少子化、核家族化、情報化の中にありまして、人々の価値観や生活様式等は多様化していく一方で、人間関係の希薄化や地域社会におけるコミュニティー意識の衰退などが課題となっております。
 例えば、児童たちの集団登校でありますが、上級生から下級生までが隊列を組んで、いかなる天候下であっても一心不乱に歩いている姿は、人間関係を形成していく上でとても大切な学習の場だと思っております。
 しかしこの頃では、登下校時のちょっとした天候不良や家庭の事情等により、家族送迎が行われていることもあるようでありまして、その隊列に乱れが生じている実態も見受けられておりますが、このことは、子育ち親育ちの趣旨にはふさわしくない行為ではないかと心配になるところであります。
 また、新たな課題である中学校の再編については、先日公表されましたアンケート結果に、統合が40%、中小一貫校が34%となっておりました。この拮抗した状況からすると、児童生徒を取り巻く保護者や地域の理解不足もあるかのように感じますが、少子化時代における児童や生徒たちの今後の人間性や人格形成を考えるとき、大勢の児童生徒たちによる切磋琢磨は、必要不可欠な要素ではないかと考えるところであります。
 そこで、心からの愛情を注いでいる御家庭、どのような状況下でも優しく児童生徒を見守る地域の皆さん、そして児童生徒の成長に全霊を注いでおられる学校等における少子化と人間形成に適応した児童生徒の環境づくりについて、白江教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、放課後における児童たちの居場所づくりについてお伺いいたします。
 小学校の児童たちは、学校就業中は全員で団体生活をしているのですが、放課後になると、自宅へ帰る児童と放課後児童クラブへ向かう児童に分かれます。
 支援員の成り手不足や支援室の確保等による一定の制限によりまして、放課後児童クラブを利用できない児童たちには、放課後児童教室でわいわいがやがやと楽しむ友達を横目にしながら、自分の居場所となる自宅へ向かっていくのであります。
 子供たちが、集団で生活している姿はとても生き生きとしており、会話、運動、感情等を最大限に現わしているのですが、1人で自宅へ戻る児童には、どこかに寂しい気持ちも宿っているのではないかと心配に思います。
 こども家庭庁では、放課後児童クラブと放課後子供教室の学校交流型をイメージした児童たちの居場所づくり施策を掲げておいでではありますが、児童たちを見守るボランティア人材の確保もままならないのが現状のようであります。
 そこで、放課後における学校施設においての滞在時間を何とか延ばすことはできないのか、また、各地区の公民館や自治振興会館等の空き部屋を使う、または苗加苑や北部苑などの福祉センターを使って遊ばせることはできないのかなど、放課後における児童たちの居場所づくりについて、白江教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) まず1点目の、少子化と人間形成に適応した児童生徒の環境づくりについての御質問にお答えいたします。
 現在の小中学校では、グループ活動を中心に、お互いが学び合ったり、休み時間に誘い合って遊んだりと、仲間と協働しながら生き生きと主体的に活動している様子が見受けられます。
 また、学校行事などでは、異学年との交流学習を積極的に取り入れており、下学年が困ったときに困ったと声を上げ、上学年に助けてもらえる環境づくりに努めていることから、下学年も安心して活動に取り組んでおります。
 さらに総合的な学習の時間や生活科の時間を中心に、地域に出かけて体験活動を行ったり、地域の方と直接対話をしたりする機会を設けるなど、活動を通して、地域の方と顔見知りになり、挨拶を交わすなどつながりを深めております。
 なお、参考までに申し上げますと、今年度の全国学力・学習状況調査では、本市の8割以上の児童生徒が、地域や社会のために何かしたいと考える結果が出ており、地域社会におけるコミュニティー意識の高さがうかがえます。また、議員御発言のとおり、児童生徒の人間形成を考えると、大勢の児童生徒による切磋琢磨は、重要な要素の一つであると考えております。
 次に2点目の、放課後における児童たちの居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
 放課後児童クラブを利用していない児童の放課後の過ごし方につきましては、自宅に帰り、自宅でゆっくり過ごしたり、友達と遊んだりするなど、児童は自分で選んで活動しているものと考えております。
 例えば、公園で異学年の児童と鬼ごっこをしたり遊具を使ったりして楽しむほか、学校のグラウンドでサッカー等をして遊んでいる姿も見かけます。
 今、児童には仲間と協働しながら主体的に活動することが求められており、遊びについても、児童自身が遊び方を自分で決めることができるよう、学校では仲間づくりや、よりよい人間関係の構築に努めております。
 また、児童が安心して放課後を過ごすには地域の人々との関わりが重要であり、現在小学校では総合的な学習の時間を中心に、地域の方と直接対話をする機会を設け、これらの活動を通して、地域の方と顔見知りになり、挨拶を交わすなどつながりを深めています。
 議員御発言の、滞在時間を延ばすことにつきましては、学校施設の管理面や教職員の負担が増え、公民館で放課後を過ごすことにつきましては、児童を見守る新たな人材の確保等の課題が生じるため、厳しいものと考えております。
 なお福祉センターは、放課後に家に帰った後、友達を誘って遊びに行ける場所として使えますので、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。
 今後とも児童らが生き生きと主体的に活動できるよう、学校において仲間づくりや、よりよい人間関係の構築に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦君 登壇〕
○12番(川辺一彦君) あまり心配したことがないのでしょうかね。考え過ぎなのでしょうかと思うような御答弁でありました。ありがとうございました。
 では最後に大項目の6、総合病院の使命と経営についてのうち、人口減少社会における総合病院の使命遂行と運営について、河合病院長にお伺いいたします。
 自治体病院の倫理綱領には、病院の使命というものについて、「都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」と明記されていました。
 市立砺波総合病院では、今までも自治体病院の使命に準じ、砺波地域の中核病院として、高度急性期と急性期医療を軸とされ、医療圏域に必要とされる5疾病6事業の医療体制を図り、採算のあるなしに関わらず、市民や医療圏域の皆様に必要な医療を提供されてこられました。
 しかし、人口減少と少子高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症に伴う医療需要の変化に加えて、医師の時間外労働の規制など経営環境は一層厳しさを増しているものと拝察しております。
 特に人口減少と少子高齢化は、生産年齢人口の減少を加速させており、病院の病床数に見合った医療人材の確保は、さらに難しくなっていくものと考えます。
 そのような中、ダウンサイジングという言葉を知りました。このダウンサイジングは、単に病床数を減らして医療機能を縮小するのではなく、病床数を減らすことは、よりよい医療を提供するためと捉えることかと思うのですが、令和6年3月に策定された市立砺波総合病院経営強化プランにも、機能別病床数の変更計画が記載されておりました。
 このことは、これからの生産年齢人口の減少を見越し、市立砺波総合病院の使命を全うしながら経営改善等に結びつける計画なのでしょうが、経営規模の縮小とも取れるこの体制において、経営面の採算性は確保できるのかなど、人口減少社会における総合病院の使命遂行と運営について、河合病院長の御見解をお伺いいたします。
 次に、機能分化を用いた医療体制の構築と、総合病院機能の維持継続についてお伺いいたします。
 富山県地域医療構想では、目指すべき医療提供体制の構築に向けて、病院完結型医療から地域完結型医療への移行を示されるとともに、入院医療から在宅医療への円滑な移行を進めることで、地域に密着した質の高い医療サービスを提供しようとされております。
 この考え方の中核には、医療機関における機能分化を進め、患者の病状に適した機能を選択することで、無駄のない効率的な医療サービスを提供しようとしているものであります。
 市立砺波総合病院のような地域医療支援病院では、砺波医療圏内の民間病院を含めた他の病院との機能分化や、連携強化を図っていくことが必要とされているところであります。
 そこでお聞きしたいのは、これらの機能分化を進めることで、2040年には3人に1人以上が高齢者になると言われる医療ニーズに対応していけるのか、また今後、生産年齢人口の減少が取り沙汰されている中において、医療従事者を確保しながら機能分化された医療体制を維持し継続していけるのかなどについて、河合病院長の御見解をお聞かせください。
 以上で代表質問を終えさせていただきます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) まず1点目の、人口減少社会における総合病院の使命遂行と運営についての御質問につきましては、今後の人口減少と高齢社会への対応として、富山県地域医療構想では、将来人口推計を基に病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制の実現に必要な病床数を定めており、その中で、回復期病床の維持と急性期病床の減少を目指しているところであります。
 当院では、急性期病床の一部を転換し、令和7年4月に14床の緩和ケア病棟を開設することとしており、これにより一般病床が26床減り、全体の病床数が471床から445床となります。
 この緩和ケア病棟では、在宅のがん患者の疼痛緩和を目的として開設するもので、在宅医療への新たな支援策として打ち出すものであります。
 また、全国的な傾向として、コロナ禍以降患者の受診動向が明らかに変化しており、当院におきましても患者数は人口減少も相まって、コロナ禍以前に戻ることは困難であると考えており、今後の見通しとしては、経営強化プランに示すとおり、入院患者数は1日平均330人程度と見込んでおります。
 現在の病床稼働率は、ICU、精神科病棟及び地域包括ケア病棟を除く一般病棟では60%台前半と低い状況であり、今後の入院患者数の見込みを考えれば、急性期病床である一般病床の減少は妥当であると考えます。
 また、経営面におきましても、一般病棟入院基本料算定の核となる看護体制の維持が生命線であり、看護師の確保が困難となってきた状況を踏まえれば、急性期の病床数を現実的なものに変更していくことが重要であります。
 加えて、がん診療連携拠点病院として緩和ケア病棟開設に伴い、がん治療をさらに充実させるとともに、診療単価の向上を目指すものであります。
 引き続き、砺波医療圏の中核病院として、高度急性期及び急性期医療を軸に、救急医療や僻地医療、周産期医療、小児医療及び新興感染症への対応など採算、不採算に関わらず砺波医療圏の住民に必要な医療提供を堅持していくものであります。
 なお、今後とも人口減少社会における当院の役割や医療従事者の確保状況を見極め、病棟再編による適切な病床数管理を行うなど、持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。
 次に2点目の、機能分化を用いた医療体制の構築と総合病院機能の維持継続についての御質問につきましては、当院では、急性期治療を終えた患者さんには地域包括ケア病棟に転棟していただき、社会福祉士等の関係職員により、在宅復帰や高齢者施設、回復期の医療機関へ転院していただくように調整しております。
 また一部の疾患には、地域連携クリティカルパスを導入しております。これは、急性期治療から回復治療において治療段階ごとの計画を作成し、治療を実施する全ての医療機関がこれを共有し、あらかじめ治療内容を患者さんに提示、説明することにより、患者さんが安心して医療が受けられるようにするものであります。
