本臨時会に付議された議案等の件名

　　議案第３７号　砺波市及び東礪波郡庄川町の配置分合について

　　議案第３８号　砺波市及び東礪波郡庄川町の配置分合に伴う財産処分に
　　　　　　　　　関する協議について

　　議案第３９号　砺波市及び東礪波郡庄川町の配置分合に伴う経過措置に
　　　　　　　　　関する協議について

　　議案第４０号　砺波市及び東礪波郡庄川町の配置分合に伴う「砺波市」
　　　　　　　　　の議会の議員の定数に関する協議について

　　　　　　　　　平成１６年第１回砺波市議会臨時会会議録目次

★　４月２日
　議事日程　…………………………………………………………………………………　 １
　本日の会議に付した事件　………………………………………………………………　 １
　開議及び閉議の日時　……………………………………………………………………　 １
　出・欠席議員の氏名　……………………………………………………………………　 １
　説明のため議場に出席した者の職・氏名　……………………………………………　 ２
　職務のため議場に出席した事務局職員　………………………………………………　 ２
　開会の宣告　………………………………………………………………………………　 ３
　会議録署名議員の指名　…………………………………………………………………　 ３
　会期の決定　………………………………………………………………………………　 ３
　議案第３７号から議案第４０号
　提案理由の説明　安念市長　……………………………………………………………　 ３
　市町村合併特別委員会付託　……………………………………………………………　 ５
　市町村合併特別委員長報告　……………………………………………………………　 ５
　質疑・討論　………………………………………………………………………………　 ７
　採　決　（議案第３７号から議案第４０号）…………………………………………　 ９
　閉会の宣告　………………………………………………………………………………　１０

　　　　　平成１６年第１回砺波市議会臨時会会議録

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　議案第３７号から議案第４０号まで、砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置
　　　　　　分合について外３件について
　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託
　　　　　　　　　　　　　　委員会報告、質疑、討論、採決）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　４月　２日　　午後　３時０６分　開議
　　　４月　２日　　午後　３時５５分　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　　２番　林　　　忠　男　君
　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君
　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　　６番　江　守　俊　光　君
　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　　８番　池　田　昭　作　君
　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　　１０番　高　田　隼　水　君
　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　　１２番　堀　田　信　一　君
　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　　１４番　西　尾　英　宣　君
　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　　１６番　柴　田　豊　明　君
　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君
　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　　２０番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　　市　　長　　安　念　鉄　夫　君　　　助　　役　　　野　村　泰　則　君

　　収入役　　　柳　原　和　夫　君　　　総務部長　　　吉　田　俊　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　　民生部長　　小　西　竹　文　君　　　部　　長　　　藪　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　　水道部長　　宮　井　　　正　君　　　室　　長　　　永　田　俊　満　君

　　総務部
　　次　　長　　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　　米　田　俊　一　君

　　総務部
　　付け室長　　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　　仁　木　芳　行　君

　　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　　課　　長　　老　松　邦　雄　君　　　　課　　長　　五　嶋　親　秀　君

　　水道部
　　次　　長　　安　念　　　茂　君　　　　病院長　　　小　杉　光　世　君

　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　　事務局長　　島　田　正　広　君　　　　委員長　　　桃　井　千　秋　君

　　教育長　　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　　小　幡　和日出　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　　監査委員　　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　　竿　田　　　実　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　事務局長　　喜　田　豊　明　　　　　　主　　幹　　浅　田　章　敬

　　調査係長　　田　嶋　和　樹

１．会議の経過
　　午後　３時０６分　開議

◯議長（石田君）　ただいまより、平成１６年第１回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◯議長（石田君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により議長において
　　　　１１番　村中　昭二　君
　　　　１２番　堀田　信一　君
　　　　１３番　山岸　銀七　君
を指名いたします。

◯議長（石田君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日といたします。
　これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。
　よって、本臨時会の会期は本日１日と決定いたしました。

　　５ ： ◯議長（石田君）
◯議長（石田君）　次に、日程第３　議案第３７号から議案第４０号まで、砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合について外３件についてを議題といたします。
　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　安念　鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　本日、ここに砺波市と庄川町との合併関連議案につきましてご審議願いたく、市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらずご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
　砺波市と庄川町との合併につきましては、平成１５年４月１日に、地方自治法並びに市町村の合併の特例に関する法律いわゆる合併特例法に基づき砺波市・庄川町合併協議会を設置し、「合併の方式」、「合併の期日」、「新市の名称」並びに、「新市の事務所の位置」の、基本４項目を含む５２協定項目に係る協議を進め、本日午前砺波市役所におきまして合併協定調印式が執り行われたところであります。
　このたび、関係者が相そろい、めでたく合併協定調印式が挙行できましたことは議員各位をはじめとし合併協議会委員各位のご尽力と市民の皆様のご理解の賜物であり、深く敬意を表するとともに感謝申し上げる次第でございます。
　今や、地方分権と少子・高齢化の流れの中で、住民に最も身近な市町村を取りまく環境は極めて厳しいものとなっております。こうした中で、新市建設計画にありますとおり、「花香り、水清く、風さわやかなまち　砺波」をまちづくりの理念としつつ、「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現をめざし、住民福祉のより一層の充実を図るとともに、全国に冠たるすばらしいまちづくりを推進するために、本日ここに合併関連議案を提出した次第であります。
　それでは、これより、本日提出いたしました砺波市と庄川町との合併関連議案についてご説明申し上げます。
　まず、議案第３７号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合につきましては、砺波市・庄川町合併協議会において、新市建設計画その他合併に関する協議が相整い、本日、合併協議会委員各位の立会いのもと、合併協定調印式を挙行いたしたところであり、この協定に基づき、平成１６年１１月１日に砺波市と庄川町とが合併することについて、富山県知事に申請するために、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
　次に、議案第３８号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につきましては、砺波市と庄川町とが合併することに伴い、それぞれの所有する財産をすべて新市に帰属させることにつきまして、地方自治法の規定により、両市町で協議のうえ定めることについて、同法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
　次に、議案第３９号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議につきましては、砺波市と庄川町とが合併することに伴い、議会の議員の在任並びに農業委員会の選挙による委員の任期につきまして、合併特例法の規定に基づく特例を適用することを両市町で協議のうえ定めることについて、同法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
　次に、議案第４０号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議につきましては、砺波市と庄川町とが合併することに伴う新市の議会の議員の定数について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ、慎重にご審議のうえ、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（石田君）　これより、ただいま議題となっています議案に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっています議案４件については、会議規則第３６条第１項の規定により、市町村合併特別委員会に付託し、審査いたしたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この際、暫時休憩をいたします。

　午後　３時１３分　休憩

　午後　３時３４分　再開

◯議長（石田君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、付託いたしました案件について、市町村合併特別委員会の報告を求めます。
　市町村合併特別委員長　山岸　銀七君。
　　〔市町村合併特別委員長　山岸銀七君　登壇〕

◯市町村合併特別委員長（山岸君）　市町村合併特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。
　本臨時会におきまして、当特別委員会に付託されました議案４件を審査する　ため、本日、市長をはじめ、当局の出席を得て、特別委員会を開会いたしました。
　付託案件は、議案第３７号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合について、議案第３８号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第３９号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について、議案第４０号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う砺波市の議会の議員の定数に関する協議について、以上、議案４件であります。
　議案の内容は、議案第３７号については、庄川町との合併期日を本年１１月１日と定め、新「砺波市」を設置することを知事に申請しようとするものであります。
　議案第３８号については、合併に伴い、砺波市及び庄川町それぞれの全ての財産を新砺波市に帰属させるため、両市町の間で協議書を締結しようとするものであります。
　議案第３９号については、合併に伴い、議会の議員の在任及び農業委員会の選挙による委員の任期について、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、議会の議員については平成１７年４月３０日まで、また農業委員会の選挙による委員については平成１７年７月１９日まで、それぞれ特例を適用するため、両市町の間で協議書を締結しようとするものであります。
　議案第４０号については、合併後の新砺波市の議会の議員の定数を２２名とすることについて、両市町の間で協議書を締結しようとするものであります。
　両市町における合併に関しましては、昨年４月１日に砺波市・庄川町合併協議会が設置され、今日まで計１４回にわたり協議が行われたところであります。
　また、砺波市・庄川町合併協議会では、本臨時会において当特別委員会に付託されました案件も含め、全５２件の協定項目の調整方針が順次協議され、本年３月５日に開催されました第１４回の協議会までに全協定項目の調整方針が決定されたところであります。
　このことを受けて、本日午前１０時から、合併協議会委員の立ち会いのもと、両市町の合併協定調印式が挙行されたところであり、これにより、知事への合併の申請、並びに合併に伴い必要な議決を要する案件について、本臨時会に議案として上程されたとのことでありました。
　なお、今後の日程といたしましては、合併関連議案が可決された後に知事へ合併の申請を行い、県議会での議決を経て、知事が合併の決定をし、総務大臣へ届け出がなされるものであり、合併の効力が発生する総務大臣の告示は、７月頃になる見込みであるとのことでありました。
　この告示を受けて、その後、関係市町村において一部事務組合の規約変更等の合併に伴い必要な議決等を行い、本年１１月１日新砺波市が誕生するとのことでありました。
　以上、当局から詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託されました案件については、いずれも原案のとおり可決することに決したのであります。
　なおまた、当特別委員会は、去る３月２６日に議会部会を開会し、関係当局からこれまでの経過等についての説明を受け、確認をするとともに、会議規則、委員会条例、議会運営上の申し合わせ事項等、議会として合併までに調整すべき事項についても確認をいたしたところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、市町村合併特別委員会の報告といたします。

◯議長（石田君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　１４番　西尾英宣君。
　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕

◯１４番（西尾君）　議案第３７号、３８号、３９号、４０号について、反対の立場で討論を行います。
　市町村合併により住民の暮らし、住民サービスはどうなるのでしょうかという政策ビラ（現物提示）を「砺波市の合併と住民自治を考える会」で作られ、多くの市民に合併の良し悪し、判断材料を提示して合併について市民とともに考えてきました。
　安念市長は大型合併よりも小規模合併を選択され、庄川町との合併に進み、法定協議会の設立にいたり、本日の提案となっています。
　合併についての住民の皆さんは何を思っておられるのか「あなたの願いアンケート」を我が党が多くの市民からいただきました。
　「合併するとどうなるか情報提供を」３８パーセント、「十分検討してほしい」３４パーセント、「合併を急ぐ必要はない」１２パーセントと、８割の方から心配の声が寄せられています。
　砺波市が行った新しいまちづくりのための住民意向調査によると、「高齢者福祉の充実」が最も多くの皆さんから寄せられています。
　合併を考える一番大切なことは、その地域の住民の利益、暮らしを考えていかなければなりません。
　法定協議会の役割は大変大切でした。第一に住民の暮らし、住民サービスや住民負担はどうなるのか、住民の利便性はどうなるのか、第二に住民の声や実情が行政や議会により良く反映されているか、第三に地域の将来、経済はどうなるのか、あらゆる角度から検討されて今日を迎えられたのでしょうか。
　住民サービスが悪くなる、公共料金が上がることにより合併破綻することを危惧して、先送りされているものもあるのではないでしょうか。合併をした上で、検討していく課題も多くあることを見るとアンケート結果からも多くの市民は心配しています。
　合併の是非を問う住民投票や住民意識調査アンケートの結果、「合併しない」ことを決める自治体が次々と現れています。一昨年９月から昨年９月までの一年間に市町村合併の「破綻」が９１件にのぼり、「平成の大合併」黄信号と伝えられたが、その後も「破綻」が相次ぎ、昨年１０月から１２月半ばまで７４件の合併協議会が破綻しています。県内でも新川地区や射水地区の破綻がおきています。合併が市民の暮らしから見て問題があることの結果ではないでしょうか。
　第二に財政面から懸念されるものです。合併協議会の財政計画は平成１７年から２６年までの１０年間が示されました。合併までの１０年間というのは合併による財政的優遇措置が集中的に行われる期間であり、財政面からも心配はないと考えられます。
　１１年目、平成２７年より普通交付税は激変緩和措置で５カ年間は少しずつ減らし１６年目、平成３２年より約５億円減った中で進めていかなければなりません。
　この時期は合併特例債による公債費のピークの時です。すなわち１５年目、平成３１年度では公債費は３６億円と１６年から見ると１０億円も増え、財政的にも深刻な事態になっていきます。
　庄川町との合併により第７次総合計画に検討していなかったものが２０億円について合併特例債で計画されていますが、安念市長は常々借金であり慎重に対処していくことを言っておられることからも問題です。２０年間の財政計画をしっかり立てられて、無駄な投資についてやめていかなければなりません。
　第三に市町村合併の理念や目的が「効率」や「行財政基盤の強化」と言われています。しかし、今後の砺波市の建設及び運営には、平和、基本的人権、住民福祉、環境保全、分権と住民自治が重視していくことです。
　砺波市の組織のあり方として「意思決定と執行を住民の身近に置く」ことが必要で、主権者である住民の参加を促していくことが大切です。参考として、長野県塩尻市では集落単位、住民参加で「集落の長期計画」を作り、住民自らができることは実践し、市役所は集落活動に対応できるシステムを作って成果を上げていることを学ばなければなりません。
　自治体が住民の暮らしと福祉という本来の仕事を放棄して、「自治体が自治体でなくなる」状況は合併によりいっそう深刻になっています。
　今、「国から地方へ」を合言葉に誘導しようとしている方向は、これをさら推進するものであります。自治体の「自立」の名のもとに国の責任を放棄して、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出が大幅に削減されています。
　一方で、「受け皿」となる行政規模の確立を口実に「市町村合併」を押し付けるなど、自治体統制を強化しています。これらは「地方分権」どころか、地方自治の破壊そのものであります。政府が進める「三位一体の改革」なるものは、国から地方への財政支出削減、特に福祉、教育など住民サービスの水準切捨てを具体化しようとするものです。これは、地方農村部では「市町村合併」の押しつけとあいまって、自治体をまるごと切り捨てる動きとなって現れています。
　強引に進められている「市町村合併」の押しつけは、自主的な地域の発展と暮らしの向上を妨げ、地方自治を侵すものであります。
　日本共産党は、自治体の変質を進める市町村合併の流れではなく、市民の声や願いを大切にして、「自治体らしい自治体」を取り戻していくために全力で取り組んでいくことを決意を新たにして、討論といたします。

◯議長（石田君）　以上で、討論を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　３時４９分　休憩

　午後　３時５０分　再開

◯議長（石田君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、ただいま議題となっています議案４件について一括して採決をいたします。
　お諮りいたします。議案第３７号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合について、議案第３８号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第３９号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について、議案第４０号　砺波市及び東礪波郡庄川町の廃置分合に伴う「砺波市」の議会の議員の定数に関する協議について、以上、議案４件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（石田君）　起立多数であります。
　着席願います。
　よって、議案第３７号から議案第４０号までの４議案は、原案のとおり可決されました。

◯議長（石田君）　以上をもちまして、本臨時会に付議されました全議案を議了いたしました。
　これをもちまして、平成１６年第１回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
　市長からごあいさつがございます。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　臨時会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
　本日は、庄川町との合併に関する議案をそれぞれ議決を賜りまして、誠にありがとうございました。砺波市は、昭和２９年４月に市制を施行してまいりました。
　本年で５０年の節目を迎えたわけでございます。その間、皆様方をはじめ、先人各位の努力によって発展してきたものと、このように存じておる次第でございます。
　さて、半世紀もたって、地方分権や少子高齢化時代を迎え、この対応に対する改革も必要となってきた時代でございます。新しい地方自治体が、その意味では求められておるのではないかと、このように私は存じております。
　つきましては、一部県の指導もございましたが、市民と市議会が皆さん一致していただいて、全国的にも模範となるような合併になったのでないかと、このように存じておる次第でございます。
　その間、議会においても、あるいは関係職員の皆さんが、それぞれ精力的に作業をしていただきました。深く敬意を表したいと存じております。
　本日議決をいただきましたので、庄川町さんとも提携しながら事務的処理を進めさせていただきたいと、このように存じている次第でございます。
　さて、皆様方の任期も間近でございます。あわただしいこの日程でございましたが、一部批判もあったようでございますけれども、よりよい結論をいただいたわけでございます。西尾さんからのご批判は、私は当たらないと思う。私どもは市民本位の自治体を作ろうということで、議会とも調整し、１年間話し合いをして、それなりの数字を出して、地方財政計画はこうあるべきだというところで進めさせていただいておりますので、その点では若干異論のあるところでございますが、私は、今回すばらしい結論をいただいたと、このように存じております。深くお礼を申し上げたいと存じます。
　さて、このたび予定されております市議の選挙には、立候補を予定される方、あるいは後進に道を譲られる方、それぞれおられますが、どなたも益々ご健勝でご発展になるようお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。

◯議長（石田君）　これをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　　　午後　３時５５分　閉議

　　　　　平成１６年３月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　第１　議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算
　　　　　外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　第２　砺波地区老人福祉施設組合議会議員の一般選挙
　　第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

１．本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１９日　　午後　２時０３分　　開議
　　　３月１９日　　午後　２時５１分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君
　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君
　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君
　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君
　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君
　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君
　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君
　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君
　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君
　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　室　　長　永　田　俊　満　君

　総務部
　次　　長　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　米　田　俊　一　君

　総務部
　付け室長　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　仁　木　芳　行　君

　民生部　　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　次　　長　今　井　孝　夫　君　　　　課　　長　五　嶋　親　秀　君

　水道部
　次　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　井　上　辰　夫　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　喜　田　豊　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　永　井　　　進　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　浅　田　章　敬

　調査係長　田　嶋　和　樹

１．会議の経過
　午後　２時０３分　開議

◯議長（石田君）　ただいまから本日の会議を開きます。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（石田君）　これより、日程に入ります。
　日程第１　議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　これより、各常任委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　齊藤源秋君。
　　〔産業建設常任委員長　齊藤源秋君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（齊藤君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１３議案並びに報告１件を審査するため、去る３月１２日、三役を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託議案は、議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第６号　平成１６年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第７号　平成１６年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算、議案第８号　平成１６年度砺波市水道事業会計予算、議案第９号　平成１６年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１２号　砺波市工業用水道事業給水条例の制定について、議案第２０号　砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について、議案第２２号　砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第２６号　市道路線の認定及び廃止について、議案第２７号　平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第３２号　平成１５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３３号　平成１５年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３４号　平成１５年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）、議案第３５号　平成１５年度砺波市工業用水道事業会計補正予算（第１号）、報告第１号　専決処分の承認を求めることについて、以上、議案１４件並びに報告１件であります。
　当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案等についてはそれぞれ原案のとおり可決、または承認することに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、夢の平コスモス荘の運営についてただしたところ、過日、施設の経営を委託している五谷観光企業組合から、利用者の減少により採算がとれないことから、３月末で受託を辞退したい旨の申し出があったとのことでありました。
　また、五谷観光企業組合では、昨年２月から１年間、砺波商工会議所の経営診断を受けたものの利用者の増加にはつながらなかったとのことであり、市では、辞退の申し出を受け入れるとともに、今後も引き続き管理運営を行っていくための方策について検討してまいりたいとのことでありました。
　夢の平コスモス荘は、中山間地の農業・農村の活性化及び定住を図り、都市と農村との交流を目的に、栴檀山定住圏創造施設として平成７年４月にオープンいたしました。木造２階建てで、宿泊施設やバーベキューハウスを備えており、夢の平レクリエーション地帯の核となる施設であることから、当委員会としても、今後の管理運営に万全を期されるよう要望するものであります。
　次に、今定例会に上程されている工業用水道事業給水条例における基本使用水量及び今後の料金体系についてただしたところ、今年度の１期工事による施設の給水能力は日量最大２，５００立方メートルであるのに対し、松下電器産業株式会社半導体社砺波工場からは日量平均２，０００立方メートルの給水申し込みがあったとのことでありました。また、使用料金については、条例により、基本料金を１立方メートル当たり２８円５６銭、超過料金を１立方メートル当たり５７円１２銭と定めようとするものでありますが、２期工事以降、供給水量が増加した場合には、給水単価は下がる見込みであるとのことでありました。
　工業用水道事業については、多額の投資を伴うとともに地下水への影響も懸念されていることから、当委員会といたしましても、経済動向、需要見通し等を見極めるとともに、地下水の人工涵養対策にも配慮しながら事業を実施されるよう要望するものであります。
　次に、今年のチューリップの生育状況とチューリップフェアの特徴についてただしたところ、チューリップ公園の大花壇のチューリップについては８０％が芽を出しており、例年並みの生育状況とのことでありました。また昨年、チューリップの茎の長さにふぞろいが見られたのは、雪をかけたことによるものであろうとの専門家の助言があったことから、一時的に遮光ネットを取り外すなどの対応を行い、今後は成長を抑制しながら管理を行っていくとのことでありました。
　今年は、市制５０周年記念のチューリップフェアとして、開会式には海外の姉妹友好都市からの招待者を含め多数の来客も予定されていることから、入れ替え用の箱植えのチューリップを早く咲かせて大花壇の通路に配置するなど、開幕時からチューリップの花を十分楽しんでいただけるよう対応してまいりたいとのことでありました。
　また、今年の特徴としては、市民参加で行うチューリップフェアとして、砺波市球根組合等の協力を得ながら、北門入り口付近においてチューリップ生産農家を紹介する展示や市内で品種改良された農林１号から農林２４号を展示するなど、生産者あってのチューリップフェアをＰＲしたいとのことでありました。さらには、昨年実施した庄川町の広報紙へのチューリップフェア招待券の折り込みについては、今年も実施する方向で調整しているとのことでありました。
　次に、ハイテクミニ企業団地の現状についてただしたところ、ベンチャー企業育成を目的として、期間は５年間、希望があれば最長１０年間、施設等を貸与しているものであり、９社が入居できるようになっているとのことでありました。昨年、そのうちの１社が市外へ移転され施設に空きが生じていることから、事業主体である砺波商工会議所を中心として、広報紙、ケーブルテレビ等を通じて入居者を募集しているとのことでありました。
　そのほか、県道の整備状況並びに除雪による道路標識等の修繕について、合併後の市道・町道の取り扱いについて、鳥インフルエンザ対策について、集落営農法人化等緊急対策事業について、保存樹等の活用について、地下水の涵養対策として水張転作の実施について、他用途米の生産増による学校給食良質米普及事業補助金の廃止について、出町市街地東部土地区画整理組合の設立及び中神地区における区画整理事業に向けた取り組み状況について、堤防の除草について、防犯灯の設置について、企業誘致助成金について、高齢者をねらう上水道の悪徳商法について、東海北陸自動車道の開通と企業誘致について、意見及び要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（石田君）　民生文教常任委員長　寺島良三君。
　　〔民生文教常任委員長　寺島良三君　登壇〕

◯民生文教常任委員長（寺島君）　民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外１７議案を審査するため、去る３月１５日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第２号　平成１６年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　平成１６年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算、議案第４号　平成１６年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第５号　平成１６年度砺波市霊苑特別会計予算、議案第１１号　砺波市健康センター条例の制定について、議案第１５号　砺波市赤坂霊苑特別会計条例の一部改正について、議案第１６号　砺波市地域福祉基金条例の一部改正について、議案第１７号　砺波市赤坂霊苑管理基金条例の一部改正について、議案第１８号　砺波市文化会館条例の一部改正について、議案第２１号　砺波市都市公園条例の一部改正について、議案第２３号　砺波市収入証紙条例の廃止について、議案第２４号　砺波市中央プール条例の廃止について、議案第２７号　平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第２８号　平成１５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２９号　平成１５年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計補正予算（第１号）、議案第３０号　平成１５年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３１号　平成１５年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）、以上、議案１８件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については原案どおり可決することに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、旧出町小学校の利活用整備費の内容についてただしたところ、一番北側の第１棟は、公売にかけ撤去し、跡地を駐車場として活用し、第２棟は、生涯学習団体の拠点として２階の教室部分は自主的に管理してもらい、１階部分については会議や子供、高齢者も憩える場所として整備していきたいとのことでありました。また、第３棟については、民具・埋蔵文化財の収蔵品等の展示スペースとして活用したいとのことであります。
　今回の整備は、主にトイレの改修やバリアフリー化であり、また、利用団体としては、ボーイスカウトやガールスカウトなどの社会教育団体を検討しており、広報等で呼びかけ、登録してもらうことにしているとのことでありました。
　また、出町小学校の跡地利用については、平成１４年１２月に、生涯学習施設計画検討委員会より、多機能の生涯学習センターの建設が望ましいとの提言を受けており、新市の建設計画の中にも生涯学習施設の建設が計画されていることから、暫定的に使用したいとのことでありました。
　次に、砺波駅前広場駐車場の整備と今後の対応についてただしたところ、駅前広場内の有料駐車場部分については、ポール等の駐車システムが相当老朽化しており、利用者とのトラブルが絶えなく、また、夜間における多数の迷惑駐車や広場に入る際の見通しの悪さから、交通事故の危険性を危惧した地元住民より、強く改善の要望があったところであります。
　そこで、現在２カ所ある入り口のうち、見通しの悪い北側入り口を閉鎖し、出入り口を１カ所として交通の安全を確保するとのことであります。また、送迎用や身体障害者、駅利用者のための駐車スペースを優先的に確保するとともに、タクシーの駐車スペースを増やし、代行業者の常駐スペースも確保するもので、６月までに工事を発注し、８月中に完成したいとのことでありました。
　当委員会としても、工事に際しては市民に十分周知徹底するとともに、事故のないように進められるよう要望するものであります。
　次に、砺波東部小学校通学路である北陸自動車道と砺波中部スーパー農道（市道矢木東石丸線）が交差するアンダーボックス内の歩道において、冬季に児童の転倒が発生しており、非常に危険であり、また、雨天時には車両による水はねもあることから、その対応策についてただしたところ、当初は、歩道にむしろを敷き、３年前からは滑りどめ用の人工芝を張り対応しているが、十分ではないので、早急に道路を管理する土木課とも協議し、効果が上がる対応策を検討し、実施していきたいとのことでありました。
　当委員会としても、児童の安全を最優先に、早急に具体的な対応策を示し、実施するよう強く求めたところであります。
　次に、新規事業である母子家庭自立支援給付金事業についてただしたところ、今般、児童扶養手当の支給制度が改正され、５年間経過後、手当が減額されることになり、母子家庭の就労による自立を図ることが必要となったことから、指定した教育訓練講座の受講者に対し受講料の一部を助成し、また、看護師や介護福祉士等の資格取得を目的として２年以上養成機関で修業する者に対して、生活費を１２カ月限度に月額１０万３，０００円を支給するものであります。
　また、母子家庭の母を職業訓練により、パートタイム雇用者から常雇用者として転換した事業主に対して３０万円を助成するとのことでありました。雇用環境も厳しい中で、母子家庭の自立をさらに進められるよう要望するものであります。
　次に、般若幼稚園の改築計画についてただしたところ、般若幼稚園の改築は、新市まちづくり計画の中にも位置づけられており、平成１７年度に基本設計に入りたいとのことでありました。
　また、建設場所については、幼稚園の保護者会が行ったアンケートでは現在地での建て替えを希望されているが、庄東センターに隣接しており、今後の土地利用の計画もあるので、地元や関係者とも十分協議し、検討してまいりたいとのことでありました。
　その他、給食センターの食器等の消耗器材費について、子供歌舞伎曳山保存修理事業と曳山会館の建設について、福祉関係事業の多様化と福祉の充実について、参加型福祉社会推進事業と歯ぐきフレッシュアップ作戦事業について、幼稚園、保育所へのスポーツ指導員の派遣について、市民ごみゼロ運動への子供たちの参加について、北部地区総合福祉施設について、児童虐待防止対策について、健康センターの業務内容と組織機構について、在宅福祉対策の充実について、美術館の土地賃借料について、高岡市・福岡町総合斎場の着工について、介護保険の見直し状況について、福祉用具の貸与について、Ａ型機能訓練事業について、ごみ収集指定袋配送等手数料とごみ減量化・資源化補助金について、旧金岡家住宅「かいにょ苑」の活用策について、不登校児童対策について、散村研究所の運営と旧中嶋家のカヤぶき屋根の修理について、小中学校の教材消耗品について、改修後の文化会館の特色について、ニュージーランド産脱脂粉乳について、事業政策評価について、意見、要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の報告といたします。

◯議長（石田君）　総務病院常任委員長　江守俊光君。
　　〔総務病院常任委員長　江守俊光君　登壇〕

◯総務病院常任委員長（江守君）　総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外７議案を審査するため、去る３月１７日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
　本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第１０号　平成１６年度砺波市病院事業会計予算、議案第１３号　砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第１４号　特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について、議案第１９号　市立砺波総合病院並びに診療所の使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第２５号　栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第２７号　平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第３６号　平成１５年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、以上、議案８件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　ここで、主な質疑、要望、意見について申し上げます。
　まず、乳幼児健診等が４月にオープンする健康センターで実施されることに伴い、受診者に対する病院駐車場からの利便性の確保についてただしたところ、乳幼児健診等については主に午後から実施が予定されていることから、病院内の駐車場で対応できる見込みであるとのことでありました。また、将来的には、精神科病棟跡地を駐車場等に有効活用を図るなど、対応を検討してまいりたいとのことでありました。
　病院駐車場から健康センター、あるいは病院へのアクセスの際には道路を横断する箇所もあることから、当委員会としても、今後とも利用者の利便性の向上に努められるとともに、交通安全対策にも万全を期されるよう要望するものであります。
　次に、総合病院の採血室前が混み合うことから、その対応策についてただしたところ、午前の時間帯において一時的に混み合っており、その対応策について病院内で検討した結果、整理番号により順次採血していただくよう対応を行っており、その間は正面の待合室において待機をしていただき、採血室前の混雑の緩和に努めているとのことでありました。
　次に、医療相談室の設置についてただしたところ、患者の医療に関する相談に対応することや、医療安全に関する問い合わせに対応するため、病院内の抜本的な機構改革にあわせて設置を検討しているとのことでありました。
　次に、市制５０周年記念式典及び記念事業の内容についてただしたところ、記念式典については、４月５日、午前１０時から文化会館大ホールにおいて挙行することとし、既に招待状を発送したとのことでありました。式典開始１０分前から「砺波市の５０年の歩み」についてのビデオを上映し、市内３中学校ブラスバンド部の協力を得て演奏を行い、式典では特別功労表彰等を行うとのことでありました。
　また、記念事業として、文化会館大ホールにおいて「ＮＨＫのど自慢」を開催するとのことであり、ゲストに、五木ひろしさん、石原詢子さんをお迎えし、４月２４日に予選が行われ、４月２５日には全国に生放送されるとのことでありました。広報３月号でもお知らせしており、ＮＨＫ富山放送局には、既に多数の出場及び観覧の希望が寄せられているとのことでありました。
　さらには、４月２３日から５月５日まで開催されるチューリップフェアを市制５０周年記念として位置づけ、前夜祭、開幕式には、海外の姉妹友好都市等からも来賓をお迎えするとともに、市制５０周年にちなんだ企画展示を行ってまいりたいとのことでありました。
　このほか、関連として、５月には砺波市消防団発足５０周年式典が、また８月にはボランティアフェスティバル、９月には砺波商工会議所による創立５０周年事業の「産業フェア」、１０月には「食祭とやまｉｎ砺波」などの事業がそれぞれ開催の予定であるとのことでありました。
　次に、市町村合併を控えて、今後の常備消防体制についてただしたところ、砺波広域圏常備消防を構成する１市５町４村が、市町村合併により本年１１月１日から新「砺波市」及び「南砺市」の２市として新たに発足することもあり、現在の５署体制を統合することを視野に再編を検討するとのことであります。
　また、それにあわせて、火災等の有事に際してもスピーディーに対応できるよう、組織及び指揮命令系統の再構築を行ってまいりたいとのことでありました。
　当委員会としても、市民が安全で安心して暮らせるための基盤となる常備消防体制について、より一層の充実を望むものであります。
　このほか、ケーブルテレビ行政放送番組の内容について、市町村合併に伴う業務用パソコンの整備について、小型動力ポンプ付き積載車の更新及び砺波広域圏消防費負担金について、富山県消防操法大会代表への助成について、窃盗被害金への賠償について、公共施設の土地の賃借料について等の意見、要望がありました。また、砺波総合病院に関して、ミニドック料等の健康診断料、当直手当の減額理由、賃借料の内訳、臨時職員の人数、道路を緑色のペイントで「思いやりゾーン」とすること、夜間当直体制、女性専用外来の開設等について意見及び要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（石田君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　１４番　西尾英宣君。
　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕

◯１４番（西尾君）　議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算について、反対をいたします。
　小泉政権の進める三位一体改革で、砺波市においても２億円の減収、地方譲与税６，８００万円と交付金１，３００万円の増収、差し引き１億２，０００万円の影響が発生いたしております。大変厳しい予算編成になったもので、特別職の報酬見直しや議長、市長交際費の縮減のほか、補助金、委託金の見直しによる削減が行われています。さらには、前年度当初予算額の５％削減が行われ、市民生活への影響が懸念されるものです。財政調整基金やその他の果実運用の少ない各種基金についても取り崩して、財源の確保に努められています。
　大変厳しい財政状況のもとで、市民の暮らしを考えて、水道料金の引き下げ、旧出町小学校跡地を市民の学習・交流施設として有効活用することや下水道展で合併浄化槽の実物を展示することなどは大変よい施策であります。
　しかし、問題点もあります。第１に、田園空間博物館事業の拠点施設「散居村ミュージアム」の建設費などに２億７，９００万円の支出について、総事業費についても第７次総合計画では５億７，０００万円で行う計画が基本計画によると１４億円とのことであり、厳しい財政状況のもとで今後の市の負担についても明らかにされることが大切です。管理運営についても県で行うのか、市がするのかはっきりしていないもとで進められようとしていることは問題であります。当市の財政事情、そして市民の声などからも、あまりお金をかけることなく、目的であるカイニョに囲まれたアズマダチの家の保存などソフト事業に力点を入れることが大切で、散居村ミュージアム建設を根本的に見直されることを求めるものです。
　第２に、砺波の主産業の農業施策については、小泉内閣は「米改革」を推し進め、農家には減反の拡大を押しつけ、国際競争力に耐えられる大規模農家だけを対象にした農業助成の施策を改め、砺波市独自の助成制度を確立することを求めるものです。
　ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザなど輸入農産物の危険性が叫ばれているとき、やる気のある兼業農家も育て、地産池消にも力を入れ、農業後継者対策など、米改革から砺波の農業の振興と農家を守るためにも、４町歩以下の耕作者にも各種奨励金を支出されるようにすることが大切です。
　なお、保育園児の給食で、ニュージーランド産の脱脂粉乳を飲ませていますが、直ちに砺波でとれた牛乳にされることを求めるものです。
　第３に、議員の海外行政視察については、砺波市政から見て問題のある福祉や教育、まちづくり、農業など、市政の検討のために行くのであれば市費の投入も納得できますが、盤錦市の２０周年で５名の派遣については議長１人でよいのではないですか。全国市議会議長会の海外行政視察は、見聞を広めるものであり、自費で行くようにしなければなりません。
　政府は、交付税削減を来年以降も続ける方針であることからも、７月の参議院選挙は大変重要であり、また４月の市議会議員選挙でも、市民生活や福祉教育の充実と市民の願い実現のため全力で奮闘することを述べて、私の討論といたします。

◯議長（石田君）　以上で討論を終結いたします。
　これより、順次採決をいたします。
　まず、議案第１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１号　平成１６年度富山県砺波市一般会計予算に対する各委員長報告は原案のとおり可決であります。
　各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（石田君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号から議案第３６号まで、並びに報告第１号を採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長報告は原案のとおり可決、または承認であります。
　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（石田君）　起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決、または承認されました。

◯議長（石田君）　次に、日程第２　砺波地区老人福祉施設組合議会議員の一般選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
　砺波地区老人福祉施設組合議会議員に、
　　安　念　鉄　夫　君
　　池　田　昭　作　君
を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
　　安　念　鉄　夫　君
　　池　田　昭　作　君
を砺波地区老人福祉施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
　　安　念　鉄　夫　君
　　池　田　昭　作　君
が砺波地区老人福祉施設組合議会議員の当選人に決しました。
　ただいま砺波地区老人福祉施設組合議会議員に当選されました
　　安　念　鉄　夫　君
　　池　田　昭　作　君
が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定により当選の告知をいたします。

