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平成17年12月 本会議 定例会 議案一覧

      本定例会に付議された議案等の件名

議案第 83号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第 84号 平成17年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第 85号 平成17年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第 86号 平成17年度砺波市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第 87号 平成17年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第 88号 砺波市情報公開条例の一部改正について
議案第 89号 砺波市個人情報保護条例の一部改正について
議案第 90号 砺波市営バス条例の一部改正について
議案第 91号 砺波市立小中学校設置条例の一部改正について
議案第 92号 砺波市営住宅管理条側の一部改正について
議案第 93号 砺波市下水道条例の一部改正について
議案第 94号 砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例の一部改正につい
        て
議案第 95号 砺波都市計画出町地区土地区画整理事業施行に関する条例の一部改
        正について
議案第 96号 指定管理者の指定について
議案第 97号 指定管理者の指定について
議案第 98号 指定管理者の指定について
議案第 99号 指定管理者の指定について
議案第100号 指定管理者の指定について
議案第101号 指定管理者の指定について
議案第102号 指定管理者の指定について
議案第103号 指定管理者の指定について
議案第104号 指定管理者の指定について
議案第105号 指定管理者の指定について
議案第106号 指定管理者の指定について
議案第107号 指定管理者の指定について
議案第108号 指定管理者の指定について
議案第109号 指定管理者の指定について
議案第110号 指定管理者の指定について
議案第111号 指定管理者の指定について
議案第112号 指定管理者の指定について
議案第113号 指定管理者の指定について
議案第114号 指定管理者の指定について
議案第115号 指定管理者の指定について
議案第116号 指定管理者の指定について
議案第117号 指定管理者の指定について
議案第118号 指定管理者の指定について
議案第119号 指定管理者の指定について
議案第120号 工事請負契約の締結について
議案第121号 工事請負契約の締結について
議案第122号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第123号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第124号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議員提出議案第12号 青少年健全育成都市宣言の制定について
請     願 最低保障年金制度の創設を求める請願



平成17年第3回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時  4分 開議

           開 会 の 宣 言
◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成17年第3回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

              日程第1
           会議録署名議員の指名

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
  10番  飯 田 修 平 君
  11番  寺 井 武 彦 君
  12番  山 田 幸 夫 君 を指名いたします。

              日程第2
           会 期 の 決 定

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

              日程第3
         認定第16号から認定第24号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件についてを議題といたします。
 去る9月、市議会定例会において、決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 林 忠男君

          (特別委員会の審査報告)
 〔決算特別委員長 林 忠男君 登壇〕

◯決算特別委員長(林 忠男君) 決算特別委員会の審査結果とその概要についてご報告申し上げます。
 先の9月定例会において提案され当委員会に付託されました、認定第16号 平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第24号 平成16年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの9件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。
 このため、10月11日から14日までの4日間にわたって委員会を開会し、合併後における平成16年度の11月から3月までの5ヶ月間の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
 また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否等について審査を行ったのであります。
 その結果、各会計決算については、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も挙げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第16号から認定第24号による各会計決算については、全会一致で、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げます。
 はじめに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
 まず、歳入歳出差し引き後の繰越金が多いのではないかと質したところ、現下の厳しい財政状況のもと、歳出面では、各部所において予算執行に際しては、経常経費をはじめとする事業費の節減に努めたところであり、  一方歳入面では、市税収入が予算に比して堅調に伸びたことによるものであり、今後とも自主財源の確保に努めてまいりたいとのことでありました。
 なお、決算見込みを勘案のうえ、後年度の支出に備えるための財政調整基金に2億5千万円を積み立てたとのことでありました。
 次に、民生児童委員の人数及び活動状況について質したところ、当市における民生児童委員の人数については、県の配置基準を充足しているとのことであり、また、その活動については、高齢者の相談、母子・寡婦世帯の相談、障害者への支援など、幅広く行っていただいているが、最近は母子・寡婦世帯の相談が多いとのことでありました。
 さらには、こうしたさまざまな相談に応じられるよう地区ごとに協議会を組織され、研修等を行いながら活動されているとのことでありました。
 次に、住宅使用料における収入未済金の内容について質したところ、市営住宅入居者3名に係る家賃収入の未納分であり、内2名については市営住宅から退去していただき、未納分の家賃の納入方法等について連帯保証人と協議中であり、残る1名については、現在、未納分の家賃を分割納入中であるとのことでありました。
 次に、学校給食センターにおける地元産の米や野菜の使用状況について質したところ、米については、富山県産のコシヒカリを使用しており、その中には砺波産も含まれるとのことでありますが、その比率については明確な資料はないとのことでありました。
 また、野菜については、地元産の比率は約2割であるとのことでありました。
 次に、国民健康保険税の収納率向上対策について質したところ、昨年11月1日の合併時から、税務課の徴収担当職員を1名増員し、国民健康保険税を含む市税全体についての収納率向上に努めているとのことでありました。
 さらには、国民健康保険税については、納期ごとの一回当たりの税負担を軽くするため、今年度から、納期を4回から8回に増やしたとのことであります。これによる収入状況については、旧庄川町では昨年度まで集合税方式により徴収していたことなどから、年度途中における収納率比較は正確なものではありませんが、年度末近くになれば、ある程度の効果が見えてくると考えているとのことでありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計の見通しについて質したところ、被保険者数は年々増加しており、それに合わせて収支決算額も増加しているとのことでありました。平成16年度決算では財政調整基金残高は3億3千万円余りでありますが、平成17年度において国民健康保険税収入の不足を補うため、その内2億7千万円を取り崩して予算計上しており、平成18年度予算編成は大変難しいとのことでありました。
 さらには、今後どのような医療制度改革等が行われるかについても不透明であり、国民健康保険事業特別会計については大変厳しい状況にあるとのことでありました。
 このほか、経常収支比率の引き下げ目標設定について、電算システムの費用対効果等について、がん検診によるがんの発見状況について、保育所における児童の入所状況について、各費目における備品購入費の内容について、商工会議所及び商工会への助成金について、農業の担い手育成と法人化について、各地区での花を育てる活動の広がり状況について、除雪機械の台数及び車検等修繕費について、市営住宅の入居状況について、小・中学校における図書購入費について、学校給食用食器の破損状況について、各地区体育振興会の設立と助成金の内容についてなどの意見、要望があったところであります。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 まず、有収率の状況と、その向上対策について質したところ、有収率については、72.48%であり、27%余りの水が漏水等により収益に結びついていないとのことでありました。
 近年は、区画整理事業による新しい配・給水管の布設替や、石綿セメント管等の老朽管の更新及び漏水防止対策により、若干改善されてきてはいるもののまだ十分ではなく、有収率80%を目標に努力をしているとのことでありました。
 また、石綿セメント管等の老朽管更新事業については、国庫補助事業により平成3年度から実施しており、平成16年度末では、総延長62キロメートルの内53.9キロメートルが完了し、進捗率は86.9%となっております。
 当委員会としても、良質で安全な水道水の安定供給と水道事業経営の安定化のため、有収率の向上に向けた実効ある対策を期待するものであります。
 このほか、砺波広域圏事務組合からの責任受水量と自己水源について、庄川地区の簡易水道事業について、鉛給水管の状況について等の意見、要望があったところであります。
 次に、病院事業会計について申し上げます。
 まず、未収金の回収方法について質したところ、平成15年4月から、医療費の患者負担割合が2割から3割に増加したこともあって、未収金における医療費の患者負担分が増加傾向にあるとのことでありました。
 そのための対策として、救急窓口においては、県外の救急患者に対しては診療と同時に医療費の清算をしてもらっていること、また、従来は退院後に行っていた入院費用の清算を、退院時に行うように変更したことなど、未収金の縮減に努めているとのことでありました。
 次に、事務の外部委託に伴うチェック体制について質したところ、一部の医療事務については専門的な知識を求められることから、外部の業者へ委託をしているものの、職員との勉強会、研修等を行いながら実施しており、また、電算システム上でエラーチェックが働くようにしてあるとのことでありました。
 今後は、増改築事業による企業債の償還金額の増大や医療制度改革など、病院事業会計を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されることから、収益の改善及び経営の効率化になお一層努められるよう要望するものであります。
 このほか、医業外未収金の内容について、自家発電施設の状況について、電子カルテシステム導入に伴うパスワード管理についてなどの意見、要望があったところであります。
 以上、合併後の平成16年度の11月から3月までの5ヶ月間の各会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

             (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

             (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

             (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 認定第16号 平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
        いて
 認定第17号 平成16年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
        算認定について
 認定第18号 平成16年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計
        歳入歳出決算認定について
 認定第19号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決
        算認定について
 認定第20号 平成16年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定に
        ついて
 認定第21号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
        について
 認定第22号 平成16年度砺波市水道事業会計決算認定について
 認定第23号 平成16年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
 認定第24号 平成16年度砺波市病院事業会計決算認定について
 以上9件の決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
 以上の決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、認定第16号から認定第 24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件については委員長の報告のとおり認定することに決しました。

              日程第4
             議案第82号

◯議長(江守俊光君) 続いて、日程第4 議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本件について、提案理由の説明を求めます。市長 安念鉄夫君

         (提 案 理 由 説 明)
 〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 本日、ここに当面必要となってまいりました議案につきましてご審議願いたく、市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用中にもかかわらずご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 さて、昨年11月1日に新「砺波市」が誕生して、1年余りが経過いたしました。この1年間で人口が約240人増加するなど、市勢は概ね順調に推移しているものと存じております。これも、市議会の皆様をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力によるものでございまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 去る11月1日には、新砺波市の発展を祈念いたしまして、市の木「スギ」と市の花木「エドヒガンザクラ」の合併1周年記念植樹を本庁や小・中学校等で行うとともに、各地区自治振興会等においても記念植樹が実施されたところであります。
 これより、本日提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
 議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告の実施及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴いまして、砺波市職員の給与に関する条例、砺波市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ、慎重にご審議のうえ、可決を賜りますようお願い申し上げます。

            (質    疑)

◯議長(江守俊光君)これより、ただいま議題となっております議案に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君)質疑なしと認めます。

          (委 員 会 付 託)

◯議長(江守俊光君)ただいま議題となって降ります議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

            暫 時 休 憩
         [休憩/午後 2時26分]
         [再開/午後 3時 7分]
          (常任委員会の審査報告)

◯議長(江守俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより付託いたしました案件について、所管の委員長の報告を求めます。総務病院常任委員長 飯田修平君
 〔総務病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(飯田修平君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について、ご報告申し上げます。
 今第3回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、議案1件について審査するため、本日、市長をはじめ、関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 本臨時会において、総務病院常任委員会に付託されました案件の審査結果をご報告いたします。
 付託案件は、議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について以上、議案1件であります。
 市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、国の人事院勧告に準じ、一般職の給与及び特別職の報酬等の一部改正を行うものであります。
 具体的には、まず一般職においては、給料月額を一律0.3%、また配偶者にかかる扶養手当を月額500円、それぞれ引き下げるとともに、期末・勤勉手当の支給月額を0.05カ月引き上げて、年間4.45カ月とするものであります。この結果、給与改定率は、0.36%の減少となるとのことでありました。
 次に、特別職においては、報酬等の月額を1,000円から3,000円引き下げるとともに、期末手当の支給月額を0.05カ月引き上げて、年間3.35カ月とするものであります。
 なお、これらの改正については、本年12月1日に施行されるものでありますが、年間給与等の実質的な均衡が図られるよう本年4月からの給料等の減額相当分について、12月期の期末手当の額において所要の調整を行うとのことでありました。
 以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、所管の委員長の審査結果の報告を終わります。

             (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

             (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

             (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、ただいま議題となっています議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
 お諮りいたします。議案第82号に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。議案第82号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、議案第82号は委員長の報告のとおり可決されました。
 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

            閉会のあいさつ

◯議長(江守俊光君) 市長から、ご挨拶がございます。
 〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君)
 本日は臨時会を開催して、それぞれ議員各位にはご出席をいただきまして、提案事項につきまして、また、先般提案をしておりました決算につきまして、それぞれ認定をいただきましたこと、お礼を申し上げたいと思います。
 今回提案いたしました職員の給与削減等につきましては、ご承知のように人事院勧告に基づくものでございます。同時に議員各位にも実は、一般職に合わせまして、報酬等の削減をすることになりました。大変恐縮に存じておるところでございます。
 明年4月から新しい給与法の実施をするわけでございますが、内容的に少し、実は、事務処理が複雑になってまいります。それともうひとつは、勤務成績、それから、それらに基づく昇給の設定等についても言われておりますので、若干、経過措置はございますけれども、この人事管理、今後随分厳しいものがあると、私はそのように存じておるわけでございます。給料表だけでなく、今回の勧告はそういうような内容等について、昇給昇格も随分厳しく言われてきております。明年の4月からでありますけれども、若干、まだ細かい面での指導は得ておりませんけども、随分厳しい給料体系になると私はそう思っております。
 つきましては、地方分権時代でございますし、下がるばかりではなくて、一方で一生懸命やると上がるんだという意味で、人材を確保して、職員の士気の高揚を図って参らなければならないと思っておるところでございます。
 なお、毎日、新聞に出ております三位一体等についての税源移譲、まだ決まっておりません。いつの段階でどのようになるのか。実は18年度予算を目の前にして随分苦慮をいたしておりますけれど、市長会等で出した方向で、早く結論が出ればいいなと、こんなことを実は思っておりますので、その点でも今後ご指導をいただければありがたいと思っております。
 さて、いよいよ11月の末となりました。朝夕随分寒くなってまいりましたので、議員各位には健康に留意されて、今後ともご活躍されんことをお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

             閉会の宣告

◯議長(江守俊光君) これをもちまして、平成17年第3回砺波市議会臨時会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。

                 [午後 3時15分 閉議閉会]

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成  年  月  日

    議  長   江 守 俊 光

    署名議員   飯 田 修 平

    署名議員   寺 井 武 彦

    署名議員   山 田 幸 夫



平成17年第3回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

     平成17年第3回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市
     一般会計歳入歳出決算認定について外8件について
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第4 議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正につ
     いて
     (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、
     討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   11月29日  午後 2時 4分 開議
   11月29日  午後 3時15分 閉議

1.出席議員(21名)
   1番 大 楠 匡 子 君      2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君      4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君      6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君      8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君     10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君     12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君     14番 江 守 俊 光 君
  16番 高 田 隼 水 君     17番 村 中 昭 二 君
  18番 堀 田 信 一 君     19番 山 森 文 夫 君
  20番 山 岸 銀 七 君     21番 前 田 喜代志 君
  22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員
  15番 松 本   昇 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長  安 念 鉄 夫 君   助  役  藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役   野 村 泰 則 君   部  長  吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長  小 西 竹 文 君   部  長  堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長  藪 田 康 男 君   支所長   雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長  吉 田 孝 夫 君   次  長  有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長  永 田 俊 満 君   次  長  貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長  金 平   正 君   次  長  安 念   茂 君

 収入役
 室  長  原 田 和 見 君   財政課長  戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長  庄 下   中 君   病院長   小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長  島 田 正 広 君   委員長   田 上   弘 君

 教育長   堀 田 良 男 君   教育次長  小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員  水 木 保 男 君   事務局長  竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長  喜 田 豊 明     議事調査課長  大 浦 正 治

 主  幹  浅 田 章 敬



平成17年第3回 本会議 臨時会 目次

    平成17年第3回砺波市議会臨時会会議録目次

★11月29日
  議事日程………………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件……………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時…………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名…………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名…………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員……………………………………………  2
  開会の宣言……………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名………………………………………………………………  3
  会期の決定……………………………………………………………………………  3
  認定第16号から認定第24号
    特別委員会の審査報告…………………………………………………………  4
    質疑………………………………………………………………………………  8
    討論………………………………………………………………………………  8
    採決………………………………………………………………………………  8
  議案第82号
    提案理由の説明…(安念市長)………………………………………………  9
    質疑……………………………………………………………………………… 10
    委員会付託……………………………………………………………………… 10
    常任委員会の審査報告………………………………………………………… 11
    質疑……………………………………………………………………………… 12
    討論……………………………………………………………………………… 12
    採 決 ………………………………………………………………………… 12
  閉会のあいさつ…(安念市長)…………………………………………………… 12
  閉会の宣告…………………………………………………………………………… 14



平成17年第3回 本会議 臨時会 議案一覧

      本臨時会に付議された議案等の件名

 議案第82号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
 認定第16号 平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
 認定第17号 平成16年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
        について
 認定第18号 平成16年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計歳入歳
        出決算認定について
 認定第19号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
        について
 認定第20号 平成16年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第21号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
        て
 認定第22号 平成16年度砺波市水道事業会計決算認定について
 認定第23号 平成16年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
 認定第24号 平成16年度砺波市病院事業会計決算認定について



平成17年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時01分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
 次に、御報告を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   林   忠 男 君
 副委員長に  寺 井 武 彦 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
       議案第42号から議案第79号まで、認定第16号から
       認定第24号まで、及び報告第8号

