産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１４日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１４日　　午前１０時５１分　　閉会

１．出席委員（５名）
　　委員長　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　山　森　文　夫
　　　委員　山　本　篤　史　　　　　　　委員　境　　　欣　吾
　　　委員　林　　　教　子

１．欠席委員（１名）
　副委員長　雨　池　弘　之

１．委員外出席議員
　　　議長　川　辺　一　彦

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　構　　富 士 雄

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　商工観光課長　大　浦　信　雄　　　　　　農地林務課長　林　　　憲　正

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部
　土木課長　菊　池　紀　明　　　　　　農業振興課長　栄前田　龍　平

　都市整備課長　江　上　敦　士　　　　　　上下水道課長　石　黒　一　憲

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一　　　　　　議事係・調査係主任　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１番　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　おはようございます。
　議長より発言の許可を頂戴しましたので、早速大項目１、介護予防教室などへの参加促進に向けた取組について伺います。
　先日当地区の御長寿を祝う会で久しぶりに顔を合わせた米寿の女性が、会が始まる直前まで楽しそうにお話をしていらっしゃいました。ふだんはお一人でお住まいの方もいらして、人と会ってしゃべったら何か元気な気分になるがいちゃと教えてくださいました。
　本市のふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操は、１０月末現在で９５グループ約１，５００名の参加があるそうですが、男女別での参加比率は、女性が８割、男性は２割となっています。本市のように男性の集団支援への参加率が低い状況は全国同様であり、介護予防教室などへの男性参加率上昇を調査したある研究結果では、目的の明確化や選択性のあるプログラムが適しており、そこから満足度が向上し継続参加につながっていくと導き出していました。
　そこで小項目１、介護予防教室などへの男女の参加率の偏り解消に向けたこれまでの対策はどのようなものであったかお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　現状では、介護予防教室に限らず様々な教室等への参加は、男性が女性よりかなり少ない状況となっております。
　理由としましては、定年延長などによりこれまでよりも長く働くようになったこと、また男性は女性よりもコミュニケーションを取ることが苦手な方が多く、そのような方は年をとってから新しい人間関係を築くことも不得手であることがあります。このことは、砺波市シルバー人材センターの会員数や国勢調査の６５歳以上の就業状況の男女比からも明確に見てとれます。
　こうした中、本市の介護予防教室では、特に男女にこだわらず広く案内しております。その中で奥さんが参加されている場合には、旦那さんも一緒に参加してくださいと声かけし、徐々にではありますが男性の参加が増えた例もあります。
　また、介護予防教室ではありませんが、雄神地区では女性の方の声かけで多くの男性の方が地域の様々な教室等に参加されています。しかしながら、まだまだ男性の参加が少ないのが実態であります。先ほども触れましたが、男性の場合、外との関わりには消極的になりがちであり、一方プライドがあるので、必要とされていることを意識づけること、また行動を起こすには他者からの誘いと楽しいことが必要と言われています。
　これから人生１００年時代を迎えます。男性も取り組みやすく興味を引くｅスポーツなど組み合わせながら、引き続き豊富な経験や知識、特技等を社会に生かすことができる活動等、幅広い参加の場を工夫してまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　ありがとうございます。
　今ほどお話もありました次は小項目２、今後の高齢者の新しい生きがいづくりのメニューとしてｅスポーツを取り入れていくことについて伺います。
　県は介護予防教室や通いの場を活用し、これまで参加のなかった高齢者への参加促進のためにｅスポーツを取り入れ始めました。このｅスポーツを活用した介護予防の狙いは、参加者同士がコミュニケーションを楽しみながら脳への刺激、コントローラーなどの操作による集中力増進であるとしています。
　また先月２２日、庄東センターで行われたｅスポーツ体験会に参加された皆さんは、説明のときから大変興味津々で、ドライビングゲームやリズムに合わせて太鼓をたたくゲームを楽しんでいらっしゃいました。
　話は変わりますが、私が以前参加した高齢者福祉とｅスポーツの研修会において、富山県立大学の教授がｅスポーツを利用した介護予防について、参加された方の多くは想像以上に楽しいと感じており、その理由として参加者同士の会話が増えたことや競い合うことが理由でないかとの調査結果の説明がありました。
　小項目１でも触れましたが、男性参加率上昇には選択性のあるプログラムの実施がよく、多様なソフトが使えるｅスポーツから参加したことの満足度を挙げ、継続参加につなげるツールになるのではないかと考えます。
　令和６年ねんりんピックからｅスポーツは正式種目となります。このことから、ｅスポーツもゲートボールやグラウンドゴルフのように一つの競技として高齢者の生きがい創造につながるものだと認知されたとも言えます。
　これから天候が悪く寒い日が続きますと、どうしても外出を控えてしまうと庄東センターでの体験会に参加していらっしゃった方もおっしゃっていましたが、天候の悪い中でも楽しめ、体力の差に関係なく取り組めるのがｅスポーツのよいところでもあります。
　そこで今後、本市の高齢者の新しい生きがいづくりのメニューとしてｅスポーツを取り入れることで、集団支援などに参加の少ない高齢者へのきっかけづくりになればと考えます。当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　先日、庄東センターで開催されましたｅスポーツ体験会は県が希望する団体を募り実施したもので、参加された高齢者の皆さんは興味津々で夢中になって取り組まれている姿が印象的でありました。
　議員御発言のとおり、ｅスポーツは男性の参加を促したり孫との交流といった世代間交流が考えられることから、市の社会福祉協議会においていきいきサロン等での実用や活用効果等について検討されており、新年度も実施したいと伺っております。
　市といたしましては、引き続き参加者からの感想をお聞きしながらｅスポーツの活用を考えていきたいと思っております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　さて先日、県西部６市の農産物を使った特別給食が小中学校で提供されました。こうした活動から、子供たちは楽しみながら地域の特産品を知る機会につながっています。
　本市はこれまで学校給食における地産地消の推進、厚生労働大臣優秀賞を受賞したとなベジプロジェクトなど食育の推進に取り組んできました。こうした取組を踏まえ、さらに市民の皆さんのシビックプライドの向上と健康寿命の延伸につなげるべく、大項目２は、食育推進全国大会を生かした本市の食育活動のＰＲと災害時の食育に対する考えについて質問します。
　初めに小項目１、食育推進全国大会ｉｎとやまへの出展についてです。
　毎年６月は農林水産省が食育月間とし、食育のさらなる浸透を図るために食育推進全国大会が開催されています。また、来年６月には富山市でも全国大会開催が決まっております。
　何となく食育イコール子供というイメージがあるかもしれませんが、実際はそうではありません。食育は幅広い世代が生活の中で生かす大切な学びです。
　そこで、小項目１のアとして、同大会でのとなみブランドのＰＲについて伺います。
　この大会においては、食育活動の紹介だけでなく、地元の農林水産物や郷土食の紹介もされるなど、来場者は食にまつわる多様な情報や知識を得ることができます。今年開催された愛知県の全国大会では１８０団体が参加、２日間で２万３，５１５人が訪れ、来場者の感想には子連れにもお勧めだが大人も得るものが多く、食育は子供だけのものではないと強く感じたというものもありました。
　本市においては、となみブランドとしてよりすぐりの地域産品があり、多くの来場者が見込めるこの大会に出展することで子育て世代の方や食育に関心のある方へ本市の特産品についてもっと知っていただく好機と捉えます。
　出展されることを前提とした質問ではございますが、食や食育に関心が高い方へ広くＰＲする方法として、この大会でのとなみブランドをＰＲすることについて、伺います。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　来年６月に本県で開催される食育推進全国大会につきましては、本県の豊かな自然に恵まれた多彩な食の魅力やそれを支える農林水産省の営みを県内外に発信することを目的としており、本市も出展する方向で調整を行っておるところでございます。
　出展に当たりましては、議員から御提言いただいたように、本市ならではの食である大門素麺やタマネギ、庄川ゆずなどのとなみブランドの農産物、さらにはそれら生産を支える農業をＰＲすることを検討しております。
　また、大会コンセプトにもある食育を学ぶ場として、となベジプロジェクトをはじめとした砺波市ならではの取組を紹介するなど、展示内容につきまして、今後、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　次に、小項目１のイとして、動画コンテンツでの本市の食育活動のＰＲについてです。
　この食育推進全国大会は、動画提供すると公式ウェブサイト上でも紹介が可能です。このことで会場に行けない方にもその取組を知っていただくことができます。
　本市では２００４年から、市内の小中学生が子供特派員として地元の生産者を取材し、自分たちが感じた食材のよさ、生産者の苦労を同じ世代の子供たちに伝えています。我が家の子供も特派員として取材をしたキノコ農家の方を今でもよく覚えています。
　こうした児童生徒の取組は、広い世代に地産地消のよさを伝える最高のコンテンツであり、自分の住む地域にある食材について目を向けるきっかけにもつながっています。こうしたすばらしいコンテンツをさらに生かし、本市の持つ食を通した魅力発信につなげ、そこから自分たちの住む地域のよさを再確認してもらいたいと考えます。同大会参加の折にはぜひともと考えますが、当局の考えを伺います。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　食育推進全国大会は、近年はコロナ禍での開催ということもありましてインターネットを活用したオンライン開催やウェブ展示など様々な取組が行われており、本市においても会場の展示だけでなくインターネットを活用した情報発信を積極的に行うことを検討しております。
　議員が述べられました市内の小学校の給食委員が子供特派員として地域の農業者を取材した映像は地産地消や食育の教材として市内の小中学校で使用されており、高い評価を得ていることは承知しております。
　しかしながら、この動画がユーチューブで発信をされ、大会後もウェブ上に子供たちの動画が残ることはプライバシー上の課題もありますので、活用につきましては慎重に検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　次に小項目２、今後、本市の防災計画において、災害時の食育をどう位置づけるかについて伺います。
　国は昨年４月、第４次食育推進基本計画を策定しました。この中で、新たに災害時に備えた食育の推進について、地方公共団体は被災者が災害発生時も健全な食生活の実践ができるよう家庭における食料品の備蓄について普及啓発を行うほか、災害時の栄養・食生活支援に関して、その体制や要配慮者への支援体制などに関する地域防災計画への記載やマニュアルの整備等を通じ、関係者が共通の理解の下で取り組めるよう努めるとの記述を加えました。
　こうしたこともあり、私は防災士として先日、食育と防災の関わりについての講座を受けました。その際、ローリングストックは災害用として特別なものを準備するのではなく、ふだんから食べ慣れたものを多めに備蓄しておくこと、災害時は疾患を持つ方などへ食の対応が困難になることを認識しておく重要性を話されました。
　また先月、栴檀山で行われた避難訓練を見学した際には、視察に来られた防災士で岐阜大学の講師の方からも特別な非常食をそろえるのではなく、ふだんから食べているものが防災食になるという認識と、それを意識して生活することが大切だと伺い、やはり防災と食育はつなげて考えておくべきだと感じました。
　今、何十年に一度という災害が多発しています。本市の食育推進計画にあるように、市民一人一人が食に関する体験を重ね正しい知識を取得することは重要であり、危惧される災害発生時の食への対応をどうするか考えておく必要があります。
　そこで、本市の防災計画において、今後、防災と食育の観点をどのように捉え計画に組み込んでいかれるのか、当局の考えを伺います。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　昨年策定されました国の第４次食育推進基本計画では、災害時の備えとして家庭での食品備蓄を行うことが新たに盛り込まれたところから、本年３月に策定した本市の第３次食育推進計画においても同様の記載を行ったところであります。
　一方、防災計画には、災害時に必要不可欠な最低限の食料、飲料水及び生活必需品は個人で備蓄をするよう基本とし、日頃より自助を意識した準備を行うよう記載をしておるところであります。
　このことから、食育の観点から、改めて防災計画に記載することは重複することから、現状の記載のとおりとしたいと考えているところであります。また、食料備蓄につきましては、広報となみの特集や全戸配布いたしました防災の手引などで啓発を行っておりますが、改めて食育の啓発リーフレットやホームページの食育ページにも記載し、市民に対し改めて食料備蓄等の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　大項目３は、今藤議員の代表質問に続きまして、休日の中学校部活動の地域移行について質問します。
　報道等で特集が組まれたこともあり、子育てを終えられた世代の方からも話題に上るなど関心が高まっているのを感じております。部活動の地域移行は、国が進めている施策ではございますが、家族に中学生やこれから中学校へ入るお子さんがいらっしゃる方は、ニュースなどで各地の抱える問題点が取り上げられると砺波はどうだろうかと感じられるようです。
　一方で、ある競技団体の指導者の方からは、うちの競技はもともと指導者もそろっていて今までどおり問題なくやれると思うという頼もしい声も聞いております。
　もともと本市には、中学生の運動系部活動をサポートする総合型地域スポーツクラブ、となみスポーツクラブトライズジュニアｉスクールや庄川スポーツクラブアユーズ、ＮＰＯ法人のＳＥＩＢＵスポーツクラブなどがあり、これまでも中学生の技術力向上の一部を担っていました。ただ、芸術文化系の部活動においては、外部講師を招いてレッスンを受けることはあっても、地域でサポートする団体がこれまでなかったように思います。
　昨年度の総務文教常任委員会の答弁では、今後、対象団体に概要説明等を行い、意見や課題を聴取するとのことでしたが、そこで小項目１として、これまで行われた部活動の地域移行に向けた意見などの掌握について、概要説明を受けた対象団体とはどのような方々で、皆さんからどのような意見や問題点が出てきたのかお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　教育委員会では、昨年度から今年度にかけて、市体育協会や市内の各スポーツ競技団体、市文化協会、市芸術協会、市ＰＴＡ連絡協議会、市中学校長会といった関係団体のほか、部活動指導員、スポーツエキスパート、小中学校教員それぞれに対して地域移行に関する国の方針や本市における新年度からの地域移行の実施方法について説明し、１１月の教育委員会定例会では市としての方針を確認したところであります。
　皆様からは、学校施設を利用できないと活動に支障がある、活動場所や指導者の確保、保険加入の事務など担う専門員の配置が必要である、休日の部活動は全員参加でなくてもよいのではないかといった意見が聞かれたほか、指導者と教員が指導方針等を共有できればよいのではないか、指導者の生徒指導力も必要ではないかといった助言など、全体的に実施に向けた前向きな発言が多かったものと受け止めております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　多方面の方にいろいろな御意見をいただいたということでございます。
　そこで小項目２、今ほどお話にもありましたが、部活動の地域移行をサポートするコーディネーターの設置について伺います。
　中学校の部活動は、運動部活動だけでなく文化芸術部活動があり、例えば吹奏楽部を例に挙げますと、練習場所はほぼ学校内、パート練習は各教室に分かれます。休日に校内を使う活動となると外部指導者の方に全てを任せていくのは難しい面もあるのではないでしょうか。
　運動部活動においてもほかの部活動との兼ね合いを考慮し、体育館やグラウンドの使用予定を組む必要があるでしょう。同じ学校の教職員であればそうした打合せがしやすいかもしれませんが、日中勤務されている外部指導者との連絡には難しい場面も予想され、そうした際に学校等の活動を多方面からサポートしてもらえる窓口が必要であると考えます。
　昨日の代表質問への答弁もありましたが、今後進められていく地域移行において、活動を支えるコーディネーター役の配置についてどうしていかれるのかお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　コーディネーターにつきましては、休日の部活動、地域移行に関する様々な相談窓口となり、中学校と活動の受皿となる実施主体や競技団体、社会教育団体等とのパイプ役としての連絡調整の業務を担うなど休日の部活動運営をサポートしていただくことになっております。
　具体的な業務内容につきましては、活動実施主体の休日における活動場所の確保と利用調整、中学校部活動顧問と地域指導者及びＰＴＡとの連絡調整、地域指導者と生徒の保険加入や指導者謝金支払いに関する業務、地域指導者の発掘や新たな活動主体、実施主体に関する情報収集、その他国や県との連絡調整などであります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　続きまして小項目３、部活動、地域移行に向けた保護者への説明について伺います。
　来年度から段階的に休日の部活動が地域移行となりますが、このことについて保護者の関心も大変大きいです。
　また、新年度に中学入学を控える小学６年生の保護者にとっても同様であり、ぜひとも丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、今後どのような形で保護者の皆さんへの説明を考えていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　令和５年度からの実施に向けて、現在の小学６年生の保護者の皆様には、各中学校で令和５年１月に開催される入学説明会において休日部活動の地域移行の方針について御説明をする予定としております。
　また、現在の中学１、２年生の保護者の皆様についても、同じく令和５年１月に説明資料をそれぞれ配付し周知を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　変わりまして大項目４、第２次砺波市環境基本計画の策定に向けた取組について伺います。
　平成２６年に策定された砺波市環境基本計画は来年度いっぱいとなり、今年度中に市民アンケートが実施されることとなっています。
　そこで小項目１、計画策定に当たり行われるアンケートの調査方法について伺います。現在の環境基本計画策定の際には約２週間の調査期間に市民２，０００通、事業所１００通を配布し、郵送で回収する形でアンケートを実施しました。あれから１０年ほど経過するわけですが、ライフスタイルの変化やテクノロジーの進化は著しく、アンケート手法なども変えていく必要があるのではないでしょうか。
　今回のアンケートでは期間や回答方法をどのように考えていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　現在の環境基本計画策定の際に実施いたしましたアンケート調査の市民の方々からの回答率につきましては約３４％、事業所からの回答率は約３９％でありました。決して高い回答率でないことから、今回実施いたしますアンケートにおきましては、調査期間を約３週間とし、また、回答方法については従来の郵送による回答に加え、ウェブからの回答も可能とすることで回答率の向上を図り、より多くの市民の方々からの御意見等を次期計画に反映させてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　ぜひ多くの方の意見をその中に取り入れていただければと思います。
　小項目２、プラスチック資源循環促進法への対応について伺います。
　プラスチック資源循環促進法において、市区町村はプラスチックの再商品化、いわゆるリサイクルが努力義務となっています。リサイクルの方法には２通りあり、容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託しリサイクルを行う方法、市区町村が単独または共同してリサイクル計画を作成し、国の認定を受けリサイクル事業者へ委託する方法です。
　現在、本市においては、容器包装リサイクル法に基づいて、家庭からプラスチック容器包装廃棄物を分別収集し指定法人にリサイクルを委託していますが、リサイクルを行う場合、新たにその他プラスチック製品の分別収集や、これまでのプラスチック容器包装廃棄物に加え、その他プラスチック製品もまとめて指定法人に引き渡すことが可能になると伺いました。また、引き渡された分は、容器包装リサイクル法に基づき入札となるため、市が自らリサイクル事業者を見つける必要はないとのことですが、排出するプラスチックの大きさや構成比率などの基準があるとのことです。
　一方、市がリサイクル計画を作成し、国の認定を受けその他プラスチック製品の分別回収リサイクルを行う場合、市が自らリサイクル事業者を見つける必要がありますが、排出するプラスチックの分別基準は市で定めることができるとのことです。
　いずれにしましても、新たに分別回収を行うには、市民の方への周知が必要になってくると考えます。今後、本市におきまして、このプラスチックの回収をどのように考えていかれるのかお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　プラスチック製容器包装以外のその他のプラスチック製品の分別回収につきましては、現在、国等からの情報収集や再商品化を行っている事業所の視察を行い、令和６年度からの実施について検討を行っているところであります。
　議員御発言のとおり、プラスチックの再商品化の方法には２つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあることから、それらを十分検討した上で、市民の皆さんや地区役員の方の負担増とならない取組や分別回収に係る経費等も含め総合的に判断し、実施方法を決めてまいりたいと考えております。
　また、分別回収を実施する際には、市民の皆さんに回収方法などについて御理解いただく必要があることから、周知には十分な期間を設け、各地区での説明会やチラシの作成、啓発イベントを実施し周知に努めたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　佐余子君。
　〔１番　境　佐余子君　登壇〕
○１番（境　佐余子君）　ぜひ、地域の皆さんが混乱しないように、また長い期間をかけてでございますが、周知等もお願いしたいと思います。
　さて、小項目３でございます。
　公共施設の屋上等を活用する太陽光発電の第三者所有モデルを利用したさらなるＣＯ２削減について伺います。
　近年多発する自然災害や農林水産業にも影響を及ぼす気候変動を抑えるためにＣＯ２を発生させない再生可能エネルギーの利活用が求められています。
　これまで本市においては、図書館では地中熱を活用した空調設備、庁舎の一部や学校、また、砺波チューリップ公園北門に設置された太陽光パネルなどで環境負荷を減らす様々な取組が行われております。
　先日の議案説明会において、砺波チューリップ公園南門周辺再整備計画の説明、そして昨日の代表質問の答弁にもありましたが、南門に太陽光パネルの設置、これは施設の電力としてだけでなく災害時などの電源確保に生かせるのではないかと考えます。
　また、これからは民間と力を携えて環境問題にも取り組んでいくことも大切ではないかと思います。例えば、太陽光パネルの設置方法として、太陽光発電を第三者が所有する方法があります。これは発電業者が施設所有者から建物の屋上敷地などを借り、自らの資金で発電設備を設置するものです。ここで発電された電力は、施設所有者に使用分だけ販売し、メンテナンスは事業者負担となります。
　本市の第２次総合基本計画冒頭に「新たな潮流に対応するとともに、国が進める「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、地域脱炭素は地域の成長戦略であるとの認識を持つ」との一文があることも踏まえ、現在、砺波チューリップ公園南門周辺の再整備においてこうした太陽光パネルの設置モデルを生かし、市の負担を軽減しつつさらなるＣＯ２削減を進めていく手法について、当局の考えをお聞きします。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　昨日の今藤議員の代表質問において市長からお答えしましたとおり、今後の整備を予定している砺波チューリップ公園南門周辺の再整備事業につきましては、南門や管理棟への太陽光パネル設置を検討しているところでございます。
　議員御提言の太陽光発電設備を第三者が所有する、いわゆるＰＰＡモデルにつきましては、土地や建物の所有者、今回の場合は砺波市となりますが、市と発電事業者との契約を締結し、太陽光発電システムの整備に係る初期投資や運転管理、保守点検などを発電事業者において行うビジネスモデルであります。この契約では、市としての初期費用などのイニシャルコストが必要ないものの、約２０年間にわたり一定額を発電事業者に支払うことにより事業者が初期費用を回収することとなるものであります。
　このようなことから、どれくらいの電力需要が見込まれ、それに対して発電設備の容量はどれぐらいが最適なのかなど導入前に十分に検証しておく必要があります。
　また、発電事業者におきましては、ビジネスの一環であることから採算性を考慮し、一定規模以上の設置場所が必要とされており、具体的には２，５００平方メートル以上が望ましいとも言われております。
　したがいまして、ＰＰＡモデルを採用することにつきましては、太陽光パネルを多く設置できる大規模な施設において検討することが望ましいことから、今回御提言の砺波チューリップ公園の南門や管理棟におきましては、様々な補助金制度を考慮し有効なＣＯ２削減の対策を検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午前１０時３８分　休憩