◯議長（石田君）　次に、日程第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第６９条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長（石田君）　以上をもちまして、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
　これをもちまして、平成１６年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　市長よりごあいさつがございます。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　平成１６年３月議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　平成１６年度の事業計画並びに予算の審議をしていただきました。代表質問並びに一般質問、そして、きょう、各委員会での報告もございましたが、多くの提案や課題を提案していただきました。まことにありがとうございました。
　本年は、特に新砺波市が発足する年度でございますので、御承知の２１世紀プラン等について計画を進めていきたいとこのように思っておりましたが、折からの三位一体改革による財源の不足もございまして、皆さん方に対して御期待をいただけるような予算ではなくなったわけでございます。大変申しわけなく存じております。
　一方、１年前に庄川町との合併につきまして議論をされて、議会の皆さんが一枚岩になっていただいて推進をされたことはまことに見事であるとこのように存じております。近ごろの新聞紙上を見ますと、このことが何よりベターであったということを痛感しておるわけでございます。深くお礼を申し上げたいと、このように思います。
　いよいよ調印も行いまして、議会の皆さんの正式決定になると思います。深く敬意を表したいと、このように存じておる次第でございます。
　したがいまして、県内においても平成の合併の第１号になるのではないかと、こんなことを思っておるわけでございます。本当にありがとうございました。
　さて、皆さんは、いよいよ４月改選を迎えるわけでございます。皆様おそろいで御出馬をされ、御当選されることを御祈念申し上げたいと思います。
　なお、今議会で引退表明などもあり、あるいは質問等でもあったわけでございますが、このような目まぐるしい時代の変化の中で、市政発展に寄与されましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。
　今後とも、議員各位の変わらぬ御指導と御鞭撻をいただき、御多幸を最後にお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
　ありがとうございました。

◯議長（石田君）　これをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時５１分　閉議

　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

　平成１６年３月１９日

　　　　　　議　　長　　　　石　田　隆　紀

　　　　　　署名議員　　　　松　本　　　昇

　　　　　　署名議員　　　　池　田　昭　作

　　　　　　署名議員　　　　高　田　隼　水

　　　　　平成１６年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成１６
　　　　　年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認
　　　　　を求めることについて
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１１日　　午前１０時０３分　　開議
　　　３月１１日　　午後　３時１２分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君
　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君
　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君
　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君
　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君
　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君
　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君
　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君
　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君
　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　室　　長　永　田　俊　満　君

　総務部
　次　　長　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　米　田　俊　一　君

　総務部
　付け室長　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　仁　木　芳　行　君

　民生部　　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　次　　長　今　井　孝　夫　君　　　　課　　長　五　嶋　親　秀　君

　水道部
　次　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　井　上　辰　夫　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　喜　田　豊　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　永　井　　　進　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　浅　田　章　敬

　調査係長　田　嶋　和　樹

１．会議の経過
　午前１０時０３分　開議

◯議長（石田君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長（石田君）　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により、発言を許します。
　４番　齊藤源秋君。
　　〔４番　齊藤源秋君　登壇〕

◯４番（齊藤君）　お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について３点から質問と若干の要望について述べさせていただきます。
　１点目は、子育て支援及び幼稚園、保育所と小学校の一貫教育についてで、まず、青年の子育て支援と保護者への指導、援助についてであります。
　新設された北部、太田の子育て支援センターでは、幼児の交流、遊び場として、また保護者同士の情報交換の場としてなど大変喜ばれており、参加者も多いと聞いております。今年は庄東地域においても、保育園に併設されている支援センターを整備し、さらに、子育て支援への充実が図られます。県事業とあわせて開催されている「親子ふれ愛塾」「チビッコ教室」などでの子育て支援も充実されてきており、親子で実体験できる内容が多くなったなど好評であります。今年度もこれらの支援事業において希望者全員が参加でき、親子がともに実体験しながら、子育ての喜びのほか、不安、悩みなども語り合うことができるよう、さらに充実させるための予算を十分確保されるよう要望します。
　地域では、児童生徒への支援事業も公民館や児童クラブ、ＰＴＡの方々によっていろいろ進められており、大変よいことと思っております。子供たちが目を輝かせて参加してくるには、地域に住む青年たちに参画してもらい、そして自らを磨き、楽しむ活動のほか、子供たちへの活動支援、地域の事業へ参画など、地域での青年活動を推進しなくてはならないと思っています。
　若者が集い、学び、語らい、地域活動に参画する青年男女への指導、対策はどのように進められているのでしょうか。また、市内各地で若者たちがどのくらい、どのような青年活動をしているかについてもお尋ねします。
　私の地区では、公民館役員の熱心な呼びかけにより、近年皆無だった青年部活動が進められ、児童クラブへの支援や成人の集いなどに積極的に参画していることに賛意を表しています。子供たちが老人クラブや母親クラブの人たちと地域の伝承行事や遊びなどを体験することも大変大切でありますが、若者とふれあうことによって、自分の未来にさらに大きな夢や希望を描くと思うからであります。
　また、児童、幼児の支援事業の中で、保護者や地域への指導や援助をさらに充実し、未来ある子供たちの健全育成に努めていかなければならないと思います。これらのことについて市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、幼・保と小学校の一貫教育の充実についてですが、幼稚園、保育所と小学校の連携による一貫教育がどのように進められているのか、お尋ねします。
　幼稚園の園児については、教育の範囲として小学校との一貫性を重視し、参観交流、合同学習、交流研修等によって連携が図られているようでありますが、具体的に幼児と児童、職員等とどのような連携活動が進められているのか、お伺いします。
　私は、子供たちが交流する活動や行事をさらに充実し、学習活動や生活習慣についての一貫性を図るほか、職員は時間をかけた出張授業や遊びの参観交流、合同研修を行い、さらに連携を図ることによって、課題や指導方法を交換し、お互いに理解を深めることができると考えています。
　また、保育所には４歳児、５歳児も多く入所しています。子供同士や職員の小学校との連携も種々行われていると思いますが、その内容についてもお尋ねいたします。
　２点目に、国道３５９号砺波東バイパス線の整備促進についてで、まず、東バイパスの進捗状況と着工促進についてお伺いします。
　国道３５９号線は、音川線の愛称で庄東地域の振興、発展を促進しながら、砺波地方と県東部を結ぶ基幹道路として整備や舗装が行われ、昭和５０年に県道を国道に昇格、車社会に対応して砺波市民にも生活道路として大きな役割を果たしてきております。車社会の進展や、地域の発展が進む中で、バイパスが必要となり、平成４年の国の都市開発事業を受け、砺波市内の庄下や栴檀野地内、婦中町方面の改良工事が進み、この３月２６日には久泉－矢木地内の１．２キロメートルが完成し、その供用が開始されますと、太田や庄東地区の３５９号線には大型車両の通行がさらに増加し、交差点付近での渋滞、カーブや急坂での危険が増大するものと思われます。市民の安心・安全な生活交通を確立するために、一日も早く東バイパス線の改良工事の進むことが待たれております。この事業の進捗状況と、今後の工事着工の見通しについてお伺いいたします。
　また、久泉遺跡の発掘調査の現況と、今後の調査計画及び庄東地域での埋蔵文化財の有無や調査予定についてもお伺いします。
　次に、東バイパス整備と、庄川右岸地域の環境保全及び活性化についてでありますが、昨年８月に庄東地区でバイパス整備事業の概要説明会があり、事業の経過と、これまでの路線測量をもとに予備設計を行うための水準測量や、道路、水路等の調査依頼があったところであります。河岸段丘と和田川共同用水路を抱えている地元では、国土交通省が示した橋梁案について協議を重ねてきましたが、最大盛り土の高さ１３メートルや、橋梁の橋脚、橋台の高さが１５から２０メートルになることによって、段丘下やその周辺の自然環境が著しく損なわれることと、過疎化の進む地域の歯どめをかける地域振興と活性化を促進し、市民の足となる道路としては活用しがたい道路ができることがわかり、平面交差のできる道路を要望しておりましたところ、国土交通省は、これにこたえてトンネル案を昨年暮れに提示されました。
　地元では、かつて音川線道路の開通が庄東地区の振興、発展と沿道地域の活性化に大きな役割を果たすことを、もう一度新設されるバイパスに託しているのであります。特に、段丘を抱える地域の活性化に住民の期待が大きく、百年の大計を見据え、自然環境の保全と地域の活性化からトンネル案について十分検討し、地域住民の要望にこたえていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　３点目は、環境整備の充実についてで、まず、不法投棄の防止及びごみ減量対策についてであります。
　消費者にテレビなど４品目のリサイクル費用の負担を義務づけ、循環型社会を目指して家電リサイクル法が平成１３年４月より施行されて３年が過ぎましたが、不法投棄防止のためにパトロール隊を結成したり、ボランティアグループによって計画的に監視や清掃活動が行われております。それぞれの地域でごみ捨て防止の呼びかけや、監視による美化活動が行われてきておりますので、きれいなまちが広がりつつあるように思われます。市民のごみ減量化、再資源化に対する意識の高揚により、近年、ごみの排出量が減少しているとのことでありますが、現状はどのようなのか。さらに、減量化を目指してどのような対策を検討されているのか。また、ごみの種類別の前年対比や、家庭と事業所の比率はどのようになっているかについてもお尋ねいたします。
　さらに、市民の環境美化意識の高揚を目的とした、今年のごみゼロ運動の日を４月４日にするとのことでありますが、その内容についてもお伺いします。
　次に、ごみ最終処分場の使用状況及び生活環境美化活動の推進についてです。
　ごみ最終処分場は、新しい処理施設で無害化される機能を持った施設に全面改良されてから３年が経過しておりますが、年間に持ち込まれる廃棄物の種類と量はどのようか。また、江ざらい時期にどれくらいの量が持ち込まれるのかお尋ねします。
　持ち込み途中での飛散や落下等のないよう関係者に指示されていると思いますが、一斉江ざらい時期には汚泥や汚水が交差点や坂道等に落下しているとの声もありますので、路上の環境美化を推進する上にも、運搬される方への指導の徹底について要望します。
　一方、雪解けとともに、路肩や田畑に廃棄物の散乱しているのが目立ってきました。物を捨てない習慣と、日ごろから市民の手によって一掃するよう呼びかけ、ごみのない美しい生活環境を保全すべきと思います。これらのことについて市当局の答弁を期待して一般質問を終わります。
　私事で恐縮でございますが、改選前の定例議会で質問の機会を得たことに感謝をしております。自民会の各位や市長初め当局の方々と、市民の幸せと市政の発展について論じ合えたことに喜びを覚えております。市及び議会のますますの発展を御祈念いたしまして質問を終わります。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　齊藤議員にお答えをいたします。
　まず、冒頭に、少子化時代、子育て支援についての御意見をいただきましたが、私も全く同感でございます。つきましては、近ごろの青年活動についてどう思うのかということでございます。特に齊藤議員さんは青年と子育てについて深い関連があることを期待されての質問だと、このように認識いたしました。
　青年団につきましては、中世末期に起こったといわれております。その後、江戸時代、あるいは明治、大正と経過をして、それなりに自分たちの郷土を守るということで青年たちが立ち上がって、自分の村を築いてきたわけです。今、そのことを考えますと、随分情けない青年たちではないかなと、こんな感じがしてならないわけでございます。
　確かに大正から昭和にかけましては政府管掌の青年団にはなりました。ただし、戦後、民主主義を守ろう、青年の生活を高めよう、そういうことを合い言葉にして随分元気よく活動されたことを覚えておりますし、私も参加をしたわけでありますが、今おっしゃるように、青年運動というのは衰退の一途をたどっております。もちろん、社会経済状況がこのような状況でありますから、なかなか他人の世話や、皆さんで郷土を守るという話し合いもできない状況にはありますけれども、いずれにしても、もう少し頑張っていただきたい。あるいは我々も青年活動を盛り上げる、そのことが何より大切だと、このように認識をいたしておるところでございます。
　今、中野の青年団と、齊藤議員がおっしゃったように般若公民館の青少年活動といいますか、その他、地域では、獅子舞であったり、あるいは夜高の行事であったり、グループサークル等々で幾つかあるようでございます。なおまた、地区の体育大会等については、若干の皆さんでしょうけれども、協力をしていただける青年たちもおられるようでありますが、そのような状況であることは、おっしゃるとおり、私も情けないと思っております。
　ただ、これを放置するわけにもまいりませんから、宿泊学習で各地区から推薦をいただいて、青年たちの本音を聞く場を実は持っております。私も出ていろいろ話を聞いておるわけですが、何とかこのことだけでも続けて意見を集約することも大事ではないか。確かに個々の活動はあるようでございます。市長への手紙の中でも、自分の立場のことだけ要求するような、そういう青年たちはおりますけれども、団体という組織を利用して、全体がよくなるんだという、そういう気持ちがちょっと薄れておりますので、そういうプログラムをつくって皆さんの意見を聞いて、皆さんで議論をして、この郷土を守ろう。この住んでいる我々の地域を発展させようと、そういう認識に立ってほしいものですから、教育委員会と提携して、私も出て、今やっておるわけでございます。
　そのあとのアンケートを取りますと、結構有意義だったと、このように回答はしてくるんですが、帰っての活動も少し怠っておるような気がいたしますが、ただし、自分たちも何とかやりたいな、有意義だなという認識は持っているんです。だから、そこをみんなで支えてつくり上げることが、その地域の活性化につながると思うから、これからもこのように提携をさせていただきたい。
　中には、今おっしゃった般若であったり、中野であったり、これは地域がそのように支えてくれているんだと思う。ぜひそのことを育てていただいて、各地区にもそういう息吹が出てくることが砺波市の元気さが生まれると思いますので、皆さんでそのことを押し上げていくように思っておるところでございます。
　なかなか回答にはなりませんけれども、私の所見をそのように申し上げておきたいと思います。
　それから、子育て支援と保護者、地域との指導、今、若干申し上げましたが、私は何よりも子育てというのは原点は家庭にあると私は思います。そして、家庭で子供たちの生活能力をつけたり、あるいは善悪、これは悪いよ、これはいいことだと、褒めたりしかったりするのは、原点は家庭だと思います。そういうことで基本的な人権といいますか、本来守るべきそういう姿というものを家庭で植えつけるのが原点だと思う。その意味で、これからも家庭教育というのは大事にしなければならないと、このように思っておるわけでございます。
　新聞紙上で出ております凶悪犯罪の家庭、あるいはいじめで亡くなった子供たちもおられるわけですが、その背景を見ますと、やっぱり家庭に原因があるように、いわゆる家庭の教育力低下、それにはこのような忙しい社会ですから、お父さんもお母さんも働く。専ら保育園へ持っていくとか、預けるとか、そんな形になっていますから、そういう意味で、家庭の教育力が低下をしておるというようなことであります。
　今も不登校があったりしておるようであります。教育委員会でも一生懸命対処されておりますが、原点は家庭にあるようですから、そのことを認識していくべきではないかと、このように思っております。行政の立場からも、そのような不穏な犯罪等、あるいはいじめ等ないように、教育委員会等、あるいは砺波市社会福祉協議会を含め、福祉の気持ちからもお願いをいたしておるところでございます。
　いずれにしても、子供というのは、ある人に言わせると、社会の宝、社会の子、そういう認識をしていただいて、まず家庭でありますけれども、取り巻く地域全体で見ることも必要でしょう。昔は、悪いことをしておったら、隣のじいちゃんでもしかったんですが、今はあまりしからないのではないですかね。だから、これは社会の子、社会の宝と思ったら、地域も連帯してしかったり褒めたりすることが何より大切ではないかなと、こんな気もいたしておるわけでございます。
　そこで、今回、若干予算にものせましたが、家庭教育推進協議会をつくりたい。これは関係団体それぞれ集まっていただいて、議論をしていただいて、そして子供たちをみんなで育て上げるという意味で、この家庭教育推進協議会をつくって、今おっしゃるように、あるときには実践ということで子育て支援の方へも回ってもらう。そしてまた、自らも認識を高めて、今申し上げましたように理解をしていただく。そして関係団体がネットワークを組んでやったらどうかなと、こういうことを実は思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと、このように思っております。
　砺波のＰＴＡは随分頑張ってくれております。先般も文部科学大臣賞をもらうなりして努力をされております。学校ではその意味では、ＰＴＡという活動の中で広報を出したり、皆で校門に立ったり、あいさつ運動をしたり、随分一生懸命やっていただいておりますが、これもそのようにさらに意義深く、子供たちにも理解されるような形でのＰＴＡ運動というものを進めるべきだと、このように思っておるところでございます。齊藤議員もこの辺の専門家でございますから、これからもまた私どもに御示唆をいただければ大変ありがたいと、このように存じておる次第でございます。
　次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業についてでございます。
　経過その他につきましては産業建設部長から申し上げますが、今、問題の栴檀野河岸段丘の通過の工事工法ですね。高架案とトンネル案が出ておるわけですが、それについて私の所見を述べよということでございますので、述べたいと思います。
　市といたしましては、何よりも早く道路づくりをさせていただきたい、これが第一の眼目であります。そのことは、庄東地域の皆さんの発展にもつながるわけですから、ぜひこのことを早く、この課題を乗り切っていただきたいなと、このように思っております。ついては、庄東振興協議会の場で協議をいただいております。何回も寄っていただいたようで、深く感謝を申し上げたいと思います。
　その後、齊藤議員もおっしゃったように、国土交通省から高架案とトンネル案、長所、短所、いろいろ説明があったようでございます。これを受けまして、庄東４地区でもそれぞれ話し合いをされたと、このように聞いております。その後、何回か熱心に協議をされたと。そのことも報告をいただいております。
　今申しましたように、何よりもまず早期開通を願うというのが私の見解でございます。つきましては、お話にもありましたように、自然環境などいろいろありますし、交通環境の皆さんもありますが、活用されるのは庄東の皆さんであります。庄東の皆さんがそれぞれ議論をして、この事業に対する理解を深めて議論をされるということが何より大切ですから、私はその報告を実は待っておったわけでありますが、幸いにも、昨日でしたか、中間報告ということで私に対する答申をいただきました。それは、庄川右岸から県道新湊庄川線までの工事については早期着工すること、そのような意見が大勢を占めたという報告をいただきましたので、私は早速、このようなことにつきまして、今申されましたことについて手配をしていきたい、このように思っておるところでございます。
　以上、私の所見を申し上げておきたいと思います。
　その他の質問については、教育委員会、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
　なお、末尾に特別のごあいさつがございました。齊藤議員さんには毎回毎回、定例議会には必ず質問をいただきました。本当にありがとうございました。
　なお、特に教育問題については、毎回毎回ですが、専門の教育問題など、これから今は教育というのは随分重要でございます。先般、松本議員にもお答えしたように、おまえの基本的な予算の組み方は何だと。それは、少子化であり、福祉であり、次に必要なのは教育でありますから、この教育をきめ細かくやるというのは砺波市の市政として重要な問題でございます。これにつきまして多くの示唆をいただきましたことを深く感謝を申し上げて、私からの答弁といたします。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田君）　齊藤議員御質問の子育て支援及び幼稚園、保育所、小学校の一貫教育についての答弁をいたします。
　結論を先に申し上げます。齊藤議員から質問の中の中盤あたりに御提言がありました。その御提言は、我々が今考えていること、やっていることとぴったりでございます。その上に、今、安念市長が答弁いたしました温かくてたくましい家庭の上に幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、ここまで一本のたすきで結ぶ、いわゆる教育のリレーションです。これを立ち上げなくして砺波市の子供たちの健全育成はない、これが結論であります。
　もう一度申し上げますと、齊藤議員の御提言が途中にありました。私も耳を傾けました。それを体して頑張っていきたいと思っております。
　では、具体的に、幼稚園、保育所の子供たちが小学校へ入るということについてギャップがあります。その違いを埋めるために、幼稚園、保育所と小学校の教師たちが入学前にその状態を埋めるためのいろいろなアクションをしております。その１つとして、まず教職員たちは何をしているかといいますと、すべての学校に年１ないし２回、幼稚園も含めて視察に入ります。そのときに、小学校の視察のときには幼稚園、保育所から、それから幼稚園の視察のときには小学校から、それぞれ教職員が出会って、授業の仕方やあるいは保育の仕方などについて情報交換をし、県教委等の指導を受けております。
　さらに、すべての小学校では、幼稚園、保育所が、小学校へ入学する前後に、新しく入ってくるお子さんに対する個人的な情報の交換を行っております。そうしないと、保育所、幼稚園でどんな生活を送っていたかということが小学校ではなかなか通じないわけでございます。個人的な情報交換を行っております。
　さらに、市内の学校保健会では、年に４回、これは先ほど言いましたように幼、保、小、中までを通しながら、子供の健康状態や体力等について報告、研修を行っております。
　それでは、子供たち、幼児たちはどのような交流を行っているかということですが、まず、１番目には、低学年の生活科では、幼稚園、保育所を訪ねたり、逆に小学校へ招いたりして参加交流が実施されております。それから、小学校の運動会、学習発表会、また幼稚園や保育所の運動会や生活発表会へは、小学校の低学年が招かれて遊びに行っております。
　それから、これは地域によって違いますけれども、学校農園等で田植えや収穫祭などのときも幼稚園、保育所、小学校が一体となってその喜びの会をやっているということでございます。
　こういう細かなものを総括しまして、平成１２年度から３年間、文部科学省の指定を受けまして、庄南小学校がその成果を上げてくれました。これは全国的にも大変な効果が出たようで、庄南小学校の先生がこの間、四国まで招かれて、四国のそういう幼、小、保の連絡のところへ講師として招かれて行った。それぐらいまで研究を進めているところでございます。
　もう一つ、平成１５年には、庄東小学校を中心とした庄東地域での幼、小、保の連絡会が、これは県の補助事業で取り組んでおります。
　それで、平成１６年度からは、教員や教諭、保育士の交流、それから児童、幼児間の交流など、幼、保、小の連携事業を小学校が中心となって砺波市内全体で取り組むことに進めております。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　民生部長　津田俊祐君。
　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕

◯民生部長（津田君）　齊藤議員御質問の環境整備の充実についてお答えを申し上げます。
　まず、不法投棄の防止及びごみ減量対策につきましては、平成１３年４月から家電リサイクル法が施行され、家電４品目の不法投棄の増加が懸念されたことから、不法投棄パトロール隊の協力を得て監視体制を強化するとともに、年２回の庄川河川敷あるいは国道３５９号線等の清掃実践活動に努めてまいりました。また、平成１４年度にはごみマップ事業を実施し、市内の不法投棄箇所を調査し、不法投棄ごみマップを作成するとともに、不法投棄物の一掃を図ったところでございます。その成果もあったと思いますが、平成１３年度の家電４品目の不法投棄が１０件、平成１４年度では家電４品目の不法投棄は１１件でありましたが、平成１５年１２月末では５件と減少傾向にございます。今後とも不法投棄パトロール隊の御協力や関係機関の御支援を得て監視体制を強化するとともに、そうした情報把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民ごみゼロ運動についてお答えをいたします。
　市民ごみゼロ運動も今回で１３回を数え、去る１月２９日の砺波地区ごみ対策委員会でその実施要綱を承認いただいたところであります。スローガンを「ポイ捨てはマナーも心も捨てている」とし、来る４月４日、早朝６時から子供たちも含めた市民の皆様全体で、道端等公共の場所に落ちている空き缶などのごみを拾うという実践活動を展開いたします。地域の実態を見つめ、そしてごみの分別収集やリサイクルの重要性を認識し、資源循環型社会の構築を目指すものでございます。
　次に、ごみの減量化対策について申し上げます。
　クリーンセンターとなみでは、昨年１１月に策定したごみ処理基本計画では、近い将来、燃えるごみの量が焼却炉の処理能力を超えるものという見通しでございます。つきましては、燃えるごみの減量化と再資源化対策といたしまして、平成１７年度から容器包装リサイクル法に基づく紙とプラスチックの分別収集実施に向け、平成１６年度中には１７地区の全自治会単位で説明会を開催いたしたいと考えておるわけであります。
　また、ごみの種類別の対前年比及び家庭と事業所との比率でありますが、平成１５年１月から１２月いっぱいの１年間におけるごみの種類別比較を対前年比で申し上げますと、可燃ごみが１万８８２トンで対前年比３．１％増、不燃ごみが６８９トンで対前年比１２．６％減、資源ごみが２８２トンで対前年比１０．５％減、合計いたしますと１万１，８５３トンで、対前年比１．７％増となり、可燃ごみが増えている状況であります。
　また、可燃ごみのうち、家庭系ごみは６，２７９トン、事業系ごみは４，６０３トンであり、その比率は家庭系が５７．７％、事業系が４２．３％となり、家庭系ごみが若干多い状況であります。
　次に、ごみ最終処分場の使用状況につきましては、平成１３年４月より供用を開始した一般廃棄物の管理型最終処分場は、計画では平成２７年度まで埋め立てが可能となっております。この処分場へ年間持ち込まれる一般廃棄物の種類及び量でありますが、開所当初の平成１３年度、それから平成１４年度及び１５年度の１２月末現在の合計で申し上げますと、一般廃棄物の種類は灰、瓦れき等でありますが、灰は４，６８０トン、瓦れき等は３，１８４トン、このうち江ざらいによる瓦れきの持ち込み量につきましては、今年度は実は３月２８日に江ざらいということで、まだ実施いたしておりませんが、平成１３年度、１４年度の２カ年で合計５８５トンでございます。こういうことで、たくさんの市民の皆様の環境美化への御理解と御協力があったわけでございます。
　そういうことで、この期間に持ち込まれましたごみの量は、合計７，８６４トンでございます。こうしたことから、江ざらいの土砂の搬入に際して路上等の環境保全については大切なことであり、各地区のごみ対策委員会を通じて、市内の各町内会長さん、あるいは常会長さんに対しまして、１つには、土砂は時間をかけて水切りを徹底すること、２つには、車の荷台にはシートを敷き、汚水が流出しない方法で搬入すること、３つには、土砂の過積載は絶対にしないことなど、注意事項の周知徹底をお願いいたしておるところでございます。
　日ごろ齊藤議員が提唱されております生活環境の美化活動につきましては、環境基本計画の中でも、環境に関するモラルを高めるまちとして掲げられておるわけであります。今年のごみゼロ運動のスローガンは「ポイ捨てはマナーも心も捨てている」を心に刻みまして、今後とも地域の皆様の協力を得ながら、河川や用水にごみを流さないことの徹底や、家電４品目のみならず、たばこや空き缶、空き瓶も含めたポイ捨てあるいは不法投棄の根絶を目指したいと考えておるわけでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　藪田康男君。
　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕

◯産業建設部長（藪田君）　齊藤議員さんの一般国道３５９号砺波東バイパス事業の進捗状況につきましては、栴檀野・芹谷から庄下・高道間、延長６．１キロメートルのうち、平成９年度に事業着手された庄下・高道地内から矢木地内の砺波中部スーパー農道間、延長１．１キロメートルは平成１２年７月に既に供用開始されているところでございます。このたび、関係各位の御協力により、今月２６日に砺波中部スーパー農道から太田・久泉地内の主要地方道高岡庄川線まで延長１．２キロメートルが完成し、暫定２車線で開通する運びとなりました。
　なお、主要地方道高岡庄川線以東につきましては、柳瀬地内は平成１４年度より設計協議に入り、地区関係者の皆様方の御協力により、昨年、用地の合同調印式が行われ、現在、家屋物件の移転補償交渉が鋭意行われているところであります。
　庄東地区内では、昨年、バイパス事業の地区説明会を２カ所の会場で行い、予備設計業務が実施され、先の市長の答弁のとおり、芹谷の河岸段丘の通過工法について、庄東振興協議会で協議されているところでございます。
　今後の主要地方道高岡庄川線以東の工事着工見通しにつきましては、太田・久泉地内では平成１６年度に遺跡現地調査が終わり次第、市道久泉線の地下横断ボックスの工事に着手される予定であると伺っております。
　また、柳瀬地内では、平成１５年度に引き続き、残ります家屋物件の移転補償交渉が行われます。
　さらに、国土交通省では、平成１６年度より新たに庄川にかかります長大橋の下部工事に着手し、平成１９年度末までに主要地方道新湊庄川線までの供用開始を目指す予定であると伺っておるところでございます。
　市といたしましては、今後とも早期全線開通を目指し、各関係機関、そして地区関係者の皆様方と協議を進め、事業進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　教育次長　喜田豊明君。
　　〔教育次長　喜田豊明君　登壇〕

◯教育次長（喜田君）　齊藤議員質問の国道３５９号砺波東バイパスの進捗状況と、着工促進についてのうち、久泉遺跡発掘調査の現況と、今後の調査計画、それから庄東地域での埋蔵文化財の調査予定についてお答えいたしたいと思います。
　久泉遺跡の発掘調査につきましては、平成１５年度調査については昨年の９月末に現地での調査を終えております。平成１６年度におきましては、先ほど産業建設部長からありましたように、地下歩道工事を優先させたいという国土交通省の要望によりまして、市道久泉線の東側を中心に発掘調査を予定いたしております。
　なお、久泉遺跡の発掘調査につきましては、平成１７年度で終了する予定でございます。また、庄東地域での調査予定につきましては、予定路線内に４カ所ないし５カ所の埋蔵文化財包蔵地が存在しておりますので、取り扱いにつきましては、今後、国土交通省と協議をすることとなっております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　３番　柴田　智君。
　　〔３番　柴田　智君　登壇〕

◯３番（柴田君）　お許しを得ましたので、通告に従い市政一般について３点について要望を若干いたしたいと思います。
　まず初めに、昨年３月定例会におきまして、石田議員が、自然にやさしいエコ発電に関して幾つかの御提案をなされました。その後、農業用水を利用した小電力発電の調査が庄川左岸の幹線用水路を皮切りに始まっております。安念市長は、提案型ということで農林水産省に申し入れをなされ、今、計画では砺波管内約８カ所に想定をされると伺っております。今年に入り、富山県市長会などを含める市町村４団体と、県の重点要望事業の打ち合わせ会は、農業用水を利用した小水力発電化の推進をされております。その要望に対し、県は、電気の供給先が拡大し、発電規模を大型化できる農村振興総合整備事業を公示いたしました。国の事業を活用し、市町村を支援する意向を示した内容について伺いますが、農村振興総合整備事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
　私の思いといたしましては、現在、県内では、愛本、臼中、安川、示野の４カ所でかんがい用として水路を直しながら５００キロワットから１，０００キロワット以下の発電をしているとのことであります。国のＲＰＳ制度（平成１５年４月施行）に適合し、売電しているのは愛本発電所だけだと聞いております。砺波管内の安川６４０キロワット、示野５５０キロワットは年間それぞれ４，０００万円から３，０００万円相当の電気使用料を見合い施設に供給してまいりますが、そのうち、建設費の返済等で各施設とも１，５００万円から１，８００万円の費用をみており、実際には経営そのものがもうかるようなものではないとのことでありました。
　なお、庄川・示野の施設は、ダムから直接水を引いているため、国のＲＰＳ制度対象の水力の扱いから逸脱するということで、対象にはならず、見合い施設になっております。現在、ＲＰＳ制度を利用し、採算に合う場所といたしましては、中野地内３用水の分水場あたりがよいのではないかというふうに聞いております。ここ１０年先のことを考え、電気事業者の義務もあり、国と事業者、県の協力を得て建設の願いを出すべきだと思っております。
　国へは、京都議定書に基づく１００％二酸化炭素削減量を金額で直した、そういった見積もりを国に要望して、そういったものを働きかけ、水の使用料を電気事業者にみてもらうなど、コストダウンの中から公共施設への電気料の削減等に充てていかれてはどうかと思います。
　次に、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。
　平成１６年１月１２日、我が国で鶏の高病原性鳥インフルエンザが７９年ぶりに発生いたしました。山口県、京都府、兵庫県、きのうでは大阪府まで鳥インフルエンザが飛び火し、大分県の発生事例では、家庭で飼われているペットのチャボが死んだ当日、飼い主から保健所に敏速な届け出を済ませ、それが感染の拡大を防いだ最大の理由であります。今回の浅田農産の通報の遅れは、社会的問題にまで至っており、その責任を取る形で会長夫妻が亡くなられましたことに御冥福をお祈りするものであります。
　私も愛玩鶏を飼育しておりますが、事の重大さを察知し、その内容を把握すべく、家畜保健所に出向いたところであります。全国の採卵鶏の飼養羽数は、現在１億３，７００万羽飼育されており、浅田農産のような大手の養鶏場、１５０万羽以上を飼育する業者のシェアは全体の３割を占めております。西部家畜保健衛生所管内では、昨年の平成１５年４月１日現在、ブロイラーを含めて１６８万羽、砺波市管内では４万羽から４万５，０００羽を数えております。そしてまた、愛玩鶏を含めて、現在、１３９件の届け出があったというふうに聞いております。砺波市では２０件の届け出を確認しております。
　去る３月１日、砺波市の県西部家畜保健衛生所は、鳥インフルエンザ問題で県西部の幼稚園、保育所、小学校の巡回調査と指導を開始し、３月４日までに４３カ所の施設を巡回するとのことでありました。愛玩鶏などの鳥インフルエンザに対する防疫の対応としては、野鳥などの鶏舎侵入防止策や消毒方法について指導を行うとともに、家畜の伝染病の場合、初動の防疫態勢を確実に行うことが、感染拡大を未然に防ぐ最大の防御策だと聞いております。家畜保健衛生所に届けを提出せず、少数の鶏を愛玩鶏として飼育し、鶏が死んだ場合どう処理するのか。また、無届け者への対策など、行政としての対策をお伺いいたします。
　なお、農林水産省は、３月３日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部が提出したインフルエンザの早期発見と報告の義務を徹底するため、家畜伝染病予防法第５２条に基づく報告命令を近く発動開始します。違反者には３０万円以下の罰金が科せられることになりました。一方、生産者からは、補償が伴わなければ異常を隠す業者が出てもおかしくないとか、また、農家の支援を充実させなければ安心して協力してもらえないとか、そういった意見もあり、生産者や自治体からは、国に補償制度を求める声が高まっております。
　安全性については、卵や鶏肉を食べても鳥インフルエンザに感染した事例は世界的に例はない、過剰に心配しないようにしてほしいと、消費者に冷静に対処するよう、厚生労働省や行政が呼びかける必要があると思います。
　そしてまた、世界保健機構では、インフルエンザウイルスは、冷蔵、冷凍してもウイルスが減ったり、毒性が落ちることはないが、加熱により死滅すると公示しております。内部に至るまで７０度以上の加熱をすれば死滅するため、調理では火を通せば感染のおそれはないとしており、内部に至るまで７０度以上の加熱をすることを勧めております。また、飼育者には、ウイルスを吸い込むことには注意が必要で、感染した鶏や排せつ物などを扱う場合は特に注意が必要となっております。
　私の思いでは、現在、３０キロメートルを出ておりますが、砺波市を中心にいたしますと、南は上平から北は氷見、そしてまた東は神通川までの手前まで、もし砺波に出ましたら、そういう管内で最終的には１６８万羽の鶏を、１班につきましては大体今のところ５人体制で５００羽を炭酸ガスで始末いたします。そういうことになれば、１００班の５００人で体制を組むといたしましても、３３日間かかります。そのあと、埋めましてからまた２８日間の予防期間がございます。私たちを取り巻く環境が、そしてまた衛生的にも非常に問題があろうかと思っております。
　そしてまた、今まで小学校や幼稚園、そういったところで情操教育の一環として鶏とか小鳥とか、そういったものを多く育ててまいりましたが、現在、鶏を始末すればいいとか、そういう一方的なことばかりが進んでおります。その中で私ども人間がそういう小鳥をばい菌から守って、子供たちの、鶏とかそういった動物に対する情操教育の一環を私ども大人が配慮してやらなければいけないと思っております。
　次に、子供たちの安全への取り組みについてでございます。
　昨今、子供たちの安全への取り組みが連日放送されております。学校側の防犯対策として、砺波市内の小学校は７校とも安全笛や防犯ブザーなどを身につけさせております。先日、鷹栖小学校で不審者対策の研修会が実施されたと聞いております。校下別では、各教室に侵入者対策として防犯ブザーを取りつけたところもあると聞いております。また、中学校では希望者に防犯ブザーを貸与しているとのことであります。乳幼児を預かる保育所、幼稚園の施設数も多く、保育時間もまちまちなため、不審者対策を徹底するのは困難かと思われますが、どのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
　なお、各小学校では、大声で「助けて」と叫び、不審者から逃れる訓練やホイッスルを渡し、自分で身を守る気持ちを持つよう呼びかけておりますが、実際に周囲にいる大人がホイッスルの音がどんな音か聞いたこともないし、実際子供たちが助けを求めていても、大人が助けに行ってやらなければ意味がありません。子供たちが駆け込んできても家にいなければ何もならないのです。子供たちの安全・安心は地域全体で守ってやらなければならないと思います。
　庄川町では数年前から学校の周囲をパトロールし、子供たちを守っております。砺波市では、パトロールを含め学校の防犯対策をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　柴田智議員にお答えをいたします。
　まず、農業用小水力発電の推進の取り組み等についてでございます。
　農業用の小水力発電につきましては、県営かんがい排水事業と、農村振興総合整備事業の２つの補助制度がございます。県営かんがい排水事業による事業は、用水土地改良区がそれぞれ利権を持っておりますので、土地改良区の管理施設として活用するものであります。管理運営につきましては、もちろん、土地改良区がなされることになっておりまして、その実例は、安川発電所県営かんがい排水事業が現在行っておられるところであります。
　また、農業振興総合整備事業は、市町村で実施しなければなりませんし、実施したとするならば、管理運営は市町村で行うということになります。しかし、農業用排水路というのは市町村に何の権利もございません。用水土地改良区が全部権限を持っておられますから、これは市営として現状では困難でございますので、簡単に市が取り組むわけにまいりません。そのことをまず理解をしていただきたいと思います。
　ついては、せっかく砺波地方の落差を利用して農業用排水路等の豊富な水を活用しての発電というのは、私は可能だろうと、このように思っております。したがいまして、土地改良区自らがそのことを立案されて進められればと。ぜひ応援をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。
　なお、平成１４年度から、御存じのように農林水産省で国営庄川左岸地区の調査が行われております。幹線各水路は４０年以上もたったわけですから老朽化したと。これを何とかしたいなというのが、用水土地改良区側の意見であります。なおまたいろいろ現在もやっておられますが、新しい意味で幹線水路を直していきたいと。
　ついては、いろんな意見があるんです。今の水路の三方コンクリートでいいのかどうか。今の時代にふさわしくないという意見があります。ついては、この際、農業用水力発電をつくったらどうか。あるいは、今よくいわれるバイオマス、そのことも取り入れたらどうか、いろんな意見があります。ただし、今の三方コンクリートを自然体型にしますと、倍にしなきゃいかん。用地の問題もございます。そうかといって、大地を守るときには、昔のような水路もいいのではないかという意見もあるんですね。
　そんなことなどございまして、その維持管理も結構かかるから、できれば電力を起こして、これを売電して維持管理に持っていくという合理的な提案もありますので、私もそのことについてはいいことだと。ただし、この事業は農家負担が多くなっても困りますから、国営の防災型でやっていただきたいと。このことも含めて、今、要求いたしております。まだ結論は上がっておりませんけれども、そのような形で、大事な落差を利用して発電を起こして、その売電したものを維持管理に持っていく。
　なおまた、今の自然環境を守るという意味では、三方コンクリートは味気ないよと、こういうこともございまして、それらについての議論が、今、されておりますが、私はいずれにしても農家負担の少ない、電力発電をするにしても補助金をもらえる、そういう制度、少し甘いかもしれませんが、そのことを要求して、陳情にも行っておりますことを申し上げておきたいと、このように思っております。
　なお、鳥インフルエンザについては、御心配の余り随分御意見もあったわけでありますが、先般、県からのいろいろな指示もあったようですから、産業建設部長からお答えをいたします。
　以上、私からの答弁といたします。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田君）　子供たちへの安全・安心の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　１点目の、保育園、幼稚園での不審者対策についてでございます。
　幼児期を預かる保育所、幼稚園の不審者に対する対策は、家庭や地域社会、学校関係者連携のもとに安全の確保に努めることが重要だということは、今、柴田智議員が御指摘いただいたそのものでございます。
　そこで、まず管理面につきましては、玄関部門に職員室を配置し、外部から入ってくる来訪者を確認できるように努めております。また、玄関にインターホンの設置や、教師たちにホイッスルを携帯するという対策も考えて実行しております。さらに、保育所において、夜間の人感センサーライトを各保育所につけ、また警報ブザーも鳴るように設置しております。
　また、管理面においては、来客者に対しての確認ができるように、名簿に記入させたり、それから来訪者に対して声をかけて確認をしたり、また、避難訓練を行ったりしています。さらに、子育て支援活動や地域との交流機会の中で、保育所、幼稚園を訪れる地域の皆さんに見守っていただくことも、子供の安全を守る上で大変有効だと考えております。また、登園、降園については、保護者の厳重な付き添いが原則となっております。
　御質問２つ目の学校周辺のパトロールの現況についてでございますが、学校における防犯体制につきましては、近年の学校への侵入者による事件が増加していることにかんがみ、文部科学省におきましても危機管理マニュアルの作成や、学校施設整備計画の改定などがなされて、本年の１月にも学校安全緊急アピールの通知がありました。
　これらを踏まえて、砺波市におきましても、校長会、園長会等で随時、現実的な検討をしております。現在、市内の学校では、防犯笛の携帯や、防犯教室の開催、通学路の安全確保等が実際に行われております。また、子ども１１０番の家や、ガソリンスタンド等の常に人がおいでになる商店などの協力を得ながら、不審者情報の提供や、子供の指導の協力をお願いしているところでございます。
　また、学校だよりやＰＴＡ、自治会、公民館の広報紙等によって、防犯対策について呼びかけを行っている。そして、市民全体の意識高揚を図るよう努めております。
　今後、さらに校内組織の整備や安全に関する点検の徹底、教職員の危機管理意識の向上を目指します。また、御指摘のように地域の皆さんで学校を支援していただきますようなネットワークづくりや、警察等の関係者との連携をとりながら、子供たちの安全を守るために取り組んでいきたいと思っております。今後も御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　藪田康男君。
　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕

◯産業建設部長（藪田君）　柴田議員さんの高病原性鳥インフルエンザについての、まず最初に現状について答弁をいたします。
　現在、砺波市内には愛玩鶏として３月２日現在で３４戸、約６００羽、大手養鶏業者は５戸で約４万羽の鶏が飼養されていることが、西部家畜保健衛生所により確認されております。また、市内の小学校、幼稚園、保育所においては、愛玩鶏が８６羽飼養されている現状にあります。なお、新聞報道のように西部家畜保健衛生所による市内小学校への立ち入りを実施し、指導や消毒の徹底をした結果として、高病原性鳥インフルエンザの発生は現在確認されておりません。
　次に、対応についてでございますが、高病原性鳥インフルエンザに対する対応については、まず、初動防疫として発生場所の部外者の立ち入り禁止、鶏舎消毒などの実施が有効であり、大手養鶏業者、愛玩鶏飼養者及び小学校などに対し、西部家畜保健衛生所より指導がされているところであります。また、西部家畜保健衛生所へ届けを出さず、愛玩鶏として飼養している家庭につきましては、西部家畜保健衛生所において関係機関と連絡をとりながら調査を進めるとともに、既に飼養されている家庭につきましては、消毒の方法や、死亡した場合の処理方法について巡回指導をされているところであります。
　さらに、養鶏場では、西部家畜保健衛生所による巡回指導が２巡目に入ったほか、過日の３月９日には市町村の担当者を対象にした防疫会議が開催され、全県的な防疫体制の強化が行われた状況にあります。
　今後、市では、西部家畜保健衛生所と連携をとりながら、状況を把握するとともに、高病原性鳥インフルエンザが発生しないよう、消毒などの指導及び管理体制の強化を徹底しているところでございます。
　次に、安全性についてでございます。安全性については、議員が述べられましたように、卵や鶏肉などを食べて鳥インフルエンザに感染した事例につきましては、現在まで報告がありませんが、食用とする場合、加熱するなど適正な措置がとられるよう、消費者への情報提供や、罹病した卵や肉が市場へ出荷しないよう、関係機関に総力を挙げて指導、監督していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　２番　林　忠男君。
　　〔２番　林　忠男君　登壇〕

◯２番（林君）　通告に従いまして順次質問をいたします。
　まず初めに、社会の変化に伴い、幼保一元化の諸問題について質問いたします。
　古い昔から、言い伝えによる「三つ子の魂百まで」などといわれ、母親が自分の子供を３歳までしっかりと子育てをしないと、子供の将来に悪影響をもたらすといわれてきました。このような子育てに対する考え方が昔からありますが、近年改めて話題になり出したのは、働きながら子育てをする母親が増え、就労と子育ての両立支援がますます必要性が高まり、社会的な動向に対して子供の発達への影響を危惧する声が聞かれるようになっています。
　このような中、幼児の集団保育をやるということについては、保育所も幼稚園も変わったところはないのですが、現在の日本では、子供を保育するにも保育士と教諭との違いもあり、日本の幼児教育の出発した複雑な歴史が背景にあると感じます。幼稚園は子供の遊び場的なことからの始まりであり、保育所は季節的な預かりからの託児所として出発したからではないでしょうか。
　保育所と幼稚園との一番の違いは、子供を預ける母親の生活にあります。保育所に子供を預ける母親は、長時間保育をしてもらわないと仕事を続けられないためであり、また、幼稚園に子供を預ける母親は、家庭にずっといる母親であり、子供の教育を願って頼むわけであります。子供の立場に立てば、母親に甘えたいのに、昼間の大部分を母親の都合でよそに預けられているのが保育所で、幼稚園では短い時間、教育の場として幼稚園を選んだので、生活の場の重点は家庭にあり、８時間以上も保育所にいる子と、３時間そこそこしか幼稚園にいない子とでは、３、４歳では同じに扱うわけにはいかない仕組みがあったわけですし、幼稚園に行っている子は、親の都合で休むことができるが、保育所に行っている子は病気でない限り休めないことや、行きたくない日があっても親に運ばれてしまうなど、有給休暇が一日もないことと一緒で、３歳の子供にとってかなりの緊張を感じさせるものだと思われます。
　母親は仕事に出ている。家にはおばあちゃんがいて、店では商売をしている家庭では、子供を保育所か幼稚園に入れようか迷う場面があり、おばあちゃんの体力や、送り迎えの行き帰りの車の交通量や、近くの子供の有無、子供が人見知りをするかなど、いろいろと問題が考えられますが、幼稚園には幼稚園としての教育的なよさ、保育所には保育所としての便利さなどがありますが、近年の核家族化、共稼ぎが進み、規制緩和の動向の中、幼保一元化の推進が始まり、当市では他の自治体に先駆けて、さまざまな障害とハードルを乗り越えた施設ができました。
　子供を預けて安心して働きに行ける、働く親支援対策も兼ねた大変すばらしい施設が、平成１３年４月に乳幼児育成施設として北部保育所が完成し、平成１５年４月に太田保育所も開所して、子育て支援センター機能も含めて運営されています。平成１６年１月現在で、北部保育所ではゼロ歳児１２名、１歳児２９名、２歳児３４名、合計７５名。定数７０名の施設ですが、５名オーバーの状況です。
　また、北部幼稚園では３歳児６５名、４歳児６６名、５歳児４５名、合計１７６名で、定員は１８０名ですので４名減の状況でありました。
　子供にとりましては共同保育であり、２つの集団に適応せねばならないこともあり、一元化の必要性の議論はわかりますが、保育所は市社会福祉課、幼稚園は教育委員会が所管していることから、この一元化は保育所の保育士、幼稚園の教諭という枠をも超えた考え方が必要であると考えられます。
　保育所と幼稚園とを同じに扱うことは無理が出ますし、長時間預かる子供は、長時間の疲労をも十分いやすような設備も必要ではないでしょうか。
　幼保一元化は、保育所と幼稚園とが今の社会で共通の困難を多く乗り越えなければならない現状にあります。このようなときに、国では平成１６年度の予算案が発表され、三位一体改革に伴い、国の予算案では公立保育所運営費用、国負担分の廃止が打ち出され、今後は市町村が一般財源で補うことになります。当市の場合では、市立の７保育所合わせて国負担分約１億２，０００万円を新たに持ち出すこととなり、その後、県の負担分約６，０００万円も一般財源でみていかなければならない状況下であります。改革は始まったばかりで、今後はどのようになっていくのか、大変心配されます。
　当市では、創意工夫で財源や人材を有効利用する新たな試みが考えられていると思っておりますが、今後、ますますいろいろと心配なことが予想され、次における幼保一元化の諸問題及び関連する事柄について、国への働きかけなどを含めてどのようになされているのかをお尋ねいたします。
　１、一元化で教諭、保育士の待遇の対策は。２、保育所、幼稚園の預かり時間はどのようになっているのか。３、一元化施設での保育士、教諭の夏冬休暇の取り扱いはどのようになっているのか。４、一元化での保育所、幼稚園をあわせて自校式を利用しているが、今後のことを考えて学校給食を使ってはどうか。５、配送業務だけを民間委託をしないで、学校給食自体を民間委託にしてはどうか。６、給食での食物アレルギー対策はどのようになっているのか。７、数多くある幼児定数割れ幼稚園の今後の対策として統合などの考えはないのか。８、預ける子供の病気対策として、医師による幼保施設の巡回診察パトロールの考えはないか。９、働く親支援対策として、午前７時３０分から午後６時３０分までの長時間保育をなされていますが、延長保育を取り入れる必要を感じるがどうかなどが幼保一元化についての質問であります。
　次に、砺波市温水プール及びＢ＆Ｇ海洋センターについて質問をいたします。
　砺波市温水プール（チューリッププール）は、平成１１年７月１５日に砺波総合運動公園内に、市民のコミュニケーション形成と生涯スポーツ振興の場として、人にやさしく、幼児から高齢者、障害者の健康づくり、体力づくりを目的として完成され、利用されています。特徴的な設備として、２５メートルプールに専用車いすで入水可能なスロープがあったり、自然光を多く取り入れ、明るくて開放的な雰囲気が楽しめることや、プールサイドの床暖房も取り入れてあるなど、大変すばらしい施設となっており、広く市民に親しまれています。
　そこで、砺波市温水プールの利用状況を調査してみると、平成１１年７月では、営業日数は１４日間で、無料開放者１，９６４人、招待券１６６人を含めて計３，４０９人。８月では２５日間営業で、さまざまな利用者を含めて４，７５５人でありました。平成１２年３月までの利用者数は２万５，８４４人となりました。平成１３年度では４万２，８８０人と、年々大幅に利用者が増加しております。スイミングスクールなどの開設により、数多くの市民が温水プールを利用され、健康増進につながるさまざまな企画を取り入れ、大変喜ばしい状況でありました。
　一方、不満の声も上がっております。天井が高過ぎることから室内温度が低く感じることから、冬場の利用者にとっては、室内を暖かくなるように対応してほしいとの声が多く聞かれましたが、当局はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、これまで市民に親しまれたＢ＆Ｇ財団砺波海洋センターについてお伺いいたします。
　この施設は、昭和５８年６月に、地域海洋センターの無償譲渡により、名称を砺波市Ｂ＆Ｇ海洋センターとして生まれ変わり、当初の目的、海洋性スポーツレクリエーション活動を通じて、市民の健康と福祉の増進及び青少年の健全育成を目的として図られているところであります。
　施設規模は、体育館（バレーボール１面、バドミントン３面）、ミーティングルーム、トレーニングジム（柔剣道場）、２５メートルプール６コース。使用期間は５月１日から１０月３１日まで、利用時間は午前９時から午後９時、日曜日は午前９時から午後５時で利用されています。休館日は毎週火曜日と第３月曜日、祝祭日の翌日であります。
　料金については、プールのみ料金が徴収され、一般者は２００円、学生及び児童は１００円であります。
　体育館の使用につきましては、平成１３年度より無料となり、体育施設は地域体育館として位置づけられ、幅広く地区民に親しまれて使用されています。平成１０年から平成１４年までの体育館の利用状況では、利用される日数は年間２８２日前後であり、平成１０年では利用人数は４万６，０４４人、平成１１年では４万２５１人、平成１２年では２万１，１２４人、平成１３年は２万３，２６９人、平成１４年では１万９，６８８人となり、年々利用者数が減少しています。
　その原因についても調査した結果では、近くに県西部体育館ができたり、また、栴檀野体育館の施設が完成されたことによるものと感じられ、減少はいたし方ないものと感じます。
　一方、プール施設の利用状況については、平成１１年度の利用状況では９，９０２人の利用でありました。平成１２年度では４，５８４人、平成１３年度では３，１０２人、平成１４年度では２，４７０人の利用状況であり、このように年々大幅な利用者の減少が続いております。
　このような中でも、この地域の児童らの夏休みでのプールの利用状況では、地域に合わせて子供たちに利用しやすいさまざまな対応がなされ、スクールバス利用での栴檀山地区、般若地区の生徒や児童たちは、庄東小学校のプールを使ったり、栴檀野地区の子供たちは旧栴檀野小学校のプールを使っています。
　海洋センターのプールにつきましては、東般若地区の子供たちには午後１時から午後３時まで無料で開放されていますし、また、砺波市以外の方々の利用もあるようですが、最近の利用者の減少には歯どめがかからないようになっています。今後、プール使用減少に対してどのような対策をお考えなのか、お尋ねをいたします。
　また、Ｂ＆Ｇ育成士の配置に関する基準では、各種育成士を配置することになっていますが、各種育成士が何人おられるのか。業務内容はどのようなことなのか。また、今後、どのようになされていくのか、お尋ねいたします。
　以上の質問に対し、当局の明快なる御答弁を御期待申し上げ、私の質問を終わります。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　林議員にお答えをいたします。
　幼保一体化についてでございます。前段、子育てについて、細部について調査をされて、子供の立場、親の立場、そして保育所、幼稚園の差などについて分析され、なおまた、その財源につきましても御心配をいただいたわけでございます。そして、９項目にわたる質問がございましたが、私から政策的なものだけお答えをいたしたいと思います。あとは民生部長からお答えをいたします。
　御存じのように核家族化が進みまして、そんなことから幼保一体型を整備したことは御承知のとおりでございます。ついては、教諭と保育士の格差があるんじゃないか。もちろん、おっしゃるように幼稚園につきましては８時半から５時までが原則であります。何か短い時間のようでありますが、今、延長しております。それから、保育所等につきましては７時半からです。お母さんの立場もございまして、７時半から来てもらって６時半まで、そんなことで配置をしておりますが、職員は、いわゆるこども園にしたということは、両方兼ね合わせるということであって、何か別々に取り扱いしているんじゃないかということですが、もちろん、保育士の免許、それから教諭の免許、それぞれございます。ございますけれども、常にこのことについては早出、遅出がございますので、それは交代制で順番制でやっておりますので、それぞれ格差はございません。そのことをまず理解をしていただきたいと思います。
　その実態に合わせまして、それぞれ園長の指示で、保育所の関係もございます。幼稚園の関係もございます。そして行事も一本化しておりますので、その意味では、私は合理的であるし、いいのではないかと。しかも、給料表等については、事務職の一般職と一緒の取り扱いをしておりますので、それぞれ平等であるということでございます。したがいまして、私は保育園に配属したから保育所だけやるんだということではなくて、幼稚園に配属されてもこども園に配属されたという気持ちで仕事をしてもらう、そういうことで進めておりますので、少し誤解があるようですが、そのようなことで進めております。
　これからは、できれば私は幼稚園教諭の免許、保育士の免許、両方兼ね備えた皆さんを優先採用したい、そのようにいたしております。そのように取り扱いをさせていただいております。
　それから３点目に、幼稚園は夏休みがある。幼稚園の先生は楽をしておるのでないかということであったと思いますが、御存じのように、学校もそうでしょうけれども、夏休みに特別研修があったり、いろんな企画を幼稚園の場合は、県内を初めとして、いろんな講座がございましたり、勉強会がございますので、そういうこともあって夏休みは結構そこへ参加をさせております。そんなこともございますけれども、おっしゃるように、保育所は夏休みは一つもないやないか、保育士の皆さんは大変やないかという気持ちはわかりますが、これも一般職も休暇があるように、休暇をお互いに交互に取り合いをする。それはちゃんと園長の方で指示をしておりますので、相互に補完をしておるということで理解をしていただきたいと思いますし、その心配の向きについても、私どもとしては体制づくり、いわゆるこども園の一元化ということで、そのことも対処して合理化したつもりでありますので、その点、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、５点目でありますが、給食センターは配送だけを委託しておる。学校給食を民間に委託してはどうかということです。一方、学校給食を保育園にも活用したらという意見もあって、その辺ごっちゃになっていますけど、この学校給食を新しくつくるに当たって議論していただきました。中には、おっしゃるように委託をしたらどうかという意見も確かにあります。いや、そうじゃないよ、本当の学校給食というのは、自校方式が正しいんだという意見もありました。ただし、長い経緯の中で、いわゆる集団的につくることがいいんではないか、安全面でもいいんではないかという結論がありましたので、今回も、古くなりましたし、衛生面から考えて、乾燥した床の上でやろう。水の上でびちゃびちゃやらないというようなことなどを進めることにして、実はセンターを建設したわけでございます。そのことについては十分議論をして、いわゆる共同調理方式ということになったことについては、林議員、御理解をいただきたいと、このように思っております。
　それで、自校方式のいいところは、確かに学校内でおばさんたちの姿を見て、それを食べるということも大変いいことですが、ただし、１０も１５も別々にやっているというのは、そこで差が出てきますし、その意味では衛生面で統一した面で大変憂慮すべき一面もあるのではないか。
　それと、もう一つは、栄養士さんがそんなたくさんおられません。専門の栄養士さんを置くことによって、栄養の価値も計算をしてやりますので、そうすると、子供たちに安心して、望ましい食事を提供することができるということで、いわゆる共同調理方式になった。
　それから、前の教育長もよく言われておったんですが、いわゆる食育の時代だということで、栄養士さん、調理師さん、皆さんも学校へ出向いて、マナーをよくさせる。そういう意味から言いますと、委託をするとそのことはできない。ぜひ、そういうことで現実に今働いておられる皆さんが、各学校へ行って、食育、マナー、先生方の意見もありましょう。それを含めて、現実、調理しておられる皆さんの立場から、食育をさせるということが大事だと思いますので、今のところ、民間委託はする考え方はございません。
　なおまた、今、調理のパート化を進めております。もちろん、これも職員並みの取り扱いで、衛生面での兼ね合いがございますから、何でもかんでもパートというわけにまいりませんけれども、そのように、今、約４０％がパートであります。その面でスリム化しているのではないかと、このように実は思っております。
　それから、７点目でありますが、幼稚園が定数割れをしておる。統合したらどうかと。これは簡単にそんなわけにいかんと思う。それぞれ歴史がありますから。いずれにしても、先ほども齊藤議員に申し上げましたように、子供たちというのは地域で育つのが一番いいと思う。小学校、中学校の統合と全然違う。仮にどこかの地区の幼稚園を廃止して、ここと統合しようまいか。これは絶対に問題が起きるし、幼児の時代、先ほどもおっしゃったように、三つ子の魂の時代に、集めるだけで、経済的な関係で、親の立場で、それは私はいかんと思う。そんな簡単にこのことをとやかく言うてもらうと、私は困ると思う。ぜひ、このことを、統合しないということをまず前段に申し上げて、なお、このことについては議会で議論したんです。３歳児保育をやろうと。じゃ、教室も要る。人も要るよと。それは大事なことでないかということで、各幼稚園全部３歳児をするために教室をつくって、玄関もつくって、そして経費を出して皆さんつくったんですよ。それを軽々と統合なんて言われると困りますよ。ぜひそのことの考え方をやめてほしいと思っております。
　いずれにしても、幼児教育の重要性というのは、私は大切なことだと思っております。ぜひ皆さん方もその認識で進めてやっていただきたいと、このように思っておるわけです。
　確かに林議員も述べられましたが、幼児教育というのは私は随分関心を持っておりますし、大事だと思っております。保育所を初め、幼稚園、こども園は私は成功だと、このように自負しております。ぜひこのことを御支援をいただきたい、このように最後に思っております。
　なお、その他につきましては教育長、民生部長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　教育長　堀田良男君。
　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕

◯教育長（堀田君）　温水プール及びＢ＆Ｇ海洋センターについての御質問についてお答えを申し上げます。
　まず１点目は、温水プールの室内温度等のことについてでございますが、オープン以来、徐々に利用者が増えまして、最近は年間４万人以上の人が訪れてくれるようになったということは、市民がそれだけ健康の意識が高まってきたということ、それから競技的な水泳としてのベースが固定したということで、大変喜ばしいことだと思っておりますが、それだけのたくさんの人が御利用になるということは、それぞれの体感、雰囲気に対する反応というのが違うと思います。その最大公約数をとらえていくということはなかなか難しいことだと思いますけれども、一応は生理学者、運動学者等が唱えておりますそういう理論的なものと、あの施設はもう４年、５年運営しておりますので、それらのことを踏まえながら、水温とか室内温度については調整をしております。
　プールの水温につきましては、ほぼ３０度前後、室温はそれから見ると３ないし５度上げるということで、特に御指摘の冬場につきましては、これは感じます。私もわけあってプールへよく行きますが、真夏に行きますと、クーラーをかけてもらわんならんがでないかと思うくらい。それから、今ごろ行きますと、やっぱりひやっと来ますね。だけど、プールへ入っていると、だんだんそれが慣れてきます。だから、水温を上げること、室内温を上げるということは、これはだれが考えても、次にやってくる怖いことのベースをつくっておるようなもんですね。温度を上げるということは、それだけばい菌が広がろうとするわけです。今まで年４万人もの人を入れながら、大きな事故を起こしておりません。これ一発やったら大変なことが起きるんですけれども、その事故が起きていないというのは、水温をあるいは室内温度をそのときに合わせながら調整をしているということ。
　さらにはこの間から、水を早く取りかえないと、もっと怖い病気がやってくるということで、そのために井戸を掘らせていただいたことなども含めて、これからも市民の安全を、水泳に関しては水温等を調節しながら安全に努めていきたいと思っております。
　もう一つは、第２点目は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの利用者が減っているということでございます。プールにつきましては、昨年の利用者は２，３００人です。多いときは７，０００、８，０００とおられたわけですけれども、さらに体育館についても、今御指摘のとおりでございます。
　なぜそうなったのかということにつきましても、これはおわかりだと思いますが、あれにまさるものが、プールにしましても、体育館にしましても、すぐ近くにできてきたということで、市民たちはやはり都合のいいところへお出かけになるということでございます。
　今後は、こういうことを垂れ流しにしておきますと、施設がもったいないといいますか、どんどん老朽化はしていきますけれども、それは使わないと市民のためにならないということですが、これの歯どめをどうするかということが大変難しい問題でございますけれども、まず、地元の方々にもっと活用していただく方法を考え出すということ。これには、多彩なプログラム、それからよき指導者といいますか、お世話係をたくさん用意するということだと思います。
　この間もＢ＆Ｇの本部の方から、本部の方もこういうことはわかっているんですね。だからもっと活用する方法はないだろうかということで、砺波のあそこの体育館を指名しまして、本部から直接指導者がやってきて、高齢者の筋力アップ。高齢者は家におって、お大事に、お大事にじゃだめなんだと。やはり動ける人は動いて、筋力アップをする。そういうことをすることが医療費の削減にもつながるし、本人も元気で長生きできるということでなかろうかという、そういうことの拠点にしようということで、砺波市のＢ＆Ｇ体育館、あるいはプールをその方向へいざなえないかという御提案がありまして、我々としても早速そのことに乗っかる予定にしております。
　３点目には、Ｂ＆Ｇの育成士。これは大変厳しい訓練を終えて育成士という立場におなりになったそういう職員の、今、それはどうなっておるのかということでございます。
　育成士の業務としましては、各種スポーツの指導と、施設の管理運営が主でございますが、現在、ボートやヨットなど非常に高度な水辺の指導ができるインストラクターが８名おります。これは大変貴重なものです。それから、水泳指導をできるのが６名、その他の指導者が１５名、それがそろっておりますが、それらは施設には現在配置することはできません。だけど、事業を起こすときには、これらの方々が一斉に協力をしてくれます。和田川緑地での海洋イベント、水辺イベントなどができるのも、このスタッフが下支えをしているから、あれだけの高度で危険な水辺のプログラムが展開できるのでないかと思っておりますので、これらの方々にはこれからも御協力をお願いするように努めていきたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　民生部長　津田俊祐君。
　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕

◯民生部長（津田君）　林議員御質問の幼保一元化に伴う諸問題についてのうち、５点についてお答えいたします。
　まず、２点目の保育所、幼稚園の預かり時間対応につきましては、幼稚園の保育する時間は８時半から１４時まで、また１４時から最長１７時までを預かり保育としており、一方、保育所では、保育業務において通常の８時半から１６時半までの保育時間以外に、長時間保育として朝の７時半から８時半、及び１６時半から１８時半までの時間帯に行っております。
　この保育時間にも関連いたしますが、元来、幼稚園と保育所とは国の方では文部科学省と厚生労働省との管轄の違いが挙げられ、それぞれの保育に対する目的があります。
　そうした中で、今申し上げましたとおり、当市では一歩進んで幼稚園における預かり保育を平成１０年４月から実施いたしており、また、北部こども園、太田こども園において幼保一体化型の保育施設を開所いたしております。こうしたことで、今後、国における幼保一元化の議論等を見極める必要もあるかと思うわけでございます。
　次に、４点目の、幼保一体化型施設としてのこども園の給食調理につきましては、国の児童福祉施設最低基準により、保育所には調理室を設けることとなっており、これに合わせて幼稚園児の給食も調理し、提供しているものであります。これはゼロ歳児等の乳飲み子や乳児の離乳食対応等がありますので、現在のところ、学校給食センターでの調理は難しいと考えております。
　また、６点目の食物アレルギー対策につきましては、北部こども園において現在２人の園児が、また出町保育所、鷹栖保育所においても、それぞれ１名の児童が該当しており、保護者から医師の診断所見の提出をいただき、該当する食材を除くことや、別の献立に振りかえるなど、きめ細かな対応をいたしております。
　なお、他の幼稚園や小中学校の給食につきましては、学校給食センターで集中調理しておりますが、平成１５年度で該当する児童生徒は約７０人であり、その要因となる食材は卵や魚介類、牛乳など多岐にわたっております。これらのアレルギー食をつくるには、個人によって症状が異なるため、各症状に合わせた献立や設備、調理員が必要となります。このため、学校給食センターでは、幼稚園や小中学校分を一括して調理する施設となっている現状から、ここに合わせたアレルギー食をつくるには困難ということで、実施されておりません。
　ただ、アレルギーの対応は時には重大な事故にもつながることから、今後とも安全な給食のとり方に注意をしていく必要がございます。
　次に、８点目の、医師による幼保施設の巡回診察についてでありますが、幼稚園、保育所ともに嘱託医師による健診を行っているほか、北部保育所には保健師を、太田保育所には看護師をそれぞれ１名配置しており、随時、他の園にも巡回し、園児の健康状態を確認し、病気の場合は直ちに家族との連携も図りながら対応しているところでございます。当面は、保健師、看護師の配置により、園児の健康管理をしてまいりたいと考えております。
　次に、９点目の、働く親の支援策としての延長保育についてお答えを申し上げます。
　本来、乳幼児時期には、先ほども御答弁がありましたが、親子のふれあいが最も大切であります。子供を育てる立場からは、長時間の保育は好ましいとは言えません。しかし、現実的には仕事など家庭の事情にやむを得ない実態があり、現在、当市では、私立保育園１カ所で午後７時までの延長保育が実施されております。今後の取り組み方といたしましては、平成１６年度において次世代育成支援対策行動計画を策定いたしますので、そこにおいて延長保育の実施についても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５９分　休憩

　午後　１時０２分　再開

◯議長（石田君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　１番　飯田修平君。
　　〔１番　飯田修平君　登壇〕