 地域連携クリティカルパスの一例といたしましては、当院では高齢化の進展に伴い、今後ますます増加していくと予想される転倒等による大腿骨の骨折に対応するパスも始めたところであり、回復期の治療を担当する協力医療機関との連携により、高齢者の医療ニーズに対応しているところであります。
 今後とも医療現場、医師の働き方改革の推進により、ライフワークバランスを保ちつつ医療従事者の限られたマンパワーを有効に活用していくためにも、地域の医療機関との機能分化と連携をさらに強化していきたいと考えております。
 加えて、地域医療支援病院として、当院が実施する研修や、医療機器の共同利用を通して、地域医療と医療従事者の質向上に貢献してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時24分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山田順子君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 2番 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一問一答で、質問と提案を行います。
 地域の活力と魅力の向上に必要なイベントや祭りが継続されるために、運営の在り方についてお伺いします。
 本市には様々なイベントや祭りがあります。こうした活動は地域の活力や魅力の向上につながり、支え合い見守る地域づくりには欠かせないものだと考えます。
 地域では、それぞれの歴史の中で、祭りを通して住民同士の交流が深まり、自然と助け合いが繰り返され、様々な活動が展開されてきました。地域とつながることで、日々の暮らしに元気や安心を与えるだけでなく、本市全体の活力の源となっています。
 このような地域活動が、将来にわたって自立的により活発なものとして発展し、住民が本市への愛着と生きがいを持って暮らすためには、イベントや祭りが続く環境をつくることが必要です。
 本市を代表するイベントといえば、何といっても砺波チューリップ公園をメインに行われるチューリップフェアです。300品種、300万本のチューリップが咲き誇る国内最大級のフラワーイベントであり、見どころが盛りだくさんです。
 ゴールデンウイークを挟んだ約2週間で、30万人を超える集客があり、毎年工夫を凝らして、来客者を満足させます。本市を紹介するに当たり、チューリップフェアを挙げる市民は多いと考えます。
 祭りで観客数が際立つのは、庄川観光祭であります。これに次ぐのが、今年はとなみ夜高まつりでした。
 2日間で約4万5,000人を超える集客があり、祭りは見る人全てを魅了します。夜高あんどんの高さは約6メートル、重さ約2.5から3トンあり、和紙にした下絵を描き、ろうと紅で細かく彩色された吊物やあんどんを山車に載せます。
 町内によって違いはありますが、3か月から半年以上を費やし、住民の手によって丹精込めて夜高あんどんが制作されています。年々繊細に細工され、夜高は芸術的であり、各町内の心意気を感じるものばかりです。
 当日は、鮮やかな色をまとった大小約20基の夜高あんどんが集まり、砺波のまちを盛り上げます。初日はあんどんコンクール、2日目は突き合わせが行われ、日によって静と動、祭りの雰囲気が異なるのも特徴です。
 となみ夜高まつりをテレビ東京が長期にわたり取材した「お祭りニッポン!」が、本年7月に放送されました。メディアを通してとなみ夜高まつりを知った方が本市を訪れる観光振興につながるチャンスと考えます。
 しかし、既に主催者である砺波夜高振興会の負担は大きく、単独での運営が難しくなってきています。祭りを継続するためには、多くの改善と工夫が必要です。まずは自主財源をつくることが必要であると考えます。
 現在、となみ夜高まつりの財源は、各町内の参加費、企業や有志からの協賛、市及び観光協会からの助成などで成り立っています。今後も安全対策のために、警備に対する人件費や音響設備、仮設トイレの賃貸料など物価の高騰が続けば、やむなく参加費を引き上げる必要が生じるでしょう。
 その結果、莫大な労力に加え、制作にかかる出費も増大する中、参加を見合わせる町内も出てくることが予想されます。このことは、となみ夜高まつりに限らず、庄川観光祭、庄川水まつりなども含め、本市のイベントや祭りの全てが同様であると考えます。
 そこで、本市の祭りを継続するために、それぞれの関係者が課題を共有し、自主財源の確保に向けた意識の醸成を図る機会が必要と考えますが、どのようにお考えか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 近年の物価高騰や人件費の上昇などは、となみ夜高まつりに限らず全国的に影響が見られ、昨今の報道でも、財政難によるイベントの中止や有料化という記事を度々目にするところでございます。
 イベントが持続可能なものとして引き継がれるためには、自主財源の確保という視点は重要であります。ただし、単に有料化を図り、運営費を捻出することだけでは、市民や観客の理解が得られない場合もございます。有料化に値するプレミア感や新たな魅力などを創出して満足感を得ていただくとともに、市民や観光客に持続可能な祭りのために、有料化は必要なものといった意識を高めていただく取組を粘り強く進めていく必要があると考えております。
 このようなことを背景にとやま観光推進機構では、観光地経営の視点による観光地域づくりを推進することを目的に、数々の観光地での実績を有する観光地域づくりマネジャーを採用されたところであります。
 本市といたしましては、この制度を活用し、有料化に取り組む先進事例の紹介や、県内自治体での取組における課題も踏まえたアドバイスをいただくなど、まずは主催団体と共に有料化のメリットと課題を学び、方向性を議論した上で、市民や観光客に対する啓発や意識の醸成を図ってまいりたいと考えます。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 次に、安全に観客を受け入れる体制の整備とトイレの確保についてお伺いします。
 多くの方に訪れていただきたいとなみ夜高まつりですが、観客の安全を第一に考えると、交通規制、観客の誘導は欠かせません。
 これは大きな課題であり、観客が増えれば、さらに危険が増します。観客の安全の確保に努めるためには、現在の体制では不安があります。人の流れを予測することは難しく、安全に観客を受け入れるための整備をどのように行うべきとお考えでしょうか。
 また、観客が使用するトイレについてですが、イベントや祭りが行われる際には仮設トイレを設置しますが、大変混雑します。会場の近くにある公共施設のトイレを開放し、使用できるようにできないか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 年々観客が増加する中で、事故なく安全に祭りを運営することは大変重要なことだと認識しております。
 本市では、これまでも主催者である砺波夜高振興会からの御要望を踏まえまして、改善に向けたアドバイスを行うほか、財政面においても支援を行ってきたところであります。
 また、本年の反省点といたしまして、砺波駅前周辺の交通規制や突き合わせ時の観客の密集回避に課題があったと伺っており、警察との協議や警備の強化など、主催者と連携して改善に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、公共施設のトイレ利用につきましては、祭り会場に近い施設としては、出町児童センター、出町子供歌舞伎曳山会館、砺波体育センターが挙げられますが、通常の開館時間を超えた深夜までの管理が必要となりますし、使用後の清掃などの課題が想定されます。
 つきましては、それぞれの施設管理者とそれらの課題を整理しながら、となみ夜高まつりの期間中の利用が可能か協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 観客の安全確保は非常に大きな課題だと思っております。その改善に当たり、一緒に共に考えていただきたい。そしてトイレのほうもですが、管理は確かに大変だとは思いますが、女性であったり子供であったり、利用しやすいトイレがあるとありがたいと思っております。ぜひこれも尽力いただきたいと思います。
 次に、公共交通を利用してもらうためにお伺いします。
 となみ夜高まつりでは、商業施設やスーパー、市立砺波総合病院などに御協力をいただき、臨時駐車場を設けます。毎年2日目では、早々にいずれも駐車が困難になっているようです。
 祭り会場は砺波駅から歩いて数分の場所にあります。これほど駅の周辺で行われる祭りはありません。移動の手段にJR城端線を利用することで、少し離れた臨時駐車場に車を駐車するより歩かずに済みます。
 早ければ本年度、令和7年度には砺波駅でも待望のICカードの利用が可能となり、2機の改札機が設置されると聞いています。今後新型車両の導入、パターンダイヤ化など利用者へのさらなるサービスが見込まれるJR城端線を各種イベントなどに利用することで、今後のJR城端線の利用促進につながり、さらには環境への配慮にもなると考えます。
 砺波駅、または観光イベントに限らず、年間を通して駅の周辺で行われるイベントや各種行事などの際には、来場者に公共交通を利用していただくための告知をしていただき、大勢の移動が見込まれる時間帯には、増車の依頼をするなどの交通政策に取り組んでいただけないか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 議員御発言のとおり、本年開催のとなみ夜高まつりには、多くの方々の御来場があり、自家用車などでの来場者に加えて、JR城端線での来場者も相当数に上ったと承知しております。
 このような状況から、現在はJR城端線が交通系ICカードに未対応であるため、チューリップフェアや夜高まつりのイベント時には、切符購入や料金精算などで駅構内が混雑している状況となっておりますが、令和7年度中に整備予定のICカード対応改札機の設置により改善されるものと期待をしております。
 また、となみ夜高まつりに限らず、駅周辺でのイベントや地域のお祭りなどの際には、公共交通の利用を促す絶好の機会であります。
 これまでもJR城端線利用者にイベントで利用できる商品券を配布するなど、JR城端線を利用しての御来場を積極的にPRしてまいりました。
 また、イベント時の乗車につきましては、これまでも実績がございますので、JR西日本に対しまして、利用が多く見込まれる時間帯の車両の増車について、イベント関係者と共に強く要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 祭りをきっかけにJR城端線を利用いただき、JR城端線は便利だなということが分かっていただければ、通年利用にもつながるのではないかと思います。ぜひ、タイアップしていっていただきたいと思います。
 次に、インバウンドを呼び込む取組についてお伺いします。
 2024となみチューリップフェアを訪れた外国人は約6,500人で、昨年より500人増加しました。そのうち団体客は4,000人で、台湾からの旅行者が8割を占めています。
 約2週間でこれだけの外国人が訪れるには理由があります。本市がこれまでに台湾に向けて行ってきたトップセールスや、ランドオペレーターへのセールスなど、ブラッシュアップを図りながら努力を重ねてこられた結果であると考えます。
 嘉義市の文雅小学校の児童が本市を訪れ、砺波チューリップ公園でチューリップの球根を植える、市内の小学生と交流を図るなど人的交流も行われています。また、チューリップ球根の販売などにより、商業や産業の発展にも貢献しています。
 さらに、台北市にある士林官邸公園では、旧正月明けに本市が7年前から開催に協力しているチューリップ展が行われています。会場には、本市から輸出した球根など20品種1万球が植えられており、年々内容も充実し、色とりどりのチューリップが咲き誇り、チューリップと言えば砺波をPRしています。
 2025となみチューリップフェアに向けた新たな取組について、誘客キャンペーンを早期に実施することについてお伺いします。
 2025となみチューリップフェア開催基本計画の概要が発表されました。今回、台湾に向けた誘客強化のためのキャンペーンを2か月早めて行われることはインパクトがあり、関心を引く効果があると考えますが、なぜ9月に行われるのか。