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(江守俊光君) これより、各委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 林 忠男君。
  〔産業建設常任委員長 林 忠男君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(林 忠男君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外議案17件を審査するため、去る9月14日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第58号 砺波市夢の平リフト条例の一部改正について、議案第59号 庄川水記念公園施設条例の一部改正について、議案第60号 庄川水記念公園条例の一部改正について、議案第61号 砺波市公会堂条例の一部改正について、議案第62号 チューリップ四季彩館条例の一部改正について、議案第63号 砺波チューリップ公園条例の一部改正について、議案第64号 砺波市種田コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第65号 砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について、議案第66号 砺波市農村環境改善湯山サブセンター条例の一部改正について、議案第67号 夢の平コスモス荘条例の一部改正について、議案第68号 砺波市柳瀬農村婦人の家条例の一部改正について、議案第69号 砺波市栴檀山農村集落センター条例の一部改正について、議案第70号 砺波市雄神集会センター条例の一部改正について、議案第71号 砺波市閑乗寺夢木香村条例の一部改正について、議案第76号 庄川左岸水害予防市町村組合を組織する地方公共団体及び規約の変更について、議案第77号 庄川右岸水害予防市町組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第79号 市道路線の認定及び廃止について、以上、議案18件であります。
 当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、林業費のふるさと林道頼成山線・金剛寺線緊急整備事業の具体的な工事内容についてただしたところ、頼成山線については、舗装工事で幅員4メートル、延長670メートル、金剛寺線については、改良工事で幅員4メートル、延長80メートルの計画であるとのことでありました。
 今年のコスモスウォッチングの従来との違いについてただしたところ、今回のコスモスウォッチングは、新市誕生後、初めて開催するものであり、夢の平コスモスウォッチング会場と庄川流域特産市会場である庄川水記念公園との間を期間中の日曜と祝日の4日間、無料シャトルバスを1時間に1本運行して、両会場の連携を強めるとともに交通渋滞の緩和を図ることや、夢の平スキー場のペアリフトを土曜、日曜と祝日に運行して上空からコスモスを満喫してもらうことなどが新たな取り組みであるとのことでありました。
 なお、今年は10月1日から16日までの16日間で、期間中の庄川流域特産市の来場者も含め約8万人を見込んでいるとのことでありました。
 次に、指定管理者制度の導入に伴う条例改正に関して、庄川水記念公園の指定管理者についての具体的な考えについてただしたところ、建物の施設部分と面的な公園部分とでは指定管理者はおのずと異なるもので、各施設を利用したイベント等を通じてどのように活性化につなげていくかということと、公園の植栽や除草管理とは異なる指定管理者になるものと考えているとのことでありました。
 次に、砺波市商工業振興条例及び同条例施行規則に定めのある企業立地助成金交付要件の新規雇用者数の緩和についてただしたところ、企業のオートメーション化を進めて人件費などコスト削減に取り組んでいる中で、果たして現状に合う制度なのかどうかということなどを含め、砺波市商工業の振興について、今後、砺波市商工業振興協議会を立ち上げ、他市町村の状況も見ながら検討していくとのことでありました。
 次に、国道359号東バイパスの庄東地区における進捗状況についてただしたところ、庄川堤防から県道新湊庄川線までは、地権者の御理解を賜れば、現場にくい打ちを行い、今年度中に用地のめどをつけたい。また、県道から東側は庄東振興協議会で検討してきたが、8月段階で和田川共同用水路の下を通すことで意見がまとまり、今後、国を中心に関係機関と協議を進めることになるとのことでありました。
 次に、現在工事中の1号環状線の完成が庄川ゆずまつりの開催までに間に合うのかとただしたところ、今年の庄川ゆずまつりは11月12日土曜と13日日曜の両日、庄川水記念公園で開催されますが、1号環状線の工期は11月末日となっており、消雪装置もほぼ完成し、ゆずまつり両日は一部暫定供用できる見込みであるとのことでありました。
 次に、中部経済産業局の砺波地域産業振興計画の進捗状況についてただしたところ、中部経済産業局の直轄事業として、合併後の砺波地域の産業構造の調査等を行い、地域産業の活性化や新規企業誘致の方策等について方向性を見出すもので、本年7月に中部経済産業局、富山県、砺波商工会議所、庄川町商工会、市の担当者によるワーキンググループを立ち上げ、8月には市内約140社を対象にアンケート調査をし、市内の産業構造分析のための情報収集を行ったところであり、今後、10月に、学識経験者を初め経済界、行政の各代表者による検討委員会を開催し、産業振興の方向性の検討を行い、来年3月中には計画書を完成する予定であるとのことでありました。
 そのほか、農地農業施設災害復旧事業や渇水対策事業の施工箇所などの具体的な内容について、市道廃止路線にかかる管理責任について、砺波チューリップ公園遊具の選定について、農道の今後の管理と整備について、市内上水道の石綿セメント管の更新状況について、今年度のチューリップ四季彩館の入場者数とその傾向についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 民生文教常任委員長 寺井武彦君。
  〔民生文教常任委員長 寺井武彦君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(寺井武彦君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 当委員会は去る9月15日、庄川支所並びに庄川中学校体育館の現場視察を行いました。その後、今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外17議案を審査するため、午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第43号 平成17年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第47号 砺波市福祉センター条例の一部改正について、議案第48号 砺波市社会福祉会館条例の一部改正について、議案第49号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第50号 砺波市シルバーワークプラザ条例の一部改正について、議案第51号 砺波市児童館条例の一部改正について、議案第52号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第53号 砺波市資料館条例の一部改正について、議案第54号 砺波市文化会館条例の一部改正について、議案第55号 砺波市生涯学習施設条例の一部改正について、議案第56号 砺波市立美術館条例の一部改正について、議案第57号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第72号 砺波地区老人福祉施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第73号 砺波地方介護保険組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第74号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について、議案第75号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について、議案第78号 土地の取得について、以上、議案18件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましてはいずれも原案のとおり可決することに決したのでありました。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、生徒指導教室について従来とどう違うのか、また、その内容についてただしたところ、従来は不登校への対応であったが、今回はさらに問題行動に対する生徒指導であり、週3回、1日4時間お願いしているとのことでありました。
 次に、小学校のアスベスト除去工事の進捗状況についてただしたところ、庄南小学校階段部分及び庄川小学校トップライト部分については囲い込み工事を終了済みであり、庄南小学校非常階段部分については通常使用しないため、9月中に施工予定であるとのことでありました。
 また、砺波地方衛生施設組合車両擬装特別負担金についてただしたところ、市内業者の申請により、市内のし尿収集車4トンの擬装に対する助成である。また、他市町村のし尿収集車の擬装の場合は他市町村で助成することになっているとのことでありました。
 また、防犯対策費についてただしたところ、安全パトロールの際使用するヤッケ、帽子、腕章、21地区各3名分である。また、補助に関しては2年継続するとのことでありました。
 また、指定管理者の選定委員についてただしたところ、助役を選定委員会委員長とし、10名程度で構成する。委員には条例内容をよくわかる人、また、これまでの経過を知っている人でないとできない。議決も必要であり、そのときに説明するとのことでありました。
 また、指定管理者の選定基準についてただしたところ、現在は決めていないが、市内団体・代表の可能性が高い。全国公募による場合、トラブルもあると聞いており、慎重に行いたい。広報で募集し、面接を行い、市民サービスを基本とし、安全、安心して使用していただけるよう業者を選定していきたいとのことでありました。
 また、来年9月に完成予定の市民プラザの運営についてただしたところ、本年6月に介護保険法の見直しにより、今後、要介護になるおそれのある方を対象に介護予防を行う。砺波市の対象者は300人から500人になることから、本市民プラザを介護予防の拠点として使用することで現在協議中である。また、高齢者の方には車がないため、足の確保について新年度で対応していきたい。また、介護予防の中で、筋力向上について国からも提案されているが、高価な機械を導入しても使ってもらえないこともあり、病院のリハビリ用機器等を参考とし、使いやすい機器を検討していきたい。また、すばらしい機器があっても指導者がいないと十分な効果が上がらないことから、人材の養成・確保が必要であり、今後検討していきたいとのことでありました。
 また、東部小学校の改修工事の進捗状況についてただしたところ、当初の予定どおり順調に進んでいるとのことでありました。
 以上、簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 総務病院常任委員長 飯田修平君。
  〔総務病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(飯田修平君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る9月16日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会したのであります。
 本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第42号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第44号 砺波市男女共同参画推進条例の制定について、議案第45号 砺波市林ふれあい会館条例の一部改正について、議案第46号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、報告第8号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案4件及び報告1件であります。
 当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましてはいずれも原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、今定例会に上程されております移動通信用鉄塔施設整備について、設置場所や受益エリア範囲、今後の不感知エリア対策等についてただしたところ、設置場所は井栗谷地内を予定しており、受益エリアについては、アンテナは地上高約20メートルの鉄塔であり、地形によるが、半径500メートルから1キロメートルの範囲内となり、栴檀山地区の井栗谷、中尾、峰子、栃上の一部がその対象となるとのことでありました。
 なお、不感知エリアとして残る川伏、栃上の一部、そして市谷地区については、電話事業者と今後協議を進めていきたいとのことであり、特に市谷地区については富山市と隣接していることから、一体的な取り組みが必要と考えており、今後も県などへ強く働きかけながら、不感知エリアの解消に向け努力してまいりたいとのことでありました。
 次に、自主防災組織補助金の対象地区とその内容についてただしたところ、今年2月、自治振興会単位として初めて自主防災組織が結成された高波地区と、本年度内に自主防災組織が発足する見込みの林地区と東般若地区の3地区について、設立後の資機材の整備に30万円を限度に補助しようとするものであるとのことでありました。
 なお、県の補助制度は5年間を目標にしており、今後もこの制度を利用しながら、出前講座等で振興会単位の設立を呼びかけてまいりたいとのことでありました。
 次に、今回の電話交換機設備の更新の中で、ダイヤルイン方式を検討されているのかどうか。また、県内のケーブルテレビネットワークや光ファイバーを利用した市内外へのIPネットワーク化の対応についてただしたところ、ダイヤルイン方式については、現在は擬似ダイヤルイン併用の代表電話方式になっており、33-1119から内線番号をかけると課に直通となるが、利用頻度が低く、他市のダイヤルインの利用頻度についてもなかなか上がらないという実情を踏まえ、現行方式で設備を更新したいとのことでありました。
 また、IPネットワーク化の対応については、現在、NTT回線を16回線使って受信しているが、更新する交換機ではNTT回線と「けーぶるふぉん富山」へ発信していく回線を併存させることができるものであり、「けーぶるふぉん富山」との接続はそれほど経費がかからないことから、ケーブルフォン同士の需要が高まれば、順次対応していきたいとのことでありました。
 次に、病院西側駐車場に設置される料金機に千円札の使用が可能かどうか、また、将来的に東側についても駐車場使用料を徴収することを検討されているのかどうか。また、2カ月の試行期間の現状と施行後の救急患者の使用料減免措置等についてただしたところ、駐車場の使用料徴収については千円札まで使用可能であり、東側駐車場については、広いスペースのため管理が大変であるということを考慮すると、今の段階では無理と考えている。また、試行については無料で行っており、この間の調査によれば、75%が2時間以内、約10%が3時間を超え、その他が4時間超えというのが現状であるが、無料を前提としているので実態把握は難しいが、有料施行すればもっと減ることが予想される。さらに、試行段階になって救急への入り口通路の駐車車両はなくなり、夜間の駐車車両も少なくなっているとのことでありました。
 また、救急患者の使用料については、最初の救急患者については基本的には無料とするが、2回目以降は救急の判断が困難であることから有料となるとのことでありました。
 次に、全国的に地域医療を担う医師の不足が深刻化している中で、砺波総合病院の現状と医師確保対策についてただしたところ、当病院の現状については、医師不足の原因として絶対数が足りないのか、あるいは絶対数はあるが偏在しているため足りないのかの2点が考えられるが、当病院においては両方が絡んでいると思われる。つまり、医療の質が20年前に比べて2倍、3倍になり、先進諸国に比べると明らかに絶対数が足りないことや、都市部に医師が集中する偏在化が顕著になってきたこと、また、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き上げ傾向が強く見られること、そして開業医への流れなどが医師不足の原因となっているとのことでありました。
 また、今後の医師確保対策については、過酷な勤務条件や医療訴訟の多さなどの要因から、小児科や産婦人科の医師希望者が減少していると思われがちだが、その他の各診療科においても同じような状況にあるというのが実態であり、その解消のためには医師の仕事量や医療の質をしっかり評価していく体制づくりが必要であるとのことでありました。
 さらに、当院は臨床研修病院として、県内有数の数と優秀な研修医を確保できる病院として成長したので、この研修医をできるだけ確保することで、徐々に医師不足解消を図っていきたいとのことでありました。
 そのほか、投票所における立会人の業務内容の徹底について、砺波市林ふれあい会館の指定管理者公募について、砺波市男女共同参画推進条例の内容について、新市総合計画の進捗状況について等の意見及び要望があり、また、砺波総合病院に関しては、砺波市病院事業会計の決算内容について、砺波総合病院の地方公営企業法全部適用についてなど、意見及び要望があったところであります。
 終わりに、当委員会は、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る7月19日から21日まで、北海道室蘭市、千歳市及び室蘭市の「医療法人社団 カレスアライアンス 日鋼記念病院」を行政視察いたしました。室蘭市では、むろらんITネットワークについて、インターネットを活用した議会中継システムについて、千歳市では、行政評価システムについて、日鋼記念病院では、TQM活動の状況について、DPCの取り組み等について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 決算特別委員長 林 忠男君。
  〔決算特別委員長 林 忠男君 登壇〕

◯決算特別委員長(林 忠男君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月12日、今9月定例会本会議において、平成16年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。
 翌9月13日に、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開会いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託議案9件につきましては閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 以上、まことに簡単でありますが、決算特別委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより採決をいたします。
 まず、議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。
 次に、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件を採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
               議員提出議案第8号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 議員提出議案第8号 男女共同参画都市宣言の制定についてを議題といたします。

                (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 飯田修平君。
  〔10番 飯田修平君 登壇〕

◯10番(飯田修平君) 議員提出議案第8号 男女共同参画都市宣言の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 新生「砺波市」の誕生に伴い、旧砺波市において制定されておりました「男女共同参画都市宣言」が廃止されたところでありますが、引き続き、市民、事業者及び行政等が一体となって、男女共同参画社会の実現に全市的に取り組んでいくため、ここに新しく「男女共同参画都市宣言」を制定しようとするものであります。
 宣言文につきましては、平成13年9月21日に制定されました旧砺波市の宣言をベースに、砺波市男女共同参画推進員の方々にも御意見をいただき、新生「砺波市」にふさわしい宣言となるよう検討を重ねた上で提案するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号 男女共同参画都市宣言の制定については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号 男女共同参画都市宣言の制定については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
               議員提出議案第9号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 議員提出議案第9号 健康都市宣言の制定についてを議題といたします。

                (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 11番 寺井武彦君。
  〔11番 寺井武彦君 登壇〕

◯11番(寺井武彦君) 議員提出議案第9号について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 砺波市の新市まちづくり計画では、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を将来像として掲げており、その中の5つの基本方針の一つとして「笑顔があふれる福祉都市」に基づき施策を推進していきます。
 私たち砺波市民の一人一人が健康の輪を広げ、明るく活力ある、健康で快適な都市を築き、すばらしいふるさとを次代へと引き継ぐために力を合わせていかなければなりません。
 宣言文につきましては、旧砺波市の宣言を参考に、新砺波市にふさわしい宣言となるよう、健康づくり推進協議会の方々の御意見も参考にしながら検討を重ねた上で提案するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第9号 健康都市宣言の制定については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号 健康都市宣言の制定については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第10号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第4 議員提出議案第10号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。

                (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 飯田修平君。
  〔10番 飯田修平君 登壇〕

◯10番(飯田修平君) 議員提出議案第10号 自治体病院の医師確保を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 自治体病院は、地域医療の中核として多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めております。
 しかしながら、地域医療を担う医師の不足が深刻化しており、特に小児科や産婦人科については医師の確保が極めて困難な状況にあるなど、地域医療の確保・継続が危ぶまれていることから、地域の医師確保対策として、1、医師の養成と地域への定着を促進するため、実効性ある補助システムを構築すること。2、小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬のさらなる充実を図るとともに、抜本的な対策を講ずること。3、地域間医療格差を解消するため、地域医療の充実に向けた諸施策を確立することなどを実現するよう要望するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第10号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第10号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第11号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第5 議員提出議案第11号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。

                (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 13番 林 忠男君。
  〔13番 林 忠男君 登壇〕

◯13番(林 忠男君) 議員提出議案第11号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済社会の活動を支える最も基礎的な社会資本であります。地域の活性化を促し、日常生活を支える生活関連施設であることから、道路網の整備を長期的視野に立って着実に推進する必要があり、道路機能の確保はもとより、住みよいまちづくりのかなめとして、さらには高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を早期に整備充実することが一層重要となっています。
 とりわけ、本市は富山県の西部に位置し、北陸自動車道、東海北陸自動車道及び能越自動車道が接続し、また国道156号、359号が交差する要衝として道路網の整備を進めているところでありますが、その水準はまだまだ不十分であるため、より一層推進する必要があります。
 よって、政府におかれましては、平成15年度から始まった道路特定財源の一部を一般会計へ繰り入れることを取りやめ、すべて道路整備に充当することとし、地方における道路整備の課題とその実態を踏まえ、道路整備費の充実強化を図ることについて特段の措置を講じられるよう強く要望するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第11号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第11号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員の派遣について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第6 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、派遣する議員についてはお手元にお配りしてあります「議員の派遣について」のとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、「議員の派遣について」の配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第7
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第8及び追加日程第9
             議案第80号及び議案第81号

◯議長(江守俊光君) 次に、本日、市長から、議案第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第8及び追加日程第9として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号及び議案第81号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 これより、追加日程第8 議案第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第9 議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

                (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第80号及び議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
 議案第80号につきましては、現人権擁護委員 廣瀬哲久氏が平成17年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、意見を求めるものであります。
 また、議案第81号につきましては、現人権擁護委員 西嶋かな子氏が平成17年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(江守俊光君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議案第80号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、廣瀬哲久氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、廣瀬哲久氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第81号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、西嶋かな子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、西嶋かな子氏を適任とすることに決しました。

◯議長(江守俊光君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

             閉 会 の あ い さ つ

◯議長(江守俊光君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 市議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 提出いたしました案件、それぞれ可決、承認をいただき、また、決算等につきましては継続審議となりましたが、よろしくお願いを申し上げます。
 補正予算等につきましては、早速執行し、景気浮揚の一助としてまいりたいと、このように存じております。
 なおまた、議会中にもいろいろ議論のありました指定管理者制度につきましては、法令、条例に沿った対応をしてまいりたいと思いますが、何かと御指導をいただければありがたいと、このように思っておる次第でございます。
 さて、先般、衆議院議員選挙がございました。議員各位もそれぞれ御足労をされたところでございます。結果的には郵政改革路線ということになりましたが、しかし、懸命な砺波市民は、外圧もありましたが、地方としての民権を守る選挙になったと思います。また、新政党についても多くの方が心を寄せられた、このことはやはり何か新しいものを求めるという、そういう意思表示があったものと存じておる次第でございます。
 今、収穫の秋でございまして、もう終わりに近づいておりますが、おかげさまで台風も避けてくれまして、選挙同様に実りの多い秋になったものと存じておる次第でございます。つきましては、議会中に賜りました御意見、御提案等につきまして、成果が上がるようにこれからも十分検討させていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
 議員各位の御健勝をお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(江守俊光君) これをもちまして、平成17年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時02分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   江 守 俊 光

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   井 上 五三男

   署名議員   嶋 村 信 之



平成17年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

     平成17年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
  第1 議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算
     (第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富
     山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び報告第8号 専
     決処分の承認を求めることについて
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第2 議員提出議案第 8号 男女共同参画都市宣言の制定について
     (提案理由説明、討論、採決)
  第3 議員提出議案第 9号 健康都市宣言の制定について
     (提案理由説明、討論、採決)
  第4 議員提出議案第10号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出に
                ついて
     (提案理由説明、討論、採決)
  第5 議員提出議案第11号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について
     (提案理由説明、討論、採決)
  第6 議員の派遣について
  第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
  第8 議案第80号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについ
            て
  第9 議案第81号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについ
            て
     (提案理由説明、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月21日  午後 2時01分  開議
   9月21日  午後 3時02分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  田 上   弘 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

 1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成17年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時01分 開議

◯副議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯副議長(山森文夫君) これより日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により、発言を許します。
 3番 村岡修一君。
  〔3番 村岡修一君 登壇〕

◯3番(村岡修一君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして、地域防災(地震・共同用水路)対策について、質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
 第1点目は、地震対策について質問させていただきたいと思います。
 最初に、去る9月4日、高波農村公園を中心に開催されました砺波市総合防災訓練は、マグニチュード7、震度6弱を想定に、地元高波防災会、県、広域消防、自衛隊、病院、幼稚園児やライフライン等の関係機関や諸団体、多くの市民の皆様の参加協力を得て、実践さながらのきびきびした訓練を拝見させていただき、大変心強く感動するとともに、自治会主体の高波防災会の皆様方に心から感謝を申し上げます。
 さて、昨年10月に起きた新潟県中越地震の被災者が避難生活を続ける中、本年に入り、福岡、宮城、そして先ごろ発生した新潟地震など、各地区で強い地震が発生しています。記憶に新しい、あの阪神・淡路大震災から10年がたち、関東大震災後60年を経過した今日、地震への備えを考える必要があると思います。
 幸いにも、砺波市は大きな地震や自然災害による被害も少なく、安心して日々の生活を送ることができ、大変喜んでおります。しかし、県西部には、小矢部市の石動断層、南砺市の法林寺断層、城端上梨断層の活断層が走っております。砺波平野では高清水断層が走っております。また、今後の地震予想発生率は3%から6%と非常に発生確率が高く、いつどこで大地震が発生してもおかしくない現状にあります。
 そこで、地震関連について、次の5点について質問させていただきたいと思います。
 第1点目は、避難訓練についてお伺いします。
 これまで、砺波市総合防災訓練は市内各地区を巡回形式で実施されておりますが、地震発生は必ずしも昼間に発生するとは限りません。真夜中に発生することもあります。そこで、大変難しいこととは思いますが、平日や夕方等、時間を変えての総合避難訓練を実施することについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
 第2点目に、地震発生時の「心得帳」の配布についてお伺いします。
 これまで、県広報や市販の書店で発売の参考書などで災害発生時の心得を記した資料を手にしたことがありますが、市民全体ではどの程度知識を習得されているか心配になります。そこで、地震発生時の心得、対応の仕方等を詳しく記載したリーフレットを作成し、全戸を対象に配布してはいかがでしょうか。そこには、家族構成、本人の血液型も記入するなど、生命安全を第一に、避難方法や場所、救急措置をする場合にも大変役立つものと考えますが、いかがでしょうか。
 第3点目に、避難場所の問題であります。
 災害発生で、いざという時の避難場所として公園、学校、公民館、広場等が指定され、それぞれ該当地に案内板が立てられています。市民には、災害が発生したならばその場所に集まれば安心だということは理解できますが、その先がわからないのが実態ではないでしょうか。周知徹底を図るためにも、住民が一目でわかるような具体的な措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 第4点目に、非常用品や緊急生活用品等の対応についてお伺いします。
 地震発生時や自然災害発生時の緊急避難道具については、市販の乾パン等の携行・携帯食品、水、電池等をセットにしたものや、大地震が発生した場合の緊急生活用品として、非常袋、ローソク、医薬品、三角巾などを詰めた緊急非常袋が大変重要視されております。旧庄川地区では、既に全戸に配備されているとお聞きいたしました。この機会に、ぜひとも無料で砺波市全世帯に配備していただきたいものであります。今日、地方財政の大変厳しい中での要望とも思われますが、購入費用の一部を助成するなど、検討してみてはいかがでしょうか。
 最後に、いざ地震が発生したときの対応策について質問します。
 避難訓練は大変大事ですが、いざ大地震が発生したならば、市街地は大混乱しパニック状態が想定されます。救急車、消防車等の道路交通網の確保や、水、食料の供給はどうするのか。正しい情報の伝達など、ほかにも多くの問題があるわけですが、他県での災害発生状況や悲惨な現場を教訓に、当市においても年1回の総合防災訓練や自治振興会単位での自主防災組織結成への指導や啓蒙は、言うまでもなく、日ごろから瞬時に非常事態に対応できる体制づくりと、ハザードマップ作成など必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、共同用水(和田川用水路)安全対策について要望させていただきます。
 自然豊かな河岸段丘を抱える庄東地区には、現在和田川用水路、六ヶ用水路、針山用水路、四ヶ村用水路の4本の主要な用水路が存在しています。中でも、和田川用水路は昭和43年に完工し、庄東地域、射水・大門平野、高岡地区への重要な水源でもあります。
 主な用途は、発電用、上水用、農業用水用、工業用水と毎秒70トンの水量を供給しており、出水起点から延長7キロメートルに及んでいます。地元では、本年3月市内一斉に実施された住民参加による河川の清掃、江ざらい実施の際、和田川用水路の擁壁の劣化、亀裂、盛り土の低地箇所での浸水など、危険予知箇所を数カ所発見しました。住民への不安を解消するため、直ちに関係所管へ報告するとともに、先日関係者同席のもと、地元説明会を開催いたしました。席上、企業局の答弁として、万一決壊した場合、出水ゲートから中間ゲートまでの出水時間は15分から20分程度かかる。また、その間の出水量は10から13万トンで水位が約30センチメートルの高さになり、近辺の田畑に60から70ヘクタールの被害が発生するとの説明でした。
 また地震対策では、1、共同用水の耐用年数は50年から100年で設計されている。2、県地域防災計画基準は震度5弱から5強である。3、震度3であれば、県より点検指示義務が指令される。4、和田川用水路の年間補修予算は500から600万円であると。
 また、地震による用水決壊での緊急避難場所について調査したところ、次のような問題点が明らかになりました。第1に、和田川用水路には、現在3から4カ所の危険箇所が予想される。そのうち3カ所につきましては、三谷境の発電所より下流であることが判明しました。第2に、水路近辺の地区内での最低地所を調査したところ、三輪病院付近であると聞いております。また、避難場所としては庄東小学校が避難指定場所となっていますが、果たして避難場所として安全と言えるでしょうか、疑問であります。第3に、安川地区では、発電所下流の盛り土部分の損傷が多いとの指摘もありました。庄川には、決壊を想定したハザードマップがあり、危険基準もあるとのことですが、住民には知らされていません。
 以上、説明会での内容では地域住民の心配や不安を一掃することができませんでした。「備えあれば憂いなし」。いざという時の対策として、現在作成中の「新砺波市総合防災計画」にこうした現状を十分考慮し反映させていただければ大変うれしく存じます。と同時に、これを機に、安心・安全を基本に、市当局を窓口に行政機関、企業局、県、国土交通省などへの実態調査や要望・陳情など積極的に取り組んでいただきたいと切にお願いするものであります。
 いずれにしましても、地域住民への不安を早期に解消し、同時に安心・安全で暮らせる生活を確保するための判断基準や資料・情報提供など強く要望していただきたいと思います。
 以上、質問と提案、要望をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 村岡議員の御質問のうち、2番目の共同用水の安全対策について、私から御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、和田川共同用水路は多様な水利用目的を持っておりまして、関係住民にとりましては、日常の生活に欠かせないものでもございます。今回、安川地区の皆さんが、用水路の江ざらいで危険箇所を発見され、安全性を心配されているということでございますが、議員御指摘のとおり、用水路の管理は県企業局でございまして、その改修等につきましては県が対応されるべきでものであるというふうに存じております。
 つきましては、地震の影響で用水路が損壊すれば地域に多大な被害が生じるおそれがございますので、今後県企業局に対しましても、用水路の点検等を強く要望してまいりたいと存じておる次第でございます。
 私からは非常に簡単でございますが、以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、災害発生時の対策について申し上げたいと存じます。
 まず、訓練の実施時期についてでございます。
 総合的な訓練となりますと、多くの人員と関係機関の参加を得ることが最も肝要でございます。実施時期につきましては、参加される方々の理解をいただかないと訓練そのものが成立をしないことになりますので、実施時期につきましてはおのずと制約されるものと思っております。
 しかしながら、御提言のとおり、防災に対する意識の向上を図り、状況に即した防災活動に取り組むためには、自主防災組織における訓練や災害対策本部の訓練等におきまして、より臨場感を持たせるような工夫も必要かというふうに考えているところでございます。
 次に、地震発生時の心得や対応について記載した資料の配布についてでございます。
 目下策定中の地域防災計画の中で、防災知識の普及について具体的な計画を盛り込みまして、市民に御活用いただけるものを検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、避難場所での対応について申し上げます。
 もっともな御意見だと存じております。避難した後の対応につきましては、現在、県が避難所の運用マニュアルを策定中でございます。これを利用いたしまして、今後市の運用マニュアルを策定の上、活用してまいりたいというふうに考えております。
 次に、非常用品や緊急生活用品の対応についてでございます。
 防災対策の日常的な対応といたしまして、真っ先に挙げられるのは非常持ち出し品、あるいは非常備蓄品の備えでございます。いざという時に、非常持ち出し袋などがあれば大変有効だというふうに言われているわけでございます。しかしながら、市内約1万4,400世帯へ無料で配布をすると相なりますと、議員がおっしゃいましたとおり、財政的に大変厳しいものがあるわけでございます。つきましては、自主防災組織を設置していただくとともに、自助の精神で対応していただくことが、まず肝要ではないかというふうに思っております。なお、防災につきましては、国、県が今力こぶを入れまして、財政支援等の施策を講じておりますので、これらを見極めながら検討させていただきたいというふうに思っております。
 次に、地震が発生したときの対応策についてでございます。
 毎年どこかで起きる大災害の発生に対する反省が、その都度あるわけでございます。少しでも被害を減らすための方策といたしまして、日常の体制づくりと実地訓練の必要性は議員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
 つきましては、市民意識あるいは防災関係機関の対応力において、より一層の意識向上が重要なものと認識をいたしております。市といたしましては、情報の収集伝達、体制の整備、消防の活動等について、今策定中の地域防災計画の中で位置づけをいたしまして、これに基づく訓練も含め、検討してまいりたいというふうに存じております。
 また、水防ハサードマップの作成につきましては、御存じのとおり、国土交通省におきまして「庄川に関する浸水想定区域図」が作成されております。ただ、県が管理する中小河川に関する想定区域図につきましては、目下調査中でございます。つきましては、県の調査が終わった段階で、国、県、そして庄川沿岸の各自治体と連携調整の上、策定をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、水害時の避難場所についてでございます。
 現状では、網羅的に学校、公民館等に避難所として指定をさせていただいております。議員御指摘のとおり、水害時には使用できないことも予想される施設があるというふうに認識をいたしております。つきましては、地域防災計画策定の中で、地域の皆さんの意見もお聞きしながら、震災・水害、それぞれ災害種別に応じた避難場所の指定を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 9番 嶋村信之君。
  〔9番 嶋村信之君 登壇〕