◯１番（飯田君）　お許しをいただきましたので、通告に基づいて４項目について順次質問させていただきます。
　１項目目は、新市建設計画における市道改良事業についてであります。
　まず第１点として、市道上中野４号線の改良事業について質問します。
　昨年の６月定例会で、この市道に対応する市道矢木畑野新線の延伸について、安念市長は、庄川町の合併に伴う最優先の幹線道路整備と位置づけ、整備に向けて早急に調査する方針を示されました。その後、これをどのような形で整備するのか、いろいろ調査検討され、建設計画に取り組んでいただいているところと承っております。
　財源の問題については、新市建設計画における合併特例債事業としての位置づけを先の第１２回砺波市・庄川町合併協議会で公表されたことで、一つの高いハードルを越えることができたのではないかと喜んでいるところでございます。しかしながら、今後の最も大きな課題は、ルートをどう取るのか、このことだろうと思います。
　現在の上中野４号線は、関西電力の放水路トンネルの真上にあり、この市道を現状のルートで改良するとすれば、荷重に耐えられるのか。また、既に６０年を経過している放水路トンネルを将来改修することになれば、せっかくつくった道路も壊さなければならない事態も想定されるわけで、放水路トンネルを避けるとすれば、どのようなルートになるのか。既存の中部スーパー農道との交差点の取り合い、また、庄川町側で県道へ取りつけるとすれば、真っすぐなルートは無理という問題、西側へ振るとファームポンドとの間で十分な幅員あるいは歩道が確保できるのか。そして用地補償の問題など、たくさんの課題があります。
　１１月１日、新市が誕生しようとしております。一日も早いこの道路改良こそ市民が望んでおります。これまでの調査結果と今後の調査課題、そして工事計画について、いつごろを完成のめどとするのかを含め、伺いたいと思います。
　２点目に、荒高屋古上野線、町道１号、中野古上野線の改良工事計画について質問します。
　この道路は、先の上中野４号線と同様に、市道改良事業として新市建設計画における合併特例債事業に位置づけをされております。現在、この市道は国道１５６号線荒高屋から庄川町の古上野を経て県道砺波庄川線中野地内までの間を東西に結んでおります。砺波市内では双方で約１．１キロメートル、庄川町古上野地内では横江宮川用水路などに沿って走る約１．１キロメートルであり、この間では中部スーパー農道と県道本町高木出線の南北道路とそれぞれ交差する道路であります。
　また、庄川上流部の県道新湊庄川線と、下流部の県道砺波細入線の東西を結ぶ両県道のほぼ中間に位置しておりますので、中部スーパー農道、国道１５６号線を介して、庄川町中心部と砺波市中心部、そして国道１５６号線以西の地域を結ぶ最短の重要な幹線道路として位置づけできると考えております。このため、新市の将来都市構造の中で、新市一体化を推進するための基幹ネットワークのかなめとして、積極的に整備をしていただきたいと願うものであります。
　また、水辺空間を生かし、かつ、一年中花が咲きそろうフラワーロードとして人々に潤いと安らぎを与えられるような整備をすることによって、新市誕生のシンボル的道路となり得るのではないかと考えております。安全で安心な、市民が利用したくなるような、夢のある道路として改良されますよう、心から願うものであります。
　そこで、私のこのような期待感を込めながら、この市道の改良事業についていかがお考えか、所信のほどをお示し願います。
　２項目目に、高齢社会を見据えた交通環境の整備について質問をいたします。
　１点目にコミュニティバス、コミュニティタクシーの導入による高齢者の足の確保についてお伺いします。
　社会構造や生活形態の変化等に伴う高度な車社会への移行により、砺波市においても民営路線バスは経営難のために撤退を余儀なくされてきました。そして、その犠牲になっているのは高齢者であります。同居する家族がおりましても、仕事等の都合で、病院あるいは買い物等に送迎することはとても期待できないというのが現状であります。高齢者の足の確保は、交通安全対策を含め、福祉行政の一環として私は今後真剣に考えていくべきであると思います。
　魚津市は、今年４月からコミュニティバスを本格運行すると報じられております。これは、３年にわたり続けてきた実験運行の結果や、利用者の要望を踏まえ、ルートを再編するなどしてお年寄りらの移動手段確保を図り、低床バスの導入も検討するというものです。また、運行は要望の強かった毎日運行とし、１日７便体制などとしております。
　一方、コミュニティタクシーについては２年前から実験運行しており、コミュニティバスが通らない地区で、民間のジャンボタクシーをコミュニティバスがわりに利用するという、全国的にも珍しい試みがなされております。
　また、富山市呉羽地区では、年内にも県内初の地域主導型のコミュニティバスが運行する見通しになったと報じられております。これは、地元商工会や自治振興会などが中心になって運行会社を設立するのが特徴で、市は新年度予算案に地域交通活性化事業費として３，７００万円余りを計上し、支援する。実際の運行は交通事業者に委託し、夏ごろに３カ月間の実証実験を行うほか、低床車両の購入、本格運行後の欠損金に対して一部補助するというものであります。
　砺波市においても、高齢者の足の確保のために、こうしたコミュニティバス、コミュニティタクシーの運行について、早急かつ真剣に検討すべきと考えますが、安念市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。
　２点目に、新市建設計画における市営バス新路線の開設事業についてお伺いします。
　庄川町方面の新路線の開設については、両市町の速やかな一体化、両市民の交流という面で、早急に検討されなければならない課題であります。同時に、高齢者等が気軽に利用できる安全で安心、快適な交通環境の確立も求められていると思います。
　また、散居村という地域特性の中で、高齢者を含めた市民のニーズに的確に対応した運行システムを考えるならば、路線バスとコミュニティバスの両建てにより、両者が互いに補完し合う運行方法もあり得るわけで、コミュニティバスの小型化を図りながら、生活の足として市民に喜ばれるもの、利用したくなるようなものにしなければならないと思います。
　庄川町と砺波駅前のルート開設について、どのような路線を選択し、また実施計画の策定の内容、時期についてどのようなお考えをお持ちなのか、安念市長にお伺いいたします。
　３項目目に、生ごみの処理対策について質問いたします。
　１点目に、生ごみゼロ運動推進について伺います。
　生ごみは可燃ごみとして排出され、クリーンセンターとなみの焼却施設への受け入れが行われているところですが、同じ可燃物の中でも燃焼効率が一番悪いであろうことは想像にかたくありません。燃焼効率の低下は、ダイオキシン対策を施した焼却炉そのものへの悪影響を及ぼすことになり、性能の低下や、炉の損壊を助長するなどの要因になるのではないでしょうか。
　また、可燃ごみの組成を見てみますと、容器包装ごみの１５．１％と並んで、生ごみは１３．８％を占めており、ごみ全体の減量化のためにも生ごみの排出をゼロにする運動を推進すべきではないでしょうか。
　平成１６年度に実施予定の行政改革によりますと、可燃ごみの減量化及び資源の有効活用のため、容器包装リサイクル法に基づく紙及びプラスチックごみの分別収集によるリサイクルを平成１７年度から全市的に取り組むという方向性を明確に打ち出されております。紙と生ごみの分別収集についても、可燃ごみの減量化、資源の有効活用のため、将来的に取り組んでいかなければならない重要な課題と考えるわけですが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
　２点目に、食品廃棄物の再資源化への取り組みについてお伺いします。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法は、食品の食べ残し、売れ残りや製造過程で生じる大量の食品廃棄物について、発生抑制や減量化を行うとともに、肥料や飼料などへの再生利用を促進することを目的とし、平成１３年５月１日より施行されております。
　昨年の９月議会で、この食品リサイクル法に基づく生ごみ等の食品廃棄物の再生利用の促進施策に対する将来展望についての質問に対して、「家庭や給食センター、事業所等から排出される生ごみなどから堆肥をつくり、地域へ還元し、再利用する地域循環システムづくりを、今後、市民と事業者の協力を得ながら対応を検討したい」というお答えをいただきました。
　ごみ問題が全国的に深刻化する中で、食品廃棄物のリサイクルの遅れが指摘されております。また、市内においても、都市化の進展や、農業、畜産分野における経営形態の変化等により、従来の食品事業者等と農業分野における伝統的な資源循環の輪は崩壊しているというのが実態であります。
　このような現状の中で、地域循環システムづくりをどのように推進していくのか。早急な対応が必要だと思いますが、一方で、その推進に当たって多くの課題が存在するわけで、これらの解決が不可欠であります。例えば、リサイクルの実施に当たってのコスト負担増への不安感の解消、リサイクル製品の安全性・品質の確保、成分・供給量安定による需要の確保、リサイクル業者、そして施設の不足解消、生活環境保全への十分な配慮、そして、その少量分散型排出という特性への対応などが指摘されます。
　これらの課題を解決するためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じ、一体として総合的に取り組んでいくことが必要であります。生ごみを可燃ごみとして今後も受け入れるという方向性は、市民サイドでは、生ごみ堆肥化の意欲減少、また生ごみ処理容器購入意欲の低下なども懸念されますし、事業者においては、地域資源循環システムづくりへの意欲をそぐなど、マイナス要因を助長していくことになるのではないでしょうか。
　今後、紙と生ごみの分別収集に取り組んでいくためには、食品廃棄物のリサイクルにかかわる処理施設の整備を積極的に推進していくことも同時に求められると思います。処理施設整備については、市民、業者、行政がしっかり連携したリサイクル促進のための体制づくりや、リサイクル製品の需要の開発、採算性、悪臭等の公害問題など、まだまだ議論が必要のように思いますが、この処理施設の整備について、行政主導の可能性について、当局はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
　また、施設建設需要の高まりの中で、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために、ＰＦＩ方式を導入することも視野に入れるべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　最後に、下水道整備について質問します。
　１点目に、今後の下水道整備計画について質問します。
　９月議会では、本年度認可拡大を予定している柳瀬、太田、五鹿屋、中野の下水道整備計画について、特定環境保全公共下水道事業として遅くとも平成１６年度測量開始、早ければ平成１７年度に管路工事に着手し、平成２２年度に整備を完了したいという趣旨の御答弁でございました。しかしながら、１月の下水道対策特別委員会での下水道整備の見通しについては、国の厳しい財政事情により、整備完了が２， ３年遅れるということでありました。
　認可拡大計画の中で、今後、より経済的、効率的な整備を図るため、すべて集合処理で整備せず、太田、五鹿屋、中野地区にて一部合併処理浄化槽の補助対象地域とすることで同意を得たという経緯があります。これは、公共事業が抑制される中での一日も早い整備を求めるための苦渋の決断であったと思います。このような事情を踏まえ、今後の計画の見通しについて、ここで改めて所見をお伺いします。
　また、国の予算の動向によって、費用対効果を見極めた方法での見直しがあるとすれば、今後、この４地区において合併浄化槽対象地域の拡大があり得るのかどうか、お尋ねします。
　公共、特環区域内の水洗化については、水洗便所等改造資金利子補給金制度があります。しかし、今後の整備計画の遅れによっては、この区域内で合併浄化槽を設置する家庭も出てくるわけで、合併浄化槽の補助対象区域との不公平感が生ずるのではないかと懸念を感じます。この点についていかがお考えか、あわせてお聞きいたします。
　２点目に、合併処理浄化槽について質問をいたします。
　安念市長は、汚水処理人口普及率を７０％に上げていきたいと常々主張されております。私も公衆衛生の向上及び水質保全という下水道事業の観点から、また、住みよさランキング上位を維持するためにも、市民ともども普及率の向上を望んでいるところであります。
　ここで、現在の汚水処理人口普及率の内訳を見ますと、公共、特環の普及率は農集を含め４４．８％に対して、合併浄化槽普及率が１６．９％と、まだ低いのが実態であります。今後、この合併浄化槽の普及率を上げていくことが大変重要であると思いますが、そのためには、合併浄化槽の効率性をもっともっと市民にＰＲしていくことが必要であります。
　１０月１日が浄化槽の日ということも聞いております。新市まちづくり理念のキーワードの一つは「水」であります。清い水を維持するためにも、まちづくり計画の中で、より積極的な普及啓発を図るべきと考えますが、この点について紫藤水道部長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　飯田議員の質問にお答えをいたします。
　新市建設計画における市道改良の問題であります。
　質問にありました２路線についてでございますが、今、新市建設計画において庄川町とも協議をして、合併特例債事業として位置づけております。早急に整備に取り組みたいと、このように思っておるところでございます。早い時期に年次計画を詰めていきたいと思いますが、いずれにしましても、合併の優先課題として具体的に協議を内々進めております。ルート等については、技術的な面、今おっしゃいました難問題も幾つかございます。そんなこともございまして、今、調整中でございます。このことについては、産業建設部長から具体的に説明をいたしたいと思います。しかしながら、飯田議員も他人事ではないと思いますので、積極的な御協力をこの場でお願いをしておきます。
　次に、高齢社会を迎えてのコミュニティバス。今、あちこちで走っておるようでございます。低床バスであったり、小型であったり、あるいはコミュニティタクシーというようなものも、今それぞれ導入されようといたしております。ついては、市内を何遍か一巡するようにという考え方のようであります。市内を一巡して、それぞれコミュニティバスやらタクシーやらということになりますが、循環型というのはなかなか難しいような気がいたします。民間バスも走っておるわけですね。補完する意味で福祉バスも実は入れております。そのほかに、スクールバスであったり、市営バスであったり、その都度いろいろ考えて、これがベターだということで進めております。これの調整をせないかんわけですね。それぞれに歴史があります。民間は民間で、今、ある程度の採算を持てるところついては民間は走っておるわけですね。そうしますと、同じところへ路線を走らせるというのは、実は難しい問題がございますので、その点、簡単な問題ではない。簡単に許可がおりる問題ではないと、このように思っておりますので、いずれにしても、考える余地は私はあると思う。
　ちょっと述べておられましたけれども、例えば中野線は民間で進めてまいりました。補助金も出しました。乗車率が悪いもんですから、地元の皆さんに乗車券を無理に買ってもらったり、時には振興会の皆さんに働きかけてお金も出してもらったという経緯があるわけですが、それがなかなか続かなかったわけです。そんなことで、やむを得ず廃止をした。廃止したというよりも、廃止されたんですね。そのことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　今、提案のありましたことについては、まず、陸運等の調整でなかなか困難だということと、もう一つ、低床バスを走らせたり、タクシーを走らせたりしますと、今、中野の問題を１つ出しましたが、財政負担が大変になると思います。そんなこともございまして、確かにおっしゃるように時代の変化もあって、検討すべきだということでございますが、いずれにしても、大まかに市内全体を考えて、合併もいたしますから、そのことを含めまして、陸運などの指導をいただいて構想を練りたい、このように思っております。端的に言って、なかなか難しいということをまず申し上げておきます。
　それから、次に、新市建設計画での市営バス、これは庄川町と砺波というつながりのバスでありますが、これは今、議論をいたしておりまして、ほぼ一致をいたしております。庄川町と一体となる行政サービスという意味も必要でございますし、温泉地と市街地、それから病院とのつながりがありますし、これから一体になりますと、健康センターの活用ということも考えたときに、そのようなバス配置を考えたいと思って、今、バスの購入とか車庫の建設とか、いろんなことがございますが、そんなことを含めて、いろいろ費用を見積もっております。いずれにしても、これは合併特例債を使うわけですから、合併した後、すぐというわけにはまいりませんが、内々そういう準備対応をしていきたいと、このように思っております。その意味で、特例債を使うんですから、いましばらく待ってほしいと。
　その意味では、庄川町と砺波市が一体になるという一つのルートですから、これは恐らく路線バスが走っておりませんので、陸運も許可してくれると思います。その意味で、相互乗り入れ、相互に一体化するという趣旨から、おっしゃる市営バス路線というものを考えるべきではないかと思っておりますし、これは庄川町さんとの協議が一致しておりますので、何とか進めたいと、このように思っておるところでございます。
　その他、ごみ問題については民生部長、下水道については水道部長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　民生部長　津田俊祐君。
　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕

◯民生部長（津田君）　飯田議員御質問の生ごみの処理対策についてお答えを申し上げます。
　まず、第１点目の生ごみゼロ運動の推進につきましては、焼却処分されるごみの減量化対策として、生ごみの排出量をゼロにする運動をすべきではないかとの御質問でありますが、これまで一般家庭や事業所から出る生ごみの減量化を進める施策といたしまして、平成４年４月からコンポスト購入に、そして平成１１年４月からは電気式生ごみ処理機の購入に対して補助をいたしております。両方合わせて直近の平成１４年度では年間６１件、平成１５年１２月時点で４０件の補助申し込みがあり、それなりの効果は上がっておりますが、小口事業者や家庭から出る生ごみは可燃物として出され、その処理量は人口の増加等もあって年々増える傾向にあります。このこともあり、生ごみをゼロにするということはなかなか難しい課題でありますが、一般家庭や中小の事業所に対しては何よりも生ごみの発生抑制、つまり、残り物を出さないということのＰＲを進め、ごみの減量化を図っていくことが重要であります。
　一方、レストランや食品加工業、給食センターなどの大口事業所から排出される事業系の生ごみに対しては、今後、有機資源としての堆肥化や炭化などのリサイクルを推進していく必要があると考えております。
　また、紙とプラスチック製品につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、平成１７年度を目途に資源ごみとしての分別収集を実施することにより、リサイクル社会を目指し、ひいては可燃ごみの減量化にもつなげたいと考えております。
　次に、第２点目の食品廃棄物の再資源化への取り組みにつきましては、平成１３年５月より施行された食品リサイクル法は、食品循環資源としての再生利用の手法と取り組む際の優先順位を、まず第１に発生の抑制。残り物を出さない。次に再生利用──肥料、飼料、ガス化であります。最後に、減量──乾燥あるいは炭化という対策であります──と示しております。ごみの減量化から言いますと、今ほど申し上げましたとおり、生ごみの発生の抑制をまず先に進めるべきであると考えるわけでございます。
　こうしたことを踏まえ、環境基本計画では、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と連携により、一体となって循環と共生のまちづくりという望ましい環境像の実現を目指し、その輪を広げていかねばならないと思うわけであります。
　このためには、有効利用できる資源の循環システムを立ち上げ、稼働させることも必要となりますが、この点につきましては、ちょうど富山市におけるエコタウン事業がございますが、そこに見られますように、行政よりも民間事業者の活力による起業が必要不可欠であると考えておるわけであります。現在、太田工場団地に民間の生ごみ処理プラント建設の動きがあり、大いに期待しているところであり、また、議員さんからも御支援をお願いをするわけでございます。
　さらに、将来におきましては、飯田議員推奨のＰＦＩ方式、つまり、民間の資金で建設した施設を行政が利用する手法もあるかと思われますので、いろいろと今後、調査をいたしたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　藪田康男君。
　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕

◯産業建設部長（藪田君）　飯田議員さんの最初に中部スーパー農道の延伸となる上中野４号線の道路改良事業につきましては、当該路線は市と町を連絡する幹線の中でも最も直線的に接続できます道路であり、合併に当たり、その改良事業の取り組みは重要な路線であると認識をいたしております。
　当該路線の延伸計画に当たり、先に庄川幹線水路の暗渠箇所の安全性について検討いたしており、この中では、コンクリート強度については確認されましたが、施設管理者である県からは、水路トンネル建設後の経過年数は６４年を経過しており、経年変化による老朽化に不安が残りますので、万が一の通水不能の事態を招かないように、影響を最小限にとどめる施工方法の検討を求められております。
　また、道路起点側では、主要地方道新湊庄川線を横断し、終点側では堤防上での接続となりますので、現道と数メートルの高低差を有する主要地方道高岡庄川線の交差点を形成することになり、改良に当たり、施工幅員と歩道形状の考え方を踏まえた路線計画が大きな検討課題となっております。このため、平成１６年度は必要とする範囲の現況調査を実施した後、関係機関との調整を行いまして、道路整備計画について地元との協議に入りたいと考えております。
　なお、新規の道路事業に取り組むに当たりましては、国、県からは概ね５年で事業効果を発揮するよう指導されているところでございます。
　次に、市道荒高屋古上野線から庄川町道１号線を経て、市道中野古上野線に至る道路改良計画について答弁をいたします。
　当該路線は、荒高屋地内で国道１５６号を起点とし、途中、県道本町高木出線及び中部スーパー農道を横断した後、中野地内で県道砺波庄川線を終点とするもので、市南部地域と庄川町北部地域を東西に接続する道路計画となります。そのため、合併に当たり、先の市道上中野４号線と同様に重要路線と位置づけており、早急に整備を進めたいと考えております。しかし、市道荒高屋古上野線は国道取りつけ部に一部改良済みの箇所がありますが、延長は約２００メートルございます。市道上中野古上野線は約９００メートル。間に挟めております庄川町道１号線は約１，１００メートル。合計で起点から終点まで約２，２００メートルの長大な路線になります。
　整備に際しましては、道路幅員や歩道設置等の基本的な考え方を整理するとともに、現道路線が横江宮川に隣接し、住宅が連檐しているため、議員御提案の花と水辺空間を生かした道路としてどのような施工方法が可能か検討するためにも、現地の地形などの綿密な測量を行い、関係地域の皆様と十分協議を行う必要があると考えております。
　なお、着手時期につきましては、新市総合計画の中で検討するのでございますが、路線延長がかなり長いことから、費用対効果を上げるためにも、施工区間を幾つかに区切って施工することが考えられ、投資効果の発揮されやすい方法を検討してまいります。
　いずれにいたしましても、道路事業は沿線関係者の皆様の御理解のもと、用地を確保できなければ前進しないものであり、関係権利者の皆さんの御協力をお願いを申し上げるものでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　水道部長　紫藤健一君。
　　〔水道部長　紫藤健一君　登壇〕

◯水道部長（紫藤君）　下水道整備についてお答えを申し上げます。
　まず初めに、今後の下水道整備計画についてお答えいたします。
　本年度認可拡大予定の中野、五鹿屋、柳瀬、太田の下水道の整備計画につきましては、特定環境保全公共下水道事業として、現在、柳瀬、太田地区について、国道３５９号線のバイパス計画、あるいはまた工業用水の関連等もございまして、測量設計を発注しておりまして、平成１６年度には完了いたします。
　両地区の管路工事につきましては、南般若、庄下地区の完了後、平成１８年度までには管路工事に着手し、中野、五鹿屋地区につきましては平成１７年度に測量設計を開始し、工事につきましては、柳瀬、太田地区の工事の動向を見ながら進めていきたいと思っております。
　認可拡大しました地区については、平成２２年度までに整備を完了する予定で実施してまいりたいと考えておりますが、国の厳しい財政事情を想定しますと、現状では２年から３年遅れる可能性があると予測しております。
　次に、国の予算の動向により、認可拡大地区の４地区について、合併浄化槽の補助対象区域の拡大が今後あり得るかどうかという御質問でございましたが、この４地区につきましては、２年余りをかけまして、国の示した３省統一マニュアルに基づき、各地区の推進協議会と協議をし、下水道整備の手法についてまとめ上げたものであります。合併浄化槽の補助対象区域の拡大と、現在の計画を見直す考えは、今のところございません。若干整備が遅れるといたしましても、現在の計画で下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、下水道整備予定地区におきまして、新築等が出まして、合併浄化槽設置が必要となり、同じ地区内で合併浄化槽の補助の区域と、補助外の区域と出るのではないか。そのことが不公平ではないかという御質問でございますが、下水道整備計画といいますのは、５年、１０年かかる多年にわたる事業でございまして、各地区推進協議会で事業を重ね、同一地区内で２つの整備手法を認めていただいた以上は、整備期間が延びることについて迷惑をかけないように、少しでも早く進めていくよう努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、合併浄化槽の普及啓発について申し上げます。
　飯田議員の御説明にもありましたように、汚水処理人口普及率が６１％に来ておりますが、７０％に引き上げたいというＰＲにつきましては、今後進めていかなければならないと思っております。
　御指摘のありました普及啓発については、浄化槽の設置補助金の交付手続、維持管理、検査等について、広報、インターネットのホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組などを通じてＰＲをしており、本年度は特に９月開催予定のとなみ産業展の中で下水道展を開催し、合併浄化槽の実物も展示し、紹介する中で、普及啓発活動を進めるとともに、学校教育の中で展示を見学してもらうなど、総合学習として位置づけをしていただき、パンフレットなどの作成、配布することも含めて、積極的に啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　１４番　西尾英宣君。
　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕

◯１４番（西尾君）　日本共産党公認議員として、市政の諸問題について安念市長に質問をいたします。
　本年度の予算は一般会計で前年比３億円増えて１７１億円となりました。歳入では、三位一体改革により国庫補助金や地方交付税の大幅削減の中で、借金や基金の取り崩しや歳出削減で厳しい予算がつくられました。市の借金である市債は２７億円と、８，７００万円増えて市債残高は２１１億円と、昨年より１億円増え、市民１人当たり５１万円にもなって、市民１人当たりの借金を調べてみますと、氷見市に次いで多い砺波市です。
　借金のために返済しなければならない公債費は３２億円と、市の予算の１８．７％を占め、民生費の１．２倍にも上ります。岡部市政の時代に、将来の財政状況を考えることもなく、チューリップ四季彩館や美術館が一挙に建設されました。箱物建設に力を入れられたため、借金が増え、市民の生活関連の予算まで圧迫しています。小泉内閣が推進する三位一体改革で見かけ上は地方交付税が７，０００万円減らされて３８億５，０００万円、臨時財政対策債は６億２，０００万円と８，０００万円も減らされています。あわせて、現在、完全失業者や企業倒産が戦後最高の水準を記録し、勤労者世帯の収入が大きく落ち込み、個人の市税は２，２００万円も減少しています。
　小泉政権は社会保障の大改悪、庶民への大増税、不良債権処理と称して中小企業の切り捨てを強行している中で、何よりも真に市民が必要としている施策に予算が投入され、市民の暮らしや地域経済を守る市政の責任が問われています。
　国も財政危機で大変であるから、三位一体改革と言っていますが、財界やアメリカの要求にはどんな無理難題でも従い、私たちの税金が湯水のように使われています。新生銀行には８兆円の公的資金が投入され、既に４兆円の税金が戻らず、一方では外資系会社には株式を上場することで１兆円の利益が見込まれるが税金が取れないなど、国民が納得のできないことが起きています。
　アメリカが国連憲章を踏みにじって起こしたイラクへの戦争に自衛隊派兵を強行し、戦費に４００億円もつぎ込んでいます。政府が三位一体改革を持ち出したねらいは、福祉教育を中心とした国から地方への財政支出の削減にあります。国から自治体へのひもつきとして大きな問題となってきた公共事業など、個別補助金の整理縮小など、本来必要な改革はやられないままです。あたかも地方自治を拡充するかのように装って、国の財政赤字のツケを地方に回すやり方に道理はありません。今求められているのは、国から自治体への削減ではなく、地方財源の拡充です。
　平成１６年度予算については、安念市長は「こんなに苦しんだことはない」と、このような状況の中で公共料金は下げていきたいとの見解については、高く高く評価をいたします。
　第１に、田園空間博物館事業を根本的な見直しを行い、２億円もかかる道路の新設のことを考えると、チューリップ公園に場所を変更させること。後年度負担となる運営管理についても、県で行うよう強く要望しています。農林水産省もハード事業に傾き過ぎと批判していることからも、ミュージアム検討委員会を設立して、深く検討されることを求めるものです。
　第２に、散居村の下水道としてもっと合併浄化槽に重視しなければならないのに、３００万円も減らしている一方、公共下水道１９億円と、２，１００万円も増やして、下水道の借金残は１５４億円にもなっています。財政が厳しいときでもあり、合併浄化槽へのシフトを高めていくことを求めるものです。
　第３に、徹底的に支出を見直し、むだなものはやめることを求めます。
　議員の海外行政視察費の支出をやめられたい。盤綿市市制２０周年記念式典訪問事業費１０９万円、国外研修１２０万円は、砺波市政の問題点から行くものではなく、議員の見聞を広めるものであり、自費で行くべきものではないですか。市長や議長の交際費については１０万円減らしていますが、もっと深く検討されることを求めるものです。
　予算施行をした結果、市民の皆さんより政策評価をすることも考えていかなければならないときです。富山県は施行をした結果、政策評価結果をホームページに公開しています。ぜひ市民の目線で政策評価をしていかなければならないときです。
　次に、田園空間博物館事業について伺います。
　散居村ミュージアムはいよいよ実施計画で建設です。田園空間の第１回のシンポジウムで当時の中川農林水産大臣は「田園空間はオーダーメイド。その地区にしかないものを住民のため、特に子供たちのためにされたい」と述べられました。
　計画をされて５年経過しました。安念市長は「基本構想におけるミュージアムの建設費が一般的な建物と比べて高く設定されていることからも、実施計画に当たっては適正な規模となるよう、事業費の再検討を行う予定」と述べておられましたが、どう見直しをされたのでしょうか。
　砺波市の財政負担について、第７次総合計画では５億７，０００万円にしています。ミュージアムへの誘導の道路の財政負担についても伺います。
　コア施設、国５０％、県２５％、市２５％、サテライト、国５０％、県２０％、市３０％とのことですが、実施計画についての県との話し合いについてどのようにされているのか。市民の声をよく聞いて砺波散村地域研究所も入居できるようにすることなどを求めるものです。
　第２に、散居村ミュージアムへの運営管理については、富山県は属地主義の名のもとに砺波市に行わせる計画とのことが、日本共産党地方議員団の交渉の中で明らかになりました。安念市長は昨年の６月議会で「県が主体的に進めているのであり、運営管理もエレガガーデンのように県が進めるべきものである」と述べておられました。いよいよ建設される状況の中で、ぜひとも富山県に運営管理の責任を持たせることです。決して県と妥協することなく、信念を貫かれることを求めるものです。
　第３に、ソフト事業について伺います。
　２月２０日、日本共産党富山県地方議員団の一員として政府交渉に行ってまいりました。農林水産省の農村整備課の熊谷課長補佐は「砺波はハード事業に傾き過ぎと思う。もっとソフト事業にも力を入れられたい」と述べておられました。
　カイニョ倶楽部では、現在、１軒の屋敷林に５本以上の樹木を育つようにしていきたいとのこと。また、住民協定を結び、枝打ち及び間伐への補助金の支出、住宅金融公庫の歴史・文化継承住宅融資制度ができ、借り入れができるようになりました。
　北播磨の田園空間博物館事業の活動をもっと学ばれることを求めるものです。北播磨ではサテライトは１７９カ所あり、しっかりと結ばれてミュージアムを盛り上げています。２月２１日にはインタープリター（案内人）、こんな計画（パネル提示）が出されております。
　そして、３月１３日には「北播磨の奥座敷を訪ねて」など行われ、３カ月ごとに北播磨の地域の見どころ、イベント紹介など、「みどころガイド」を発行しています。（パネル提示）こんなのを３カ月に１回、発行しております。
　昨年、訪問をいたしましたが、ミュージアムには産直の店もあり、ＮＰＯ法人を立ち上げて、しっかりと地域と結びついているように見えました。北播磨の取り組みをもっと学ばれ、もっとソフト事業に力を入れることを求めるものです。
　安念市長も第１回策定委員会において「カイニョについて維持管理も大変だし、台風が吹けばスンバも落ちるし、枝も折れる。私はこの住みよい環境を何とかして遺産として残すべきです」と。私事で恐縮ですが、私の家は江戸末期のものですが、かわらのふき替えで多額のお金がかかり、頭を抱えています。
　ぜひとも市民の願いにこたえるためにも、ハード事業よりもソフト事業にも力を入れられることを求めるものです。
　次に、工業用水道事業計画について伺います。
　３年前の庄川右岸流域での井戸がれの原因が明確になっていない中で、庄川右岸では県企業局によって浸透池方式の地下水８，２００トン揚水の工事が始められており、左岸でも新たに砺波市工業用水道事業計画が発表されています。私たちを取り巻く水環境がますます厳しさを増している中で、庄川流域にはまだ残っている豊かな自然を守り、子々孫々にわたり安心して井戸水を飲み続けることができるのか、大変不安な思いです。３年前の井戸がれについては、国土交通省は「庄川河川工事について、排水ポンプが稼働中であり、その影響は軽く、河川工事とは考えられない」と述べて、原因がいまだにはっきりしないままの状況です。
　現在、砺波広域水道企業団より水道水を供給していますが、足りないときは中野の水源より供給しています。１年間では日平均２，５００トン使っていますが、もっと使えば水道料は安くすることができますが、広域水道より責任受水量もあり、足りないときのみです。
　このたびの計画では松下電器へ９，５００トンの供給がされると、自己水源の確保は心配ないのでありましょうか。見解を伺います。
　砺波広域水道企業団がつくられたときには、県下一高い水道が計画され、私たちは自己水源として中野や太田の水源を使うことを提案していたことが思い出されます。市民のための自己水源ということを忘れることなく、中野、太田の水源の確保を将来とも取り組まれることを求めるものです。
　次に、地下水の涵養について伺います。
　１２月２日開かれた地下水検討委員会において、「新規の揚水の影響を第１層、第２層ですべて相殺するには５，０００トン程度の浸透量が必要になるものと試算される」とまとめられています。庄川右岸では、浸透池方式の工事が進められていますが、左岸についての影響の具体的施策が見えてこないのであります。
　コカコーラのために利賀川工業用水道計画を１８億円かけて進められていますが、左岸での涵養のための水源について、あるいはまた工事費用について、どうされるのでしょうか。井戸水を利用している御家庭が１，６００世帯。この砺波市内では１８７戸もあります。また、地下水を活用している事業所のことも考えると、地下水検討委員会の見解からも、人工涵養にしっかりと取り組んでいかなければならないのであります。
　第３に、松下電器やコカコーラは約３万トンも揚水されることからも、企業としての人工涵養についての責任を果たさなければならないと思いますが、地下水を使う企業としての取り組みを伺います。
　地産地消の取り組みについて伺います。
　第１に、学校給食法に基づく国の実施要綱では、給食で児童に加工乳を飲ませてはいけないことになっています。昭和３０年代までは学校給食での脱脂粉乳に、私も含めて大変いやな思い出がありますが、砺波市の保育園では週２回、脱脂粉乳を飲ませています。ＷＴＯ協定の中で、無関税で輸入しなくてはならないと日本に押しつけられている中に、この脱脂粉乳があります。ニュージーランドでは料理かお菓子に入れる以外は、子牛のえさになっています。育ち盛りの子供たちに飲ませていないのです。
　厚生労働省に伺うと、「国として奨励したことはなく、栄養価が高いから飲みましょうと言ったこともない」ということです。味覚の発達は５歳、６歳までが大切で、育ち盛りの子供たちにこそ本物を与えることです。ぜひとも脱脂粉乳から市内の牛乳に替えていただきたく、見解を伺います。
　第２に、砺波市の学校給食センターでは、農産物の生産グループが計画的に野菜の作付をすることにより、３２品目、１５トンを使うようになりました。取り組まれて１３年、当初は少量でしたが、今日では２割もの地元産の野菜が使われるようになって、「現代農業」という月刊誌にも紹介、ＮＨＫのテレビでも全国放映されています。関係者の皆さんの努力には頭の下がる思いです。
　「給食だより」には生産者を紹介したり、子供たちは野菜に関心を示し、野菜嫌いの子供が減少。生産者が学校に招かれ、給食を一緒に食べながら栽培方法を説明したり、子供たちが野菜畑に来て、野菜の栽培方法を見ることにより、子供たちの野菜への関心が高まり、ビデオでも紹介。学校放送だけでなく、砺波の２チャンネルでも５チャンネルでも放送されました。１３年間の教訓をしっかりとくみ取り、今後の対策について伺います。
　実は学校給食生産物納入者検討会が３月８日に開かれました。こんなにたくさん（写真提示）集まって、本当に皆さん熱心に協議されました。その中で栄養士さんや調理師さんの理解があったからこそできましたと。私らは安全というものを第一にして、規格どおりのきれいな野菜というわけにはいかないが、ほんのちょっとでも砺波市に後押しをしてもらえると大変ありがたいと述べておられました。
　野菜栽培の講習会や、協議会の視察費などにも援助を行い、価格保証制度の導入についても検討をされたい。
　となみの農産物生産グループ協議会補助金に３万６，０００円出されていますが、もうちょっと増やしていただけませんでしょうか。１７のグループには、大門の児童クラブでジャガイモを出荷しているように、農協婦人部や青年部、老人クラブにも働きかけて、２０％をさらに一歩伸ばして、将来は５０％まで高められたい。見解を伺います。
　最後に、砺波市には８グループの産直の店があり、安心、新鮮を求める消費者に大変喜ばれています。それぞれの店で工夫をしてグループをつくって、野菜や切り花、花苗などが扱われ、栴檀山特産の店では行列ができるようににぎわっています。福野町「ふくの里」では農産物の加工品も販売して、売り上げも年々伸ばしています。
　福野町での取り組みですが、町や議会、農協などで産地直売所研究会を発足して、先進地視察や検討会などを行って今日があると伺いました。農産物の加工にももっと力を入れられたいのです。連絡協議会がつくられたことからも、市としてもっと積極的にバックアップして、「ふくの里」のように発展させることが大切ではないでしょうか。町の中にあるにぎわいプラザ（写真提示）など、産直の店の本部にしても、今は幼稚園の写真展をやっておられますけれども、ぜひ検討されたいのであります。
　私の質問を終わるに当たりまして、１６年間、市政のチェック役として、あるいはまた具体的な提案など、市民の声を市政に反映させることができたのも、本当に皆様方の協力があったこそであり、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　今後は一市民として、「一人は万人のために、万人は一人のために」をモットーに、終生、砺波市政をよくしていくために過ごしていきたいと思っております。４月の選挙には日本共産党の灯を消させないためにも、新人の議員の当選を目指して、さらに一層頑張っていきたいと思っております。安念市長初め多くの市民の皆さんに感謝をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　西尾議員にお答えをいたします。
　まず、新年度予算について幾つか御質問がございました。特徴的には、代表質問でもお答えをしたわけでございますが、長引く景気低迷、主要の財産でございます税収の不足、そんなこともあって、さらに国の構造改革で追い打ちをかけられまして、財源確保が大変難しいということでございまして、西尾議員からいろいろ言われておることにつきましては、なかなかカバーできなかったのは率直な話、申し上げておきたいと思います。これは私の責任ではございませんので御理解をいただきたいと思います。ただし、第７次総合計画は今年で終わりでないんですが、合併するということになりますと、終わりになるわけですから、総合計画の集大成をしたいというので、そのことについては意を用いたわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
　つきましては、人件費や事務費、これらについてもより一層抑制をしたわけであります。ただし、市制５０周年を迎えますが、そんな派手な式典はできませんので、それこそ厳粛であって簡易な式典とするように、予算的にも今考えておるところでございます。その点も御理解をいただきたいと思います。
　そこで、三位一体の改革については、どなたもおっしゃっておりますように、市全体では２億円の負担金が削られるわけです。それが全部一般財源化ですから、市税から横滑りをしなければいけない。この２億円というのは、私が皆さん方に約束しております子育て支援であったり、教育であったりしますので、これは実施をしていかなければならないというようなことも御理解をいただきたいと思います。
　そこで、遺憾なことには、税源移譲でございますけれども、計算上は６，８００万円ほどの計算になりますので、地方行政をあずかる者として、先ほども申されたように、遺憾に感ずるわけでございます。
　そうかといって、国が決めた上では、嘆いてばかりおったり、くどいてばかりおってもいけませんので、自助努力をしなければならないと、私はこのように思っておる次第でございます。そして、せっかく地方分権という時代を迎えましたから、自主独立といいますか、そんな気持ちで執行するのが何より大切だと。気持ちはそういうことでございます。したがいまして、市長会等であらゆる機会に、議会の皆さんも要望していただいておりますが、これからも要望を続けてまいりたいと、このように思います。
　さて、予算の中で声高におっしゃいました公債費でありますが、確かにおっしゃるとおり、多くなりました。ただし、中身は、西尾議員も御存じだと思いますけれども、減税補てん債の借りかえがあるわけですね。だから、それを含めて計算されると、１人当たり、これは高いぞ、おまえ、これ何のことやと、こういう話になりますが、よく御存じな上でそのように言われますと、このことについては反発せざるを得ないわけですね。十分御承知ですから、特に申し上げますが、７億３，５９０万円という借りかえがございますので、これを除きますと、２４億円になるわけですよ。構成比としては１５．１なんです。だから、その辺はよく存じておられてこのように議場で言われますと、私も腹立たしくなってくるわけですから、その点は余りしからないでほしい、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、起債の償還のピークは私は明年あたりではないかなと、このように思っておりますし、合併するに当たりまして、お互いの公債費も全部照会しておりますから、正直に出しておりますので、その後、横ばい状態になると思います。ただ、このあと、合併しますと、合併特例債を使いますので、少し上向くかなという気がいたします。ただし、その場合には人口も増でございますし、砺波市もおかげさまで元気でございますから、西尾議員にしかられることはないのではないかと、このように私は思っておりますので、特に公債費につきましては、そのように申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、地方債というのは慎重に取り組むことが必要だと、このように思っております。後世に影響を及ぼしますから、健全な財政を進める上にとっては、おっしゃるとおり、起債依存というものをなるべくよく考えていくべきだと。これは胸に秘めて対応してまいりたいと思います。
　中で、合併浄化槽の銭が足らんがないがかと。何しとんがいと、こういうことですが、これは今まで２５０基やっておりますし、平成１６年度も７１基か７２基やっておりますので、申請があれば、これは対応していきますから、これは心配されないように、ひとつ大いにつくっていただく。これは私の持論でございますし、この辺は西尾議員と意見が一致するところでございますので、ぜひそういう点では心配されないようにお願いいたしたいと、このように思っておるところでございます。
　それから、細かい話ですが、市長交際費も、ちょっと多いがでないがか、半分ぐらいにせえまという話でありましたが、９市で一番小さいんですよ。それもあんたは調べて知っておられると思う。この間、私の交際費を全部調べて行かれましたから、本当に中身で問題があったら、どんどん言ってくださいよ。しかも、９市で一番小さい交際費ですよ。この間、全部くれ言われて公開してありますから、そうしたら、そんなに私に批判されるような言い方はどうかと思う。皆さん、いかがですか。
　そういうことで、公開の原則でございますので、どなたにでもお見せします。その意味では、一番小さくて節約しているのが、生意気な言い方かもしれませんが、私自身も慎重に取り扱っておりますので、このことは傍聴者の方がおられますから、よく言うておかんと、飲んだり食うたりしとんがでないがかと、このように思われると困りますから、特に西尾議員、このことについて申し上げておきたいと、このように思っておるところでございます。
　それから、次は得意の散居村ミュージアムの関係でございます。
　毎回毎回、このことについては議論をいただいております。今回、特別また熱が入っての質問でございましたので、お答えをいたしたいと思います。
　まず、この田園空間整備は、少し整理いたしますと、整備事業につきまして、どのような事業をしたらいいかということで、となみ野地区推進協議会というのは、実は有識者も入れまして、東京からもそれぞれ有識者が来られまして、議論をされて、結論的には太郎丸の方が一番いいのではないかと。最初、県の計画は、おっしゃるとおり井波、福野ラインがいいという、それも私は賛成しておりました。ただし、何か異論があったようでございますが、その後、そのような議論がされて、さらに用水路との兼ね合いもあって、太郎丸の方がどうだろうかということになりましたので、これは私も同意をしたところでございます。
　そして、県の事業とサテライト、いわゆる関係する市町村もひとつ仕事をやってくれということでございましたので、いろいろ御意見を聞いた段階では、このアズマヤが、それぞれ大事にしておられますけれども、あちこち、冬なら寒いとか、夏なら暑いとかいろいろあって、今おっしゃいましたように、スンバやかわらの問題もあったりして、壊す家が出てきた。できれば、市でつくって、半永久的に残してほしいという願望もございましたので、今おっしゃいますように銭もうけするものではないと思う。展示することによって、そこへ来て皆さんが先祖代々の住み方、あり方、それを見てもらうというのは残すべきだという意見が大勢を占めて、これは個人に持たせて管理するのは大変ですから、これは市全体で持ってくれということでございましたので、それをやろうと。
　もう一つは、今のアズマヤを中身を変えて、今の現代風にして住まいできないかというのをつくって、参考にする。そして、それは私はグリーンツーリズムでいった方がいいのではないか。もちろん、太郎丸の皆さんや地域の皆さんにも利活用してもらう。それで、都市との皆さんとの交流もして、農業のよさも勉強してもらう。そういう場をつくるべきだということになりました。
　だから、そんなに、どこかのホテルみたいにどんどん使うものではございませんが、そのような勉強の場である。このことは西尾議員にも何遍も申し上げております。したがいまして、企画委員会、あるいは地域の有識者の皆さんにも集まっていただいて、アドバイスを受けて、今、設計をいたしておるわけでございます。
　なおまた、最初、私はその意味では、留守番かたがた散村地域研究所を入れたらどうかという提案をしましたら、これは県から拒否されました。目的に反するとか、補助金がどうのこうのいう話がありまして、そのように言われましたので、おっしゃるように、もう少し頑張ればよかったかもしれません。このあとも西尾議員の意思を継いで申し上げていきたい。それはうまくいくかどうかはわかりませんが、そのように今も思っておるところでございます。
　いずれにしても、学習の場である。今、子供たちが校外学習、総合学習という形でやっておられますので、そういう場にしたいなと。そして、農業、農村の厳しい時代を迎えます。その意味で、そういう研修の場にもしていったらどうかなと。やっぱり茶の間で火を燃やして、いろりの縁で語るということも大事ではないかと。そんなことなどを考えて、粘り強く、そういうような形をとるように、県と、あるいは国との交渉をしてまいりたいと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
　なお、コア施設等については、今申しましたことも含めて、今度は中心的なものですが、でき得れば県にやっていただいて、県から田園空間のよさを発信してもらう。砺波をＰＲしてもらう。砺波地域全体をＰＲしてもらう。そういう場にあれば、なおさらいいのではないかと。そのような関係もございますので、関係する町村と県がこのことについて理解を示していただいて、協力をしていただければ幸いだというふうに思っておるところでございます。
　その次に、ソフト事業を展開していけと。そのとおりでございます。全くそのとおりであります。ここを中心にして、今おっしゃるようなソフト事業の展開をすべきだと。今、幾つか進めております。そのようなことで努力をさせていただきたい。
　そこで、北播磨の田園空間博物館事業について紹介をされました。西尾議員はここへちょっと以前に行かれたんだと思いますが、あれは西脇市が中心でやっておられますね。西脇市の市長を知っておりましたので、訪ねました。ただ、今、西尾議員は大変立派なことをおっしゃっておりましたが、あそこは道の駅が中心なんですね。ただ、道の駅へ入ることについて、実は商店街から文句を言われているんだと。だから、こっちを立てれば、こっちがつぶれる。こっちを立てればうまくいかない。その点で随分苦労されたようでございますから、恐らくある程度ノウハウのある方が、その後、入っておられるんじゃないか。今、話を聞いて、そう思ったんですけれども、それじゃ本当に地産地消なのかどうなのか。機会があったらもう一遍見に行きたいと思いますが、そのときは随分苦労されておりました。
　だから、本当に農林水産省がやられると、みんなぴたっと来るのかどうか、問題があるような気がいたします。ただ、あのときは、西脇市は御存じのように、繊維の町であったわけですね。繊維の何かをしたいという一面もあって、農産物だけでなくて、繊維もいろいろやって、あそこで裁断したり、何か研修の場を設けたり、いろんな部屋がございましたから、いろんな工夫をしておりました。その後、繊維についてはどうされたのかわかりませんけれども、何か随分、西尾議員の点数がいいもんですから、一遍行きたいと思いますが、いずれにしても、その後の状況等については勉強させていただいて、おっしゃるようなソフト事業、それを進めさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
　それから、次は、工業用水に関連して、工業用水そのものについては水道部長からお答えいたしますが、涵養問題について私からお答えをいたします。
　地下水源の大切さにつきましては、おっしゃられたとおりでございます。大事なことでございます。なおまた、国土交通省が庄川扇状地の水環境についての調査をされております。地下水については、少しずつ低下をしているということでございます。確かにどんどん井戸水を揚げますし、私どもも消雪ということで井戸も揚げております。そんなことで、少しは低落をしていると思いますが、何よりも砺波の場合は田から宅地化が多いのではないか。あるいは道路あたり、全部今、舗装しましたから、その面での地下水の浸透というものは少なくなっておるようでございます。
　そうかといって、この保全というのは大事だと思います。おっしゃるとおりです。したがいまして、これをカバーするために、田園空間整備事業の一環としてでかいどぶをつくろうと。もちろんこれはアクションプログラムの関係もございますけれども、そういう浸透池をつくったらどうかということは一体となって考えているわけですから、これは、そういうものを調整しようということをしております。
　それから、これからますます転作が厳しくなってまいりますと、米をつくっても買うてくれんがならほっかっておくわというようなところも出るのではないか。その意味では生産調整で、せめて水張り転作をするような指導などをこれからしなければいけないのではないかと、このように思っております。
　なお、御存じのように、３分の１が豆やら麦やらでございますから、豆はそんなに水は要りませんので、みんな水をとめてしまいます。そのことなども影響していることもございますので、人工的な涵養をしていくことが大切だと、このように私は思っておりますので、いい知恵が西尾議員ございましたら、また教えていただきたいと思います。
　いずれにしても、市民や地域全体で水の涵養というものを考えていきたい。そういうことで、基本計画にもそのことを訴えておりますので、この基本計画もできたようでございますから、いずれ皆さんにも配付いたしますが、どうか御一読いただいて、御協力をいただければありがたいと、このように思っておるわけでございます。
　なおまた、先ほども柴田議員に申し上げましたが、庄川左岸の国営かんがい排水事業を今調査しております。これらについての涵養策も、今、提案をされております。砺波平野全体で考える必要があるように考えております。
　なお、企業等におきましても、そのことについてはそれぞれ雨水を浸透しようということで、敷地内にそれぞれ調整をしていただいておるようでございます。雨水の浸透というのは大したことないかもしれませんが、しかしながら、全部側溝へ流すというのではなくて、それぞれ敷地内でそういうものを持ってもらうということが大変重要だと、このように私は認識をいたしておるところでございます。
　以上、私の方の答弁を終わりたいと思いますが、西尾議員から先ほどあいさつがございましたように、４期１６年の間、議員として御貢献をいただきまして、大変御苦労さまでございました。先般も後継者ということでごあいさつをいただきましたが、何かと議場で見解の相違もあって、いろいろ議論の分かれるところもございましたが、何か西尾議員がおいでなくなるとすれば、議場も寂しくなるのではないかなと、そんなことなど思っております。いずれにしても、私は西尾議員の、少数意見であったり、弱者の意見であったりするのは、これは行政をつかさどる者としては大事だと思って、これまでいろいろお答えをしてきたつもりでございます。たまには要らんことも言うたかもしれませんが、その点、お許しをいただきたいと思います。今後とも健康に留意されて、市政に御貢献いただくようにお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
　なお、地産地消、あるいは自己水源等につきましては、助役、水道部長からお答えをいたします。よろしくお願いします。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　助役　野村泰則君。
　　〔助役　野村泰則君　登壇〕