　午前１０時４２分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　２番　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一問一答で質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１、がん検診の受診率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
　日本人の２人に１人は、一生のうちに１回はがんと診断されると言われています。２０１９年の国立がん研究センターの統計では、一生のうちに男性は６５．５％、女性の５１．２％ががんと診断される確率があり、２０１９年には約１００万人が新たにがんと診断され、２０２１年には約３８万人ががんにより死亡されており、日本人の死因の第１位はがん疾患であります。
　しかし、医療の進歩に伴い、早期の発見により、現在、がんは治療の難しい病気から上手に付き合う病気、場合によって初期であれば完治する病気へと変化しています。
　本市では、第２次砺波市総合計画基本方針「なごやかな暮らしを育む安心づくり」の中に、主要死因及び要介護の原因となる疾病対策として、「がん予防のための健康的な生活習慣の普及啓発を行うとともに、医師会やヘルスボランティア等とも連携し検診受診率の向上を図り、早期発見・早期治療につなげます」と掲げられ、推進もされています。
　また本市では、砺波市国民健康保険において２０２０年度に特定保健診査の実施率が５９．２％、全国８１２自治団体中２位となりました。２０１８年、２０１９年にも全国１０位以内に入り、厚生労働大臣よりメッセージをいただくという優秀な実績があります。
　がん検診もより受診しやすい、受診したくなる体制づくりに整備することで、厚生労働省が掲げる受診率５０％に近づけることができると考えます。
　人生１００年時代、市民が元気に活躍し続けられる社会をつくるためにも、がん検診は大切な役割を果たすと考えます。
　見やすく分かりやすいがん検診の告知の方法についてお伺いします。
　本市のがん検診は年間を通して実施されており、実施の案内は健康カレンダーやホームページ、広報、ツイッターなどを使い積極的に告知をされております。また、ヘルスボランティアによる地区でののぼり旗やポスターの掲示、１歳児歯ブラシ訪問の際には母子保健推進員による子宮がん検診のリーフレットも同時に配布をされ、啓発活動も行われております。
　受診の対象者は、健康センターから配付された受診券に同封された案内または健康カレンダーなどによりがん検診の日時、場所を確認し予約をされていると思われます。しかし、現在配布されているＡ３両面刷りの健康カレンダーは情報量が多いため文字が小さく探すためには時間を要します。１ページの情報量を抑え、誰が見ても分かりやすくするためには、ガイドブックにする、項目ごとにページを設けるなどの情報の整理をされることで市民が確認しやすい健康カレンダーになると考えます。
　また、なぜがん検診の受診が必要なのかを受診対象者のみならず、あらゆる市民の目につく告知も必要と考えますが、どのようにお考えであるかを重ねてお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　がん検診の日程などの告知につきましては、議員御発言のとおり、健康カレンダーや市ホームページ、市広報等を通じて行っているところであります。
　議員御指摘の健康カレンダーにつきましては、例年２月に発行している広報となみ３月号に合わせて各家庭に配布しております。Ａ３判の１枚物で壁に貼りやすいことから目につきやすい反面、情報量が多いため文字が小さくなり見にくくなっているなど課題があります。そのため、令和５年度版からは健康ガイドブックとしてＡ４サイズ８ページフルカラー印刷の冊子として見やすく分かりやすいものに刷新する予定で準備を進めております。
　また、これらの告知方法以外にも、生命保険会社とタイアップし、会社が発行するチラシにがん検診の情報を掲載していただくなど市の広報媒体以外でも告知しているところであります。
　がん検診の普及啓発活動の成果は一朝一夕に現れるものではなく、継続的な活動が重要と考えており、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　レディース検診をさらに受診しやすい体制にする取組についてお伺いします。
　本市で行われているレディース検診は、４０歳以上の女性に対し、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５大がんの検診をいつ、どれを受けるかと選ばなくとも一度に受診することができ、開催日も日曜であるため、働く女性には休暇を取らずに、あるいは子育て中の女性には家族に子供を預け安心して受診することができると考えます。
　また、この取組は近隣市にはなく、受診者が女性だけであるため、デリケートな検診内容であっても会場内には安心感もあり、本市独自の女性に寄り添う非常に優れた取組であると考えます。
　しかし、開催日は年に１回、定員は９０人であるため、予約はすぐに埋まります。市民のニーズに応えるためにも年に２回の開催にしていただきたいと考えます。１回は日曜日、もう１回は平日に行うことで都合のよい日を選び受診をすることができる取組は市民に寄り添う健康づくりにつながると考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　現在実施しておりますレディース検診は、市立砺波総合病院正面玄関周辺に検診バスを配置し実施しており、１回で５つの検診を受診できることから受診しやすく人気のある健診であります。
　しかしながら、実施に当たっては検査項目が多いことなどから、１人当たりに要する検査時間が長く検査できる人数も限られること、また、検診車両の台数や実施可能な会場の確保、人員の手配などにも課題があります。また、女性特有のデリケートな検診であることから、集団検診の会場設営などの面でプライバシーへの配慮が必要になってまいります。
　レディース検診の回数を１回追加し、年２回実施してはという御提言につきましては、今後の受診状況や市民ニーズ等を把握しながら、検診日を自身の都合に合わせやすい人間ドック等の施設検診の促進を含め、より市民の皆さんが受診しやすい検診体制の確保に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　施設で受診する子宮がん検診の助成についてお伺いします。
　子宮頸がんは２０歳後半から罹患者が増え、４０歳代が最も多いがんです。本市で行われている子宮頸がん検診においては、節目検診に加え重点年齢検診も増やしきめ細かく行われ、検診の大切さを示し受診しやすい体制を整えておられます。
　一方、施設で行われている子宮頸がん検診料は２，８００円、子宮頸体がん検診は３，７００円と集団で行う検診料と比べ高額になります。４０歳以上になりますと重点年齢がなくなるため個人の負担が大きくなります。
　厚生労働省では、子宮頸がん検診は２年に一度受診することを推奨されています。症状がない中で行うのが検診。物価高騰の中でついつい自分の体は後回しとなり受診控えにつながるおそれがあります。４０歳以上からの施設検診料の一部が助成されることにより受けやすい検診になると考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　がん検診の一部負担金につきましては、検診に係る委託経費が年々増加することから、令和２年度から段階的に引上げを行い、検診の種別に限らず、今年度からは６９歳以下の受診者から一律で３割程度の負担を求めているところであります。
　議員御指摘の子宮がん検診は、その検診内容から他のがん検診と比べ検査費用が高額で、受診者の負担も集団検診でも重く、施設検診ではさらに高額となっています。
　がん検診の目的は予防と早期発見であり、御自身の健康管理についてのことであり、子宮がんの施設検診の自己負担分を公費で追加負担することは、他の施設検診との負担の公平性を担保する観点から難しいものと考えております。
　また、子宮がん検診の受診率は令和３年度で全年齢の２３．７％であり、コロナ禍前の平成３０年度の３３．３％に比べ受診率が低下していることもありますが、自己負担が無料となる節目年齢や重点年齢での受診率も伸びていない状況からしますと、自己負担が高額であることだけが受診控えの理由ではないものと考えております。
　今後とも、節目年齢及び重点年齢の対象者への受診勧奨を行うとともに、自己負担の少ない集団検診とより詳しく子宮頸体部の検査もできる施設検診を自身の状況に合わせて選択していただくよう啓発してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　今ほど部長の答弁にもありましたが、子宮頸体がん検診は施設でのみの検診となっております。４０歳からはどちらかというと、この子宮体がんのほうの発症率が高くなってまいります。ぜひこの子宮体がんにおいては施設検診必要と思いますので、前向きに検討していただければと思います。
　続きまして、３大がんの検診が半日で完了するセット検診を設ける取組についてお伺いします。
　がん検診を受けない理由の１位は「受ける時間がない」です。であれば、男女に関わらず３大がんである胃がん、肺がん、大腸がん検診を同時に受けることができるセット検診を設けることで、いつ、どこで、何を受診するかと市民は迷うことなく日時を調整すれば、一度の予約でそこへ行けば３つの検診が受けられる、そして半日で終わる、このような受診者に分かりやすくお得感のあるセット検診を設けることで、受診率の向上につながり、市民の健康を守る取組につながると考えますが、どのようにお考えであるかお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　現在、集団検診につきましては、胃と大腸がん検診は午前中に、結核・肺がん検診は午後に分けて実施しているところであります。
　令和３年度のがん検診の受診者は、胃がん検診が１，６８２人、大腸がん検診が２，３５２人、結核・肺がん検診が４，２７８人であり、結核・肺がん検診の受診者が多い傾向にあります。
　議員御提言の胃、大腸、結核・肺がんの検診を同時受診できるセット検診は、市民の利便性向上、受診率の向上につながるものと考えられますが、がん検診の対象者が多いことから、同時に実施すると待ち時間が現状に比べ大幅に伸びることが懸念されます。現在実施している集団検診につきましては、コロナ禍の状況であることから３密を回避するための対策として、人数制限をしながら予約制で実施している状況からしますと早急な実施は難しいと思いますが、今後より受診しやすいがん検診の実施に向けて会場の確保や運営方法、市民ニーズ等を検証しながら受診率向上を目指して検討してまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　健康寿命延伸のために節目検診の年齢追加についてお伺いします。
　現在、本市で行われている節目検診は、どのがん検診においても６０歳までとなっております。６０歳定年制の延長も叫ばれる中、健康で活躍いただくためにもぜひ６０歳から先の節目検診を設け実施する必要性があると考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　議員御発言のとおり、本市のがん検診の節目年齢は各検診で４０歳から６０歳までの間に５歳ごとに設定しております。
　がん検診の実施については、厚生労働省が策定したがん対策基本計画において、科学的根拠に基づくがん検診を推進しており、対策型検診として胃、大腸、結核・肺、乳、子宮がんの５つのがん検診を健康増進法に基づき市町村が行う事業としております。
　また、令和３年１０月改正された、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、がん検診を特に推奨する年齢を４０歳から６９歳としています。６０歳から先の節目年齢の追加につきましては、昨今の平均年齢の延伸や６５歳定年制の義務化もあることから、財源や費用対効果を検証の上、新たに６５歳の節目年齢を追加する方向で検討してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　続きまして、大きい項目の２つ目、市庁舎整備についてお伺いします。
　先般行われました砺波市女性団体連絡協議会主催、市長に聞きたい１０の質問でも尋ねられましたが、市庁舎整備については市民にとって関心の高い事業と考えます。
　令和３年３月に本市議会の公共施設対策特別委員会が、夏野市長に庁舎整備に関する提言書を提出しております。また、令和３年６月より５回にわたり、学識経験者や市内団体の代表、一般公募で構成する砺波市庁舎整備検討委員会を開催し、庁舎整備に関する基本的な考え方を検討されました。
　ここでは、現庁舎の課題を解決するためには、耐震改修や一部建て替えではなく全面建て替えによる新庁舎の建設が必要であるという一定の整理までは行われたようですが、新庁舎に必要な財源面、また現地を含めた新庁舎の位置に関する考え方などについてはさらなる検討が必要であるとの報告をされています。
　県内では、昭和４２年に整備された魚津市役所の新庁舎整備のスケジュールが見えてきました。昭和３９年に整備された棟を持つ本庁舎も防災耐震の観点、耐用年数、利便性からも庁舎整備は待ったなしの状況に差しかかってきていると考えます。財源の確保、建設資材の価格高騰など不透明な中での検討となりますが、庁舎の整備は新たなまちづくりの礎になるとも考えます。将来に希望が持てる、しかしながら次世代への負担が膨らまないよう具体的に計画を進め、市民に明示することが重要であると考えます。
　本庁舎の課題である防災機能、耐震性能についてお伺いします。
　現在、本庁舎の位置は、気象現象などからの災害時、降水時、浸水深は０．６メートルに達すると予測されています。また、耐震診断結果によりますと、本庁舎の一部は構造耐震指針が低く、震度６以上の地震が起これば倒壊または崩壊する危険性が高いと判断されております。
　本館には多くの職員が従事されております。本庁舎は災害時には対策本部が設置され指揮を執る場所となり、職員の皆さんは迅速に活動いただく中枢の方々でもあります。職員たちの安全確保が市民の安心にもつながります。本庁舎の安全対策を考えれば、早急に新庁舎建設への対応が必要と考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　議員が述べられましたとおり、庁舎は多くの市民や職員が利用する施設として、また、大規模な地震災害等の発生時には、防災対策の拠点施設として耐震性の高い庁舎が必要であり、その安全対策は喫緊の課題であることは十分認識しております。
　また、現庁舎の一部は耐震性能が十分に確保されていないことなどを踏まえ、砺波市地域防災計画等に基づき、災害対策本部や防災危機管理を担当する部署を防災危機管理システムと併せて耐震化されております本館の増築棟に一元化いたしまして、災害時等における迅速な対応に取り組むこととしております。
　加えて、大規模災害時における業務継続計画の運用、非常時の電源確保のための整備や電子データのバックアップ体制の強化など可能な限り業務の継続が図られるよう対処をしているところであります。
　しかしながら、耐震性能の不足のほか、老朽化や災害時の対応などの課題を抜本的に解決するためには市民や職員が安心して利用できる新庁舎の建設は必要不可欠と考えており、引き続き庁舎整備に向けた取組を全庁的に進めてまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　次に、財源の確保についてお伺いします。
　２０１５年から積み立てる庁舎整備基金は１０億円となり、加えて、本年１２月議会の補正予算において令和４年度は１億円から２億円に増額し、庁舎整備基金を積み立てると発表されましたことは大いに評価すべきであります。
　本年度末には庁舎整備基金は１２億円となり、合併振興基金８．７億円を合わせまして２０．７億円となります。
　しかし、今後の人口減少、少子高齢化が進み、社会保障費の増大も見込まれます。砺波市庁舎整備検討委員会では、耐震改修の場合４９．２億円、現地での全面改修であれば４８．９億円から５０．９億円、移転して新築の場合は用地買収を含むと５６．９億円から５８．９億円がかかるとの概算を提示されました。
　現在、資材高騰により当初より工事費が増額されることも考えられますが、財政状況の厳しい中、どのように庁舎整備の財源確保をされるのかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　議員引用の市庁舎整備検討委員会での概算額は、当時想定される条件の下で試算したものであり、さらに昨今の資材高騰の影響は大きいものと考えられますが、具体的な将来予測は難しく、基本構想前の概算はあくまで総事業費の目安として考えております。
　その上で、庁舎整備の財源につきましては、整備内容に応じて部分的に補助金や交付金の対象となる場合もありますが、いずれも限定的であり、整備内容が定まっていない現状では、ほぼ全てを基金と起債で賄うものと想定しております。
　庁舎整備基金につきましては、これまで毎年度少なくとも１億円を積み立て、財政状況に応じ可能な限り追加での積立てを行ってまいりました。
　今後も同様に積立てを行うこととしておりますが、事業の選択と集中をより一層進め、行政改革による歳出の抑制、税収や新たな財源の確保に取り組み、積立額の増額を図ってまいります。
　起債につきましては、長期に借入れとすることで平準化し、世代間で負担を分け合うこととしますが、償還額が他の歳出を圧迫しないよう借入額を可能な限り圧縮する必要があると考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　庁舎整備の基本方針についてお伺いします。
　令和３年３月に、本市議会の公共施設対策特別委員会が１年にわたり調査研究をした結果を踏まえ、市庁舎整備に対する提言書を提出しております。「現庁舎は耐震性の不足、施設・設備の老朽化及び狭隘化などの様々な課題があり、庁舎機能の充実と市民への利便性向上などが求められることからも、喫緊の課題として第２次砺波市総合計画後期計画に庁舎整備に向けての基本構想・基本計画を提示されんことを提言する」と明記されています。
　その後、令和３年には、砺波市庁舎整備検討委員会から検討に関する報告をされており、また本年は、当該報告書を受け、砺波市庁舎整備庁内研究会やワーキンググループでのさらなる検討をされていますが、現在、庁舎整備に向けてどのような基本方針をお考えでしょうか。
　特に、私個人といたしましては、市民の最たる関心事は庁舎の位置ではないかと考えますが、現地で建て替えか移転して建て替えかの議論を十分に尽くし、早々にお示しいただきたいと考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　現在、庁内研究会及びワーキンググループで検討中であることを前提に申し上げます。
　今ほど議員が述べられました現庁舎が抱える様々な課題を踏まえ、具体的にどのような庁舎にすべきかについては、今後策定する基本構想において取りまとめていくことになりますが、現段階では次の３つの庁舎像を基本的な考え方として、今後の新庁舎整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
　１つ目として、大規模災害時にも事業継続が可能な安心・安全な庁舎、２つ目として、コンパクトで経済性に優れた機能的で柔軟性の高い庁舎、３つ目として、利用者や環境に優しい庁舎であります。
　次に、庁舎の位置について早々に示してほしいとの御意見ですが、建設場所につきましては必要な規模を確保できる敷地をはじめ、防災、安全面、市民の利便性、事業コストなどの観点から、慎重な比較検討が必要であると考えております。
　その上で、庁舎整備の早期実現性を踏まえ総合的に判断するものと考えており、引き続き位置に関する考え方を整理、検討してまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　市内各団体の代表者の声は砺波市庁舎整備検討委員会で聞かれましたが、市民の声はどのような方法で、どのタイミングでお聞きになられるのかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　まずは来年度から、地区自治振興会協議会をはじめ、砺波市庁舎整備検討委員会委員の所属団体へ出向き、現在の検討状況等を説明し、意見交換を重ね議論を深めていく必要があると考えております。
　その上で、令和６年度以降の庁舎整備基本構想の策定段階において、パブリックコメントをはじめ地区説明会やＳＮＳを活用したアンケート調査など将来や次世代を担う方々にも幅広く御意見をお聞きできる具体的な方法を今後検討してまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　林　教子君。
　〔２番　林　教子君　登壇〕
○２番（林　教子君）　新庁舎が職員にとって安心して効率よく働くことのできる環境となり、子供たちがここで働きたいと憧れの職場に選ばれる庁舎整備になってほしいと考えます。
　最後になりますが、今後の庁舎整備の全体スケジュールはいつ頃お示しされるのかをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　昨年度の砺波市庁舎整備検討委員会からの報告を受け、今年度は庁内研究会等においてさらなる調査検討を進めておりますが、来年度は、今ほど申し上げたとおり、各種団体の会合に出向き、庁内で話し合った方針等について御意見を伺いながら庁舎整備の方向性、あるべき姿などについて議論を深めていきたいと考えております。
　つきましては、現在のところ令和６年度以降の基本構想策定の中で具体的な新庁舎整備の全体スケジュールをお示しできるのではないかと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午前１１時１８分　休憩

　午前１１時２２分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　６番　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　議長より発言の許可を得ましたので、市政一般についての質問を行います。
　砺波市は、平成１７年９月２１日に男女平等を基本理念とし、お互いに一人の人間として尊重し合い、あらゆる分野に共に参画し、「こころ豊かで住みよいまち」砺波市をめざすと男女共同参画都市を宣言しました。それから１７年の時が経過し、本年３月には砺波市男女共同参画推進計画の第４次計画が発表されました。この第４次計画の冒頭では市長のメッセージが記載されており、ひとりひとりが互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かちあい、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、これからの持続可能な社会の実現のために不可欠であることは明らかであるということに加え、性的少数者いわゆるＬＧＢＴＱ＋及び多様性の理解促進、また、パートナーシップ制度の検討、さらには感染症などへの対応等の視点を新たに加え、この度砺波市男女共同参画推進計画（第４次）を策定したとあります。そして、性の多様性への理解促進等の意識づくり、市民ひとりひとりが個性と能力を十分に発揮し、誰もが夢と希望を持っていきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現に向け、引き続き、推進していくと結んでいます。
　このような強い思いで砺波市男女共同参画推進計画が進む中、本年１０月３１日の富山県知事の会見において富山県パートナーシップ宣誓制度案が発表されました。発表時の資料を見ますと、誰もが多様性を認め合い、性的少数者の方も安心して生活し活躍できる社会の実現と性的少数者の方々の心理的な安全性の向上、生活上の不都合の解消がこの制度導入の目的となっております。
　必要書類を用意し、県職員の前でパートナーシップ宣誓書により宣誓し、宣誓書に自署し、富山県に提出することでパートナーシップ宣誓書受領証が発行され、希望により未成年の子の氏名を付記できるとあります。パートナーシップ宣誓書受領証はカード形式とのことですが、これを提示することで、パートナーは同居家族や家族と同様の扱いで様々なサービスが受けられるようになるとのことであります。この県知事会見の質疑応答では年度内での実施を考えているとの答弁もありました。
　まず、砺波市男女共同参画推進計画第４次計画にも盛り込まれているパートナーシップ制度が、今回富山県のワンチームとやまの施策としてスタートすることについて、市としてはどのように受け止めているか、島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　現在の社会においては、法的な婚姻によらずパートナーとして生活している方々の不都合や悩みを解消し、行政サービスを充実させるための一助として、このパートナーシップ宣誓制度は非常に重要なものと考えております。
　議員御発言のとおり、今年度スタートした第４次の砺波市男女共同参画推進計画にもパートナーシップ制度の理解促進策の検討を盛り込んでおり、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の方々が安心して生活し活躍できるよう、性の多様性への理解を広げる必要性を重視しているところであります。
　県では、本年度中にこの制度を導入予定ということで、これまでも県内市町村に対して制度の説明や協力依頼があったところであり、本市といたしましてもその趣旨に賛同するものであります。
　今後、制度が円滑に運用され、幅広い分野での活用が図られるよう県と連携し、足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　県が発表する文書では、パートナーシップ宣誓書受領証を活用される場面として３つの例が示されています。１つ目が、パートナーを公営住宅への入居における同居親族として扱うこと、２つ目が、公立病院での病状説明等でパートナーを家族と同様の扱いにすること、３つ目に、県や市町村の行政サービス、民間事業者のサービスでの活用を検討、募集していくこと、これらについて働きかけるとあります。
　明言されているとおり、公営住宅と公立病院については明らかなのですが、それ以外は各市町村で考えなさいということかと思われます。公営住宅については入居の基準で、パートナーと認めた者と定めてしまえばよいでしょうし、公立病院ではコロナ禍の中で制限はあるものの、家族と同様の扱いとなれば面会の時間もできるので、早く実施してほしいと思う方もいるのではないでしょうか。
　砺波市には市営住宅、市立砺波総合病院と、県が示す公営住宅と公立病院のいずれもあるので、こちらに対する対応は早くできるのではと考えます。市営住宅と市立砺波総合病院でのパートナーシップ宣誓書受領証の取扱いについてどのように計画を立てて進めていくことになるのか、島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　県で発行されるカード形式の宣誓書受領証の活用について、県ではまず県営住宅の入居の際に、同居親族としての扱いが受けられるようにすること、また県立病院においては家族同様の病状説明等が受けられるようにすることとしております。
　性的少数者の方々にとって不都合が生じないよう配慮し、安心して制度を利用いただくため、本市においても市営住宅や市立砺波総合病院において県と同様のサービスを県の制度導入に合わせて開始できるよう、各担当部署において準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　公営住宅と公立病院については県が示すような対応で進められるとのことを得ました。先行してパートナーシップ制度を始めている市町村で実施しているサービス内容を調べてみました。所得課税の証明書、納税証明書、これらの申請交付の手続は同居親族と同様に委任状が不要で、申請可能にしているところが多いように感じます。
　また、医療機関における緊急連絡先の指定とか面会、治療方針の同意とかを可能としているところもあります。母子健康手帳が配偶者と同様に代理申請できるという自治体もあります。
　また、移住支援のための奨励金というところをやっている自治体もありますし、災害弔慰金の支給ということを発表している自治体もあります。
　このように、パートナーとして受けられる、配偶者と同様のサービスとして受けられるようなことを多くの自治体が考え、それに対して取り組んでいます。市が提供できるサービスについて、今後いつから始めるか日程を積み上げ、考え、内容を整理し、そのことについて広く有識者の話を聞くことが必要ではと考えます。
　私は、砺波市の情報発信力は県内一であると思っています。パートナーシップ制度に対する砺波市の行政サービスをどのように企画し、そして発信するのかはとても大事なことで、今後多くのパートナーの方が砺波市に目を向けるきっかけになるかと思います。
　県が実施を望む３つ目の場面、行政サービスでのパートナーシップ宣誓書の取扱いについてどのように対応していくのか、島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　御紹介いただいたとおり、先行導入している自治体では様々な行政サービスにおいてパートナーシップ制度を活用しています。
　本市においても保育所や放課後児童教室の入所、利用申込みや送迎について適用できないか検討しており、また、宣誓書受領証がなくても要介護認定についてパートナーが代理申請できたり、母子手帳の発行についても委任状があればパートナーに交付できるようになっているなど既に対応可能な行政サービスもございます。
　現在県において、各市町村で活用が可能な場面がどの程度あるか調査している状況であり、その内容が示されれば、県、そして全市町村が足並みをそろえて対応が可能になるものと考えており、具体的な対応方法については今後、県、そして各市町村と連携して進めていくこととなります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　県内の市町村の様々な考えられる案を今後、対応、足並みそろえて活用していくということが分かりました。
　パートナーシップ制度を導入することで問合せや相談が市に多く寄せられることも考えられます。この制度の相談窓口となる部署をはっきりとさせておく必要があるかと考えます。
　現在、市のパートナーシップ制度についての計画、対応は企画総務部が行っていますが、県の制度が始まった後も企画総務部が継続してその役割を担うのか、また、市民対応ということで福祉市民部になるのかということも気になります。
　制度が始まった途中での対応を変更していくよりも、外部に対しては最初から決めておいたほうがよいと考えます。様々な行政サービスの中でワンストップが求められる中、組織としてパートナーシップの相談窓口にはどの部門がつくのがよいとお考えか、島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　企画総務部総務課においてこれまでも人権に関する啓発活動等を人権擁護委員の方々と連携して行ってきた経緯があることから、現在、パートナーシップ制度導入に向けては総務課が担当しております。
　制度が導入され、活用できる行政サービスの範囲も徐々に広げていく中で、各種サービスの担当部署も、総務課や福祉市民部のみならず、全ての部署間での連携が必要となることから、庁内全体をまとめて統括し行政サービスをさらに向上させるためには、これまでどおり総務課がパートナーシップ制度の窓口に最もふさわしいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　開田哲弘君。
　〔６番　開田哲弘君　登壇〕
○６番（開田哲弘君）　全てのことに関して総務課が窓口となるという意味合いで考えればいいのかなとも思います。そうなってくると、今進めようとしている砺波市男女共同参画推進計画（第４次）には５４の施策があり、３４番目の施策では多様性を認めあう啓発活動と記載されています。これは、外国の方々に加えＬＧＢＴＱ＋の方々に対しての理解を深めることが大事だと考えての施策だと思います。
　この多様性についての意味が分からない市民の方も多いことでしょう。ＬＧＢＴＱ＋、性の多様性、こういったことを学び、市民の方に理解を深めていただく場が必要になるのではと考えます。
　このようなＬＧＢＴＱ＋などの多様性を多くの市民に対して知ってもらう啓発活動が今後必要と考えますが、島田企画総務部長にどのように進めていくのかの答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　制度が導入され、様々な行政サービスに活用できるようになれば、性的少数者の方々にとってはより安心して生活できるようになるわけですが、性的少数者以外の方々にもこの制度のことや性的少数者の方々のことを理解していただくことが重要であります。
　県においては、パートナーシップ制度に対する県民の理解を深めるためのシンポジウムの開催を予定していますので、まずはこのシンポジウムへ多くの市民に参加いただけるよう広報やホームページなどで広くＰＲしたいと考えております。
　また、本市においても、男女共同参画推進の一環として中学生を対象にコミュニケーションセミナーを開催しており、そのセミナーの中で多様性についての理解を深めております。
　引き続き、多様性を互いに認め合い、誰もが安心して心豊かに暮らせる人権尊重社会の実現に向け、市民の皆さんからも広く御意見をいただきながら、様々な機会を捉えて啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、暫時休憩をいたします。

　午前１１時４１分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（川辺一彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により、発言を許します。
　５番　小西十四一君。
　〔５番　小西十四一君　登壇〕
○５番（小西十四一君）　議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問と提案を一問一答により行いますので当局の答弁を求めます。
　大項目の１項目め、農業環境の整備について伺います。
　砺波市農業農村基本計画の基本方針があり、根幹には国の食料・農業・農村基本法があり、４つの基本理念があります。国の法律を受けて、砺波市農業農村基本計画の基本方針が設定されています。ここでは一つ一つの項目については述べません。砺波市の農業行政は、法律や基本計画に基づき実施されているものと考えております。
　その中にあって、先日、知人宅を訪問した際、知人宅の道路を挟んだ向かいにはセイタカアワダチソウが生えそろった耕地が見受けられました。少し移動すると、近辺には同様に雑草が生えそろった耕地を多数確認しました。いつからこんな状況になったのか、何か困ったことはないのかと尋ねたところ、まず言われたことは、二、三年前から耕作されておらずしばらくは地主が草刈りをしていたが、高齢により最近は放置されている。景観も悪いし害虫の発生など困っているとのこと。よく見るとその耕地は周りをコンクリートで仕切られており、隣接地には住宅がありました。受託者として見れば大変非効率な耕地と判断できました。
　私は過去にも耕作放棄地が増えるのではないかとの質問に対し、当局は各地区の農業委員や地元へ依頼して解消を図るとの回答がありましたが、市街地における耕作放棄地の現実、実態をかいま見る状態となっています。
　そこで、小項目１の農業公社の解散について伺います。令和４年１１月１１日、農業公社の理事会において、令和５年３月末で解散することが承認されました。農業公社は平成１３年４月に、砺波市、となみ野農業協同組合、砺波市球根組合が出資し設立されました。事業内容としては大きく６つの事業を展開してきました。ここではその内容については割愛しますが、解散する理由としては、農地利用円滑化支援事業が農地中間管理機構へ一括承継となったこと、設立から２０年が過ぎ事業の効率化を図ったことにより農業公社としての役割を終えても支障はないとのこと、農業公社が実施してきた農業情報の受発信等に関する事業等は引き続き実行していくとのことですが、市街地のみならず農地集積を中間管理機構へ移行するに当たり各種の諸問題があります。
　具体的には、中間管理機構における受委託期間は１０年間であり、高齢化している現在の受託者は、受託期間が長いことから再契約を締結することに不安を感じていることが現実となっています。また、市街地における農地は非効率な上、農薬散布等において近隣の住民から苦情があったり、非常に耕作しづらい農地が多数あることも再受託を難しくしている理由となっています。
　今回の一括承継に伴う市街地農地のみならず、農地全体における受委託契約が締結されない耕地について誰が受委託契約について対応していくのか。地主に全てを任せていては耕作放棄地のさらなる拡大に直結していくと考えます。中間管理機構が受託者を探してくれるとは到底考えられません。受託されない土地、これまで農産物を耕作されていた土地の取扱いについて、近隣に住む住民の生活環境改善に係る対応も考慮すべきと考えます。特に市街地における土地については、多面的機能支払交付金の利用はできないことから、何かしらの対応を考慮しなければ地域住民の環境保全確保に問題があると考えます。
　そこで、ア、当該土地を所有している住民にだけ対応を任せるのではなく、本市としても新たな仕組みを考え、市街地のみならず全ての農地における受託者の確保に向けた支援をする必要があると考えるが、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　まず議員は、市農業公社が解散されることで受委託を誰が対応するのか御心配をされておりますが、市街地の農地を含めそれら仲介業務は引き続き農地中間管理機構が行っておりますので、改めて御確認をお願いしたいと思います。
　次に、市街地等における耕作放棄地につきましては、これまでも市をはじめ農業委員さんや農業関係者の皆さんにより解消に向けた取組が進められているところでありますが、議員が述べられたとおり、生産効率が悪いことや農薬散布に対し周辺の住民の理解が得られないなど、一旦耕作を止められるとなかなか再開できない現状がございます。
　このような課題を解決するために、さきの８月定例会の山本善郎議員の代表質問でお答えしましたとおり、今後進める人・農地プランの政策に合わせて農業委員さんや農業関係者、地域住民が参加する協議の場を設けることとしており、地域の実情に応じた農地利用や担い手について協議し、地域による課題解決を促してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　小西十四一君。
　〔５番　小西十四一君　登壇〕
○５番（小西十四一君）　ただいまの答弁では人・農地プランの話が出ておりますが、人・農地プランだけでは解消に向けて実施するのは非常にちょっと難しいものがあるのではないかなというふうに考えております。
　引き続き、次の質問に移ります。チューリップ作業の作業員提供の支援策について伺います。
　現在、球根機械のレンタル、保守保管等の管理を農業公社が実施していますが、球根機械の取扱いを砺波市球根組合に移管するとのことで、今後、球根機械の改善等によりさらなる作業効率や経費削減に対する本市のさらなる支援が必要と考えております。
　本市の農業農村基本計画の基本方針の２項にある地域資源を生かした特産品への取組に記載されていることを実現するためには、球根植え込み作業や掘り取り作業、さらには水洗い、除根作業など手作業による作業を実施しなければならず、生産者や作業従事者にとっては非常にきつい仕事であることから、作業員の確保に生産者は翻弄されているのが現実であり、作業員が確保できなければ生産を止めることに至ります。
　砺波市におけるチューリップ栽培の特徴は、小規模多品種の生産であり人手を頼りにする部分が多くあり、人手を確保することに生産者が苦労している実態でありますが、農福連携施策やシルバー人材センターの活用等による支援などが考えられますが、当局はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　チューリップ球根の栽培支援につきましては、ハード整備としてネット栽培機械の開発を進め、微調整ではあるものの今年度には機械化体系が完成する見込みとなっており、従来より格段に省力化されるところであります。
　一方で、議員が述べられましたとおり、チューリップの生産過程には様々な御苦労があることは承知しているところであり、本市では国の直接払交付金に加えまして、ほかの作物には例のない市単独補助として１０アール当たり最高で１万５，０００円の支援を行っているところでございます。
　また、御存じかと存じますが、今年度富山県ではチューリップ栽培に関しての補助要件の見直しをされました。１０アール当たり８，０００円の補助が受けられなくなったという事案がございましたが、本市では継続するよう粘り強く要望を行ってまいったところであり、理解を示していただきまして、引き続き支援が受けられるようになったところであります。
　このように、本市としましては、チューリップの生産に対してハード、ソフト両面からできる限りの支援を行っているところであります。また、労働力につきましては、となみ野農協さんではタマネギの収穫に農業専門の人材派遣を行う企業を活用されている例もあります。
　つきましては、今ほど申し上げました補助金を活用するなどして労働力の確保につなげていただくことも一つの案ではないかと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　小西十四一君。
　〔５番　小西十四一君　登壇〕
○５番（小西十四一君）　となみ野農業協同組合の人材派遣業務については、これからどんどん進んでいってそういったところに多種多様に活用されることを期待しております。
　続いて、２番目の質問に移ります。耕作放棄地の解消について伺います。
　耕作放棄地解消に向けた有機米の産地づくりについて伺います。現在、食の安心・安全について全世界が神経をとがらせています。日本においても、全国で、各種各業態が事業展開を実施しています。
　農業においても、有機米を作付し、学校給食へ１００％提供することを基本にして、有機米の産地化に成功した事例が千葉県のいすみ市にあります。産地化の成功は、市と農協との間で協議会を立ち上げて、両者で産地化に取り組んだことです。有機米は１俵２万３，０００円であり、価格の変動がなく、一般米価１俵９，５００円と価格も２．４倍であり、農家収入の増収に寄与しています。１０アール当たりの収穫量の５俵から１０俵と耕作者の技術により反収に差はあるものの、技術習得さえすれば収入増にとても有益と考えます。また、市街地における受託者の確保でも述べたとおり、その一端を有機米の作付をすることにより、よりよい環境の確保ができると考えます。有機農法による畑作、作物を作付すること等による新規就農者に貸し出す取組を実施して耕作放棄地の解消を図ることが可能と考えます。
　本市においても、新たな農業施策として有機栽培米への支援について新しい仕組みを構築し、農業収入向上に向けた施策を実施してはいかがか。当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　議員御提言の有機米につきましては、付加価値が高いことは生産者にとってメリットとして挙げられる一方で、除草対策や病害虫対策などの栽培管理の徹底など、農家負担が大きく収量も安定しないなどといったリスクもございます。
　また、市内の担い手農業者は経営規模が大きく大型機械で効率的な農業を行うことで収益を上げる土地利用型農業が中心で転換が難しいことや、有機米の栽培は隣接する圃場に虫や草など悪影響を及ぼすことから隣接者との間にトラブルが多々発生することが見られます。
　このことから、有機米の栽培につきましては、県砺波農林振興センターやとなみ野農協営農指導部門と十分な調整が必要であり、普及には時間がかかるものと見ております。
　その上で、有機米の栽培を行う際には環境保全型農業直接支払交付金制度による支援がありますので、その制度を御利用いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　小西十四一君。
　〔５番　小西十四一君　登壇〕
○５番（小西十四一君）　次に移ります。
　新たな耕作作物導入に向けた取組について伺います。
　近年の温暖化に伴い、野菜等の産地が高温により高冷地へ移行しているとのことです。となみ野農協管内においても利賀村等において、キャベツや白菜等の葉物野菜を作付できないか検討しているとのことです。
　山間部における耕作放棄地を、耕作料無料で受託し野菜を作付しているとの新聞情報もあります。中山間において稲作以外の作物が作付されれば、平野部における米の作付面積の目標が上がり、大麦や大豆等の作付が減り、農家収入の増加に寄与すると考えられます。また、新規就農者に対する支援策は、国や県においても実施されており、当市における新規就農者に対する支援策がたくさんあり、本市における新規作物による新規就農が有利であること等を情報提供することによって、新規就農者とのマッチングが可能となると考えられます。当市のホームページやユーチューブ等へ情報発信をして、新規就農者とのマッチングを進められたらどうか、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　水稲の作付面積の配分は、農協や各地区の代表、各農業団体の長で構成される砺波市水田農業推進協議会において地域ごとの事情を酌み取って協議決定されているところであり、米の生産や転作のバランスに配慮をされているものであります。
　議員からの中山間地で園芸作物を作付し、平野部で米を作付することにより、平野部の転作が減り収入が増えるという趣旨の御発言に関しましては、例えば、栴檀野地区や栴檀山地区には収穫量が少なくとも食味が高く評価されている米もあり、誇りを持って米作りをされている中山間地域の農家の皆さんに寄り添っていない、ともすれば自己中心的とも受け取られかねないような御発言ではないかと感じるところでございます。
　また、本市の中山間地では、これまでもユズやふく福柿をはじめとし、現在、カボチャやスイカ、サツマイモなど多くの品目の作付が行われており、市といたしましては米とのバランスを考慮し、特色ある産地化を応援しているところであります。
　また、新規就農に関する情報につきましては、既に市ホームページなどで発信をしておりますし、就農相談があった際にも丁寧に支援内容を説明しておりますので、これまでに引き続き適時適切な情報発信を行ってまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　小西十四一君。
　〔５番　小西十四一君　登壇〕
○５番（小西十四一君）　決して山のほうの、そういった作物についてけちをつけているわけでは毛頭ないので、お間違いないようにお願いしたいと思います。
　次に、大項目２番目、交流人口の増加に向けた施策について伺います。
　小項目の１番目で、砺波市で開催される大会に県外から参加した選手にチューリップフェアの招待券を配布することについて伺います。
　砺波市で開催されるチューリップフェアは、交流人口を増加させる大きなイベントと考えています。そこで、砺波市において開催されるスポーツ大会や文化事業等に参加する県内外からの選手や参加者に翌年開催されるチューリップフェア招待券を参加賞として配布してはどうか。チューリップフェアのＰＲとなることはもちろん、砺波市のイメージアップと交流人口の増加に寄与すると考えますが、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　となみチューリップフェアは、チューリップの産地にふさわしく、また、ほかには見られない上質な会場やサービスをお客様に提供するため、入場料などを財源に開催をしているものであります。
　一方で、招待券は、フェア開催に関し、協賛、協力及び広報などに寄与いただける方に配布しているものであり、例外といたしまして、小西議員さんも出場されました平成３０年に開催されたねんりんピック富山において、次期フェアのＰＲと誘客の意味を込めて選手に配布したことがございますが、誘客効果は少なかったものと推測されます。
　なお、入場の公平性の観点、また入場料などを財源とした運営の適正化の観点から鑑みますと、議員御発言の本市での各種大会参加者に招待券を配布することは必ずしも適当ではないと言えますが、例えば、本市に関係が深い全国レベルの大会や会議などが開催される際には招待券の配布についてその効果を推しはかり、その都度判断してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　小西十四一君。
　〔５番　小西十四一君　登壇〕
○５番（小西十四一君）　次に、弁財天公園の観光地化に向けた整備計画について伺います。
　庄川舟戸ダム下流には弁財天社が建立されており、過去に庄川が氾濫した際、当該神社が残存したことにより、江戸時代に加賀藩が堤防事業を実施したことに合わせ、弁財天社が建立され現在に至っており、その後、現在の流れに安定した経緯があります。
　庄川の霞堤は、全国に治水策として広く採用され、当時の越中職人が各地へ出向き、治水事業に貢献してきました。そのような歴史ある弁財天社が３３年ぶりの御開帳を迎えます。来年７月２８日から実施されますが、庄川の右岸流域、左岸流域を問わず、流域の住民が行政エリアを越えて獅子舞が参加し、庄川の安全を祈る祭典です。
　また、当該地域は宿泊施設が多数あり、砺波市としても観光地として有益な地域です。山があり、川があり、公園があり、ダムがある。砺波市の観光地として全国に発信する最良の地域と考えます。
　富山の嵐山と称される地形を考えたとき、弁財天公園を整備することで観光地化への有益性は大きいと考えます。山中にある弁天温泉、紅葉と青い雄神橋、まさに富山の嵐山です。春には夜桜を見るための名所がある宿泊施設が県内にはありますが、その中にあっても、富山県に来たら富山の弁財天と散居村と言われるくらいの環境整備を図り、交流人口の増加を図ってはいかがか。観光地化に向けた弁財天公園の計画について当局の答弁を求めて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　弁財天公園につきましては、庄川河川敷に位置することから、河川管理者である国土交通省の占用許可を得ているものであり、公園内で整備する施設は、治水上支障が生じないものや洪水等の緊急時に撤去可能なものとするなどの制約があります。
　このため、公園の施設整備に当たりましては、国の許可が得られる構造や規模で行う必要があることから、にぎわいのある公園とするための比較的大規模な建物や遊具等の整備は困難であると考えております。
　議員御発言の弁財天公園の観光地化につきましては今のところ考えてはおらず、現在、庄川水記念公園において再整備の検討を進めているところであり、その整備方針の一つに「観光・交流の拠点としてにぎわい、市民と来訪者の暮らしをつなげる公園」を掲げていることから、まずは庄川水記念公園の再整備を着実に進め、観光振興に寄与してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午後　１時２９分　休憩