 また、これまでも庄川遊覧や近隣観光地との連携が行われ、今だけ、ここだけ、あなただけと特別感を出すプランなどを提供されてきましたが、今回はどのような企画をもってキャンペーンを展開されるのか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 台湾キャンペーンの早期実施につきましては、昨年のキャンペーンにおいて、インバウンド需要の高まりから、観光バスや宿泊などの手配が徐々に困難になっており、今後さらに多くの送客を実現するためには、早い時期での情報提供が効果的であるとのアドバイスをいただいたことから、9月に前倒して実施することとしたものであります。
 具体的な企画内容につきましては、フェア入場割引とオリジナルバックプレゼントのセットを基本といたしまして、チューリップタワーや花の大谷といった人気スポットを混雑なく御覧いただける早朝入場プランなど、付加価値商品を提案してまいりたいと考えております。
 また、このほか現段階では調整中ではありますが、特別感のある企画も提案していきたいと考えております。
 また昨年に引き続き、市内の飲食店、土産物店、宿泊施設、観光体験施設の情報を保存したUSBメモリーを配布し、ペーパーレス化を図るとともに、USB内に保存している事業者のURLやQRコードを読み込むことで、ホテルや飲食店などのホームページや予約サイトにダイレクトにリンクするシステムに変更しております。
 このUSBメモリーには、観光サイトなどに自由に御利用いただける砺波市内の観光地のフリー写真や動画も保存しておりまして、年間を通しての本市への誘客や滞在時間の拡大につなげ、ひいては市内の経済への波及につながるようにしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) この9月のキャンペーンには、坪田商工農林部長も同行されると聞いております。有効な関係性を再び結んでいただくといいましょうか、たくさん誘客できるといいなと思います。
 次に、台湾からの観光客の獲得に向け、さらなる誘致をお伺いします。
 親日国と聞いて、最初に台湾を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。公益財団法人日本台湾交流協会が2022年に実施した対日世論調査では、日本が最も好きな国ランキングで第1位となっています。
 これまでも、年間を通して台湾からの観光客が訪れる仕組みをランドオペレーターなどに提案されていますが、今回の訪問においてターゲットを拡大し、南部エリアにも範囲を広げ、本市のPRを行い、新たな誘客につなげることもお考えであるか、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) これまでの台湾キャンペーンにつきましては、大手旅行会社の本社が集中する台北市で訪問による営業活動と、台湾の現地法人への委託による情報提供を実施してきたところであります。
 今年のチューリップフェアや庄川遊覧船などへの送客実数を分析いたしますと、台湾南部からも多く来訪いただいていることから、今回のキャンペーンでは、台北市に本社のある旅行社8社に加えまして、南部の高雄市に本社のある旅行社2社を訪問し、先ほど申し上げました旅行企画などの提案を行いたいと考えております。
 高雄市は人口270万人を擁し、日本への直行便が飛ぶ国際空港もあり、隣接する人口185万人の台南市などと共にマーケットは非常に大きく、旅行需要も高いと伺っており、今回のキャンペーンにより、さらなる本市への送客につながるようしっかりとアプローチしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 実りあるキャンペーンとなることを願っております。
 次に、保育所に主食を持参することについて、保育所に通所する3から5歳児が主食を持参することについてお伺いします。
 保育所で提供される給食には、健康な食生活の基礎づくり、規則正しい食生活の形成、社会性の育成、食に対する興味と知識の向上、感謝の心を育むなど単に栄養を補給するだけでなく、子供たちの心身の健やかな発達や、社会性の育成にも大きな役割を果たしています。
 また、給食が子供たちに提供されることで保護者の負担は軽減され、子育ての力強い支援であり、限られた予算の中で、栄養のバランスよく考えられた献立がつくられています。給食制度はこれからも続けていくべき支援であると考えます。
 本市にある保育所では、ゼロから2歳児は完全給食を行っていますが、3歳児からは主食、白米の持参を実施しています。
 これまで、出町保育所があったときには主食を持参していたようですが、出町幼稚園と統合され出町認定こども園に変更された際に、保護者が主食費の負担をすることで、主食の提供を行うようになりました。
 しかし、2か所ある保育所では、現在も主食の持参が継続しているようです。なぜ主食を持参するのかを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市の公立保育所の給食のうち、主食部分につきましては、経費に対する国の補助等の仕組みがなかったことなどから、従来より保護者負担を原則としており、自宅から主食の持参を求めてきたところであり、現在も持参いただいているものであります。
 その後、認定こども園の設置の際には、幼稚園で行ってきた主食提供を行うこととしたものであり、保護者に実費を負担していただき、主食を提供していただいているものであります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 仕組みは分かりました。では、保護者と職員の負担を軽減し、安心して給食を提供するためにお伺いします。
 子供たちが持参する主食は、毎朝、家庭で弁当箱に白米を詰めます。特に梅雨から夏、気温の高い日は、食中毒発生の危険が高まるため、細心の注意を払い、白米を詰めます。
 また保育所では、持参した弁当箱を、夏季はエアコンの効いた事務室で管理し、冬季は暖飯器に入れ温めておき、配膳をします。保育所では、職員が主食の管理に十分な注意を払います。
 保護者から主食の持参について声が上がっており、先般行われた議会報告会でも、主食の持参について問われ、意見をされたところであります。施設の炊飯の設備が整わないなどの諸事情があれば、太田、北部認定こども園のように外部業者に委託をすることができないか、利用者の負担軽減のために子供たちに安心して給食を提供するためにも、副食だけでなく、主食の提供も行うことを提案します。安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 保育所における主食の提供につきましては、現在の保育所の施設には、炊飯器設備の設置や作業するスペースの確保等が難しく、また炊飯の外部委託につきましても、炊いた御飯を受け入れるコンテナや食器等の保管場所が確保できない状況にあります。
 また、食器等の洗浄業務等も増えることから、調理員の増員も必要となり、現段階では難しいものと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 4番 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき分割方式で質問させていただきます。
 まず初めの1項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
 大規模災害が発生した際には指定避難所が開設され、その後、福祉避難所が開設されます。福祉避難所とは、高齢者や障がい者等の配慮を必要とする方を受け入れるための施設で、一般の避難所では生活することが困難な方を対象に開設される避難所です。
 高齢者や障がい者等の配慮を必要とする方々は、介助が必要な方や人と交われない方などいろいろな方がおられ、それによって対応が違ってきます。
 本市には9か所の福祉避難所が登録されています。介助が必要な状況や、障がいの種類によって適切な福祉施設の開設が必要であり、それに対応できる備品やスタッフの備えが必要と考えます。
 そこで1点目は、福祉避難所運営マニュアルにつきましては、いろいろなことを想定し、要支援者に配慮できるような体制づくりが必要と考えます。
 また、定期的な訓練を行うことでいろいろと課題が見えてきて、運営マニュアルにも役立つと思いますので、年1回は福祉避難所としての防災訓練が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、福祉避難所の井戸ポンプ設置についてお尋ねいたします。
 福祉避難所となっている施設は、通常は福祉センターやデイサービスセンターになっており、入浴施設が完備されています。
 今回の能登半島地震のような大規模な災害が発生した場合、水道設備の破損で何か月もの間、断水で不自由な生活を強いられているところもありました。
 また、さきにも述べましたが、福祉避難所に避難されている方は、高齢者や障がい者等の配慮を必要とされる方で、そこで安心して過ごしていただくためには、水源の確保が重要な課題です。
 そこで2点目は、福祉避難所に井戸ポンプを設置することで、災害時に水道設備が破損しても断水することなく、避難者に安心して過ごしてもらえる環境になると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、災害時協力井戸についてお尋ねいたします。
 能登半島地震をはじめ、過去の大きな地震などの大規模災害の発生時には、水道が断水し、長期間にわたり水が確保できない被害が起こっています。
 断水は、住民の生命維持に関わる大きな問題である上に、早期復旧が難しい問題であることを今回の震災で改めて痛感いたしました。断水の間、飲料水は各御家庭の備蓄や給水車、避難施設等における応急給水で対応していますが、公的な施設や体制だけでは対応が追いつかないことも考えられ、生活用水の不足が予想されます。
 そのため、生活用水を確保する目的で、身近な水源である個人や事業所が所有する井戸を災害時協力井戸として登録されている自治体もあり、災害時に、水道設備が復旧するまでの間、地域の方々に災害時協力井戸を開放していただく取組になっています。
 本市の山村部は、用水が整備されていて水も豊富にあり、その水を利用することは可能だと思いますが、住宅密集地ではそれは難しいと思われます。
 そこで3点目は、本市においても、個人や事業所が所有する井戸を、災害時協力井戸として登録していただき、災害時に地域の方々に開放していただけたら生活用水の確保につながり、安心して過ごせると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 私からはまず1点目の、福祉避難所の運営についての御質問にお答えいたします。
 災害時を想定した福祉避難所における訓練は、毎年実施されている砺波市総合防災訓練の中で、高齢者や身体障がい者など加齢や身体機能の低下により、支援を必要とする方を想定した実地訓練を行っております。
 本市が指定しております9つの福祉避難所は、デイサービスなどの介護サービス施設が6か所、福祉センターが3か所となっております。
 介護サービス施設では、高齢者や障がいの方々を援助する介護スキルを持った専門の職員が在籍従事しており、日常的に施設内でいかに安全に避難できるかが意識づけられていることから、福祉避難所として受入れが有効に機能するものと考えております。
 一方、介護施設に隣接します3つの福祉センターは、職員の確保や運営が可能な場合に開設できるものであり、災害の状況にもよりますが、発災時に介護施設から職員が流動的に移動しながら対応するなど、福祉避難所の受入れ体制は整えられているものと考えております。
 議員御発言の、福祉避難所での毎年の防災訓練の実施につきましては、現時点では考えておりませんが、避難所の運営体制等につきましては、今後、福祉避難所運営マニュアルの中でより明確に示してまいります。
 次に2点目の、福祉避難所の井戸ポンプ設置についての御質問についてです。
 福祉避難所につきましては、市内の9か所を指定しており、そのうち2か所については、井戸がございます。
 県の災害時地下水利用ガイドラインによりますと、井戸水は、飲用水以外の水不足を補う水源として有効であるとしているものの、大規模災害時には水質の低下や揚水ポンプの故障、地盤沈下などで井戸が使用できないことも想定されることから、災害時の安定的な稼働は難しいと考えております。