◯助役（野村君）　保育所への脱脂粉乳から砺波の牛乳へという御質問でございます。
　脱脂粉乳は健康牛から分泌された新鮮な乳のうちの脂肪と水分を除去し、その他の成分は原料乳に含まれたものと同じ割合にしたものでありまして、現在、砺波市内の保育所では週２回、おやつの時間の飲み物用として３歳から５歳児に提供いたしております。現在、保育所の給食は単独調理方式によって実施しております。その中で脱脂粉乳を導入しておるわけでございますけれども、脱脂粉乳というのは栄養的にも見劣りはせず、粉末状であるため、貯蔵も可能であること。それから児童個々に見合うだけの必要な量だけ調乳できるというメリットがございます。
　確かに国内の産業振興という面からは、ニュージーランドから輸入しているのはいかがかという議論も成り立つわけでありますけれども、子供たちの栄養や、かつて問題となった牛乳の安全性、さらに父兄の負担、あるいは脱脂粉乳が低脂肪で低エネルギー、そして肥満防止になる。あるいは、今言いましたように保存性とか、それから動物性の脂肪が少ないとか、全般的に考えると、必ずしも脱脂粉乳を排除する必要はないのではないかと思っております。現に、私も小学校でずっと脱脂粉乳を飲んでおりました。西尾議員も飲んでおられたと思います。いまだかつて健康に何ら差し支えはございません。でありますから、私は脱脂粉乳を出しても、子供たちの体に悪いとは思っておりません。
　ただ、西尾議員がおっしゃいましたように、何か国の方で出すなという文言があると言っておられましたけれども、決してそういうことはないんですね。現に、日本体育学校センター法の第２０条第１項第３号の中で、文部科学大臣が指定する学校給食用物資、これは指定物資と言っておりますけれども、その中に脱脂粉乳があるわけであります。でありますから、国はどこにも脱脂粉乳を使ってはならないということを言っておらないわけでありますが、ただ、先ほども言いましたように、畜産の振興という面からはこんなものがありますよ、できるだけ飲んでくださいというような程度であります。ということで、決して脱脂粉乳を飲んではいかんという指導を国はしておりません。
　それから、学校給食の取り組みを発展させるということで、平成３年から学校給食で取り組んでいる地元野菜の取り扱い量は年々増加し、今年度は全野菜の２０％となっております。最近は栴檀山のふく福柿や般若のリンゴ等の果物も加わり、計３２品目の食材を地元から取り入れております。この事業は、砺波農業改良普及センター、あるいはとなみ野農協、となみの農産物生産グループ協議会の各団体が子供たちのために積極的に取り組んでいただいていることが、よい結果につながったのではないかというふうに思っております。
　西尾議員から、野菜栽培の講習会や視察等に援助をしたらどうかということであります。講習会につきましては、農業改良普及センターやとなみ野農協が既に実施しておられます。どしどし参加をしていただきたいと思っております。
　それから、視察等への援助や、研修会の会議費の補助ということでありますけれども、大した額ではありませんけれども、生産グループに補助をいたしております。
　それから、野菜の価格保証制度を導入すればどうかということでありますけれども、これは野菜栽培農家に対してですが、国や県において野菜価格安定事業という制度がございます。そういう制度がございますので、それを利用していただければいいわけでありますけれども、学校給食用だけの農家に対して価格安定というのは、あまり短兵急ではないかというふうに思っております。
　地元の野菜の使用を５０％に高めるという御提案があるわけであります。学校給食センターの受け入れ体制も考えながら、今後はできるだけ地元の野菜を取り入れたいということで、関係団体と協議しながら事業の推進に努めたいと思っております。
　それから、地産地消店舗の施策ということであります。
　地産地消の推進に当たりましては、今年度から始まる水田農業構造改善対策において、産地づくりの対策として、特産作物の振興を図りながら、地産地消を推進していくことを定めたということであります。
　それから、既に栴檀山地区においては、山間地域の特性を生かした高品質な農産物の生産振興を図るために、特定農山村活性化支援事業の一環として、栴檀山特産の店において地産地消の援助を砺波市も進めております。
　それから、栴檀山の東別所でありますけれども、山菜祭り広場にコミュニティ施設を今年度設置することにしております。これも地産地消の核になるのではないかと思っております。現在、砺波市では農産物直売所連絡協議会を組織していただいておりまして、現在、８店舗活動されております。今後とも積極的に支援してまいりたいと思っております。こういうようなことで、この協議会が中心となって産直の店の展開が図られて、産地と消費者のかけ橋となるよう、支援してまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　水道部長　紫藤健一君。
　　〔水道部長　紫藤健一君　登壇〕

◯水道部長（紫藤君）　では、私の方から、工業用水の施策について、特に砺波市自己水源の確保について、御答弁を申し上げたいと思います。
　工業用水道は当市の経済発展にとって重要な事業と考えております。その事業計画は、日最大給水量９，５００立方メートルとしておりますが、昨年、松下電器産業より申し込みがありました２，５００立方メートルについて、水源を確保し、本年４月から給水に向けて、現在、供給施設の整備に当たっておるところでございます。
　以後の計画につきましては、松下電器産業の投資状況を見ながら進めるわけでございますが、御指摘のありました水道水源を使うことについて、十分にその確保を図りながら、太田、中野水源の供給を進めていくこととしたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　再質問については、答弁漏れについてのみ発言を許可します。
　１４番　西尾英宣君。
　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕

◯１４番（西尾君）　散居村ミュージアムの総事業費について述べられませんでした。散居村ミュージアムについては、今、県と十分話を詰めておられると思いますが、第７次総合計画では５億６，７００万円、そして昨年の７月２３日に開かれた砺波市総合計画審議会によりますと、８億４，０００万円計上されております。そして、昨年出された基本計画では、１４億円かかることになっています。どんな事業でも、どれだけかかるから、収入はこうするとか、どこの個人の家でも、お金もないのにでかい家も建てられんし、そのところに合った形でやられると思うんですが、この散居村ミュージアムの総事業費についてどのようにお考えなのか、お伺いします。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　議案説明会で説明したと思いますが、予算説明書を読んでもらえば私が答えるよりもすっきりした数字が出ておりますので、御理解いただきたいと思います。特に言えとおっしゃれば申し上げますが、これに出ておりますから、ぜひそれを一読願いたいと思います。
　いいですか。これを見られればすぐわかります。傍聴に答えるより、あなたに答えるために来ておりますから、予算説明書を読んでいただきたい。よろしゅうございますか。

◯議長（石田君）　１７番　前田喜代志君。
　　〔１７番　前田喜代志君　登壇〕

◯１７番（前田君）　私は大きく２つの問題について質問をさせていただきます。
　第１点は税財政基盤の強化についてでございます。
　自治体の財政自主権の確立につながる税財政基盤の強化について、ぜひとも国に働きかけをいただきたい。この点で幾つか申し上げたいと思います。
　地方自治体の財政はなぜ今、財源不足に追い込まれてしまったのか。その原因、背景には大きく２つのことがあるのではないか。第１は、バブル崩壊後の国の景気対策に動員された公共事業や地方単独事業の拡大、これによって地方歳出が急拡大してまいりました。第２に、不況による税収減に加え、国の減税政策によって地方税収が減収になってまいりました。そして、これらの不足分の補てんは、地方債という借金を中心にこれを穴埋めする。このようにして進められてきた結果、地方自治体はどこも財政の硬直化が進んで、借金体質から抜け出せなくなってしまった。この２つのことが、自治体の財政を財源不足に追い込んできた生みの親と言っても過言ではありません。国政の責任は極めて大きいと言わなければなりません。
　昨年６月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３において、税源移譲、国庫補助負担、地方交付税の三位一体改革の方向性が示され、今回、１兆円の国庫補助負担金の削減、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の創設、地方交付税の総額抑制が実施されたところであります。これらは、第１に、地方交付税と臨時財政対策債の双方の減額。その結果、地方財源保障の範囲が大幅に縮小する。第２に、公共事業補助金３，２００億円の削減。これは一切の財源保障なしでやられました。第３に、地方単独事業費の１．４兆円の削減。第４に、一般行政経費３５０億円の削減、給与費の４，０００億円の削減。第５に、地方債全体で９，３００億円の削減が行われてきます。合併特例債の増加分が全く帳消しにされております。国から地方への税源移譲は、所得譲与税及び税源移譲予定交付金の６，５００億円にとどまっております。
　つまり、何を申し上げたいかと言えば、自治体の財政は地方分権の時代と言いながら、その内実はやっぱり国政のさじ加減一つでどこへでもぶれていくという現実、今日の現実の政治があるということであります。三位一体改革は、地方の歳出規模と、地方税収の乖離をいかに縮めていくか、この観点が全く抜け落ちております。
　地方交付税の持つ財源保障と財源調整の２つの機能を何としても堅持されなければなりません。また、国庫補助負担金の廃止、縮減は、税源移譲による代替措置をとってもらわなければなりません。保育所運営費の削減のように、お金は削るが、口出しは残るようなやり方は、一方で自治体の裁量の範囲を狭め、地方分権にも逆行しており、大きな問題です。
　単に国の歳出削減を目指すための改革ではならず、自治体の財政自主権の確立と、国民生活の安定向上を目指すものでなければなりません。国と地方の事務配分の実態を踏まえた税源移譲が、自治体財政の、したがって市民福祉の向上を考えていく上での最大の課題であります。これらについて市長の御所見を伺いたいと思います。
　大きな２番目は、障害者支援費制度の現状と課題、その対策についてであります。
　障害者福祉の支援費制度の現状と課題という点で、まず、支援費制度を実施１年間、サービスの利用申請の現状はどのように把握しておられるか、まず、この点、伺っておきたいと思います。
　昨年の４月、障害者支援費制度が障害者福祉の新たな制度として始まりました。本制度の導入に当たって、該当の皆さんに、あるいは保護者の皆さんに、障害者自らがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づいてサービスが受けられます、こう説明されてきたし、障害者はもとより、家族や関係者からも大変大きな期待も寄せられておりました。今年度の予算では、身体障害者福祉費が２億１，３１６万円、対前年比で１．６３％増、知的障害者福祉費が２億２，４６９万１，０００円で対前年比２．１３％増、精神障害者福祉費が７２５万９，０００円で対前年比５％減となっておりますが、実施からの１年、地域で聞かれる声によれば、急いで利用したい、そのときにショートステイの順番が取れなかったり、デイサービスを断られたり、施設入所を待機させられている。あるいは、学校を終えたあと、保護者が仕事から帰るまでの間のサービスメニューもないなど、障害者支援の具体的なサービスが追いついていない実態で、制度本来の趣旨に反する現実にぶつかっております。
　相談された障害者や家族の方が、相談のあとに持たれた感想は、「行政の壁は高かった」。この思いの届かない無念さがそこにあります。
　次に、障害者福祉が高齢者福祉のように介護の社会化が進まないのはなぜなのか。どうしたら現状を打開していけるか。支援費制度を障害者の自己選択、自己決定を保障して、自立度をもっと高めるものにしていくには、居宅３事業、あるいはグループホームなどの基盤整備をもっと急ぐ必要があります。ぜひとも市当局において善処いただきたいのであります。
　そこで、砺波福祉圏域内の障害者福祉の基盤整備の見通しはどうなっているか、この点について伺っておきたいのであります。
　砺波市の支援費の申請、支給決定の状況は、県下の市町村の中でも極めて低い状況にあります。９市の中では砺波市が８位、小矢部市が９位。この２市は砺波福祉圏域の中にある市ですね。しかし、町村レベルで見てみますと、小杉町、婦中町、大沢野町、立山町、入善町、舟橋村、これらの町や村はいずれも当砺波市よりも上位にある。砺波福祉圏域の市も町も村も低い状況にあるというのが歴然としております。
　利用施設が近くにあるかどうかで、大きな格差がここにあります。福祉圏域内の今後のサービス基盤の整備について、早急に再検討いただきたいと思うところであります。
　次に、生活支援センターの設置について伺います。
　まず、支援費制度の柱となる地域生活支援事業の昨年１年間の取り組み状況はどうだったのか。コーディネーターなどの専門職員の配置、在宅サービスの利用援助、情報提供や当事者との相談が計画性、専門性を持って実施されていく中で初めて、障害を持っても地域の中で普通に暮らしていける環境が整えられていきます。昨年１年間の地域生活支援事業の取り組みはどうだったのか。そして、本事業を円滑に運営していくためには、介護保険サービスで在宅支援センターが果たしているのと同様に、在宅の身体障害者や知的障害者や精神障害者の生活支援センターをぜひとも設置していかなければならない。このことについてお答えをいただきたいのであります。
　次に、ニーズに対応できる職場の体制強化と、きめ細かなメニューを用意できないか。この点についてであります。
　支援費制度のスタートで、それ以前に比べ業務量がうんと増えてまいりました。しかし、それに見合う職員の増員はなく、職場の体制強化が遅れております。加えて、障害者とその家族の生活状況やニーズに応じたサービスが整っていればいいけれども、基盤整備の遅れがそこにあるために、一生懸命ニーズにこたえようと努力をしても、思いどおりにいかないという現実があって、基盤整備の遅れの前に立ち往生しなければならない、こういう実態があったのではないか。相談に来られた市民に、富山市ではもっとこんなサービスがあるのにと、残念な思いで帰ってもらわなければならない。行政の壁を感じ取ってしまわれる。こういう残念なことが起きているのではないか。この障害者福祉への市民の期待に何とかしてこたえていく道が開かれないか。ニーズに対応できる職場の体制強化とあわせ、きめ細かな独自メニューでこたえていただきたいのであります。
　次に、居宅３事業、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ、これらの充実について伺います。
　ショートステイなど、あらかじめ申請しておかなければ緊急時に利用できないことはもちろんでありますが、施設の不足や障害の内容にもよって対応できないケースも出てまいります。必死で支えている家族の実態からも、利用者が施設の性格や機能に合わせるのではなくて、施設の方が利用者のニーズに合わせるのでなければ、自己選択に全く幅が出てきません。ショートステイなど居宅３事業やグループホームを利用しやすくするには、高齢者の介護サービスと同様に、上乗せや横出しのサービスによるメニューの豊富化が緊急課題であります。
　また、障害者が普通に地域で生活できるように、最も重要な居宅３事業はもちろんでありますが、自閉症や学習障害、あるいは障害児の場合は学校終業後の学童保育や送迎などのサービスも、現状ではどうしようもなく、毎日の通学もままならないのであります。一方におけるファミリーサポートセンター的な機能を持ったサービスや、学童保育での障害者対応の指導員の配置などもあわせて行われていかなければ、普通の子供たちと同じように学校に通うことはできなくなってしまいます。
　これらの障害者福祉全般の底上げをぜひとも早急に対応いただけるように期待を申し上げ、答弁を求めたいのであります。
　以上、質問を終わります。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　前田議員にお答えをいたします。
　地方自治を守るために、今の制度についていろいろ述べられたところでございますが、先にもお答えをいたしました。大変遺憾なことだということで、少し整理をして申し上げたいと思います。
　地方への税源移譲、これは大変ありがたいいいことなんですが、ただし、先ほども申し上げましたように、児童保護、いわゆる保育所、あるいは介護保険の事務費、これらに充てろということでございますが、随分乖離があるんですね。砺波市の予算で２億円ぐらい来ないんですから、その意味ではいささか税源移譲という名にふさわしくないと、私はおっしゃるとおり、そのように思っておるところでございます。
　それから、補助金の削減です。税源移譲したからということなんでしょうけれども、要は、ひもつきの補助金だけ残しているんですね。いずれ４兆円カットするんですから、ないと思いますけれども、保育所等はひもつきでないんです。ルールで来るわけですから、それはそれでちょうだいするんですが、今度、何か仕事をやろうということになると、これは頼みに行かなければいかんわけです。俗にいうひもつきです。それが少し残ったわけです。
　今、このことについて県内では老人福祉施設がけんかしていますよ。聞くところによると、１０ぐらいつくる予定のところを３つぐらいしかできない。ただし、３つも分散しようかということになっていますので、厚生部長も頭が痛いんではないですかね。お互いに陳情してむしり合いしていますから、大変かわいそうな話ですが、そういうひもつきが実はあるわけです。あんまりこんなことを議場で言うのはどうかと思いますが、それが残っているんですね。
　だから、私はこれまでの措置。保育園７つあれば７つの分だけくれればいいんですよ。あとはカットしてもいいのではないかと思うんですけれども、それが残るという、そういう状況ですから、いささか腹立たしいわけです。私は今回の砺波東部小学校の問題も、少し断念したのはそこにあるわけですけれども、ない中でけんかしておってもおもしろくないと思って、合併特例債に移行させました。そのことは財源でもいいわけですけれども、そのようにして、少し遅れることにいたしましたが、そういう一面があるわけです。
　もう一つは、交付税です。交付税の法律は、基幹的なものは残っているんですね。砺波市の財政需要額は幾らですか。仮に１００億円必要だと。税収は５０億円。そうすると、きちっとした財政需要が１００億円必要ですから、税収は５０億円しか上がらないとすれば、５０億円くれるのは──もちろん率はかかりますよ。これが交付税の原点なんです。それを総枠で切るんですから、血も涙もないやり方ですよ。
　そこで、段階補正ですから、小さい村や町は大変だと思う。小さい村や町は、やっぱり町長もおれば助役もおる。議員もおられる。教育委員もおられるわけですから、それは経費がかかるでしょう。その段階補正というのがなくなるわけですから、これは地方分権やら地方自治やら言いながら、それを無視するわけですから、これもどうかと私は思う。その意味で、前田さんがおっしゃった意見等については同意見でございますし、これから私どもも、このことを訴え続けていきたいと、このように思っておるところでございます。
　いずれにしても、国民はひとしく公平なサービスを受けるというのが私は原則だろうと思う。都会であろうと、山奥であろうと、ひとしく同じサービスを受けるというのは、今、身障者問題にも細かく言われましたけれども、それらは、どこの村がよくて、どこの町がよくて、都会が悪くて、田舎がよいということではなくて、ひとしく一定のサービスを受けるというのが私は基本だと思う。その意味で、それなりに知恵を働かせて──独自の政策はございますよ。ただし、底辺は一定のサービスをするというのが行政の任務だろうと思う。その意味で、交付税制度なんていうのはこんな形で総枠を切ってやる。その面ではいささか遺憾に思うところでございます。
　いずれにしても、これからひもつきなものが３年続きますけれども、この補助金等というのはそういうのではなくして、本当に税源移譲、しかも税源は今のような形で所得税を分割して、「おまえ、少しやるちゃ」と、こんなのではなくて、基幹税としてしっかり法律で決めてほしい。そして、その基幹税も、その地域によって差があるかもしれない。それを交付税で面倒を見るということにしていかないと、お互いにいい地方自治はできないのではないか、こんなことを実は思っておるわけでございます。
　言われることについては十分理解をしておりますし、今、整理をして申し上げましたが、１つは、税源移譲については基幹税として永久的に、市町村はこれでいくぞという形の制度を確立してほしい。それから、負担金、補助金等については、これは市長会でも言っているんです。全部切ってもいいよ。税源さえ解決すればいいよと。これはもうはっきりしているんです。補助金を増やせ、負担金を増やせと、絶対にそれは言っていないんです。だから、基幹税さえしっかりすればあとはいいじゃないですか。補助金、ひもつきなんていう特別なあれは要らんと、このように言っている。
　ただし、交付税は差異があるんですよ。どうしても、この地域でしたらこれだけの税金しか入ってこない。これはどれだけ税率を上げても、入ってこないときは入ってこないんです。ベースがないですから。そうすると、需要はこれだけかかりますよ、計算上出てくるわけですからね。その差というのは交付税で交付して、そして先ほど言いましたように、国民ひとしく一定のサービスをするという、そういう地方自治を確立しなければいかんのではないか。
　もちろん、そこで知恵が働いて、その地域で議会の皆さんと相談して、特色のある、そういうやり方については、これは皆さんで理解しながらやっていく、このように思っているわけでございまして、ぜひそういう意味で、これからも強く私から市長会等を通じて申し立てていきたい、このように思っておりますので、議会の皆さんも御理解いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　なお、身体障害者や支援費制度については、具体的に細部にわたっての御意見もございました。民生部長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　民生部長　津田俊祐君。
　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕

◯民生部長（津田君）　前田議員御質問の障害者支援費制度の現状と課題、その対策についての７項目にわたり、若干細かくなるかと思いますが、お答えいたします。
　まず、第１点目の、砺波福祉圏域内の障害者支援費制度の利用申請の現状について申し上げます。
　御存じのとおり、支援費制度は措置制度にかわって昨年の４月１日より施行され、１年を経過しようとしておりますが、圏域内の利用申請の現状について、施設サービスと居宅サービスとに分けてお答えいたします。
　まず、施設サービスにおける知的障害者のサービスでは、平成１３年４月に更生施設花椿が井口村に開設されて以来、圏域内では待機者が非常に少なくなった状況にあり、身体障害者のサービスにつきましても、実は今年４月から療護施設マーシ園が井波に開設されることになっており、当市からも利用予定者がありますが、待機者がいなくなる見通しであります。
　また、居宅サービスでは、支援費制度が施行されたことにより、利用者は漸次増加傾向にありますが、サービスを提供できる事業者が不足していることもあり、御指摘のとおり、今のところ利用申請にこたえ切れていない面があります。中でもデイサービスにつきましては、現在のところ圏域内に支援費制度による指定事業所がないこともあり、圏域外の事業所を利用しなければならないことから、利用申請が少ない状況にございます。ただ、身体障害者につきましては、平成３年度から介護保険の指定事業所を支援費制度に準じて利用できることになっておりますので、市内での利用者が若干あるわけでございます。
　また、知的障害者及び障害児につきましては、市長が提案理由で述べられましたとおり、昨年１１月に富山型デイサービス推進特区の認定を受け、圏域内では砺波市と福野町において、身体障害者と同様に介護保険の指定事業所を支援費制度に準じて利用できることとなったものであり、これまで市内の各事業所に対し、理解が得られるよう説明会を開催するなど、利用者の受け入れについて働きかけをしているところであります。
　次に、第２項目目及び第３項目目の砺波福祉圏域内の障害者支援費制度の課題、そして障害者福祉の基盤整備についてお答えをいたします。
　圏域内の支援費制度の現状について、今ほど申し上げましたとおり、居宅サービスの供給が課題となっておりまして、その基盤整備が必要となっております。
　まず、デイサービスについて申し上げます。身体障害者のデイサービスにつきましては、療護施設マーシ園に併設して、今年４月に１５名定員のデイサービスセンターが開設され、利用者の利便に供するものであり、さらに知的障害者のデイサービスにつきましても、圏域内の施設において計画が検討されており、その開設に向け、支援していくものであります。
　また、一方では、先ほども申し上げましたとおり、富山型デイサービス推進特区における介護保険の指定事業所でのデイサービスの利用について推進してまいりたいと考えております。
　次に、ショートステイについて申し上げます。身体障害者のショートステイにつきましては、デイサービスと同様、療護施設マーシ園に併設して開設されますので、利用者の利便が図られるものと考えております。
　また、知的障害者のショートステイにつきましては、圏域内では井口村の花椿と小矢部市の渓明園に現在限られておりますが、居宅から近いところに位置する介護保険施設も利用することが求められておるわけであります。
　次に、ホームヘルプサービスにつきましては、概ね利用者のニーズに対応しておりますが、圏域内の事業所は現在１３カ所という状況であり、今後、介護保険の事業所等の取り組みの中でも必要かと存じております。
　また、知的障害者のグループホームにつきましては、圏域内の施設において、これも検討、計画されておりますので、当市といたしましては、その開設に協力し、地域において共同生活を営もうとする知的障害者の自立の支援をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、当市の障害者福祉につきましては、砺波市障害者福祉計画に基づき、施策を推進しているところでありますが、この計画は平成１１年度から平成１７年度までの７カ年計画となっております。平成１４年度には精神障害者福祉の事務の一部が県より市に移行され、平成１５年度には支援費制度が施行され、また平成１６年度には庄川町と合併をいたします。こうしたことを踏まえて、障害者福祉の基盤整備の再検討も必要となってきており、平成１７年度において砺波市障害者福祉計画の見直しを行い、新たな基盤整備をするなど、障害者福祉の向上を図っていきたいと考えておるわけであります。
　次に、第４点目の、障害者の生活支援センターについてお答えいたします。
　砺波福祉圏域内には、昨年７月に、身体障害者を中心とした専門職員を配置した生活支援センターがマーシ園に開設されました。この生活支援センターにつきましては、圏域全体の生活支援事業の拠点として位置づけられており、その運営補助を構成市町村で行い、障害者の相談や、障害者への情報提供等を実施しているところであります。しかしながら、御指摘のとおり、障害者やその家族の方より、市内で設置することへの要望もあるわけであります。当市といたしましては、障害者やその家族の方が気軽に集い、専門員が相談や日常生活の支援を行い、障害者の自立と社会参加を図るための生活支援センターの設置について、今後、検討をいたしていくものでございます。
　次に、第５点目の、障害者福祉の担当職員の体制強化と、メニューの豊富化についてお答えいたします。
　まず、障害者福祉の担当職場につきましては、先ほども申し上げましたが、精神障害者福祉事務の県からの移行や、支援費制度の施行などにより、その事務が多様化している状況にあります。また、障害者のケアマネジメントも重要視されておるわけであり、障害者福祉の基盤整備を行う上からも、サービス供給体制の充実が望まれてきております。このことを踏まえて、障害者に対する支援費体制を検討いたしていきたいと考えておるわけであります。
　次に、障害者福祉のメニューの豊富化であります。
　当市は平成１４年度から国、県の補助を受け、市町村社会参加促進事業を実施しております。初年度には、障害者の生活訓練事業を新設し、今年度におきましては、手話通訳者養成事業を新設するなど、障害者の自立と社会参加を促進してまいりました。
　今後の障害者福祉事業のメニューの新設につきましては、これからの合併協議の中でも検討されるなど、障害者福祉の向上を図ってまいるところであります。
　次に、第６点目のファミリーサポートセンターの設置につきましては、現在、庄川町において設置、運営されております。合併後は、市内の登録者も募り、同一組織のもとで実施することで協議をされているということでございます。
　最後に、第７点目の、障害児の学童保育受け入れ体制につきましてお答えを申し上げます。
　現在、市内では４校下で放課後児童クラブを実施しており、いずれも地元運営委員会に委託しておりますが、障害児の受け入れにつきましては、運営委員会が指導員を含め保護者及び児童と面接し、小学校教諭等関係者も交えて決定されているところであります。集団生活の中で安全を第一に考慮されているところであります。このため、御質問の指導員の配置等につきましては、国、県の障害児加配制度の活用ができるかどうかも踏まえて、地元運営委員会とも協議し、検討してまいりたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　質疑なしと認めます。
　これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。

◯議長（石田君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（石田君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明３月１２日から３月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、３月１９日午後２時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時１２分　閉議

　　　　　平成１６年３月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　議案第２７号から議案第３６号まで、平成１５年度富山県砺波一般会計補正
　　　　　予算（第７号）外９件
　　　　　（提案理由説明）

　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成１６
　　　　　年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認
　　　　　を求めることについて
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１０日　　午前１０時０２分　　開議
　　　３月１０日　　午後　３時１８分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君
　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君
　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君
　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君
　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君
　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君
　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君
　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君
　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君
　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　室　　長　永　田　俊　満　君

　総務部
　次　　長　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　米　田　俊　一　君

　総務部
　付け室長　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　仁　木　芳　行　君

　民生部　　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　次　　長　今　井　孝　夫　君　　　　課　　長　五　嶋　親　秀　君

　水道部
　次　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　井　上　辰　夫　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君

　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　喜　田　豊　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　永　井　　　進　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　浅　田　章　敬