　午後　１時３２分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　７番　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
　最初に、松村外次郎記念庄川美術館、水資料館の存続についてお伺いをいたします。
　改めてなぜ両施設を今壊す必要があるのか伺います。当初、雨漏りなどの補修が必要だが施設の特殊な構造のため莫大な経費が必要で、子供たちに負の遺産を残さないようにしたいとのことでした。
　しかし、こちらで建築や雨漏り修理の専門家に見てもらってもこの施設だから特別に高額な修理の経費が必要とは考えられないとのことでした。また、当局の示された施設の維持管理に必要な経費の高額な見積りも、この施設に特化して算出したものではなく国の自治総合センターのシステムによるもので、言わば同規模の同様な施設であれば全国のどの施設でも同程度の額となるといったものでした。この施設だから莫大な経費が必要なわけではないということです。ちなみに昨年度は、この両施設の修理に要した費用はなかったということです。
　この美術館の設立に至る経緯や、果たしてきた役割の独自性について、さきの議会でも述べましたが、毎年この美術館で開かれる県内作家の展示会にだけ出展するという作家さんもおられ、またそれを楽しみに見に来る方もおられると聞きました。現在も、この美術館ならではの貴重な役割を果たしているのです。
　松村外次郎氏は砺波市の生んだ偉大な芸術家であり、時代をしっかりつかみながら、常識に流されずに独自の世界を築き続けました。その業績は現在も活躍する芸術家に大きな影響を与えてきました。松村外次郎氏の名前を聞いたことがないという市民も少なからずおられますが、誇りとするべき宝を共有しようとする努力が足りなかった結果であり大変もったいないことだと思います。
　次の世代に市の存在と併せ豊かな庄川の文化を継承していく上で、この施設はなくしてはならないものと考えます。水資料館が全国的にも貴重な施設であり、砺波平野の暮らしの変遷を学ぶに欠かせない役割を果たすものであることもさきに述べたとおりです。また、庄川地域の皆さんに愛されてきた施設でもあります。地域の皆さんの身近に親しまれてきた文化施設が存続し続けることはとても重要だと思います。
　署名運動の中でこんなことなら合併しなければよかったとの声が聞かれるのは残念なことではないでしょうか。
　先日、この両施設の創立に関わってこられた方から、館内に展示してある作品や施設内にも据えられている像、また単に箱物でなく風景に溶け込む建物をとの思いで設計された施設のありようについても説明を受ける機会がありました。長年にわたって多くの美術館を見てこられた方ですが、周囲の風景と建物とで美しい光景をつくっている世界的にもまれな優れた施設だと語っておられました。晩秋の晴れた日でしたが、遊歩道を歩くと色づいた木々の向こうに紅葉の庄川峡が見渡せ、目の前の美術館や資料館と調和した何とも言えない情緒ある大きな空間がつくられていました。この空間をなくして芝生の広場に変えてしまうなどとは何ともったいないことだろうとつくづく思えてきたものです。
　存続を求めるのは単なるノスタルジーと一言で切り捨てるのは、両施設の持つ大切な役割に対するあまりの無理解だと考えます。耐用年数にも達していないのに急いで壊す理由はないと思います。貴重な施設を生かして進める公園の再整備こそ求めるものであります。改めてこの美術館、資料館を今壊さなければならない理由を伺います。単に美術館と名のつくものは市に２つも要らないということなのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　次に、さきの８月定例会で市長は庄川美術館・水資料館を活かす会の皆さんが集めた署名を受け取らない理由についていろいろ述べられました。このことについて根本的な誤りがあると考えるので、そのことを申し上げ見解を伺います。
　申し上げたいのは、市長であるなら市民の声は、それがどんな立場からのどんな内容のものであれ、まずしっかり聞いて受け止めるというのが本来の立場ではないかということです。
　市民や市の職員に危害を加えようとしている、あるいは建物を毀損しようとしているなど明らかに反社会的な意図が明確であればその申入れを拒否するということはあり得ると思いますが、市長がさきの議会で述べられた署名の受け取りを拒否する理由として述べられたことはそのようなものではありません。
　例えば、会の代表が不明確であるとのことですが、代表をどの方にするのかどのように選ぶかは会の運営の問題であって会に属する人たちで決めることです。市側が署名を受け付けない根拠にはなりません。さきの議会で市長が述べられたそれぞれのことについて、会には会の言い分、主張があるのです。市側の言い分のみを一方通行の議会答弁で述べて済ますというのではなく話合いの場を持つべきです。
　市民には、市政に対する願いを伝える権利、請願権があるのであり、行政にはそれを受け入れる義務があります。憲法の精神、法にのっとった市政運営を望むものですが、市長の見解を伺います。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　庄川美術館、水資料館の存続についての質問のうち、２点目の市民の声に耳を傾ける市政にとの御質問にお答えをいたします。
　この件については、何度もお答えしているとおりでありますが、まず論点を整理したいと思います。今までも何度も答弁したとおり、市への要望書はその内容が市の考え方と異なる方向のものでも受け取ってまいりました。砺波駅の駐車場などはその例です。覚えていらっしゃいますよね。
　今回も従前と同様であります。正確な事実に基づいた要望書については受け取ると、これも何度も申し上げています。ただし、今回の件については、これも今まで何度も指摘してきたとおり、事実と異なる情報を示し、代表者とされた方の同意も得ず、本人の意思と異なるかもしれない署名を本人の知らないところで勝手に書くといったような問題のある署名を根拠に要望される限り、こういった要望は受け取れないのではないでしょうか。
　つまり、このずさん極まりない署名と切り離して要望されるのであれば、市当局として要望は受け取るということです。声を聞かないということは一度たりとも言っておりません。よく答弁を確認していただきたいと思います。
　境議員は、どうも当方の指摘する問題点を軽く考えておられるようです。自分の思いと違う趣旨の署名簿に勝手に知らないうちに名前を書かれること、どなたを代表者にされるかは自由ですが、承諾もしていないのにいつの間にか署名代表者にされるということ、これについては後で了解を取ったとかおっしゃっているようですけれども、とても恐ろしい話じゃないですか。境議員や、今日も来ておられるようですけれども署名集めされた方々の感覚では、こういったことは大したことではないのですね。一般人の感覚からすれば、こういったことはあってはならないことでとても怖いことだというふうに思います。
　二、三か月前に、境議員も発行されております広報誌に、署名集めの関係者からは署名集めの方法には問題がなかったと聞いているという記事が載っておりました。おかしいなと思っておりましたが、今回の質問では少なくとも一部には問題があったような言いぶりに変わっています。偽署名の根拠が出てきて方針転換でもされたのでしょうか。いずれにしてもそんな署名は信ずることなどはできません。議員の言われるところの切に存続を望んで署名された方に礼を欠くのはどちらでしょうか。ずさんな署名と一緒くたにされてしまっているということでその答えは明らかではありませんか。よくお考えいただきたいと思います。根本的な誤りがあるのはどっちでしょうか。そういう点について全く反応なく、同じ主張を繰り返されるというのはいかがなものかと思います。
　それから、先ほどおっしゃいました市民には言う権利がある。おっしゃるとおりです。であれば、境議員が紹介議員となって陳情でも請願でもされたらいかがですか。その上で議会でも議論されたらいいんじゃないでしょうか。そのときに署名を根拠にされるのであれば、私は当局の意見としては一言申し上げさせていただく機会はつくっていただきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、こちらの指摘することについて全く聞かずに、会には会の言い分がある。いや、市にも市の言い分があるわけで、それについてはまさに相互の話ですから、あなた方のおっしゃっていることがいかに一般人から見ておかしなことかということについても、一度足元を見られたらいかがでしょうか。
　以上について申し上げて答弁といたします。
　もう一問については、副市長のほうからお答えいたします。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　１項目めのうち、１点目の施設をなくす根拠はの御質問にお答えをいたします。
　これまでの定例会でも何度も繰り返しお答えをしておりますが、少子高齢化、人口減少は今後ますます進む中で、公共施設等の利用需要を見据えた上で全体の状況を把握し、長寿命化や統廃合、廃止などを計画的に進めていくことは今後の財政運営や将来世代に大きな負担を残さないためにも避けて通れないことであり、現役世代に課された大きな責任と考えております。このことは議員御自身も十分理解をされていることと思っております。
　議員が述べられているように、両施設の創立に関わった方々の思いは理解をしておりますが、他方、庄川地域の方々で構成する庄川水記念公園再整備を考える会では、子供たちが伸び伸びと安全に遊べる場があればよい、小さな子供から高齢者まで楽しめる公園にしてほしいという声もあります。こうした声は境議員には届いていないのでしょうか。
　今回の整備では、ブロンズ像などの作品を公園内に設置することで、これまで美術館に関心がなかった方々も含め、より多くの来園者がいつでも鑑賞できる自然と調和した公園を目指しております。また、水資料館の資料はデジタル化するなどこれからの時代に合った手法も取り入れ、若い方や観光に訪れた人たちにも気軽に庄川の歴史などについて学べる場にしたいと考えております。
　公園が整備されれば子供たちが自然の中で自由に伸び伸びと遊ぶことができ、感性を磨くことにもつながります。また、議員が述べられているように眼下には庄川峡も見られますし四季折々の自然の移り変わりも体感できます。
　現在進めています庄川水記念公園の再整備は、単純に建物の耐用年数で判断する考え方ではなく一体的な整備には複数年を要することから、できるだけ早い段階で判断し実行に移していく考えであります。
　なお、議員は発言の中で、合併後２０年近くになろうとしているのに署名運動の中でこんなことなら合併しなければよかったとの発言に触れられていますが、そもそも合併しなかった場合の今の姿が見えなければ比較しようがないのではないでしょうか。何をもってよしあしを判断されるのですか。自分の意に反するものは全て反対ですか。署名運動の呼びかけ人の中には当時合併に向けて心血を注がれ御尽力された方もいらっしゃいます。境議員がこの場でそうした発言をあえて引用されることにはとても違和感を覚えております。今さら合併の是非を述べられるのではなく、将来に向けてもっと建設的な議論をすべきではないでしょうか。ゆでガエルになるのを誰もが望んではおりません。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　今の市長の答弁の中で、例えば、受け取ってもいない署名の全てがずさんであるというふうに思えるような発言であるとか代表者の問題についていろいろと話がありました。それらについてはぜひこういうことなんだという話をさせていただきたい。さっきも言いましたけれども、議会の一方的な答弁の中でそれだけで、こちらが言う機会を与えられないというのはとても一方通行で印象がそういうものなんだというふうに思われるようになってしまうというのがまずいと思うんです。
　先ほど話がありました要望、陳情というふうな形でなら話の場を持つというふうに言っていただけたので、ぜひそういう機会を持たせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　障害者の医療費助成制度について質問をいたします。重度心身障害者医療費助成制度についてでございます。
　この問題については、令和３年１１月定例会でも質問をいたしましたが、改めて質問し、要望したいと思います。
　現在、砺波市で行われている重度心身障害者医療費助成制度は、心身障害者等の保健の向上と福祉の増進を図るとして実施されており、医療機関を受診したときの自己負担額の全額または一部を助成するものです。問題は、６５歳未満であるならば助成が現物給付で行われており、障害者の方は窓口でお金を支払う必要がないのですが、６５歳以上で障害の程度が重度、中度の人が一旦窓口で自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所で申請しなければ還付を受けることができない償還払い制度となっていることです。
　老夫婦の御家族や独り暮らしの方、どうして６５歳までは必要なかったのに６５歳を過ぎると申請に行かなければならなくなるのかなどの声が聞かれてくるのは当然のことだと思われます。
　昨年の１１月議会で、６５歳以上の方も現物給付にして窓口負担のないようにしてほしいと要望したのに対し、当局からは、今年度から県の「ワンチームとやま」連携推進本部で検討が開始されている、県下で統一することが必要になり、来年度以降も引き続き県が主導となり協議を進めることとなっているとの答弁をいただきました。今年の９月県議会でこの協議の進展についての火爪県議会議員の質問に対し、県としては償還払いを脱却しているとの答弁がなされています。それぞれの自治体の判断に任せるともとれますが、ぜひ６５歳以上であっても現物給付となるようにしていただきたいと考えます。どのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今の答弁の前に、先ほど境議員が発言された中に大きな誤解があります。前提としては、このずさんな署名と切り離してくださいというふうにお願いしました。それについては聞こえなかったですかね。改めて申し上げますが、このずさんな署名をベースにされていろんな話をされても困りますよという話は申し上げたので、署名と離して陳情、要望されてくるときであれば、市当局はちゃんと聞きますよ。それは今までどおり一緒ですよということです。どうしてそんなに署名にこだわるんですかね。そこをやっぱりよく考えてほしい。ぜひそれについてはもう一度言ったことを確認していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　それから、全部ずさんとは言っていません。正しい、ちゃんとそういうものがあったことは当然分かります。類推もできます。ただ、こんなひどい例もあるのにそれについては一切、私たちはうまくやっていますよというふうなことだったことについては納得できないということを言っているわけです。それについても自分たちの足元を１回見てみればいいじゃないですか。署名集めた人に聞いてくださいよ。あなたちゃんとこの人に書いてもらったのって聞けばすぐ済むことじゃないですか。そういうことをせずに自分たちの言うことだけ言うのはそれこそ一方通行というんじゃないですか。それについてはよくお考えいただきたいと思います。
　それで、今ほどの２項目めの６５歳以上の重度心身障害者医療費助成の制度の現物給付でという御質問でございます。
　これについては、境議員に御指摘されるまでもなく、過去の制度の関係でこういうふうになったということで、実際に対象とされる方にとっては非常に理不尽といいますか、何でこうなっているんだというふうな主張をされるのはよく分かることでございます。それで、これについては、昨年１１月議会、先ほども紹介がありましたが、現在、各市町村の担当者で協議を進めているところであります。現在のところ、砺波市としては償還払い方式を現物給付方式に移行することとして調整を進めてきております。県の、先ほどの脱却するとはどういう意味かよく分かりませんが、県も当然絡む話なのであえて言えば、市町村全部と納得できたらという趣旨で言っておられるか分かりませんが、そういうことだと思います。
　ただそれで、当然お分かりだと思いますが、これは砺波市だけができる話じゃないんです。システムとして県の国保連合会、それから高齢者医療広域連合のシステム改修というのはどうしても必要になってきます。やるからにはやっぱり全市町村、県も絡んでやるべきだということで、今、同時期に移行しようということで、これらを待って調整ができてシステム改修ができれば実施に移れるのではないかなというふうに思っています。これについてはその方向で進んでいます。
　あとは時間とシステムの改修にどれぐらいの費用がかかるかということだと思いますので、境議員のおっしゃる趣旨については実現できるものというふうに理解をしております。
　以上です。
○議長（川辺一彦君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　迅速に進むように御尽力をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　来年１０月からインボイス制度が実施されます。民間事業者の取引で売上げが１，０００万円以下の免税業者である中小零細企業や農業者、フリーランスなどの人々が取引から除外をされたり消費税相当分が契約額から値引きされるのではといった問題が指摘されています。
　これは民間業者間だけの問題ではなく地方自治体や公益法人との取引でも懸念されることです。
　そこで、砺波市ではこのインボイス制度にどのような考えで対応されようとしているのか質問し要望もしたいと思います。
　市の一般会計は、特例によって課税標準額に対する消費税額と仕入税額控除を同額にみなすとして消費税の納税は免除されますが、特別会計や公営企業会計はそうではなく、民間の取引と同じ事情が生じてきます。インボイス制度が実施されれば取引相手が免税業者の場合、インボイスの発行を求めて課税業者になってもらうか今のままで取引をして仕入税額分を自治体が負担するか、取引を止めて別の課税業者に切り替えるかの厳しい選択が迫られることになります。
　最初にお聞きしたいのは、市の特別会計、企業会計で取引している相手には免税業者はおられるのでしょうか。何人おられ、取扱額は幾らになるのかお答えください。
　次にお聞きしたいのは、免税業者にどう対応されるのかということです。
　国はインボイスの導入に当たって、特別会計、企業会計の取引業者に課税業者となることを要求しないように指導していると聞きますが、砺波市もそのような方針で臨まれるのかお聞きします。制度の導入によって事業者に新たな税負担を求めるなどということはあってはならないと思います。考えをお聞かせください。
　次にお聞きしたいのは、市が業務を委託している指定管理団体の取引についてです。インボイス制度の導入によって生じる事情はここでの取引も同様ですけれども、同じく公益的な仕事を行う免税業者が新たな課税を強いられたり取引から排除されたりすることがあってはならないと考えますが、直接決定する立場にないとしてもどのように対応しようと考えておられるのかお聞かせください。
　さきに述べたとおり、免税業者に新たな課税を求めないならその分を公が負担しなければならず、同額の予算を立てていても事業費が実質目減りするというのがインボイス制度の導入です。零細な事業者や個人事業主、シルバー人材センターに仕事を求める高齢者にまで新たな消費税負担と煩雑な実務を求めるのか。その分を地方自治体や公益法人が負担するのかを迫る理不尽な制度がインボイス制度です。インボイス制度の廃止、中止や延期、シルバー人材センターへの特例を求める意見書が地方議会で採択されていますが、その件数が日を追うごとに増えており、この７月末で４２３件と聞いています。制度の実態に対する認識が共有されてきた結果であり今後も広がっていくものと考えられます。
　当市もインボイス制度はやめるべきとの声を国に届けるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　私からは３項目めのインボイス制度への対応についての御質問にお答えします。
　まず、１点目の免税事業者はどれだけかの御質問につきましては、結論から申し上げますと把握しておりません。これは現行制度においては、取引相手が課税事業者か免税事業者かを把握する必要がなく、また本市との取引の多寡や入札資格参加の申請等から課税事業者との推定はできても、逆に少額の取引者について免税事業者と確認できる資料を持ち合わせていないためであります。
　次に、２点目の免税事業者を排除しないことの御質問につきましては、総務省からは地方公共団体の競争入札において、免税事業者であることを理由に競争入札に参加させない、または課税事業者となることを資格要件に定めることは適当でないとの考え方が示されております。本市といたしましても、競争入札に係る契約において、またそれ以外の契約においても課税事業者となることを条件とすることは考えておりません。
　次に、３点目の指定管理団体の対応はの御質問につきましては、インボイス制度導入後の影響として、事業者間の取引において仕入税額控除ができないことを理由に取引価格引下げなどの要請がなされることが考えられます。しかし、取引上優越した地位にある課税事業者が免税事業者と取引を継続するに当たり、仕入税額控除ができないことを理由に価格を下げるよう要請した場合や課税事業者が自己の都合で仕入価格を低く設定し免税事業者が今後の影響を懸念して受けざるを得ないといった事情が認められれば、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあります。
　指定管理者と取引者間は民民の契約となることから市が直接介入することはできませんが、このような問題が生じないよう指定管理者に対し制度に関する周知に加え、今後想定されるトラブルなどについても情報を共有し、新制度へ円滑な移行が行われるよう努めてまいります。
　次に、４点目の国に廃止の要望をの御質問につきましては、インボイス制度は消費税が１０％と８％の複数税率となっていることから、事業者が消費税を納める際に仕入税額控除を正確に行うために導入されるものであり、必要な制度であると認識しておりますので国への廃止要望は考えておりません。
　一方で、免税事業者が課税事業者になることを選択すると税負担だけでなく納税のための事務負担が増えるなどの影響が考えられます。このため、インボイス制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
　加えて、国は制度開始時のさらなる負担軽減のため、簡易課税の特例などの追加対応を検討していることから、今後の動向を注視するとともに円滑な導入に向けて情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　境　欣吾君。
　〔７番　境　欣吾君　登壇〕
○７番（境　欣吾君）　最後に、１１月の臨時会の産業建設常任委員会でも要望しましたが、飼料や資材、光熱費などの高騰で畜産経営が極めて厳しくなっており、このままではこの産業が砺波市になくなってしまうことさえ危惧されます。飼料や光熱費などの高騰は生産者の責任ではありません。しかも、度外れです。既に国、県からの補助はなされており、砺波市からの支援も決まりましたが、これはこれでありがたいのだが、しかし、焼け石にしずくの声が聞こえてきます。しかし、市の独自財源では限界があると思います。ぜひとも次の点について、国に強く要望していただきたいと思います。
　１、現行の配合飼料価格安定制度では価格高騰分の一部しか補塡されないため、経営を維持できない畜産危機を打開するため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な対策を行いコスト上昇分を全額補塡すること。２、畜産経営を維持するためコスト上昇分を価格に転嫁できるよう国が責任を持ってメーカーなど実需者に強く働きかけること。
　国への働きかけを要望して、質問を終わります。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　４項目めの畜産農家の窮状救済の要望をについての御質問にお答えをします。
　畜産業への支援につきましては、議員のほうからは焼け石にしずくというやゆをされておりますが、本市や国、県においても実施したところであり、さきに行われた全国市長会で、国に対しさらなる支援を行うよう要望したところでございます。
　また、富山県におかれましても、飼料価格の高騰に対応するため、畜産農家への価格補塡などの支援の充実強化を国に対して要望をされておるところであります。
　現在、国では新型コロナウイルス感染症等の対策予備費を活用しての支援が検討されておりますので、本市といたしましては、これらの動向を注視するとともに、今後も引き続き畜産農家に対する支援を強く要望してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君）　ただいま議題となっております議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまでは、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長（川辺一彦君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明１２月１４日は産業建設常任委員会を、１５日は民生病院常任委員会を、１６日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明１２月１４日から１２月１８日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１４日から１２月１８日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、１２月１９日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時１２分　閉議

　　　　　　　　　令和４年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号　専決処分の報告ついて
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１３日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１３日　　午後　２時１２分　　閉議

１．出席議員（１７名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１２番　川　辺　一　彦　君　　　　１３番　山　本　善　郎　君
　　１４番　島　崎　清　孝　君　　　　１５番　川　岸　　　勇　君
　　１６番　大　楠　匡　子　君　　　　１７番　今　藤　久　之　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（１名）
　　１１番　雨　池　弘　之　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　村　井　一　仁　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　構　　富 士 雄　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　横　山　昌　彦　君　　　　商工観光課長　大　浦　信　雄　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　菊　池　紀　明　君　　　　企画政策課長　高　畑　元　昭　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　二　俣　　　仁　君　　　　社会福祉課長　藤　森　俊　行　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　堀　池　純　一　君

　総合病院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　嶋　村　　　明　君　　　　管 理 者　東　川　弘　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　森　田　　　功　君

　教育総務課長　河　合　　　実　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査　
　事務局長　竹　村　和　敏　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開議