◯9番(嶋村信之君) 去る8月30日公示された第44回衆議院選挙は、郵政民営化賛成か反対か。また、子育て、年金等について争われた重要な総選挙でありました。その結果、一昨日国民の審判が下され、現政権が支持されました。今回の9月定例議会は総選挙直後でもあり、国と同じように本市においても行財政改革等を推進していかなくてはならないと痛感する一人であります。
 それでは、通告に従い、市政一般について提案並びに質問、意見を述べさせていただきます。
 本定例会の冒頭、市長の提案理由説明では、平成16年度砺波市一般会計・特別会計歳入歳出で、実質収支では黒字決算であると聞き、安心している一人であります。また、本年8月末現在の市の人口も4万9,350人となり、昨年11月1日に新市としてスタートしたときと比べて170人増となり、活力ある砺波市となってきております。
 しかし、監査委員の平成16年度砺波市一般会計・特別会計歳入歳出の審査の意見書をお聞きいたしますと、「国民健康保険事業については、進展する高度医療に伴い医療費は増加しており、本事業の運営が厳しく、基金の取り崩しも行われている。加えて、国民健康保険税の収納率も低くなってきており、収入未済額も増えている状況であり、未納の解消に鋭意努力されたい。また、下水道事業についても、公債費は年々増額となることから、将来的に厳しい経営が予測される。収入の確保として、受益者負担の前納報奨金の率については、時代の趨勢にあったものとなるように検討されたい。なお、国と地方における税財政の三位一体改革の中、国からの補助金等の見直しにより税源の移譲もされておりますが、収入面では先行きがまだ不透明な部分がある。このために地方財政が大きく変革し、厳しさを増してくることも予想される。
 このような状況に対処するため、歳入については、市税を初め下水道使用料等の収入未済額の解消に努め、収納率向上を図り、自主財源の確保に積極的に取り組みをされたい。また、市債の発行については、減税補てん債、臨時財政対策債を除いても公債費残高は増大しており、極力発行を抑え、借入金への依存度を下げるよう努められたい」。一方、歳出につきましては「引き続き経常経費の節減に努めるとともに、事務事業の優先順位を明確にし、社会経済情勢に即応した行政運営を心がけ、財源の効果的、効率的な活用を望む」とあります。
 そこで1点目は、今後、行財政改革を具体的にどのような取り組みをなされるのかお尋ねいたします。あわせて、健康保険税の収納率、未収納額、また公債費残高についてもお聞かせください。
 2点目には、特殊勤務手当についてお伺いします。
 本来、特殊勤務手当とは「著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」に従事する職員に、その特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるとされている手当であります。それが時代の変遷もあり、今の時代の状況にそぐわない手当が支給されているとして、現在問題になっております。総務省としても地方公共団体に対し、内容の見直し及び適正化を従来から助言しております。
 平成15年度、都道府県及び政令都市における特殊勤務手当は、それぞれ2,873件と856件、合わせて3,729件あり、金額にして1,207億4,500万円に上ります。そこで見直しにかかったものは12団体、73手当でありました。まだまだ見直しが必要との立場にあるようですが、本市の特殊勤務手当の内容と、今後見直しをされるのかどうかお考えをお示しください。
 3点目には、職員の組合等に対する補助金についてであります。
 今回大阪で問題になりました互助会への補助金は、職員の掛金の2倍から3倍という信じられないものでした。ほとんどの自治体が同額であるように伺いましたが、本市の実態はどのようになっているでしょうか。あわせてその使い方もどのようになっているのかお答えください。
 4点目には、退職金について伺います。
 今回の大阪市の事例によりますと、先の互助組合がつくった団体に入った税金と、職員の掛金を生命保険会社に運用させ、そこで得た利益を正規の退職金のほかに支払っていたということであります。全く市民感覚から大きく離れた話と言わざるを得ません。本市においては決してこのようなことはないと思いますが、確認の意味でお聞かせください。
 次に、豊かなまちづくりの推進についてお伺いいたします。
 1点目には、ミニ開発にも都市計画法に準じる条例の整備についてお伺いいたします。
 本市は、年度別新設住宅着工戸数の推移を見ますと、毎年400を超え、順調に伸びてきております。本市の人口増と税収増につながり、活力あるまちとなっております。しかし一方では、新築して生活してみますと、自分の前の道路が市道認定を受けた道路ではなく、道路位置指定を受けた道路と知ります。すなわち市道と道路位置指定の区別がつかないのが現状であります。私も、議員になり初めて市道と道路位置指定を受けた道路の違いを理解した一人であります。
 本市で新築された方は、住宅業者から道路位置指定について事前に説明されていなかったことで、トラブルや付近住民とのあつれきが生じてきております。結果として、ミニ開発は、砺波市の散居村の景観を損ねるとともに、近隣の人間同士の関係性を損なうことにもつながっております。現在、本市では道路位置指定を受けている箇所は93あると伺っております。
 そこで他の自治体では、適切な開発を推進するために、都市計画法が適用しない3,000平方メートル以下の開発行為を市独自の条例をつくり取り組んでいる自治体もあります。「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を新市の将来像としている本市においても、ミニ開発の防止策として、都市計画法に準じる条例をつくることが望ましいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
 2点目には、公共施設の花木等にネームプレートをとりつける運動の推進についてお伺いいたします。
 新市まちづくりの理念として「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」を挙げ、緑豊かな自然の中で、時代の潮流に適応する新しいまちづくりの理念を「花」「水」「風」の3文字に込められております。
 昨年の台風23号の被害を受け、多くの家で倒木の被害がありました。屋敷林については、地区民の協力で植栽が進んできております。一方、公共施設の植栽が不十分のよように見受けられます。取り組みはいかがでしょうか。
 来る11月1日、新市誕生満1周年を記念し、学校、公共施設等に記念植樹をすることはまことに時宜を得たものであります。現在、公共施設にある花木にはネームプレートがないものが多く目立ちます。人間は、花木名がわかることより、花木に対し関心が高まっていくものであります。そのことが、結果として各家庭にある花木の植栽にもつながり、花木を大切にする思いが子どもの成長によい結果をもたらすと信じるものであります。したがってこの機会に、市として花木にネームプレートを取りつける運動を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目には、みどりの里づくり事業の推進について伺います。
 昨年度より、富山県は県単事業としてみどりの里づくり事業をスタートさせました。趣旨は、「農業における良好な景観や環境の保全等、農業農村の持つ他面的機能の発揮に努めるとともに、農業用施設の維持管理の負担軽減を図ることを目的とした、農業用水路等の法面への芝や地衣類等の植栽を行う」となっており、補助金の対象となっております。
 みどりの里づくり事業は、農業従事者にとっては、あぜや法面の除草作業に変わり、ヒメイワダレソウを植栽することによって雑草の抑制や害虫の発生を抑止することができ、草刈り機で除草する大変な労働の軽減を図ることができます。その上、緑化推進にもつながります。この事業は、既に南砺市でも本年度より取り組みを開始したと伺っております。そこで、本市も「みどりの里づくり事業」に積極的に取り組むべきと思いますが、今後の計画についてお答えください。
 次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。
 近年、子どもの虐待や子育てについて、大きな社会問題となっております。そこで、1点目は、ブックスタート事業についてお伺いいたします。
 昨年6月の定例議会でも、ブックスタート事業の推進について一般質問で取り上げました。現在、小中学校で問題行動のある児童生徒への対応に、教育現場では大変苦慮しております。この問題行動を乗り越えるためには、「幼児期からの家庭での教育が大切である」と、教育長は常日ごろから強調しております。
 以前、佐世保市で起きた小学生による同級生の殺害事件は、大変大きな衝撃でありました。また、家庭に広がる子育ての負担感、不安感、深刻な児童虐待に象徴されるように、子どもと家庭をめぐる環境は危機的状況にあります。国も自治体も、また私たち市民も、次世代育成のために何ができるかを真剣に考え、行動を起こしていかなければなりません。
 2001年に「子ども読書活動推進法」が制定され、子どもたちが良書に出会うことで心を豊かにし、力強く深い人生を生きる力を得てほしいとの願いから、子ども読書運動を全国に広めようという活動が開始されました。具体的には、読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の10分間読書運動等です。現在、全小学校における朝の読書運動が展開され、落ちついて学習に取り組めるようになったとの成果を生んでおります。
 もとより、ブックスタートは、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子のきずなを深める運動であり、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者が対象です。この4年間で実施した自治体が700を数え、富山県においても実施している自治体もあります。
 大切なことは、お母さんと赤ちゃんとが絵本で喜びを分かち合おうというもので、行政が子どもに絵本を無料で配るという運動ではありません。親子が絵本を介して言葉と心を育み、また地域とのかかわりを持って健やかに育ってほしいと願うメッセージを、一人一人の保護者に丁寧に伝えながら手渡すことが重要であります。
 今、子どもにどう接していいかわからないお母さんが増えてきており、このことが児童虐待につながる可能性も否定できません。その意味からも、子育て支援の強力な事業として、健康センター、図書館、ボランティアの方々で進めるブックスタート事業を、ぜひ砺波市でも実施していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
 2点目には、児童生徒が暴力から身を守るための事業として、CAP(キャップ)プログラムの導入についてお尋ねします。
 CAPはChild Assault Prevention、子どもへの暴力防止を意味する頭文字で、アメリカで開発されました。子ども自身が暴力や虐待などにどう対処すべきかを、劇や話し合いなどの参加型学習を通じて身につけます。いざというときに大きな声を出すことや、手を振りほどくなどの護身方法を学びます。カナダのオンタリオ少年院では、性犯罪の加害者の80から91%が過去に虐待を受けた経験があるとのデータがあります。トラウマと呼ぶ心的外傷の深さは想像以上です。虐待を受けた人がすべて虐待を繰り返すわけではありませんが、世代を超えた連鎖の輪を断ち切らなければなりません。
 今の子どもたちは、さまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子どもも少なくありません。傷ついた子どもたちへの対応も大切ですが、まず暴力に遭わないための防止教育が必要として、CAPプログラムの活動が各地で広がっております。最近では、学校の授業にも取り入れております。東京都目黒区では、区立小学校で本年度からCAPプログラムの採用を決め、劇で役を演じることなどを通じて、子どもに被害者、加害者にならないための対応方法を学習しております。また、来年度からは全区立小学校で、主に4年生と保護者を対象にするとして、プログラムの目的を、1、いじめの加害者、被害者にならない、2、大人による性犯罪を防止する、3、暴力を振るわないとし、CAPのノウハウを持つ団体に委託して、授業2時間を充てることにしております。
 このように、幾つかの自治体では積極的な取り組みがされております。砺波市の考えはいかがでしょうか、お答えをください。
 3点目には、軽度発達障害児の対策についてお尋ねいたします。
 昨日の瘧師議員の質問内容と重複しましたので、質問内容を割愛させていただきますが、軽度発達障害児の学校現場での対応や問題点、今後の取り組みについてお答えください。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 嶋村議員の御質問にお答えをいたします。
 まず冒頭に、衆議院議員選挙の、郵政民営化のことについて触れられましたが、私は嶋村議員の認識と違いますので、少しこの点申し上げておきたいと思います。
 郵政民営化を旗印にして選挙をされました。確かに嶋村議員のおっしゃるように、当選人が多かったと思います。それは私は認めます。ただし、各選挙区でその投票よりももっと多い投票があるわけです、どの選挙区も。そのことを十分認識をしていただきたいと思います。全国で反対された投票の方が多いという認識を持っていただきたいと思う。私はそれを忘れてはいけないと思っております。
 この富山第3選挙区におきましては、私どもが支援をいたしました郵政民営化反対者が多かったことをまず御理解いただきたいと。これは地方の声であります。そのことをまず御理解をいただきたいと思いますし、この地方の意思を、今後とも私は尊重してまいりたいと。このことを、特に嶋村議員にまず冒頭に申し上げておきます。以上で、このことは終わりにいたしたいと思います。
 嶋村議員から、決算に対する監査委員の意見等につきましてのお尋ねでございます。この点も、少し詳しく申し上げておきたいと思います。
 まず、市税の収納率向上対策でございますが、合併時には税の収納体制を強化するために、徴収を担当する部署につきましては増員をいたしまして、特に市街の滞納者に対する訪問徴収等、回数を増やして滞納整理強化をいたしております。しかしながら、理解が得られない方もおられますので、随分苦労いたしておりますことを申し上げておきたいと思います。
 健康保険税につきましても、税務課だけではなくて、事業担当の市民課、国保担当職員も一体となりまして、保険証の更新時期における納税相談を初めとして、夜間の電話、臨戸訪問等を実施いたしておるところでございます。今後は、訪問の回数を増やすなど、滞納整理に努力をしてまいたいと、このように思っております。
 国民健康保険税につきましては、納付回数がこれまで4回でありましたが、今年度から8回に増やしました。旧庄川町は、これまでそのような集合方式でやっておられましたが、その例にならいまして、1回当たりの納税額を少なくしております。納税者の皆さんの負担については納めやすい方法をとっておることを申し上げておきたいと思います。平成16年度の国保税の現年課税分の収納率は95.24%、未納額は何と5,226万9,000円となっておるところでごさいます。
 また、下水道使用料につきましては、上水道課に徴収委託をしておりますけれども、上水道と連携をしながら督促状の送付をいたしております。年末及び年度末には臨戸訪問を行い、収納率の向上に努めておるところでございます。上水道との絡みがございますので、一番いい方法は上水道を止めることにあると思います。できるんですけれども、ただしこれはライフラインですから、なかなかその辺は難しい一面もございますが、そのような制度もあるという形で、使用されたものについてはちゃんと納めていただくということをひざを突き合わせて話をしていきたいと、このように思っております。
 昨今の納税環境につきましては、地方経済もまだまだの感がございます。したがいまして、大変厳しい状況でございます。もう一つは、国民健康保険はものすごく高齢化になったわけです。そんなこともございますし、実は、今は各企業のリストラ等で退職者の加入が増えてきております。そんなことなど分析しますとあるわけでございます。要は、国民健康保険というのは中小企業、零細あるいは農業者、そういう方々、しかも今、農業そのものをおやりにならないと。本当に年貢だけ少しもらって、年金をもらってということでございますので、その辺のことも加味しなければならないのですが、いずれにしても、国民健康保険事業の運営というのは今後厳しい状況が続くと思っております。そうかといって税を上げるわけにまいりません。今度は、条例改正である程度低減するものはしてあげると。その分は国からも来ますが、市税からも出していくという国保の運営をしなければなりません。しかし今申し上げましたように、大企業は今景気回復したようでありますが、高齢化や、中小企業はまだまだの感がございますから、そういう立場の皆さんのことを考えていかなければいけないと、このように思って、随分厳しい状況になったということを御理解いただきたいと思います。
 それから、下水道の受益者負担金の前納報奨金制度についてでございます。
 国の認可を得まして、新しく特環等につきましては、柳瀬、太田、中野、五鹿屋地区におきまして、既に整備計画をお示しをして、前納報奨金も、実は事前に説明をいたしております。と言いますのは、一挙にちょうだいすることになりますので、それだけの蓄えをお願いしたいということで、事前にもうお話をしております。したがいまして、これらの地域につきましては、それぞれ家庭において今対応されておるということも聞いております。そのこともございますので、事前に計画をする段階でその説明も終わっておりますので、今ここで見直しというわけにまいりません。先般、下水道特別委員会でもこのことが出ましたけれども、そのように、今見直しする時期ではないと。いずれ機会があれば、おっしゃる御意見に従いまして見直しをする時期が来ると思いますが、当面は今の制度でいきたいと、このように御理解をいただきたいと思います。
 それから、市債発行についていろいろ御注意がございました。
 合併時には新市建設計画を立てました。これらについての財源は合併特例債を活用することになっておりますけれども、これも借金は借金であります。したがいまして、公債比率は少し上がります。これは合併時ですからやむを得ないと思う。その点は御理解をいただきたい。特に、これからはそのことも重視していきたいと思います。私の考えは間違っておるかもしれませんが、中小企業を育てるときには、一つの方法は、公共事業を出すことによって元気を出してもらうと。しばらくは、その手しかないんではないかと、このように思っております。したがいまして、その点では市債が多くなった、多くなったという批判は受けますけれども、私はそのように考えておりますことを御理解をいただきたいと思います。
 平成17年度末の市債残高見込みは、261億7,200万円となっております。ただ、起債の制限比率などございますので、それらを見ながら対処してまいりたいと、このように思っておるところでございます。例えば300億がありましても、一般会計予算で30万ずつ返しておりますから、もちろん片一方は借りますので、そう私は多くならないと、そういう運用をしていきたいと。当面はそれしかないんではないかと思っておりますので、効率的に進めさせていただきたいと。
 なお、現在総合計画を進めておりますので、これらにつきましてもいろいろ検討させます。なおまた、今三位一体改革でいろいろ議論のあるところでございますが、まず政府が三位一体はっきりしないんです。交付税についても約束してあるんです。別に契約してサインしたわけでございませんが、政府と地方6団体との話し合いで決めた、そのことさえもう、平成18年度は破ろうとしていますから。今、嶋村議員は与党のようでありますけれども、少しその辺を理解をしていただいてやってもらわないといけないし、それから、補助金、負担金を切ると、その分は税源移譲をやる。もう平成18年度予算を組まなきゃいけません。ただし税源移譲について何のプロセスも、進め方も示されていないんです。その点よく考えていただきたい。ただし、私どもとしてはこの不明確な問題がございますけれども、この地方いじめに対して対決はしていかなきゃいけませんし、質問される趣旨はよくわかりますけれども、ぜひその点も理解をしていただいて対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
 そういう姿勢で、これから総合計画等、対応してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 その他の質問については、教育長、担当部長からそれぞれお答えをいたします。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 嶋村議員の豊かなまちづくり施策についての御質問の中の、公共施設、学校や公園の花木にネームプレートをつける運動を展開してはどうかとの件でございます。
 市内には、チューリップ公園、水記念公園や総合運動公園など、市が整備したものと、土地区画整理事業等で住民が整理したものがあると思います。いずれの公園もできたときはちゃんときれいなネームプレートができておったわけですけれども、現在は少しずつ乱れている、劣化しているという御指摘でございます。これにつきましては、公園を身近に利用される方々が主体となって、樹木の名前を調べたり、手づくりのプレートをつくったりなさって、そういう活動をなさることで、一層公園に対する愛着が生まれてくるのではないかと感じます。
 もう1点は、議員さん御指摘の花木にネームプレートをとりつける運動を市民運動にできないかということでございますが、公民館等の地域活動で検討していきたいというふうに考えております。
 それから、学校教育でも当然花木を愛する心を醸成するために、校内にある木々に対して自分たちで調べて、それに名前をつけていくということは、授業で当然ながら取り組んでいきたいと思っております。
 次は、ブックスタート導入の件でございます。
 平成13年12月に「子どもの読書活動推進に関する法律」が制定されまして、翌年平成14年8月に「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」が文部科学省で策定されました。この中で、家庭教育に関する学習機会を通じた読書活動の推進や、図書館司書、健康センターの保健師、それから地域のボランティア等の活動の方々が連携協力をして、乳幼児への読み聞かせの方法をどのようにしたらいいか、さらにこのような考え方を保護者に理解させるために、子どもに読みやすい本を手渡す。これがブックスタートでございますけれども、この活動は、読み聞かせのボランティアさんがたくさん要るということでございます。そこで、我が砺波市でも図書館で読み聞かせボランティア講座養成のために、今努力をしているところでございます。また、お話にもありました小学校での朝の読書の時間につきましては、ほぼ市内の各校で定着をしまして、静かな雰囲気で学校生活のスタートができているようでございます。
 次に、CAPプログラム導入のことでございます。
 これは、どうしたら暴力に遭わないか。暴力に遭ったらどうするか、それを学ぶ、いわゆる防犯教育の一環だと考えております。従来から学校教育でも人権について十分指導しているところであります。安心、自信、自由が感じられるときが暴力を受けていないときである。すなわち、自分が一番大事な存在であるということを気づかせております。
 そこで、暴力や虐待への対処法としまして、まず「GO(逃げる)」、次は「NO(いやだ)」、次は、そのことを「TELL(相談をする)」などの具体的なことを日々の学習の中で機会を通じながら指導をしております。
 次に、昨日も御質問がありました軽度発達障害児に対する対策の件でございます。
 変動著しいこの社会の中で、成長をし続けている子どもたちが、彼らに原因がなく受ける被害であり、障害であります。これは現代社会が抱えるマイナスの部分、負の部分であります。この事実を保護者や学校、地域などが本当に真摯に受けとめて、心のこもった対応をすべきだと考えております。内容につきましても、昨日の瘧師議員の質問に対する答弁とほぼ似通っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、行政改革の推進についてのうち、3点について申し上げたいと存じます。
 まず、特殊勤務手当についてでございます。
 特殊勤務手当につきましては、御存じのとおり、法の規定によりまして、条例で定めることにより支給できるものでございます。当市では、現在17種類21の手当が支給をされてございます。この特殊勤務手当につきましては、安念市政誕生後まもなくの平成11年度から13年度までの3カ年にわたりまして、大幅な見直しが行われてきております。その間、企業手当など6手当が廃止をされ、訪問看護手当など4手当が減額となり、さらには税務手当など4手当について、月額制から実績制へ改正されたところでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、今日的な社会情勢の中にありまして、より一層の見直しが必要であるとの認識にございます。つきましては、本年度中に職員の特殊勤務手当を見直すべく、目下作業を進めているところでございます。
 次に、職員互助会への補助金についてでございます。
 当市の職員互助会に対する市の補助金につきましては、4月の給料月額を元にいたしまして年額を算定するわけでありますが、それに1,000分の1.8に相当する額を補助金といたしております。一方、職員からは毎月の給料月額に対しまして、同率の1,000分の1.8に相当する掛金を徴収いたしております。少し具体に申し上げますと、平成17年度の職員互助会予算によりますと、市の運営補助金は1人当たり年額6,060円に相なってございます。一方、職員の掛金は6,480円となっておりまして、若干ではありますが、むしろ職員の掛金が高くなっている状況にございます。
 そこで、互助会の主な事業をお尋ねでございますが、職員の自主研修への助成などを行う研修事業、球技大会等を実施する体育事業、慶弔等の福利厚生事業、そしてまた市内の体育文化施設あるいは市営バス等に限定して利用助成を行う助成事業を行ってございます。
 最後に、退職手当以外の手当等の支給についてお尋ねでございます。
 御存じのとおり、当市は富山県市町村総合事務組合に加入をいたしております。つきましては、退職手当は当組合の市町村職員退職手当事務条例に基づきまして、富山市を除く県内全市町村と同一基準で支給をされております。その他公費での給付は、当市では一切行っておりません。議員は大阪市の例に驚きのようでございますが、当方も全く同感に存じております。
 以上で、私からのお答えにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 豊かなまちづくりの施策についてのうち、(3)みどりの里づくり事業の推進についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、農村における良好な景観や環境の保全等とともに、農業用施設の維持管理の負担軽減を図ることを目的とした農業用水路等の法面への芝、ヒメイワダレソウや地衣類等の植栽を行うみどりの里づくり事業が県単独事業として、平成16年度からスタートをしております。
 この事業は農村景観の保全や緑化推進に資する一方、農業従事者にとっては畦畔や水路、法面等の草刈りなど維持管理労力の軽減になるとともに、米の品質向上のため斑点米発生の原因であるカメムシ対策としても効果があります。
 この事業の県の要綱等では、県の補助率は40万円以上200万円以下の事業費に対し3分の1以内であり、また事業主体は土地改良区、法人化営農組織、または法人化計画の営農組織となっており、地元負担金が伴う事業であります。現在のところ、来年度の実施に向けて具体的な計画内容を検討しておられる地区がありますので、県とも協議しながら、県に平成18年度予算要求書を提出するとともに、市としても支援をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市としてはみどりの里づくり事業など農村の良好な景観や環境の保全等を図るとともに、農作業の軽減に結びつく施策を推進していきたいと考えております。
 以上であります。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 藪田康男君。
  〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕

◯建設水道部長(藪田康男君) 嶋村議員の豊かなまちづくりの施策についての、ミニ開発にも都市計画法に準じる条例整備について答弁をいたします。
 砺波市は、市街化区域、市街化調整区域を定めない、いわゆる非線引き都市計画区域であり、都市計画法の規定により計画的な市街地整備を図るため、3,000平方メートル以上の開発行為は県の許可を受けなければならないことになっております。市街化の状況によっては県の判断で必要に応じ、300平方メートルまでの範囲で規模を定めることもできますが、県はこのただし書きを用いず3,000平方メートルを基準としております。市においては、開発行為による周辺環境への影響緩和や公共施設の管理の適正を期するため、独自の開発指導要綱を定め指導してまいりました。
 一方、3,000平方メートル未満であっても農振除外申請や農地転用申請時には、関係自治会や土地改良区、市の関係課などの意見を伺い、それぞれの許可基準に基づき許可されております。さらにこの場合、建築基準法の道路位置指定制度によって、接続道路、環境などについて、所要の基準を確保し一定の要件は確保されております。道路位置指定は申請に基づき県が指定するもので、いったん指定されますと、正当な理由がない限り変更廃止はできなく、また所有者が変わっても同様の制限がかかるものであります。
 議員御提案の、3,000平方メートル未満の開発についても都市計画法に準じた条例で許可制にする場合には、県から開発行為に関するすべての事務移譲を受ける必要があります。また、ミニ開発にも開発行為と同様、市道認定基準を満たす道路構造や配置、一定規模以上の公園などの公共施設を義務づけることになり、3,000平方メートル以上の開発行為よりも入居者の負担は増加することが予想されます。
 このようなことから、開発行為の規制については現行の法令で足りるものと考えております。他県では3,000平方メートル未満の開発についても規制するまちづくり条例を制定し、景観保全と土地利用計画を推進されている市町村もありますが、市民の財産権が制約されることにもなりかねないため、散居景観の保全には行政が条例で一方的に規制するやり方ではなく、住民による地域に合った土地利用計画を立てることが望ましいと考えているところであります。
 以上であります。

◯副議長(山森文夫君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 9月9日から15日までの救急医療週間、消防の現場でさまざまな取り組みがなされております。この救急医療について市長並びに病院長に質問をいたします。
 第1に、365日受け入れをいただける住民本位の救急体制を確立いただきたい、この点でございます。
 現在、時間外における医療サービスは医師会や歯科医師会の皆さんの御理解と御協力をいただいて、在宅当番医の制度と南砺市福野庁舎に併設されている砺波圏の急患センター、小児については砺波医療圏小児急患センターにおいてサービスの供給体制をとっていただいております。1次医療の休日や夜間などの時間外をそこで受け持っていただいておるわけですが、2次医療については砺波総合病院をはじめ南砺市民病院、南砺中央病院、北陸中央病院などの公的病院において実施されておりまして、市民生活に大きな安心を与えております。
 しかし、ここで問題があるわけです。平日は近くの開業医さんに診てもらいに行くわけですが、夕方7時までなら開業医さんで大丈夫だと。それ以降の時間帯になると公立病院に駆け込んでいる。日曜日や祭日の昼間は当番医が決まっている。でも、夜は砺波広域圏急患センターに行く。さらに深夜にかかればやっぱり公立病院に駆け込む。このように1次医療と2次医療、それぞれその果たす役割があるんだけれども、これを利用する住民から見た救急のサービス供給は大変複雑な形になってございます。最近になって砺波市に越してきた方は新聞を見れば書いてございますが、当番医の場所もどこにあるかわからない、探すけれどもだんだん面倒でやっぱり総合病院に駆け込む、このような状況が続いているわけです。
 こうした状況の中で、真新しくなった広域圏の急患センターを訪ねる人は本当にごくわずかで、夜間や日祝祭日に公的病院を訪れる1次救急の患者さんというのが増え続けております。砺波総合病院にも訪れる砺波医療圏内の患者さんは本当に増えています。休日の当番医制や砺波広域圏急患センターの運営が必ずしも住民のニーズにマッチしなくなっているということが言えるのであります。このニーズが変化しているのに、これまでどおりこれからも続けていこうということでは問題があり過ぎます。
 というのは、砺波広域圏の急患センターは休日の夜間だけですから年間わずか72日間。ここに医師、薬剤師、看護師、事務員を配置してこれを受け入れている。しかし、休日の診療にせっかく4人のスタッフがそろって当たっているのに、1年間に訪れられた患者はわずか132人とのことでございます。ならせば1日当たり1.83人、全く患者さんの来ない日が何日もある、こういう現状にございます。
 片方で、砺波総合病院ではどうなっているか。朝から8時間働いたお医者さんがその後当直に入って、救急患者を診て、あしたの日はまたお昼ぐらいまでは患者さんを診ていくということです。24時間にさらに4時間、5時間追加して働いておられる。過労で倒れても全くおかしくないという、1次医療の患者さんも砺波総合病院で丸々受けているというような実態の中で起きている状況でございます。
 砺波広域圏の消防本部によりますと、年間救急搬送される患者さんは2,740人、このうち入院加療を要しない人というのは1,358人、約半分の方は救急車で来たけれども、その日のうちに帰っておられるという軽い症状の方と言えます。また、救急搬送されている2,740人のうち、他の公的病院もありますが、砺波総合病院に搬送された件数は1,919件、70%は砺波総合病院が受け入れている、こういう体制でございます。その結果、砺波総合病院の救急体制としては、医師にも当直の師長にも看護師にも、あるいは薬剤師にも、それぞれ1日働いた後、当直に入って本当は明けて帰れるんだけれども、また現場に戻っていると、こういう現実がございます。片方ではスタッフ4人がそろって平均1.8人を診ていらっしゃる。こういう住民のニーズと受け入れ体制が全くずれてしまっている、ここをやっぱり直していく必要がある。
 そこで、昨年6月から小児救急医療、砺波医療圏の小児科医の皆さんに頑張っていただいてスタートいただきました。これは全く砺波広域圏の急患センターの状況とは違いまして、平日の夜間も、休日の昼間、休日の夜もみんな受け入れている。こういう体制にあることによって1年間に訪れられた患者さんは6,500人以上、1日にならせば18人ですが、休日の昼だけを見ると40人近く来ていらっしゃる。大変好評を博している状況にあります。したがって、私は一般の患者さんについても、この小児急患センターを医師会の皆さんのお世話で運営できているわけですが、一般の患者さんも休日は昼も夜も、そして平日の夜間も365日1次救急は任せなさいという救急の体制に変えていくこと、これが何よりも早い解決の道ではないか。時間外救急の患者さんのその93%は重度でない、本当に生きて、注射1本打ってもらって帰れる、こういう状態の患者さんというような状況になっているわけです。
 本来、2次救急を受け持つ砺波総合病院にあまりにも1次救急で対応できる患者さんが集中しすぎるためにこのような無理が出ていると、こういう状況でございますので、これはぜひとも砺波医師会の皆さん方の熱い情熱で何とか支えていただくように、そして、これまでどおりの砺波広域圏急患センターではなくて、新たな体制で平日の夜も受け入れる、あるいは平日の日中も受け入れる、こういう体制で早急に立ち上げをいただきたいなと思います。それこそ住民本位の救急医療ではないか。ぜひ1次医療の休日、夜間の責任を果たせる体制に持っていっていただきたいのでございます。ただしかし、あしたからこれを改善いただくというふうになかなかまいらないと思います。
 そこで第2番目に、砺波総合病院の救急体制をどう改善できるかということがございます。
 小児の急患センターが設置されたようにして、一般の患者さんの受け入れ体制もこの砺波医療圏にでき上がれば、総合病院の救急体制もほぼ問題ないわけでございますが、それまでの間、少なくても万が一医師が過労で倒れる、こんな状態をこのまま続けておくことは絶対にまかりならないと思います。ぜひ、救急部を強化してスタッフを増員しないといけない。病院にお金がなければ1次救急を一般会計から繰り出して支えているように、この1次救急を砺波総合病院で受け入れているわけですから、一般会計から繰り出してスタッフを確保していく、これくらいのことをやらないと大変な医療事故やあるいは過労という問題に必ずぶつかります。ぜひとも三交代勤務者で1次救急の患者さんも当分の間受け入れる、こういう増員配置ができないかということです。あるいは、外来やオペからも応援をもらって、その日の当直に看護師が入っていきますが、ここで月2回ぐらいしか救急対応の当番がないという慣れない中で、救急車で運ばれてきた重症な患者さんがあったりすると、働いている人自身がものすごいストレスになるわけです。外来やオペから回るスタッフは軽症な患者さんを診ていく。そして、HCUから交代勤務についておられるスタッフに重症な患者さんを診てもらう。例えば、こういう業務分担を明確にして当分の間乗り切っていただけないか、こんなような点をぜひ改善をいただいて、救急現場で万一というようなことのないように善処いただきたいのでございます。
 以上、質問を終わります。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 前田議員にお答えをいたします。
 今回の質問につきましては、救急医療体制についての御質問でございます。
 まず、砺波広域圏における救急医療の現状を簡単に申し上げます。
 砺波広域圏の急患センターは昭和57年からスタートしております。最初は比較的軽度の救急患者を休日、夜間に受け持つという体制でスタートしたわけでございます。また、在宅当番医制についてはその翌年から、日曜、祭日の昼間に砺波医師会が実施されたわけでございまして、広域圏からの事業ということで進めさせていただいておるわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、現在の急患センターの運営は住民のニーズに合わないといいますか、即応していないという現実がございます。高岡、富山につきましては、都市型でもございますから十分に利用されておると聞いております。現在、旧福野町にございます急患センターにつきましては、山間僻地も抱えておることもございますが、また公立病院もそれぞれ配置をしている関係もございましょう。そんなこともございまして、立地条件からもいい場所ではないんではないかと。旧福野町の皆さんにしかられるかもしれませんが、そのように利用度が実は随分落ち込んでおるわけでございます。発足時からしますと、現状が随分変わってきたという状況もございます。
 また、前田議員もおっしゃいましたように、平成16年6月から小児救急センターが整備されました。幸い総合病院の隣にございますので随分利用者から喜ばれておりまして、これは随分成績が上がっておるわけでございます。広域圏の事業としては小さい事業でございますけれども、皆さんに喜ばれておるということを思っております。したがって、救急センターというのが激減しているという一部分も実はあるわけでございます。
 そういうことで、初期の救急医療体制としては、私はそういう需要もないし経費ばかりかかるということになると、合理化改革の時代でございますから廃止したらどうかという気持ちでおります。なおまた休日の在宅当番医制、これにつきましても、機能しておるのかどうかということは、データを見てもそう多く利用されていないという一面もあるように考えております。
 いずれにしましても、この砺波医療圏内の医師会の皆さんと協議をして今日まで来たわけでございます。頭から行政機関でやめるというわけにはまいりませんが、私は今提案されたことにつきまして、今も実は検討いたしております。そのようなことで、今後御提案のあったような形で行くべきではないかと、こう思っております。今、院長をはじめ救急部につきましては、随分御苦労をいただいておる現実も承知をいたしております。苦労はいいんですけれども、大事なドクターが倒れてもらっても困ります。そんなこともございまして、特にその辺のことにつきまして院長も随分心配しておられるようでございます。今広域圏でやっております旧福野町にございます急患センターの運営等についてはそのように考えておりますが、救急医療体制をどうするのかというのは、また必要になってくるわけです。十分病院とも協議をしながら、今提案のありました1次救急等については一般行政で一部分見るべきものなのかどうなのか、そのことについて対応したいと思います。
 本来の救急部については、実態なり今後の考え方なりを病院長から申し上げますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院長 小杉光世君。
  〔病院長 小杉光世君 登壇〕

◯病院長(小杉光世君) 前田議員御質問の総合病院の救急体制の改善についてお答えをいたします。
 まず最初に、前田議員の質問の中に既に答弁の内容が多々含まれておりますので、病院職員スタッフが日ごろ感じていることと全く同一でございます。そういった意味で感謝申し上げます。
 最初に、救急部を設置して三交代勤務者を増員配置できないかについてお答えします。
 まず、前田議員が触れられましたとおり、当院の救急体制について少し補足させていただきたいと思います。まず、救急部は当院ではICU救急部として既に設置されておりまして、県内でも有数の充実した機能として働いていると自負しております。当院は、地域救急センターの指定を受けた救急病院でありますので、2次救急、一般的には2.5次救急と言われる患者さんの受け入れについては全く問題がありません。しかし、いわゆる初期救急で来院される患者さんが年々増えており、当院としては、先ほど議員御指摘のとおりの実態でございまして、大変困惑しておるのが実態です。中でも、仕事で日中来られないからとか、待ち時間が夜間に行くと短いからとかといった理由で時間外夜間救急外来を利用される患者さんも多く、いわゆる救急のコンビニ化がなされているように思っております。
 救急患者数は、平成8年度には1年間約9,500人程度でありました。昨年度の平成16年度には1年間に約1万5,000人と、この8年間で約1.5倍に膨れ上がっております。しかも、砺波市以外の患者さんがその半数以上を占めていることから、当院のスタッフは、議員がおっしゃられたとおり、大変疲弊しているのが現状でございます。
 現在、砺波医療圏の4つの公的病院で病院群輪番制をとっており、そのうち当院は年間の約半分を担当しております。しかし、ほとんどの患者さんが当院の輪番日以外の日にも救急を利用されることから、正直、輪番制がうまく機能しているとは思いません。そこで、当院といたしましては、議員が前段で御提案されましたように、1次救急患者を診ていただける急患センター施設、小児急患センターが非常に機能しているごとく、そういった内科を中心とした一般の救急センター施設を各行政機関との調整、具体的には広域圏と関係医師会での意思一致の上、設置していただければ大変ありがたく、住民にとっても大きな福音になると考えております。現在、現実的な対応を求められている当院では、そうは言いましてもプライマリーケアは総合診療科を充てておりますが、担当医師不足が最大の悩みであります。
 以上、救急体制の実態について説明させていただきました。
 御質問の第1点目の三交代勤務の件ですが、今後できるだけ看護スタッフの増員確保、これには安念市長の理解を得ておりますので、徐々に増員できるかなと思っておりますが、早い時期に救急部での三交代勤務制を実施したいものと考えております。
 最後に、それまでの間ですけれども、従来どおり外来及びHCUのスタッフの応援を受けながら、また、非救急担当医師の当直明けが可能な医師増員に努めながら、救急の運営をしていきたいと考えておりますので、御理解、御支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 2番 今藤久之君。
  〔2番 今藤久之君 登壇〕

◯2番(今藤久之君) お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき質問と意見を述べさせていただきます。
 まず、高岡市、福岡町総合斎場問題についてです。
 私の住む柳瀬地区は、北側を高岡市に接し、東側に砺波平野を潤す大河、庄川を望み、総合運動公園、最新の工場、昔ながらの散居や新興住宅地と、調和のとれた住みよい田園地帯であります。
 しかしながら、平成13年1月15日に当時の高岡市長から、高岡市、福岡町総合斎場の建設という突然の記者発表があり、地域住民にとってはまさに青天のへきれきとも言える憂慮される事態となりました。
 理由は平成13年9月定例会で、松本議員が代表質問で簡潔に述べておられますので引用させていただきますと、1、なぜ高岡市、福岡町の火葬場が高岡市の最南端砺波市境に計画するのか。2、企業立地と文教地区、さらにスポーツ施設が計画的に建設されている地区になぜ火葬場が来るのか。3、無臭無煙の施設というが完璧を期待できないのではないか。4、地区の住環境が悪くなる。5、高岡市にも福岡町にも山間部がある。山手で建設すべきである。6、十分な説明がなされていないとありますが、4年半を経過しました現在においても、何ら変わることのないこれらの疑問や不満を地域住民は持ち続けております。
 土地収用法の縦覧によりますと、斎場予定地から民家までの距離が高岡市西部金屋では730メートルであるのに対し、砺波市下中条では620メートルでより近い距離であるのに、これまで柳瀬地区に高岡市側からの説明会は平成13年7月8日と平成17年2月25日の2回あっただけで、高岡市側の対応は決して誠意のあるものとは思えません。平成13年の説明会では高岡市側から斎場についての説明があり、その後活発な質疑があったようですが、ほとんど平行線のまま終了したとのことですし、本年2月の説明会においても、高岡市側の趣旨は取付道路や排水管工事等の附帯工事の容認が目的であったように思われます。その際に、下開発自治会長から、1、地域住民の理解を得るための具体的な妥協案の提示、2、同じく場所の設定について、3、焼却炉の性能についての3項目の質問があり、後日お答えするとのことでありましたが、半年以上を経過した現在においても何ら回答のないままで、この点をとりましても地区としてその進展に不安といら立ちを持つものであります。
 一方、砺波市側の対応などを時系列に沿って要約いたしますと、平成13年9月5日、安念市長が「富山県高岡広域都市計画火葬場の決定の都市計画火葬場に係る意見書」を高岡市長に提出されました。これは、当時の自民会でも高く評価のあったところであります。平成13年9月14日、高岡市長から砺波市長に7項目に配慮する確認文書が出されております。平成15年5月23日、高岡市石黒助役が実施計画策定に向けた現地調査に入るとの説明に砺波市役所へ来庁。砺波市は、測量とは言いながら建設に向けた事実行為であり、住民との話し合いを求めました。平成16年4月13日、砺波市長から高岡市長に関係住民と融和を図るよう申し入れを行いました。しかしながら、佐藤市長からは回答はありませんでした。平成16年5月25日、橘高岡新市長誕生。平成16年11月1日、合併により新砺波市誕生。平成16年12月20日、新砺波市長から高岡市長に7項目の再確認と、斎場建設場所は下中条地区の強い要望に基づき、現在の予定地から北へ移動して計画されるようにとの要望書を提出。同年12月27日、高岡市長から新砺波市長に7項目確認の回答がありました。
 そこで、お伺いいたします。
 本年11月に高岡市と福岡町の合併が予定されておりますが、新高岡市となってもいわゆる7項目の確認書は有効であるのか。あるいはその有効性を求めていかれるのでしょうか。そして、近日中にも着手されるであろう附帯工事についての御見解と、近接地域である柳瀬地区に十分な説明や了解を得られるようお力添えいただけるのかということも含めまして、今後この問題に対してどのような姿勢で臨まれるかを御回答お願いいたします。
 次に、現在だれもが深い関心を持って見守っているアスベスト問題についてお伺いいたします。
 アスベストは、安価で耐熱性、耐磨耗性、耐電性、防音性、断熱効果を兼ね備えており、その特性からギリシア語で「永遠不滅」や「消せないもの」を意味するアスベストスが語源となっているそうですが、その有益な特性により多方面で使用されており、それゆえに今回のように深刻な被害が表面化しますと、その対応に苦慮することとなります。アスベストの繊維は極めて細かく、容易に空中に浮遊するため、人が呼吸器から吸入しやすい特質があり、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫を引き起こしますが、吸引後15年から40年の長い潜伏期間を経て発病するという、極めてやっかいなものであります。
 富山県においては、現在、大気汚染防止法に基づく届け出が必要なアスベスト加工工場はありませんし、過去に高岡市、旧井波町にあった2工場も集じん機などの処理設備を設置しており、過去に県が実施した工場敷地境界における排出実態調査においても基準を大きく下回っており、環境への影響は少なかったものと考えられております。しかしながら、建築物の保温断熱材、防音材、あるいは2次製品からの空中飛散の被害は大変危惧されるものであります。
 私は、この問題について、緊急に少なくとも3つの対応をする必要があると考えております。まず、被害を拡大しないための対応、次に、健康不安への対応、そして実態の把握であります。
 そこでまず、アスベスト対策の基本方針と対応についての見解をお伺いいたします。
 学校関連施設については、庄川中学校の体育館天井でアスベストが見つかり現在封鎖中、代替施設の利用で何とか授業や行事をこなしているようであります。市長は、「文部科学省通知でアスベスト含有量の有無にかかわらず、岩面吹きつけについては調査の対象外とした経緯を考えると、除去費用は国が負担すべきだ」とおっしゃっておられます。私も同意見ではありますが、使用禁止に踏み切れなかった国の責任を追及し、自治体が行う除去工事などのアスベスト対策の補助金や助成金を引き出す努力を重ねながらも、一方で、次世代を担う子どもたちのためにも何とかない袖を振る方策がとれないものかと考えるものであります。この問題については、現在調査中であるとお聞きしていますが、その結果はどうであったのでしょうか。また、いつごろまでにどのように対応していくお考えなのでしょうか。
 今定例会の初日に行われた市長の提案理由説明や新聞報道によりますと、各小中学校の機械室や階段の天井などにもアスベストの使用が発見され、夏休み期間中に緊急対応をなさったようであります。しかしながら、小学校管理費として9月定例議会に補正予算を計上してありますが、中学校の方はどのようにされるお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。
 また、学校施設だけではなく、その他の市有施設においても調査中であろうと思いますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
 そして、この問題に対する市民の関心度の深さを考えますと、砺波市としての対応や告知を早急にわかりやすく行う必要があると思います。建物に関することは建設水道部、健康相談は砺波厚生センター、環境に関しては生活環境課、市有財産については財政課、学校施設は教育委員会というように、市民にとってわかりにくい縦割り行政的な対応ではなく、「広報となみ」9月号にも掲載されておりましたが、市民の安心・安全のためにも、また、この問題に対する砺波市の方針と対応を一目でわかるようにするためにも、砺波市のホームページあるいは市役所の目につきやすいところに掲示をするなど、総合的な告知をしてはどうでしょうかと御提案申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 今藤議員にお答えをいたします。
 まず、高岡市、福岡町総合斎場の問題でございます。西部金屋で建設されることにつきまして、今でも遺憾に思っておるところでございます。建設の経過等について、今藤議員からるる述べられたとおりでございます。建設に当たりまして、私からも御意見を申し上げ、それなりに回答もいただいております。そこで、高岡市が11月に福岡町と合併するわけですから、その時点で新市が発足するわけでございますので、この意見等について継承していただくことになろうと思います。と言いますのは、砺波市も新市になったときに、従来の佐藤市長との話し合いの7項目については確認をいたしました。だから、今回も11月に新しく高岡市になるわけでございますから、この7項目につきましては確認をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。従来約束をしておりますので、その約束の第一原則はまず関係地域住民の理解を得ること、これを強く申し上げております。
 それから基本計画の策定等々に当たりましては、何か準備しておるようでありますが、環境影響調査等いろいろあります。アクセス問題もございます。堤防も利用するようなことを言っておりますが、その辺の国土交通省との話し合いなども十分聞かせていただいて、私どもも意見を述べさせていただきたい。したがいまして、2つ目はその情報を公開すること、それから斎場の建物の周辺等のレクリエーションのゾーンとか公園とかをセットされておるようでありますが、これらにつきましての緑地、植栽等については、その環境を十分配慮しなければいけないということ、そういう幾つかの詳細にわたる7項目があるわけでありますが、そのことについてはさらに再確認をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
 それから、附帯工事がこの間から行われました。これにつきましても説明を受けたわけでありますが、今現在用地を買収したもんですから、この排水等の関係があるようであります。したがいまして、これは斎場になってもならなくても、あれだけの面積ですから排水というのは必要なことだろうということで、地元も理解したようでございますので、私どももその説明を受けたわけでございます。これにつきましても、柳瀬地区に私から説明するわけにまいりませんので、説明するようにということも申し上げております。
 橘市長になりましてから何度か訪問されまして経過の報告も受けておりますが、先ほど申し上げました第1項目の建設周辺住民のコンセンサスをとにかくとるようにという話をしております。これにつきましては、口頭でございますけれども、「わかりました」という返事をちょうだいいたしておるところでございます。
 今後、さまざまな局面があると予想されますけれども、いずれにしても隣接関係者が迷惑をこうむるわけでございますから、よく話し合いをして進めてほしい。したがいまして、新高岡市に対してもこのような対応で進めさせていただきたいと、このように存じております。なおまた、地元においてもよくこのことを議論していただいて、言うべきものはちゃんと言うという体制づくりを、私だけが頑張るわけじゃなくて地元の皆さんも頑張っておられますけれども、さらにしっかりと体制づくりをしていってほしいなと、こんなことを思って、それこそ官と民と一体になって対応していきたいと、このように思っております。
 なお、アスベストにつきましては助役からお答えいたします。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 大きな2番目、アスベスト対策につきましてお答えをいたします。
 今回のアスベスト問題は、健康被害に端を発したものでございますが、公共施設等で使用されていること、とりわけ子どもさんたちが日常的に使用している学校が心配になりまして、国や県から指示が出される前に教育委員会事務局に対しまして、市長から緊急調査の指示をいたしたところでございます。このことにつきましては、今藤議員の御意見にもございましたが、次世代を担う子どもたちの安全を第一に考えたからでございまして、調査結果に基づき対応を決定する際にも、このことを最優先にして実施しているところでもございます。
 そこでまず、学校施設関係の調査結果、対応につきましては、既に一部報道はなされておりますが、まとめて申し上げますと、中学校では4校のうち3校、小学校では8校のうち3校で使用が確認され、幼稚園では認められませんでした。つきましては、当面の対応といたしまして、庄川中学校の体育館を8月1日に閉鎖し、庄南小学校及び庄川小学校の階段室などは夏休み中に囲い込み工事を実施し、一部は今月9月中に囲い込み工事を完了する予定でございます。これによりまして、子どもたちがアスベストに触れることはなくなるものと存じております。残る機械室につきましては、児童生徒の立ち入りを禁止しておりますが、アスベストの処理技術等を研究の上、恒久的な対応を行うこととし、当面の対策といたしまして、管理上入室をする際にはマスクを使用するなどして対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、庄川中学校の体育館につきましては、幸いに隣接して代替施設がございますので、国、県等の支援制度が整い次第、抜本的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なおまた、その他の公共施設につきましては、建築士による設計図書や目視による調査の結果、121施設のうち14の施設につきまして使用の疑いがございましたが、うち5施設につきましては、該当箇所が機械室などでございまして、市民の皆さんが出入りする場所ではないことから、アスベストの処理技術等を研究の上、対応することといたしております。
 残る9施設につきましては、順次含有率の調査をいたしましたところ、4施設につきましては含有していないということが明確となりましたが、3施設につきましては含有が確認されましたので、これらの対応について申し上げます。
 まず武道館についてでございますが、9月5日から使用を禁止いたしておりまして、該当の鉄骨部分の除去工事を早急に実施するよう指示をいたしておるところでございます。
 次に、砺波体育センターのステージ2階の操作室につきましては、市民の皆さんの出入りはございませんが、管理上頻繁に入退出をすることから囲い込み工事を早急に実施いたす予定にいたしております。残る庄川勤労者体育センターにつきましては、空気中の浮遊状況の調査をいたしましたところ飛散がないということでございましたので、対応方法を調査研究の上、対処いたしたいと考えております。このほか、消防分団車庫等2施設につきましては、現在含有率の分析中でございます。
 最後に、アスベストに対する総合的な告知に関する御提案についてでございますが、市民の皆さんには生活環境課が総合的な窓口として対応することとし、専門技術的な問題もございますので、「広報となみ」でお知らせいたしましたとおり、県などの機関と連携しながら対応してまいりたいと存じております。なお、調査の結果等につきましては、御提案のとおり、広報やホームページ等を通じましてお知らせしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