 また、井戸ポンプを新たに設置する場合には、平時における利用や周辺地域の状況確認も必要であり、災害時の水の需給バランスを考慮し、必要性を見極める必要がございます。
 このことからも、議員御提言の、防災を想定して設けられる防災井戸を新設するのではなく、近隣の地下水利用者が所有いたします井戸を災害時に利活用する災害時協力井戸として登録いただくことを検討してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 私からは3点目の、災害時協力井戸についての御質問にお答えいたします。
 災害時協力井戸制度につきましては、先日政府が災害時の地下水活用に係る自治体向けの指針を、年度内をめどに作成する方針との新聞の報道もありましたが、富山県では令和5年3月に富山県災害時地下水利用ガイドラインを作成し、その有効活用の方策が示されております。
 本市におきましても、本年1月の能登半島地震における他自治体の断水状況等を受け、飲用水にとどまらず生活用水の確保の重要性を改めて認識したところであり、県のガイドラインや県外の先行自治体の事例を参考に、調査研究を進めているところであります。
 その中で、活用に当たっては、揚水用ポンプの電源確保をはじめ、登録または指定された井戸の維持管理面のほか、使用方法や利用時間のルールづくりなど多くの課題を整理する必要があると認識しております。
 それに加えて、何よりも井戸を所有する方々の善意に基づく制度であることから、各地区自治振興会や自主防災組織の協力体制の構築など、地域住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠な制度であります。
 したがいまして、これまでの調査研究に加え、今後示される国の指針なども踏まえながら、検討をしてまいりたいと考えております。
 私から以上であります。
○議長(山田順子君) 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 次に2項目めは、政府クラウドの移管についてお尋ねいたします。
 政府は、2025年の年度末までに、税金や国民年金など市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げています。
 1,700を超える自治体が個別に管理してきたシステムを共通基盤で運用することによって、国と地方が円滑に連携できる環境を整えることで、自治体のシステム運用のコスト削減につながるという期待があります。
 本市では現在、県のシステムで運用されており、県の移管が2025年度末でなく2026年度になり、本市もそれに合わせて2026年度になると伺いました。
 そこで1点目は、政府クラウド移管後の本市のシステム運用コストについてどのように想定されているのか見解を伺います。
 次に、政府クラウド移管後のマイナンバーカードの活用についてお尋ねいたします。
 システムを政府クラウドに移管したときに、行政窓口でマイナンバーカードを活用して手続ができると思っていましたが、現状ではそうしたシステムは含まれていないと伺いました。せっかくシステムを新しくするに当たり、マイナンバーカードを活用し、業務の簡素化につなげるようにすべきと考えます。
 そこで2点目は、政府クラウド移管と並行して、行政窓口でマイナンバーカードを生かしたシステムを導入することで、窓口業務の省力化につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) まず1点目の、政府クラウドの導入についての御質問にお答えいたします。
 国の標準準拠システムへの移行及びガバメントクラウド移行後のシステム運用コストにつきましては、できる限りシステム運用コストが低減できるよう、富山県が事務局となり、県内15市町村共同で取り組んでおります。
 現時点においては、システム移行業務の受託事業者について、共同調達として、県で公募型プロポーザル方式による業者選定手続が実施されたところであります。
 公募の結果、応募した事業者は1社のみであり、現在この1社を契約候補者として、委託の仕様や見積り積算などについて、事務局である県において、精査、交渉を行っている状況であります。
 このような状況のため、移行後のシステム運用コストについてはまだ確定しておりませんが、現時点における概算見積りによれば、現行システムの運用コストよりも増加する見込みであり、多少の不安もございますが、引き続き、共同調達のメリットを最大限に引き出しながら、運用コストの低減に努めてまいりたいと考えております。
 次に2点目の、政府クラウド導入時のマイナンバーカードの活用についての御質問にお答えいたします。
 国の標準準拠システムの移行後のマイナンバーカードの活用につきましては、国から示されているシステムの標準仕様書にマイナンバーカードに関する項目の記載がないため、標準準拠システムの移行のタイミングで、同時にマイナンバーカードの利活用が進む状況にはないと考えられます。
 一方で、現在サービス提供しておりますマイナンバーカードを活用したコンビニ交付やマイナポータルからの電子申請は、標準準拠システム移行後も、引き続きサービスを提供することとされております。
 なお、国の標準準拠システムによるマイナンバーカードの利活用については、先ほども申し上げましたが、現時点で国の仕様に盛り込まれていないため、自治体独自のカスタマイズが適当かどうかも含め、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 神島利明君。
  〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 次に3項目めは、マルチコピー機の設置についてお尋ねいたします。
 令和4年12月から、コンビニでマイナンバーカードを使って、住民票、戸籍証明書、印鑑証明書が交付できるようになりました。コンビニ交付は、年末年始を除き、毎日6時30分から23時まで利用可能なため、証明書交付のために会社を休んだり早退しなくてもよくなり、非常に便利になっています。
 現在、マイナンバーカードの交付率が81.81%で、コンビニで各種証明書を交付されている方が20%弱の状況です。コンビニ交付の推進は、市のホームページ等で図られています。
 現在、新庁舎の建設を検討されていますが、来庁者を減らすことができれば、行政窓口をコンパクトにできると考えます。それにはもっとコンビニ交付を増やす必要があると考えます。
 そこで、コンビニ交付で、安全面やマルチコピー機の使い方に不安な方がおられますので、まずは庁内にマルチコピー機を設置し、市民の方に安心して利用していただき、その便利さが分かれば、次回からは近くのコンビニで利用されると思います。
 コンビニ交付が増えることで来庁者が減り、新庁舎の設計にも影響を与えると考えます。また、庁舎内にマルチコピー機を設置することで、窓口業務の省力化につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 各種証明書発行用マルチコピー機設置についての御質問にお答えいたします。
 庁舎内でのマルチコピー機設置につきましては、機器の管理として、現金や証明書が印刷されます偽造防止用紙の盗難防止対策が必要となることや、使い方が分からない方への説明などの対応が必要であります。
 また、設置場所といたしましては、市民課付近に設置することが想定されますが、現庁舎では必要なスペースを確保できないこと、一方、市民課以外に設置する場合には、防犯カメラ等を設置し、管理する必要があること、使い方が分からない方に即時の対応が難しいなどの課題が挙げられます。
 このようなことから、現状では庁内でのマルチコピー機の設置は難しいものと考えておりますが、今後もコンビニ交付の利用について窓口でPRする、マルチコピー機の利用方法の動画をホームページ等ですぐに見られるようにするなど、より多くの市民に安心して利用していただけるように努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 設置場所につきましては、いろいろと工夫すれば可能だと思いますので、また検討をよろしくお願いいたします。
 次に4項目めは、小中学校特別教室のエアコン設置についてお尋ねいたします。
 今年の夏も危険な暑さが相次ぎ、7月の全国の平均気温が、7月として気象庁が統計を取り始めてから最も高くなっています。
 こういった環境の中で、小中学校では、普通教室はエアコンが100%設置してありますが、特別教室については、図書室以外はほぼついてない状況で、本市の特別教室のエアコン設置率は30.5%です。県内の氷見市を除く8市の特別教室エアコン設置状況を各教育委員会に確認したところ、大半の自治体では、今後の再編がある学校を除き、設置してあるとの状況です。
 また、特別教室エアコン設置率が100%でない自治体は富山市で、設置率が約60%、小矢部市は今年と来年度で100%設置する予定と伺っています。
 この特別教室エアコン設置率は、文部科学省の令和4年9月のデータとは違っていますが、今年の7月現在の状況を各地の教育委員会に伺ったデータになります。他市の状況は参考にはならないかもしれませんが、砺波市の設置率があまりにも低いと思います。
 そこで、来年以降も危険な暑さが続く中で、児童と生徒の命と健康を守るためには、特別教室にもエアコンの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、タブレット端末機の活用についてお尋ねいたします。
 小中学校にタブレット端末機が支給されてから4年がたち、学校や家庭で有効に使用されていると考えております。
 しかしながら、タブレット端末機のさらなる活用として、近年増加傾向にある不登校児童生徒支援や、放課後の子供支援の活用が可能かどうかについて、考慮する必要があるのではないかと考えます。
 現在本市には、不登校児童生徒支援として、5か所にフリースクールが設けられ、自分に合った居場所として利用されている児童生徒もいます。
 しかしながら、これらの施設にさえ通えない児童生徒も存在すると伺っています。また、放課後の子供支援として、放課後児童クラブ、放課後子供教室、土曜学習教室が提供されていますが、こういった支援を自宅から利用をしたいとの声も聞かれます。
 そこで、学校から支給されているタブレット端末機を用いて、不登校児童生徒支援や、放課後の子供支援をオンラインで提供することが可能かについて伺います。
 また、これらを実現するためには、現行のタブレット端末機の性能が十分であるかも併せて検討する必要があると考えます。具体的には、指導時間の短縮やアプリのスムーズな動作を実現するため、メモリーやハードディスクのスペックアップが必要ではないかという意見もありますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
  安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 私からは1点目の、小中学校の特別教室のエアコン設置についての御質問にお答えいたします。
 本市の小中学校の特別教室の空調設備につきましては、全ての小中学校の図書室は設置済みである一方、理科室、図工室、美術室、技術室といった授業で使用する特別教室については多くの学校において未設置であり、県内でも低い設置率であることは認識しております。
 このことからも特別教室への空調設備の設置につきましては、児童生徒の健康と安全を守ることを重要な課題と捉え、優先事項として考えておりますが、設置には多額な費用を要することから、整備手法や財源措置、設置時期なども含め、市の財政状況も勘案し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 私からは2点目の、タブレット端末機の活用についての御質問にお答えいたします。
 各小中学校の児童生徒に貸与しているタブレット端末機につきましては、児童生徒が自宅に持ち帰り、担任等との連絡手段として使用したり、宿題等の家庭学習で利用したりするなど、タブレット端末機の機能を生かしながら、効果的な活用を進めております。
 また、不登校ぎみの児童生徒に対しましては、砺波市教育センターにおいてタブレット端末機に入っている学習アプリを利用した学習や、心の天気による心や体の状態などにより、児童生徒の様子を確認しております。