○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　日程の変更について
○議長（川辺一彦君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　日程の変更についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本１２月定例会の日程については、お手元に配付いたしました１２月砺波市議会定例会日程表のとおり、日程の一部を変更したいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、１２月砺波市議会定例会日程表のとおり、日程の一部を変更することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１７番　今藤久之君。
　〔１７番　今藤久之君　登壇〕
○１７番（今藤久之君）　皆さん、おはようございます。
　令和４年１２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、市政の課題について質問と意見を述べさせていただきます。
　残念ながら、現在の世情は良好とは言えない状況であります。
　２０２０年１月に新型コロナウイルス感染症が初めて国内で確認されて以来、やがて３年が経過しようとしているのですが、罹患者が増減を繰り返したり、新たな変異株の出現があったりと、今後もこのような状況が続くのではないかと危惧されております。先のことを見通せる人など存在しないと思いますが、常に感染状況を意識しつつ、生活そのものをウィズコロナの時代に即した暮らしへとさらに変化していく必要性を感じております。
　また、安全保障という観点からも時代の大きな流れの中にいるものとも強く感じます。歴史的に見ましても、かつての安全保障という観念は主に軍事的脅威を示すものでありました。しかし、現代においては、経済、エネルギー、人権、環境、平和維持等々の広範囲なものへと複雑に絡み合いながら時代とともに変化してきております。
　例えば、本年２月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻も発端は軍事的脅威でありましたが、風が吹けば桶屋がもうかるではありませんが、現在では世界を巻き込んだ経済問題やエネルギー問題にも発展し、広い意味での安全保障問題となってきております。さらには、本年３月頃から想定を超える円安につきましても、政府日銀による円買いの市場介入にもかかわらず、４０年ぶりとも言われる物価上昇が懸念される材料となっております。
　さて、１２月定例会の代表質問では、これまでも翌年度の予算編成方針についてただしてきております。この時期には今年度の予算執行状況もある程度見えてきており、次年度に対するおおむねの考え方も固まりつつあるからであろうと思われます。令和５年度におきましては、第２次砺波市総合計画後期計画の２年目となりますが、前述のとおり、不透明感が大きく漂う先の見えない時代であり、次年度予算編成にも大きな苦労があったことと思われます。このような状況下であるからこそ、なおさら時代の要求に即した施策の優先順位やきめ細やかな予算編成が必要となるものであります。
　そこでまず、令和５年度当初予算編成における基本的な考え方とその特徴について、夏野市長の御答弁をお願いいたします。
　次に、項目２点目、市役所職員の定年延長の取組についてお伺いいたします。
　我が国におきましては、少子高齢化が進み、生産人口が減少している中、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応が求められるなどの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用し、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが求められております。
　また、令和３年、国家公務員法が改正され、令和５年度からは国家公務員の定年が段階的に６５歳まで引き上げられることとなっております。このことを受け、地方公務員法も改正され、本市におきましても市職員の定年につきましては国家公務員と同様に、令和５年度から段階的に６５歳まで引き上げることとなりました。過日の砺波市議会全員協議会でも総務課長から説明があり、本定例会において関係条例の改正議案が上程されております。
　そこで、定年が延長されるということですが、経験豊かな職員が６０歳を越え、引き続き職場に残ることとなり、業務においては様々な場面でのメリットが見込まれるであろうと容易に想像ができるのであります。しかし、一方では、高校や大学、または社会人などの経験を経て公務員を目指す者、砺波市役所で市民のために働きたいという意欲を持った若い世代の人たちの採用に影響が出るのではないかとか、心配となるわけであります。
　元来、組織には定数というものがあり、これまでも本市におきましては、定数管理の下で行政改革に取り組みながら定員適正化を進められてきております。今は、既定の現行職員数で行政事務に当たっているものでありますが、定年延長に対する基本的な考え方はどうでしょうか。このことに対する概要をお尋ねするものであります。また、定年延長に伴い、定数管理を行う上での課題はどのようなことを想定されているのでしょうか。あわせまして、新規職員採用に向けての影響としてはどのようなことを想定されているのでしょうか。市長の考えをお聞かせ願います。
　次に、定年延長の職員の方々は、経験や知識を蓄積され、職務や職責を果たし、６０歳を超えてなお継続して仕事を続けるということでありますが、恐らくはその多くの方々が管理職の役職に就かれているものと思われます。
　そこで、定年延長により６０歳以降に勤務する場合には、一体どのような役職や身分で、どのような業務に当たることになるのでしょうか。これまで市役所の部長や課長などの管理職であった職員が定年延長された後もそのままの職にとどまっていくのか、または、新たな職名、呼称となるものなのか。適材適所という言葉がありますが、職員の長年にわたって培ってきた経験が生かされ、なおかつ、後輩職員のよいお手本となるような部署への配置ができるものなのでしょうか。私にはイメージが湧かないのであります。
　今回の市職員の定年延長の要は、これまで６０歳で定年であったものが６５歳までに延長されるということであり、現在在職している職員の皆さんにも関わってくる重要なことであります。また、市民サービスの提供にも少なからず変化が生まれるものと考えられます。
　今回の制度設計が今後の制度の礎となるわけであり、定年延長の職員がどのような部署で働いていただくことになるのかについて、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、この項目の３点目、市役所におけるＤＸの取組についてお尋ねいたします。
　総務省によりますと、行政や自治体におけるＤＸ推進の意義として、大きくは３つの要素を挙げております。１、デジタル技術やデータを利用して住民の利便性を向上させること、２、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、３、データ様式の統一化、多様な情報を円滑に流用することの３要素であります。つまりは、デジタル技術を活用し、行政や自治体が担うべきサービスの改善や住民生活の向上を実現させる施策とシステムの導入を意味するところでありましょう。
　さて、政府では自治体がＤＸ化を進める施策として自治体ＤＸ推進計画を２０２０年１２月に公表いたしました。これは、自治体ＤＸでデジタル社会を実現するために自治体が行うべきことを示した計画であります。確かに、自治体がＤＸを推進することは、行政機関の仕事や課題解決の大きな助力となるものと考えます。
　砺波市におきましても２０２１年９月に砺波市デジタル化推進計画を策定され、マイナンバーカードを活用したオンライン手続の推進及びマイナンバーカードの普及に係る取組、ＡＩやＲＰＡなど先端技術の活用による事務効率化とオープンデータの推進、利用機会等の格差是正に係る取組、自治体情報システムの標準化と共通化、新しい生活様式への対応に係る取組、セキュリティーの対策の徹底等々の取組があり、既に取り組まれているもの、これから取り組まれていくものと様々にあるものとお聞きいたしております。
　ＤＸ推進の意義は大きなものであり、手順もまた大切であると考えております。今年度中には議会議員や市役所幹部職員にタブレット端末機が配置され、行政システムもクラウド化される運びとなっておりますが、このことによるメリット、デメリットについての考えをお聞かせください。あわせまして、今後のＤＸへの取組については、どのようなことを想定しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　答弁に先立ちまして、一言申し上げます。
　私事で申し訳ございませんが、去る１２月２日、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で陽性となり、７日間にわたり自宅療養と在宅勤務を余儀なくされる事態となりました。市民の皆さんに感染対策をお願いしている身として誠に申し訳なく存じております。幸い軽症であったことから、この間、リモートワークにより職員から適時に報告を受け、必要な指示を行うなど情報の共有を図ったほか、市内外の行事参加等についてはやむを得ず、副市長、教育長はじめ関係部局長等で対応させていただくなどにより、市政に大きな停滞は招かなかったものと考えております。しかしながら、特に１２月議会の日程については、急なお願いにもかかわらず、変更を受け入れていただき、御迷惑をおかけいたしましたことにつきましておわびを申し上げます。おかげさまで体調は十分に回復しております。議員各位をはじめ、関係の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げて、答弁に入らせていただきます。
　それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの今後の取組についてのうち、１点目の令和５年度当初予算編成における基本的考え方とその特徴についての御質問にお答えをいたします。
　本定例会の提案理由でも述べさせていただきましたが、まずは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策を最優先課題として取り組むものであり、国の財源措置の状況にも応じながら、令和５年度当初予算の施策に加え、今年度補正予算及び令和５年度の随時の補正予算や予備費の活用により機動的に事業化することで、全体として切れ目なく対応してまいります。
　その上で、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることにしております。加えて、砺波市行政改革大綱に基づき、サービスの質、量、手法などを最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進してまいります。また、新たな財源の確保を図るため、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングの活用も拡大していきたいと考えております。
　このような予算編成方針の下、総合計画の中でも重点的かつ優先的に実施すべき施策に位置づけております「１０ＷＡＶＥプロジェクト」をより実効性の高いものとするため、予算を重点的に配分し、着実な実現に努めてまいります。特に、ＤＸ関連事業及び脱炭素関連事業につきましては、国の方針や社会的貢献の視点も加味しながら、一時的な経費の多寡に関わらず、中長期の省エネや省力化による効果などを総合的に判断し、優先的に予算づけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市役所職員の定年延長の取組についてのうち、定年延長制度の概要についての御質問にお答えをいたします。
　市職員などの地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされておりまして、特別な合理的な理由がない限りは、国家公務員の定年引上げの内容と同様に、定年を現行の６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げるべく、本市におきましても本定例会で関係条例の改正について議案を提出したところでございます。
　今回の定年延長制度の導入によりまして、市職員の６０歳以降の働き方が大きく変わることになりますが、行政サービスを将来にわたって安定的に提供するために、定年延長となった職員の能力と経験豊かな知識を今後も発揮していける体制づくりに努めてまいります。また、制度上、定年延長になった職員も定数に含まれることとなりますので、定年延長者の豊富な経験に加え、若い世代の自由な発想力を融合しながら、行政サービスの充実が図れるよう定員の適正化に心がけてまいりたいと存じます。
　次に、定年延長に伴う影響についての御質問でございます。
　まず、地方公共団体における定数とは、事務事業を効果的、効率的に遂行するために、その遂行に要する適正な人数を決定し、それを事務事業ごとに不足なく適正に配置するよう管理することを目的として定めているものでございます。
　今回の改正による影響として、令和５年度から令和１３年度までの間においては段階的に定年年齢が引き上げられるため、定年退職者が２年に一度しか生じないということになります。この期間においては、新規採用者数を一部前倒しするなど、募集人数の平準化を行い、市民のために働きたいという意欲を持った若い世代の人たちのためにも毎年継続的に新規職員の採用を行う必要があるものと考えております。
　また、このようなことからも、職員定数に関しましては法改正後も現在の職員定数を固定するということは難しいのではないかと考えており、多様化する市民ニーズに応えるためにも必要に応じた業務量を十分に考慮しながら、効果的、効率的な人員配置で必要な定数を常に精査しながら、改めてしかるべき時期に定員の見直しについて検討することになるものと考えております。
　次に、定年延長職員の処遇についての御質問にお答えをいたします。
　定年延長の職員の処遇につきましては、今回の改正法において、管理監督職の上限年齢制、いわゆる役職定年制が導入されることとなりまして、原則６０歳到達後の最初の３月３１日に管理職であった職員は、非管理職の職へ降格するということになります。要するに管理職でなくなるということでございます。そのために、この降格後の職務の内容や責任の程度につきましても、いわゆる管理職が行うべき職務内容とは異なる設定をすることが必要となってまいります。
　本市の給与条例であります等級別給料表においても、行政職の職員にあっては、非管理職の最上位であります係長及び主査の職務を基本と考えておりまして、呼称としては、既存のそういった名前を使うという方法もありますし、または新たな呼称、例えば、専門員などを設けるかについて今検討しているところであります。また、配置につきましても、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用することを念頭に、人事評価も活用しながら適材適所の配置に努めてまいります。
　次に、３点目になりますが、市役所におけるＤＸの取組についての御質問にお答えをいたします。
　まず、タブレット端末機配置と行政システムのクラウド化によりますメリットとデメリットにつきましては、市役所幹部職員等へのタブレット端末機貸与のメリットといたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策としてテレワークの推進及びウェブ会議の活用による分散した会議の推進など、新しい生活様式への対応を図ることができますとともに、会議資料等もペーパーレス化され、環境負荷の低減が図られるものと考えております。まさにこれを１週間体験させていただきました。
　それで、課題といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備ですとかサーバーの整備などと、また、その整備費用とその維持等に経費がかかるということでございますし、タブレット端末機の持ち出しに伴う不正な使用を防止するための強固なセキュリティー対策のための経費も必要となってまいります。
　なお、議員のほうに貸与いたしますタブレット端末機の活用方法やセキュリティー対策の在り方については、今後このような点も踏まえて議会で十分検討されると聞いておりますので、活用いただければと思います。
　また、行政システムのクラウド化のメリットといたしましては、富山県内における自治体の情報システムの標準化に対応することによりまして、今後の制度改正等に伴うシステム改修費用が、複数の自治体の共同利用によります、いわゆる割り勘効果でより安価に、また安定したシステムを構築できるということが期待されることや、令和７年度末までに予定されております国の情報システム標準化の際に、県や他の自治体と歩調を合わせて進めることができるということが挙げられると思います。デメリットとしましては、システムが標準化されることによりまして、市独自のシステム改修が原則としてできなくなり、これまでの事務の進め方に一部変更が生じる可能性があるということでございます。
　次に、今後のＤＸへの取組につきましては、来年３月からはスマート窓口システムを導入し、住民票の写しなどの交付申請の際、あらかじめ自宅で申請書等に記入する事項を入力することにより、要するにそういう様式が見られるようになりますので、そこに入力した形でそれを送っていただければ、窓口での手書きをなくしまして、待ち時間の短縮が図られると思っております。さらに、新年度においては、スマート窓口システムを拡充することによりまして、例えば、転入の際に必要な手続――国民健康保険、それから子供医療費、上下水道などの関係ですが――についても手書きを少なくするよう対象事務を拡大することや、また、電子契約システムの導入、将来の新庁舎の建設に向けてペーパーレス化、文書保管方法などを考慮した文書管理システムの導入なども検討しておりまして、引き続き庁内のデジタル化推進会議等で協議しながら、市役所一丸となって行政サービスのデジタル改革を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　今藤久之君。
　〔１７番　今藤久之君　登壇〕
○１７番（今藤久之君）　大項目の２点目、次代を担う世代のうち、まず、こども家庭庁新設に関連してお尋ねいたします。
　こども家庭庁は、これまで内閣府、文部科学省、厚生労働省、警察庁など、横断的に所管をしていた子供たちを取り巻く各種の行政事務の集約を目的に、２０２３年４月１日に設置が予定されている行政機関であります。
　組織として、子供政策の大綱を作成する企画、立案、総合調整部門、子供の成長や安全、未就学児の教育、保育を担う成育部門、そして困難を抱える子供や家庭をサポートしていく支援の３部門が設けられる予定とのことであります。
　これまで各省庁に分散していた子供政策が集約されますことは、いわゆる縦割り所管からの脱却であり、大所高所から総合的に子供政策に取り組まれることは、社会の宝である子供たちのためにも大いに意味のある取組であると考えております。
　このような状況の下、夏野市長は定例記者会見におきまして、来年度から医療費を１８歳まで無償化する方針を打ち出されました。現在、中学生まで無料の通院、入院医療費の拡大策であり、世情に鑑みましても賛成をするものであります。願わくば、今後、こども家庭庁で議論をしていただき、国の制度でこのことを扱っていただきたいとも考えます。
　そこで、今後の砺波市における子育て支援の展開についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
　また、改正児童福祉法により子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化が求められており、２０２４年４月からはこども家庭センターの設置に努めることとされました。市としてどのような対応を考えておられるのか、お答え願います。
　次に、年々深刻さを増す出生数についてお尋ねいたします。
　厚生労働省のデータによりますと、全国で２０２１年の出生数は８４万人程度であり、前年２０２０年と比較すると約３．４％減少し、６年連続で過去最少を更新したとのことであります。特に２０２１年では、１月から２月の落ち込みがはっきりと傾向として表れております。この時期は、２０２０年に妊娠をした人たちが出産を迎える時期と新型コロナウイルス感染症の感染拡大期と重なっていることから、妊娠控えへの影響が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う婚姻数の減少とともに大きな原因であると考えられております。２０２１年後半にかけての出生数は２０２０年並みに戻りましたが、コロナ禍以前の２０１９年レベルまでには戻っておりません。また、２０２２年の１月から６月の出生数は、前年同期比で約５．０％減の約３８万５，０００人となっております。これは、２０００年以降の上半期として初の４０万人割れであり、少子化傾向がある中、それに加え、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う婚姻数減少や妊娠控えが響いているものと考えられます。いずれにしましても、人口減少や少子化傾向はなかなか歯止めがかからない状況であると言えるものであります。
　このような状況下、当市での出生数の現状はどうなのでしょうか。また、国では２０２３年４月から出産育児一時金の増額を目指すとのことでありますが、当市では出生数増加の対策についてはどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　この大項目の２項目め、中学校部活動について教育長にお尋ねいたします。
　少子化や教員の長時間勤務などの理由から、中学校の部活動は厳しい環境下に置かれております。公立中学校の生徒数は１９８６年の約５８９万人をピークに、昨年には約２９６万人と半減しております。そのような理由から、中学校の部活動では小規模化が進み、部員不足から活動に支障が出ているという現状があります。
　そこで、部活動と教員の働き方改革を両立させる必要があり、国は来年度から、休日における中学校の部活動を段階的に地域移行していく方針を示しているものであります。
　このことを受け、スポーツ庁などでは、昨年、有識者会議を設置し、課題等の議論が行われ、その結果をスポーツ庁、文化庁にそれぞれ提言書を提出いたしました。提言書によりますと、部活動の受皿としては、地域のスポーツクラブや民間事業者ほか、保護者会なども想定しております。また、指導者の確保には、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学などと連携している例を参考にすべきであるともしております。今後の部活動の在り方については、練習の長時間化や過熱化の裏には大会運営にも一因があるとの指摘があり、適正化を促し、高校入試時の評価材料にもなっている現状の部活動の在り方にも踏み込む内容となっているとのことであります。
　そこでまず、このような国の方針を受け、砺波市では、来年４月からの中学校部活動の土日での地域移行をどのように推し進めることとしているのか、お聞かせください。また、地域移行は当然ではありますが、１年や２年の短期的な話ではありませんし、教員の働き方改革も併せて配慮していく必要があるものです。将来にわたり理想的なビジョンを持ち、取り組む必要があると考えます。
　砺波市として、子供たちのためにも、また働く教員のためにも、部活動改革を通して目指す姿はどのようなものなのでしょうか。教育長の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　２項目めとなります次代を担う世代についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目のこども家庭庁の新設についてのうち、今後の子育て支援の展開についての御質問につきましては、本市ではこれまでも、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」においてつなぐ子育て応援プロジェクトをＷＡＶＥ１として、安心して子供を産み育てることができるよう、母子保健や子育て家庭へのサポート体制など、切れ目のない支援の充実と質の高い保育、幼児教育を推進してまいりました。
　例えば、令和３年度から出産等に係る支援として新生児出産サポート事業を開始するとともに、令和４年度には、新たに不妊治療、不育症治療が保険適用になったところでありますが、個人負担分につきましては継続して調整を行っているところであります。令和５年度以降につきましても、産前・産後ヘルパー派遣事業や子育て支援アプリなど、安心して子育てができるよう支援を継続するとともに、令和５年度に開設いたします庄川地域での認定こども園整備に係る支援や令和６年度開設予定の庄東地域での認定こども園整備に向けた支援、また、現在、国会で審議されました出産・子育て応援交付金事業の実施など、国、県の施策とも連携して効果的な各種施策を推進していることとしております。
　また、令和５年４月のこども家庭庁創設を契機として、本市におきましてもこれまで以上に関連する部署の連携を密にし、国や県とも歩調を合わせながら、妊娠、出産、子育てなど、子供政策に関する切れ目のない包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　ただ、このこども家庭庁につきましても、例えば、内閣府所管の認定こども園と厚生労働省所管の保育所に関する事務は一本化されましたものの、文部科学省所管の幼稚園につきましては、引き続き同省の所管のままとなっており、子供に関する施策の一本化という観点からは一定の課題はあるものと考えております。
　なお、議員御指摘のとおり、子供の医療費助成につきましては、国を挙げて子育て支援の充実を図っている状況の下、全国の市町村でも１８歳までの助成拡大が増えている流れの中で、本来は国としての全国一律での支援が望まれるところであり、全国市長会や全国知事会でもそのような趣旨の提言、要望を行っているところであります。
　富山県もそのような趣旨の要望、提言をされているところでありますが、昨年度、県単こども医療費助成に関する富山県市長会、町村会の特別合同要望を受けて若干の前進はあったものの、まだまだ十分とは言えない面もあります。県でも子育て支援を施策の大きな柱とされているところであることから、国への要望は要望として、国の制度充実を待たずに支援の拡充をされるよう期待するところであります。不妊治療制度などは県と市町村が連携して行っていたものを国が後追いで支援制度を導入した結果、国全体での支援策が充実したという例もありますので、こういった例も参考にしていただければなと思うところであります。
　次に、こども家庭センターの設置についての御質問でございます。
　現在、子育て支援体制につきましては、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターを健康センターとこども課が連携し、また、児童福祉法に基づきます虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点をこども課に設置して、いずれも切れ目のない子育て支援を行っているところであります。
　今回の改正児童福祉法では、これらの組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることとされたというところは御質問にあったとおりでございます。
　こども家庭センターにつきましては、それぞれ所管している部分が分離している場合も含め、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援ができる体制を整えることが必要であり、また、ヤングケアラーなどの最近の貧困等課題に対応するため、統括支援員の配置が設置要件となっていることから、今後、センターの設置に向け遺漏のないように準備をしていきたいと考えております。
　次に、出生数の現状と増加対策についての御質問にお答えをいたします。
　まず、本市の出生数の現状につきましては、毎年１０月から翌年９月までを集計期間として県が例年３月に公表する人口移動調査によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大初期の影響を受けました令和３年（２０２１年）の出生数は前年の３００人から２６０人となり、大きな減少となりました。その後、同じくコロナ禍でありました令和４年の出生数は、まだ公表はされていないものの、本市独自の集計によりますと、２９７名の見込みであり、前年から３７名の増加が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年の２９５人及び令和２年の３００人の出生数にほぼ戻ってきているのではないかという感じで見ております。
　この要因につきましては、なかなか特定することは難しいところではありますが、本市の人口減少対策として令和３年度から取組を開始いたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトをはじめ、同じく令和３年度に少子化対策として新たに創設いたしましたとなみっ子応援基金を活用した新生児出産サポート事業の開始など、様々な子育て支援の充実を図ってきたことが早速効果を発揮していることも一因ではないかと考えております。
　そこで、議員お尋ねの出生数増加の対策をどのように進めていくのかについてでございますが、今ほど紹介いたしましたソフト事業の継続と充実に加えまして、庄川地域と庄東地域での認定こども園の整備など、ハード事業による環境整備も含め、子育て支援策を切れ目なく着実に進めていくことが今後の出生数の増加につながるものと期待をするほか、何よりも幅広い観点でまちの魅力を高めていくことが大切であろうと考えております。
　私からの答弁は以上であります。
　中学校の部活動につきましての質問につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　２点目、中学校部活動についてのうち、地域移行に対する取組についての御質問にお答えいたします。
　本市においては、令和５年度から、休日には従来の学校部活動を原則として実施しないこととした上で、休日の活動を学校部活動とは異なる地域スポーツ・文化活動と位置づけ、地域移行を推進することとしたいと考えております。
　地域スポーツ・文化活動は、従来の学校教育の枠に収まらない生涯学習活動と言えるものであります。そのため、休日の活動は希望制とし、参加する、しないは、生徒が主体的に決定し、学校で所属する部と異なる種目の活動にも参加できることといたします。指導体制につきましては、現在、既に生徒たちが、トライズ、ＳＥＩＢＵスポーツクラブなどの総合型地域スポーツクラブや保護者会、競技団体などの枠組みで平日夜間や休日に活発に活動している状況がありますので、それら既存の枠組みを生かすことで休日の活動体制を整えていきたいと考えております。
　また、教員の希望による兼職兼業の届出により、これまでどおり休日に指導できるように配慮するほか、学校施設の利用や地域移行に伴う諸課題に対応するためのコーディネーターを配置することとしております。ただし、休日の活動環境が整わない部につきましては、令和７年度までに移行することを目指し、引き続き調整を進めてまいります。
　次に、２点目の部活動改革を通して目指す姿についての御質問につきましては、先ほど述べました地域スポーツ・文化活動をスタートさせることにより、まず、生徒にとりましては多種多様なスポーツ、文化活動に親しめる機会が得られることとなります。また、休日の参加は希望制ですので、生徒は休日の時間を学習やボランティア活動、趣味などの自身の個性を伸ばすために使えるようになります。さらには、従来の学校部活動とは異なりますので、学校の枠を越えて合同で活動することも可能となり、自分の学校だけでは人数が少なく活動できなかった種目等にチャレンジすることも可能となります。
　このように、生徒の自主性を重んじながら、多様な体験機会を確保することや生徒の生涯学習活動を推進することにつながるものと考えております。また、教員にとりましては、長時間勤務の是正や負担軽減につながり、教員の働き方改革を推し進めることになります。そのことは、長期的には学校教育の質を高めることになり、生徒たちの学校生活が一層充実したものになると期待しております。
　また、若い世代に各団体の活動に親しんでもらうことは、将来的に団体の活動人口を増やすことや団体の組織強化につながり、ひいては地域全体のスポーツ、文化活動の振興が図られるものと期待しております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　今藤久之君。
　〔１７番　今藤久之君　登壇〕
○１７番（今藤久之君）　引き続きまして、質問を続けます。
　本定例会初日の市長提案理由にもありましたが、大項目の３番目として、公共交通網の整備についてお尋ねをいたします。
　最初に、チョイソコとなみについてお尋ねいたします。
　砺波市の公共交通を考えるときに、市街地域、住宅地域、散居村地域、中山間地域などの混在する独特の形態である地勢的な特徴を十分に考慮する必要があるものであります。また、時代的な背景としての人口減少があり、自家用車の普及など、公共交通利用者の減少という課題もあります。しかしながら、本当に必要とする方々にとって公共交通機関は、文字どおり生活の足なのであります。
　砺波市では、これまでも市営バスの運行やデマンドタクシー「愛のりくん」など、それぞれに工夫を凝らし、地域の公共交通に取り組んでまいりました。本年３月には、砺波市の地域公共交通のマスタープランとなる砺波市地域公共交通計画を策定されたところであり、その取組の真摯なさまを感じるところであります。
　さて、デマンドタクシー「愛のりくん」は、２０１８年に般若中学校区と庄川中学校区の一部で実証運行を始めたものでありますが、本年１０月からは名称をチョイソコとなみと改め、運行エリアも庄西中学校区を加え、運行拡大をいたしました。砺波高等学校の学生が総合学習の一環で課題研究のテーマとして、このチョイソコとなみを発表会で披露したとの報道もあったところであります。
　そこでまず、このチョイソコとなみの利用状況と利用者の反応についてお聞かせください。
　また、チョイソコとなみについては、市内２１地区、全地域での説明会や意見交換会があったとのことですが、地域性や考え方、受け取り方というのは千差万別であろうと思われます。デマンド型乗り合い交通での成否は、何といっても利用率の増加にかかっていると考えます。利用者の思いは大いに参考にするべきであると思われます。市民の皆さんの意見や反応、要望についてはどのようなものがあったのでしょうか。お聞かせください。
　さて、チョイソコとなみのサービスエリアについては、令和５年１０月からサービスエリアをさらに拡大し、砺波市内全域での運行拡大が予定をされております。市民の皆さんが等しく予約制乗り合いタクシーのサービスを享受できることは賛成でありますが、一方では、市営バスの最適化も図る必要があると考えます。利用形態のすみ分けでありますとか、運行そのものの整理も考えるべきであろうと思います。既存の公共交通機関との連携や市営バスの整理についてはどのように進めていくのか、答弁をお願いいたします。
　申し上げましたとおり、砺波市で行う公共交通機関としては、今後はチョイソコとなみのようなデマンド型乗り合い交通と定時、定ルートの市営バスの複合運行がふさわしい形態だと考えます。令和５年度には砺波市環境基本計画の策定も予定されております。そこで、市営バスの車両をＥＶバス、電動バスに今後更新していけばどうでしょうかと提案をさせていただきます。
　この項目の最後に、将来の地域公共交通の在り方について伺います。
　市内の地域公共交通と言われるものは、チョイソコとなみと市営バスだけではありません。砺波市で考えますと、ＪＲ城端線、高速バス、路線バス、市営バス、タクシー、デマンド型乗り合いタクシーが挙げられます。この項目の最初に申し上げましたように、公共交通もまた時代や生活様式の変遷に沿って変化していくべきものと考えます。
　過日、夏野市長は、砺波市老人クラブ連合会の市長と語る会におきまして、チョイソコとなみについては、市内全域で運行するシステムが確立した暁には、隣接市ともサービスの共有ができる可能性があるとの発言があったとお聞きいたしました。
　私は、これからの地域公共交通は、可能な限り広域で考えるべきであると思っております。夏野市長の考えておられます砺波市の地域公共交通の将来像についての御所見をお聞かせください。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　３項目めとなります公共交通整備についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目のチョイソコとなみ――これは昨日の新聞にも大きく取り上げていただいたところでありますが――につきまして、利用者状況と利用者の反応につきましてお答えいたします。
　１０月１日の運行開始から約２か月間経過をいたしましたが、１２月５日までの新規登録者数は４７９人、１日の平均利用者数は１０．４人となっておりまして、エリア拡大により順調に利用者が増えていると感じております。
　利用者の内訳を見ますと、これまでデマンドタクシー「愛のりくん」の運行エリアとなっておりました般若中学校区や庄川中学校区の雄神地区の利用者が全体の約７７％でありまして、年代別では、７０歳以上の高齢者の利用が全体の約９３％、どうしてもかつての高齢者向けというイメージがまだ残っているのかもしれませんが、そういうこともありまして９３％は高齢者の方ということでございます。また、行き先としましては、市立砺波総合病院をはじめとした医療機関ですとか、ゆずの郷やまぶきなどの福祉施設への運行が多い傾向にあります。先ほどもありましたけれども、チョイソコとなみということですので、デマンドタクシーの愛のりくんと全く違うものであるので、もうデマンドタクシーという言葉はお忘れいただきたいなと思うわけでございますが、そういった形で新たな運行を開始しているということでございます。
　また、新たに運行エリアとなりました庄西中学校区の方など、初めて利用された皆さんからは、家族の世話にならずに気軽に外出できるので、これからもどんどん利用したいといった好意的な御意見ですとか、免許返納後の生活に不安がなくなったと。それから家の前まで送迎してもらえてありがたいといった喜びの声というとちょっと大げさですが、そういった声も聞かれるなど、好評をいただいていると思っております。
　また次に、説明会、意見交換会での反応と要望につきましては、説明会に参加された皆さんには、高齢者だけではないんですけれども、高齢者の生活の足を守るといったことについてのチョイソコ本来の事業趣旨に対して押しなべて好意的に受け止めていただいている一方で、例えば、冬期の積雪時など時間どおり運行できるのか、巡回するものですから、デマンドですから回りますので、時間どおり行けるのかということとか、現金以外の支払い方法はないのかといったような話、それから、今は９時から３時までの運行時間としておりますが、それを拡大することはできないのかということ、それから、食品スーパーですとかドラッグストアなども停留所に加えてほしいといった御要望のほか、停留所となる店舗などから協賛金を募ってチョイソコの運営資金にしてはどうかといった御提案もいただいたところであります。