◯副議長(山森文夫君) 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

          議案の常任委員会並びに決算特別委員会付託

◯副議長(山森文夫君) ただいま議題となっております議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

◯副議長(山森文夫君) これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月14日から9月20日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、明9月14日から9月20日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 なお、次回の本会議は9月21日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午後 0時00分 閉議



平成17年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

     平成17年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問、並びに議案第42号から議案第79号まで、平成
     17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認
     定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
     いて外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについて
     (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月13日  午前10時01分  開議
   9月13日  午後 0時00分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    15番 松 本   昇 君
  16番 高 田 隼 水 君    17番 村 中 昭 二 君
  18番 堀 田 信 一 君    19番 山 森 文 夫 君
  20番 山 岸 銀 七 君    21番 前 田 喜代志 君
  22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(1名)
  14番 江 守 俊 光 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  田 上   弘 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

 1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成17年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時01分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより日程に入ります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について

◯議長(江守俊光君) 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成16年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 続いて、委員の選任についてお諮りいたします。
 ただいま設置することに決定されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名したいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 1番 大 楠 匡 子 君
 3番 村 岡 修 一 君
 5番 瘧 師 富士夫 君
 7番 稲 垣   修 君
 9番 嶋 村 信 之 君
11番 寺 井 武 彦 君
13番 林   忠 男 君
15番 松 本   昇 君
19番 山 森 文 夫 君
21番 前 田 喜代志 君
 以上10名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君が決算特別委員会委員に選任されました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(江守俊光君) 日程第2 市政一般に対する質問、並びに議案第42号から議案第79号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外37件、認定第16号から認定第24号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっております案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 13番 林 忠男君。
  〔13番 林 忠男君 登壇〕

◯13番(林 忠男君) お許しをいだだきましたので、砺波総合病院内における保育支援についてお伺いいたします。
 通告に従いまして、少子化対策、院内保育の充実と病棟保育の実施について質問いたします。
 厚生労働省の2005年1月から6月の人口動態統計では、死亡数が出生数を超えたことが発表され、目前に迫る人口減少問題への早急な対応の必要性を強く感じ、今後のこの対策は子どもを生み育てることのできる20歳から40歳世代の子育てに追われている方々のことを真剣に考えた対応策が重要な問題だと感じています。
 今までも過疎に悩む地方自治体では、先行して取り組んできた出生祝い金制度や手当の厚かった児童手当の拡大や、育児休業中の賃金保障の引き上げなどさまざまな対策がなされておりますが、私はお金をもらって子どもを生む動機になるかと言われると大変疑問に感じられ、要は、いろいろな児童手当などよりも、夫婦共働きでも育児がしっかりできる制度の充実を図る対策がよいと思っているのであります。
 働く親支援の対策の一つとして院内保育の充実をされてはいかがかと思います。
 昭和51年4月に市立砺波総合病院内に保育所設置要綱により、院内保育が運営されています。対象者は、市立砺波総合病院に勤務する職員の乳幼児の保育を行うためで、看護師の養育する乳幼児を優先して入所できるもので、保育所の入所資格は年齢が生後8週目を経過したゼロ歳児以上、満3歳の3月31日までの乳幼児を対象としています。さまざまな制限もありますが、保育料基本額は月額5,500円に加えて日額600円であり、職員は正保育士1名、臨時保育士2名であり、預かり時間は午前8時15分から午後5時15分までとしています。朝は午前7時40分ごろ、夕方6時30分ごろまで延長保育をされています。預かる乳幼児数は10名程度、ゼロ歳児から2歳児で、年度の途中には乳幼児が増えてくる理由は、ほかの保育所で途中入所が難しいとのことのようです。給食がないため弁当を持参しなければならないなど大変不便です。
 そこで、県内にある自治体病院での院内保育状況を調べてみました。富山市立富山市民病院では病床数676床、勤務体制は3交代制。対象児童は医師、看護師、医療技師の児童。対象児童年齢はゼロ歳児から2歳児、保育時間は午前7時30分から午後6時まで。保育料金は日額1,811円。保育士の設置状況は、臨時職員保育士5名、調理師1名。保育中のおやつは1日2回、昼食は午前11時で、市子ども福祉課の月々の献立表に基づき調理をしています。
 一方の、黒部市民病院での院内保育状況は、病床数414床、看護師の勤務体制は3交代勤務(準夜勤務3人、深夜勤務3人)、8病棟。対象児童は登録児童数115人、対象児童年齢は概ね小学生以下。保育時間は午前8時15分から午後6時までで、延長保育は午後6時から午後9時まで、深夜保育は午後4時15分から午前2時まで。保育料は1回1,000円で、保育士の設置状況では3人、うち1人は小児病棟勤務。保育中の食事は各自持参、もしくは院内のレストランで子ども用を実費で注文し、おやつは2回で代金は母の会があり、100円募金で賄っているとのことです。24時間体制は当面考えていないが、将来的には検討する必要があると考えているとのことです。看護師の勤務に合わせた夜間保育が既に実施されています。
 砺波市内には100床前後の病床数を持つ2カ所の病院でも院内保育がなされています。慢性的な看護師不足に対応できることや、地域に密着した医療機関としての責務や保育室設置により質の高い看護師を確保できるなど、目的は、働く職員の働きやすい親支援の環境づくりの考え方で、子どもを安心して預ける施設があるので、仕事に集中して働けるので大変喜ばれています。
 預かっていただける時間帯はほとんど変わりはなく、1カ所の病院で曜日預かりもされています。保育料金は1日300円と1時間100円とがあり、保育士設置状況は2名から6名で、食事費は日額350円で、おやつは月額1,000円で行われています。
 そこで、市立砺波総合病院に勤務されている看護師の勤務状況を調べてみました。日勤は午前8時30分から午後5時15分、準夜勤務は午後4時30分から午前1時15分、深夜勤務は午前0時30分から午前9時15分となっており、乳幼児や低学年の子どもを持ちながら看護師を仕事に持つ核家族にとって、準夜・深夜の勤務の家庭ではさぞかし大変な状況ではないかと思いました。
 次に、病棟保育について質問をいたします。
 小児科外来、小児科救急センターを抱えている当市の総合病院にも病気の子どもが入院をして治療を受けることがあります。その中で、小さな子どもが入院をし、治療を受けなければならない子ども患者の姿を見ていて、かわいそうに、元気だったら今ごろは、今まで通っていた保育所や幼稚園で友達と楽しく遊んでいたはずだったのに、病気の体では仕方がなく、ベッドにいることしかできないのかと思って見ていて感じたことは、市立砺波総合病院での長期子ども入院患者への対応はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 日本では病弱・虚弱児への教育が始められたのは明治時代末期といわれ、院内保育は乳幼児が対象で昭和30年ごろから始まったとされ、平成10年には厚生省母子保健課管轄において病棟保育士導入促進事業が創設されています。
 子どもの患者にとっては病棟保育士の役割は大変重要であり、直接医療的な治療にかかわらないため、患児にとっては保護してくれる安心できる存在であり、親たちへの勇気や希望の心を育む存在だと慕われております。
 子どもと接する留意点は、やさしさ、愛情、笑顔が基本であり、重視する必要があります。保育士導入についての率は全国的に低いといわれています。理由は病院経営上の問題で、医療制度問題心理や教育スタッフの優先があるようです。保育士は1病棟に1人の割合で配置されるため、3交代勤務などの変則勤務が行われているところは少ないようで、今後は保育看護という新たな専門性が必要となってくるのではないでしょうか。特に医療関係機関では、医療スタッフの一員として保育士を専門とする地位の確立をするのが大切ではないかと思われます。
 このようにいろいろと考えてみましたが、院内保育への理解のなさを痛感させられました。子どもは将来の宝物であり、制度を向上させることや確立していくことは、予算を考えていくと大変困難を感じるところもありますが、院内保育に対する必要性をアピールすることは重要であり、入院して困っている子どもに対して笑顔で入院生活を送れるように、また退院後の生活にもスムーズに溶け込める制度になっていくことになると思います。
 そこで、院内保育所の設置要綱を一部見直していただいて、さまざまな対応ができる利用しやすい施設になっていくように変えていただけないでしょうか。例えば、1、準夜勤務に対応できる夜間保育の取り組みの検討。2、市立砺波総合病院には調理師がいるので、給食の取り組みの実施の検討。3、乳幼児の長期入院の保育士の対応や3交代制の病棟保育の保育士などの考えは。4、子どもが入院時、付き添うことのできないかわりに院内保育の実施の検討。5、学童保育など新たな小児医療サービスの提供の検討。
 以上、当市における院内保育に関するいろいろな質問並びに要望等を申し上げました。当市の明快なる御答弁を御期待し、私の質問といたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 島田正広君。
  〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕

◯病院事務局長(島田正広君) 林議員の質問の、総合病院内における保育支援について、まず院内保育の充実についてお答えいたします。
 当院の保育所は、昭和44年5月、県内で最初の院内保育所として病院の一角でスタートしたと聞いておりまして、その後、平成4年3月には、木造平屋建て約220平米余りの冷暖房完備の独立した院内保育所を新築し、現在に至っております。
 新築当時以降、常に30名前後の子どもたちがいて、非常ににぎわっておりましたが、最近ではだんだん利用者が減少傾向にあり、この9月現在ではゼロ歳児が3名、1、2歳児が7名の計10名が利用している状況であります。
 このように、以前と比べて子どもたちの利用が少なくなった要因として、まず、育児休業制度の実施に伴い育児休暇の取得が増えたこと、それから院外保育所や市内こども園でのゼロ歳児保育や延長保育の実施などにより減少したものと考えられます。
 このようなことから、当院で子どもを持つお母さん方に院内保育所の利用に関して感想を聞きますと、今ほど申し上げました理由のほかに、院内保育所では給食が出ないことも利用しにくい要因の一つだという意見もあります。
 さらに、議員御指摘のとおり、夜間帯も考慮した延長保育があれば安心して働けるのではないかとの意見もありますことから、当院といたしましては、保育所での給食の提供方法や夜間保育のあり方について院内で十分検討を重ね、働きやすい病院づくりと子育て支援の観点から、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
 次に、病棟保育の実施についての御質問でありますが、当院は御承知のとおり、慢性期ではなく急性期の病院であることから、長期入院児童は非常に少ない状況であります。現在、当院の入院期間は2、3日から1週間程度と短く、そのため、子どもさんの入退院が頻繁であること、また感染症の子どもさんが多く、個室で隔離しなければならないこと、さらには乳幼児に対しては母親の付き添いが必要となることなどから、今のところ病棟での保育所の必要はないものと考えております。
 ただ、当院の小児科病棟には、絵本やおもちゃなどをそろえたプレイルームのスペースがありまして、そこでは職員によるひな祭りや端午の節句などの催し、それからボランティアの方々による紙芝居なども行われております。
 それから入院児童に対する院内保育の実施についての御提案でありますが、患者さんの急変や院内感染の問題もあることから、困難であると考えております。
 また、学童保育については市内の各学校ではそれぞれ取り組んでおられますが、当院では院内学級と称しまして、入院中の児童に対しては近くの学校から先生が来院され、病院内の教室で児童の病状に配慮しながら教育されていますことを御報告いたしまして、答弁とさせていただきます。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 12番 山田幸夫君。
  〔12番 山田幸夫君 登壇〕

◯12番(山田幸夫君) 議長のお許しを得ましたので、森林の整備について御質問いたします。
 森林は、木材を生産することで私たちの住生活に利用されることが第一と考えられてきました。しかし近年、森林が住生活だけではなく、多方面に大変重要な役割を果たしているということが次第に明らかになってきました。森林は、緑のダムとして水害などを防ぐという国土の保全に多面的な機能があり、二酸化炭素の削減など地球温暖化防止にも大変有効であるとされています。また森林は、水の循環を通じて、農業や漁業といった大変深いつながりがあることもわかってきました。
 戦中戦後、荒廃した森林には、建築用材に利用するため成長が早く、経済性の高い杉などの針葉樹が中心に植林されてきました。一方、昭和30年ごろからの急速な経済成長に伴い、国産材よりも安価で利用しやすい外国木材の輸入が急増し、国内林業は衰退の一途をたどって現在に至っております。その結果、放置された杉などの人工林は大変多くなってきております。
 私たちは、木材を生産することはもちろんですが、森林が太陽とともにありとあらゆる生物の命の源であり、人間を初め多くの動物が生きるための不可欠な水を供給してくれるということを改めて認識すべきであります。また、森林は私たちの吐き出した炭酸ガスを酸素に変え、地球の大気の安定に大変重要な役割を果たしております。
 最近の報道によりますと、台風やハリケーンなどが多く発生しているのも森林の減少が一因ではないかといわれております。毎年、日本の約3分の1の面積に当たる森林が世界中で伐採され、その結果、土地が荒れ、砂漠化が進んでおります。そして、これらの伐採された木材の多くを輸入しているのが日本であります。
 森林は、植えて、育てて、使って、植えるという循環を守れば、永遠に恩恵を受けることができますが、経済性を最優先にやってきた結果が今日の環境破壊につながっています。
 最近、クマやサルの人里への出没が問題となっています。クマは森のアンブレラ種と呼ばれ、生態系保存の目標種とされています。クマが人里に出没するということは、森林が荒れ、森が昔のような豊かさを失っているということであります。
 現在、手入れが行き届かずに光が途絶え、荒れている森林が多く、そのような森林は二酸化炭素の吸収量が少なく、温暖化防止の役割を果たすこともできません。森林の手入れは何十年単位という仕事ですので、今からでも少しずつ進めていくべきではないでしょうか。
 平成17年5月16日の北日本新聞の紙面に富山県の森林の評価額が出ていますが、その記事によりますと、国有林・民有林28万6,000ヘクタールの公益的機能の評価額として1兆1,023億円としています。この金額は、県の平成17年度一般会計予算の5,418億円の約2倍に当たります。県民1人当たり約100万円の恵みを森林から受けているという計算になります。
 また、森林は我々にお金で換算できない恵みも多くもたらしています。このような森林の公益的機能の重要性を認め、現在も一部補助されていますが、森林の間伐及び手入れにより、一層の予算をつけることを提案いたします。そして、市民にも現在の森林の状況をよく知ってもらい、その大切さを理解してもらうべきであります。山林所有者ですら、自分の山がどこにあってどのような状況になっているのか知らない人が、最近大変多くなっております。
 一方、山林を買って木を育てたいという人もいらっしゃると聞いております。行政がイニシアチブをとって山境などの境界を確定し、また山林を売りたい人、買いたい人などを仲介し、山林の流動化を積極的に進めていただきたいと思っております。
 企業も行政も、いかに環境にやさしいことができるか問われる時代に来ております。当局の御所見をお伺いいたします。
 以上です。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 山田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、森林の間伐・手入れについてのうち、森林整備についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、森林には水源の涵養、自然環境の保全、国土の保全、地球温暖化防止、林産物の供給など多面的、広域的機能があり、計画的に進める必要があると考えております。
 しかしながら、山村の過疎化や高齢化により不在地主化が増えつつあり、加えて極度の木材価格の下落で、所有者もその生産意欲を失い、放置される森林が増大いたしております。この結果、森林の荒廃移行地が増えつつあるのが現実でございます。
 森林の間伐は、良質の木材を生産する上で大切な作業であり、現在、市では、森林組合が主体的に実施される国の流域循環整備事業や公益保全林整備事業、また県単の森林整備事業による間伐等の費用について補助しているところでございます。
 これらの制度を利用されまして積極的に森林整備を進めている地区もあり、市といたしましては、国、県の制度の中で支援してまいりたいと考えており、森林所有者の方々も現在の制度の中で積極的に対応していただけるよう、PRしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2番目、山林所有者の流動化についてでございますが、山林の境界につきましては、旧庄川町の山林につきましては、国土調査法に基づいた地籍測量が行われておりません。法務局には昔からの公図しかない状況と聞いております。土地登記は、土地所有者自らが法務局に届け出する必要がございます。
 議員御提案の、行政がイニシアチブを持って実施すればとのことでございますが、旧庄川市街地の国道調査を実施中であり、山間地では世帯主の世代交代や村内不在地主が多く、大変困難であると考えております。
 そこで、市といたしましては、現在、森林組合に対し、民民で境界確定されました境界にくいを打つことに対して補助しているところでございまして、少しずつではございますが、このように進めていければと考えております。
 また、森林組合においては、人工衛星により位置を測定するGPSを導入され、威力を発揮されておりますので、この活用も推進してまいりたいと考えておるところでございます。また、確定をすれば、個人で測量の上、登記することということになっておるわけでございます。
 次に、森林・山林の売買、仲介による所有者の流動化提案でございますが、行政が直接不動産事業をすることは問題でございまして、公社や森林組合の方が日ごろの森林整備全般を掌握されており、今後、森林組合等関係機関と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 8番 井上五三男君。
  〔8番 井上五三男君 登壇〕