 加えて、教室には入れないが、相談室に登校している児童生徒には、授業の様子をタブレット端末機で見ることができるよう動画を流したり、顔を合わせて話すことが難しい子供には、担任とのコミュニケーションが取れるようチャットを通して会話をするなど、学校とのつながりが途切れないよう配慮しております。
 議員御提言の、学校から支給されているタブレット端末機を使ったオンライン活用につきましては、現在もインターネット接続が整備された場所での一般的な活用は可能でありますが、あくまで学習用端末のため、一定の制限を設けており、端末のスペックを上げることや新たなアプリを導入することは難しいものと考えております。
 しかしながら、不登校児童生徒や放課後の子供支援につきましては、教育委員会としても必要であると考えており、今後も活用の可能性について研究してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時04分 休憩

 午後 2時10分 再開

○議長(山田順子君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。
 昨年8月定例会に引き続き、今後の本市市民体育大会がより市民の健康促進につながることを願い、大項目1として質問いたします。
 今年の砺波市民体育大会は、6月29日、土曜、夜7時からの開会式と、7月7日、日曜、午後5時半からの閉会式といった式典開催時間だけでなく、居住経歴のある地区から参加を可能にするふるさと枠など、より参加しやすいよう創意工夫が凝らされておりました。
 昨年の答弁では、今後の在り方における骨子案として、市内21地区から意見書を提出してもらう予定だが、回答が出そろってはいないとのことでした。
 そこで小項目1、昨年集められた各地区からの意見はどのようなもので、どう大会に反映されたのか、今大会の総括と併せて教育委員会事務局長に伺います。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 市民体育大会の在り方につきましては、昨年度9月に、各地区から開催方式、チーム編成などの項目について検討いただいたところ、チーム編成につきましては、居住歴のある地区から参加可能とするふるさと枠、複数地区でチームを構成する合同チームの導入、またエントリー地区数による競技開催の可否などについて意見をいただきました。
 これらの意見を基に、競技団体ごとにふるさと枠や合同チームでの参加、少ないエントリー地区数による開催を認めることなどを決定され、改善、反映したところであります。
 総括といたしましては、ふるさと枠では14地区で60名の参加が、また合同チームにつきましては11チームの参加があり、さらには、昨年エントリー数が少なく開催できなかったバスケットボール一般女子で、合同チームの参加があったことにより開催することができました。
 なお、参加人数につきましては約3,000名で、前回大会の約3,150名に比べ僅かな減少はありましたが、新たな参加者の獲得をはじめ、開催することができた競技も増えたこともあり、一定の成果はあったものと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) さて、夏は大きなスポーツ大会が開催されます。プレーヤーファーストとして、高校野球の開催時間に大きな変更があったこと、今年は特に私、印象に残りました。
 確かにデータを見ておりましても、20年前の7月の平均気温と比べまして、今は5度ほど高くなっております。いいプレーができるための配慮も不可欠です。
 本市の市民体育大会においても、近年の気象条件では、参加者の健康面や空調費など会場運営費の負担が気がかりです。
 また、各競技団体におかれては、市民体育大会以外に独自大会の開催もあり、役員等の高齢化、人材不足といった課題をどう解消するかも悩み事です。
 スポーツにおいて試合の場は、芸術系の活動でいいますと発表会と相似しています。ふだんの練習成果を発揮できることから、モチベーションを維持する効果もあります。
 昨年の答弁でも、分散開催についても触れられましたが、そうした様々な視点を踏まえ、大会の開催数を縮小しつつ開催自体を維持する施策がないかと考えます。
 そこで小項目2として、分散開催に向けて協議された結果について伺い、さらに今後、各競技団体の大会運営における負担軽減策として、各団体開催の既存大会に砺波市体育大会と冠し分散開催することについて、教育委員会事務局長に伺います。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 分散開催につきましては、運営いただく競技団体と協議を重ね、地区の行事、また競技団体の負担なども考慮し、現在の開催時期に決定したものであります。
 なお、議員御提言の、各競技大会の大会に冠をつけて開催することにつきましては、既存の大会が地区対抗形式ではないこと、また、ほぼ協会員による参加であることから、市民体育大会にはなじまないものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 現代社会は、便利で快適な生活が送れるようになった一方、運動不足、ストレス過多がそれぞれの健康を害する要因となるために、健康寿命の延伸には、年齢、体力に合わせて体を動かすことが必要です。
 また、オリンピックを見ておりますと、競技スポーツが人間の可能性を追求する意義を持っていること、応援する側にも夢、そして感動を与え、活力につながることが分かります。
 日本のスポーツはこれまで、野球、バレーボールなど団体競技を中心に発展してきたような気がいたしますが、近年では個人でも楽しめるニュースポーツなどへの取組が増加しております。
 市民体育大会における競技ごとの参加数では、中学校の部活動経験に起因するからでしょうか、競技における地域ごとの参加率に差があります。満遍なく参加がある競技は、個人競技や年代を問わないニュースポーツで、21地区の8割以上からの参加がありました。
 この後9月16日、となみモルック大会が砺波体育センターで開催予定です。このニュースポーツは、準備を含めて手軽にできることから、老若男女どなたでも楽しめ、本市のスポーツプランの基本的な方向、「年齢や性別、障がいなどを問わず、広く人々が関心、適性などに応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」にかなうスポーツ大会と言えます。
 昨年の答弁で、今年の市民体育大会においては、地域コミュニティーへの増進をより重視することを目的に実施し、開催方式は地区対抗方式を継続するとのことでした。スポーツを通した達成感から地域の連帯感へつなげたいという考えは、どなたも十分理解できるそうですが、今回の総合成績得点一覧表でも分かるように、人口数や人口構成の違いがある中では、選手以上に選出側の負担が大きくなっています。
 本市の各自治振興会は、緑化活動や祭り、公民館行事など地区を挙げて尽力されていらっしゃいます。地域間で競わずとも、協力、共有、助け合いといった活動で地域の連帯感は維持できるはずと伺っております。
 そこで、誰もがスポーツに親しめる砺波らしいスポーツ振興策として、大項目1の最後に、市民体育大会の名称を市民スポーツ大会とし、誰もが気軽に参加しやすい大会とすること、及び地区対抗戦という形式を廃止し、市民が純粋にスポーツに親しみ、競える大会となることについて、教育長の考えを伺います。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 体育大会の名称につきましては、国や県において令和6年から国民体育大会が国民スポーツ大会に、また県民体育大会は県民スポーツ大会へ令和7年から変更されることになっております。
 近年、スポーツが広く社会に浸透していることや、今後スポーツという文化を後世に継承していくには、体育からスポーツへ名称変更することがふさわしいと考えており、本市においても、令和7年の第21回大会から市民スポーツ大会へ名称を変更する予定としております。
 また議員御提言の、地区対抗形式の廃止につきましては、本大会は広く市民にスポーツを普及し、地域コミュニティーの一層の推進を図ることを目的に開催しているものであり、地区において同じ競技をしている様々な世代の市民が、1年に1回スポーツを通してコミュニケーションを図ることは、地域づくりの一つの手段として有効であると考えております。
 引き続き、地区対抗形式を継承しながら、地区や競技団体等から御意見をいただき、より参加しやすく、スポーツに親しめる大会となるよう進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) ぜひまた協議を進めていただきたいと思います。
 大項目2にまいります。
 先月に行いました、南砺市議会との合同研修会の、株式会社PLAY EARTH PARK代表取締役の木村宏さんの講演の中で、移住定住への強力な誘導は、刺さる情報かどうかが重要で、刺さる情報は当地への訪問につながるが、それが単なる訪問に終わらせないためには、交流の場を提供していくことが必要であるとのことでした。
 さて先月、東京で開催された富山移住・しごとフェアへ、本市も参加されました。移住に興味・関心がある来場者との直接の対話も大切でありますが、例えば、時と場所の制限がない交流の場として、ネットの活用はどうでしょうか。
 多くの移住定住希望者にとって、移住前に確認する情報は、その地域の住居、雇用、子育て、医療環境だそうで、本市の移住定住応援サイトは、そうした情報がうまく集約されています。
 過去には、本市を好きな仲間で結成されたTeam1073(チームとなみ)のメンバーがSNSを活用して砺波の魅力を発信し、シティプロモーションや移住定住を応援する活動を行っており、このTeam1073(チームとなみ)との協働により、これまで市のPRを通じて、移住定住につながる活動が展開されてきたと感じます。
 そこで小項目1、移住定住に関する行政と民間団体との連携は、これまでどのような形で行われてきたのか、福祉市民部長に伺います。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 議員御指摘の、Team1073(チームとなみ)につきましては、平成29年に当時の地域おこし協力隊が中心となって結成された市民グループの一つであります。
 具体的な活動として、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを活用して市の魅力を発信する、いわゆるシティプロモーションを市民目線から展開するとともに、市が企画した移住ツアーのお手伝いや、首都圏で開催された移住フェアの応援スタッフとして同行いただくなど、市の移住定住の取組にも積極的に協力いただいておりました。
 砺波市の良いところも悪いところも、市民目線からありのままに発信する自然で気取らないTeam1073(チームとなみ)の活動スタイルは、移住希望者には好印象に映ったようであり、市の移住定住の推進に一役買っていたものの、活動の大部分がメンバーのボランティアによって成り立っていたことから、中心となっていた地域おこし協力隊の任期が終了し、熱心なメンバーが徐々に脱会するなどチームを取り巻く環境が変化するにつれて活動が下火になり、残念ながら現在ではほとんど活動されていない現状にあります。
 このように、移住定住施策に対して、行政と民間団体が協力してきたことで、一定の効果は得られたものの、持続可能性という点での課題も見えてきたところです。
 このような経験を踏まえ、今後は例えば、市民向けのSNS講座や、情報発信をテーマとした出前講座を開催し、本市に移住してこられた方々をはじめ、市民一人一人が負担のない形で、となみ暮らしの魅力を発信する機運を醸成するなど、継続性のある取組を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 今ほどお話もありましたが、シティプロモーション、そして移住定住に関する情報発信については似通った部分が多くあるものの、シティプロモーションに関しましては企画総務部企画政策課、移住定住に関しましては、福祉市民部市民生活課、担当する部や課が異なっています。