　今後は、これら地区説明会でいただいた御意見なども参考に、関係機関や団体及び企業の方などの御理解や御支援もいただきながら、来年度の市内全域運行に向けて、市民の皆さんからさらに利用しやすい公共交通となるよう調整と検討を進めて、引き続き、全部ができるわけでありませんが、可能な限りサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の砺波市が目指す公共交通についての御質問のうち、市営バスの再編、整理につきましては、現在、市営バスは市内全域を網羅する形で８つの路線を運行しておりますが、自家用車によります移動の恒常化に加えまして、コロナ禍における外出への警戒感も相まって利用者の減少傾向が続いているところであります。
　運賃収入と運行委託費の支出の割合を示す収支率は、数字を挙げますと、令和２年度で、経費は６，５００万円ほどかかりますが、収入は僅か２６０万円ということで４％にとどまっておりまして、一部には、乗客１人を運ぶのに１万円以上の財政負担を伴うという路線もあります。とても健全な経営とは言えない状況にあることは御指摘のとおりです。
　このような中、令和５年度に予定しております市営バスのダイヤ改正に向けては、これまでの利用状況などを改めて検証し直すとともに、チョイソコですとか民営路線バス、それからスクールバスなど、様々な地域公共交通サービスとの差別化を図りながら、市営バス路線の最適化についてダイヤ改正のタイミングも含めて検討してまいりたいと考えております。
　具体的には、チョイソコの運行時間との重複を避けるため、９時から３時までの市営バスは減便するということが一つの方向かなと思いますが、その一方で、朝夕の通勤、通学に利用する便は、ＪＲ城端線への乗り継ぎにも配慮する、今はあんまりそこについては配慮がないわけですが、それについての配慮をするということですとか、地区説明会でも御要望の多かった高校生の通学利用を考慮した運行となるように、散居村という地域特性も踏まえた本市の地域公共交通を本質的に見直す、ある意味大胆な再編に着手したいと考えております。
　次に、市営バスのＥＶ化の御提案につきましては、散居村に代表されます本市の美しい環境を未来へつなげていく上で、公共交通におけるカーボンニュートラルも大変重要な視点であり、当然導入すべきものと考えております。
　しかしながら、一方で、ＥＶバスはまだ全国の自治体はもちろんですが、民間バス事業者の定期路線での運行実績が乏しいということなどから、まだまだ安定した状態で運行するには技術面や安全面での不安も少しございます。また加えて、車両価格が高額であり、新たな充電設備の工事が必要だということになります。最近の電気料金も値上げになりまして、現時点ではコスト面での課題というのは、逆に言うと、ちょっと出てきてしまったということでございます。ただ、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、目先のコストだけで判断はしませんよということを考えておりますが、いずれにしてももう少し様子を見ることがあるのかなと思います。
　そういうことから、来年度に策定いたします第２次の砺波市環境基本計画における委員の皆さんの御意見も参考としながら、今後、バスだけではなくて公用車のＥＶ化も併せて整備すると考えておりますので、例えば充電設備を共同化するということなんかもできれば、スケールメリットによる費用削減効果も出るのかなとも思いますし、そんなことも含めて、引き続き、これは前向きに検討していきたいと思いますが、すぐというのはちょっと今事情がありますので、様子を見たいと思っております。
　最後に、将来の地域公共交通の在り方につきましては、先ほど御紹介いただきましたが、砺波市地域公共交通計画で定めました基本理念の「「元気」・「安心」・「幸せ」を結ぶ、「持続可能」な地域公共交通の実現」に基づきまして、全ての市民が自分の意思で自由に移動できる地域づくりを軸に、ＪＲ城端線をはじめ、市営バスや民営路線バス、それからチョイソコなど、本市にある多様な交通資源を有効に活用しながら、地域全体を有機的に結ぶコンパクトで柔軟な公共交通ネットワークに再構築すべきであると考えています。
　こうした地域公共交通のさらなる充実を図ることで、本市のアイデンティティーであります散居村を守りながら、誰もが住み慣れた場所で生き生きと安心して暮らせる地域社会を実現することはもとよりですが、コロナ禍で減少傾向にあります市民の外出機会を創出し、新たな人の流れにより中心市街地にもにぎわいを生むような環境、生きがい、経済の好循環による持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
　なお、議員からも御指摘のありました公共交通の広域連携につきましては、砺波市公共交通計画策定時にも実施しました市民アンケートなどの結果から、一定の移動ニーズがあるということも明らかになっておりますので、市民のよりシームレスな移動を実現するため、将来的には近隣自治体とも協議をしながら、市域を越えた公共交通の連携について、これも相手があることですけど、そういった中でしっかりと市民のこういったニーズも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　今藤久之君。
　〔１７番　今藤久之君　登壇〕
○１７番（今藤久之君）　大項目４点目、スマートインター柳瀬工業団地についてお尋ねをいたします。
　今から８年前の平成２６年度（２０１４年度）に高岡砺波スマートインターの直近地が、当時の呼称でスマートインター柳瀬工場適地として認定を受けました。その後、２０１９年の９月定例会本会議におきまして、私の一般質問に対する市長答弁では、工場用地として高い評価があり、レディーメード方式の有力な候補地であること、地域の皆さんの御協力が得られるのであれば、優先的かつ具体的に取り組んでいくとの答弁がありました。幾度も地元と市当局との協議がなされ、同意があり、現在は先行整備中である北側の第１工業団地の造成工事が進められているところであります。
　そのような中、１０月４日に新工場建設が決定したとのうれしい報告がありました。進出企業は、世界でもトップクラスの半導体製造装置メーカーであり、造成中の第１工業団地約４ヘクタールを分割することなく１区画としての決定でありました。工場建設につきましては、２０２３年春に着工し、２０２４年秋の完成を目指すと伺っております。
　そこで、まず、この第１団地の進出企業が決定したことを受け、その効果についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、第２団地についてですが、何事もなければ、２０２４年には造成工事の完成が見込めるものと伺っております。そこで気になりますのは、第１団地進出企業の建屋建設工事と第２団地の造成時期の重なりであります。どちらの工事も多くの大型工事車両が行き来することが予想されます。
　そもそもスマートインターチェンジの直近地であり、それを利用する車両の往来もある中で、付近の道路のキャパシティーを超えることはないのか、安全面での心配はないものなのか等々、危惧がされるものであります。このことも含めまして、第２団地についての現状と今後の見通しについて御答弁願います。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどの４項目になりますが、スマートインター柳瀬工業団地についての御質問にお答えをいたします。
　この件につきましては、今藤議員をはじめ、柳瀬地区の自治会、振興会の皆様方には大変御理解と御協力をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、まず１点目の第１団地の進出企業の決定とその効果についてでございますが、工業団地に企業が進出する効果といたしましては、雇用の創出や地域経済の発展、税収の確保、交流人口の拡大、さらには移住定住の促進なども挙げられるかと思います。
　御承知のとおり、このたび進出されますＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ社は、世界トップクラスの半導体の製造装置のメーカーでございます。こういった企業が進出を決められたことは、スマートインターの隣接という交通の利便性は当然ですが、さらに、一級河川庄川に隣接しているものの浸水に耐えた造成を実施した――盛土をしたということでありますが――ということ、それから市内に工業高校があることで将来の雇用の確保も期待できるなど、本市の工業団地造成事業と企業誘致の成果に加え、住みよさなど、本市の魅力が評価された証でもあり、また逆に、これが今後の本市のイメージの向上にも資するものと考えられますことから、第２団地の企業誘致にもよい影響があるものと期待をしております。
　次に、２点目の第２団地についての現況と今後の見通しについてでございますが、地権者の方々の御理解や地元自治振興会、議員の御協力によりまして、８月に土地売買の仮契約を締結させていただいたところであります。その後、関係機関と造成に係る設計の調整を行い、現在は農振除外申請の手続を進めているところであります。
　今後の見通しといたしましては、農振除外の事前協議が整い次第、農地転用及び開発行為の許可申請を行い、県知事の同意などを得た後に土地売買の本契約を締結したいと考えております。
　また、これらの手続が順調に進むという前提でございますが、令和５年度の第２四半期、７月から９月でありますが、そこをめどに造成工事を発注し、工事に着手できるよう計画をしております。
　この運びとなれば、議員の御指摘のとおりでありますが、第１団地と第２団地の工事の時期が重なることから、建屋の建設工事の受注業者と第２団地の造成工事の受注業者との工程管理など連絡を密にして、また、地元との情報交換もこれ以上に行いながら、安全対策に万全を期してまいるようにしたいと思っております。
　また、あわせて、第２団地に進出いただける企業の誘致にも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　私からは以上です。
○議長（川辺一彦君）　今藤久之君。
　〔１７番　今藤久之君　登壇〕
○１７番（今藤久之君）　大項目の５番目、公園再整備についてお伺いいたします。
　庄川水記念公園の歴史をひもといてみますと、昭和５５年（１９８０年）２月に計画が検討されたところから始まるとのことであります。翌年３月には基本構想がまとまり、昭和６１年（１９８６年）６月１日には第１次オープンを迎え、その後、松村外次郎記念庄川美術館、庄川ウッドプラザ、ふれあいプラザなどを加え、時代を経て現在の形になってきたものであります。
　報道によりますと、庄川水記念公園再整備検討委員会が開かれ、砺波市側から園内を５つのゾーンに分けて整備するという案が提示されたとのことであります。
　水記念公園の持つ役割として、１、自然、環境、２、文化、歴史、３、レクリエーション、４、観光、５、防災の５項目とすること。また、整備目標として、水に親しみ、時を忘れて特別な日常を楽しむとすること。さらには、整備方針を整備目標達成に向けた公園づくりの考え方として、テーマを英文字表記でＴＳＵＮＡＧＥＲＵという、つなげるとなさったとのことであります。
　具体的には、ゾーニングの見直しがこの再整備計画の要になるものと感じております。これまでの６つのゾーンを観光ゾーン、自然のゾーン、文化・歴史交流ゾーン、遊びのゾーン、アクティビティゾーンの５つのゾーンに改め、めり張りと簡潔さを前面に押し出したという印象を持ちました。
　これまでに２回の庄川水記念公園再整備検討委員会が開かれ、申し上げました再整備の目標や整備方針、ゾーニングの案などについて議論がなされてきており、現在も検討中とのことであります。
　そこで、庄川水記念公園再整備の方向性と進捗状況についてお聞かせください。
　最後に、砺波チューリップ公園の再整備についてお尋ねいたします。
　一般的に公園については、大きくは２つの効果が期待されるものであります。役割の１つは、公園施設そのものの機能として利用する効果であり、２つ目は、環境保全や防災機能といった公園の存在する効果であります。
　１２月１日の夕方にチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０２２点灯カウントダウンイベントが行われました。２０１２年から始まったこのイベントは、すっかり冬の砺波の風物詩として定着をしてまいりました。北陸の冬の公園、しかも夜のイベントなど、何十年も前には考えも及ばなかったことでありましょうし、設備や技術の発達があってのイベントであろうと思われます。何事によらずですが、時代の要求とともに変化をしていくのは自然なことに違いありません。先ほどの庄川水記念公園も同様でありますが、公園施設に求められる役割もまた時代の要求などにより変遷していくものであると考えます。
　砺波チューリップ公園につきましては、平成２６年度（２０１４年度）の砺波チューリップ公園再整備基本計画策定以来、目に見えてリニューアルも進んできたものと感じております。そこで、気になるのは南門周辺であります。特に、近くにできましたチューリップステージが最新の施設であるのでなおさらなのかもしれません。南門は、かつて砺波チューリップ公園の正門であったとのことであります。この機会に、それにふさわしい整備を行うことは時期に見合っていると考えます。
　さて、先月２４日の砺波市議会全員協議会におきまして、素案ではありますが、砺波市計画公園、砺波チューリップ公園南門周辺の整備イメージについての説明がありました。
　当公園は、災害時に指定緊急避難場所となっていることからも防災機能の充実を図ることと脱炭素や維持費低減への取組が必要と考えます。また、この南門周辺の整備により、例えばチューリップフェア等での新たな取組も考えられるのではないでしょうか。このことも含めまして、南門周辺の整備についてお尋ねいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　５項目めの公園整備についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の庄川水記念公園の整備計画についての御質問につきましては、本年７月に地元の方を中心に組織いたします庄川水記念公園再整備検討委員会を立ち上げ、これまで２回の委員会を開催したところであり、１０月に開催いたしました第２回の検討委員会においては、再整備の目標や整備方針、また、園内を５つに分けたゾーニングの案などについて御議論をいただいたところでございます。
　委員の皆さんからは、高低差のある地形は段差を生み出す弱みである一方で公園の強みとなることから高低差を生かすほか、ユニバーサルデザインにより弱者に優しい構造とすべきといった御意見やこの再整備の目標や整備方針に基づき、にぎわいを創出するため、優先度の高いところから整備を進めてほしいなどの積極的な御意見をいただいたところであります。
　今後、これらの御意見を踏まえつつ、庄川特産館周辺を観光ゾーンとしてにぎわいの核となるように、また、庄川ウッドプラザ周辺を遊びのゾーンとして雨天時でも遊べる場となるように各施設の具体的な整備内容を検討するとともに、ゾーニング案を基に各ゾーンをつなげる園路や水路といった公園の修景施設のほか、各ゾーンの整備内容等について検討委員会で御議論いただく予定としております。
　引き続き、地元の砺波庄川まちづくり協議会とも連携を図りながら、庄川水記念公園再整備検討委員会で十分な議論を経て、よりよい基本計画となるよう進めてまいりたいと思っております。
　次に、２点目の砺波チューリップ公園の整備につきましての御質問ですが、去る１１月２４日の砺波市議会全員協議会において、公園の南門周辺の再整備の素案を公表させていただいたところであります。
　主な内容としましては、公園の南側と西側の２か所を拡張する計画とした上で、拡張する南側には、北門と同様に多目的トイレやチケット販売用スペースを設けた南門を整備するとともに、広いエントランス広場や芝生広場を整備することでゆったりとした空間での公園散策を楽しんでいただけるのではないかと考えております。また、西側の拡張部分に維持管理用の作業スペースや管理棟を移すことで芝生広場を広く確保できるように計画したほか、管理棟は備蓄倉庫を兼ね備えた構造とすることで防災機能の向上を図ることとしております。さらに脱炭素の取組といたしましては、南門に北門と同様の太陽光パネルを設置し、トイレや園路の照明用電源とすることが可能であると考えておりまして、今後、南門の構造と併せて検討してまいりたいと考えております。
　このほか、チューリップフェアにおける新たな取組といたしましては、新設する備蓄倉庫の芝生広場側に飲食ブースともなり得るスペースを併設することにより、フェア期間中は芝生広場において開放的な飲食が可能となるよう、新型コロナウイルス感染症が明けるという前提ですけれども、ウィズコロナではありますが、そういったものを新たな目玉として整備したいと考えております。チューリップフェアの来場者のアンケートでもお弁当とか食べる場所があまりないという御指摘もありましたので、そういったことについても少し改善が図られるんじゃないかと思っております。
　今後、これらについて、パブリックコメントなど広く市民の御意見をお聞きしながら、整備計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時２５分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　８番　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
　新潟地方気象台が１１月２２日に発表した北陸地方における向こう３か月の予報によりますと、この期間の気温は平年並みまたは低い確率ともに４０％、降雪量は平年並みまたは多い確率ともに４０％となっており、昨年同様の予報となっていますが、特に１月は冬型の気圧配置が強く、大雪に注意が必要とのことです。１９５０年以降初の３年連続のラニーニャ現象となり、気候の変動を改めて感じます。しかし、最近では、エルニーニョやラニーニャだけでは一概に傾向を言い切れないこともあり、北極振動との関連性もまだ十分に解明されていないとのことで、天気予報から目を離せない日々が始まりつつあります。
　それでは、１項目めに除雪対策についてお伺いします。
　１点目に、大雪時の市職員の通勤や帰宅方針についてお伺いします。
　今年１月１３日の夜、砺波市は３時間に２０センチメートルの顕著な降雪を記録したとして、顕著な大雪に関する気象情報を発表しました。当日の１６時には大雪警報が出ていたことや日本海寒帯気団収束帯の影響も考えられるのではないかと思います。偶然にも夜１０時頃にＪＲ城端線東側の市職員駐車場のそばを通りかかった際には、２台の車が大雪によって駐車場から出られず、悪戦苦闘している状況を目の当たりにしました。
　そこで、例えば、大雪警報が発令された際には、市職員に退庁時間の繰上げをするとか、残業せず帰宅するよう指示したほうがいいのではないかと思いました。また、大雪時には市職員が通勤できないことも想定されます。そのような際には、積極的に業務を停止したり、登庁開始を遅らせたりするなど工夫することも一つではないかと考えますが、大雪時の市の登庁、退庁、業務体制についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　議員が述べられている今年１月の豪雪時に職員が深夜まで仕事をしていたことにつきましては、予算編成時期でもあることから一部の職員が残っており、雪が降り積もる中で除雪に難儀していたのではないかと思っております。このことについてお気遣いをいただき、誠にありがとうございます。
　都市部などでは、大型台風等の通過予報が発出され、大規模災害の危険が予想される際には、商業施設での営業時間の短縮、公共交通機関での電車運休や最終電車の運行時間を繰り上げるなどの措置が取られていることは承知をしております。
　一方で、市職員は、大雪など災害が発生するおそれがある場合には配置基準を定めており、速やかに体制を整え、市民の皆さんの命と暮らしを守る使命があります。
　こうしたことを踏まえますと、大雪による業務時間の見直しは考えておりませんが、業務体制を確保しながら、例えば帰宅予定時間をある程度想定し、事前に近くの駐車場を確保しておくなど、職員の安全確保にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　今回の大雪は特別な例であったとは思いますが、引き続きバランスを取って登退庁を柔軟に行えるよう考えていただきたいと思います。
　２点目に、道路上に雪を排雪することについてお伺いします。
　富山県道路交通法施行細則によれば、道路における禁止行為として、交通の妨害となるような方法で道路上に氷雪を捨て、または堆積することとなっており、道路に雪を捨てたときの罰則として道路交通法第１２０条１項１０号には５万円以下の罰金と記されています。
　市民の中にはそれを知らずに、特に消雪装置のある道路に面した家の住民が道路上に雪をまいている光景をよく見かけます。当市の転入者の中には、冬季の生活におけるルールをまだ知っておられない方もいるのではないかと思い、万が一のことが起きる前にしっかり周知すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　道路上に雪を排雪するなどの交通に支障を及ぼすおそれのある行為につきましては、道路法においても道路に関する禁止行為として規定されており、国道や県道などの道路管理者がそれぞれのホームページにおいて注意喚起を行っているところであります。このような車や歩行者等の交通に支障を与える行為は、排雪した当事者のみならず、道路管理者にも責任が及ぶことも考えられますことから、市といたしましても道路上に排雪しないよう、これまでも市広報やホームページを活用し周知をしてきております。引き続き万が一の事故が起きないようより一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　自宅前の雪をよかしたいのは十分分かりますが、道路の通行者のことも考えていただきたいと市民に伝えたいと思います。
　３点目に、除雪機の安全な使用の周知についてお伺いします。
　除雪機は免許が必要ないので、降雪地帯で自宅敷地等を除雪するために必要な機械の一つです。製品評価技術基盤機構は、手押し式の除雪機による事故が２０１１年からの１０年間で４０件発生し、うち２５件が死亡事故だったと明らかにしました。特に、各地で大雪が降った２０２０年度は１２件と事故が多発したようです。安全装置を正しく使用せず、除雪機の下敷きになったケースが目立つとして注意を呼びかけています。負傷事故では、エンジンを止めずに排雪溝にたまった雪を取り除こうとして回転歯に触れ、手にけがを負ったケースが多かったとのことです。手押し除雪機には一般的に安全装置がついており、ハンドルとクラッチを一緒に握らなければ動きません。しかし、長時間握り続けることで除雪機の振動が手に響くことによって腱鞘炎などを引き起こす可能性から、クラッチをロープなどで固定する方もいます。そのような使い方をすると、体から除雪機が離れても停止せず、下敷きになって死亡した例もあるようです。
　安全装置が作動しない状態での使用は非常に危険で絶対にやめるべきです。消費者庁も除雪機の使用に関する注意点を公表しました。１、周囲の障害物に注意する、２、雪詰まりを取り除く際には雪かき棒を使う、３、作業時以外はエンジンを切るなど、除雪機を利用する人にはごく当たり前のことですが、改めて告知しています。
　当市は、冬季における市民の除雪機の使用についてどのように安全管理を啓発しておられるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　冬期における除雪機の安全な使用につきましては、議員が述べられましたとおり、消費者庁に加え、経済産業省や国民生活センターなどのほか、除雪機安全協議会のホームページにおいてそれぞれ注意喚起を行っております。
　また、本市におきましては、１２月１日からホームページのトップページに雪に関する情報のバナーを設け、生活面や気象などの情報とともに除雪機の取扱いについても注意を促しており、市民の皆さんが安全な作業に取り組まれますよう随時最新の情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　決して事故が起こらないように、引き続き情報を流していただきたいと思います。
　４点目に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用についてお伺いします。
　国土交通省は、豪雪地帯において除排雪の死傷事故が多発していることを踏まえ、将来を見据えた戦略的な方針の策定と持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を財政支援するため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を昨年１２月に創設しました。
　交付金の対象は、特別措置法で豪雪地帯に指定されている２４道府県の５３２市町村となっており、当市も該当しています。対象事業は、地域安全克雪方針策定への支援として、自主的な安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定めたり、死傷事故の防止に向けた各種取組への支援として、除排雪の体制づくりや担い手の育成、省力化に対する技術の導入などとなっているとのことです。
　昨シーズン当初に方針を出され、およそ１年間しっかり調査研究がなされているとは思いますが、この事業について、現在どのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　この交付金事業につきましては、公道ではなく、民地における除排雪作業時の死傷事故を防止するため、安全確保に関する各種取組を支援することにより、豪雪地帯の振興を図ることを目的としているものであります。
　その対象となる事業としましては、２つに大別されており、１つ目は、地域安全克雪方針対策事業であり、地域における死傷事故の防止に向け、市町村と地域住民が協働で地域のルールや取組を定めるものであります。２つ目は、安全克雪事業であり、具体的には、屋根雪下ろし時の転落制止用器具等の購入や安全な除排雪の実施のための講習会、研修会の実施、高齢者世帯等の除排雪作業の支援などであります。
　そこで、この事業の活用に当たりましては、関係課と情報共有を行い検討しておりますが、この交付金を活用されております新潟県十日町市などの豪雪地に比べ、近年の市内における最大積雪深は１．２７メートルとなっており、富山県内の住宅設計上の垂直積雪量より下回っております。また、頻繁な屋根の雪下ろしが必要でないことや大雪により自宅からの脱出が困難であるといった事例も今のところはないため、現時点では活用の予定はないものの、引き続き全国の事例なども参考の上、調査研究に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　冬季の事故が起きないように提案させていただきました。引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。
　２項目めに、市役所前交差点の安全確保についてお伺いします。
　まず１点目に、右折信号の要望についてお伺いします。
　一般国道１５６号に市道栄町中神線と市道栄町千保線をつないで構成される市役所前交差点は、朝夕の通勤時に渋滞が発生しています。市道栄町中神線は、区画整理事業により４車線化され利便性が向上したことにより、右折車が増え、曲がり切れないことがあるため、林自治振興会から右折信号の設置を要望されています。令和２年度から要望が出ており、令和４年度からは市の重点要望に盛り込まれています。過去３年間の交通事故は、人身事故が２件、物損事故が１６件となっており、市内で交通事故が多発する交差点のうちの一つとなっています。
　市内でも要衝の交差点ですが、具体的にはどのような課題があり、それを解決するための要望となっているのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　市役所前交差点の右折信号の要望につきましては、本年８月定例会の山本善郎議員の代表質問でもお答えしたとおり、特に朝夕の時間帯に直進車が増えたことにより右折しづらい旨の要望を受け、右折車の渋滞解消を図るため、今年度からは、市内でも特に設置が望まれている交通安全設備の一つとして、従来の警察署への要望から富山県警察本部への要望に位置づけ、強く要望を行っております。
　ただ、従前の例でも、警察本部では、現地を調査し、より危険度の高い箇所から優先的に設置されるとのことであり、要望を行った後も設置までに時間がかかるものも多くあるとお聞きしております。引き続き粘り強く要望してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　２点目に、道路の構造上の課題についてお伺いします。
　この交差点の課題についてですが、１つ目は、国道と市道の交差角度の問題が挙げられます。道路構造令では、互いに交差する交通流は、原則として７５度以上で交差するように計画しなければならないとなっていますが、現状は、国道に対して市道栄町中神線は約７０度、市道栄町千保線は約５５度となっています。
　２つ目は、市道栄町千保線の右折車線長の長さが不足していると想定します。右折車線は滞留長とテーパ長を足した長さから構成されています。滞留長は、付加車線係数と１サイクル当たりの平均右折車数と平均車道間隔６メートルを掛けたもので、最低でも３０メートルを確保することが望ましいとされています。テーパ長とは、減速のために必要な区間であると同時に、右折車を直進車線から右折車線へスムーズに減速するために必要な長さで、道路構造令では約２０メートルとなっていますが、現状では確保できていないと思われます。よって、現状の条件下では１サイクルに３台程度しか右折できないことになります。
　３つ目の課題としては、市道栄町千保線の交差点部は、右折車線を設置していることによって、結果的に直進車の線形がいびつになっていることが挙げられます。平面交差点において付加車線を設けるために本線のシフトを行う場合のシフト区間長は、設計速度や平面線形によって決めるものとし、この路線の場合は３５メートル必要と想定されます。しかし、現状では、交差点の６０メートル手前までは道路幅員がおよそ６メートルなどに対し、右折車線を設けたために中村２号線とのＴ字路の僅か１０メートルで１．５倍の９メートルまで道路幅員が広がっています。手前には市役所職員の駐車場があり、右折車が滞留をしていることと直進レーンに向かうための急ハンドルを避けるために駐車場の敷地内まで車が進入する場合もあり、非常に危険です。市役所駐車場面積を減らし道路にし、シフト区間を設ければ解決しますが、逆に市職員の駐車場スペースが減ることになり、やむを得ず現状のまま利用していると想定されます。
　道路構造令はあくまでも道路新設や改良時の一般的技術的基準でありますが、これらを総括すると、右折信号の設置を要望することと同時に、市道栄町千保線の道路改良をすることも必要なのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　市役所前交差点につきましては、平面交差角度、右折車線長、直進車の線形など、交通量の増加等により、通常の交差点に比べ、右折時は容易に通行できないこともあるものと認識をしております。
　議員御発言のとおり、道路の整備に当たりましては、道路構造令が一つの指針となっておりますが、あくまでも一般的な基準を示しているものであります。
　また、この交差点につきましては、中村土地区画整理事業の区域内において国道１５６号の４車線化に併せて整備したものでありますが、公安委員会との協議を経ていることから問題はないものと考えております。
　今後さらなる交通量の増加等が考えられますが、市道栄町千保線における右折レーンを長くするなどの道路改良は今のところ必要はないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　考えていないということなのですが、同じような質問をまたさせていただきます。
　３点目に、市道栄町千保線の線路までの区間の歩道設置についてお伺いします。
　市道栄町千保線は、起点が市役所前交差点、終点が砺波東部小学校グラウンド南側となっています。この路線で歩道が設置されておらず、道路幅も狭いのは、市役所前の起点からＪＲ城端線踏切までの区間となっています。小学生の通学路にもなっており、交通量の増加に伴い、この路線は油田自治振興会からも歩道の設置の要望が提出されています。
　この区間における歩道設置を含む道路改良について、先ほども答弁いただきましたが、同じ答弁にはなると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君）　構建設水道部長。
　〔建設水道部長　構　富士雄君　登壇〕
○建設水道部長（構　富士雄君）　市道栄町千保線のＪＲ城端線西側部分につきましては、通過交通量が多く、車道を２車線確保しているものの歩道が設置されておりません。しかしながら、この区間におきましては、人家等が連檐していることから歩道の設置が容易ではなく、砺波東部小学校への通学路等を考慮し、本路線の北側に位置する市道十年明千保線において歩道整備を含めた道路改良を施工しているところであります。したがいまして、今のところ本路線の歩道設置は予定していないものであります。
　私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　非常に難しいことがよく分かりました。
　３項目めに、Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールについてお伺いします。
　昭和５９年９月に建設された砺波Ｂ＆Ｇ海洋センターは、多目的にスポーツに親しむことのできる施設として利用されており、今年度、Ｂ＆Ｇ財団より１０年連続の特Ａ賞を受賞しており、北陸ではトップクラスの施設となっています。
　当時、プールには着脱式の上屋があり、冬期以外は全天候型プールとして楽しまれていましたが、平成１６年頃に老朽化により撤去されました。その結果、ほろを支えていた支柱が風雨にさらされ、さびや塗装片がプールの中に落ちるなど、プール利用者の安全性が確保できないとして、今シーズン営業は行いませんでした。プール自体も老朽化による漏水が発生し、平成２５年度には修繕を行っています。また、令和４年度からは、財団から補助を受け入れ、外壁補修、屋根防水、体育館のＬＥＤ化などの改修をしています。
　新型コロナウイルス感染症によって体を動かす機会が減少している中、室内で遊ぶのではなく、プールで楽しみながら体力をつけることは非常に重要なことだと思います。支柱を撤去し、安全性を確保した上で来年度の営業に臨むべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの支柱の撤去につきましては、本年５月の優良海洋センター「１０年連続特Ａ評価」受賞伝達でＢ＆Ｇ財団役員が来庁された折に、海洋センターなどを視察され、老朽化したプールの支柱撤去について同意を得ているところであります。
　このことを受け、計画的に社会体育施設の整備改修を推進するために総合計画に位置づけたところであります。総合計画では、令和６年度以降に撤去する計画となっており、従来から計画している他の社会体育施設の改修後に実施を予定しており、来年度夏までに支柱を撤去し、プールを営業することは難しいものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　来年度は営業が難しいということで、学校のプールを何とか開放してもらうよう、ＰＴＡと組みながら夏休みの学校プールの開放に向けて尽力したいと思います。
　続きまして、高校生までの医療費無償化についてお伺いします。
　この件については、自民会の代表質問でも午前中に多少触れられましたが、過去には私自身も２年前に質問しています。
　東京都でも既に６月には、来年度から２３区で高校生の入通院費に所得制限や自己負担なしで無償化を実施すると方針を打ち出しています。全国的にも高校生の医療費を無償化する自治体が少しずつ増えていく中で、富山県内ではおよそ半数の自治体が入通院費を無償化しています。
　当市においては来年度から実施するとのことで、今回の補正予算でシステム改修費６２０万円を盛り込んでおり、対象者は市内高校生約１，４００人、事業費はおよそ２，０００万円を想定しているとのことです。
　富山県では８つの重点施策を掲げており、その一つに「ストップ少子化！子育て環境日本一へ！」を掲げていますが、ストップと言うならば、無料化は各市町村ではなく県が主体となって進めるなど、都心部よりも子育てのしやすい環境をつくるべきではないかと思います。
　子供が社会に出るまで切れ目なく経済負担を軽減するため、また、人口減少を抑制するための一つの施策としてふさわしいと思うのですが、当市が高校生の医療費無償化を実施することに対しての見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　令和５年４月から子育て支援医療費の助成対象を中学校第３学年修了までから１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までに拡大するため、システムの改修委託料や受給資格者証の郵送料等について補正予算を本議会に提出させていただきました。これは、子育て世代の負担軽減を図ることを目的とするものであり、子育て支援の充実を進めるものであります。
　なお、県が主体となってとの議員の御発言ですが、市長が今藤議員の代表質問でお答えしましたように、昨年度、県単こども医療費助成に関する富山県市長会、町村会の特別合同要望を受け、補助対象が３歳までから就学前までに拡大された経緯がございます。
　今後とも子育て支援の充実を図るため、県補助拡充など支援につながる施策について適切に要望してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山本篤史君。
　〔８番　山本篤史君　登壇〕
○８番（山本篤史君）　引き続き、子育て施策の充実に努めていただきたいと思います。
　最後に、児童生徒のバスの置き去り対策についてお伺いします。
　静岡県牧之原市の通園バス内で女児が置き去りになり死亡した事件を受け、再発防止に向けた政府緊急対策により、来年４月から全国の幼稚園や保育所、認定こども園などのバスに安全装置を義務づけることになりました。対象は全国で約４．４万台を上回ることが明らかになり、違反した園は業務停止命令の対象となります。しかし、義務化されたのは未就学児のスクールバスのみとなっています。
　青森県では、９月にはバス運転手がマニュアルで定められた目視確認を怠り、中学生がスクールバスに乗ったまま取り残されるという事案が発生しました。また、１１月には岩手県内では、安全管理の徹底について２度も通知を行っていたにもかかわらず、児童が取り残されており、抜本的な対策を講じる必要性があると感じます。
　小中学校と放課後児童クラブのバス約１．１万台は、装置設置を義務にしないものの設置費用を補助する方針とのことですが、子供たちが取り残されないようにどのような対策を講じて児童生徒の安全を確保すると考えているのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　静岡県の事案を受け、本市においては、市内全小中学校に学校生活におけるバス利用に当たって、改めて児童生徒の安全管理を徹底するよう通知いたしました。また、スクールバスを日常的に利用している庄東小学校、庄川小学校においては、児童に対して年に数回の安全指導を行うとともに、スクールバスでの送迎後は速やかに車内の点検を行うこととしているほか、児童生徒が連絡なく欠席している場合には、必ず保護者に確認を行うこととしております。加えて、スクールバスに置き去りを防ぐ安全装置を設置する費用について、国が補正予算において補助を予定していることから、設置について検討してまいります。
　これらのことをしっかりと行っていくことで、児童生徒のバス利用に当たっての安全管理を確保してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午後　１時３６分　休憩