◯8番(井上五三男君) お許しを得ましたので、市政一般について質問させていただきます。
 今回は、介護保険制度改正についてお伺いいたします。
 2000年(平成12年)4月1日から始まった介護保険制度は、寝たきりや痴呆(今回の改正では認知症に変更になりましたが)などの介護を必要とする高齢者への介護サービスを、40歳以上の国民が支払う保険料と公費とによって賄うという新たな公的介護保険の制度が5年前からスタートしたわけです。
 柱となる内容は、40歳以上の国民は1人月平均、当時は2,900円程度の介護保険料を納める。一、原則として65歳以上で寝たきりや痴呆になった人は、市町村で認定の上、介護を受けることができる。一、介護サービス費用の1割は利用者が負担する。こういった形から各市町村で運営しているのが現状でございます。
 なお、介護サービスの利用は、原則として65歳以上の高齢者に限定され、しかも要支援、要介護1から5に認定される必要があり、要支援の場合は施設のサービスを利用できないとなっております。
 また、これから先2025年には、介護の必要な高齢者の増大が見込まれている超高齢化社会に備え、これまで主に家庭内の女性が賄ってきた介護を社会全体で支えていくというねらいで、これにより、高齢者福祉は市町村が対象者や内容を決めていた制度から、利用者が受けたいサービスを自分で選ぶ仕組みになったのです。
 医療、年金、雇用、労災に次ぐ5番目の社会保障制度として介護保険が登場した背景には、急速な少子高齢化や家族構造の変化、特に核家族化があります。
 また、1999年(平成11年)には16.7%だった高齢化率は、2025年(平成37年)には約25%を超えると予測されております。そして介護が必要な高齢者の数も2000年(平成12年)の280万人から、2025年には520万人になると見込まれております。
 一方、少子化も急速に進み、1人の女性が生涯に生む子供の数をあらわす出生率は、1999年には1.34に、2003年には史上最低の1.29にまで落ち込み、現在、最低記録を更新中であるとなっております。
 また、お隣の韓国では2004年、1.16ということで、先進国では最下位だそうでございます。
 1995年(平成7年)には、現役世代4.3人で1人の高齢者を支えていたのが、2025年(平成37年)には2人で1人を支えなければならなくなる。また、介護する人もされる人も高齢者という「老老介護」が4割を超えているので、これまでのような家族介護はもはや限界に来ているのは明らかであります。介護をしている家族を支え、その負担を減らすと同時に、家族に頼らなくても安心して老後を送ることができる社会の実現を目指して介護保険制度が創設されたのであります。
 そこで、さまざまな論議を呼んでスタートした介護保険が、暮らしの安全網(セーフティーネット)として定着すれば、老後不安の大きな要因が取り除かれ、沈滞する社会・経済活動の活性化につながり、かつ自治体や社会福祉法人など非営利団体に限られた介護サービス事業を民間に開放したのも、サービス供給量を拡大すると同時に、市場原理の導入で良質なサービスを安定して供給することで質の向上をねらったものであります。
 この介護保険制度によって、高齢者の介護の担い手は家族から社会全体へと変わり、2000年(平成12年)のスタートから5年の間、介護保険サービスの受給者は飛躍的に増加し続け、介護保険制度自体は確実に定着してきました。
 反面、それに伴って、介護サービスの給付費も増大し、その抑制が大きな課題になり、介護サービスの制限や内容の変更、保険料負担対象の拡大や自己負担の増加といった問題の検討が迫られ、そして一方では、介護サービスの供給過剰が自立を妨げ、給付を増大させている。また、在宅介護重視をうたいながら、内実は施設中心となっている。また、要介護認定があいまいで高齢者一人一人に合っていない。このように現実と合わない課題も多く抱えているのが現状でございます。
 そこで、この5年の間に浮き彫りになった、そうした反省点を踏まえたのが、今回の改正法でございます。ちなみに、介護サービスの給付費は、初年度2000年で4兆3,000億円、この後、2006年から2008年には年間7兆2,000億円を見込まれておりますが、この2005年、今年10月1日から改正をすることで年間約7,000億円の圧縮を図ることができるとされております。
 また、8月24日の新聞報道で、厚生労働省は2003年度の病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度から5,868億円増え、過去最高の31兆5,375億円であったと発表されました。この中には、2000年以降の介護保険は含まれておりません。年齢別では、70歳以上の高齢者医療費が12兆4,158億円で全体の39.4%を占めております。国民1人当たりの医療費は24万7,100円でございますが、高齢者は1人当たり73万4,400円で、国民平均のほぼ3倍であるのが現状でございます。
 そこで政府は、介護が必要な高齢者の状態が悪化するのを防ぐための新しい介護予防サービスの導入、また特別養護老人ホームの施設入所者の食費、居住費などを全額自己負担とするといった、これら2点を柱とした改正介護保険法が、2005年、今年の6月に第162回通常国会で制定されたのであります。
 その内容は、1、介護予防サービスの導入の目玉として、予防重視型システムへの転換でございます。介護予防サービスは要介護高齢者の半数を占めている現行の要支援と要介護1の要介護度で軽度の高齢者が対象で、寝たきりになるのを防ぎ、体を動かして自立した生活ができるよう、筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔機能ケアなどを行う。また、訪問介護も、ホームヘルパーが家事を代行するサービスから、一緒に掃除をしたり、一緒に食事の準備をしたりする予防訪問介護中心に内容が変更になります。これは、2006年、来年の4月から施行予定でございます。
 次に、2番目として、給付施設の見直しでございます。
 介護サービスは在宅と施設に分けられます。在宅で介護サービスを受けている高齢者との不公平感を是正するため、介護保険で賄われていた特別養護老人ホームなど介護施設の入所者は、光熱費などの居住費や食費は介護保険給付の対象から外し、自己負担で支払ってもらうということになったわけでございます。なお、低所得者の方の負担には一定の配慮をするとなっております。
 そして、介護施設の入所者の自己負担は、2005年10月1日から施行されることに決まっております。その他、新たなサービスの確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し、被保険者・受給者の範囲等が検討され、順次実施される予定でございます。
 初めに、来月10月1日から実施されます施設に入所されておられる方から、居住費と食費が自己負担となり、低所得者の人には負担の軽減がありますと「広報となみ」9月号に掲載されているのを読まれた家族の方から問い合わせがありまして、大変に心配され不安がっておられました。私もなぜかということをお聞きしますと、書いてある内容がよくわからない、よく理解できないとのことでございました。
 また、これに伴いまして、在宅の高齢者が施設に短期入所、ショートステイされる場合も居住費、食費を払うようになり、介護の必要度が高く、施設に頼らざるを得ない高齢者やその家族にとってはかなりの負担増になるそうです。
 そこで、お伺いいたします。
 まず、施設に入所されている家族、個人に、市、施設から具体的な内容の説明があるのかないのかお聞きいたします。
 私も2カ所の施設にお聞きいたしましても、まだはっきりとした内容が決まっていなくて説明ができないという返事でございまして、大変入所者や家族の方の心配されるのがよくわかると思います。そこで、ぜひ理解できるよう説明をお願いいたしたいと思います。
 次に、利用者負担、複数のベッドを利用される方でございまして、第1段階、第2段階、第3段階、第4段階とございますが、その中で第3段階の方は、現行より月で1万5,000円アップ、第4段階の方は月で2万5,000円アップでございます。特に第4段階の方は家族で月利用負担額が8万1,000円となり、これは平均基本負担額で施設により多少の差があるとお聞きいたしておりますが、施設を出ることを余儀なくされる高齢者家族もあると思います。そうなりますと、ますます今後の生活に対して不安も増大すると思いますが、安心して生活するために、市として何らかの救済措置を考えられないものか、お聞きいたします。
 次に、要介護にならないよう、高齢者の健康維持を支援する予防給付ですが、筋肉向上トレーニング、歯磨きなどの口腔機能の向上、食習慣など栄養指導等に実施されるのですが、体を思うように動かすことができにくい高齢者の方たちが介護予防メニューを十分にこなせるか疑問であり、無理な筋力トレーニングは逆に筋肉を痛めることにならないかと心配であります。個人差のある身体能力を把握し、一人一人の体力に合わせた介護予防を行えるケアプランを作成する人材を育成することも急務であると思いますが、いかがでしょうか。一人一人に合ったケアプランの作成と人材の育成について、市当局の考えをお聞かせください。
 また、これらは毎日することによって効果が期待できますが、週2回の通所者、デイサービスを利用されている方に対して、効果的対応がどのようにされるのかお聞かせください。
 次に、認定の問題でありますが、不要なサービスまで供給する利用者の掘り起こしが問題になっているといわれておりますが、同じような症状の人がいても、当人がどのような状態のときに調査に来るか、躁の状態のときか、うつの状態かによって認定が異なるという話もありますが、公平を期すためにどのような方策を講じておられるのかお伺いいたします。
 以上、今回の質問について、諸般の事情により十分に調査勉強する時間がなく、また各施設との関係もあり、大変無理な質問となりましたが、お許しをいただき、以上5点について市当局のお考えをお聞かせください。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 井上議員にお答えをいたします。
 介護保険制度のことでございます。介護保険等につきましては、3市1町で組合を設立いたしておりまして、私も理事者としての立場からこのことをお答えをしてまいりたいと思っております。
 井上議員は、あまり時間がなくて勉強していないということですが、随分勉強されて検討もされて、それでの質問であったかなと、謙遜しておっしゃったんだと思いますけれども、随分よく調べておられました。敬意を表したいと思います。
 介護保険制度につきましては、議員も述べられましたが、従来、家族でそれぞれ介護を行ってきたわけでございますが、それではということで、社会全体で介護を支えるということで平成12年にスタートしたわけでございます。本年で6年目を迎えました。制度につきましては幾つかの欠陥もありまして、それなりに私ども組合からも県を通じて、改正点をいろいろ要望してきたところでございます。なおまた、負担等の問題でも議論があったところでございますが、どんどん実は負担が増えております。高齢化という時代を迎えましたので、やむを得ないと思いますけれども、したがいまして、給付費も随分多くなってまいりました。
 ただし、砺波介護保険組合につきましては、おかげさまで、どこかの介護保険組合みたいに赤字を抱えて決算をするようなことではございません。皆さんの連帯によりまして、平均3,500円の保険料をいただいて、何とか今のところ黒字決算をしております。でき得れば私は、先般の介護保険組合でも申し上げましたが、今の保険料で維持をしていきたい。皆さんに今、負担をしていただいておりますが、今の負担で何とか維持していきたいと、このように思います。したがいまして、寄附等につきましての抑制という言葉は当たらないと思いますが、いろいろ指導をしながら、給付費の増大を阻止してまいりたい。この阻止も下手な言葉かもしれませんが、何とかその辺のところを調整をとりながら進めさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
 さて、介護保険法の改正によりまして、予防重視型になりました。そのことをまず御理解をいただきたいと思っております。そのことにつきましても、現在の状況、現在の実態等々につきまして述べておられましたが、そのとおりであります。したがいまして、もう10月1日から一部給付、施設給付の見直しが始まるわけであります。御意見の中に、各施設でまだようわからんという施設があるようでございますが、これは欠陥施設だと思う。もう10月、目の前。それぞれコンピューターも全部改正するように指導しております。これは、私ども組合が指導するんじゃなくて、法律を出した国が県を通じてそれぞれ施設について全部指導しておりますから、もうそれぞれの施設におけるコンピューターをそれぞれ全部改正をしておるつもりでございます。ただし、10月1日にうまく切り替えができるかどうか。そんなところはそれぞれ心配されておるのではないかと思います。したがいまして、もしそういう点があるとすれば、私どももPRをして、よく理解していただくようにしていかないと、下手なお金を取ってもらうと、それこそ大変なことになりますので、ぜひルールに乗った今の体制で、ルールに乗った規則に基づいての徴収をしてもらわないと、介護者が困るわけですから、ぜひそのことはPRしてまいりたいし、そのことについては、私ども施設に入所されておる家族の皆さんに、確かに介護度4とか5になりますと、本人に説明してもわかりませんから、家族によく説明をして理解をしてもらう。それから、施設側もそのことをよく理解をするように、努力するように今の御質問を受けて、私から再度そのように指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、低給与者等々についての負担増になるのではないかと。随分大きい金額を申されましたが、今回の改正で、今、相部屋の方、ただし、今、井上議員がおっしゃった8万円とか10万円というのは、これは個室の話だと思います。普通、我々一般的に相部屋で平均値をとっておりますので、相部屋で所得の少ない皆さんについては、大体1カ月、試算でありますが、負担は2万5,000円になるわけです。1カ月ですよ、1カ月2万5,000円ですから、支払いできない数字ではないと思う。ただし、今ちょっとおっしゃったものについては、私は個室だと思う。施設との関係だと思いますので、その点、一般的ではないような気がいたします。そのことを御理解いただきたいと思います。
 このことは、実は、私ども施設介護というのは随分金がかかりますね。施設に全部払わなければならない。ただし、家庭で、在宅で今、御苦労されている皆さんがおられるわけです。在宅で御苦労されておる皆さんというのは、これは住宅費も光熱水費も全部本人であったり、その家族が実は負担しておるわけですね。施設介護だけは光熱費も住宅費も保険料で払うという、実はそこにアンバランスがあるんです。ただ、個室に入って悠々としておられる、これはまた別ですよ。そのことをよく理解をしていただかないと、語弊を生むんではないかと。その辺の理解をしていただくようにしてまいりたいと、私はこのように思っております。
 なお、このような時代ですから、もう少しちょっと面倒を見たらというお話もございましたが、本人たちはほとんど年金をちょうだいしておられます。年金の計算上、御存じのように、年金というのは実は生活費も年金の中で大きくないかもしれません。算定の中にあるんです。ただ、この年金の額等々につきましては、まだまだ議論しなきゃいかん問題が多分にある。本当は今度の選挙あたりは年金問題を議論してほしかったんですが、だれもこのことをおっしゃらなかった。もしこのことでしたら、我々の考え方としては、今の年金は生活費も含んでおるよということであります。
 したがいまして、このことについてもう一遍私どもが給付をするというのは、これもまたアンバランスになるわけですね。在宅の皆さんも年金でおられて、しかも自分の家ですから住宅費、光熱水費はそれぞれ自分が負担する。施設に入っておる人だけは保険で賄う。そこにアンバランスがありますから、少しちょうだいしようというのがこの法改正。そこで、その人たちは、入所者についてはお金を払うわけですから、これまでよりも余計払わなければいかん。そうすると、そのことを市町村で面倒を見たらという今のお話でございますけれども、これを出すと、私はまたアンバランスになると、このように思っておりますので、その点、よく御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、先般、3市1町で保険組合をしておりますので、それぞれ理事者間でお話をいたしまして、構成市町としては、このことについては、それぞれ上乗せの給付はしないでおこうということを話し合いをしました。決めたわけではございませんが、話し合いをしたわけでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
 それから、次に、介護予防システムの対応であります。
 予防重視という時点になりました。したがいまして、要介護、いわゆる要支援と要介護度1ですか、それとこれから要介護になるかもしれんという高齢者、それを対象にいたしまして、お話にもございましたように、この状態がさらに進行しないように、介護度が高くならないように、そのためには筋トレであったり、口腔衛生、それから何よりも栄養指導等が大切ではないかと、こういわれております。そういうメニューが幾つかございますので、その人に合ったメニューをつくらせて、介護度が上昇しないように、そのことが今後の給付費の増大につながらないという制度でございます。
 しかし、これには今おっしゃったようにどうするのか。その辺の人事体制、実はこれは介護保険組合でやるわけじゃないんで、市町村がやらなきゃいかんわけですね。そのときはおっしゃるとおり地域包括支援センターというものをつくって、その体制づくりをしなければなりません。ついては、人減らしをせいとおっしゃるけれども、仕方ない、人材の育成、人材の確保をしなければいけません。それは一般の事務職員だけじゃなくて、いわゆる保健師や社会福祉士、どうかすると理学療法士とかそういう人たちを配置をして、そしてこの制度を上手に運用するためにいわゆる市民ケアマネジャー等を配置をして、地域包括支援センターというところでやろうと思っています。
 現実的には、老人福祉法の在宅介護支援センターというのは実は持っておるわけです。それと、新しく地域包括支援センター、これは法律で出てきましたので、ちょっとその間、輻輳すると思います。その辺の調整をこれからしていかなければならないと思いますし、今おっしゃるとおり、新しい筋力向上等については、井上議員もおっしゃったように、めちゃくちゃに走らせたり跳ばせたり動かしたりしても、かえって悪い面もございますから、その辺は保健師なども対応していくと思います。ついては、そのように、人事配置、人材の育成等をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
 それから終わりになりますが、介護の認定について、おっしゃるように介護の認定者が面談をするわけですね。そのときは随分天気もよくて気持ちよいとすれば、仮に、この人は介護度1ぐらいだろうと。ところが機嫌が悪い日に行きますと介護度3になったりするわけです。それは現実にあるようですよ。だから、それは一度限りじゃなくて二度面接し、さらに主治医の診断書をもらってまいりまして、そして総合判断をするわけです。あるいは家族の皆さんとよく面接をしてやりたいと、今、そのように進めておりますので、特別、今のところ苦情はないようです。ただし現実的に、その日によって違う体制があるということは十分こちらも認識しておりますので、そのような体制でいきたいと。なお、この審査に当たりましては、介護保険組合で審査会というのを実は持っております。合同審査会を開催して、それぞれ突き合せて、ただし、今、個人情報保護の時代ですから、めちゃくちゃに、だれそれに相談してどうのこうのという時代ではございませんが、委員は秘密を厳守しておりますので、委員間でよく調整をさせていただいてその認定に当たりたい、このように思っております。保険・医療・福祉の専門家でこのような審査会を設けておりまして、私が委嘱をしております。その皆さんにも、常々このことについても説明を申し上げて御理解をいただいておりますが、差があってはなりませんので、今、御意見もございましたことについては、十分配慮しながら進めてまいりたいと、このように思っております。
 なお、申請から結果が出るまで実は1カ月ぐらいかかるわけですね。だから、その点も、今おっしゃったことを大事にして認定審査をするわけですから、少し時間がかかりますけれども、その点も御理解をいただきたいと、このように思っております。なお、特別変わったなということは、再調査をして、さらに審査会にかけましてやるということにしたいと、このように思っておるところでございます。
 以上で、私から介護保険制度の改正等につきましてお答えをいたしました。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 1番 大楠匡子君。
  〔1番 大楠匡子君 登壇〕