 各部署がおのおので動くのではなく、人口増への取組として同じ速度で回らなければ、移住や定住を進める力が大きくならないのではないでしょうか。
 例えば、今後の移住定住希望者とのネット上の交流の場において、市の様々なイベントや特産品などを紹介しながら盛り上げるなど、シティプロモーションの担当と移住定住の担当が今以上に連携することで、さらなる相乗効果も期待できるのではないでしょうか。
 そこで小項目2、本市への移住定住促進のために、シティプロモーションの担当と部署間の業務の連携を強化し、さらに移住定住を推し進めていくことはできないか、福祉市民部長に伺います。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市では、企画政策課において、SNSを活用して住みやすさを実感してもらうことや、砺波ファンの獲得、観光などをはじめとしたプロモーションなどの充実を図り、砺波のよさや魅力を市の内外に向け情報発信しております。
 一方、市民生活課においては、移住定住施策を担っており、となみ暮らし応援プロジェクトとして住宅取得支援や家賃支援、新婚新生活支援を行うとともに、市のホームページの移住定住応援サイトにおいて、移住者の生の声を紹介したり、散居や伝統家屋といった本市の魅力を伝えたりするなど、積極的なPRに努めております。
 議員御指摘のとおり、それぞれの課で担当業務は分かれておりますが、その目的や関連する内容も多いことから、昨年度にはこれまでの市勢要覧と移住定住ガイドブックを1冊にまとめ、移住者のインタビューなどを掲載した「となみシティプロモーションブック」を作成したほか、市公式インスタグラムでは、何気ない市内の風景など、となみ暮らしに密着した投稿を中心に発信しているところであり、今後も双方の施策の連携を図ることで、新たな相乗効果を期待できるものと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 今ほどシティプロモーションブックの話もありましたが、広報となみ7月号の特集で、となみ暮らし応援プロジェクトを御利用いただいた方の写真とコメントが載せられました。本市の暮らしやすさが実際に選んでくださった方の声として、読まれた方に伝わりやすく構成されておりました。
 生き生きと明るい雰囲気もありまして、とてもよい紙面だなと感心いたしました。本市を選んで移住してこられた方々には、ようこそという思い、そして選んでくださってありがとうという思いがあります。これから地域との関わりが生まれ、少しずつ新しい風が吹いていくことや、つながりが増えていくことを期待します。
 人口減少の中におきまして、地域を維持していくためには、移住定住の促進は必要だと考えますが、どのような施策が移住定住を考える人たちに効果を現わすのか、それこそ全国の多くの自治体が悩んでおります。
 そこで国は、二地域居住として、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つライフスタイルを進め、定住人口ではなく関係人口を増やすため、改正広域的地域活性化基盤整備法を今年5月に成立させました。
 今回の改正から、都道府県は、広域にわたる人や物の流れを活発にするための拠点施設、関連基盤の整備計画であります広域的地域活性化基盤整備計画を作成し、二地域居住に関する拠点施設ですとかその整備を促進すべき重点地区を定めると、市町村は、重点地区内を対象に、特定居住促進計画を作成することができるようになります。
 この特定居住促進計画には、基本方針や拠点施設の整備に関する事項を記載します計画に定められた事業の実施に向けて、法律上の特例を措置すること、また二地域居住促進に関する活動を行いますNPO法人、民間企業など市町村長が特定居住支援法人と指定して、官民連携の促進、特定居住促進協議会を組織、特定居住促進計画の作成などを協議することが可能となるそうです。
 市の総合計画後期計画においても、交流・定住の促進を主要施策に挙げられておりますが、この二地域居住という考えについて、どのように捉え、今後の施策に反映させていかれるのか、大項目2の最後に伺います。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市においては、これまでも移住定住施策を進める中で、例えば、栴檀山地区における地域活性化に向けたフィールドワークを通じた東大生との交流をはじめ、移住体験施設「佐々木邸」において、大学のゼミの受入れを行う「第2のふるさと発見事業」を実施するなど、関係人口の拡大につながる取組を実施してきております。
 今後も各地域での様々な取組により交流人口、関係人口が増えることで、少しでも多くの方に砺波の魅力を知ってもらい、口コミなどを含め、その中から本市への移住定住や、いわゆる二地域居住先として本市を選ぶ方の増加につながることを期待するものであります。
 現時点では、国が制度化した計画策定や、協議会の設置等は考えておりませんが、本市の交流定住の促進施策につながるよう必要に応じて対応してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 本日、佐々木邸に福岡から女子大の皆さんが来ていらっしゃるということです。砺波のよさをしっかりと感じてほしいなと思います。
 変わりまして、大項目3にまいります。
 人や資源がつながり、一人一人の生活や生きがいを地域と一緒につくっていく社会のことを地域共生社会と言いますが、その中において障がいを持つ人たちの社会参加を促進し、自立した生活を支援することは大切な部分です。
 障がいを持つ方が通う事業所などの全国組織が、昨年5月から今年4月に行った調査で、障害年金を含む収入が中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る相対的貧困が80%弱、生活保護受給は11%強という結果が報道されました。
 このほか、親と同居している割合が40から44歳で51%強、50歳から54歳まででは30%強と高く、改めて障がいを持つ方が自立した生活を送ることが難しいことも分かります。
 本市においても、障害児通所給付支援費等の推移などから、今後の公的サポートへの需要、就労支援事業の意義の高まりが考えられ、全国的にも事業所の開設は増加しております。
 また、厚生労働省が実施しました就労系障害福祉サービスの実態に関する調査、集計結果ですが、利用者数は2019年、就労移行支援が約4万62人、就労継続支援A型は約3万2,000人、就労継続支援B型は約20万人でした。それぞれ充足率90%を超えています。
 例えば、福祉事業者における不正受給の問題などから、そうした事業所が閉所に追い込まれた場合、次の受入先の有無が大きな不安です。
 そのため、行政と市内や呉西圏域などの事業所の情報交換などの機会を生かし、早めの対策や対応につなげていただきたいと考えます。
 そこで小項目1として、利用者や支える家族の不安解消において、福祉事業所との意見交換の頻度について、また情報交換の場において事業者側の悩みなどがなかったのか、福祉市民部長に伺います。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 障がい者の社会参加につきましては、障害者基本法や障害者総合支援法の中で、住み慣れた場所で社会生活、日常生活を送るための支援や、社会参加の機会が確保されるよう、基本理念に掲げられております。
 本市における障がい者の就労支援につきましては、相談支援事業所の相談員や支援員が中心となって、利用者や支える家族からの就労継続の要望に沿いながら、障がいの特性に応じた就労継続支援事業所とのマッチングを行っております。
 障がいの方々が活動している就労継続支援事業所の職員は、本市を含む砺波福祉圏域3市で構成します砺波地域障害者自立支援協議会の構成員として、就労支援部会等の活動を通じて、相談支援事業所などの情報提供及び利用者との関わりなどでの共通認識、共通理解を持ち、月に1回程度の情報交換を行っております。
 相談支援者や就労事業者にとっては、就労先と障がい者本人とのマッチングの難しさや就労希望先に障がい者本人の希望業務がないなど悩みは様々であります。
 今後も継続的に自立支援協議会での意見交換会、情報提供を行うことにより、事業者間での連携や自立支援協議会での関係諸機関からの協力を得ながら、障がい者本人や、支える家族の不安解消と社会参加に向けた支援を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) この春、自動車業界の不正発覚がニュースになりましたが、この事件のあおりを受けた就労支援事業所では、作業量が減少したそうです。
 また、今年3月から7月には、事業所の経営悪化などの理由から、就労事業所の閉鎖が全国的に増えました。この閉鎖があった事業所は、就労支援継続A型事業所で、事業所と利用者が雇用契約を結ぶため、事業所が閉鎖となった場合において利用者は解雇扱いとなります。事業所は働く場でもあり、日中の居場所なので、閉鎖後に利用者やその家族が抱える問題は、福祉と労働にまたがります。
 しかし、就労や仕事という点で、ハローワークなどへ相談に行った後に福祉につながれない状態が全国では散見されるそうです。
 本市は、富山労働局との雇用対策協定が既に結ばれておりますが、小項目2として、この協定から、今後の障がい者の雇用確保や安定に対し何か効果が期待できるものかどうか、福祉市民部長に伺います。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 障がい者の雇用については、さきの御質問にもお答えしましたが、その方の障がいの種別や程度に応じた特性に配慮しながら、就労継続支援事業所とのマッチングが重要となってきます。
 富山労働局との雇用対策協定に基づく事業計画では、企業側からは障害者法定雇用率引上げに向け、障がい者雇用を推進すべく、障がい者目線での仕事の内容や待遇を検討いただき、障がい者の多岐にわたる特性とマッチングできる事業を増やし、就労の機会の拡大を目指しております。
 今回の富山労働局との協定の効果につきましては、昨年12月に締結していることから現時点での評価は難しいものの、障がい者が就労を通じて社会参加や地域企業への貢献、自身の安定的な所得確保により、家族を含めた安定を享受できているかを見届けてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) さて、障害者優先調達推進法は、国や地方公共団体が障害者就労施設などから物品、サービスを優先的に購入することを推進するものです。障害者雇用協力企業や障害者就労施設などから物品、そして役務などの調達を優先的に行うこと、障がい者の雇用促進、経済的自立につなげます。その商品にはお菓子、紙製品、そして市役所の職員さんも下げていらっしゃいますネームホルダーなどの布製品もございます。
 また、絵を描くことが得意な利用者の技術を商品とするものもあります。障がいを持った方の美術作品は、アール・ブリュットと呼ばれます。着想や彩色が強く心を引きつけます。
 本市においてもこれまで障害者週間に、庁舎入り口でアール・ブリュット作品の展示がありました。一方、本市の事業所において、こうした取組は少ないのですが、美術制作を就労支援内容としている事業所が全国的に増えつつあること、市内にもアール・ブリュット作家さんがいらっしゃることなどから、小項目3として、今後、就労支援事業所が制作したアール・ブリュット作品をリース契約し、本市の優先調達率の向上と利用者の工賃の向上、また、庁舎での展示から障害者福祉への理解促進につなげることを提案いたします。福祉市民部長に伺います。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市では、障害者優先調達推進法が施行された平成25年度当初から、庁内での書類の袋詰めや宛名シール作成などの作業依頼をはじめ、各種の催事に合わせて、福祉作業所で製作された物品やスイーツの販売に協力するなど、就労する方々への支援につなげてきたところであります。
 障害者就労支援事業所等で作られる主な物品は、誰もが取り組めるものが主としたものであり、特に障がい者アート作品に取り組む利用者は少数であるとお聞きしております。
 障がい者アートは、障がい者の感性を引き出し生かすことにつながることから、今後は作品のみならず、作品を利用した商品開発につながることも期待できます。