　調査係長　田　嶋　和　樹

１．会議の経過
　午前１０時０２分　開議

◯議長（石田君）　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
　日程第１　議案第２７号から議案第３６号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第７号）外９件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　おはようございます。
　ただいま追加して提案いたしました議案について御説明申し上げます。
　議案第２７号から議案第３６号まで、各会計における補正予算関係であり、主として基金への積み立て及び事業費の確定等に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
　今回の追加補正予算の規模は、
　　一般会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億７，９１０万３，０００円
　　特別会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億７，９８０万３，０００円
　　企業会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△７，７１７万０，０００円
であります。
　まず、一般会計歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
　　財政調整基金積立金　　　　　　　　　　　　　４億０，０００万０，０００円
　　減債基金積立金　　　　　　　　　　　　　　　２億９，０００万０，０００円
　　老人保健事業会計繰出金　　　　　　　　　　　　　１，８０３万５，０００円
　　予防接種事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６９１万５，０００円
などであります。
　減額補正の主なものとしては、
　　乳幼児妊産婦医療給付事業　　　　　　　　　　　　　　４１５万０，０００円
　　がん予防検診事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０２万６，０００円
　　工業用水道会計事業　　　　　　　　　　　　　　　３，７８８万９，０００円
などであり、精査の上、計上したものであります。
　これらの財源といたしましては、
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８４万８，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４５４万１，０００円
　　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万０，０００円
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億３，６９１万３，０００円
　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４３万９，０００円
　　市　　　　債　　　　　　　　　　　　　　　　１億１，５００万０，０００円
を増額し、また、
　　分担金及び負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６３万８，０００円
を減額しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、身体障害者療護施設整備事業費元利償還金補助をするに当たり追加をするものであります。
　また、地方債につきましては、事業内容の変更等により、限度額を増額するものであります。
　砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、療養給付費、老人保健医療費拠出金、直営診療施設操出金について額が確定したことにより、それぞれ補正するものであります。これらの財源として国庫支出金、療養給付費交付金等を増額し、共同事業交付金、繰入金を減額するものであります。
　砺波市国民健康保険太田診療所特別会計につきましては、指定寄附に伴い施設管理費を増額するものであり、これらの財源として一般会計繰入金を増額するものであります。
　砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、医療費の増額に伴い医療給付費等を増額するものであり、これらの財源として支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金を増額するものであります。
　砺波市赤坂霊苑特別会計につきましては、霊苑造成事業の工事費の確定により、事業費を減額するものであり、これらの財源として市債等を減額するものであります。
　砺波市下水道事業特別会計につきましては、主な事業内容といたしましては、公共下水道事業として実施する管渠工事において、事業費の確定により補正するものであります。これらの財源として、分担金及び負担金、国庫支出金等を増額し、繰入金及び市債を減額するものであります。
　債務負担行為につきましては、国庫債務負担行為として事業を早期発注し地域の景気浮揚を図るものであり、また、地方債につきましても、それぞれ所要の補正を行うものであります。
　砺波市農業集落排水事業特別会計におきましては、債務負担行為につきまして、施設保守管理等の業務委託をするに当たり定めるものであります。
　次に、企業会計に係る補正予算の内容といたしまして、まず、水道事業会計につきましては、配水管移設工事における事業内容の変更等により、事業費が確定したことに伴い補正するものであります。
　また、債務負担行為につきましては、それぞれ所要の補正を行うものであります。
　工業用水道事業会計につきましては、事業費の確定によるものであり、資本的支出では、設備改良費において配水施設建設費及び営業設備費で減額を要することから、それぞれ所要の補正を行うものであります。
　また、地方債につきましても、起債限度額の減額補正を行うものであります。
　病院事業会計につきましては、債務負担行為につきまして、施設保守管理等の業務委託をするに当たり定めるものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（石田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０９分　休憩

　午前１０時４２分　再開

◯議長（石田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３６号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計予算外３５件並びに報告第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１９番　松本恒美君。
　　〔１９番　松本恒美君　登壇〕

◯１９番（松本君）　私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成１６年度砺波市一般会計予算案を初めとした諸議案並びに当面する諸問題について安念市長に質問と若干の提案を申し上げます。
　今、国は地方分権の理念に沿って、歳出面では国の関与の廃止・縮減によって地方の自由度を高めるとともに、歳入面においても、受益と負担の関係の明確化を図る観点から、地方税中心の歳入体系を構築するため、税源移譲、地方交付税の見直しと国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革を同時に並行して、三位一体のものとして推し進めております。
　三位一体の改革として、公立保育所運営費などの国庫補助負担金の一般財源化や公共事業関係の国庫補助負担金の削減や整理統合を進め、地方歳出の徹底した見直しを求めております。
　また、地方の自主性や裁量性を尊重し、中心市街地の再開発等のまちづくり事業に対するまちづくり交付金の創設や所得譲与税などの税源移譲もなされますが、地方自治体にとっては不十分なものと言わざるを得ません。
　しかも、地方交付税は総額で１兆円削減され、地方への影響は大きく、公共事業などのコスト削減や職員の削減など、歳出の削減が現下の重要な課題となっていることは言うまでもありません。
　こうした中にあって、安念市長は、活力あるまちづくりのため財源を重点的に配分され、めり張りのついた予算を編成されたと思います。
　また、砺波市・庄川町合併協議会では、協定項目の協議もすべて整い、４月２日に合併協定調印式が予定されており、新「砺波市」の市章の募集も始まり、庄川町と一体となってまちづくりを進めていく機運が高まっております。１１月には、県内の市町村に先駆けて、新「砺波市」が誕生するわけでありますので、安念市長の手腕によるものが大きいと評価いたすものであります。
　そういう意味では、来年度予算は、「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」、そして「花香り、水清く、風さわやかなまち　砺波」の実現に向け、新しいまちづくりを進める上で重要な予算であります。
　そこで、安念市長は、市勢発展に向け、限りある財源をどのような考えのもとに重点的に配分されたのか。また、これらの執行に当たっての基本方針を承りたいと思います。
　まず、平成１６年度の予算編成について質問いたします。
　激動の２１世紀を迎え、国内外の経済、個人消費、設備投資などが回復基調にあると報道されておりますが、金融の情勢は依然として不透明で予断を許さない状況にあると思われます。
　このような中、現在国会で審議されております国の来年度一般会計予算は、市長の提案理由にもありましたように、０．４％増の８２兆１，１０９億円で、一般歳出も０．１％増、４７兆５，９２２億円となっております。また、景気の低迷による税収不足のため、多額の赤字国債の発行が予定されております。平成１６年度予算では、国債発行額が３６兆５，９００億円にも上り、一般会計の公債依存度も４４．６％に達するなど、国の財政状況は危機的な状況にあります。
　一方、平成１６年度地方財政計画では、１．８％減の８４兆６，６６９億円と３年連続の減少が見込まれており、地方財政の財源不足は長引く景気の低迷による地方税の減収や地方交付税の減額が見込まれ、大変厳しいものとなっております。
　このような厳しい財政状況の中、平成１６年度砺波市一般会計予算案を見ますと、対前年度比１．８％増の１７０億６，８００万円でありますが、減税補てん債の借りかえ分を引くと、実質２．６％減の緊縮型の予算となっており、特別会計、企業会計を合わせた予算総額も、対前年度比１．７％減の４０６億２２０万円と厳しい予算になっております。
　当市も財政調整基金などを取り崩し財源に充てるなど、厳しい財政事情の中で予算編成に大変苦労されたと思います。
　市制５０周年という節目の年を迎え、４月５日には記念式典が予定され、記念事業の準備も進められております。
　この節目となる来年度予算は、第７次砺波市総合計画「となみ２１世紀プラン」に基づき、重点的かつ効率的に配分されたと思いますが、新たに住宅用太陽光発電システム設置事業や不妊治療費の助成なども盛り込まれるなど、市民ニーズを的確に把握された予算と思います。また、厳しい財政状況の中、我が自民会が昨年１２月に申し入れました新年度予算に対する重要要望事項も取り入れられた内容と評価いたしております。
　ここで、まず、市税についてお伺いいたします。
　主な一般財源の歳入である市民税、固定資産税などの市税は、貴重な自主財源として歳入全体に占めるウエートが高く、いかに安定的な財源を確保するかが重要であります。三位一体の改革の中で税財源の移譲がなかなか進まない現状においては、歳入予算の基幹をなす市税を安定的に確保できるかどうかは、地方自治体にとって、将来の財政運営も左右しかねない大変重要な政策課題であると考えます。
　来年度予算では、個人市民税１４億６８４万円、法人市民税３億６，８１１万円、固定資産税３１億６，７５３万円など、市税収入全体で５２億５，３８０万円、対前年度比２，１０４万円、０．４％増を計上されておりますが、税収の見通しと見積もりの根拠並びに税目ごとの近年における収入額の推移についてお伺いをいたします。
　次に、歳出予算の編成方針についてお伺いいたします。
　国における三位一体の改革に基づく国庫補助負担金や地方交付税の削減などにより、地方自治体は、大変厳しい行財政運営を迫られているものと考えます。
　こうした中、当市では、平成１５年度一般会計決算において、財政構造の弾力性をあらわす指標の一つである経常収支比率は年々上昇し、県内９市で最も高くなっており、財政構造の硬直化が懸念されております。
　健全財政を維持しながら多様化する市民ニーズに的確にこたえるためにも、より一層活力のある砺波市をつくり上げていくことが求められております。また、１１月に庄川町との合併を控えておりますが、こうしたことを踏まえて、平成１６年度歳出予算について、市長はどのような方針のもとに編成されたのでしょうか。
　次に、富山県では「新技術と巧みに支えられた環日本海交流展開、拠点都市地域」を目指して、富山県西部地方拠点都市地域基本計画に基づき、さまざまな都市機能整備が進められてきました。
　中心都市においては、地域全体の発展を牽引する役割を担い、商業、業務、教養、文化等の高次都市機能の集積を図り、周辺市町村においては、居住環境、観光レクリエーション機能の充実など、それぞれの地域の特性を生かしながら、地域全体の発展を目指して、市町村の枠を超えた広域的な施設整備がなされてきたところであります。
　砺波広域圏の中核的都市である当市は、過去、この基本計画の中で都市活動ゾーンとしての位置づけがなされ、都市核にはとなみフラワー＆カルチャーオペレーション拠点地区が、また、近くには新産業業務拠点地区があり、今日、それぞれの拠点整備も進み、富山県西部の中央に位置することも相まって、広域の拠点の一つとして当市の役割はますます重要となっております。
　当市と庄川町では、本年１１月の合併に向けて新市のまちづくり計画を策定されましたが、その計画において、地域一体となった広域的発展を目指す富山県西部地方拠点都市地域基本計画でどのような取り組みをされ、拠点形成を推進しようとされるのか。また、計画策定から１０年を経過した同基本計画の見直しも含めて市長の考えをお伺いいたします。
　質問の３点目は、市町村合併に対応する行政の取り組みについてであります。
　地方分権は時代の大きな流れであり、主体者である地方自治体の権限と責任は大きく拡大し、地域の自主性、自立性、地域経営という観点からも行政能力の向上が重要な課題となっております。
　このような中で、当市は庄川町との合併を進めておりますが、庁内では行政改革として組織機構や定員適正化、電子自治体の推進など、市民サービスの向上を図るため調査研究を進めておられ、また、行政改革市民会議での意見も取り入れられたと認められます。来年度の行政改革や事務改善の取り組みと市民へのＰＲについてお伺いをいたします。
　次に、新市建設計画における合併特例債の取り扱いについでであります。
　合併特例債は、市町村合併に対する国の財政支援策の一つであり、市町村の速やかな一体化や地域格差の是正に必要な事業に対して、概ね事業費の９５％を地方債をもって財源とし、償還に当たっては、その元利金の７０％が地方交付税で措置される内容の地方債制度であり、厳しい財政状況の中にあって有利な財源として有効活用を検討していかなければなりません。
　そこで、有効活用の中で、合併特例債事業としてどのようなものを考えておられるかをお伺い申し上げます。
　次に、公共施設の安全対策についてお伺いいたします。
　県では、本年の秋に、当市において富山県総合防災訓練が実施される予定と伺っております。
　総合防災訓練に多くの市民が参加され、この訓練を契機に、一人一人の防災意識の高揚を図ることが大切であると考えております。
　市では、この総合防災訓練においてどのように対応し、計画をなされているのかお伺いいたします。
　古来、「治山治水を語らずして政策を語るな。治山治水を治めて政治がある」と言われるように、市民が安全で安心できる郷土が基本であります。
　災害は、忘れたころにやってくるのではなく、忘れないうちにやって来ることに対応し、緊急時に地区民が安心できる、安全な避難施設がぜひ各地区に必要であると考えます。
　現在、学校施設は耐震化指針に沿って平成１５年７月から耐震診断が行われ、２校が診断済みとのことでありますが、学校と同時に各地区体育施設等、市が指定した施設についても、市民、地区民にとってわかりやすい避難施設の表示が必要であると考えます。
　また、災害時に学校や体育館等の公共施設が市民の避難場所になっておりますが、安心して避難できる公共施設の耐震診断はどのようになっているのか今後の診断計画についてお伺いし、以上で質問を終わりますが、我が自民会といたしましても、今定例会が一つの区切りとなるわけでございますが、組織の充実と研さんを図りつつ、発展を続ける砺波市の活力をさらに高め、市民福祉の向上を図ることを大目標に一層精進してまいることをお誓い申し上げます。
　以上、自民会を代表しての質問といたします。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　松本恒美議員の代表質問にお答えをいたします。
　予算編成に当たりまして、その背景についてもきめ細かく調査をされ、御意見を述べられたわけでございます。
　私に対する評価もございましたが、今後の地方財政を考えるときに、随分心配をして新年度の予算を組んだわけでございます。随分苦慮いたしました。長い間行政をやってまいりましたが、これほど苦労した予算はないと、このように実は思っております。そのことについても、幾つか松本議員からも示されたわけでございます。
　それで、冒頭に、基本的にはどんなことを配慮したんだろうという質問がございました。後ほどこのことについては申し上げますが、提案理由でも申し上げましたように、まず市民全体の福利増進はどうあるべきか。そのことを考えてまいりました。
　したがいまして、今、問題は少子であり、高齢化であります。少子につきましては、将来とも砺波市の発展のためにどうしても重要なことでございます。また、福祉の観点からいいますと、この高齢化については、みんなでカバーする。ついては健康だろうと、このように思っておるところでございます。
　なお、教育その他につきましても十分ではございませんが、配慮をしたつもりでございますので、冒頭にそのことをお答え申し上げておきたいと思います。
　さて、具体的には、まず、平成１６年度の予算編成に当たっての骨格であるところの歳入について、特に市税についてこの見通しを述べよということでございます。
　平成１６年度の市税全体では、５２億５，３８０万５，０００円を見積もっております。前年度当初予算と比較して、２，１０４万９，０００円、率にいたしまして０．４％ですが、微増となったところでございます。
　この市税の見積もりに当たりましては、最近の経済状況、雇用状況、企業の調査もさせていただきました。国が定めます地方財政計画、なおまた一部税制改革も今国会で取り上げておられますので、それらを十分把握し、そして過去の実績も参酌をして計上いたしておるところでございます。
　税目ごとの増減の内容等につきましては、総務部長から詳細に答弁をすることにいたしたいと思っております。
　いずれにしましても、我々の財源の大きなウエートを示しますところの税収の確保については、全力を挙げなきゃならないと思います。ただし、私は税率を上げて確保する、そのことはしたくないと思います。いわゆる税の基盤でございます地場産業の振興、あるいは企業対策、そういったことが何よりも大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
　いずれにしましても、厳しい折でございますが、税が微増になったことは市民各位や法人企業の努力であると、そのように感謝をいたしておりますし、付近町村と比較しまして、その点では微増でありますけれども喜ばしいし、感謝を申し上げなければならないと、このように思っておるところでございます。
　次に、歳出予算編成について申し上げます。
　国家予算、地方財政計画については、述べられたとおりでございます。地方財政計画の歳出については、地方単独事業の抑制を国自身が決めておるわけです。国も改革するから、地方もあんまり単独事業をするなと、そういう抑制策が働いております。そのことは、単独事業をやろうと思っても、そういう起債制限等がございます。それは、地方財政計画で決められて、我々に対する抑制も来ておるということでございます。したがいまして、それらの方針にも、どうしても従わなきゃならないというのが１点ございます。
　それから、昨年でありますけれども、政府は基本方針２００３というものを決めました。それは、地方に対する補助負担金が４兆円あるわけでありますが、毎年１兆円ずつ切りますよという、そういう方針であります。つきましては、これらに今影響いたしまして、今回は１兆円の負担を軽減すると、こういうことでございます。その分については、所得譲与税で面倒を見てやるということでありますけれども、１兆円を切るその裏に４，２４９億円、これだけを税源移譲してやろうという、国は大変身勝手な考え方であろうかと、このように思っております。
　そこで、これらを含めまして、国の三位一体に対する考え方を少し申し述べたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、国の経済財政諮問会議におきまして、補助金廃止、税源移譲、交付税の改革が三位一体と、このように言われておるわけであります。
　当市への影響を簡単に申し上げますと、２億円削減されました。それは、松本議員もおっしゃいましたように保育所運営費の負担でありまして、その移譲は、当市の計算では６，８００万円。したがいまして、随分そこに格差があるわけであります。この影響が実は大きいわけでございまして、２億円から３分の１程度となりましたので、後は一般財源で、先ほど申し上げました税収で全部カバーしなきゃいかんということになったわけでございますので、その点随分苦慮したということでございます。
　それから、平成１８年度までに、所得税から住民税への本格的な税移譲をするということでございますが、まだ定かではございません。今後、どのように改革が進められるのか、私どもでは早く情報をキャッチしたいと。いずれにしても、憂慮をいたしておるところでございます。
　これに対しまして、全国知事会や全国市長会でも、この三位一体改革については重要な起点でございますので、まず１つには、国庫補助負担金を原則廃止してもいいと、思い切ってそう言っているわけです。ただし、基幹税を決めてもらわないと困る。税源移譲を明確にせよというのが三位一体に対する一つの要求であります。
　それから、２つ目は、国庫補助負担金についての削減が今先行しておるわけです。税源移譲を先送りしておりますから、こんなことをするなと。先ほど、私どもの市の立場を申し上げました。２億円削られて、６，０００万円しか入ってこない。その差を勝手に先にやるなと。今、実はこういう強い申し入れをしておるわけでございます。
　それから、地方交付税にしましても、皆さん御存じのように、財政力の強いところ、弱いところがあるんですが、ひとしく均衡にするための法律だと、私はそう思っております。したがいまして、これらの調整を、今、法がありますから、勝手に今度は地方交付税の予算を切ったわけです。だから、財政力が強い弱いは別として、頭から切ってしまう。このことは遺憾だというのが全国知事会であったり、市長会でございますので、私どももそれに相呼応して進めさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
　これからも、この声を地方からどんどん申し上げて、強く要請していくということが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
　さて、次に、地方財政についての話でございますが、今申し上げたとおり財源不足になっておるわけでございます。また、国に依存だけしている、そういう財源では今後の方向が憂慮されます。やっぱり自主財源を確保することが何よりも大切ではないかと、このように思っております。その意味では、地元の企業の育成や、あるいは就業機会の拡大、そして税源の対応を行政も図らなければならないと、このように私は思っております。
　次に、歳出予算について申し上げます。
　このような背景のもとで編成をさせていただきましたが、したがいまして、財源不足でございますので、まず、いわゆる一般歳出ベース、平成１５年度の予算があったわけですが、それらの編成方針よりもさらに５％、各課の要求もございますけれども削るという方針を出してきたわけでございます。したがいまして、公的団体や皆さんの補助金もカットいたしましたので、おしかりを受けるかもしれませんが、これはやむを得ないと、このように思っております。
　関係団体等の皆さんから厳しいおしかりはあると思いますが、それは御理解をいただくようにということで、いずれにしましても、要求ベースの段階で５％削らせていただいた。それが約１億円であります。だから、厳しいんですけれども、それだけ生み出さなければ、老人医療費の方も、あるいは保育所の方にも回りませんので、このことをみんなで理解していただきたいと、こう思っておるわけです。
　それから、従来とも景気浮揚のために公共事業をやってまいりました。この後、ゼロ国等がございますので、これも私はやりたいと思う。ただし、今年１年限りになるという感じがしてならないわけですが、いずれにしても、投資的な単独事業等については幾つもございますけれども、優先順位を考えたり、費用対効果も考えて事業を選択させていただきまして、皆さん方から多くのニーズが寄せられておりますけれども、その点選択をさせていただいたことを御理解いただきたいと、このように思っておるところでございます。
　なお、皆さんでつくっていただきました２１世紀プランがございます。先ほども申し上げましたが、重点的には、少子、あるいは高齢化に対応するにはどうするか。それと、医療費等の増嵩もございますので、保健衛生面、なおまた義務教育を含めて家庭教育であったり生涯教育であったり、みんなで融和をしていくことが市政の発展につながるんではないかと。その面では、教育という言葉が当てはまるのかどうかわかりませんが、その面に重点を置いたということで御理解をいただきたい。いずれにしてでも、最後になりますが、この「散居に広がる　快適都市　となみ」という姿をつくるために、今申し上げましたように政策的に重点を置いたところでございます。
　なおまた、１１月には庄川町との合併を控えておるので、通年ベースの予算を取らせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　次に、県西部拠点都市基本計画の推進についてお答えをいたします。
　富山県西部の地方拠点都市、その地域基本計画が以前につくられました。高岡市、氷見市を含めまして、県西部の５市９町５村で構成をいたしておりまして、平成６年につくられたわけでありますが、平成１５年度までの、いわゆる１０カ年計画ということで、その中身は何かといいますと、職業の「職」、住宅の「住」、遊ぶ「遊」、そして学ぶ「学」であります。それらが備わった地域拠点都市をみんなでつくろうというのがこの拠点都市計画でございまして、当時は建設省と富山県が各地域の課題を持ち寄ってつくり上げたものでございます。
　そこで、砺波市の場合は、となみフラワー＆カルチャーオペレーションの拠点地区と、このように位置づけをされておりまして、四季彩館であったり、文化会館であったりという仕事に対する起債もそれなりに早く認めていただいたという一面があります。
　いろいろ批判もあるんですが、美術館であったり、四季彩館であったり、あるいは今文化会館を直しておりますが、これらの地総債のベースはここにあるわけでございます。
　つきましては、この砺波のフラワーであったり、今カルチャーの時代でございますが、その意味では、趣旨は一致しておったんではないかと、このように思って進めさせていただいておるわけでございます。
　なお、特に砺波市の場合は、基盤整備、土地区画整理事業に力を入れて、この拠点地区の立場の一つ「住」を考えてやったわけですが、いずれにしても、そういった意味では皆さんに御協力いただいて、ある程度の成果が上がってきておるんではないかと、このように今思っております。
　なおまた、庄川町もこれに参入しておりまして、庄川町は公園であったり、緑地であったり、観光・レクリエーションゾーンということで水記念公園の充実や合口ダム周辺の整備を図られてきたわけでございます。
　そこで、新しく誕生する新市では、これらを合体して、魅力のあるこの制度を利活用していきたいと、このように思っておるところでございます。
　なお、この計画は、平成１６年３月までの計画となっておりますけれども、あと２年間延長されると聞いておりますので、少し見直しをさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
　新市としてもこのことについては、松本議員さんもおっしゃったように、同じ拠点都市として合体をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
　そこで、合併協議会でも議論のあったところでありますが、「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」ということでございますので、この西部拠点都市の理想像とマッチしているんではないか。いましばらくでありますけれども、この位置づけを大切にしていきたいと、このように思っておるところでございます。
　特に砺波の場合は、県西部の中心であると、私はそのように自負しております。それは何よりもインターという、こういうすばらしい施設があるということであります。もちろん、小矢部市にもございますし、近ごろは福岡町や高岡市にもできましたけれども、重要で、しかも幹線の国道１５６号と接点を持って、国道３５６号が横に並んでおるという意味では、西部拠点都市の位置づけというのは、私どもはどこよりも自負できるんではないかと、そんなことを思っておりまして、この趣旨を大事にして皆さんとともに進めさせていただきたいと思います。
　ただし、近ごろは起債制限がございまして、いろいろ指定がございまして抑圧され、先ほど言いました地方財政計画で起債制限をやっておりますので、なかなか利用、活用できないわけですが、いずれにしても、新市ができましたら、後ほど申し上げますけれども、合併特例債を使うにしても、そのバックアップとしてこの拠点都市構想を位置づけていければと、私はそのように考えております。
　きょうは、いろいろ提案もしていただきまして、久しぶりにこの話題が出たということでうれしく存じておりますし、ぜひ議員の皆さんもこのことを理解していただいて、これからも頑張っていきたいものだと、このように思うところでございます。
　それから、次は、地方分権に対しての行政改革、事務改善をどうしておるのかと。御意見もございましたが、参考にいたしたいと思います。
　市町村合併は最大の行政改革と、このように言われておりますので、庄川町の皆さんにもそのことを認識していただいて、今、検討いたしております。ただ、今はまだそのことに干渉はできませんが、庁内で、これも何度か申し上げましたが、いわゆる住民サービスの向上、組織人員の見直し、事務事業の見直し、それらをテーマにいたしまして、行政改革市民会議にも取り上げていただいて、それぞれ議論をしていただいておるところでございます。
　私は、若干批判があるかと思いますけれども、事務所の中で、いわゆる市役所の中で自らがそうい意識を持つということです。したがいまして、組織人員の見直しといいますと、いや人が足らんとか、仕事が多いとかばかり言う。それをどこでどう制限するのか、そのことを自ら考えろ。それが大事だと。それから、何といっても、市民がお客様ですから、市民に対するサービス、いわゆる窓口の時間延長なんかをやりましたけれども、もっとやっぱり心のこもった対応、サービスという言葉がどうか知りませんが、いずれにしても、対応をすることが何よりも大切だと。私は、「みんな、今年は市民と対話しなさい」、そのことを強く申し上げております。そして、これからは自らを改革する、ぜひそういう意識に立って進めさせていただきたいと、このように思います。
　そこで、行政改革事務改善を若干列記させていただきますと、先ほど申し上げましたように、市町村合併による改革、そのことをまず第一にしなきゃいかんと思います。
　それから、少子化対策に対する合理的な推進。先ほども柱の一つと言いましたけれども、どうあるべきなのか。まず、基本的に、少子化に対する合理的な推進方法を考えてほしいと言っておるところでございます。
　それから、プライバシーの問題が今騒がれておりますが、個人情報保護制度の充実をいたします。
　それから、先ほども申し上げましたが、窓口サービスの向上。このことについては、もちろん意識を持って対話をしっかりしなさいというのが私の考え方であります。
　それから、でき得れば、公共料金の引き下げをしたいと。税金がないから税率を上げる、そういうものではないと。その意味では、公共料金の引き下げをすることによって、皆さんの家計負担の軽減になるわけでありますから、そのことをみんなで考えようということを思っておるところでございます。
　それから、環境基本計画。これも議会で議論になったところでありますが、これが一番大事でございます。住みよさランキングで評価をされておりますけれども、どこかで悪臭が出たり、騒音があったり、野焼きするなといってもどんどんどんどん燃やしたり、そのことについてはみんなで協力し合うという、そういう意味での環境保全対策等も大事ではないかと、このように思っております。
　その他行政経費の削減は、先ほど言いましたように、一般的には５％を切りましたが、自らも給与費を削減したり、あるいは交際費も削減したりしておりますし、人事院勧告もございましたけれども、給与費の引き下げもさせていただいております。
　この経済状況、地域の企業の状況を見ましてでも、やっぱりまだまだ甘いと言われるわけですから、このことを一つ念頭において意識づけをしていかなければならないと思います。労働組合と少しけんかになるかもしれませんが、これはやむを得ないと。地方公務員法の第２４条ですか、地域に合った諸給与体制というのは、あってもいいんではないか。ただし、しっかりした皆さんについては、ちゃんと係長になってもらう。課長になってもらう。そして、部長になってもらえば、私どもはそれだけの対価を払って頑張っていただくことになりますが、やっぱり知恵を出さない皆さんには、そのままでもいいんではないかというような気がいたします。ちょっとぞんざいかもしれませんが、そんなことなどをもって事務改善の一つにしたいと思います。
　なお、終わりでありますけれども、電子自治体という時代を迎えております。今もコンピューター時代でございますけれども、ぜひこれも導入することによって、スピーディーに、そして多くの仕事を一挙にやる。ただし、これにはセーフティーが必要でありますけれども、そのことを念頭に置いて、これから電子自治体の時代だと、このように思っておるわけでございます。
　なおまた、ＰＲをしっかりしなさいということでございましたが、私は開かれた行政をいたしております。したがいまして、インターネットとかホームページ等にも掲載をしておりますし、その意味では市民にもＰＲをし、あるいは予算等々につきまして、いろいろ広報にも掲げて周知徹底をしていただいて、なおまた行革、財政改革、あるいは批判等をどんどんいただければ、私どもはありがたいと、このように思っております。私は、いわゆる市民と一体になった、もともと市民の目線に合った行政をやりたいということですから、どんどん言っていただく。これも大事なことだと思いますので、広報・公聴について力を入れてまいりたいと、このように思っておるところでございます。その意味では、行政改革、事務改善はまだまだでございますけれども、何とか努力をさせていただきたいと、このように思っております。
　次に、合併特例債につきまして申し上げたいと思います。
　合併に当たっては、新市移行時における市民生活の安定のために、速やかな両市町の一体化を図る。これがまず大事だと思います。合併協議会でこの話をずっと進めてまいりまして、それなりに、これについては砺波市の例、これについては庄川町の例でということで今落ち着いておりますが、これはいずれ一体化する。それで、市民が考える。もちろん議会にも諮って、真に一本化するということが大事だと、このように思っております。そして、地域の均衡ある発展、このことも大事だと。市街地がどうの、農村がどうの、中山間地がどうの、住む皆さんには、平等で均衡ある発展というのが望ましいと、このように思っております。したがいまして、そういう認識の上に立っていろんな施設整備を図るということが大切ではないかと思います。ついては、公共施設整備、地域に特性のある施設整備、両市町を結ぶ道路、交通、あるいは福祉、教育基盤整備にウエートを置いて合併特例債を活用したいと、このように思っております。
　議員さんも発言されたとおりだと思いますが、建設計画に基づく事業については、対象事業費については９５％を市債で借りることができるわけでございます。その元利償還金の７０％が地方交付税ということで措置されるわけです。したがいまして、大まかに言いますと、３分の２の財政支援がございますので、この際、皆さんと話し合いをしながら、優先的に利用活用していくべきではないかと、このように思っております。
　なお、合併協議会でも具体的な数字等について公表されておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
　ただし、合併特例債といいましても借金であります。よく１人当たりの借金がこれだけだと、将来の負担はこれだけだと、こういう批判も実はあるわけでありますので、この財政制度が、そして、いつ何時、どう変わるかわかりません。１０年間面倒を見てやろうということなんですが、ただし、一刻一刻変わるわけですから。今の三位一体のように約束と全然違うんですから。したがいまして、借金を抱えて、一生懸命後から税収を借金の方へばかりへ持っていくということになると、少子化の問題であったり、高齢化の医療費の問題であったりするものは、やっぱり基本的に大事なことでございますから、そのことも見極めながらこれから財政運営をしなければならないと。何もかもいいからといってでも、政治は、あしたの日はもう違いますので、そのこともみんなで念頭に置いて進んでいくものではないかという一面も思っておりますので、その点御理解をいただきたいと、このように思っております。
　次は、県の総合防災訓練が今回砺波市に当たりました。先般から日程等詰めております。防災週間中の８月３１日に砺波市で行いたいということで、先般一応合意をしておるところでございます。
　当市にとりましては、８年ぶりでございます。先般の富山県の防災訓練につきましては、多くの皆さんに参加をしていただきまして、それなりのＰＲができたんではないかと、このように思っておるところでございます。
　特に庄川を抱えておりますし、幹線水路もございます。そういう意味で、河川であったり、市街地であったり、それらの水防とか水難、あるいは多発的な火災や、近ごろよく車両事故等もございます。あるいは、ビルも多くなりました。その意味で、皆さんにそのことをよく理解していただくために多彩な行事を、これは関係団体の御協力も必要でございます。そういう意味での訓練を総合的にやってまいりたいと。スケジュール等については、まだ細かいところは決めておりませんけれども、おっしゃるように市民の参加、そして災害に対する認識、これをこの際理解してもらうということが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。市議会の皆さん方にもぜひ積極的に参加をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
　さて、末尾に決意も述べられましたが、これから新市もできるわけですから、今おっしゃったとおり、ますますの御発展と御健勝をお願い申し上げまして、私からの答弁を終わりたいと思います。
　なお、耐震検査等については助役、それから先ほど申しましたように、市税の細部については総務部長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　助役　野村泰則君。
　　〔助役　野村泰則君　登壇〕

◯助役（野村君）　松本議員御質問のうち、公共施設における耐震検査の実施状況と今後の計画についてお答えを申し上げます。
　災害発生時の市民の収容避難場所につきましては、幼稚園、保育所、そして小中学校、地区体育館及び振興会館、あるいは自治公民館等の施設２００カ所を指定いたしております。
　昭和５６年の建築基準法の改正によりまして、非木造の耐震基準が強化されております。公共施設としての避難場所のうち、小中学校では、昭和５６年度以降に建設されました出町小学校、砺波南部小学校、鷹栖小学校、そして庄西中学校の４校につきましては、建築基準法の耐震基準を満たした設計によって建設された施設でございます。しかし、それ以前に建設されました教育施設につきましては、現在、耐震診断を順次行っているところでございます。
　現在、耐震診断の必要な砺波東部小学校、それから庄南小学校、砺波北部小学校、庄東小学校、出町中学校、般若中学校の６校のうち、砺波東部小学校及び般若中学校の２校は既に耐震検査を完了しております。
　残ります４校につきましても、平成１６年と平成１７年度で実施する予定にしております。そして、この診断結果を踏まえ、計画的に耐震対策に対処することといたしております。
　また、小中学校のない地区には、地区体育館を順次整備しておりますけれども、避難施設としても指定をしております。
　避難場所、避難施設の表示についてでございますが、小中学校、それから農村公園、砺波チューリップ公園などの一時避難場所につきましては避難場所の表示をしておりますけれども、避難場所として指定している建物については、今後表示をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　総務部長　吉田俊和君。
　　〔総務部長　吉田俊和君　登壇〕

◯総務部長（吉田君）　それでは、私から市税の税目ごとの増減内容、そしてまた、近年の推移についてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、個人市民税でございます。
　現年分で２，３４０万円、率にいたしまして１．６％程度減少するものと見込んでいるわけであります。その主な理由といたしましては、２つの要素を想定いたしております。１つには、給与所得者の所得総額が依然として減少し続けているということ。２つ目には、依然として雇用情勢が低迷しておりまして、納税義務者数が若干減少すると見込まざるを得ないということでございます。
　また、個人市民税につきましては、総所得全体のうち約９０％が給与所得で占められている現況がございます。したがいまして、この給与所得者の所得の増減が市民税の税収に直接的に大きく影響いたしていることでございます。
　一方、プラス要因といたしましては、今国会で審議中でございますが、平成１６年度税制改正案に盛り込まれております個人住民税の均等割の増額について、これを今回の予算計上の中に織り込んであるということでございます。
　また、個人市民税収入のこれまでの推移を見てみますと、過去、定率減税という制度改正があったことも要因となっておりますが、平成９年度をピークにいたしまして、税収が下がり続けている状況にございます。
　次に、法人市民税でございます。
　昨年１０月に、市内の主要企業６０社に対しまして、来年度の業績予測のアンケート調査を行いました。それによりますと、今年度の業績を下回ると見込んでいる企業がまだ多いように見受けられます。それらの状況を参考にしながら、あわせまして今年度の決算見込みをもとに予算を計上させていただいたところでございます。
　その結果、今年度の決算見込みに３億７，４００万円程度を見込んでおりますが、これを１．６％下回る３億６，８１１万円、ただし前年度当初予算比では１，４４０万円、率にいたしまして４．１％の増を見込んだところでございます。
　この法人市民税の税収につきましては、平成８年度に実は当市ではピークを迎えております。その後、残念ながら、景気低迷によりまして、企業の業績不振という原因で税収減が続いていたわけでございます。ただ、当市の決算を見る限りにおきましては、平成１３年度を境に、若干の上向きの傾向に転じたというふうに見ているところでございます。
　次に、固定資産税でございます。
　土地家屋償却資産、いわゆる純固定資産総額につきましては、前年度比０．２％増、ほぼ横ばいというふうに見込んでおります。このうち、土地につきましては、市街地の地価の下落があるわけでありますが、御案内のとおり負担調整措置制度、あるいは宅地化等の進展もございまして、課税標準額ベースでは１．１％の増を見込んだところでございます。
　また、家屋につきましては、これも幸いなことに住宅建築が堅調でございまして、木造・非木造ともに平成１４年分を上回っておりますので、３．９％のやや増を見込んで予算計上をさせていただいております。
　なおまた、償却資産につきましては、ＩＴ関連企業の設備投資の動向が大きく影響いたすわけでございますが、本年はたまたまその償却が大きく減ずる年度に当たっておりまして、前年度と比べまして、マイナス１２％と大幅な減少を見込んだところでございます。
　なお、固定資産税収入の推移につきましては、平成１１年度に税率を１．４５％に引き上げたわけでありますが、その後も順調に、微増ではございますが増の傾向を示しております。ＩＴ関連企業の設備投資、あるいは住宅建築の堅調さに支えられまして、御存じのとおり平成１４年度の決算額につきましては、市政始まって以来、過去最高を記録いたしたところでございます。
　それから、今年度の固定資産税の総体では、決算ベースでは７％ほど下回るというふうに見込んでおりますが、新年度予算案を前年度の当初と比べますと、ほぼ同程度の収入を見込んだということで、先ほど申し上げたとおりでございます。
　最後に、このほかの税といたしましては、軽自動車税につきまして申し上げてみますと、近年の台数の微増という傾向が新年度も続くというふうに見込んでおりまして、前年度比２．９％の増。また、たばこ税につきましては、健康志向によるたばこ離れが進んでおりますが、昨年７月の増税によりまして、前年度比１３．５％の増を見込んだところでございます。なおまた、入湯税につきましても、入湯客数の順調な増加が見込まれていることから、前年度比２６．８％増を見込んだところでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４３分　休憩

　午後　１時０１分　再開

◯議長（石田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の総務部長の答弁の中で、市税の税率を１．４５％に引き上げるとの発言を、引き下げるに訂正したい旨の申し出がありましたので、御了承願います。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告に基づき、順次発言を許します。
　１１番　村中昭二君。
　　〔１１番　村中昭二君　登壇〕