◯1番(大楠匡子君) お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、本定例会に提出されています男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
 今、なぜ声高く男女共同参画社会を目指すのか、その意図は何かといいますと、その1つは、少子高齢化という社会情勢の変化への対応が挙げられます。出産・育児という大事な役割は、これまでそのほとんどを女性一人で担ってきました。その上、平均寿命が延びたことから、お年寄りの介護まで女性の肩におぶさってきました。これでは、女性は家庭に縛られてしまいます。女だから、男だからこうあるべしという考えを捨て、男性、女性にかかわらず、一人一人の個性を尊重した社会を築くことが大切になってきています。
 若い女性の間には、結婚はどうでもいいけど子どもは生みたいという声や、自分が子育てできるか自信がないから生めないという声があります。女性も男性もそれぞれが夢や希望を持ち、生き生きと生活できる社会をつくることが重要になってきているのです。
 昨日、衆議院議員選挙の投票が終わり、日本は改革の道へ一歩進み出したように思いますが、私は日本の将来のためにも、今までの社会の仕組みを見直し、日進月歩のこの時代に逆行した、今はやりのスローフードならぬスローライフを進めていくことが大事だと考えています。
 今年の夏、首相自らが実践されてきましたクールビズも全面的には賛成ではありませんが、効果もあったように思います。猛烈社員は昔ごとのようにとらえられていますが、今なお残業、残業で、家族とふれあう時間がとれない労働者が多いのが実態だと思います。この点から、ぜひ政府に対し、効率最優先の社会を見直し時間的にゆとりのある生活、子育てができる社会の実現に努めていただくよう求めたいと思うのであります。
 さて、4月の選挙におきまして、私は、市民の皆様、特に女性の力強い御支援をいただいてこの議会に送り出してもらいました。女性を政策決定の場所へ送りたいという思いをお持ちの女性がいかに多かったかということに、私自身も驚きました。
 旧砺波市においては、県内で2番目に男女共同参画都市宣言をしていながら、条例はなかったのですが、この「男女は平等であり、性別による差別的取り扱いを受けることなく個人として尊重され、その能力を十分発揮し、多様な生き方を選択できるよう人権が尊重されること」、これが基本理念として条例化することに新市となって早速取り組まれたことは、女性の一人として大変喜ばしく、高く評価したいと思っています。
 この条例をもとに、基本計画(プラン)の策定へと進めていかれることになると思いますので、本定例会に提出されています砺波市男女共同参画推進条例について、2点ほど提案と要望をさせていただきます。
 まず1点目として、この男女共同参画の活動を総合的に進めていく拠点となる場所を設置していただけないかと考えるものであります。
 昨年の9月議会で瘧師議員からも御提案があったようですが、市長は「適任の方がおられるとすれば、そういう土壌づくりとして前向きに検討していきたい」と答弁されておられます。高岡市でやられているようなエキスパートを呼んでこなくても、砺波市の実情をよく知っている人が砺波流のやり方で進めていけばいいと思うので、適任者は市内にもおられると考えます。そして拠点となる場所は、市役所に隣接しているとなみ野サロンの中にできないかと考えるものです。
 となみ野サロンは、もともとは「働く婦人の家」という名称であったのですが、女性だけではなく、男性にも積極的に活用していただこうという意図で新しい名称がつけられたと聞いています。まさしく、男女共同参画の意図にマッチする施設ではないかと思うのです。現在、となみ野サロンでは自主事業として男性料理教室なども定期的に開いておられますし、市の男女共同参画推進連絡会のメンバー約40人が集まれる部屋もあるようです。先日、となみ野サロンに行きましたら、玄関にサンフォルテのチラシが多数置いてありました。利用者のニーズから自然とそういう利用のされ方がなされてきたのではないでしょうか。
 砺波市のような人口5万人の市に、男女共同参画を推進する拠点など必要ないと考えられるかもしれませんが、こういう時代だからこそ砺波市にも拠点が必要だと考えるのであります。そして、そこを条例第11条に出てきます苦情・相談の窓口としても利用していければと思うのです。相談の窓口は家庭児童相談員という方に担当をお願いしたらいかがなものでしょうか。拠点があってこそ、苦情や相談の窓口も明確になり、利用しやすくなると思うのです。
 次に、2点目として、砺波市男女共同参画市民委員会についてお尋ねいたします。
 この委員は、市長が委嘱する15人以内の委員で組織するとなっておりますが、具体的にどのように選考され委嘱されるのか、お考えをお聞かせください。
 市長は常に各種委員会等に公募による人選を勧めておられ、敬服いたしておりますが、この地方独特の奥ゆかしい風土のためか、なかなか公募による委員は集まりにくい現状のようであります。しかし、ぜひこの委員会にも公募委員を取り入れていただけたらと思うのであります。市長のお考えをお聞かせください。
 これに関連しまして、市職員並びに市の審議会などへの女性の登用率を調べましたところ、市職員の管理職に占める女性の割合は、平成17年4月1日現在、一般行政職におきましては、管理職92人中12人が女性ということで、女性の比率は13.0%となっています。これは、昨年の11.4%よりも増えております。データの取り方にもよりますので、一概にほかのデータと比較することはできないのですが、県内の他市町村のデータと比べると高い数字となっています。
 内閣府から出ている「地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況について」という平成16年度の資料によりますと、市区町村の管理職の女性比率の全国平均は7.6%であり、10%を超える自治体が市区町村では860自治体ある一方、女性管理職が一人もいない自治体も1,169あり、自治体間に大きな格差が存在している状況となっています。
 その中で、砺波市は頑張っていると評価したいのであります。しかし、その管理職の内訳を見ると、6割方が保育所の所長先生ということで、本庁内における女性管理職というとわずか数名になってしまうのです。女性にかかわりが深く、女性職員も多い高齢児童課には女性の管理職を配置してあるようですが、このように適材適所への女性管理職を今後も増やしていただきたいと思うのであります。
 しかるに砺波市役所の職員構成を見てみますと、私の年代より上の年齢の女性の採用が少なかったためか、管理職候補となる絶対数が不足していることがわかってきました。今後は職員採用に際しても、女性職員の採用比率を高めていただきたいと思うのであります。
 また、市の審議会等への女性の登用について調べましたところ、プランの目標値には近づいているようですが、女性が一人も登用されていない審議会がまだ6委員会あります。今年の4月1日付で砺波市勤労青少年ホーム運営委員会に女性の委員が2名入り、残りは5委員会になりました。市としても女性の登用を確実に進めておられることはよく理解しておりますし、審議会等にはそれぞれ専門性の高いものもあるようです。しかし、砺波市防災会議などには女性の委員は必要であると考えるのです。高齢者などにもきめ細かく対応できる女性を委員に入れておくことで、手厚い対策ができると考えるのです。女性もエンパワーメントを身につけてきておりますので、市のすべての審議会等への女性の登用をお願いするものであります。
 そのほか、審議会ではありませんが、ごみ対策委員会には女性が1人しか入っていない現状であると聞いています。女性は婦人会などの団体を通してごみ問題に積極的に取り組んでいます。それなのに、ごみ対策委員会に女性が1人しか入っていないのでは、せっかくの女性が学習したものが生かされません。この女性の知恵をもっと利用していく点からも、ごみ対策委員会にもっと女性委員を入れていただくことを市に望むものであります。
 また、充て職といいますか、関係団体の長や各地区自治振興会の役員に審議委員になっていただいている場合もあるため、女性が入りにくいようでもあります。各自治会や町内会への女性の登用を行政サイドから指導されることはなかなか難しいことのようですが、間接的にそうなるように基準をつくって指導していただくことはできるのではないでしょうか。そうすることで、いや応なしに女性を自治会や町内会に登用せざるを得なくなると思うのです。ぜひ御検討をお願いいたします。
 9月8日の朝日新聞に、国連の人間の豊かさ指数が出ておりましたが、日本はベスト10に届かずという記事が載っていました。女性の政治経済分野への進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)が43位と、先進国では極端に低かったことも影響しているようです。私たち女性側にも意識改革は必要なのではありますが、ぜひ砺波市としての積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、高齢者の福祉についてお伺いいたします。
 高齢化が進む今の日本において、介護を必要とする高齢者の対応はしっかり取り組まれていますが、元気な高齢者への対応が不十分のような気がいたしております。元気な高齢者は一人で何でもできるからほうっておいても大丈夫ということなのでしょうが、これからは介護保険制度も予防型重視へと改革されようとしています。元気なお年寄りの方々に、いつまでも元気でいていただくための手だてもこれから必要になってくると思うのです。
 市では、県の助成を受け、平成9年7月より「ふれあい・いきいきサロン事業」を進めておられます。この事業の目的は、高齢者が健康で生きがいを持って安心して暮らしていける地域づくりのため、小地域ごとにその活動拠点として「ふれあい・いきいきサロン」を設置するものであります。すばらしい取り組みであると評価したいと思うのでありますが、この実施状況を見てみますと、砺波市全体としては平成17年度現在、93カ所で行われているのでありますが、地域により大きなばらつきがあるようです。
 地区ごとにいろいろな事情があるとは思うのですが、聞くところによりますと、市としてもこの活動を毎年8カ所ぐらいずつ増やすことを考えておられるとのことですから、再度、積極的に指導していただけないかと思うのであります。
 サロンを増やす方法としましては、お寺の利用を考えてはいかがでしょうか。最近、葬儀を寺で行う方が激減し、お寺が果たしていた地域コミュニティーの役割がなくなろうとしています。小西福祉市民部長も言っておられましたが、かつては教育も福祉もお寺(御坊)から始まったのです。ところが、近代化が進む中で、教育においても福祉においても立派な施設がつくられ、そこで行われるようになりました。
 最近、東中の高橋さんというお寺で民間デイサービスが始められているわけですが、高橋さんは、このデイサービスに近所のお年寄りにも気軽に来てほしいと語っておられました。近所の元気なお年寄りに気軽に来ていただくことで、デイサービス利用者との間で互助の輪ができます。元気なお年寄りにとっては、自分がまだ役に立つことを実感できる場にもなるのです。
 このようなお年寄りが歩いて行ける場所に気軽に集まれる仕組みが今とても必要だと考えます。そのために、いま一度、寺などでの「ふれあい・いきいきサロン」の立ち上げを市の行政サイドから指導していただいたらいかがかと思うのです。当局のお考えをお聞かせください。
 最後に、在宅介護の支援のための福祉緊急連絡カードの活用についてお伺いいたします。
 先日、ある会合で、油田の福祉委員会が福祉緊急連絡カードというものを自主的につくり活用しておられることを聞きました。このカードには、加入医療保険はもちろん、介護保険の被保険者番号や要介護状態区分、平熱、病歴、かかりつけの医院、関係連絡先として民生・児童委員名やホームヘルパーの名前、連絡先が記入できるようになっています。これを見れば一目でいざというときの対応ができるのです。
 また、ホームヘルパーさんたちもこのようなカードを利用者に配布されていた時期もあったようですが、今年4月より施行された個人情報保護法の関係でなくなったようです。しかし、必要なものは利用していくことが大事なのではないかと思うのです。このようなカードを高齢者がいる家庭に全戸配布し、本人のみならず家族全員が共通理解をしておくことが大変大事であると思うからです。
 ひとり暮らしの世帯においてはもちろん、お年寄りを在宅で介護する家庭においても、このカードを置いておくことで、本人や家族が安心できると考えるのです。介護をいつも担っている人が安心して留守を任せられるのです。そして、将来的にはこのカードを障害者のいる家庭や一般家庭にも必要に応じて配布されたらいかがかとも思っております。聴覚障害者は上手にコミュニケーションをとることができないので、このようなカードは必需品となるはずです。福祉市民部長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 大楠議員にお答えをいたします。
 男女共同参画の推進の立場から、現状についてお話もございました。若干、政治的な批判もあったり、私に対する批判もあったかなと、このように聞いております。
 私は当選して以来、このことを皆さんに申し上げて今日までやってまいりました。したがいまして、議員がおっしゃるような立場もよく考えて、どうすればこれが本当の男女共同参画になるんだろうかということを随分議論をさせていただいております。そのことの上に立って、質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、活動拠点は設置をしてくれということですが、率直な話、活動拠点というのは皆さんのたまり場をおっしゃるのか、その辺のところよくわかりません。
 この男女共同参画というのは大変重要な施策でございます。御意見の中にもございましたが、今、内閣府の中に局付できちっと位置づけられております。したがいまして、私はそれをまねしたわけでございませんけれども、実は行政管理室に所管をさせていただいております。これは、どこかの部署、どこかの出先というわけにいかないと思う。ぜひそういうので管理部門の中に設置をして、皆さんが活動しやすいような、そういう条件整備、いわゆる市役所の管理部門でそのことをやろうと、このように思っておるわけでございます。
 したがいまして、皆さん方がそれぞれそういう特別に何かあったらそこへ連絡していただいて、そこで例えば会議をしたいとか、ディスカッションをしたいとかいうことであれば、我々は場所を提供し、人員も出していくというのが正しいんではないか。そのような認識で、今、行政管理室が担当しておりますので、そこでよくそのことを説明して、いろいろ相談に乗るようにさせたいと、このように思っております。
 そこで、となみ野サロンの話も出ましたが、それはやっぱり日常、特に、もともと働く女性の場であったわけですから、今、そんな言い方じゃなくて「となみ野サロン」ということになっていますので、どうぞ御自由に御利用いただいて、なおまたサロンとしてのいろんな男女共同参画推進を進めるために、御意見にもございましたが、男性の料理教室や、自ら自己啓発をするような自主事業も開催をいたしておりますから、ぜひそこへ集まっていただきたいと思う。
 ただ、今、推進委員会というのは持っておりますけれども、全部、お仕事を持っておられます。したがいまして夜の仕事になります。夜の仕事ということになりますと、どうしても市役所の2階とか会議室とかを、今、開放しておりますので、そこを利用せざるを得ないんではないかと。そんな状態をどこかで拠点づくりとおっしゃっても、これはなかなか無理な話で、大いにこのとなみ野サロンを使っていただければ私は結構だと思っておりますし、そういう認識でおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 何度も申し上げますが、行政管理室が窓口になっておりますから、推進については、管理側という立場でやろうと、このように思っておるところでございます。
 それから、男女共同参画市民委員会についてでございますが、どんな考え方でどのように委員会構成をするかということでございます。
 委員の委嘱につきましては、地域の振興に当たっておる方、これは女性だけでなくて、先ほど批判がございました。社会全体をやっぱり巻き込まないとできないということでございます。地域社会となると、実は自治振興会になるわけです。これも男かという判断がありますけれども、批判があったように体制をやっぱり変えないといかん。そのときは地域の振興会の皆さんはやっぱり寄ってもらわにゃいかんと私は思っております。意見を聞かなきゃいかんと思う。それから、女性の立場であったり、農業であったり、中小企業の皆さんであったり、教育とか、幅広く労働とか、そういう意味で、そういう分野からも推薦をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、このことについては、私は常に公募で集めなさいということを申し上げておりましたら、今、3名、私は実は5名ぐらい来てもらえないかなということで広く募集したんです。今のところ3名の応募がございましたので、この皆さんを御委嘱申し上げます。そのようにして、砺波市男女共同参画審議委員会の設置をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 そこで、審議会、委員会で女性の登用が少ないのではないかと。随分多くなったんですよ、昔から見ると。それはひとつ調べてください。その意味では、大楠議員が心配されるほどではないんで、多くの女性を実は登用しておることを、私は、今、ここで何さんということは申し上げませんけれども、そのように取り組んでおりますし、これからも各種委員会等については、条例でもそううたってくるわけですから、そのようなことで進めさせていただきたいと思う。
 なおまた、今の審議会等については、女性委員がいないと、特に防災会議についておっしゃられました。これはちょっと法律を読んでほしいんですが、災害対策基本法に規定がございます。県の防災会議条例がございますが、その基準に合って砺波市もつくっておるわけです。これから基本的な内容に入ってまいります。先般も議会で申し上げましたが、これらについては関係行政機関を集めて、その意見をもとにして防災計画を立てるということになっています。
 そうしますと、おのずから関係行政機関ですから、御存じのようにNTTであったり自衛隊であったり国鉄であったり加越能であったり、県の皆さんとか、いろいろそういう関連するところ、全部ほとんどそれになると男ですよ。先ほど市役所の女性の登用が悪いと言いますけれども、どこの部署へ行っても、女性の所長や課長というのは少ないわけです。ただし、国の防災基本法に基づいてそういう委員会をつくるときには、この業種の皆さんを呼びなさいとなっておりますから、そのことでお願いしますと、ほとんど男性ですよ。これを法律違反してまでどこかの女性をここへ持ってこいというわけにちょっといかないんですね。その点、理解をしていただかないと、市長、何も委嘱していない、条例で書いておるけど、なんあかんねかいじゃなくて、私は法のもとでそのことをつくるわけですから、そのこともあるということを御理解いただきたい。
 ただし、おっしゃるように地域防災というのは、やっぱり女性の力をかりなきゃいけません。確かに、先般の砺波の防災訓練につきましても、いわゆる炊き出し等につきましては、多くの女性の皆さんが来て勉強もし、要領もそこで覚えていただいてやらなきゃいけませんし、あるいは救護活動等々につきましても、女性の皆さんの方がよっぽど手早くていい面も私はあると思う。したがいまして、地域的にはそういった課題も多分にあるということは十分認識しておりますので、具体的な検討の中では、防災計画をつくる細部的な問題についてはそのことも検討していきたいと、こう思っております。
 それから、もう一つ、ごみ対策委員会が出ました。行政側からごみ対策委員会をお願いしたわけでございます。つきましては、各地区のごみ対策委員会は、私は別に性別を指定しておりません。男性でなければだめだということはございません。ただし、ごみ対策委員会というのは、実は早朝からの実働作業ですね。ごみ対策委員会と名前は対策なんですが、対策じゃなくて、早朝、議員の皆さんにも出ていただいているんですよ。女性の皆さんという話もあるんですが、朝、5時、6時からですと、子どもを学校へやらんならんとか、これは女性が一番忙しいとき。だから、そこにもまぜてくれと、大変うれしい話ですが、対策委員会というのは実働部隊なんですよ。それぞれ議員の皆さん、市役所の職員も地区の割り振りをして、きょうはどこそこの職員が行くという話でやっておるわけですから、大変ありがたいんですが、これは私は性別を指定して決めたわけでございません。各チームが自主的につくっていただいて、そして実稼働をやっていると。そのことを理解していただかないと、女がまるでごみを片づけておるのに、この中に入れてくれんと、こうじゃなくて、奥さんたちは朝持ってこられますよ。ただし、その処理は対策委員会がやっているんです。それで議員さんたちも朝早く来て協力していただいているんですよ。だから、そのことをもう少し理解していただけないと、勝手にごみ対策委員会少ないがでないがかと言われても、私は理論が合わないと思う。
 また、朝早く、女性の皆さんに出てくれというのは私は無理だと思う。ただ、家庭での分別収集はちゃんとやっておられるんですからね。ただし、その委員会で、どうのこうのという議論をする場ではないんです。対策委員会というのは実働部隊だという理解だけしておいていただかないと、おっしゃるような形で言われると、私はそれはいけませんと、こう申し上げておきたいと思っておるわけでございます。
 それから、各種委員会等で、各地域から、地域の皆さん方の意見も聞くという場合には、必ず複数のときには、男女がそれぞれ出ていただくような、そういう指導をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
 なおまた、各自治会等々でも、近ごろは区長さんとか、あるいは生産組合長さんとか、いろいろ女性の方も出てこられたようです。その意味では大変いい状況になっておるんではないかと、このように私は思っております。
 それから次は、女性職員の採用についてであります。おっしゃる意味はわからんでもないわけでありますが、私どもはあえて女性をたくさん採れと、そんなことは思っておりません。平等に成績がよくて頑張っていただける人だったら全部採りますから。それを女性が少ないから女性を採れ、それはできません。ここではっきり申し上げておきます。もちろん、保育士、幼稚園教諭、医療技術員等たくさん女性がおります。その中で優秀な人たちはそれぞれ管理職になっていくわけですから、その点は御理解をいただきたいと。
 ただ、制限しておりますのは国籍の問題、それから人事管理上の問題で年齢制限をしております。そのこともございますけど、あと一切、受験要件を設けておりませんので、その点は、おっしゃる女性を採れと言われても、はいわかりましたという返事はできないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、確かに、管理職の登用について、本当はもう少しおられてもいいと思います。私は実は、ぜひ市民からも慕われ、そして活動能力があれば、どんどん部長でも課長でも、私はなっていただきたいと思う。そのように育つように我々もこれから指導してまいりたいと、このように思っております。
 このことについては、ちょっと考え違いも大楠議員、あるんではないでしょうか。個人の能力、適性があって、それでその総合判断で市民からも慕われ、そして庁内からもいい人だと、こうなれば、必ず課長、部長になりますから。それは女性だから課長にしろ、そんなことを言ったって、このしゃばは私、通らんと思う。ぜひそのことを御理解いただいて、皆さんからも、元気を出すように指導していただきたいと、このように思うわけでございます。
 明年度のNHKの大河ドラマ、山内一豊の妻、千代さんが出るわけでありますが、司馬遼太郎に言わせると、あれが男女共同参画の一つの方向でないかと。奥さんの指導といいますか、内助の功といいますか、そのことによって200石、300石の普通の侍が、最後は20万石の殿様になるわけですが、その間の苦労を司馬遼太郎が上手に書いておられるようであります。ついては、そういうことも、今後、私どもは考える。それは一つの例としては適当ではないかもしれません。戦国時代の一つのあり方でありますけれども、それなりに夫に対していろいろ上手にサジェスチョンをする。そのことによって、あの戦国の乱世の時代に勝ち抜いていく。そして、彼女自身もいろんな苦労をしながらそういう立場に立ってやったことについては、あれは小説ですけれども、司馬遼太郎が書いて、しかもNHKは、今おっしゃるように男女共同参画の時代だぞと、その意識が多分にあって大河ドラマにのせるようでありますから、ぜひ読んでもみていただきたいし、それから来年の大河ドラマを期待をして、我々も参考にしながら、いい社会づくりをしてまいりたい。あとは部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 大楠議員の高齢者の福祉についてお答えいたします。
 まず、「ふれあい・いきいきサロン」につきましては、地域単位の自治会の公民館などを拠点にいたしまして、月1回開催いたしております。現在、市内の93カ所で実施しておりますが、今年は新規に8カ所増えました。身近な場所にありますので、高齢者の引きこもり防止にも大変効果がありまして、年度当初にはいきいきサロンの指導者研修会を行ったところであります。
 議員御提案のお寺などを拠点として開催することにつきましては、高齢者の皆さんにとって、お寺は信仰の場であるとともに、心の安らぎを与えてくれる場でもあります。このことから、健康相談を行ったり、住職の話を聞いたり、境内の恵まれた自然の中でゆっくりと語り合う場として、もっと活用されればいいなと思うわけでございます。私のような団塊の世代がもうすぐ高齢者の仲間入りをいたしますので、今、お寺とか地域の既存の施設を使いましておたっしゃクラブなどを始めると思いますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
 なお、介護保険の制度改正によりまして、来年度から地域支援事業が始まります。引き続き、いきいきサロンを介護予防の引きこもり防止のための重要な事業の場として位置づけたいと思っております。そこで新たな立ち上げにつきましても、積極的に働きかけていきたいと考えております。
 次に、福祉緊急連絡カードにつきましては、油田の場合は当初、ヘルパーの訪問や緊急時の対応に活用されておりました。議員御指摘のとおり、個人情報の関係から、地域だけでのカードの更新でありますとか情報管理が難しくなってまいりました。そこでだんだん使われなくなってきているわけであります。
 市といたしましては、本年度中に65歳以上の高齢者を対象に、緊急時に援助が必要な高齢者の把握と、それから介護予防事業の対象者を把握するために、高齢者実態調査を実施させていただきます。今後は、これらの情報結果に基づきまして、地図情報をつくりまして、家族や地域からの情報を記録としても必要な項目を加えまして、市の方で個人情報に配慮しながら管理していく。そしてきめ細かな施策を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時45分 休憩

 午後 1時01分 再開

◯議長(江守俊光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 7番 稲垣 修君。
  〔7番 稲垣 修君 登壇〕