 本市においては、これまでも市役所正面玄関ロビーにおいて、障がい者アート等の展示を行ってきており、引き続き協力することで、障がい者への理解と就労支援がさらに進めればと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 働く場所やその対価があるということは、障がい者の日常によい影響があるというのは、就労事業所の方、障がいを持つ御家族がいらっしゃる方から伺った話です。
 今年5月に、新しい食料・農業・農村基本法が成立しました。その第46条で、「国は、障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講ずるものとする」と新たに明記しました。
 また、昨年末の食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づきます具体的な施策、農福連携に対しまして、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押しなどを位置づけています。
 先日、本市のXにもノウフク・アワード2024の募集についてポストがありました。この片仮名4文字の「ノウフク」、農福連携が多様な人が関わり合うプラットフォームであること、新たなマーケットを生み出す経済活動であることを表しています。全国での取組も令和元年から4年間で3,062件増加し7,179件です。
 さて、令和4年8月の定例会での私が質問しました時点で、本市の農福の取組は、農福連携用の作業マッチングシートの活用、見学会の開催、県のお試し農福事業に1経営体が取り組んでいました。
 あれから2年経過しました。国は、今後の農福の推進方針として、地域で広げるため、農業と福祉をつなげる人材の育成、地域のJA、社会福祉協議会等に対する普及啓発、また未来に広げるために、企業や消費者への展開、絆を広げるために、多様な人々の交流や参画ができるユニバーサル農園の拡大から農福連携を通じた地域共生社会の実現を目指す方針案を出しております。
 そこで小項目4、令和4年、私の質問からしばらくたちました。あれから本市における農福連携はどのように取り組まれ、どのようなところに効果が生まれているのか、具体的な取組内容について、商工農林部長に伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 農福連携への取組につきましては、現在6件と着実に拡大をしております。
 農業福祉サービス事業所によりますと、主な作業内容は、農作物の収穫、選別、袋詰め等で、納品先の業者さんからの評判もよく、障がい者の皆さんが意欲を持って活動されており、今後は、作業手順の細分化などにより、取組の拡大を検討されているとのことであります。
 農業の課題に担い手不足があり、障がい者の課題の一つに就労の機会があります。障がい者の皆さんが地域農業を支える一員として参加されることは、双方の課題解決と利益につながるものと考えております。
 本市といたしましては、引き続きマッチングや受入れ環境の整備支援に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 3番 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
 まず大項目1、デジタル技術を教育現場に生かすために、生成AIを教育現場に活用することについてお伺いいたします。
 文部科学省は、2023年7月4日付で、初等中等教育段階にある生成AIの利用に関する暫定的なガイドラインを示しました。そのガイドラインでは、授業での利用について、当面中学校以上で行うことが適当とし、小学校段階では、情報モラルに関する教育の一環として、教員が授業中に生成AIとの対話内容を提示するといった学習形態が中心となるとしています。
 学校教育の生成AI活用には大きく分けて授業での活用と、校務での活用の2種類があり、個に応じた学びや探求的な学び、そして教員の働き方改革にも高い効果があると期待されています。
 現在、文部科学省では、生成AI技術の教育現場での導入と活用を進めるために、特定の学校をパイロット校と指定して、生成AIを活用した教育活動や校務の効率化を進めています。
 また、民間の教育大手企業ではAIドリルや授業支援ソフトを開発し、いずれの教科も過去の回答をAIが学習し、課題の克服に向けた問題を出題して、授業や家庭学習にも生かせるようになっています。
 今までの教育にはなかったデジタル技術、生成AIを生かすことで、子供の考える力や主体性の向上が期待できるとともに、各校での効果的な活用事例を収集し有効活用できることからも、教育現場において、日進月歩で進化を遂げる生成AIの技術を生かす取組が求められています。
 教育的利用によるデメリットを危惧する声もあります。教育現場での生成AI活動をためらう向きもある中で、生成AIをサポートツールとして位置づけるべきと考えますが、本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 文部科学省の「初等中等教育段階にある生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」につきましては、国として、生成AIの活用について考えを示すとともに、活用の適否を判断する際の参考資料として作成されたものであります。
 本市におきましては、発達段階の児童生徒の実態を踏まえ、生成AIを活用した教育活動が可能であるかどうかの見極めが必要であると考えており、他自治体等の実践事例も参考にしながら、児童生徒のよりよい成長につながる活用方法を調査研究してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて大項目2、子供の英語力を高めるため、小中学校の英語の授業でデジタル教科書を効率的に生かすことについてお伺いします。
 財務省が全国の公立小中学校の教員を対象に実施した調査で、英語の授業で「デジタル教科書のみを使っている」との回答が3%、「紙のみ」、「デジタル・紙を併用しているが紙が多い」との回答は60%を超えるものでありました。
 デジタル教科書は、検定に合格した紙の教科書とほぼ同じ内容がタブレット端末機などに内蔵され、音声や動画で学ぶことができるものの、多くの教員が使い慣れた紙の教科書の利用を志向している傾向があります。
 今後、文部科学省は、紙との併用を基本とし、デジタル教科書を4回に1回以上利用する割合は2028年度に100%を目指すとしています。
 そこで、本市としてデジタル教科書の効果的な活用には、漫然と併用を続けるのではなく、紙とデジタルの明確な役割分担を示したり、デジタル教科書の機能に慣れない教員への普及や工夫などが必要かと考えますが、本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市におきましては、デジタルと紙の教科書の併用を進めており、児童生徒が学習活動に応じて、自ら選択しながら学習活動を進めていく方針を定めております。
 特に、英語科のデジタル教科書には、音声や動画を何度も再生したり、速度を変えて聞いたりする機能があり、自分の理解度に合わせて効果的に使用することができるものと考えております。
 一方で、教員のデジタル教科書への対応につきましては、各小中学校の担当者が集まる授業改善委員会において、ICTを活用した授業の取組などを研究するとともに、夏季休業中には、英語科のデジタル教科書の活用方法に関する研修会を実施し、利用の仕方や効果、そして学習への生かし方などを学んだところであります。
 今後も、デジタルと紙の教科書のどちらのよさも生かしながら、児童生徒が主体的に学習できるよう、授業や研修等を通して、活用方法を模索しながら進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、授業の効率性を高めるために、ヘッドホンやイヤホンを備えることについてお伺いします。
 ヘッドホンやイヤホンを、タブレット端末機を生かした中学英語の授業で活用することで、生徒一人一人が自分のペースでリスニング練習ができ、発音やリズム、アクセントの習得がしやすくなります。
 また、教室内での周囲の雑音を遮断し、集中して学習に取り組むことができるとともに、自分のペースで学習を進められるため、理解度に応じた学習が可能になるなど、多くの利点が考えられます。
 現在、個人持ちのヘッドホン、イヤホンの学校への持込みを制限されていることや、機器の管理やコスト面、技術的なトラブル対応など課題はありますが、ヘッドホン、イヤホンを活用することで英語の授業がより効果的かつ楽しくなる可能性があります。
 中学に限ってのことになりますが、ヘッドホン、イヤホンの備えがあってもよいと考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市の一部の小中学校では、既に英語のリスニングや国語の読み上げなど、保護者負担により購入したイヤホンを活用して授業を行い、個々に応じた学習を行っております。
 一方で、イヤホンの活用につきましては、各小中学校の学習環境を考慮し、各学校において最適な学習ができるよう進めているものであります。
 これらのことから、生徒の個別最適な学びを目指しつつ、機器の配備に当たっては新たな保護者への費用負担も考えられることから、十分に各小中学校とも協議しながら進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、英語検定料の助成制度の新設についてお伺いします。
 文部科学省は2023年度の英語教育実施状況調査を公表し、政府が目標とする水準の英語力、中3が英語3級相当以上で、身近な英語を理解し使用できるとしているところ、本県では48.9%と、全国平均の50%より若干低い数値が公表されています。
 本市では、これまで英語教育の推進を図られているところですが、となみチューリップフェアなどの観光イベントで今後も外国人観光客数の増加が見込まれる中、日常的な交流も増えるなど、受入れ環境の整備や国際理解教育の推進にもつなげなければなりません。
 現在、本市4中学校の英語検定受験者数が、延べ人数500名と、多くの中学生が挑戦していることからも、英語学習のモチベーションが高く、英語の基礎力をしっかり固めることができると考えます。
 政府は、2027年度までに中3の英語3級相当以上を6割以上目指すとしていることから、本市においても、全体の英語力を上げ、教育の充実を図るために英語検定料の助成ができないか、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員御発言のとおり、文部科学省では、中学校卒業段階で英語検定3級程度の英語力を持つ中学生が6割以上いることを目標としておりますが、本市の受験者数は延べ500人であり、全体の約4割程度でございます。
 英語検定による資格が国際社会を生きていく若者の育成に加え、進学など将来必要な資格であると認識しておりますが、個人の取得に対する助成については、現段階では導入の予定はございません。
 本市としましては、これまで同様、ALTや小学校での英語専科教員の配置などを通じて、授業における学習活動を充実させるとともに、デジタル教科書などの活用も積極的に進め、一人一人の英語力を含む学力が向上するよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて大項目3、スマート窓口サービスの向上のために、窓口BPRの今後の取組や実施の在り方についてお伺いします。
 本市では、手書きの手続を減らすためにスマート窓口サービスを導入しており、今年度も新たに高額医療費支給申請や、こども医療費受給資格登録申請などが追加されました。
 これからも窓口での手続がオンライン化されることで、住民の利便性が向上し、職員の業務負担も軽減されるように感じます。
 現在、デジタル庁では、全国の地方公共団体において、窓口BPRの取組が推奨されています。BPRとは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングのことで、窓口におけるこれまでの業務フローを再検討、DXの発想なども取り入れながらシステムの再構築を行うことで、住民の利便性の向上を図るものであります。