　午後　１時３８分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　１０番　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく２つの項目について一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
　まず、大項目の１、砺波市のＳＤＧｓへのさらなる取組について６点お伺いいたします。
　ＳＤＧｓは持続可能な開発目標の略称で、２０１５年９月に国連で決議され、２０３０年までに達成するための国際社会の共通目標です。私たちが手に入れた便利な暮らしは、地球環境に大きな負荷をかけて開発を続け、得たものであります。その結果、地球温暖化による異常気象、また天然資源の枯渇という厳しい現実に直面しています。こうした環境、貧困、紛争、教育、食料など、私たちが共に取り組む地球規模の課題に対して、誰一人置き去りにしないという共通理念を掲げ、いのちの尊厳と幸福の追求を目指し、持続可能な社会を実現するための世界共通の１７の目標がＳＤＧｓです。
　そこで１点目、砺波市のＳＤＧｓについての認識と現在の取組状況、そこから見えてくる課題について、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　まず、ＳＤＧｓへの認識と取組状況につきましては、これまでも議会の御質問でお答えしてきましたように、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないという理念は、本市の最上位計画であります砺波市総合計画の基本理念や将来像とも重なり合うものと認識しており、ＳＤＧｓの１７の目標達成に向けての施策は、既に広く市政に取り組まれているものと考えております。
　したがいまして、現在、本市では、総合計画後期計画に掲げる各種施策、例えば、拓く質の高い学びプロジェクトや受け継ぐ循環型社会プロジェクトなどを着実に推進しておりますが、このことで、ＳＤＧｓの世界共通の目標である誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現に本市も少なからず貢献できるものと考えております。
　次に、そこから見えてくる課題につきましては、国連広報センター、持続可能な開発目標２０２２では、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組に遅れが生じていると示しており、本市におきましてもその点では同様の課題ではないかと受け止め、各種事業の進捗等につきまして点検をしていく必要があると考えております。
　また、広告大手企業が本年４月に公表した第５回ＳＤＧｓに関する生活者調査の結果では、ＳＤＧｓの認知率は８６．０％である一方、そのうちＳＤＧｓの内容まで理解しているという回答は３４．２％にとどまり、内容は分からないが名前は聞いたことがあるが５１．８％となっており、このことは国全体の課題ではあるものの、本市にも当てはまる課題の一つではないかと捉えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　先ほど言われましたように、国内にあってはＳＤＧｓの認知度がまだ低く、その理解促進が課題とされています。したがって、ＳＤＧｓを推進していくためには、市の職員や市民一人一人が自分の行動や職場の取組を通じて、持続可能な社会の実現のために何ができるかを真剣に考え、ＳＤＧｓの理念と推進の必要性を分かりやすく伝えていくことが重要なのではないでしょうか。
　先月１９日、県民会館で開幕されました美の祭典、越中アートフェスタ２０２２で最高賞の越中アート大賞を受賞されました砺波市杉木の音琴冰春さんの彫刻の作品名が「ＳＤＧｓ　未来へ」として見る人の関心を引き、また、市民の皆さんからも砺波市の取組が見えてこないねとの声も聞くなど、このように、ＳＤＧｓへの関心がだんだんと高まってきているように感じております。
　例えば、ＳＤＧｓの未来都市になっている静岡市では、市職員に向けての勉強会の開催や市民の認知度調査を行うなど様々な普及啓発活動に取り組んでおられます。また、先月１６日に行政視察いたしました大町市でも担当課を設置し、未来都市宣言をして、水をテーマとした信濃おおまちみずのわプロジェクトを中心に熱心に活動されておられました。
　砺波市でも第２次砺波市総合計画後期計画の４４ページから４５ページにも基本計画とＳＤＧｓとの関係としてきちんと掲載されておりますが、そこで２点目、職員や市民に対する普及啓発の現状と今後の課題への取組について、当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　まず、職員や市民に対する普及啓発の現状につきましては、議員も述べられましたように、第２次砺波市総合計画後期計画において新たな視点として位置づけるとともに、基本計画の全ての施策にＳＤＧｓの何番を目標とするのかを明確にし、職員や市民の方にも分かりやすくお示しすることで普及啓発を図っているものであります。
　なお、総合計画後期計画の策定中には、包括連携協定を締結しております企業の講師によるＳＤＧｓセミナーを開催し、目標達成に向けての行政の在り方についての学習会を行うなど、職員のＳＤＧｓに対する理解を深めたところであります。
　また、本年度から運用を開始しました第４次砺波市男女共同参画推進計画の中でも新たにＳＤＧｓの１７項目のうち、例えば５番ジェンダー平等を実現しようなど、関係する全ての項目を明確に位置づけ、男女共同参画推進員の皆さんへ説明会を開催するなど、市民の皆さんと共にＳＤＧｓへの理解を深めております。
　さらには、イオンモールとなみが実施するＳＤＧｓフェスにおきまして、本市の剪定枝リサイクル大作戦、チョイソコとなみ、Ｒ－１を活用した体調管理などの紹介をはじめ、社会福祉協議会が運営する砺波市ボランティアセンターや砺波高等学校生徒の課題研究発表も共同で行うなど、広く市民へ周知を図っているところであります。
　今後も関係機関、団体、企業や市民の皆さんとの協働により、様々な機会や場面を通じてこれらの取組を地道にかつ着実に継続するほか、今後は市民セミナーの開催や市民への周知方法の工夫を行うことで、先ほど申し上げました課題に対処してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　広く市民の皆さんに周知を図っておられるとのことを聞いて安心いたしました。市民への周知の方法ですが、もっと分かりやすく、例えば、広報に掲載されるのもよいと思いました。
　次に、子供たちに対しては、自分たちが大人になる未来の世界を想像して持続可能な社会に変えていこうと、今から身近なところから、できるところから行動を起こして変えていこうという、そのような発想につながればよいのではと考えます。そうすることで、すばらしい未来を担う子供たちに成長するのではないかと期待するところであります。
　そこで３点目、各学校でのＳＤＧｓの取組教育推進について、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　ＳＤＧｓに関する教育につきましては、小中学校での各教科や特別の教科、道徳、特別活動などで、例えば、ＳＤＧｓの目標に飢餓をゼロについて社会科や家庭科の指導内容と関連づけて行っております。また、総合的な学習の時間などにおいては、ＳＤＧｓの目標１１「住み続けられるまちづくりを」について、郷土のために私たちができることの学習と関連づけ、自分たちにできることを子供自身が考え、町をきれいにするために友達と場所を分担してごみ拾いをする、地域を盛り上げるために祭りに参加して情報をＳＮＳで発信するという実践的な取組などを行っております。
　議員御発言のとおり、子供たちが持続可能な社会をつくる当事者としての意識を高められるよう、今後もＳＤＧｓの重要性を子供のうちから理解し、実践することを推進してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　子供たちは、本当に純粋で素直で前向きです。子供たちを通して大人にもＳＤＧｓの大切さが伝わればよいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、お願いいたします。
　人口減少や高齢化、価値観や生活様式の多様化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、地域ニーズや課題の複雑化が進む中、地域課題の解決には、行政だけでなく、地域の多様な主体の自発的な取組が欠かせなくなってきています。いつも市長がおっしゃっておられるとおり、地域力は、砺波市特有の強みであると私も思っております。
　そこで４点目、今後の持続可能な市政のための地域力の発掘や育成計画について、当局にお尋ねいたします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政がそれぞれの責任と役割を明らかにし、協働で地域課題を解決する仕組みが必要であります。
　幸い本市には、各地区に自治振興会が組織され、古くから地域コミュニティーが醸成されております。行政だけでは解決が困難な地域課題も市と地域が車の両輪のように共に連携することで、さらなる地域力の発展と地域の活性化の推進が図られているところであります。
　議員からは地域力の発掘や育成計画についてお尋ねですが、現在、各地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的な地域づくりを支援するため、令和２年度から今年度までの３年間、“となみ地域力”推進交付金事業を実施しております。移住定住の促進や安全・安心な住みよい地域づくり、地域の特色を生かした事業など、地域における様々な取組に活用いただいているところであり、新年度以降においても地域のニーズに応じた交付金事業を展開し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　新年度以降も地域のニーズに応えた交付金事業を展開し、引き続き支援していかれるとのこと。ぜひ各地区で有効に活用され、地域力のアップにつながればよいなと思っております。
　続いて、５点目の質問になります。
　社会へのデジタルの定着を図るためには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵を受けられる機会をつくる、誰一人取り残さないための取組が必要になります。
　しかし、端末の操作が難しい、近くに相談できる人がいないという理由でデジタル活用をちゅうちょする人たちが高齢者を中心に存在しています。
　そこで、５点目、当局におかれましては、地域力の展開による誰一人取り残さないＤＸの円滑な推進について、どのように計画されていくのか、お伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　誰一人取り残さないＤＸの円滑な推進につきましては、８月定例会の山田議員への答弁の繰り返しとなりますけれども、高齢者向けにスマートフォンの基本的な操作方法を学べる行政出前講座や身近な場所で身近な人からデジタル機器の操作を学ぶ取組は、デジタルデバイド、情報格差対策として効果的であり、本市特有の強みである地域力を生かしながら進めたいと考えております。
　過日、マイナポイントサービスの受け取り方などを教えてほしいと地域の方から要望があり、アンテナ隊を補う身近な地元職員がスマートフォンの簡潔な操作等をお伝えするという機会もございました。
　引き続き、このような地域力を生かし、様々な機会を捉えて助言、相談等を行うことで誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　私のような高齢者がますます増える中、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化への取組に期待しておるわけでございます。
　次、お願いいたします。
　ＳＤＧｓは持続可能な社会の実現を目指して１７の開発目標を定め、その目標の一つに、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することを掲げております。
　これを受け、国、県、県内市町村では続々と独自のＳＤＧｓに取り組んでいるところであり、当市においても誰一人取り残さない住み続けられるまちづくりのため、早急な取組が求められているのではないでしょうか。
　砺波市の安定と今後の発展のため、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求をも満足させるような開発は喫緊の課題であり、ＳＤＧｓの有用性の理解と向上を図るため、県及び他市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなどの多様なステークホルダーとの連携を強化することを目的として、ＳＤＧｓ推進協議会を砺波市でも設置することが必要ではないでしょうか。ＳＤＧｓ推進協議会があることで、砺波市におけるＳＤＧｓのさらなる認知拡大と取組を一体感を持って推進することが期待できます。
　去る１０月１２日、氷見市では、国が選定するＳＤＧｓ未来都市に向けて第１回氷見市ＳＤＧｓ推進協議会を開催し、氷見市の強みとして、里山、里海、豊かな食、美しい景観、人とのつながり等を盛り込む推進計画づくりをスタートされました。
　そこで、６点目です。砺波市にも清流庄川、散居景観、チューリップ、清酒、大門素麺等々、他市に負けないくらいすばらしい魅力ある資源がたくさんありますので、砺波市ＳＤＧｓ推進協議会を設立されて推進されたらよいと思うのですが、当局にお伺いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市のＳＤＧｓへの認識や取組などにつきましては、今ほどお答えさせていただいたとおりでありますが、本市の総合計画を着実に推進することで、誰一人取り残さないという理念の下、持続可能な社会の発展と実現に取り組んでまいります。
　また、市内の各種機関や団体、地域などにおいては、それぞれが主体的にＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を行っておられるほか、県が実施する富山県ＳＤＧｓ宣言事業では、既に多くの市内の企業及び団体が主体的に宣言され、市内の活動にとどまらず、県内や全国と広い視野での活動にも積極的に取り組まれております。
　このようなことから、ＳＤＧｓへの取組は、それぞれの立場で主体的な活動によって推進されることが、より効果や達成感が得られるものと考えており、新たな組織の立ち上げは現時点では考えていないものであります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　続いて、大項目の２、防災事業の充実について３点お伺いいたします。
　昨年は、コロナ禍のために中止になった砺波市防災訓練ですが、今年は９月２５日、集中豪雨等による水害時において的確で迅速な避難を行う避難行動の確認と新型コロナウイルス感染症を踏まえ、砺波市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づく住民の安全・安心を考慮した災害発生時における感染症対策を講じた避難所運営訓練として、五鹿屋会場、東野尻会場、鷹栖会場の３か所で行われました。
　私の鷹栖地区でも鷹栖小学校に地区対策本部を設置し、加えて、正安寺、スリーティ運輸様の御協力を得て、初めての連携した分散避難所を開設した訓練で、地区の皆様には、地震、風水害、雪害、火災等の多発する自然災害から大切な生命や財産を守るため、地区防災士の熱心な指導の下、各自が防災意識をしっかり持って取り組んでおられました。
　この３つの訓練を視察させていただきましたが、どの地区も防災士さんがしっかりと活躍されており、メイン会場の五鹿屋会場では、砺波市防災士連絡協議会の長谷川会長さん自らが参加し、マイ・タイムラインシートの記入の仕方を熱心に指導されておられました。
　私たち総務文教常任委員会では、去る１０月３１日に砺波市防災連絡協議会の皆様と防災士の活動状況と今後の課題等について意見交換をさせていただきました。今回は、３会場とも防災士さんが大活躍されておられましたが、しかしながら、その地区によって自治振興会と地区防災士の関わりがまだまだ薄い地区があるとの意見がありました。そのため、防災士として生かされず、活動できない課題があるとのことであり、地区によって温度差があるのを感じました。
　そこで、１点目です。せっかく養成された方がしっかり活動できるように、各地区自主防災会での防災士の積極的な活用についての呼びかけをしていただきたく思うのですが、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市では、防災士育成のための研修会参加や資格取得などへの支援を行っており、今年度は２０名の方が研修を受講しております。そのうち、資格取得試験に合格されました防災士の皆さんには、市防災士連絡協議会の会員として市及び各地区防災訓練においてリーダー的な立場で活動いただいておりますが、一方で、防災訓練以外にどのような活動をしてよいのか分からないといった御意見があることもお聞きしております。
　そこでまず、令和２年度から令和３年度にかけて各地区で作成した避難所運営マニュアルにおいて防災士の果たすべき役割と役職名などを決め、地域でどのように関わっていただければよいかを明確にしたところであります。その成果もあり、運営マニュアル作成後の防災訓練や市の行政出前講座では、防災士の皆さんが積極的に関わって防災活動を行っている地区が増えてまいりました。
　このように、防災活動を行う上で訓練等を主催する各地区自主防災会や防災士の皆さんが連携するということが重要であることから、本市といたしましては、今後も地区自治振興会や自主防災会に対して呼びかけを行うとともに、意見を交換しながら防災事業の推進に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　富山県防災危機管理センターが去る１０月７日に完成したのを機に１０月７日に開催された「ワンチームとやま」連絡推進本部会議では、県と市町村が防災士養成に協力して取り組むことを申し合わせられたとのことであります。地域の防災力を高め、大規模災害時に備えるとされ、公助では限界があるので、自助、共助を含めたバランスの取れた総合的な対応が必要とされるので、そこを担う防災士の立ち位置をしっかりと支援してあげていただきたいと思います。
　次、お願いいたします。
　鷹栖自主防災会では、去る１１月１６日、絆、砺波女性の会の協賛の下、女性向け防災学習会を開催いたしました。
　鷹栖地区には、これまで水、食料品等の備蓄がありませんでした。しかし、７２時間生存のための準備として大切なことだとは十分に御承知おきのことと存じます。そこで、今回、“となみ地域力”推進交付金を活用して水、食料品、生理用品等を購入し、次年度からはローリングストックでの対応で避難所運営の大きな安心につながりました。一方、避難は避難所だけとは限らず、やむを得ない場合やライフラインが寸断された自宅の可能性もあり、その際の対策を周知することも必要と考えます。
　そこで、日頃から家族の食事や健康、生活環境を担う女性たちを対象に防災意識の向上と災害時への準備とその対策についての研修会を開催いたしました。研修１は、お湯のみの使用で、１５分間で５０人分が出来上がる保存食の紹介、研修２は、市の防災講座ハザードマップの見方、それとマイ・タイムラインの作成、研修３は、段ボールトイレの作成や災害時のカセットコンロの活用等です。このような研修会は、一昨年、太田地区、昨年は東野尻地区で、今年１０月２３日には中野地区と、今回の鷹栖地区で４回目となります。
　そこで２点目です。女性防災士による各地区での女性向け防災学習会の開催をして、防災意識の向上や災害時への準備の学習を広めていただきたく考えますが、当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　本市では、平成２８年に発生した熊本地震におきまして、女性の視点を取り入れた避難所運営がクローズアップされたことなどから、平成２９年度から女性防災士の育成支援に力を入れており、女性防災士は、令和４年４月１日現在で５３名となり、人口１万人当たりでは県内第１位の人数となっております。
　令和元年度からは、女性防災士のみを対象とした避難所運営ゲームや防災クッキングなどの勉強会をはじめ、防災・危機管理班職員と一緒に行政出前講座に参加し、被災時のトイレの在り方の説明を行うなど、知識の習得に加え、多くの地域の方々と触れ合うなどの経験も積まれてきました。
　現在はコロナ禍の影響で、以前のような勉強会を開催することが難しくなっておりますが、今後も順調に女性防災士が増加し、防災に関する知識の習得や経験を積むことができれば、有志で実施している防災研修会に加え、女性防災士が女性目線で女性向けの防災学習会を開催できるものと考えておりますので、今後も各地区自治振興会や自主防災会に対しまして積極的に推進をお願いしてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　山田順子君。
　〔１０番　山田順子君　登壇〕
○１０番（山田順子君）　女性目線での女性向けの防災学習会はとても有意義なものだと思っております。毎年１地区でも２地区でも広がっていけばよいなと思っております。
　それでは、最後の質問となります。
　今年１０月に小矢部市で行われた県防災訓練では、障害のある方の避難訓練も実施されておりました。また、先月２７日の小矢部市障害者団体連絡協議会の防災訓練も「誰でも参加自ら体験　防災訓練　みんなで築く確かな絆」と題して開催され、健常者と障害者が一緒に避難所の設営や障害別に応じた適切な避難誘導に取り組まれたとのことです。上り坂や下り坂、道幅の狭い道での障害種別に応じた避難誘導、車椅子移動などを行い、溝の深さや段差の幅などの情報を細かく伝え、障害者に不安を与えないようにする大切さにも理解しながらの訓練だったとのことでした。このほか、段ボールベッドや簡易トイレの設営にも取り組み、地震の揺れ体験やＡＥＤの体験等もされるなど、本格的な訓練内容でした。
　砺波市でもいざというときに戸惑うことのないように、このような内容の訓練は必要だと考えます。
　そこで３点目です。社会福祉協議会の協力による障害のある方の訓練の参加について、村井福祉市民部長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　障害のある方の避難訓練参加については、議員御発言のとおり、必要なことと考えており、これまでも各地区で実施されている防災訓練では障害のある方の参加を促していると聞いておりますが、家族や本人の意向もあり、参加が少ない状況となっております。
　これは、障害に対する理解がまだ十分と言えず、障害のある方が訓練に参加することに対して戸惑いが見られることから、まず、このような状況を変えていくことが必要と考えております。
　現在、障害に対する理解への取組については、社会福祉協議会で行われている出前講座において、小中学生に対して車椅子体験や身体の障害や視力障害などの疑似体験を行っておりますが、このようなことを地区の防災訓練時に併せて実施していくことも可能だと思われます。
　今後、あらゆる年齢層に対して障害に対する理解を広めていき、障害者本人が避難訓練に参加しやすい環境をつくっていけるよう、社会福祉協議会と共に取り組んでまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、暫時休憩といたします。