◯１１番（村中君）　お許しをいただきましたので、私は通告に基づいて、市政一般に対する質問と、一部要望をさせていただきます。
　初めに、防災対策についてでありますが、どこにいても災害のないところはないのでありますが、今現在、安全と思っていても、台風が来たり、また大雨が降ったり、洪水が起きたり、特に北陸は、大雪が降ったり、地震が発生したりということで、また台風のときに火災が発生したりというようなことで、現在は安全な場所という感じでおりましても、日々それぞれの注意や準備を怠ってはならないと思うわけであります。
　過去、現在、未来と予防策を考えるに、その地形や気象が大変大切な要件になろうかと思います。
　先日、地震の巣と言われる地殻断層が我が町の下に横たわっていると発表されました。県内では、あまり地震による被害は最近は聞きませんが、古くは福光城や福岡町にありました木舟城が地震により崩壊したとの言い伝えや、また、現実に立山大汝の大鳶の崩れによる常願寺川の大氾濫、そして今も現地では、砂防ダム工事が続けられております。
　洪水による氾濫では、庄川の浅井村や小矢部川の浅地、そしてまた、石動町には梅雨明けの豪雨による被害等が出ております。
　その後、庄川上流部に多くのダムがつくられ、そしてまた、河川の堤防が整備をされてきており、まずは大丈夫との気持ちを持っておるところでありますが、注意や事故に備えての訓練は大変大事なものであります。
　平成７年１月１７日の阪神・淡路の六千余名の死者を出したという大震災や、昭和５３年の宮城県沖地震、北陸では、福井地震、新潟地震ということで発生しております。また、十勝沖地震とか秋田県沖地震においては、連続して発生しておるのでございます。
　災害の予知ということでいろいろ研究をされておりますが、事前の予知はこれからであろうかと思います。
　過去に新聞でも報道されておりましたが、砺波平野に断層帯があり、その中でも、砺波から城端まで延びている高清水断層が国内の活断層の中では、地震が起こり得る可能性が高いグループに属するとのことでありますが、砺波平野の断層帯の状況についてお尋ねするものであります。
　砺波市が所有されている構造物には、集会場等、人の集まるものが多いのでありますが、使用されている中での災害が一番怖いのであります。避難訓練等での対応が大切なことでありますが、もう一つ大切なことは、建設のときに、二次的災害を呼ばない材料を使用するということも大変大事なことでないかなというふうに思います。
　使う資材を安全性を第一とした基準を設ける必要もあるのではないかということでお尋ねをする次第であります。
　最近は、田園空間構想とか、美的感覚重視の外観にのみとらわれる傾向があるとすれば、それは大変なことであろうかと思います。
　昨年、２度にわたりまして地震に遭いました秋田県の話でありますが、地震により崩壊した民家──現在修復されているわけでありますが、その８０％の方々は、過去の家の形態を保ちつつも、家の重心を下に置く、そういう設計にしたとのことでありました。家の重心が上にあれば、揺れには大変弱いということでありますから当然のことでありますが、我々といたしましても、学校や集会場の使用中に地震が起きて、つぶれる事故が起きないとは断言できません。いざというときのために、資材の選択を重視しなければならないのではないかと思うわけであります。
　特に、機敏に活動のできない老人や子供用施設の場合には、特に大切なことであろうかと思います。避難中に空から物が落ちてきたり、また、通路がふさがれて通れなくなるということでは大変なことであります。
　このような複合的な技術面でのチェックは厳密に機能されなければならないものと思う次第であります。この点についても、当局のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
　次に、農業対策についてお尋ねをいたします。
　新米政策改革大綱によると、一般企業の農業への参画が許可されたというか、解放されました。
　新しく転作の基準が面から量に変わり、また、保障の面についても、行政から生産者自主型に移行した形となってまいりました。
　農業生産部門に企業の参画も自由となりましたが、これまで圃場整備や用排水事業等にかかわった既存の農業者と、新規参入される農業者との対応についての行政当局の取り組みについてお尋ねをいたしまして、私の質問とさせていただきます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　村中議員にお答えをいたします。
　最初に、防災についての質問でございます。
　防災につきましては、生命・財産を預かる立場として、大変重要なことと思っております。したがいまして、毎年、防災計画について見直しをして対処いたしておるところでございます。
　ただいまは、幾つかの例も申されました。それらの事実をよく調査をして対応することが必要だと思います。
　ヨーロッパのことわざでありますけれども、「賢者は歴史に学ぶ」という言葉がございます。賢い人は歴史に学んで対処をするという言葉でありますが、このことは大事なことだと、このように思っております。
　つきましては、歴史的な事実などもよく把握した上で対処し、その事例に基づいて対応をすべきだと、このように思っております。
　詳細につきましては助役からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、農業問題でありますが、企業の農業への参入についての御心配の面もあっての質問だろうと思います。
　御存じのように、国は今年から転作制度が変わりました。米の生産できる面積というよりも、出荷調整という大転換になったわけでございます。平成２２年からは、農業者、農業団体が自ら出荷調整をするという改正になったわけでございます。
　ついては、いち早くこのことを農家の皆さんによく理解をしていただいて、それ以降、十分対応するようにしていかなければならないと思っております。
　さて、そこで、御質問の企業の農業への参入でありますが、平成１３年に法が改正をされて、会社が農地を保有することができるようになったわけであります。
　このことは、市町村としては、いかんともしがたいことでございます。また、企業の立場からいっても、我々に農地を保有することができないのは違法だということで、経済界からも言われたようで、国はそれに乗って、企業の農業への参入ということになったと思います。
　ただ、これは農地法でございまして、市町村長がどうのこうのというわけにはいかないんですね。農業委員会が農地法の調整をさせていただいておるわけです。
　したがいまして、この参入につきましても、農業委員会が関与するということになると思います。その後も、農業委員会がそれを把握して指導をしていくということになるのではないかと、私はそのように思っております。
　私に、「おまえ、どう考えるか」と言われても、法的な問題がありますので、なかなか簡単には申し上げることはできませんが、他の町村はどうか知りませんけれども、まずは、このすばらしい田園空間と言われる砺波平野でありますけれども、これを守っていただく、そのことがまず第一であります。
　もう一つ必要なのは、農業のコミュニティ。今は、上手に生産組合等でいろんな話し合いをしたり、調整をしたりしているコミュニティがあるわけですが、そういうコミュニティにも参画してほしいというのが私の気持ちであります。
　基本的には、このすばらしい田園空間を、企業が入ったからといって壊してもらっては困ると。もちろん、用水の問題や付近との田の調整もございますから、このコミュニティをやはり守っていただきたい。
　もう一つは、関係のない企業がどんと入ってくるわけですから、従来の農村のコミュニティを大事にしていただく、そのことは、行政としては申し上げることができるのではないかと、私はそのように思っております。
　率直な話、国はそのように定めましたが、腹の中では、なるべく企業の参入を避けたいなと、こんなことを実は少し思ったりしております。こんなことを言うとしかられるかもしれませんが、先ほど言いましたように、農地を保全する、それから、地域と一緒に農業振興を図る、そういうベースの上に立ってぜひ参入していただきたいな、こんなことを実は思っております。
　今後とも、このことについては、農協さんとか、あるいは私どもの公社、これから公社の活動といいますか、指導というのが私は大事になるのではないかと思っております。そういう機関とも協議しながら、いわゆる村づくりのベースを守るようにと思っております。
　感想だけ申し上げましたけれども、農地法上の関係もございまして、私から明言をすることができませんけれども、私の気持ちを申し上げて、答弁といたしたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　助役　野村泰則君。
　　〔助役　野村泰則君　登壇〕

◯助役（野村君）　防災対策についてお答えをいたします。
　平成１４年の政府の地震調査委員会の報告書によりますと、富山県の西部、特に砺波平野においては、砺波平野の西部と東部に２つの大きな断層帯が存在するとなっております。
　このうち、砺波平野の西部の断層帯は、小矢部市を中心とした石動断層、それともう１つ、福光町を中心とした法林寺断層、この２つの断層を合わせて全長約２６キロメートルと言われております。
　また、同じ砺波平野の東部断層帯は、１つは、城端上梨断層、そして、砺波市の頼成新付近から庄川を横切って井波町付近を経て、城端町盛新付近まで延びている高清水断層というものがありまして、この２つの長さは、おおよそ３０キロメートルとなっております。この断層のうち、当市に最も関係のあると思われる高清水断層は、今から４０００年前に活動したと推定されております。今後３０年以内に、この断層で地震が発生する可能性は０．０５％から６％と推定され、予想規模はマグニチュード７．３程度とされております。我が国の主な断層帯の中で、この高清水断層は、比較的地震の発生の可能性の高いグループとして位置づけられております。
　地震の発生の予知は、現在の科学ではなかなか難しいと言われております。発生した場合は、その被害をいかにして最小限に食い止めるかということが大きな課題であります。
　砺波市では、現在建設中の砺波総合病院や新設の公共施設では、免震構造や耐震設計を取り入れた地震対策を施しておりまして、災害時の拠点としての機能を有する施設としております。また、既存の施設につきましては、順次耐震診断を行い、必要に応じて計画的に改修する予定にしております。
　さらに、当市を横切る高清水断層に対しましては、庄川町と一体となって、市民ともども、いつ発生するかわからない地震に対して関心を持ち続け、いざとなった場合の対応を想定してまいりたいというふうに思っております。
　新市の建設計画におきましては、公共施設、特に教育施設の耐震診断及び耐震化事業を盛り込むとともに、新市において、新たに策定する防災計画の中で災害対策を重視し、市民への震災に対する情報あるいは活断層に関する情報提供と啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、また、過去の地震災害における被害状況を見ましても、倒壊した建物の下敷き等の直接的被害に加えて、火災の発生、ブロック塀の倒壊あるいは落下、避難中における転倒等による被害が数多く見受けられております。
　当市といたしましても、近年建設をいたしました市営住宅におきましては、オール電化を行うなど、裸火を使わない施設を取り入れております。災害時の火災発生を防止するように努めております。
　また、地震のときのブロック塀の倒壊による被害を少しでも食い止めるために、生垣に変更する場合に助成も行っております。
　また、今後、公共施設を建設するに当たりましては、設計段階から、デザイン仕様あるいは建材等を含め、災害時における設備等の落下や、あるいは転倒防止等の二次災害防止を考慮して、安全な建材の使用や避難経路のバリアフリー化など、災害に対応した施設づくりを行ってまいりたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　８番　池田昭作君。
　　〔８番　池田昭作君　登壇〕

◯８番（池田君）　お許しをいただきましたので、私は通告に従い、３点について質問並びに要望意見を申し上げます。
　まず、米政策改革大綱に基づく米づくりの推進対策についてお尋ねをいたします。
　米づくりにつきましては、昭和４６年ごろから生産調整が始まり、その後、転作面積がだんだん厳しくなっている中で、一昨年、米の安定的な作付を行い、農家経営の安定を図りたいというふれこみで、米政策改革大綱が出されました。
　さて、私は、過日、農事座談会で、この米政策改革大綱に基づく平成１６年度施策の内容を承りましたが、中身は従来とほとんど変わっていないことを知り、唖然としたのであります。
　変わっていることは、今後、農業経営者として行政の援助を受け、中核農家としては４ヘクタール以上、営農組合組織としては２０ヘクタール以上のものでないと対象にならないということであります。すなわち、改革大綱の骨子は、第１点は、農業者自身が需要に応じ需給調整をする。２番目には、従来の生産調整に伴う転作助成金を廃止して、産地づくり対策として取り組みをしたときに交付金を出す。また、地域ごとに水田農業ビジョンを策定しなさいというのが大体の概要のようであります。
　ついては、まず、中核認定農業者及び集落営農組織の育成についてお尋ねをいたします。
　県では、中核農家や集落営農組織で国の基準に該当するのは、平成１４年度末で７３６組織になっているが、これを平成２２年度までに１，０００組織にしたいということでありますが、市ではどのような実態になっておりましょうか。また、どんな目標を立て、今後指導されようとしているか、お聞かせをいただきたい。
　次に、担い手及び新規就農者の育成対策についてお伺いいたします。
　今回の米政策改革大綱の大きなねらいとしては、担い手の育成を掲げております。当然のことでありまして、過日の県議会では、担い手となる人材の確保に、中核的農業者を対象に研修や現地指導を行い、就農支援に取り組みたいとしており、平成２２年には、新規就農者数を現在の２倍に当たる年間５０人を目指したいと答弁されておりましたが、砺波市はこの点について、どのような目標、計画を持っておられるか、お答えをいただきたい。
　さて、八尾町が農業構造改革特区として、企業の営農組織への参入や、最低１０アール以上で新規就農者になれることを認めて、就農促進を図っておると言われます。
　砺波市も、構造改革特区構想で、砺波型の就農しやすい体制づくりを考えていただきたい。例えば、経営規模１ヘクタール以上を新規就農者と見なし、市単で新規就農者の育成、または、就農設備資金の援助をするなどの体制をとっていただけないか、御見解を承りたい。
　次に、産地づくりの取り組みについてであります。
　水田転作にかかわるこれまでの助成金は、今後、産地づくりを推進することで、水田農業構造改革交付金として支給されるのでありますが、実は、産地づくりで生産できるのは、砺波市ではこれまでと同じく、麦、大豆、飼料作物、チューリップ球根、ふくし柿などであります。さらには、従来と同じく、２ヘクタール以上の団地化、土地利用集積、集荷円滑化対策に取り組むことが条件であります。
　そこで、この産地づくりの取り組みとして、従来どおり、麦、大豆、飼料作物あるいはチューリップ球根の栽培になると思いますが、一口に産地として生産をすると言いましても、販路や採算性の点から、これらの作物が市でどの程度の栽培が可能なのかどうか、産地づくりの進め方についてお考えをお聞かせください。
　また、改革大綱に基づき、水田農業ビジョンを策定するわけでありますが、どのような指導方針で臨まれるのか、御見解を承りたい。
　次に、少子高齢化の進行に伴い、地方行政は今、介護保険、医療問題が大きな課題となっておりますが、その中でも特に注目されている介護保険制度の運営状況についてお尋ねをいたします。
　この制度の当初のねらいは、在宅介護を充実し、支援したいというのが本旨であったと思います。しかし、実際に制度が稼働してみて、在宅サービスよりも施設サービスが重視されるなど、いろいろな問題に直面をしておるようであります。
　そこで、この制度は５年に１回見直しされることになっており、来年度が見直しの年であります。それに先立ち、昨年６月、厚生労働省の私的研究会として設置されました高齢者介護研究会から、２０１５年の高齢者介護として報告書が出されました。
　それによりますと、近年の急速な高齢化が進む中で、介護保険制度は大きく発展を遂げているが、戦後のベビーブーム世代が６５歳になる１０年後の２０１５年には大きな転換期を迎えるだろうと予想し、現行の介護サービスの提供から、将来は、介護予防サービスへと制度の再構築が求められるであろうと見ております。
　また、制度の見直しに当たっては、真っ先に検討すべきことは、介護サービスの内容であるとし、不適切な利用をチェックをすべきだと指摘しております。
　そこで、お尋ねいたしたいのですが、まず第１点として、平成１６年度砺波市の介護サービスの利用見通しと今後の推移についてであります。
　全国の被保険者数は、制度がスタートいたしましてから３年間に、何と２２８万人、１０．５％も増加し、平成１５年３月現在２，３９３万人となっております。また、要介護認定者数は３年間に１２６万２，０００人が増加し、実に３年間で５７．８％増という驚くべき数字となっております。
　さて、砺波地方介護保険組合の被保険者数は、昨年９月末現在３万８，７２１人で、３年間に１，５００人の増、約４％と少ない伸びではありますが、逆に、要介護認定者数は３年間で実に６３．７％も増え、５，０８２人となっており、今後どのように推移するのか心配であります。
　今後の推移について見通しをお聞かせください。なお、その中で、砺波市はどのような実態になっているのでしょうか。あわせて今後の見通しについてお答えをいただきたい。
　次に、砺波地方介護保険組合の要介護度別の分布状況は、平成１５年１２月末では、要支援が４００人、率にして７．４％、要介護１が２６．４％、要介護２が１８．９％など、要支援、要介護１、要介護２などの比率が、国・県の水準よりも低くなっており、逆に、要介護３、４、５の比率が高くなっているのであります。この介護必要度の高い方の比率が高くなっている原因はどの辺にあるのでありましょうか。また、砺波市は、管内でどのような状況にあるのか教えていただきたい。
　次に、在宅介護支援体制の充実についてお伺いいたします。
　砺波地方介護保険組合の昨年９月現在の在宅サービスに限っての利用状況を見ますれば、給付費で２億６，８８３万円、比率にして３５．８％、利用者数では３，１０２名、率にして６６．９％と、利用者数が大変多いことが特徴的であります。
　さて、在宅での介護サービスは、要介護者の自立支援効果をねらって行われるのでありますが、実態としては、サービスの内容は家事援助に主力が置かれてきたのではないかということであります。
　そこで、自分でもできるような掃除や調理までヘルパーさんに頼むということになりますと、体の機能が衰え、寝たきりの原因にもなりかねないので、介護必要度の低い方には、家事援助よりも、身体の衰えを防ぐリハビリなどを徹底することが重要であると言われております。
　ついては、砺波市では、在宅での介護支援策をどのように充実したらよいと考えておられますか。また、今後、介護予防対策を真剣に考えていくべきだと思いますが、お考えがあればお聞かせをいただきたい。
　さて、県は、昨年度から在宅サービスの利用促進、家族介護支援の充実を重点施策として進めておるようでありますが、砺波市は、このことについてどのように対応されているかお伺いいたします。
　最後に、介護保険財政の状況についてお聞きいたします。
　砺波地方介護保険組合の平成１６年度の介護保険事業特別会計予算は１０３億３，０００万円で、１００億円の大台を超えたようであります。平成１３年度は７２億７，０００万円、平成１４年度は８２億６，０００万円、平成１５年度は９０億円と、年々大幅に増加し、４年間に実に４３．３％の増加となっております。
　なお、国の試算では、平成１７年度は６兆円、１０年後には２倍の１２兆円、２０年後には３倍の２０兆円と想定をしておりますが、砺波地方介護保険組合では、今後の伸び率をどのように見ておられるか、わかれば概要を示していただきたい。
　また、平成１６年度見通しとして、居宅サービス、施設サービス別に、受給者数、給付費についてお知らせをいただきたい。
　最後に、今年１１月の市町村合併後の運営について、過日、砺波地方介護保険組合議会で話し合いをされたということでありますが、わかる範囲で結構でございますが、実情をお聞かせください。
　次に、市町合併後のコミュニティー活動のあり方についてお伺いいたします。
　本年１１月には庄川町との合併が実現するわけでありますが、砺波市は、これまで合併前の町村区域ごとに地区振興会が設置され、それぞれコミュニケーションの場として利用され、成果を上げております。
　さて、今、地区振興会活動も一つの転換期でもあるかと考えられるのであります。それはなぜかと言いますと、各地区土地改良区の事務所は、平成１７年２月に合併でなくなります。また、農協支店も平成１８年度にブロック制になり、廃止になるように聞いておるからであります。さらには新興住宅地ができたり、人口の増減があったり、また、事業のマンネリ化などもあると聞いております。
　そこで、具体的には、地域のコミュニケーションの場がなくなることと同時に、地区自治振興会の財政としましては、土地改良区からの事務所収入が財源となっております。また、職員の配置の点においても、土地改良区事務所がなくなることで連携がとれなくなり、運営が難しくなってくるということであります。
　ついては、行政側としても、情報伝達など地域のふれあい拠点として、地区振興会は重要な組織となっておりますから、側面的に援助体制をとっていただくことを御検討願いたいと思います。
　次に、常会単位の集落等について、組織を見直してみることも必要ではないかと考え、御所見を承りたいと存じます。
　明治の市町村制施行当時は、市町村の数が７万余あったのですが、順次合併を重ね、今日では３，０００余となっておりますように、行政の集合体は、順次変動いたしております。そこで、戦時中からありました隣組単位の常会集落について考えてみたいと思います。すなわち、現在世帯数が１４～１５戸から２０戸程度の集落が多いようですが、私は、５０戸単位ぐらいが標準的でないかと思うのであります。例えば、少ない世帯数では、集会場を建てたり、維持管理をするというのは財政的な面からも大変なことであり、また、集落として活動するとしても、ある程度の対象者がおらないとまとまりにくいと思います。
　なお、ある程度まとまれば、例えば、集落営農組織などができやすいのではないか、あるいは各種の団体役員などを選出しやすくなり、活動が充実するのではないかと思われます。
　地域のコミュニティー活動の充実を図る観点から、行政側としても検討されたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
　終わりに、議員任期最後の議会で発言をお許しいただき、感謝をいたしております。
　さて、地方分権時代と言われて幾久しいのでありますが、今回こそ、国の構造改革方針に基づき、地方分権が定着するのかと期待をしていたのでありますが、ほとんど進行せず残念であります。
　また、国の言う三位一体改革も一向に進まず、地方に対し厳しい財政運営を強いるのみとなっており、私は、個人として強く抗議を申し上げたいと思っておるところでございます。
　しかし、我が砺波市は、着々と道路や環境整備が図られ、人口も増加して、順調に発展を続けておりますことは、まことに御同慶の至りであります。
　さて、私事になりますが、昭和２３年に奉職以来、今日まで、職員、議員などとして５６年間、安念市長さん、議員の皆様、そして市民の皆様方、職員の皆様方に大変お世話になりました。ここに深く御礼を申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　池田議員にお答えをいたします。
　まず初めに、米政策改革大綱に基づく米づくりの推進ということで、中核認定農業者、それから集落営農組織についてどう育成するのかということであります。
　先ほど、池田議員もおっしゃったように、国は、あんまり米をつくるな、だれでもかれでもつくってもらっては困るよというのが本旨であります。したがいまして、おっしゃるように、認定する農家は４町歩、営農組織等では２０町歩と、こんなことを勝手に決めたんです。私は、いささか不満に思っております。
　砺波市の農家戸数は、内容を見ますと、結構集約化はされてきております。認定農家も幾つかございます。ただし、ほとんどが自己完結型で、この地域を守っている、農地を保全しているんです。農業のすばらしい機能というのは、緑をつくって酸素を出して、我々に与えてくれておる、そのことを考えるときに、このような国の施策というのは、特に砺波地方からいいますと、いささか問題があるような気がいたします。そうかといって、国がそのように言うんだったら、認定農家を増やしなさい、２０町歩の組織もつくれと、これは池田議員がおっしゃるとおりなんです。
　小さい農家では、販売計画をこれから立てられません。そうしますと、やはり生活がかかっておりますから、販売しなければいけません。そうすると、認定農家という形をとらなければ米が販売できないわけです。できないということは、生産もできないことになりますから、そこのところは、厳しい時代を迎えておるということを、私も認識をいたしておるわけでございます。
　市内では、営農組織につきましては２１組織、認定農家数が約６０名となっております。
　これからは、池田議員がおっしゃるように、認定農家、営農組織、それらの育成のために手助けをするのが行政の仕事だろうと思います。
　したがいまして、先般、皆さんにも議論していただいた農業公社の位置づけはそこにあるわけです。
　集約化をすること、相談に応ずること、そしていろんな補助体制がございますから、それらの指導・助言をして頑張っていただくという場が実は農業公社でございますので、これをフルに活用してまいりたい、このように思っておるところでございます。
　なお、お話にもございましたように、農業ビジョンをつくって、生産品目ごとに全部日誌をつけて記録をしなければいけないわけです。農薬をいつまいた、肥料はこんなものをまいたと。それ以下でございますと、無農薬であったり、無肥料であったりというカウントをされるわけですから、そのことも大事なことになります。
　ただ、１町や１町半の皆さんが、そのことを毎日日誌につけることも、私は大変だと思います。いわゆる自己完結型の皆さんは兼業農家であります。主力は、会社とか企業へ目を向けておりますから、あとお母さんやおじいちゃんにお任せするということになると、家へ来て記帳しなければいけない。それも厳しい時代になると思っております。
　したがいまして、このビジョンづくりも大変なことになると、私は理解をしております。
　さて、そこで、私は、国や県に反発するわけではございませんが、砺波市は、せめて３町歩を耕していただくならば、認定農家にしてあげたいなと思っております。少し制度とはずれますが、でき得れば隣近所と提携をして、例えば１町歩をつくっておられる方がおられるとすれば、隣の１町歩と、もう１つ隣の１町歩と３町歩ぐらいにしたら認定農家にカウントしてあげようと。そして、そこでできた米は農協へちゃんと持っていく、そして販売できるというような方法も一つの手ではないかなと。だから、４町歩にこだわらないで、この砺波の農地を守って、美田を守って、緑にするときには、自己完結型の皆さんも、そのように連携をしていただいて認定をしてあげたらどうかなと、今私は思っております。おそらくこのことについては、県や国が文句を言うかもしれませんがこれは大地を守るという意味で、砺波市独特の、それこそ池田議員がおっしゃるように、特区の認定までもらわなくても、私が特区と思ってそのような指導をしたらどうかと、実はこのように思っておるわけでございます。ぜひそのことを理解していただいて、バックアップをしていただきたいと。
　いずれにしても、小規模農家というのは、米をつくっても販売できないというこれからの時代を迎えますので、せめてそういう指導をして、完結型の皆さんが１軒でも２軒でも寄って、そして認定してあげるという、そうでないと農地は荒れると思うんです。水張り転作さえしてくれないと思う。というのは買ってくれないんですから、恐らく自家米だけ生産をして、あとはいいわという形でぼちぼちやりますと、これは荒れますので、その辺をみんなで話し合いをしながら、融和を保って、地域を守るという意味で、そういう考え方もあってもいいのではないかと、私はそのように思っております。これは、指導ではないんですけれども、そのように考えておりますことを御理解いただいて、これからそのような方策を独自でございますけれども、考えてみたいと思っておるところでございます。
　次に、担い手と新規就農者の育成であります。これも大変重要なことでございます。
　これまでも、新規就農者が金を借り入れをしたい、新しく機械も買う、農舎もつくりたい、資金投資が要るわけです。それらの資金についての利子補給あるいは認定農家として研修したい、勉強に行きたいというのは、若干の補助でありますけれども出して研修をしていただいて、そして帰ってきてもらって、そのような実践活動をしてもらう。その辺の旅費の援助等をしてきたわけでございますが、今日のこのような状況の中では、若い人がなかなか参入してくれません。そのことについて心配をしておりますが、先般、聞くところによると、２人か３人か、この不況の関係もあるんでしょうか、やりたいという若者が出てきましたので、大変ほほ笑ましいと思っております。ぜひ、この皆さんにもバックアップをしてあげて、新規就農していただきたい。
　その人たちは、恐らく他の知識もあると思う。会社でいろんな仕事をされてきた。今度は転換をして農業ですから、新しい視野を持って農業展開してくれると、私はそう思っておりますので、ぜひそういう方を応援をして、できれば地域の模範的な農業者になっていただくように応援をしたいと思う。
　これにつきましては、行政だけがわあわあ言ってもなかなかできません。ぜひ地域でも、そのことを応援してあげていただきたい。あのうちの兄ちゃんが農業やるそうな。みんなでカバーしようと、そういう気持ちになってくれないと、円満な若い就農者として育たないのではないかと思っておりますので、ぜひ議会の皆さんも応援をしてあげていただければありがたい。
　もう１つは、農業について、我々の若いときには子供のときから専ら手伝いしたもんですが、今はあんまり手伝いしません。少しは学校田あたりで泥の中へ入ってわあわあ騒いでおるようでありますが、私は、各家庭でも、学校でも、今副読本をつくらせておりますけれども、農業のよさ、自然を相手にして食料をつくるんだという、そういう認識を子供の時分から植えつけたらどうかなと。食料というのは一番大切なんです。ところが、家庭でも、学校でも、今そこまであんまり教えていない。ぜひ食料の重要さを子供の時代から教えることによって、成人すると、おれは百姓やるわ、農業やったるわという気持ちになるのではないか。
　その意味では、教育委員会あたりとも提携しながら進めさせていただければありがたいと思いますが、先ほども申しましたように、このことも社会全体で支えなければ、後継者というのは育たないと思います。もちろん、行政としては、先ほど申しましたように、幾つかの投資がございますから、それらの利子補給や、あるいは相談に応ずるという体制をつくって育成していきたいと、このように思っております。
　それから、特区提案がありました。
　経営面積だけではなかなか計り知れませんが、あえて政府に対して特区を申請するということではなくて、先ほど私が言いましたように、市そのものが一つの特区構想で、国の制度、いわゆる補完する立場で考えたらどうかなと。
　池田議員のおっしゃることにつきましては検討してまいりたいと思いますが、そのように私は思っておるわけでございます。
　幾つかの例も示されましたが、それらにつきましては、私どももよく調べて、砺波市なりの設備とか機械に対しての対応を進めさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
　次は、コミュニティの問題で、自治振興会の話が出ました。
　私は、コミュニティという語源は、実はヨーロッパへ行って習ってきたんですが、日本語に訳しますと、ともに安全で安心で暮らすこと。ついては、自らが主役であること。したがって、主体的に自ら行動するというのがコミュニティだと、このように教わってまいりました。
　コミュニティというのは、他人からじゃなくて、自らの安全で安心の暮らしを守るために、自らが主役になる。そして主体的に行動するというのがコミュニティ活動だと教わってまいりました。
　私は、今ここで、土地改良区が行ったからコミュニティがつぶれるという立場に立ちたくないと思います。コミュニティというのは自らつくり出すものでございますから、そのことをまず理解をしていただきたい。
　確かに、土地改良区が合併しますと、自治振興会に対するお金も来ない、人もいないということになるんでしょうけれども、そこは、自らの暮らしを大事にするために、主役になって、自ら主体的に行動するという理念に立てば、私は少し考え方を変えて、今、改革の時代ですから、そういう考え方に立ってコミュニティを確立してほしい。いわゆる土地改良区がなくなったから振興会の活動ができなくなる、そういう認識に私は立ちたくないわけでございます。
　ぜひそのことを理解をしていただいて、その地域自らが立ち上がって行動を展開して、自分たちの安全で安心で平和な村づくり、町づくりに寄与するという考え方に立っていただきたいと、このように思っております。
　しかしながら、今でも実は若干の御支援をいただいております。改革だからといってそれを切るということではございません。私は、今後とも同様の支援対策を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　質問の末尾にも申されましたが、２期８年大変御苦労さんでございました。その間、御指導をいただいたり、あるいは御助言をいただきました。最後にまた激励もいただいて、深く感謝を申し上げたいと思います。
　その他の質問については、助役、産業建設部長並びに介護保険の細かい面につきましては、民生部長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　助役　野村泰則君。
　　〔助役　野村泰則君　登壇〕

◯助役（野村君）　集落等の合併についてお答えをいたします。
　砺波市には、いわゆる町内会あるいは常会などと称される自治会が２２０ほどございます。そして、その自治会のおおよそ７割が５０世帯未満となっております。この自治会が日常の生活をする上において不可欠の仕組みで、いわゆる潤滑油的な存在になっております。
　生活環境の向上とか、あるいは防犯・防災を初めといたしまして、地域のレクリエーションあるいは冠婚葬祭あるいは伝統行事、さらに農業生産組織の維持等の裏打ちとなる重要な組織でございます。
　これらの集落におけるコミュニティにつきましては、もともと長い時間をかけて、地域住民の合意によって、自然発生的かつ自主的な経過でできたものだろうというふうに思っております。
　議員御説のように、行政が主導をして合併等の働きかけをすることは、逆に生活の裏打ちとなっているコミュニティ活動を阻害しかねないことではないかなというふうに懸念もしております。
　したがいまして、集落等の合併につきましては、自主的な合併はともかくといたしまして、行政主導によって合併をするということは、適当なことではないのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　民生部長　津田俊祐君。
　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕

◯民生部長（津田君）　池田議員御質問の介護保険制度の運営についてお答えいたします。
　まず、新年度の介護サービス利用の状況と今後の見通しにつきましては、この介護保険制度開始以来の被保険者数や要介護認定者数の砺波市の推移は、被保険者数で、平成１２年４月で８，２６３人であったものが、平成１５年１２月末では８，８９０人で６２７人、７．６％の増加となっております。また、要介護認定者数は、平成１２年４月では７７０人であったものが、平成１５年１２月末では１，４３６人で６６６人、８６．５％の大幅な増加となっております。
　認定者の伸び率でありますが、最近、当初よりもやや低くなってきており、砺波地方介護保険組合では、砺波市の認定者を推計しますと、平成１６年度中には１００人程度増えるものと予測いたしております。
　次に、要介護度の分布状況でありますが、砺波地方介護保険組合が国や県と比較して、要介護度３から５の方の分布密度が高くなっております。ちなみに、国が３６．８％、県が４３．３％、組合が４７．３％であります。原因といたしましては、平成１５年１０月の時点で砺波地方の高齢化率２４．７％が国の１９．０％より非常に高く、また、７５歳以上の後期高齢者の比率も、国が８．３％に対して、砺波地方が１２．１％と高いこと等により、重度認定者の割合が高いのではないかと介護保険組合の方では分析をいたしております。
　次に、在宅介護支援体制の充実についての御質問のうち、第１点目の介護度の低い認定者へのヘルプサービスが家事援助に主力が置かれ、自立支援効果が薄く、かえって機能低下につながるのではないかとの御指摘にお答えをいたします。
　現在、砺波市の訪問介護、ホームヘルプサービス利用者は２２１人で、要支援から要介護度２までの比較的軽度の利用者は１４１人、これは６３．８％であります。また、家事援助サービスの割合は、ヘルプサービス全体の４０％弱ということであります。
　こうしたサービスを受けるに当たっては、具体的には、ケアマネジャーが利用者本人とか家族の意向を確認しながら、介護保険制度のメニューの中から本人に一番よいプランを立てているものであり、個々のケースにもよりますが、一人暮らしや高齢者のみの世帯の増加に伴い、やはり調理あるいは洗濯等の家事援助、これは平成１５年４月からは生活援助と申しておりますが、在宅生活を支える必要なサービスであると考えておるわけであります。
　また、この家事援助の割合が目立つのは、身体介護を必要とする重度の認定者が施設等へ入所されることにより、相対的に身体介護の割合が低下傾向にあるためと考えております。
　なお、また、介護予防対策といいますか、身体機能の維持を図るリハビリにつきましては、御指摘のとおり非常に重要であると認識いたしておりますが、現在、在宅サービスの利用者は、ホームヘルプサービスに加えまして、多くの方はデイサービス（通所介護）、デイケア（通所リビリ）などを併用して利用されている実態にあり、こうした機会にリハビリによる身体機能の維持を図り、自立した生活につなげておられるものと考えております。
　第２点目の介護予防対策と在宅支援につきましては、現在、砺波市が国の補助を受けて取り組んでおります介護予防地域支え合い事業、これは具体的には外出支援、寝具乾燥、転倒・骨折予防教室、Ｂ型リハビリ、ふれあいサロン、家族介護者交流など２６事業、それから県費補助によります高齢者総合福祉支援事業、これはおむつの支給、ミドルステイ、高齢者福祉推進員設置等６事業、さらには、市単独事業といたしまして、油田地区にあるデイホームさざんか、それから高齢者福祉金支給等々の７事業を継続実施することにより、介護予防と在宅支援という趣旨を達成できるように引き続き努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、砺波地方介護保険の財政状況についてでありますが、先の組合議会の２月定例会で平成１６年度予算が議決されましたが、介護給付費で見ますと、９８億５，１００万円で４．４％の伸びが見込まれております。
　なお、中・長期にわたる伸び率と介護給付費の見通しにつきましては、現在、国の方で制度開始以来５年目の抜本的な事業計画の見直し作業がなされている最中でもあり、今の段階では、先々の具体的な数値を出すことが困難なところでございます。
　また、平成１６年度の利用受給者数につきましては、全体で５，０５９人が見込まれており、給付の内訳では、居宅介護サービス給付費が３６億７，０００万円、これは３７．３％を占めます。施設サービス給付６１億２，１００万円、これが６２．１％であります。その他が６，０００万円で０．６％となっております。
　なお、介護保険組合の平成１６年１１月の市町村合併以降の運営の御質問でございましたが、当面は新しく構成される３市１町で、これまでどおり介護保険事業を推進していき、議員定数につきましても、改革の時代であることから、自主的に削減の方向で話し合いがなされていると伺っているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　藪田康男君。
　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕

◯産業建設部長（藪田君）　池田議員さんの産地づくり対策の取り組みについて答弁をいたします。
　国は、平成１６年度より、転作配分から米のつくれる面積配分に改革しました。そして、つくれない水田での特色ある農産物生産に産地づくり交付金を交付することとなっております。
　砺波市では、昨年４月より、ＪＡとなみ野や県など関係機関と水田農業ビジョンづくりをしていますが、この３月末には、まとめて市の水田農業推進協議会の承認を受け、また、農業振興審議会に報告したいと考えております。
　まだ承認を得ていませんが、現在、ビジョンの方針の一端を述べさせてもらいます。
　市内の農業粗生産額は、平成１３年度では約６１億１，０００万円のうち、米が７３％の約４５億円、種もみが約８％で約４億９，０００万円と、典型的な水稲地帯であります。
　しかしながら、これからは、特産品として品目別に目標面積を設定して推進していきたいと考えております。
　数値目標といたしましては、平成１４年度を基準にいたしまして、平成１８年には大豆を約２％、球根を約４％、里芋を約２．７倍、白ネギを約２倍、切り花・鉢物や花きを約１．３倍、リンゴを約１．７倍として増進に取り組みたいと考えております。
　また、産地づくり交付金体系は、農産物生産に対する助成を基本に、農地の集積、団地化を重点とし、特産振興を推進するため、県市の重点作物であります白ネギ、里芋、ふく福柿や中山間地でのそばなどに対して助成をしてまいります。
　反面、これまでの自家消費野菜や自己管理水田などは、交付金からは除外となります。これからは、産地づくり対策が、農業者、農業団体が主役となり実施されることが重要であると考えております。そのためには、地区水田農業推進協議会を中心に、ＪＡや関係機関とともに、支援・指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　６番　江守俊光君。
　　〔６番　江守俊光君　登壇〕

◯６番（江守君）　お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般について３項目質問させていただきます。
　まず最初に、砺波総合病院の今後の経営見通しについてお尋ねします。
　総合病院におかれては、砺波広域圏の基幹病院として、また、地域中核病院として、住民の健康を守るため、高度医療、緊急医療を初めとして、訪問看護、僻地医療等の充実に日夜努力されているところであります。
　また、市民が待ちかねた増改築工事も、今年度完成の運びとなり、健康センターでの健診部門も引き受けられることになり、私たちは大きな期待をいたしているところであります。
　しかし、これからの病院経営の見通しは、病院関係者の努力にもかかわらず、非常に厳しいものがあると思われます。
　一昨年の健康保険法の改正、そして今年４月からの診療報酬の改定により、外来収入が大幅に減少するものと考えられ、事実、平成１４年度の決算書を見ると、２億７００万円余りの欠損金が生じており、また、未処分欠損金の合計も８億６，０００万円と大きくなっているのが現状であります。努力をされているとは思いますが、この経営を改善していくことは、病院関係者の双肩にかかっており、主要な責務であると考えます。
　しかしながら、財政経営の改善にばかり重きを置き過ぎて、患者への医療サービスがおろそかになるということでは、公立病院としての使命が果たせないということもあります。
　そこで、病院長に、これらを踏まえて５点についてお尋ねいたします。
　まず１点として、先ほどから申し上げてきました病院の今後の財政的見通しと改善についてどのような考えをお持ちでしょうか。
　第２点として、砺波市の総合病院として、砺波医療圏のほかの公的病院、そして開業医との地域医療連携を今後どのように進められるのか。
　第３点として、緊急医療や小児医療等の不採算部門もあると思われますが、それらに対する健全経営のために、今後どのように改善策を考えておられるか。
　第４点目として、市役所の方では、行政改革推進委員会を立ち上げて、事務改善に努められておりますが、病院としての院内の業務改善をどのように進められておるのか。
　第５点として、財政改革を進めている現在、財政的にも問題はあると思われますが、より安全に治療を受けるためには、現在の医師、看護師の人員が十分であるか。また、不足するとすればどのような充足策を考えておられるかなどをお聞かせください。
　次に、救急車の出動態勢についてお尋ねいたします。
　当市は、人口増加等により都市化が進み、大きく生活環境も変化してきていますが、おかげさまで治安もよく、市民が安心して暮らせる地域でないかと思われます。
　ただ、市民が一番心にかけていることは、医療の面では安心であるが、いざというときの救急車の出動態勢はどうなっているのか関心が高いのではないかと思われます。
　そこで、当市の救急車の出動態勢についてお尋ねします。
　救急救命士法が制定され、平成４年度に第１回の試験が実施され、救急救命士が誕生したと聞いております。当市においても、人口増加、高齢者の増加等により、救急車の出動回数が増加していると思われます。
　そこで、消防法施行令第４４条に、「救急隊には救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもって編成しなければならない」とありますが、現状ではどのようになっているのか。財政上の制約もあり、消防の職員も不十分のため法令どおりにはできない場合もあると思いますが、どのような体制で実行をされているのか、また、救急救命士が現在何人いるのか、現状をお聞かせください。
　最後の質問です。砺波市健康センターについてお尋ねいたします。
　少子高齢化がますます進む中、一般医療費、老人医療費、そして介護保険給付費が増加をしている現状の中、健康づくりの推進による医療費抑制は、今日の最も重要な課題の１つであります。
　今議会で、砺波市健康センター条例が上程されておりますように、昨年より、総合病院の北棟の改修にあわせて実施されました健康センターの建設工事も完了し、いよいよ４月オープンするわけですが、今後の取り組みや具体的な内容についてお聞かせください。
　まず１点として、新しく開始される健康センターの事業の内容とその目指そうとされているのは何かについてお聞かせください。
　第２点として、現在もいろいろな健診を実施されていますが、３階に健診フロアも新たに設置されたわけですが、具体的にそれぞれの健診をどのように展開されるのかお聞かせください。
　第３点として、１次健診として、人間ドックの種類、費用、定員、補助制度の有無、ＰＲの仕方等についてお聞かせください。
　第４点として、総合病院に隣接して健康センターが整備されているわけですが、保健と医療の連携をどのように考えておられるのかについてお聞かせください。
　以上で、私の質問を終わります。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　江守議員にお答えをいたします。
　まず、健康センターについての質問でございます。
　健康センターにつきましては、今、市の横に母子保健センターがございますが、その機能を全部持っていくという、簡単に言いますと、そういうことになると思います。
　なお、この際、幼児から高齢者まで市民を対象にした健康づくり、母子保健、健康診査、予防接種、機能回復訓練あるいは栄養指導等々をその場で行いたい。その意味では、スタッフも結構要るわけでありますが、健康を重視しております私としては、そこで開設をして、皆さんに安心して暮らせる、そういう場づくりをいたしたいと思っております。
　先般、多くの皆さんに御意見を賜った「砺波市健康プラン２１」ができ上がりまして、その要約したものにつきましては、各家庭にも配布をさせていただいたわけでございます。
　いずれにしましても、健康寿命の延伸、命が長くなるだけじゃなくて、健康の寿命を保持してもらいたい、これが何といっても大事なんですね。長生きはしてほしい。ただし、寝たきりではやっぱり困る。そのことを考えて、一番大事なのは、私を含めて壮年期の死亡の減少ということを図りたい。
　したがいまして、よく言われる脳卒中、糖尿病、それから歯科疾患、これらについて重点的にさせていただきたい、そのように思っております。
　もちろん、幼児等の問題もございますが、常に相談をしていただいて、子供さんと一緒に来ていただいてもいい、そういう場をつくっておきましたので、若いお母さんたちにも来てもらうと。
　そういうことで、少し変えますけれども、一生懸命サービスしたい、そういう意味で健康センターをつくりましたので、御利用をいただきたいと思っております。
　特に、今、長嶋さんを初め、脳卒中等々の関係も新聞に出ておりますが、そのような形にならない先に、ぜひ健康センターへお運びを願いたいと、こんなことを思っておるところでございます。
　そのことによって、江守議員もおっしゃったように、医療費や介護保険等の給付も多くならない、いわゆる抑制できるのではないか、このように思うところでございます。
　細部については民生部長からお答えしますが、今後の医療と保健の連携についての話でございます。
　幸い総合病院の前の第２病棟はもう中にあるようなもんですから、その意味では、院長とも提携をしてやれるわけですから、随分私はスピーディーに医療の関係にも対応できると、このように思っておるところでございます。
　ぜひ病院のドクターにも御協力をいただいて、先ほど申しましたように、健康寿命を延ばしていただくことが何より大切でございますので、そのことを大事にして対応する、そして、早期発見、早期治療、そのことが医療費の抑制にもつながりますので、ドッキングできたということは大変幸いだと思っております。
　３階では、そのような健診も受けることになっております。ぜひそういう意味で、まだＰＲが十分ではございませんが、ＰＲを十分にして、利活用を多いにしていただきたいと。利活用というのは、病院に行けということで言い方が悪いんですが、そうじゃなくて、事前にお運びをいただいて、何の相談でもいいですから来ていただく、そういう場になると思う。だから、行政的にはやりますけれども、そういう硬い意味での行政でなくて、本当に気軽に寄っていただく、そういう場づくり、これが大事なサービスだと私は思っておりますので、そのような対応をしていきたいと思います。
　病院等につきましては病院長からお答えしますし、救急については総務部長、あと細部につきましては、民生部長からお答えいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　病院長　小杉光世君。
　　〔病院長　小杉光世君　登壇〕

◯病院長（小杉君）　江守俊光議員の質問に答弁申し上げます。
　まず、医療を取り巻く環境変化について述べさせていただきます。
　医療事故の増加、また、国民医療費の増大など、医療を取り巻く社会環境はますます厳しいものと認識しております。これに対し、国政レベルの医療費抑制施策の強化及び三位一体政策の財源が不明であり、特に自治体病院では大きな転換期と考えております。
　さらに、今年度から実施されます国立病院、大学病院などの独立の行政法人化は、大学を頂点とした我が国の医療構造の大変革であります。パワーのある大学が、今後経営を重視して、専門医師及び患者の獲得を目指せば、今後の経営のかじ取りいかんによりましては、病院経営は非常に苦しくなってくると考えます。
　一方、それと軌を一にして実施されます臨床研修医制度によりまして、従来の医局講座制度が崩壊に向かう可能性とともに、大学の近代化で地盤変動を秘めています。今後は、医療の中核である医師の流れが教育研修病院など地域中核病院の実力評価で急速に再編成されるものと考えられ、当院では、大変高いバリアでありました臨床研修指定病院認定を平成１３年に得まして、その努力が今後報いられ、就職希望者と住民から選ばれる病院になればチャンスであり、当院の将来は明るいと確信しています。
　江守議員の質問の第１、今後の財政的見通しと改善についてお答えいたします。
　まず第１に、病院経営は、国の医療費抑制施策、具体的には平成１４年度以降の制度改正と診療報酬引き下げ、さらに、今年度のマイナス１％の診療報酬引き下げとなっております。さらに、既に多額の投資が三位一体政策の時期に当院では行われたことを見れば、財政的見通しは、従来の経営手法では全く展望できない状態と認識しています。
　第２に、今後の経営収支の見込みは、増改築事業で整備されました施設、備品の償却や未払いが多額となりまして、最も厳しい状況が今後５年ほど続くと思われます。
　しかし、第３に、未処分欠損金８億６，０００万円を別にすれば、議員御指摘のごとく、住民の健康を守るために当院が提供する高度先進医療、がん治療など特殊疾患医療、救急医療、小児医療などで今まで以上に評価され、選択される病院に進化できるか否かがかぎと考えております。
　コストも含め、総合的質管理いわゆるＴＱＭ手法を使った業務改善と地域医療連携及び増床分の有用活用などの厳密な経営管理によりまして、いわゆる医業収益を上げれば財政的改善が図られ、決して暗いものではありません。
　具体的には、入院診療における在院日数短縮と外来診療の紹介患者様を含む新患患者様の増加が急性期病院の評価と活性の指標であります。
　地域医療連携によりまして、紹介率３０％、クリニカルパスや入院時に退院目標のゴール設定を明確にするなどで、在院日数１５日とする次年度の目標が達成できれば、実質収益の増加と加算増収が見込まれます。
　ただし、議員御指摘のとおり、最も基本である患者中心の医療サービスが必須条件でありますので、新患患者様に対する総合診療科の充実、再来患者様に対する午後の特殊外来、専門外来など新たなサービスの提供など、また、ＴＱＭ活動を軸にいたしまして、決して市民に不利益にならないように行っていきます。
　さらに、新年度に予算計上させていただいていますが、医療情報の一元管理による医療の支援を進め、かつ医療の安全性をさらに高めるため、電子カルテシステムの整備を図っていきたいと考えております。
　次に、地域医療連携についてお答えいたします。
　既に、砺波医療圏の公的病院においては、院長、事務局長合同の会議などで医療の連携を図っていますが、今後、市町村合併が終わった段階で、砺波医療圏連携協議会の設立を呼びかけして、地域簡潔型の連携強化を図りたいと考えています。
　療養型病院及び診療所開業の医師会とは、既に年に１ないし２回の定期的協議会を開催し、連携強化をしています。
　次に、救急医療や小児医療などの不採算部門の改善策についてお答えいたします。
　御指摘の部門を初め幾つかの不採算といわれる部門は、当院の担う公的かつ期待される役割として極めて重要と考えています。
　部門別には、運用面とコスト面などで、ＱＣサークルやＴＱＭ手法を通して費用対効果を高めますが、御存じのとおり、救急医療と小児医療は住民が安心できるという付加価値を考えれば、当院のイメージアップに大きく貢献していると考えております。ですから、個別評価は妥当ではなく、病院全体の健全経営の中で包括していくべきと考えております。
　次に、院内業務改善についてお答えいたします。
　先ほども触れましたが、既に看護部を中心に、ＱＣサークル、ＴＱＭ活動を初め、部門間のバリアフリーを目指すコミュニケーションの徹底や、定期的に泊まりがけで各科部門代表者による経営会議を開催しています。
　今後は、機能する組織構造にするため、病院組織機構の見直しが必要と考えています。
　最後の質問ですが、医師、看護師の充足策について。まず、医師についてお答えいたします。
　４０時間を超える超過勤務医師が２４名ありまして、医師全体の３０％となっております。しかも、当直明けが取れない超過労状態が実態であります。現状の仕事量で概算しますと、医師数は約１０名余不足と考えられます。
　解決されない要素として、一般に言われております医師不足、職員数の定員枠、不足部門の専門医師に付加価値を提供できない雇用条件、大学医局の医師支配などがあり、採用しにくくなっていることを御理解いただきたいと思います。
　対応策として、後期研修医を嘱託医として積極的に採用充足し、専門医師も全国公募いたします。
　次に、看護師の充足率、看護の実情と対策についてお答えいたします。
　当院の看護体制は、２対１看護、いわゆる患者様２人に対して看護師が１名の看護配置です。ただし、これは許可ベッド数に対してではなく、過去３カ月の平均在院患者数で算出されるもので、特殊加算できる集中治療室いわゆるＩＣＵなどを除いて全体で計算されています。
　したがって、診療報酬請求上の看護師数は足りているわけです。しかし、一般病棟も高齢患者が増えまして、不穏のため夜間はナースステーションでお預かりするなどが現状であることを考えれば、実質的には、８フロアあります一般病棟にそれぞれ２名程度の看護師の配置が必要ではと考えております。
　これは、救急医療と小児医療に関する質問３にも関連しますが、加算の取れていない新生児集中治療室ＮＩＣＵあるいはハイケアユニット（ＨＣＵ）で看護師が集中治療にかかわっているためです。
　対応策として、今回の改定では、ＨＣＵ１２床に対し、ハイケアユニット加算が取れるようになりますので、収益面では多少解決になります。
　試算では、外来診療業務の約３０％が外来診療体制の抜本的見直し、及び地域医療連携の活用と患者様の紹介状持参及び院外処方への協力などにより、削減可能と考えています。
　もし達成できれば、医師及び看護師不足の約半数はカバーできると考えています。さらに、急性期入院加算が達成できれば、収益的に十数名の増員が可能かとも考えております。
　病院として、人件費の面、不足している看護師の実態を考慮して、当面の方策といたしまして、１．病棟にクラーク配置、２．パート看護師の採用を推進、３．採用年齢３５歳の制限枠を拡大しまして、優秀な専門看護師の採用、４．職種を越えた協力体制をつくり、チーム医療の促進などに取り組む必要があると思います。
　最後に、皆様に大変御心配をかけました昨年秋の医療事故も、病院の古い体制の中で起こった遺憾な事故と考えられます。全看護部職員は、看護部長を先頭に、入院中の患者様のお世話は看護師の手ですべて行うと決心を新たに取り組み、努力していることを御理解いただきたい。
　計算上は人が足りているけれども、現状人員は非常に厳しいのが実情であります。安心と安全を患者様に提供できるよう、医師及び看護師の実態と増員の必要性を御理解いただき、御支援をお願いして答弁を終わります。ありがとうございました。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　総務部長　吉田俊和君。
　　〔総務部長　吉田俊和君　登壇〕

◯総務部長（吉田君）　私からは、救急車の出動態勢について申し上げます。
　常備消防につきましては、議員御存じのとおり、砺波広域圏事務組合の砺波広域圏消防本部が対応しているところでございます。
　まず、救急車の出動態勢と現状について申し上げてみたいと存じます。
　救急出動による救急隊の編成につきましては、議員御指摘のとおり、消防法令などに基づきまして、救急車と救急隊員の資格を有する者３名をもって編成をいたし、砺波消防署では、救急車２台を保有し、日夜救急業務を展開いたしているところでございます。
　次いで、救急救命士の人員と現状について申し上げます。
　現在、砺波広域圏消防本部には２３名の救急救命士がおります。さらに、救急救命士研修所へ１名が入校中と承っております。
　なお、砺波消防署には、現在４名の救急救命士が配置をされておりまして、救急隊に１名以上の救急救命士を搭乗するよう努めて運用させていただいているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　民生部長　津田俊祐君。
　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕

◯民生部長（津田君）　江守議員の健康センターについての御質問のうち、今後の健診をどのように展開されるのか、及び１次健診としての人間ドックの種類、費用、定員、補助制度の有無、ＰＲの仕方等についてお答えをいたします。
　初めに、今後の健診をどのように展開されるのかということでありますが、現在、健康福祉課が所管している健診業務には、がん検診、結核検診あるいは基本健康診査など１９項目ありますが、大きく分けますと、集団検診と個別健診に分かれます。
　まず、集団検診では、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん等のがん検診や結核検診でありますが、これにつきましては、各地を現在バスで巡回して実施サービスを集団で実施していることから、割安経費でもあります。
　こうしたことから、今までどおり、外部の健診機関に委託して実施いたします。
　ただし、現在既に病院で取り組んでもらっている前立腺がん検診のように、可能なものから順次委託を切り替えることも視野に入れて検討していきたいと考えております。
　また、個別健診では、老人保健法に基づく４０歳以上の市民にかかる基本健康診査は、これまで砺波医師会の協力を得て、市内の開業医さんで行っており、また、妊産婦、乳児の健診につきましては、総合病院を含む市内及び県内の各医療機関で実施いたしておりますが、引き続きこのことも継続していくものであります。
　また、各種予防接種、これには風疹、麻疹、インフルエンザ等につきましては、市内の各医療機関で今後とも実施をいたします。
　そこで、健康センター３階での１次健診は、総合病院へ委託して、病院の健診室で取り組んでもらいますが、その内容は、議案第１９号の手数料条例の一部改正案にありますとおり、政府管掌委託健診、各種人間ドック、一般健康診断等であります。基本的には、３階のワンフロアで健診が完結することになり、健診の待ち時間の短縮等、利用される方の利便性が高まるものと考えております。
　健診内容は以上のとおりでありますが、あくまでも市民が健診を安心して受けやすい体制づくりに今後とも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、１次健診としての人間ドックの種類、費用、定員、補助制度の有無、ＰＲの仕方等につきましては、健康センターの３階で行う人間ドックについては、病院で従来から実施してきた日帰りドック、これは３万７，８００円、１泊２日ドック、６万５，１００円のほか、現在国保の被保険者等を対象として、県の健康増進センターへ委託し実施しているミニドックを２万３，９４０円で条例の新規メニューに加え、新年度から健診センターで継続実施してまいります。
　また、受診定員につきましては、政府管掌委託健診、各種人間ドック、一般健康診断等を合わせまして、１日当たり３０名を目指して対応可能な病院スタッフを配置していただく予定であります。
　各保険者や事業所等では、被保険者や組合員に対する利用助成を実施されているところもあり、本人負担額は、先ほど申し上げましたそれぞれの定価から助成額を差し引いた金額となるものであります。
　具体的に例を申し上げますと、現在市民がミニドックを利用した場合には、本人負担は８，０００円で受診できますが、この８，０００円はこれまでどおりということで、この事業を継続して、市が１万５，９４０円を補助し、新しい健康センターで実施するということでございます。
　なお、ＰＲにつきましては、既に広報３月号で紹介し、４月号でも詳しく掲載をいたしたいと思います。
　今議会で手数料条例の一部改正案を可決いただきました暁には、担当者が正式に社会保険事務所や各事業所等関係機関へ訪問、働きかけに赴きまして、先ほど市長の答弁にもありましたが、議員さん方におかれましても、ぜひ健康センターで受診をいただきまして、口コミでＰＲしていただければなお幸いであると思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

◯議長（石田君）　５番　寺島良三君。
　　〔５番　寺島良三君　登壇〕

◯５番（寺島君）　お許しを得ましたので、通告に従い、２項目について質問と要望をさせていただきます。
　最初に、少子高齢化時代に対応する協働地域社会づくりについてお尋ねします。
　今、少子化が進む中、２０１０年代半ばには４人に１人が高齢者になるという超高齢化社会が予測されております。それに伴い、福祉、医療などの財政的な負担は非常に大きくなっていくことは必定です。また、生産年齢人口の減少もさらに進んで、財源確保が困難な時代になっていくわけですが、このような少子高齢化時代を展望した各自治体独自の施策とまちづくりが今求められております。
　私は、これに対する施策は、地域の連携による協働地域社会づくりの推進しかないように思います。
　今では、行政の肥大化や民間経営の成熟化を背景に、公共の問題を行政だけで解決していくことが必ずしも最善の方法ではないと考えられるようになっております。また、今までのような、何でもかんでも行政にお任せ的なやり方は、もう限界に来ているようにも思われます。
　市役所の仕事に市民が協力連携する、また、市民の活動に市がサポートするというぐあいに、市と行政がうまく連携していくような地域づくりを進めていくのが大切になっていくように考えます。
　砺波市で、まず最初に実施され、成果を上げたのは、資源ごみの分別回収であったと思います。
　当初はいろいろ議論もありましたが、今ではこれが当たり前となり、各地区住民主体で実施されております。
　また、除雪センターの運営や通学歩道の除雪で各地で協力いただき、同様に成果を上げております。
　このように、今後も、高齢者、障害者の支援活動や子育ての支援、公共施設、公園、自然環境など美化保全、ごみダイエットの推進、イベントの協力など、さらに地域が連携し、支え合うものがあるように思います。
　このような話をしますと、市は、行政の仕事を市民に押しつけていくような誤解を生むかもしれませんが、決してそういう意味ではなく、行政が今後も市民のために重要な役割を果たしていくことに変わりはありません。
　行政は、市民が参画していく領域を広げ、こうした活動を地域発展と人々の生活の充実に結びつけていくという大きな役割を担っています。また、今後も、多方面でのボランティア、ＮＰＯなどによる柔軟できめ細かなサービスの提供や民間技術ノウハウを活用したサービスの提供など、行政と市民、民間企業が協働連携することにより、少子高齢化社会に向け問題解決が図られることになるのではないかと考えます。
　このように、市民（老若男女）、行政、企業の３つの主体が協働連携し、ともに支え合う地域社会が、私が考える協働地域社会であります。市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
　近年、市民の中から、自分の意欲や能力を生かし、ボランティアあるいは社会貢献活動団体に参加して活動し、貢献したいという考えを持つ人が多数おられるようになって、非常に心強く、温かく感謝の念を抱いております。
　今後も、このような人たちを育成し、ボランティア休暇など支援していくことも大切であります。
　また、地域の連携を推進するため、自治振興会や公民館活動、ボランティア活動などに対しても、支援や助成を行っていくことも必要なのではと考えますが、そのことについてもお考えをお聞かせください。
　次に、北陸自動車道砺波インターチェンジ南側、五郎丸地内に建設中のホテルについてお尋ねします。
　既に御存じとは思いますが、これまでの経緯を少々述べさせていただきたいと思います。
　この問題が明らかになったのは、昨年５月１２日に砺波市に提出された（仮称）砺波リゾート温泉ホテル建築確認申請から始まりました。
　それは、ホテルの目的が、表向きはリゾート客、ビジネス客対象のホテルとしながら、事実的にはモーテルではないかとの懸念が深まり、付近住民を初め、一般市民に大きな不安を与えました。
　この建設計画を聞き、すぐに校区内の五鹿屋、出町、東野尻の各自治振興会が中心になって、ホテル建設反対期成同盟を結成し、将来の砺波市のあるべき姿を見据えた反対運動を展開しました。
　反対運動には、砺波市全地区の自治振興会を初め、砺波市ＰＴＡ連絡協議会、砺波市連合婦人会、砺波市教育委員会、青少年育成砺波市民会議、砺波市母親クラブ、砺波市児童クラブ連合会、砺波市文化協会、砺波市防犯協会など、多くの団体や市民が加わり、全市的な運動に拡大してきました。また、市議会にも、建設反対の請願書が提出され、６月定例会において全会一致で採択されました。
　６月の定例会で、私のホテル建設問題に関する質問に対し、市長は、市は建築確認申請の受付機関で、審査機関は県にあるので、内容にまで立ち入ることができない。法との対決をするには、市民の運動がかぎになるというような内容を述べられたと思います。
　しかし、残念ながら、このような市民の切なる気持ちも届かず、県は、当該申請は形式的には建築基準法に沿っているということで、６月２３日に建築許可を出しました。その後も、県や市から地元説明に対する指導や議会の事業概要説明依頼に対しても、応じないまま工事は着工されたわけです。
　また、建設反対の署名運動では、本当に多くの市民の皆様から署名が集まりました。７月２５日に１万２９４名の署名を安念市長と、８月１日に建築主の平安商事に提出、さらに８月５日には、１万６３３名の署名簿を県知事に提出し、市民の建設反対を強く訴え続けてまいりました。
　このような状況の中、遅きに失った感はありますが、８月８日に、ラブホテル類似施設及びゲームセンターを対象に、教育環境を阻害するおそれのある建築物の建築を規制し、教育環境の保全を図ることを目的に、「砺波市青少年健全育成のための建築等の規制に関する条例」が制定されました。これについては、問題が発生してからの条例制定になってしまい、大変残念な思いをいたしております。
　砺波市は、住みよさについて近年高い評価を受け、人口も年々増加して、徐々に都市化が進んでおり、いつかこのような事態が起きる可能性をある程度予測できたのではなかったか。また、これを事前に阻止できるような施策を講じておかなかったことについても、私も議員の一人として深く反省しているところです。
　現在、建設中のホテルの屋上には、英語で「Ｈｏｔｅｌ　Ａｍｂｅｒ」と表示した大きな４面の看板が取り付けられ、外構工事も進められており、完成目前のようであります。
　市民の不安と疑念が残るまま、２月１８日の各新聞報道に衝撃的な記事が掲載されました。
　「小矢部署は、２月１７日、富山市上飯野新町建設会社社員Ａ（２８歳）と、大阪市西区デザイン会社役員Ｂ（５２歳）の両容疑者を盗みの疑いで逮捕したと発表しました。調べによると、両容疑者は、昨年１２月下旬、福岡町のモーテルを一緒に訪れ、部屋の中にあった利用案内書など３１点、１２万３，０００円相当を盗んだ疑い。Ａ容疑者は、北陸自動車道砺波インターチェンジ南側（砺波市五郎丸）にホテルを建てている建設会社の社員で、Ｂ容疑者は、そのホテルのデザインを担当している会社の役員。両容疑者とも、建設中のホテルの参考にしようと備品を盗んだ」という驚くべき内容のものでした。
　当初より、営業目的は、モーテル（ラブホテル）ではないかと疑いを持っていたわけですが、犯人は、ホテル建設会社である相沢建設の社員と、ホテルのデザインなどを担当している会社役員で、盗みが目的で建設中のホテルの参考資料にするためと供述をしているということで、やはりこのホテルの営業目的は、モーテル（ラブホテル）であったことが明白です。
　まさか、多くの公共事業で実績がある相沢建設が、この２人に犯行を指示したとは考えたくありませんが、このような犯罪行為を犯してまでも、ホテルやモーテルをつくろうとしている社員を雇っているような会社に、今後、社会的モラルを守っていけるのか、市民はさらなる不安を抱いております。
　殊に、周辺住民にとっては、近くに砺波南部小学校、出町小学校、出町中学校があり、多くの子供たちが毎日通学路として利用している道路に隣接して建設されており、教育環境、住環境を壊し、性犯罪に結びつくような事態が起きるのではないかと大変心配をしております。
　つきましては、このような事態を防ぎ、住民の不安を少しでも軽くするためにも、パトロールの強化と、周辺道路に防犯灯並びに防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。
　防犯カメラの設置については、プライバシーの保護の面で難しい点があるとは存じますが、それをクリアして設置している例も多数あります。これは、犯罪行為の抑止力にも非常に効果がありますので、ぜひお願いを申し上げます。
　本当に何か問題が起きてからでは遅いのです。その点をよく理解をいただきまして、よろしくお願いします。
　ホテル完成が目前の今、今後は、当該ホテルがホテル形式からモーテル形式ヘと経営内容を変えていくことのないよう監視していくことが重要になります。
　ほかの例を見ても、おそらく法の裏をくぐり抜けるような手法をとってくるのではと思われますが、法はこのような事態になっても、規制したり罰したりすることはできないのでしょうか。私は、本来、法律とは、善良な市民の安全を守るためのものと思っております。
　今、最も懸念されますホテル経営内容の変更の監視については、周辺住民だけではなかなか対処できない面がありますので、ぜひこのことについても、市当局や関係機関の対策をお願いしたいと存じますが、どのようなお考えでしょうか、その点についてもお聞かせください。
　また、１１月には、庄川との合併により、さらに大きな砺波市ができるわけです。今までは予想されなかったような問題が生じることがほかにないのか。あるとすれば、それを回避するにはどのような対策が必要か。今後のホテル問題を教訓にして、将来を見越した施策を今から考えておくことが大事だと思います。
　最後に、その点について市長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。

◯議長（石田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　寺島議員にお答えいたします。
　第１点は、協働社会づくりについてであります。
　高齢化時代を迎えるに当たって、みんなで手を携えてこの社会を守っていくという趣旨につきましては、大賛成でございますし、そのように働きかけをしていきたい、このように思っております。
　今は、民生児童委員の皆さんにも随分お世話をいただいております。その意味で、各地域にも福祉協議会というものを自主的に持っていただいている、そんな面で支えていただいております。
　おっしゃるとおり大変重要なことで、協働でお互いに社会をつくると。先ほどもコミュニティの話がありましたが、自らこの地域を守る、こんなことでその趣旨を述べられたものと、このように思っております。ぜひこのことを提唱をしながら進めさせていただくと。
　今、新しく合併協議会でも議論しております柱の１つに、みんなで支え合う新市をつくろうと、これがベースになっております。もちろん、目的は幾つかありますけれども、それを支えるのは、市長や議会でなくて、市民全体でそれを支えると、こういう考え方をしておりますので、全く同感でございますし、そのように進めさせていただきたい。
　おかげさまで、近ごろは市民組織の中に非営利法人（ＮＰＯ）がそういった意味で協力してやろうというような意識も盛り上がってきております。ついては、そういう組織ができましたら、十分立場を理解して、行政とも対応して、同じ協調路線でいくべき、これが原則だと思う。それから、役割分担も、そういう意味でしていくということも大事だと思います。行政でできない一面もあります。ただし、民間でもきちっとやれるところもある。民間でもやれない部面もありますから、そういう意味での役割分担をしていくことが大事だと思いますし、これからは、その行動についてはオープンにしていかないと、怪しいのではないかというような認識もあると思いますから、そういう行動についてはオープンにする。役所の方もオープンにしていくということで、そういう体制づくりをして、ＮＰＯ等の支援をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。このことにつきまして、幾つかの御提案もございましたので、参考にさせていただきたいと思っておるところでございます。
　さて、次は、ホテルの問題であります。
　協働の話と一緒といいますか、そういう意味での話だろうと思いますが、このことにつきましては、もちろん反対運動があったことは承知をしておりますし、私も話し合いをさせていただきました。
　先ほども、お話の中にありましたが、私の手ではいかんともしがたいことを説明を申し上げたつもりです。おっしゃったとおりです。建築確認申請が出たら、私のサイドで、あかん、よいということはできないわけです。したがいまして、これはやはり陳情をして、矛先を県知事にしていただきたかったなというのが私の実感であります。今の法律体系としては、市町村としてはなかなかこれに対応できないと思うところでございます。ただし、県知事に物を申しても、そのことが通ったかどうかはわかりません。ただ、今、寺島議員は、ああなるのではないか、こうなるのではないかというような話を想定しておっしゃっております。確かに、そうなるのかもしれません。ただしそこは、やっぱり住民監視で目を鋭く見て対応していくということになると思う。ぜひそういうことで、これからも今おっしゃるように、これこそ協働の精神で対応しなければいけないのではないかと、私はそのように感じておるわけでございます。
　なお、いよいよ建設ができて検査があると思います。この検査も、市町村長の検査権限は何もございません、残念ながら。これは、富山県土木センター、それから風俗営業を取り締まる公安委員会、率直に言えば警察ですね。それから、旅館法等に基づく営業許可の審査というのは、富山県厚生部がやるわけです。それぞれ権限を持って、恐らく法令を厳格に対応していただけるもの、このように思っておるところでございますので、これらの部門については、私の方から、厳格にチェックしてくださいと、それは言えると思います。あとは、権限その他は何もございません。市町村というのは、その点では弱いもので困ったもんでありますけれども、ただ、つなぎとしては、この検査をする立場の皆さんに、しっかり厳格にやってくださいと、こういう問題も発生しておりますよということは言えると思いますので、そのようなことでいきたいと、このように思っておるところでございます。
　ただ、この問題が起きましてから、議会の皆さんからも御指導もいただいて、砺波市の青少年を守るための建築等の規制に関する条例ができました。これは市の条例でございますので、今後このようなことに対しての対処はできると思いますので、その点、御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
　それから、もう１つ、今、国では国土交通省が中心になって、景観法を出しております。富山県は景観法の条例を出しましたが、国の条例が出るわけですから、景観につきまして、どの程度市町村が関与できるのか、何か指定地域をつくって、そこについてはこうだとかいうふうなことで来ておるようでありますが、景観が阻害されるような地域、そのことについては、市町村長も関与できるようになるようであります。これからは景観法に定めることを私どもも条例をつくって　　ただし、あした、あさってというわけにはまいりません。今つくっても、また新市になりますとばさっと終わりますから、準備対応をしておいて、新市になった段階で提案をしていきたいなと。ただ、今国会でやっていますので、それが通るかどうかによって違いますけれども、今承るところによりますと、市町村長も地域を設定したりすることができるようですから、それを踏まえて、新しい意味での景観をどうしていくか、このすばらしい田園空間を初めとして、おかしなネオンがあってもどうかなという気がいたしますので、そういう意味でこれから対応してまいりたいと思います。
　それから、防犯灯と防犯カメラということですが、防犯灯は、もともと防犯灯設置要綱がございますので、地元でやっていただければ、半永久的に電気料をみますので、ぜひそういう意味でやっていただきたいと思います。
　ただし、この間聞いておりましたら、そんな防犯灯は要らない。チラチラと明るくてどうもならん。かえって今度そのことが、農業とかそこらの問題にも影響するんではないかなという気が逆に私はしているんです。どうしても必要な場合は防犯灯をつくっていただければ、半永久的に電気料をみますので、ぜひそれは設置してほしいと、このように思います。そこで、今申し上げましたようなことが逆に返ってまいりましたので、弱ったなと、逆に今心配しておるところです。
　それから、カメラ等については、寺島議員もおっしゃったように、完全にプライバシーの問題、営業妨害、これは裁判で訴えられますと負けますので、幾つかの事例があるようですから、これはちょっとできないと思います。
　ただ、問題が発生してからでは遅いのではないかということですが、これは、市町村長にそう言われても困るんで、確かに発生したら遅いかもしれませんが、そのときは、きちっと警察でしっかり取り締まっていただいて、現場検証するぐらいやってもらわなければいかんと、私はそう思っております。
　したがいまして、市長に対して、「おまえ、どう思うがか」と言われれば、こんなような程度しか申し上げられませんが、いずれにしても、安心で安全な五鹿屋であったり、出町であったりしなければいかんと思っております。
　ついては、先ほどおっしゃったように、協働の社会、協働でものをやろうという、そういう組織をきちっとつくることによってやらなければいかんと。
　このことは、先ほど村中議員がおっしゃったように、すばらしい田園のところに企業がばーんと来て、コミュニティもやらない、それから、みんなで農業生産の団地化をやらないか言うても、嫌ということになるとおもしろくないんです。その意味で、そういうところに入ってこられるということになると、みんなで協働の精神で対応していくというのは、私は大事なことではないかと、このように思っておるところでございます。
　この点につきましては、十分警察であったり、防犯協会であったり、そこらと提携をしながら、いずれにしても、犯罪のないまちづくりをしてまいりたいと思っておりますので、舌足らずといいますか、明確になかなか答えられない一面がありますけれども、その点、御了解をいただきたいと、以上でございます。

◯議長（石田君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月１１日午前１０時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時１８分　閉議