 この窓口BPRの取組については、本市においても今後、取組を検討し実施していく必要があるかと思いますが、窓口BPRの今後の取組や実施の在り方について、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 本市においては、今年度より、デジタル化推進班の中に窓口担当課の担当職員により構成する「システム標準化・窓口BPRワーキンググループ」を設置し、窓口BPRの取組を始めたところであります。
 このワーキンググループにおいて、今年度はまずスマート窓口システムの「おくやみ」に関する手続の拡充をテーマに取り組んでおり、より利便性の高いスマート窓口システム実現に向けて、業務プロセスの再確認と市民にとって利用しやすい窓口を目指し、検討を行ってきました。
 この窓口BPRの取組によりまして、これまでのスマート窓口システムとは視点を変えた手法による運用とすることで、より利便性が高く業務効率化、省スペース化に資するシステムや窓口の在り方を目指しているところであります。
 今後においても引き続き、窓口BPRの取組をさらに進めることとし、スマート窓口における様々なテーマを設定した上で、システム標準化・窓口BPRワーキンググループで検討をしながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、スマート窓口の普及促進のために、モニターを設置して、窓口サービスができる環境を整えることについてお伺いします。
 スマート窓口は、自宅で事前に申請書を作成し、QRコードを取得して市役所へ持参することで、窓口の小書きを最小限に抑えることができますが、令和6年度4月から7月の申請件数30件程度にもあるように、利用があまり進んでいない現状にあります。
 住民がスムーズに利用できない技術的な課題や、従来の窓口対応に慣れており、新しいシステムに対する抵抗感があるのかもしれません。そのため、現在スマート窓口業務が40件にも及ぶサービスになっており、活用いただくためにも普及促進を図らねばなりません。
 そこで、この手続を市役所窓口で、職員がサポートしながらも市民が御自身で入力し、スマート窓口の申請ができないものかと考えます。高齢者や情報弱者の方々にも、デジタルデバイスを利用しやすくなり、多言語対応しているため外国人の方々への対応もスムーズになり、スマート窓口の利用も促進されることが期待できます。
 ぜひ、市役所窓口にモニターを設置して、窓口サービスができる環境を整えていただきたいと考えますが、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) スマート窓口の普及促進のために、窓口で職員がサポートしながらスマート窓口を利用・申請できないかという御提言につきましては、市役所内部の職員などからも同じような提案があったことから、システム標準化・窓口BPRワーキンググループで検討を行い、8月より、庄川支所の窓口において、実証事業としてタブレット端末機を配置し、職員がサポートしながら、スマート窓口システムで入力していただく運用を開始したところでございます。
 この運用の実績を踏まえまして、運用上のメリットやデメリットを把握し、新たな課題などへの対応を再検討した上で、可能な範囲で、本庁の窓口においても横展開できないか検討したいと考えます。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、スマート窓口サービスの推進のために、補完的にマイナンバーカードの機能を生かすことについてお伺いします。
 7月末現在、本市におけるマイナンバーカードの取得率は81.8%です。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールであり、利用者がメリットをさらに実感できるよう利便性を不断に向上していく必要があります。
 他市の事例ではありますが、多くの行政サービスと連携して、健康保険証としての利用や、オンラインでの各種申請手続などが可能になっています。
 本市においても、マイナンバーカード対応のカードリーダーで読み取れば、各種申請書に住所や名前、生年月日が自動で印字される仕組みをスマート窓口に補完的に位置づけることで、双方のメリットが生かされるのではないかと考えます。そのためにも、マイナンバーカードリーダーの購入のために、国や県に対して購入補助の要望を切にお願いしたいところですが、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 現在のスマート窓口システムには、マイナンバーカードの券面記載事項読み取りの機能はありませんが、システム開発メーカーでは実装の検討がなされております。
 しかしながら、具体的に実装される時期、実装する場合のその改修費の規模、そもそも実装に適しているのかなどいまだ不透明な要素が多過ぎるため、現時点では補助を要望できる状況にはありません。
 したがいまして、マイナンバーカードリーダー購入補助の要望につきましては、システム開発メーカーなどとの機能改善の状況を見極めた上で、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 最後に大項目4、地域防災の推進のために、安否確認支援ツール導入支援事業のアンケート調査から読み取れる需要数についてお伺いします。
 現在本市では、結ネットやLINE公式アカウントを活用して、住民の安否確認、情報発信、回覧板といった機能を生かしている自治会があります。いずれもあらかじめ設定された所属ごとに発信ができ、送信先の未読や既読が確認できるようになっています。
 今後、能登半島地震を受けて、安否確認ツールの必要性がさらに高まっていますが、初期費用や運用コストの問題、デジタルツールの使用に対する抵抗感や技術的な理解不足が導入の障害になることがあります。
 また、安否確認ツールの運用には、定期的な訓練やシステムのメンテナンスも必要となるなど、負担感や運用体制の整備が難しいと感じる自治会もあるのではないでしょうか。
 そのため、今回の自治振興会や自治会、町内会からの需要アンケート結果は、地域の需要でもあり、安否確認支援ツールの導入や訓練が前へ進むのではないかと考えます。
 そこで、6月に実施した自治振興会や自治会、町内会へのアンケート調査から読み取れる需要数はどのようになっているのか、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) (仮称)安否確認支援ツール導入支援事業につきましては、令和6年、能登半島地震を踏まえた各地区自治振興会、自主防災会へのアンケート調査において、安否確認手段が今後の課題との報告があった一方で、平時から情報を受発信ツールとして導入していた地区からは、災害時の安否確認ツールとしても有効に活用できたとの報告が複数あったことから、安否確認支援ツールの導入支援を図るものであります。
 そこで、6月に需要確認のために行った自治振興会や自治会、町内会へのアンケート調査では、今年度中の導入に関心を持たれた自治振興会などの世帯は、市内全体の約39%、令和7年度または8年度からの導入に関心をも持たれた世帯は約14%となっており、市内全体の半数以上の世帯において需要があったものであります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、補助制度の内容、利用拡大についてお伺いします。
 自治振興会や自治会、町内会にとって、安否確認ツールの導入を前向きに考え、コストの問題、技術的なハードル、運用の複雑さ、住民の協力不足といった課題を克服していただくために、どのような補助制度の内容で、砺波市全域の利用拡大を目指してどのように取り組まれるのか、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 安否確認支援ツール導入支援事業の補助制度の内容につきましては、導入目的である災害時において有効な安否確認と、常日頃からツールになれ親しむことができるよう、平常時の情報受発信の2つの機能を併せ持つアプリを導入することを条件にしております。
 また、今年度から令和8年度までの3か年度の間に導入に取り組まれた自治振興会や自治会、町内会に対し、初期導入費用と1年間分の月額費用を補助する予定としております。
 先ほども申し上げたように、アンケート調査では、市内全体の半数以上の世帯において需要がありましたが、今後さらなる利用拡大を図るために、自治振興会や自治会、町内会を対象に、安否確認支援ツールの一つである結ネットの説明会を開催する予定としております。
 その際には、既に導入されている地区の方の取組方法や感想も交えながら説明することとしており、各地区の課題である安否確認手段の一つとして、提案してまいりたいと考えております。
 なお、来る9月29日に、栴檀野地区を主会場に、庄東4地区において実施予定の砺波総合防災訓練において、栴檀野、栴檀山両地区が実施する結ネットを活用した安否確認訓練を各地区自治振興会長などに御確認をいただき、理解を深めていただければと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、道の駅の防災機能の強化についてお伺いします。
 今年7月に北陸3県、新潟県、富山県、石川県から成る北陸「道の駅」連絡会総会が黒部市内で開催され、能登半島地震において、道の駅が一時的な避難場所や支援物資の集積拠点となるなど、災害時における道の駅の役割がさらに高まっており、防災機能の強化、対応力の向上につなげてもらうなどの連携が申し合わされました。
 道の駅はこの20年余りで倍近くに増え、今年4月時点で、北陸地方整備局管内84駅のうち富山県が16駅、本市には砺波市観光協会が運営する砺波と、庄川峡観光協同組合が運営する庄川の2駅あり、現在も防災連携として一時避難用の駐車スペースの確保や、能登半島地震の災害時等の交通情報を掲示板で発信するほか、随時の観光案内所の開放も可能とするなど、防災機能の強化を図られてこられました。
 今後、幹線道路にアクセスしやすい立地にあり、速やかに応援に向かえる点にも適し、災害対応の拠点になる道の駅と国の道路管理者、市が相互に連携、応援、協力することで、適切で迅速な災害対応等につながるので、ぜひ災害時相互応援協定を締結してはどうかと考えますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いし、一般質問を終わります。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 災害等の緊急時における道の駅の役割につきましては、国の『「道の駅」登録・案内要綱』において、「地域住民及び利用者の救助の目的で使用し、そのほか市町村の求めがある場合は積極的に協力すること」と定められていることから、現時点では、両施設管理者と災害時相互応援協定の締結は必要ないものと考えております。
 しかしながら、本年1月の能登半島地震の際には、両道の駅に一時的に市外等から避難された車両が殺到したとの報告を受けており、大規模災害発生時には、帰宅困難者などが一時的に避難することなども想定されることから、引き続き、施設所管課とも連携しながら、当該施設管理者との災害等緊急時の連絡体制のさらなる強化に努めてまいります。
 以上であります。

○議長(山田順子君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月3日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時22分 閉議



令和6年8月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和6年8月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    9月 2日  午前10時00分  開議
    9月 2日  午後 3時22分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                    病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子