　午後　２時１８分　休憩

　午後　２時２５分　再開

○議長（川辺一彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　３番　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目、伝えるから伝わる情報発信のＵＤフォントの推進について伺います。
　私たちは、日々の暮らしの中で印刷物、看板や標識、パソコンやスマホのディスプレーなど、あらゆるところで文字を読み、情報を取得しているため、文字は大変重要な役割を持っています。
　近年では、高齢化に伴って細かな文字や小さい文字が読みにくいといった人が増えることや社会全体がより多くの人にとって暮らしやすいユニバーサルな社会を目指すことが求められています。
　こうした考え方から、高齢者や障害者など、誰が見ても文字の形が分かりやすい、読みやすく、読み間違えにくいことをコンセプトに開発されたのがＵＤフォントです。ＵＤフォントは一般的に、ＭＳ明朝やＭＳゴシックといった書体よりも濁点を明確にしたり、文字の中の空間を広く取ったりすることで読みやすい文字、印刷しても潰れにくい文字、読み間違いをしにくい文字になっています。また、ロービジョンと言われる弱視の方やディスレクシアといった読み書き障害の方にも配慮してデザインされ、読みやすさについては科学的な根拠も得られているとのことです。ユニバーサルデザインということもあり、障害者の方だけでなく、多くの方に見やすい書体になっています。
　本市では、広報となみやホームページ、ＳＮＳなどの情報発信にＵＤフォントを活用されているとのことですが、市民への案内文書、郵便物や配布資料などの行政文書について全庁的な取組には至っていないようです。
　高齢化社会を迎え、持続可能なまちづくり、ユニバーサルデザインシティを推進していくためにも、本市において伝える情報発信からしっかりと伝わる情報発信を目指し、誰にでも見やすく、分かりやすいＵＤフォントを活用することが有効であると考えますが、本市の考えを齊藤副市長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　２０１６年に施行された障害者差別解消法では、障害のある方への合理的な配慮などが求められており、ＵＤフォントは、目の不自由な方も含め、より多くの方が読みやすく、誤読されにくいように考慮した書体ということで、広報紙で活用する自治体も増えております。本市におきましても、先ほど議員が紹介されたように、多くの方が目にする広報となみや市ホームページで昨年度から活用をしているところであります。
　議員御提案のとおり、本市から発信する文書等の字体においても読みやすさ、伝わりやすさへの工夫が必要であり、視力に関係なく、誰もが読みやすく、小さくても判別しやすいＵＤフォントを市役所の申請書や学校等のプリントなどに活用し、多くの方に正しい情報を伝えることが不可欠だと考えております。
　今後は、正しく伝わる情報発信のために、職員等に対して研修の機会を設け、ＵＤフォントの活用について周知を図るなど、引き続き行政、教育分野が一体となって市民の皆さんに伝わる情報発信を行ってまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、大きい項目の２つ目、教育環境の充実についてです。
　まず、再生可能エネルギー施設を生かしたＳＤＧｓ環境教育の推進についてお伺いします。
　地球温暖化をはじめ、様々な環境問題が深刻化する中、環境教育の重要性がますます高まっています。
　文部科学省も学校における環境教育の推進が図られ、本市でも再生可能エネルギーである太陽光発電を小学校５校、中学校１校に設置し、生徒昇降口や廊下など、子供たちの目に留まる場所に発電量等を表示するモニターが設置されています。モニターには、現在の発電電力量、二酸化炭素削減量がリアルタイムに数値として可視化され、発電の仕組みや省エネルギーの効果を体感できる環境学習の教材として役立っているとのことです。
　子供たちの学習や生活の場となる学校には、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源対策への意識を高め、環境マインドの向上に大きく寄与するために環境教育が可能となる施設づくりを推進する必要があります。文部科学省も公立学校施設への太陽光発電設備等再生可能エネルギー設備の導入を財政面を含めて支援していきたいということであります。
　本市でも環境教育に資する学校施設設備は未来につなぐ大切な取組だと考えます。現在未整備の学校がありますが、再生可能エネルギーを利用した学校施設の整備に向けて、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　本市におきましては、小中学校１２校中、半数の６校で学校の大規模改修などの際に太陽光発電設備を整備しており、整備率は、令和３年度時点で全国平均の３４．１％を上回っております。また、市内の全ての児童生徒は、小学校か中学校のいずれかの課程でその設備を活用した教育を享受できる環境にあります。
　今後、学校の大規模改修等を行う際には、国庫補助制度を活用して太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備を併せて整備することも検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、洪水災害に備えた受配電設備の対策についてお伺いします。
　文部科学省は６月に豪雨や台風による浸水対策が学校で進んでいないとして、これまでの「１０００年に一度」クラスとの想定を見直し、より発生頻度が高い１００年に一度の水害に備えて止水板設置などを急ぐよう県教育委員会に通知しました。
　それに併せて、本市においても電源設備を守る止水板の設置や設置場所を２階以上に移すといった対策が必要となります。本市の小中学校はいずれも指定避難所になっており、洪水ハザードマップから、特に小学校は、浸水深１メートルが３校、５０センチメートルが３校、中学校は４メートルが１校、５０センチメートルが２校と、電源設備対策が必要な学校があります。電源設備は、庄川小学校は３階屋上、鷹栖小学校と庄西中学校は２階屋上に設置されていますが、それ以外の小学校６校、中学校３校は１階に設置されています。一般の建築構造物とは違い、電気設備は少しでも水が流入すると絶縁不良を起こし、ショートなど機能不全になるリスクが大きいと感じます。また、小中学校の電源設備に非常用の接続機器が備わっておらず、非常用発電機が保有されていたとしても有効に活用できない状態にあります。
　本市としても、指定避難所にもなっている小中学校の浸水対策、電力の確保について、今後どのように対策されていくのか、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　災害発生時に避難場所としての役割を担う学校施設につきましては、浸水災害の場合、各施設の想定される浸水の程度を考慮した上で水害対策を講じていく必要があるものと承知しております。受配電設備の対策につきましては、大規模改修等の機会を捉え、設置場所を高い位置へ移すようにするなど、配慮してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、大きい項目の３つ目、高齢者の認知症対策の推進についてです。
　まず、認知症の人を地域で支えるための対策についてお伺いします。
　本市の令和３年３月末における６５歳以上の人口割合が３０．２％、そして団塊の世代が７５歳以上となる令和７年の高齢化率は３２％と、市民の約３人に１人が高齢者となると予想されています。平成２９年度高齢者白書によると、２０２５年には５人に１人、２０％が認知症になるという推計もあります。
　認知症の要件は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たち誰もが認知症になり得る、他人事ではないということです。そのため、認知症になったとしてもできる限り住み慣れた砺波市で暮らせるよう、多くの人が少しずつでも認知症の知識を学んで、認知症の理解が広がり、地域ぐるみによる見守り体制を構築していくことが重要になります。
　本市では認知症サポーターを養成する講座が開設され、これまで市内各小中学校やボランティアグループ、自治会、老人会、企業、職域等を対象に、令和３年度末までに８，０００名余りの受講者数に上りました。受講された方々には認知症サポーターのシンボルであるオレンジバッジを頂けるとのことですが、さらなる拡大を推進していかなければならないように思います。
　また、認知症高齢者等見守り模擬訓練が、令和元年は２回、令和２年、令和３年は１回ずつと、この事業の推進も併せて図っていかなければなりません。
　今後も本市として地域でどのように認知症の方々を支えていかれるのか、村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　本市では、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症の方が地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指して、共生と予防の推進を図っております。
　具体的には、御自身が認知症にならないためのいきいき百歳体操など介護予防教室に参加いただくこと。そして、認知症の家族を含めた地域の方には、認知症を正しく理解し、温かく見守っていただくための認知症サポーター養成講座を開設しております。
　また、認知症になられた場合の対応として、認知症の方の早期診断、早期支援のための認知症初期集中支援チームを設置しているほか、万一認知症の方が行方不明になった場合には、認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムや県内でも先駆けて導入しましたほっとなみ見守りシール交付事業で早期に発見するための支援体制づくりを進めております。
　また、家族の負担軽減を図るため、認知症の方やその家族の悩みを相談する認知症カフェなどの充実、支える体制づくりに取り組んでおります。
　このように多くの支援体制の構築を進めておりますが、認知症の方やその家族の支援には、行政だけでなく、地域の方の協力が不可欠であると考えており、地域で認知症高齢者等見守り模擬訓練を実施し、周囲の方に認知症の方の不安や困り事を理解してもらうことなど、地域ぐるみでの支援につなげていきたいと思っております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、ＧＰＳ機能を備えた機器の支援についてお伺いします。
　本市は、平成２５年度に認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業を導入し、地域のみんなで守れる体制を構築され、令和３年度からはほっとなみ見守りシール交付事業として、認知症等で行方不明になった際、衣服等に貼ったＱＲコードが読み取られると保護者へ瞬時に発見通知メールが届き、チャット形式で発見者と保護者とやり取りが可能となり、現在４０名ほどの登録者があります。この事業は、行方不明者の特徴やニックネームや注意すべきことなど、対処方法が分かるので、本市としてもさらなる登録が望まれます。
　しかし、現状のＱＲコードシートの貼付けでは、いざ行方不明になると、誰かに発見されないと行方は分からず、場所の特定が困難でタイムリーな対応ができません。加えて、ふだん着以外やふだんの靴以外で外出したときには全く効果が発揮できない課題もあります。
　他市の取組ではありますが、認知症の高齢者が行方不明になった際、早期発見を支援するため、スマートフォンのＧＰＳ機能を活用し捜索に役立てる仕組みが導入されています。専用アプリをインストールすることでスマートフォンに行方不明者が持つタグを感知し、所在が分かるシステムになっているようです。また、お守り用ＧＰＳとして、高齢者にとってなじみ深いお守りで自然に身につけられるよう工夫されているものもあるようです。
　現在、ＧＰＳ機能を備えたタグは、技術も進化して軽量化されています。スマートフォンの普及率が極めて高いこの時代だからこそ、この技術を生かして早期発見につなげる施策を支援されてはどうかと考えますが、本市の考えを村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　議員御紹介のＧＰＳ機能を備えた機器の導入も、認知症の方が行方不明になった場合には一定の効果が期待されますが、既に導入している県内の自治体では、専用のアプリの導入やＧＰＳ機器の貸付け、通信費用の定額補助など、様々な支援が行われておりますが、思いのほか普及していないのが現状となっております。
　このようなことから、既にＧＰＳを導入している県内の自治体でも、本市において実施しております安心見守りシール事業を検討されているところもあるとお聞きしております。
　行方不明者発見のための様々な機器はありますが、まずは、現在本市で実施しております認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業やお出かけ安心損害保険事業、そしてほっとなみ見守りシール交付事業の普及啓発に努めるとともに、地域の皆さんとも連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、現在のところＧＰＳの導入は考えておりません。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、大きい項目の４つ目、農業振興対策の推進についてです。
　まず、米粉の地産地消の支援について伺います。
　ロシアの軍事侵攻を背景に小麦粉の価格高騰が進む中、米粉の活用を進めようと、県は８月に県内の食品製造業者や飲食店などを対象に初めての研修会が開催されました。この研修会では、農林水産省の担当者が、米粉は今追い風で消費者ニーズに合った商品づくりが必要であると述べられました。米粉を使った食品は、様々な食感が楽しめることや県産の小麦を使うことで地産地消が実現し、環境にも優しく、ブランディングにもつながるとのことです。
　県内では、令和３年度、生産された米粉は推定約９８０トン、全国でも第１０位の生産量ですが、県内ではあまり活用が進んでいない現状があります。米粉で作られたパンや麺はもっちりしておいしい食感を味わえます。また、グルテンフリーの食材なので、小麦アレルギーのお子さんにとっても役に立ちます。米粉には、食物繊維に加え、ビタミンＢ、ビタミンＥ、ナイアシンなどのビタミン類などが豊富で、パンの原料である小麦粉を国産の米粉で代替することで食料自給率もアップします。日本米粉協会でも令和元年からノングルテン、米粉を使用した加工品の登録を開始し、登録の拡大を通じて米粉加工品の販路拡大を推進しています。
　本市としても、市内の食品製造業者や飲食店などが米粉を使った加工や販売といった地産地消など、推進したい事業者に対して支援策が必要ではないかと考えますが、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　国際的に穀物の供給に懸念が生じ、価格が高騰している小麦の代替として米粉の活用が促進されていることは、議員御発言のとおりでございます。
　市内では梅香園さんや農工房長者さんなど生産者において、米粉の生産から加工、販売、それまでの６次産業化に取り組まれている例がございますが、県全体の米粉の流通は、学校給食の一部または洋菓子店など、限定的で使用量が少なく、その大半が県外に出荷されている状況にございます。
　このことから富山県では、まずは県内における米粉の消費拡大に向け、とやま米粉活用拡大緊急対策事業として米粉活用研修会の開催や米粉食品や料理の商品開発支援などを実施しているところであり、本市もこれら事業を市内事業者に情報提供するなど、県と連携して県産米粉の需要拡大を推進しているところでございます。
　また、農商工連携推進事業や６次産業化支援事業など、米粉を含めた農産物の商品開発に取り組む際には様々な支援制度がありますので、これら制度の活用も併せて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、農業の担い手を育成する農業体験の充実について伺います。
　学校では総合的な学習の時間を活用し、コンバインでの稲刈りの見学や鎌を使った稲穂の刈取り体験、足踏み脱穀機を使った脱穀体験など、米作り作業に取り組むことで稲作の苦労を知り、食の大切さを考えるよい機会になっています。
　私たちの食生活を支える日本の農業を体験学習から学ぶことは大切なことで、今後も継続的な学習としていただきたいと考えますが、最近の日本の農業は、ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力、高品質生産を実現した新たな農業、スマート農業が推進されています。
　そこで、無人運転のトラクターやドローンの農薬散布など、無人でも動く機械を見たり聞いたりしてスマート農業を学ぶことで、感受性豊かな子供たちは驚きや感動を覚えるのではないかと思います。
　農業従事者の高齢化や担い手不足が進行している日本の農業において、従来の農業体験活動だけでなく、最新鋭の技術を生かした農業の現状を学ぶことが若い担い手を育成するためにも重要になってくると思いますが、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君）　坪田商工農林部長。
　〔商工農林部長　坪田俊明君　登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君）　子供たちが学習の中で農業について学ぶことは、将来の担い手育成の観点からも意義のあることだと思っております。現在、小学校５年生の社会科では、未来を支える食料生産の学習過程の中で、生産性を高める機械化の進展や耕地整理などを学んでおり、学校によっては農業従事者をゲストティーチャーに招いてスマート農業について学ぶなどしております。
　議員が述べられました総合的な学習の時間における農業体験は、農業を学ぶ一面もありますが、むしろ食の大切さや食料を生産する大切さを学ぶことが目的で実施されているものではないかと思っております。
　先日開催されたとなみ産業フェア・パワー博では、となみ野農協が最新の農業機械を展示したところ、多くの子供たちが見学され、人気を博したと聞いております。議員が御提言されましたように、最新の機械や作業を見ることで農業への関心がより深まるのではないかと感じており、例えば、となみ野農協や農機具メーカーと連携をして最新の農業動画をお借りし、教材として活用していただくのもいいのではないかと思っております。また、小学生のみならず、市民の皆さんにも行政出前講座を通じて最新の農業についてＰＲするなど、就農に結びつけたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　最後に、大きい項目の５つ目、子育て支援の推進についてです。
　まず、子育て支援アプリとホームページの連携強化についてお伺いします。
　本市では、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の充実に向け、令和４年６月よりスマートフォン等から簡単に子育て情報が入手できる子育て支援アプリ「となみっ子なび」を始めました。このアプリは、妊娠から出産、子育てまでをフルサポートしており、お子さんが最適な予防接種の時期や健診の日程、子供が遊べる施設や子育てイベントなど、簡単に検索することも可能になっています。子育て世代には、この便利なアプリをダウンロードして活用していただきたいと思います。
　一方、砺波市ホームページのトップページにある結婚・子育てのコンテンツをクリックして同じ情報を得ようとした場合、ホームページ上からでは情報は見にくく、そのサイトにたどり着けないと子育て世代の方から話を伺いました。そこで、となみっ子なびにある地域の子育て情報からは、本市のホームページとリンクが貼られて連携が図られていますが、子育て情報を市のホームページのもっと見やすいところに配置すれば、非常に分かりやすい情報発信につながるのではないでしょうか。
　子育て支援アプリとホームページの連携強化に向けて、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　子育て支援アプリ「となみっ子なび」につきましては、本年６月に導入以降、妊娠届を提出された方々にその利用について説明させていただき、多くの方に登録、活用いただいております。また、子育て支援情報については、市のホームページにおいてとなみぃ～の子育て情報としてまとめて掲載しているところであります。
　コンテンツが見にくい、分かりにくいとの御指摘ですが、これまでもホームページ内での配置や情報の更新等を頻繁に行うなど、常に利用者目線で改善に心がけてきているところでございます。引き続き、子育て関連のページについて、利用しやすいよう、デザインの変更も含め、内容を検討するとともに、今後とも子育ての支援となる情報について適時更新し、周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（川辺一彦君）　向井幹雄君。
　〔３番　向井幹雄君　登壇〕
○３番（向井幹雄君）　続いて、子育て世代に優しい保育料の軽減について伺います。
　本市ではさきの１１月臨時会補正予算において、児童手当の受給世帯に児童１人当たり１万７３０円を児童６，０００人に独自の施策として支給されます。
　これからも子育て世帯には継続的に手厚い支援が求められますが、現在、本市の保育料は、児童の年齢及び保護者の市民税所得割課税額により決定され、第３子以降の保育料は保護者の所得にかかわらず無料であり、あわせて、３歳以上の子供についても幼児教育・保育の無償化に伴う無料になっています。
　一方、同時入所に関しての軽減については、２人目の児童が基準額の半分になっていますが、この多子軽減は、上の児童が小学校に入学することで受けられなくなります。１人目、２人目、３人目の年が離れている場合には受けられない軽減策になっています。出産、育休後も働き続けられる職場環境が整いつつある一方、休業が長くなればなるほど、ケースによっては２子以降の出産時期を遅らせてしまうことも想定されます。
　そのため、多子軽減の範囲を小学生まで拡大することで、多くの子育て世帯の経済的な負担軽減が図られるのではないかと考えますが、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いし、一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　砺波市においては、認定こども園、幼稚園、保育所に生計を同一にする世帯から小学校就学前の子供が２人以上いる場合については、保育料を出生の順位が第２位の子について２分の１の額に減ずる措置をしております。この措置は、国の幼児教育・保育の無償化が適用される３歳から５歳までを除き、ゼロ歳から２歳までの乳幼児について適用されることになります。
　議員御提案の同時入所の対象範囲を小学校まで拡大することによって軽減となるのは、このゼロ歳から２歳までの乳幼児の世帯となります。国の幼児教育・保育の無償化の制度により、既に３歳から５歳までの幼児を持つ子育て世帯の経済的負担が軽減されており、さらに同時入所による軽減対象となるゼロ歳から２歳までの乳幼児の世帯についても軽減されているところであります。
　これまで幼児教育・保育の保育料の負担軽減については、国、県の制度に準じており、同時入所の範囲を拡大することなどの負担軽減措置については、今後、子供・子育てに関する国、県の施策の動向を注視しながら、また他の自治体の例も参考にしながら、市独自の取組が必要か検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午後　３時０２分　休憩

　午後　３時０５分　再開

○議長（川辺一彦君）　それでは、再開いたします。
　４番　神島利明君。
　〔４番　神島利明君　登壇〕
○４番（神島利明君）　議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
　まず初めに、１項目めは、子育て支援についてお尋ねいたします。
　昨年と今年実施されましたｍｉｎｉ２（ミニミニ）となみーてぃんぐに出席された方の声の一つに、休日に子供たちが屋内で遊べる施設が少ないとの意見がありました。
　本市において、屋内で遊べる施設に児童センターや児童館があります。出町地区には児童センターが１か所、庄川地域には児童センターが４か所設置しており、東山見児童館は地区公民館、雄神児童館は雄神体育館、種田児童館は種田コミュニティセンター、青島児童館は庄川子育て支援センターにそれぞれ併設しています。そして、東山見児童館は耐用年数が経過しており、出町児童センターにおいては、耐用年数は経過しないものの、敷地も狭く、施設は著しく老朽化が進んでいますし、駐車場も大変狭く、非常に利用しにくい施設になっています。また、日曜、祝日は閉館になっています。庄川地区の児童館は、保育所の統合に併せ、統合を検討され、現在の東山見保育所への移動を考えていると伺っています。東山見保育所の遊戯室は、天井も高く、ボール遊びも十分できる大変よい施設だと思います。出町児童センターにおいては、老朽化が進み、耐震化もされていない施設で、しかも利便性の悪い場所にあります。
　砺波市基本計画の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の第１番目に、つなぐ子育て応援プロジェクトの中に子育てに対する切れ目のない支援の充実となっています。
　そこで、１点目の質問は、児童センターを市民の方が利用しやすい場所、例えば、図書館や砺波チューリップ公園周辺で建設を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。
　２点目は、子育て支援に子育て支援施設以外の公共施設を有効活用することも方法ではないでしょうか。
　例えば、福祉センター北部苑や苗加苑の使用目的の一つに、子育て支援の拠点としても利用していただけるとなっています。各苑では、年に数回子育て支援として「苑ＤＥあそぼう！！」というイベントを企画され、毎回定員がいっぱいになり、非常に好評と伺っています。イベント時は保護者の利用料金はかかりませんが、通常時は１日４２０円かかります。両苑とも大変よい施設になっています。
　そこで、このすばらしい施設をさらなる子育ての支援の拠点として利用するに当たり、保護者が気楽に利用できるように保護者の利用料金がかからないようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　３点目は、図書館を子育て支援の場として有効に活用できないか。
　図書館には大型絵本や魅力ある書籍があり、それに接することで教養も身につけることになります。また、新たにボードゲームも導入されましたので、小さい子供たちも楽しく遊べる場所になると思います。
　１１月の広報に、「これからの時代の図書館は多様なサービスが求められています。人と人、人と地域、地域と文化、過去と現在、そして未来をつなぎ、多くの市民の学びの拠点であり、世代を超えた交流の場が図書館です」とうたってあります。しかし、図書館は小さい子供を連れては入りづらく、子供が騒ぐといづらくなり、すぐに出てきましたと言われたお母さんがおられました。子供は騒ぐものです。子供は大切な未来の宝です。この大切な子供たちを市民の皆さんで育てていこうではありませんか。
　そこで、図書館で少々騒いでもよいブースを造るなど、現在の利用者にも配慮しながら、利用者のニーズに合った市民に親しまれる施設にしていってはいかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　私からは、１項目めの子育て支援についての御質問のうち、まず１点目の出町児童センターの老朽化や耐震化不足に対する今後の計画についての御質問にお答えいたします。
　出町児童センターは、昭和５５年度に建築され４３年が経過、砺波市公共施設再編計画において、機能については継続、建物については廃止することとされております。また、出町市街地に位置していることから、周辺の児童生徒には利用しやすい場所にありますが、車での送迎が必要な方には、周辺に適当な駐車場がないことから不便に感じている方もいると聞いております。
　そこで、諮問機関であります児童館運営委員会において児童センターの方向性について協議いただいたところ、施設の老朽化が進んでいることから移転を含めた対応が必要である。移転の際には、民間施設への移転や複合した機能を持つ施設の設置等も含め検討する。また、出町地区以外の方も利用しやすい場所への移転や環境も考慮願いたいとの御意見をいただいたところであります。
　議員御発言の新たな施設の建設につきましては、建設、用地取得などの経費についても検討が必要となってまいります。まずは、既存施設の安全な利用を図りつつ、有効活用をしながら、機能移転等など検討していく必要があると考えており、移転等についてめどが立った際には改めて協議の場を設け、機能移転等を踏まえて具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の砺波図書館の子育て世帯の利用促進についての御質問にお答えいたします。
　現在、砺波図書館では子育て世帯への利用促進の一環として、ボランティア団体による「えほんのじかん」や「おはなしのじかん」など、子供向けの行事や寄附を受けて整備したボードゲームを使ったイベントを行っております。参加者が多くなる行事やボードゲームを活用するイベントなどを行う場合は、静かに読書される利用者や学習される中学生や高校生等に配慮して多目的会議室を使用しております。混雑する土曜日や日曜日、祝日は子供だけでなく、いろいろな世代の方が利用されておりますが、多少の話し声は利用者の相互理解により、小さな子供が多少騒いでも保護者がついている場合には特に注意などは行っておりません。
　しかしながら、砺波図書館はワンフロアの開放的な空間を持つ特徴のある施設であり、様々な方が図書館本来の目的を期待しながら利用されていることから、常態的に子育て支援の場として活用し、子供が騒いでも大丈夫な図書館を理解していただくことは難しいものと考えております。
　一方、庄川図書館は児童室が独立しており、靴を脱いで利用するため、小さな子供にも利用しやすい上、閲覧室には声が響きにくい構造となっております。また、赤ちゃん向けの絵本や人気の児童書なども多く、砺波図書館の本も取り寄せもできることから、子供の成長に合わせて２つの図書館を使い分けし、利用していただければと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　私からは、２点目の福祉センター北部苑、苗加苑の子育て支援の拠点としての利用方法についての御質問にお答えいたします。
　福祉センター北部苑及び苗加苑は、議員御存じのとおり、砺波市社会福祉協議会が指定管理者として運営をしております。
　社会福祉協議会では既に子育て支援事業として、両施設だけでなく、麦秋苑や庄東センターにおいても年数回から十数回の子供向けイベントを実施しており、各施設で年間１００名以上の子供たちの参加があります。このように多くの子供たちの利用があることから、社会福祉協議会からはイベント開催日以外にも親子での利用をしやすくするため、保護者の利用料減免についての提案を受けており、現在、保護者も新年度から無料で利用できるよう社会福祉協議会と調整を進めているところであります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　神島利明君。
　〔４番　神島利明君　登壇〕
○４番（神島利明君）　次に、２項目めは、福祉センターについてお尋ねいたします。
　福祉センター北部苑、苗加苑は、健康増進やレクリエーション、教養の向上や憩いの場として子供から高齢者までどなたでも利用できる施設です。生涯学習の一環として各種教室を開催されており、大変好評と伺っています。また、趣味のサークル活動や会合、子育て支援の拠点としても利用でき、毎月のお楽しみタイムや施設の行事など楽しい催物もあり、個人でもグループでも誰でも気楽に利用することができる交流の場になっています。
　ただ、残念なことに、利用されていない方が多いのが実情だと思います。多くの方が、施設の隣に併設されています北部デイサービス、南部デイサービスと一緒になっている高齢者介護施設だと勘違いされています。
　そこで、このすばらしい両施設の利用促進のため、市としてどのように考えておられるか、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　２項目めの子供から高齢者まで誰でも利用できる福祉センターの利用促進についての御質問にお答えいたします。
　福祉センターの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、他の施設同様、大幅に減少しましたが、現在はコロナ禍前とほぼ変わりない利用者数の施設や以前より増加している施設もあります。
　これまで利用促進に当たっては、幅広い年齢層に利用してもらうため、運営主体の社会福祉協議会においてホームページ上で随時ＰＲを行っているほか、今年度からはツイッターを利用した情報発信にも取り組んでおられます。
　また、新年度、社会福祉協議会では、ホームページのさらなる充実を図るため更新を予定されておりますので、市といたしましては、これを支援するとともに、市のホームページ等でも情報発信を強化し、さらに多くの方に利用していただけるよう社会福祉協議会と共に取り組んでまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　神島利明君。
　〔４番　神島利明君　登壇〕
○４番（神島利明君）　次に、３項目めは、お悔やみコーナーについてお尋ねいたします。
　近年、お悔やみコーナーを設置する自治体が増えてきています。
　身内が亡くなった際の手続は、御遺族が悲しみの中で行わなければなりません。その手続は、申請の種類も関係窓口も多く、大変です。御遺族にとって手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。手続を一括して進めるサービスができるお悔やみコーナーを設置することで、御遺族の多岐にわたる行政の手続の負担を軽減することと職員の各窓口への対応時間の短縮にもつながるものと考えます。
　そこで、本市においても、市民サービスの向上と業務改善となるお悔やみコーナーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君）　答弁を求めます。
　村井福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　村井一仁君　登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君）　３項目めのお悔やみコーナーの設置についての御質問にお答えいたします。
　本市では、市民の方が亡くなられた際に御遺族の方へは、これから市役所でどのような手続が必要になってくるかを記載した案内をお送りしております。御遺族の皆さんは、その案内を見て該当する課でそれぞれの手続をしていただいております。複数の課で手続が必要な方は庁舎内を移動していただき、それぞれの窓口で手続書類に住所や名前などを何回も記入する必要があるため、大変時間がかかることは認識しております。
　議員御提案のお悔やみコーナーにつきましては、庁内窓口業務関係課で構成しておりますサービスアップ会議で議題の一つになり、現在検討を進めているところであります。会議では、御遺族が庁舎内を移動せず、該当する課の職員が順番に対応する方法で実施できないか、実施するためには何が必要かなど、課題の整理を行っています。その中で、専用のシステムが手元にないと処理できない手続があることや、実施する場合には複数組の御遺族の対応が必要なことから来庁時間を予約制にする必要があるなどの課題について解決策を検討してまいります。
　一方、すぐに解決できない課題につきましては今後も調整が必要となることから、当面は、次の手続の窓口まで一緒に案内するなど、時間短縮を図りながら、御遺族の方の心情に寄り添った丁寧な対応を引き続き心がけることとしております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　神島利明君。
　〔４番　神島利明君　登壇〕
○４番（神島利明君）　次に、４項目めは、生涯学習についてお尋ねいたします。
　人生１００年時代と言われる高齢社会において価値観が多様化する中で、学習活動や社会参加活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められるとともに、日常生活を送ったりする上でも社会の変化に対応して、絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要となります。また、独り暮らし、高齢者の増加も背景に、地域において多世代が交流することの意義が再認識されています。学習することで学んだ知恵や知識を社会に還元することで地域貢献にも役立つとともに、自らの役割や居場所を見つけ、豊かな人生を切り開く一助となります。
　本市においては、市民大学「学遊塾」、「市民の先生」や高齢者学級などで市民に学習する機会を提供されていますが、受講機会が少ないと思います。本市の市民大学の講座数は年間９コースで４９回、南砺市が１３コースで７９回になっています。高齢化が進む中、意欲的に学習の機会を求められる方が多くおられます。
　そこで、本市においても人生１００年時代を見据え、生涯学習のさらなる充実を図ることで健康で地域に貢献できる人づくりにつながると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（川辺一彦君）　森田教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　森田　功君　登壇〕
○教育委員会事務局長（森田　功君）　４項目めの、今後ますます増える高齢者のための学びの場である市民大学の充実についての御質問にお答えいたします。
　本市では、学びを充実し、学びを生かす仕組みづくりとして、今年度、市民大学の学遊塾では、県民カレッジとの共同開催を含め、全１１回の講座を開講しているほか、市民が自ら講師を務める市民の先生では、前期、後期で８講座を開講しております。さらに、高齢者学級が市内１４地区で開講され、支援を行っております。また、まなび交流館では、パソコン基礎コースなど４５の講座を、郷土資料館では、三助焼やむしろ編み体験講座、美術館では、自主事業として一般向けのアトリエワークショップや絵画、彫刻の実技講座など、それぞれの社会教育施設で学習の機会を提供しております。このほか、となみ散居村ミュージアムでの散居村学習講座、砺波散村地域研究所の例会など、本市独自の歴史、文化の研究発表を聴講できる講座も複数回開催しており、市民の学びの機会は少なくないと考えております。
　なお、市内では民間によるカルチャー教室があり、１００以上の講座が開設されていることも踏まえ、引き続き民間と行政とのすみ分けを図りながら、広く生涯学習の機会が提供されていることを分かりやすく情報発信することで生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　神島利明君。
　〔４番　神島利明君　登壇〕
○４番（神島利明君）　次に、５項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
　近年、地球温暖化が進み、異常気象や地震により災害が多く発生しています。災害時は、公助だけでなく、地域の方々が力を合わせてお互いに助け合う共助が非常に重要になります。
　命を守り、逃げ遅れた方をなくすために、自分で避難することが難しい高齢者や障害のある方の避難行動要支援者が円滑かつ迅速な避難を図る観点から、避難を援助する人や避難場所、経路などをまとめた個別避難計画があります。市内では、毎年地区ごとに防災訓練が実施されています。この訓練に災害の弱者である高齢者や障害のある方の参加が少ないと伺っています。
　災害が発生したとき、誰が一番大変なのか。災害弱者である高齢者や障害のある方になります。そこで、防災訓練時に災害弱者である高齢者や障害のある方の参加を推進し、一緒になって避難経路を確認、また避難所の利用について確認することにより、新たな課題の発見にもつながり、よりよい自主防災計画が出来上がると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君）　島田企画総務部長。
　〔企画総務部長　島田繁則君　登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君）　私からは、５項目めの防災訓練の避難行動要支援者の参加についての御質問にお答えいたします。
　本市では、災害時に自ら避難することが困難であり、避難確保を図るために支援が必要である避難行動要支援者に対して、自主防災組織や民生委員児童委員などと連携し、個別避難計画を作成するなど、地域ぐるみでの支援体制の充実と安全確保に努めているところであります。その結果、県内１０市の個別避難計画の策定状況は２３．３％と県内トップとなっております。
　一方で、議員御発言のとおり、避難行動要支援者の防災訓練への参加につきましては、山田議員の御質問にも答弁しましたように、市からも各地区にお願いしているものの、御家族や御本人の意向もあり、なかなか参加人数が増えない状況にあります。
　災害時には、一人一人が自ら取り組む自助、地域で助け合う共助、行政が行う公助の連携の輪が大変必要であります。中でも共助のうち、日頃から御近所同士がつながりを持ち、お互いに助け合う、近くで助けると書きまして近助も重要であると考えますので、今後も行政と地域が連携を取りながら地域防災力の強化に努めるとともに、御家族や御本人の意向を踏まえた上で、より多くの避難行動要支援者の方々が避難訓練に参加できるように、各地区防災会や関係機関と共に取り組んでまいります。
　私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明１２月１３日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時３５分　閉議

　　　　　　　　　令和４年１２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　日程の変更について
　　　第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号　専決処分の報告ついて
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１２日　　午前１０時０４分　　開議
　　　１２月１２日　　午後　３時３５分　　閉議

１．出席議員（１７名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１２番　川　辺　一　彦　君　　　　１３番　山　本　善　郎　君
　　１４番　島　崎　清　孝　君　　　　１５番　川　岸　　　勇　君
　　１６番　大　楠　匡　子　君　　　　１７番　今　藤　久　之　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（１名）
　　１１番　雨　池　弘　之　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　村　井　一　仁　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　構　　富 士 雄　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　横　山　昌　彦　君　　　　商工観光課長　大　浦　信　雄　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　菊　池　紀　明　君　　　　企画政策課長　高　畑　元　昭　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　二　俣　　　仁　君　　　　社会福祉課長　藤　森　俊　行　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　堀　池　純　一　君

　総合病院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　嶋　村　　　明　君　　　　管 理 者　東　川　弘　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　森　田　　　功　君

　教育総務課長　河　合　　　実　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　竹　村　和　敏　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一

１．会議の経過
　午前１０時０６分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開 会 の 宣 告
○議長（川辺一彦君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（川辺一彦君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。
　１４番　島　崎　清　孝　君
　１５番　川　岸　　　勇　君
　１６番　大　楠　匡　子　君
以上といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月１９日までの１９日間と決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　議案第５３号から議案第５５号まで及び認定第１号から認定第９号まで
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第３　議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（特別委員会の審査報告）
○議長（川辺一彦君）　去る８月市議会定例会において、決算特別委員会に付託し閉会中の継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
　決算特別委員会委員長　川岸　勇君。
　〔決算特別委員長　川岸　勇君　登壇〕
○決算特別委員長（川岸　勇君）　それでは、決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　去る９月６日開催の８月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました、議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでにつきまして、「閉会中の継続審査」として慎重に審査を行ってまいりました。
　９月１５日、１６日、２０日、２１日の４日間にわたって委員会を開催し、議案第５３号から第５５号まで、及び令和３年度の各会計決算について審査を行いました。
　審査に当たりましては、最初に監査委員から各会計決算についての審査所見の後、当局から決算内容の詳細説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否等について審査いたしました。
　その結果、議案第５３号から議案第５５号までについては、「全会一致」で、原案のとおり「可決」、また、認定第１号から認定第９号までの各会計決算については法令並びに議決に基づき適正に執行され、所期の事業を計画的に執行されており、行政効果も十分上げられていることから、「全会一致」で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
　以下、審査過程における各委員からの主な質疑、意見、要望等の概要について申し上げます。
　まず、近年、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が上昇しているが、改善に向けて市政運営をどのように図っていくのかただしたところ、今回、経常収支比率が１．６ポイント上昇しているが、これは扶助費、人件費等の義務的経費の増加が影響したもの。また、公債費は令和３年度をピークに減少に転じる見込みであるが、扶助費の増大は避けられないものと考えており、今後の経常収支比率は、多少の増減はあるものの、基調として高止まりするのではないかと考えているとのことでした。現段階では取り立てて弾力性が失われている状況にはないが、経常収支比率が上昇傾向にあることについては十分に留意する必要があるため、繰上償還を含め、必要な対応を実施してまいりたいと考えているとのことでした。
　次に、実質公債費比率が全国市町村平均値よりも高いが、今後、どのように改善していくのかただしたところ、当市の実質公債費比率は１３．１％であり、他団体との比較では公債費の負担が大きいことに十分留意する必要がある。今後の見通しについては、令和４年度をピークに、その後徐々に改善していくものと見込んでいる。また、令和３年度に行った繰上償還により、令和４年度以降の公債費が縮減され、実質公債費比率の改善に寄与するものと見込んでおり、今後の財政状況に応じ繰上償還の実施を検討していく。なお、将来負担比率については、十分に低水準にあり、これは交付税措置率の高い有利な市債を活用しながら、償還期間も過度に長期とならないよう借入れしてきた結果であり、今後とも比較的速やかな償還を図りながら、将来世代の負担にならないように、適切な財政運営に努めていくとのことでした。
　次に、国民健康保険事業会計の今後の見通しについてただしたところ、県の推計、当市の状況から、今後、被保険者数は減少し続け、１人当たりの医療費は、高齢化や医療の高度化などにより増加していくと見込まれる。医療費が増加しないように、保健事業を行っていくことが重要と考えており、健康センターと連携し、特定健康診査の受診を勧め、必要な人には特定保健指導を受けてもらう等、生活習慣病の予防、重症化予防に努める。また、医療費の適正化のために、ジェネリック医薬品差額通知や服薬情報通知、医療費通知の送付等を引き続き実施していくとのことでした。
　次に、少子化対策における児童福祉施策の「となみっ子子宝券」や「三世代子育て応援給付金」の効果と課題についてただしたところ、児童福祉施策として、「となみっ子子宝券」や「三世代子育て応援給付金」、令和３年度には新たに「砺波市新生児出産サポート事業」を開始し、少子化対策に取り組んでいる。出生数の減少に対しては、児童福祉施策のみならず、母子保健、雇用等様々な要因が関係しているものと考えており、各種施策を展開しているところであるとのことでした。
　次に、風疹抗体検査・予防接種の受診率、接種率が伸び悩んでいる状況を踏まえ、今後の受診率向上対策についてただしたところ、風疹抗体検査・予防接種の対象者は、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性で、休暇の取得が難しいことや新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等もあり、受診率、接種率が伸び悩んでいる状況にあるとのことでした。抗体検査受診率向上対策としては、職場の健康診断や特定健康診査の受診時に合わせ検査を受けることができるよう働きかけていくとのことでした。
　次に、チューリップ切り花の販路拡大事業と市内事業者のインターネット販売の取組状況についてただしたところ、市内には４生産組織があり、「チューリップ切り花のとなみブランド」を幅広くＰＲすることによって、需要の拡大につながり、切り花のネット販売では、砺波切花研究会が平成２４年度から取り組んでおり、年々注文数が増加しており、これまで行ってきた販路拡大への取組の成果とのことでした。
　次に、コロナ禍における金融対策費についてただしたところ、融資については、企業が有利なコロナ関連融資（県融資制度「ビヨンドコロナ応援資金」）の借入れにシフトされたことから、市制度融資の融資預託金は、不用額４億４，７５０万円となった。また、令和３年度のコロナ関連融資額の実績が３７億円あり、銀行への融資の協調倍率が約６倍であることから、預託金の合計については約６億円の融資相当となるとのことでした。
　次に、地域経済回復事業のうち、キャッシュレス決済還元事業の成果についてただしたところ、キャッシュレス決済還元事業のキャンペーン期間は、当初、４月１日から３０日までの予定であったが、予想を上回るペースでの利用があり、僅か９日間でキャンペーンを終了することになり、その結果、キャッシュバック金額１億５，０００万円の予算額に対し、実績は１億４，０００万円余となった。キャッシュレス決済の店舗数は、４月には９００店舗、６月には１，０００店舗を超えるなど、キャッシュレス利用決済加盟店数の増加につながっているとのことでした。
　次に、出町市街地の溢水対策における気象情報の活用並びに水門操作の効果と対応状況についてただしたところ、気象情報は、民間気象情報会社から、出町市街地周辺に短時間で集中豪雨（ゲリラ豪雨）が予想される場合には情報提供を受ける。１時間から３時間以内に１５ミリメートル以上の降雨が予想される場合、水門操作により市街地に流入してくる水を遮断（抑制）し、市街地下流部の水門を開けることにより、市街地の早期の排水を促し、さらに、１時間から３時間以内に３０ミリメートル以上の降雨が予想される場合、太郎丸調整池を稼働させ、若林口用水路を減水し、さらなる出町市街地への流入抑制を行っており、溢水危険箇所の水位を低下させる効果があったとのことでした。
　次に、下水道未接続に対する対策と普及啓発活動並びに接続依頼件数、接続件数の状況についてただしたところ、下水道未接続対策として、市広報やホームページによる周知をはじめ、未接続世帯へ接続依頼を郵送し、接続を促すよう働きかけを行っている。令和３年度においては、未接続世帯７００軒余に対し、郵送により接続を依頼したところ、４０軒余が接続されたとのことでした。
　関連して、公共下水道事業の区域において、各地区と連携して取り組んでいる未接続対策についてただしたところ、新たに整備する地区において自治振興会を単位とした「地区下水道事業推進協議会」を設置し、地区内の接続率向上に努めている。財政的な支援策としては、下水道管渠工事が完了した年度から３年以内に排水設備工事を実施した世帯数が６０％以上となった常会に対し、公共下水道事業水洗化促進補助金交付要綱により、１世帯当たり１万５，０００円を交付することで、市と地区が連携した接続促進を行っているとのことでした。
　次に、水道事業の基幹管路の耐震化更新事業の進捗状況についてただしたところ、事業の進捗としては、ほぼ計画どおり進めており、令和３年度より更新ピッチを上げ耐震化を進めている状況であるが、基幹管路の耐震化率は、令和３年度末現在で３６．４％となっているとのことでした。
　次に、病院事業会計における訪問看護ステーション事業の状況と今後の見込みについてただしたところ、訪問回数並びに在宅みとり件数が増加しており、加えて、収益も増加している。その要因として、昨年８月に開設した庄川サテライト事業所を拠点とした庄川・庄東地域における取組強化が挙げられる。今後は、退院される際の支援として訪問看護の関与をさらに積極的にアピールしていくなど、赤字の解消に努めていきたいとのことでした。
　総括審査として、令和３年度市税の収納率並びに滞納繰越し分の収納率については、市税の現年度課税分の収納率は全国中核市平均値９９．２％を上回っているが、一方、滞納繰越し分の収納率はその平均値２９．７％を１９．９ポイント下回るという状況にある。自主財源の確保、税負担の公平性の観点から、今後どのような対策を講じられるのかただしたところ、固定資産税収入未済額の８割以上を占めている法人について、コロナ禍の業績不振の追い打ちにより、例年以上に収入未済額が発生しており、収納率が大きく上がらない要因となっている。市税は大切な自主財源であり、引き続き収入確保に取り組んでまいりたいとのことでした。
　このほか、市税に関しては、「コンビニ収納導入効果（費用対効果）を客観的に検証すべき」、「収納率向上を図るためにも口座振替の利用促進を推進すべき」等の意見、要望があったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長（川辺一彦君）　以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（川辺一彦君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（川辺一彦君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　討論なしと認め、討論を終結します。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（川辺一彦君）　これより、議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５４号　令和３年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　令和３年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　令和３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号　令和３年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号　令和３年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第７号　令和３年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第８号　令和３年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり「可決」または「認定」するべきであるとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（川辺一彦君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　議案第６２号から議案第７６号まで及び報告第１０号
○議長（川辺一彦君）　次に、日程第４　議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　令和４年１２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和４年度一般会計補正予算案をはじめとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
　また、今ほどは、令和３年度の一般会計はじめ各特別会計の決算について認定をいただき、感謝申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
　感染拡大が継続し、入院病床使用率が上昇しているため、県は１１月２８日に感染対策のレベルをレベル２の「感染注意報」から「感染警報」へ引き上げたところであります。
　本市でも、感染症対策の柱でありますワクチン接種を進めており、オミクロン株対応ワクチンの１１月３０日現在の接種者数は１万１，１２２人、接種対象者の２７．８％であります。
　また、１０歳未満への感染が広がっていることから、５歳から１１歳までへの３回目の接種を進めるとともに、１１月３０日からは、６か月から４歳までの乳幼児への接種を、砺波医師会や関係機関の協力を得て進めているところであります。
　市民の皆さんには、インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、引き続き、早めのワクチン接種と基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
　次に、新年度の予算編成方針について申し上げます。
　令和５年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策を最優先課題としながら、「第２次砺波市総合計画（後期計画５年間）」に沿って、事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全性にも留意しながら着実な事業展開を図ることとしております。
　中でも、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、予算を重点的に配分し、その波及効果を確かなものにしたいと考えており、特に、ＤＸ関連事業及び脱炭素関連事業につきましては、優先的に予算づけを行ってまいります。
　次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
　まず、市民協働の推進について申し上げます。
　国――内閣でございますが――が主唱します「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ、運動のシンボルである「パープルリボン」にちなんで、チューリップタワーを紫色にライトアップする「パープル・ライトアップ事業」を去る１１月１１日から２５日までの期間、本市では初めて実施し、配偶者からの暴力や性暴力など、あらゆる暴力の根絶を広く呼びかけたところであります。
　今後も、中学生を対象としたＤＶ防止セミナーの開催や企業への男女共同参画のアンケート調査などを実施し、今年度から運用しております「第４次砺波市男女共同参画推進計画」の着実な推進に努めてまいります。
　次に、地域公共交通の充実について申し上げます。
　去る１０月１日から、庄西・般若・庄川中学校区において運行を開始いたしました「チョイソコとなみ」は、１１月３０日現在の新規登録者数が４５５人、１日の平均利用者数が１０．８人と順調に利用者数を伸ばしているところであります。
　また、来年１０月１日には、「チョイソコとなみ」の市内全域へのエリア拡大に合わせ、市営バスのダイヤ改正をはじめとした路線の再編を検討しているところであり、これまでに実施した市内の全地区との意見交換会からいただいた御意見等を参考にしながら、市民の皆さんが利用しやすい運行サービスとなるよう、引き続き、地域公共交通の充実を図ってまいります。
　次に、観光の推進について申し上げます。
　去る１０月８日から１６日まで夢の平スキー場で開催されました「２０２２となみ夢の平コスモスウォッチング」につきましては、昨年まで中止しておりましたリフト運行や飲食販売を再開して開催されました。会期後半には１００万本のコスモスが満開となり、天候にも恵まれたことから、昨年を上回る約４万４，０００人の方々に楽しんでいただきました。
　また、去る１０月２３日に庄川水記念公園を中心に開催されました「２０２２庄川水まつり」につきましては、ゴムボート周遊ツアー、湯めぐり、ロゲイニング、マルシェなどが行われ、約１万１，０００人の方々に水に関連した催事を楽しんでいただきました。
　次に、農業の振興について申し上げます。
　主要作物であります水稲の県内の作況指数は、１０１の「平年並み」と発表されたものの、７月下旬の高温と８月中旬以降の日照不足により品質低下を招き、１１月末現在のとなみ野農業協同組合管内の１等米比率は、昨年に比べ７ポイント低い８７％となりました。今後、県やとなみ野農協などの関係機関と共に、本年の課題等を整理の上、品質向上につなげてまいります。
　また、特産のタマネギにつきましては、生産者の適正な管理等による秀品率や単収の向上に加え、製品単価が高値で推移したことから、過去最高の６億５，０００万円を超える販売額となったところであり、引き続き、高品質なタマネギ生産の確立と農業所得の向上に努めてまいります。
　一方で、特産のユズにつきましては、庄川ゆずまつりが３年ぶりに庄川水記念公園で開催され、当日は多くの来場者でにぎわったところですが、積雪による被害や３月並びに９月の強風による被害によって生産量が著しく減少しました。
　次に、屋敷林保全支援について申し上げます。
　去る１１月５日、６日の両日に行いました「秋の剪定枝リサイクル大作戦」につきましては、事業への理解が深まっていることから、地域ぐるみの「共助」の取組が昨年より数多く見受けられました。これまでで最大の延べ２，００１台、約２０４トンの剪定枝を受け入れ、屋敷林所有者の維持管理の負担軽減につながったものと考えております。また、３月にも「春の剪定枝リサイクル大作戦」を実施する予定であり、引き続き「剪定枝戸別回収実証事業」と併せて、屋敷林保全支援に取り組んでまいります。
　次に、土木関係について申し上げます。
　市道改良事業につきましては、長らく通行止めにより整備を進めてまいりましたＪＲ城端線と立体交差いたします本町山王町線の道路改良工事が完了し、１０月１日に供用を開始いたしました。この整備では、車両は中心市街地からの一方通行とはなりましたが、車道と歩道を明確に分離することにより、歩行者や自転車の安全な通行の確保を図ったところであります。
　このほか、県と連携して取り組んでおります桜づつみ線の庄川左岸砺波大橋橋詰め交差点改良につきましては、舗装工事を発注したところであり、令和５年４月の供用開始に向け、工事を進めているところであります。
　また、今年度の道路除雪実施計画につきましては、市道の車道実延長の約８５％に当たる６４３キロメートルと歩道実延長の約８２％に当たる９５キロメートルにおいて除雪作業を行うこととしており、各地区除雪委員会等の協力の下、冬季間における安全・安心な生活道路の確保に努めてまいります。
　なお、昨年度に試験運用しておりました市内の降雪予測や降積雪状況、一斉除雪の出動状況などの市民への情報提供について、今年度からは市ホームページに加え、ツイッターなども活用し、情報発信の強化に努めてまいります。
　次に、都市整備事業について申し上げます。
　砺波チューリップ公園の南門周辺再整備事業につきましては、公園としてふさわしいエントランスや南門のほか、災害時にも対応可能な備蓄倉庫を兼ねた管理棟用地等を確保するため、隣接する土地所有者の同意を得て公園区域を拡張することとしております。去る１１月２７日には、地元町内会をはじめ、市民を対象とした説明会を実施したところであり、１月中に都市計画審議会を開催し、都市計画の変更について諮問する予定であります。
　また、庄川水記念公園再整備事業につきましては、去る１０月２７日に第２回庄川水記念公園再整備検討委員会を開催し、整備の基本となる「ビジョン」、「コンセプト」、「ゾーニング」などについて協議をいただいたところであり、引き続き、地域の方々と連携を図りながら計画づくりを進めてまいります。
　次に、上下水道事業について申し上げます。
　まず、上水道事業につきましては、中野及び五鹿屋地区における基幹配水管並びに東山見及び青島地区における基幹送水管の耐震化更新工事の約２．８キロメートルが１０月末に完了したところであります。
　また、下水道事業につきましては、出町及び鷹栖地区において施工しておりました枝線管渠工事が年内に完成することから、今後、「地区下水道事業推進協議会」と連携し、速やかに接続いただくよう努めてまいります。
　次に、教育の充実について申し上げます。
　中学校の部活動につきましては、全国的な生徒数の減少により持続性の面で厳しさが増していることなどから、国は、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していく方針を示しております。
　このことを受け、砺波市体育協会やスポーツ団体、文化団体、市ＰＴＡ連絡協議会等と協議を進めているところであり、生徒たちが将来にわたりスポーツ・文化活動に親しめる機会を確保するとともに、教員の働き方改革を通じて学校教育の質を一層高めていくことができるよう、幅広く御意見を伺いながら、令和５年度からの休日の部活動の地域移行を目指してまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　去る１１月９日に「市立砺波総合病院経営改善委員会」を開催し、医療機能指標等の検証を行うとともに、「病院新改革プラン」に基づく経営改善に向けた取組等について御意見をいただいたところであり、今後、その内容を踏まえ、より一層の健全経営に努めてまいります。
　また、同時流行が懸念されます新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ対策につきましては、診療体制と院内感染防止対策のさらなる強化を図るため、必要となる資機材等の早期購入に努め、対策に万全を期してまいります。
　それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億４，４００万５，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４６億９，２７８万円とするものであります。
　歳出予算の主なものとしては、
　　財政管理費　　　　　　　　　　　１億８００万円
　　障害児通所給付費等　　２，９５８万４，０００円
　　地域医療推進事業費　　１，６６９万６，０００円
　　小学校施設管理費　　　　　　　　３，４０４万円
　　中学校施設管理費　　　　　　　　１，６６６万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
　これらの歳出予算に対する財源の主なものは、
　　国庫支出金　　　　　　３，６８０万６，０００円
　　県支出金　　　　　　　２，０７７万９，０００円
　　寄附金　　　　　　　　　　　　　１，６００万円
などであり、不足する額１億５，８６８万９，０００円を繰越金で措置するものであります。加えて、留保しておりました繰越金のうち１０億円を充当し、当初計上しておりました特定目的基金の繰入れを一部または全部取りやめるものであります。
　また、債務負担行為の補正につきましては、令和５年度以降の公の施設の指定管理委託等のほか、令和５年度の施設保守管理業務委託などについて追加するものであります。
　次に、議案第６３号　令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、必要な給与費を補正するものであります。また、債務負担行為につきましては、令和５年度の電算保守管理等業務委託について設定するものであります。
　次に、議案第６４号　令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、令和５年度の電算保守管理業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第６５号　令和４年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第６６号　令和４年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、令和５年度の施設保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第６７号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）につきましては、令和５年度の医療器械等賃借及び施設保守管理等業務委託について債務負担行為を追加するものであります。
　次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
　条例関係につきましては、４件であります。
　まず、議案第６８号につきましては、地方公務員の定年引上げの実施について関係条例を整備するための条例を制定するものであります。
　次に、議案第６９号につきましては、国の人事院勧告を受け、砺波市職員の給与に関する条例等について、県及び県内他市と同様、一部改正を行うものであります。
　次に、議案第７０号につきましては、砺波市職員定数条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第７１号につきましては、定年の段階的引上げと役職定年制の導入のため、砺波市職員の定年等に関する条例の一部改正を行うものであります。
　条例関係以外の案件につきましては、財産の無償譲渡についてが１件、指定管理者の指定についてが３件、市道路線の認定及び廃止についてが１件であります。
　次に、報告第１０号　専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
　よろしく御審議の上、可決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○議長（川辺一彦君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月２日から１２月７日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月２日から１２月７日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
　次回は、１２月８日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１０時４９分　閉議

　　　　　　　　　令和４年１２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３ 議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第４ 議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第７６号　市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１０号　専決処分の報告について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月　１日　　午前１０時０６分　　開会
　　　１２月　１日　　午前１０時４９分　　閉議

１．出席議員（１７名）
　　　１番　境　　　佐余子　君　　　　　２番　林　　　教　子　君
　　　３番　向　井　幹　雄　君　　　　　４番　神　島　利　明　君
　　　５番　小　西　十四一　君　　　　　６番　開　田　哲　弘　君
　　　７番　境　　　欣　吾　君　　　　　８番　山　本　篤　史　君
　　　９番　有　若　　　隆　君　　　　１０番　山　田　順　子　君
　　１２番　川　辺　一　彦　君　　　　１３番　山　本　善　郎　君
　　１４番　島　崎　清　孝　君　　　　１５番　川　岸　　　勇　君
　　１６番　大　楠　匡　子　君　　　　１７番　今　藤　久　之　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（１名）
　　１１番　雨　池　弘　之　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　村　井　一　仁　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　構　　富 士 雄　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　横　山　昌　彦　君　　　　商工観光課長　大　浦　信　雄　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　菊　池　紀　明　君　　　　企画政策課長　高　畑　元　昭　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　二　俣　　　仁　君　　　　社会福祉課長　藤　森　俊　行　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　堀　池　純　一　君

　総合病院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　嶋　村　　　明　君　　　　管 理 者　東　川　弘　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　森　田　　　功　君

　教育総務課長　河　合　　　実　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　竹　村　和　敏　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　津　田　泰　二　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　吉　水　慎　一

　　　　　　　　　令和４年１２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（１２月１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　議案第５３号から議案第５５号まで及び認定第１号から認定第９号まで
　　　特別委員会の審査報告　…………………………………………………………　　４
　　　質　疑　……………………………………………………………………………　　８
　　　討　論　……………………………………………………………………………　　８
　　　採　決　……………………………………………………………………………　　９
　　議案第６２号から議案第７６号まで及び報告第１０号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………　１０
★第２号（１２月１２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１８
　　日程の変更について　………………………………………………………………　１９
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１７番　　今藤　久之　議員　…………………………………………………　１９
　　　　　　・今後の取り組みについて
　　　　　　・次代を担う世代について
　　　　　　・公共交通整備について
　　　　　　・スマートインター柳瀬工業団地について
　　　　　　・公園整備について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　８番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………　４３
　　　　　　・除雪対策について
　　　　　　・市役所前交差点の安全確保について
　　　　　　・体育施設の修繕について
　　　　　　・子育て環境について
　　　１０番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　５３
　　　　　　・砺波市のＳＤＧｓへの更なる取組みについて
　　　　　　・防災事業の充実について
　　　　３番　　向井　幹雄　議員　…………………………………………………　６４
　　　　　　・「伝える」から「伝わる」情報発信の推進について
　　　　　　・教育環境の充実について
　　　　　　・高齢者の認知症対策の推進について
　　　　　　・農業振興対策の推進について
　　　　　　・子育て支援の推進について
　　　　４番　　神島　利明　議員　…………………………………………………　７５
　　　　　　・子育て支援について
　　　　　　・福祉センターについて
　　　　　　・市民サービスについて
　　　　　　・生涯学習について
　　　　　　・防災訓練について
★第３号（１２月１３日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　８５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　８５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　８５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　８５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　８６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　８６
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　１番　　境　佐余子　議員　…………………………………………………　８７
　　　　　　・介護予防教室等への参加促進に向けた取り組みについて
　　　　　　・食育推進全国大会を活かした本市の食育活動のＰＲと災害時の食
　　　　　　　育に対する考えについて
　　　　　　・中学校の部活動地域移行について
　　　　　　・第二次砺波市環境基本計画の策定に向けた取り組みについて
　　　　２番　　林　　教子　議員　…………………………………………………　９９
　　　　　　・がん検診の受診率向上に向けた取組みについて
　　　　　　・庁舎整備について
　　　　６番　　開田　哲弘　議員　…………………………………………………１１０
　　　　　　・パートナーシップ制度について
　　　　５番　　小西　十四一　議員　………………………………………………１１６
　　　　　　・農業環境の整備について
　　　　　　・交流人口増加に向けた施策について
　　　　７番　　境　　欣吾　議員　…………………………………………………１２４
　　　　　　・松村外次郎記念庄川美術館、水資料館存続について
　　　　　　・障害者医療費助成制度について
　　　　　　・インボイス制度への対応について
　　　　　　・畜産農家の窮状救済の要望を
　　議案の常任委員会付託（議案第６２号から議案第７６号まで）　……………１３５
★第４号（１２月１９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１３７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１３７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１３７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１３７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１３８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１３９
　　議案第７７号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１３９
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４０
　　議案の常任委員会付託（議案第７７号）　………………………………………１４０
　　議案第６２号から議案第７７号まで
　　　各委員会の審査報告　……………………………………………………………１４１
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４７
　　　討　論　……………………………………………………………………………１４７
　　　採　決　……………………………………………………………………………１４７
　　議員提出議案第４号
　　　提案理由の説明　………（山森議員）…………………………………………１４８
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４９
　　　討　論　……………………………………………………………………………１４９
　　　採　決　……………………………………………………………………………１４９
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１４９
　　議案第７８号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１５０
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５１
　　議案第７９号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１５１
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５２
　　議案第８０号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１５２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５３
　　議案第８１号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１５３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５４
　　議案第８２号から議案第８４号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１５４
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５５
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１５６
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１５７

　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第５３号　令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第５４号 令和３年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第５５号　令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第　１号　令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第　２号 令和３年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　３号 令和３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　４号　令和３年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　５号 令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　６号　令和３年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第　７号　令和３年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第　８号　令和３年度砺波市下水道事業会計決算認定について
認定第　９号　令和３年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第６２号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）
議案第６３号　令和４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６４号　令和４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６５号　令和４年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６６号　令和４年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６７号　令和４年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）
議案第６８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第６９号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第７０号　砺波市職員定数条例の一部改正について
議案第７１号　砺波市職員の定年等に関する条例の一部改正について
議案第７２号　財産の無償譲渡について
議案第７３号　指定管理者の指定について
議案第７４号　指定管理者の指定について
議案第７５号　指定管理者の指定について
議案第７６号　市道路線の認定及び廃止について
報告第１０号　専決処分の報告について
　専決処分第　６号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７７号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第７号）
議員提出議案第４号　「女性差別撤廃条約」選択議定書の批准を求める意見書の提出について
議案第７８号　砺波市教育委員会教育長の任命について
議案第７９号　砺波市教育委員会委員の任命について
議案第８０号　砺波市公平委員会委員の選任について
議案第８１号　砺波市監査委員の選任について
議案第８２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第８３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第８４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．会議の経過
　午後　２時１０分　開会

（第４回臨時会付託案件の審査）
○山田委員長　それでは、ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
　本日、当委員会に付託されましたのは、案件１件であります。
　これより、議案第５９号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分を審査いたします。
　なお、議案に対する当局説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　今藤副委員長。
○今藤副委員長　地域情報化推進事業費についてお尋ねいたします。
　これは、議案説明会でもありましたように、マイナンバーカードの所有者に対するマイナポイントの申込み手続の支援事業であり、ポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が１２月末までに３か月間延長されたことにより、支援ブースの開設期間も同様に３か月間延長し、令和５年２月までとする補正予算計上とのことでありました。
　砺波市では、マイナンバーカードは、本年９月１日現在、２万５，２４０枚交付されており、人口比では５３％となり、県内市町村の中でも２番目の交付率となっており、大変すばらしいと感じております。
　そこで、まず、マイナポイント設定支援ブースの利用状況はどうなっているのか、これまでの状況について、広報情報課長にお尋ねいたします。
○山田委員長　端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長　国では、マイナポイント第２弾が令和４年６月３０日から開始されております。これは、今ほどおっしゃられたとおり、マイナンバーカードを取得した方に最大２万円相当のポイントを付与するというものです。
　この申請に当たりましては、スマホのアプリから行うことができますが、対応できない機種や申請に不安を感じられる方がおられることから、市役所内に支援員の常駐を委託しまして、マイナポイント取得の手続等をサポートしております。
　その利用状況についての御質問ですが、令和４年２月当初から６月までは１日当たり１０人前後の状況でありましたが、第２弾が開始された７月以降は１日当たり２０人から３０人の支援状況となっており、開設当初から１０月末まで約３，０００人の方に支援をしております。
○山田委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　今ほど御説明があったように、だんだんと人が増えているなというのが正直な印象であります。日頃から支援ブースのそばを通るときにはいつも、最近では順番待ちをしておられる姿がありまして、高い利用率なのだろうと想像はしておりました。利用者には喜んでいただいているものと思われます。
　さて、その特設ブースですが、市役所開庁時ばかりではなく、土日祝日の利用を可能にできないものでしょうか。利用者数も一定程度以上あり、順番待ちも見受けられるところから、そのような対応も考えていいのではないかと思われます。答弁をお願いいたします。
○山田委員長　端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長　今ほどおっしゃられましたが、マイナポイントの申込みにつきましては、御自分の端末で専用のアプリをダウンロードして行うという方法があります。また、全国各地に設置されているマイナポイント手続スポットというものがありまして、コンビニとかスーパー、イオン、携帯ショップなどで行う方法もございます。
　市役所内に開設している特設の支援ブースにつきましては、そのどちらにも手続が難しいと感じられる比較的年齢層の高い方、お仕事をしておられない高齢の方々をターゲットにしておりますので、今のところ市役所内での閉庁時に特設支援ブースを開く予定はしておりません。
○山田委員長　今藤副委員長。
○今藤副委員長　ターゲットは理解いたしましたが、支援希望者は高齢者ばかりではないと思われます。期間限定の対応となりますので、少しでも多くの希望者が利用できるよう、もう一工夫できないものかなと要望をいたします。
　また、先ほど来申し上げていますように、特に最近では特設ブースでの順番待ちもあるくらいに利用されております。市民の皆さんにはこのような支援の取組を御存じない方もまだまだ多くいらっしゃると思われます。そこで、あらゆる方法、媒体を利用した案内と告知をさらにしていただけるよう、併せて要望いたします。
　両方とも要望でございます。
○山田委員長　有若委員。
○有若委員　私からは、同じく補正予算の民間交通事業者運行補助費についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　１点は、燃料価格が高騰する中、市民のセーフティーネットとして、夜間における運行体制をタクシー会社に確保していただいているという面、そしてまた、省エネ、環境面に配慮した低燃費車両への更新に対する８台分の補助をするというものであります。その中で、経営が大変厳しいタクシー業界において、市民のセーフティーネットとして、夜間、車両を確保していただいているということでありますが、現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○山田委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　まず、夜間のセーフティーネットとしての状況ということで、市内のタクシー事業者、現在１社ですが、夜間、いわゆる夜の１０時から朝の６時までということで、現状は１台から２台、セーフティーネットを目的としてということで、コロナ禍において利用者が非常に少ない中で、燃料費が高騰する中であってでも市民のためにということで１台待機をしていただいています。
　そのセーフティーネットというのは、実は、救急車で病院に搬送されるとか、緊急事態が起きた場合、病院に搬送された方もしくは家族が、その後、御自宅へ帰るときに車両がないということで、このときにタクシーを御利用されるケースが月に数件、実際にあるというふうに伺っております。
　また、救急車に乗らなくても、御自身で運転ができないような緊急事態、体調の変化とかがあった場合は、タクシーを御自身でお呼びになられて病院に素早く移動ができるということで、市民の皆さんの、いわゆる緊急時の足として、非常に大事大切なものだというふうに考えております。
　こういった意味で、燃料費が上がって非常に経営が難しい、苦しいという中においても、市民のためにタクシー事業者の方がセーフティーネットの部門として、現在、夜間、動いていらっしゃる、運行しておいでるという状況でございます。
○山田委員長　有若委員。
○有若委員　分かりました。
　次に、タクシーの低燃費車両への更新に対する補助についてお伺いをいたしたいと思います。
　８台分で５００万円の補助をするという予算づけになっているわけでありますけれども、まず、車両は結構高いと思いますけれども、補助の上限額は幾らに設定をされているのか。そしてまた、この事業主体は県というふうに聞いておりますが、県の補助率、市の補助率等についてもお伺いをいたしたいと思います。
○山田委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　これは県のほうで支援事業を設けられましたので、市がそれを協調してやるということでございます。
　それで、まず、補助率については、県は２分の１、ただし、２５０万円を最大の経費の上限と見まして、それの２分の１ですから１２５万円、県は上限で補助をすると。市は、これに協調する事業で補完をするということで、残りの２分の１の半分、いわゆる４分の１は市が支援をしたいということで、これはその半分ですから、上限が６２万５，０００円でございます。残りは、その事業者の方に自己負担をいただきたいということで考えております。
○山田委員長　有若委員。
○有若委員　市内にはタクシー３業者おられますけれども、この８台の予定というのは手を挙げられた人がそういう割当てになるのかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
○山田委員長　高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長　今、予算上は８台を計上させていただきましたのは、これは県のほうであらかじめ県内のタクシー事業者に調査をされていらっしゃいます。この数字を用いまして、現状、あくまで見込みですが、市内３社で８台を御購入の見込みがあるということで計上させていただいたところでございます。
○山田委員長　有若委員。
○有若委員　分かりました。
　コロナ禍において、厳しい経営を強いられておられますタクシー事業者に対して、市民の足を確保するという観点で、タクシーの運行の確保に対応をしっかりと取っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。要望でございます。
○山田委員長　向井委員。
○向井委員　それでは、私のほうから、となみ子育て世帯応援臨時給付金給付事業費についてお伺いしたいというふうに思っております。
　子育て世帯を支援するという考え方には、私は大賛成です。そこで、子育て支援には、支援事業者や利用者などに対してなど、様々な支援が考えられる中、今回、市独自ということで、児童手当支給者を対象とした給付型の支援をなされるという話であります。それにつきまして、改めて御説明いただきたいと思います。
○山田委員長　安地こども課長。
○安地こども課長　多くの子育て施策がある中でなぜ給付型かということかと思います。
　今回の給付金につきましては、原油価格・物価高騰の影響が引き続いていることから、その影響を大きく受けている子育て世帯を支援する取組として、なるべく広い範囲で支援を考えておりまして、市独自の取組として、児童手当を受給している世帯に応援臨時給付金を支給することとしたものでございます。
○山田委員長　向井委員。
○向井委員　分かりました。ぜひ今後、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○山田委員長　要望ですね。
　あとございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　それでは、ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより、付託案件を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５９号　令和４年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で総務文教常任委員会の審査を終了いたします。

○山田委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　市長をはじめ、当局の皆様、御苦労さまでございました。

　午後　２時２４分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　山　田　順　子