◯7番(稲垣 修君) お許しをいただきましたので、通告に従い、中心市街地の活性化について質問並びに若干の提案、要望を述べさせていただきます。
 中心市街地の活性化、今、全国の地方都市が抱えている共通の課題であり、もちろんハード、ソフト面からも問題解決への特効薬がないことも承知いたしております。
 まず最初にお尋ねしたいのは、新砺波市として、これからの商工観光行政を推進されるに当たり、地域総合経済団体である砺波商工会議所との連携をどのようにお考えなのかということであります。
 昨年11月に新砺波市がスタートし、時を同じくして砺波商工会議所では正副会頭が、またこの8月に専務理事が交代され、執行部が一新されました。執行部の皆さんはそれぞれ企業の経営者として第一線で活躍されている方々であり、いずれも卓越した経営手腕とセンスの持ち主であります。今後、ますます厳しさを増すであろう地方経済のもと、地域商工業及び地域観光の発展に向けて、情熱と責任を持って自ら先頭に立ち、積極的に取り組み、行動されるものと大いに注目し、また期待もいたしているところであります。私も1,300会員の一人として、大いに協力していかなければと考えているところでございます。
 そこで本日、私が質問並びに提言申し上げたいのは、新市誕生を機に、行政と商工会議所との関係をいま一度見直し、より一層の連携、より協働を図っていく時期に来ているのではないかということでございます。言いかえれば、従来のように砺波市の商工業、観光振興の相当部分を商工会議所に依存してきた仕組みをそろそろ見直しすべき時期ではないかと考えております。
 そもそも、商工会議所は会員の企業や商店の支援組織であり、その活動はどうしても短期的、個別対処的なものが中心になりがちであります。これに対し、市の商工観光行政は、地域産業の将来を見据えた中長期的なビジョンに基づいて進められるべきものであり、両者の基本的な立場は違って当然であります。ところが、これからはそう簡単なわけにはいきません。現在、商工会議所が抱える諸問題の多くが、短期的、個別的にはとても解決し得ないようなものばかりだからであります。
 中心市街地の深刻な空き店舗、空き地問題もそうですし、高齢化社会に向けた、高齢者にやさしい、歩いて便利でコンパクトなまちづくりも大きな課題となっておりますが、それらの問題、そして課題をいくら地元と商工会議所だけで懸命に取り組んだとしても、その効果は限定的なものとならざるを得ません。
 私が申し上げたいのは、これからは行政も商工会議所もお互いに遠慮があってはならないということであります。特に、行政はこれまでのようにフォローする、サポートするという立場、原則にこだわらず、それぞれの立場を尊重しつつ、本音で活発な議論と検討を重ねて、お互いに納得、共有化された上での一体となった行動が何よりも必要であろうと考えます。
 さて、去る9月5日の定例会の初日、安念市長より施政方針、提案理由の中で、総合計画の策定に向け、市民の皆様と職員74人により今年7月に組織されたまちづくり研究会において、それぞれのテーマごとに活発な意見交換をしていただいておりますとの御説明がありましたが、その中に中心市街地の活性化に関連したテーマが含まれているのかどうか。また、商工業者の育成と企業立地の促進を図るための砺波市商工業振興協議会を設置するとの御説明がありましたが、どのような内容を協議される御予定なのかを含め、今後の中心市街地の活性化と魅力ある商業環境の創出に向け、砺波市として商工会議所との連携をどのように強化されていかれるのか、市長の基本的なお考えをお聞かせ願います。
 次に、大変難しい課題ではありますが、端的にお尋ねいたします。
 先ほども若干触れましたが、相次ぐ大型店の出店による中心市街地の深刻な空き店舗、空き地、駐車場対策、そして高齢化社会に向けたふれあいの場所、また商業ゾーンを含めた高齢者にやさしい、歩いて便利なコンパクトなまちづくりについて、行政の立場から、現状でのお考えと今後の対策について、担当部長よりお聞かせ願います。
 最後になりますが、これも市街地活性化に深くかかわる課題でございます。昨年12月の定例議会で、安念市長より、出町東部第2土地区画整理事業の保留地で、まちづくりの核となるべき子供歌舞伎曳山会館の建設を明言いただき、地元そして関係者も大変喜んでいるところでありますが、最近は多くの市民の皆さんから、現在、一部地域ふれあい施設として利用されております旧出町小学校跡地での砺波市生涯学習施設を核とする文教ゾーン構想についてどうなっているのか。中には本当に実現するのかと心配、不安の声も多く聞かれます。もちろん、私は新市建設計画の中で、合併特例債事業として位置づけされ、優先順位は別として実現を確信している一人でございます。平成14年12月の砺波市生涯学習施設計画検討委員会よりの立派な計画提言書も拝見いたしましたが、既に3年近く経過し、現状もかなり変化しており、最終的には見直しも必要であろうと承知いたしておりますが、市民の早期実現に向けての要望、期待は大きく、実現時期を含めて現段階での安念市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 稲垣議員にお答えをいたします。
 まず、中心市街地の活性化について、商工会議所との連携について強調をされました。そのとおりだと思っております。しかし、これまで商工会議所と何か疎遠があったような発言でございますが、いささか残念に思っております。随分、協調をさせていただいて、一体的な商店街の発展、砺波の中心でございます出町の発展に寄与したつもりでございますが、稲垣議員さんはどのような立場でおっしゃったのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。
 我々がいろんな話し合いをする段階で審議会等を持ちます。あるいは協議会も持つわけでありますが、その都度、会議所から代表者に来ていただきまして、各種意見につきまして、協議をしていただいたときには、提案もしていただいておるわけでございますし、会議所の総会等につきましては、私も喜んで出席をさせていただいて私の考え方も述べ、そして意見交換をさせていただいてきたところでございます。
 新たにこれまでの関係を見直したり、あるいは各種事業を見直してはという発言でございますが、私はもともとそういう認識で対処しておりますので、改めてその関係について見直すという考え方はございませんので、従来同様に会議所と提携をしていきたいと、このように思っております。
 なお、会議所からいろいろ提案がありましたら、これまた良好な関係の中で議論をしていただいて、新市の将来像でございますその将来像に向かって議論をして対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
 さて、多くの都市においては、まちの顔というべき中心市街地の空洞化が進んでおることは、稲垣議員もおっしゃったとおりでございます。なお、この空洞化を少しでも阻止を、阻止という言葉が当たるのかどうか知りませんが、なるべくシャッターを閉めないようにというのが私の願いでございますが、個人的な関係もございましょう。例えばせっかくの催し物があっても、ぴしゃっとシャッターされますと、やっぱり観光の皆さんも行事に参加した皆さんも、いい気分にはなれないと思う。そのことは常々お願いをしているところでございますので、ぜひ稲垣議員さんも先頭に立って、そのようなまちにならないように努力を願いたいと、このように思っておるところでございます。
 中心市街地の活性化の新方策といたしまして、平成10年に会議所の意見もいただいて砺波市商業活性化基本計画、それから平成12年には砺波市中心市街地活性化基本計画をそれぞれ策定をしたわけであります。活性化に対する環境整備につきましては、今ほど具体的に幾つか申し上げましたシャッターをおろさないようになどなど、具体的に示しておるわけでございますが、しかし、思いどおりにはなかなかいきませんし、行政でそれを無理やりシャッターを上げるというわけにもまいりません。そんなことなどございまして、努力はいたしておるつもりでございます。まだまだ不足の面もあるかもしれませんが、その点では、商店街自ら活性化に向かって努力する意欲を私は期待をいたしたいと、このように思っておる次第でございます。そのためには、母体となる商工会議所や商工会の役割は私は大変大きいものがあると、このように思っておるものでございます。
 現在、中心市街地の活性化に向けましては、個人商店、商業意識の醸成、そのための組織づくりや会議所も取り組んでいただいておりますけれども、もっと具体的に役割分担などもされてはどうかなと、こんなことを実は思ったりしておるところでございます。
 なお、質問のございましたまちづくり研究会につきましては、商工業の活性をテーマにいたしまして、いろんな課題も出ておるようでございます。これらの提案につきまして、具体的に計画にのせて十分理解を求めていきたいものだと、このように思っております。
 それからなお、質問にございました商工業振興協議会を新市とともにスタートをさせていただきました。これはソフト事業でございまして、商工業者が各種助成制度、融資制度、それらについて御議論をいただいて、1から10まで全部出せと言われてはおりませんけれども、少しカンフル剤という形で出すことによって計画が一歩でも二歩でも前進すればと、こんなことを思って商工業振興協議会での話を今させておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、商工業の振興等につきましては、地域の商店街、そして自ら行政に頼るという認識がまずそれを取っていただいて、なぜ、どう悪いのか、そのことを分析して、そして商店主や経営者などが話し合いの上に立って、そして特徴のあるもの、一般的にあちこちで言われていることではなくて、この出町の場合は何が不足してどうなのか、こんなことなどを議論していただく。
 私は一度提案したんです。毎月のようにイベントを考えたらどうだと。まちというのは人が来ないと発展しないんだ、ぜひそういうことを考えてくれと。今確かに、一度、二度イベントがあります。随分力こぶを入れておられます夜高があったり、それから先般のお祭りも実はあるんですが、せいぜい春と秋ぐらいじゃないでしょうか。昔はもっとお盆近くにはちょうちんを下げていただいて、踊りなんかもやって、近郷近在からもお出ましになって、結構にぎわいがあった時期もあると思うんです。ただし、それがだんだんなくなってまいりまして、ちょっと寂しい感がございますけれども、私の提案は、できれば昔は町建てをやった時代、それぞれ近郷近在から集まってみんなでまちというものをつくり上げてきた。その原点に立ったら、月に一度ぐらい何か商店でイベントを考えたらどうかと。もっぱら夕市やら何やらで少しごまかしている。それも全部よそから来ていただいてやっておるわけですね。まち自体でそのことも考えて掘り起こすということも、私の考え方は浅はかかもしれませんが、そんなことを思っておるところでございます。
 または、会議所は会議所法に基づいて、自らの企画立案というのがあってもいいだろうと思いますが、今、意見を聞いておりましたら、観光行政はみんな市役所から離れて商工会議所と。それはそうでないんですよ。最大イベントのチューリップフェアも財団ではございますが、行政が主導で主催をしておるわけでございますし、幾つかのイベント等については、これは町ではございませんけれども実行委員会、その実行委員会に会議所もそれぞれ入っていただいて、いわゆる経費の関係で実行委員会を会議所に置いておいて、そこで受け払いを全部やってもらう。いわゆる交渉ごと等についてはやる。ただし、立案するときには我々も参画をしてやるわけでございます。だから、さも観光事業が全部会議所へ持ってきたのではないかというのではなくて、それはそういう意味があるということでございます。
 それともう一つは歴史があるんです。観光等につきましては、私も担当しました。昔は市役所でやっておりました、率直な話。ただ、一時期、そういうような話し合いの中から会議所が担当しようということで、おやりになっておる。そんな経緯もございますので、少しその辺の思い違いといいますか、歴史をたどっていただいて、もしその歴史的なそういうことが、現代に合わないということでしたら、我々は別の実行委員会などもつくって、これは直接市が乗り込んで、市がお祭りというわけに、私は行政というのはいかないと思う。というのは、他の地区の中心地もございます。庄川にもございます。だからそれを、全部市役所が行って、出町の真ん中へ張りついて我々がやるというのは、本当にいかがなものか。それは自らまちを元気にしようという意欲があるのかどうかということも出てくると思いますので、その辺は十分稲垣議員さんも考えていただいて、大いに提案については検討いたしますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。
 あまりいい答えにはなっておりませんけれども、御理解いただきます。
 それから次は、御心配の文教ゾーンでございます。
 合併協議会で文教ゾーン等については設置することになっておりますし、この経費については合併特例債を使おうということで、旧庄川町との話し合いも終わって、新市計画のベースになっておるわけですから、少し遅れますけれども、それは御心配のないようにしていただきたいと思います。
 なおまた、先の議会等でも申し上げておりますが、生涯学習施設計画の提言もございます。それをベースにしてやろうということでございまして、今の総合計画の、若干、中期、後期になるかもしれませんが、取り組むことにいたしたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、総合計画等につきましては、基本計画をつくりまして、あと実施計画等がございますけれども、それらの基本計画の中にもちろん織り込んでいくということで、もともと決まっておりますから、それを年次的にどう配置するか、そのことをこれから詰めてまいりたいと、このように思う次第でございます。
 なお、中身についての学習センターでございます。確かにあちこちですばらしい図書館もできました。図書館も近ごろは本を読むだけではなくて、視聴覚という立場あるいは子育ての場であったり、読み聞かせの場であったり、そういう関係からしますと、スペースといいますか、広さも十分でない、そういう一面があるということを認識しておりますので、これらについては慎重に時期を見て計画をしていきたいと思いますし、でき得れば、皆さん方も他のすばらしい施設などを勉強していただいて、ああこのような配置でこのようなところにこういう施設がという、現代的な生涯学習という場で勉強していただければ大変ありがたいと思います。
 今、幸い、旧校舎の、出町ふれあいセンターを開設いたしました。「出町子どもかがやき教室」とか、幾つか皆さんがよくお使いになっておられるようでございますので、喜んでおるところでございます。
 なおまた、文教ゾーン等につきましてはいろんな意見もございます。青少年育成、特に子どもの育成というのは、保育園や幼稚園でも、泥んこ遊びをしたりするのが随分喜ぶようでございます。出町の真ん中に、でき得れば泥んこ遊びをするような場所もあってもいいんじゃないか。これは個人的に考えておりますが、そうすることによって、地域の水道とか水とか、あるいはきれいな清水を流すようなことも必要になってくるのではないかと、このように思っております。
 なおまた、あそこのグラウンドの関係もどうするのか、いろいろあります。今のスタンドを取り壊して、部分的には散居村ミュージアムに一部持っていこうとは思っておりますが、そんなことなど、今、文教ゾーンをつくるに当たっても、敷地整備を順番に何からやるかというのは、結構2、3年かかるんですよね。そのことも踏まえて努力をしていきたいと思います。
 なお、教育センターあたりを持っていくようなことも思いましたが、やっぱり教育委員会と切っても切れない仲もございますので、その設置はやめた方がいいのではないかなと、こんなことを思っております。
 なお、先ほど言いましたまちづくり委員会等でこの話が出てまいりますれば、また記録をさせていただいて、基本構想を練って、実施設計をやるに当たって、いろんな意見を集約して、さて仕事はどのような形で段取りしていくのか。プールも壊さなければいけません。随分これは金がかかるのでありまして、これは単費をつぎ込まざるを得ないと思う。なおまた、保育園の環境もあまりよくないので、せっかくやるのならそれも考え、幼稚園も考え、あそこの体育館もございます。それをどう利用、活用していくのか、このことも考えていかなければいけないと、このように思っております。
 なお、指定管理者制度の問題もございますので、せっかくつくってもどのような形で運営管理するのか、そのことも最初から念頭に置いていくべきではないかと、このように思うところでございます。
 以上、申し上げて回答といたします。
 なお、空き店舗等については、商工農林部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 空き店舗、空き地対策、並びに高齢者にやさしい歩いて便利なまちづくりについてお答えをいたします。
 まず、中心市街地における空き店舗の問題に関しましては、平成12年から3年間、空き店舗を活用した「となみにぎわいプラザ」が商業のインキュベーター施設としての役割を担っておりましたが、商店街活性化の特効薬には至りませんでした。年を追うごとに利用者が減り、閉店せざるを得なくなったという反省のもと、現在、空き店舗対策を含めた市街地活性化を砺波商工会議所とともに検討を進めております。
 また、空き地の活用などの問題に関しましては、JR砺波駅周辺にある大規模な空き地が特定の駐車場用地と未利用地として放置されている状況にあります。今のところ、利活用に関する情報を持ち合わせておりませんが、土地所有者との連携を密にしながら、動向を見極めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、空き店舗、空き地の権利者等を巻き込み、有効活用を促進する方策が不可欠であろうと考えます。
 次に、高齢化社会に向けたふれあいの場所等に関しましては、私の所管いたすところではございませんが、北陸電力砺波営業所の施設を改修して使用しております砺波市いきがいセンターが積極的に活用されていると伺っております。
 また、広上町に整備いたしました出町けやき公園でも、花の栽培を通じて交流が深まっております。こうした既存のストックを活用していただければいいというふうに思っております。
 次に、高齢者にやさしい歩いて便利なまちづくりに関しまして、高齢者にやさしいまちづくりといたしまして、歩行者の安全確保を目的としたJR砺波駅周辺地区まちづくりが、国土交通省と警察庁から安全歩行エリアの指定を受けたところであります。このことにより、平成16年6月に、国、県、市の道路管理者と警察並びに地元関係団体の代表者が懇談会を開催し、安心歩行エリアJR砺波駅周辺地区整備計画を策定したところであります。この計画は、安全、快適な歩道整備や交差点の安全整備など、歩行者が安心して生活できる環境整備を短期的に行うものから中長期的に進めるものまで、さまざまな設定により取り組んでいくものです。
 この計画の実施に当たりましては、それぞれが所管する箇所を整備することとしており、実施されたものといたしましては、県道砺波小矢部線の歩道改修と、文七前と神田商店前の2カ所に信号機が設置されたところであります。現在、駅前のフラワー交通から出町中学校グラウンドまでの市道駅前広上中央線の歩道拡幅と段差改修の工事を施工しているところであります。今後も、より安全で安心な市街地の整備計画に基づいて整備を進めていく予定であります。
 また、歩いて便利なコンパクトなまちづくりといたしましては、まず、自動車を運転することが困難な高齢者の皆さんの足の確保のため、市営バスの市街地への運行を行っております。さらには中核的医療施設として砺波総合病院の現地での増改築事業、そして都市計画道路の整備など、市街地の活性化のため多くの施策に取り組まれてきたところでございます。
 今後はさらに、高齢者も含めた多くの人々にとって、便利で暮らしやすいという視点でどのような方策があるのか、商工会議所、商店会等、関係機関と協議してまいりたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 6番 福島洋一君。
  〔6番 福島洋一君 登壇〕

◯6番(福島洋一君) 議長のお許しをいただきましたので、農業問題3件、障害者年金のこと1件について順次お伺いいたします。
 まず、元気な砺波の農業を確立するための支援についてお伺いいたします。
 まず、新たな食料・農業・農村基本計画についてでございます。
 平成15年12月に新たな米政策改革大綱が決定されて、平成22年を目標に、米づくりのあるべき姿の実現に向けて、農業者、農業団体が自ら需給調整を行うシステムづくりをやっております。
 この中で、水田農業構造改革交付金、産地づくり交付金のことでありますが、この交付要件としまして、地域水田農業ビジョンに担い手農家として明記されております。ここで言う担い手とは、認定農業者または特定農業団体、個人4ヘクタール、集落20ヘクタール以上を経営しているものが基本となされております。
 砺波市、富山県としましては、30%にも及ぶ生産調整、いわゆる転作を円滑にかつ確実に実施するため、産地づくり交付金の対象者を担い手農家に限定せず、広く一般農家を対象としていただいておりました。しかしながら、今年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では、平成19年からは、品目横断的政策としまして、米、大豆、大麦の経営安定資金及び大豆交付金を廃止し、経営全体に着目した、収入・所得保障に移行されるとなりました。ここでも交付対象農家は、認定農業者、特定農業団体、いわゆる協業化、法人化された営農組織となされております。
 現在、各水田農業推進協議会を中心として、担い手農家の掘り起こし、集落営農組織の育成が進められておりますが、米価が不安定の状況下、経営の安定が見込めず、集落営農の必要性を感じながらも組織化が進まない。また機械利用型営農形態でとどまり、なかなか協業化できない状況であります。
 平成16年度において、担い手農家を対象とした担い手経営安定対策に加入している割合は、富山県全体で18%、JAとなみ野管内でも29%という状況でございます。このような状況にあって、平成19年から品目横断的政策に移行することは、ほとんどの農家が交付金対象外となるおそれがあります。
 農林水産省では、具体的な内容については現在検討中とされていることから、全国農協中央会富山県中央会は交付対象農家の要件緩和、見直しを要望しているとのことであります。行政としましても、このことについて国への要望する運動を起こし、少しでも多くの農家、まだ協業化まで至っていないが、機械利用型ながら営農組合の道を歩んでいる営農組合が交付金対象になるように目を向けてやってほしいと考えます。そうすることにより、何かと悲観的になりがちな農業、砺波市の農家に対する元気づけのためにも政策が緩和されるよう運動を展開し、活力ある砺波市の農業を支援してやってほしいと存じます。
 次に、農業用基幹施設への支援要請の件でございます。
 先にも申しましたように、国の政策に対応し、担い手農家の育成、集落営農の組織化が急務となっております。担い手農家、営農組織の作業、いわゆる米の乾燥、調製の軽減及びコストの低減を図るなど支援体制を図る必要があると考えられます。
 また、消費者、米卸業者からは、安全・安心が要求され、特に異物・異品種混入防止に努めるとともに、高品質で均一な品物の供給が必要となっております。
 JAとなみ野では、カントリーエレベーター、ライスセンターなどの乾燥・調製施設を順次整備されてきましたが、農協で乾燥・調製できる割合は約35%しか対応できないのが現状であるそうであります。
 JAとなみ野では、担い手農家への支援、そして売れるとなみ野米の生産・出荷体制の整備をするためには、平成18年度事業要望事項としまして、農業用基幹施設、ラック式低温倉庫6,000トン、ライスセンター3,000トンの取得を計画されております。ラック式低温倉庫とは、温度、湿度の自動管理による高品質保持と、高層ラックによる効率保管の確保を目指すものであります。トレーサビリティ確保による安全・安心の提供を目指すものであります。
 次に、ライスセンターは乾燥・調製をする施設でございますが、この目的は、高品質で均一なとなみ野米の確保、生産者の労力の軽減を図ることであります。それぞれ砺波地方の農家へ支援するための施設でございます。
 取得に当たり、国庫補助事業で対応を検討し、現在、県経営課と協議を重ねているところであるそうでありますが、富山県、砺波市、南砺市についても補助を願い、実現に向け運動を推し進めていきたいと考えておられます。砺波市におきましても、ぜひ国庫補助、県の予算がつきましたら、格別の配慮をお願いし予算化し、支援いただきたく存じます。
 もう1件、砺波市内公共施設の米消費の件でございます。
 市内にたくさんの米を消費する公共施設があります。学校給食センター、砺波総合病院、各種病院、福祉施設など食事を提供する施設で、米の消費される施設は何カ所把握されているかを伺い、そこらで消費されている米の産地、当然、地産地消を進める精神により、おいしいとなみ野米であろうと存じますが、そのことについても確認いたしたく存じます。
 聞くところによりますと、となみ野米の割合が少ないともお聞きしました。農業振興をいろいろ取りざたされ、助成金等いろいろお願いしておりますが、市内の米の消費はとなみ野米を使用することを事業者に指導・要請を強くすることも必要でないかと存じます。となみ野米をブランド化し、消費者に訴えようにも、肝心の砺波市内の公共施設の米が他地区の米であったら、仮に県内産の米であっても、農業を歯を食いしばって維持、持続するために頑張っている砺波市民の農家は理解に苦しみます。価格の面で折り合うどうのこうのでなく、砺波の米を必ず使うことを条件設定していただき、普及、指導してやっていただきたいと存じます。
 この件の御見解をお伺いしますとともに、民間のレストラン、ホテル等たくさんの食事を提供する施設があります。ここらの事業者にも行政から、砺波はおいしいとなみ野米をブランド化し、安全・安心をモットーに取り組み、皆さんに提供するためにいろいろ取り組んでいることの理解をいただき指導してもらえたら、農業を営む者として、いま一つ張り合いが出てくると思われます。一番お金のかからない農業振興の一つであるとも思います。
 また、砺波に来たら、砺波のおいしい米が食べれますよと、広く県内外の消費者に訴えることもできます。でないと、魚沼産のコシヒカリのようにはなかなか浸透しないと、そのように思います。せっかくおいしいとなみ野米の産地、元気な砺波の農業を実現するためにも、農業に取り組んでいる一人としまして、ぜひともお願いしたいと存じます。
 以上、3件の農業の問題につき、安念市長のエールを含んだ御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、無年金障害者給付金の制度についてお伺いいたします。
 今回の特定障害者に対する特別障害給付金支給法の背景には、学生無年金障害者が全国9カ所で起こした訴訟があり、東京、新潟の両地裁で救済のための立法を怠った国の責任を認める判決が相次いだのを受けて、長勢甚遠代議士らが衆議院厚生労働委員会で提案され、議員立法で検討が本格化し、平成16年12月3日の衆議院本会議で成立したものでございます。
 国民年金が任意加入だった時期に、未加入のまま障害を負ったため、年金をもらえない当時の学生や主婦らを救済する特別障害給付金の支給が今年4月から始まって4カ月余りが過ぎました。だが、これまでに請求をした人は約6,400人、推定で全国では2万4,000人とされているだけに、社会保険庁推定対象者の約4分の1しか請求がなく、関係者は危惧しているそうであります。
 そもそも、国民年金は現在20歳以上の全国民が加入しなければならないが、学生は平成3年3月まで、主婦は昭和61年3月までは加入するかどうかは任意であったために、4月から始まった給付金は、この時期に未加入のまま障害を負って無年金障害者になった当時の学生と、厚生・共済年金加入者の配偶者、特に主婦がその対象者であるそうであります。
 給付金は、障害の程度により、1級で月額5万円、2級で4万円、公的年金加入者が病気やけがで障害を負った場合には障害基礎年金、1級月額8万3,000円、2級6万6,000円が受け取れますが、給付金は全額が税金のため、障害基礎年金の国庫負担6割をもとに決められたものであるそうであります。せっかく救済すべく議員立法された制度、砺波市においてこんな不幸な方がどれくらいおられるのか。また、どのようなお知らせの手段があったのかをお聞きしたいと思います。
 また、この際に、こんな制度もありますよ、そしてまた国民年金に加入しなかったら、障害基礎年金の対象外となり、将来受け取る年金の問題ばかりでないですよということを改めて国民年金の加入の訴えと、広く皆さんに理解いただける機会になればいいのかなと思って発言しております。私自身、恥ずかしいことでありますが、8月1日付のある機関誌の中の記事として目にとまりました。それがなかったら知らなかったことであります。
 一般行政のいろんな制度の問題に対し、国が決めたことを市のレベルでどうのこうの言う問題でないと決めつけずに、市民サービス、市民本位の行政を遂行するために、知らない市民に問題があるような対応でなく、しっかり制度の変化の案内を広報してほしいと思い、あえて申し上げてみました。
 安念市長の公平な行政サービスを進める上での姿勢、方向をお示しいただきたいと存じます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 福島議員にお答えいたします。
 私から農業用基幹施設に対する助成措置について申し上げたいと思います。
 農業用基幹施設につきましては、となみ野農協が事業主体で、砺波市の中南部地区に旧福野町全域を受益エリアとして、平成18年から平成19年の2年間、福島議員から説明のあったラック式低温倉庫、平成19年度から平成20年度の2カ年でライスセンターの建設が予定されております。
 建設を予定するに当たりまして、利用のエリアの皆さんにつきまして、農業者アンケートを取られました。その調査結果によりますと、利用の要望が大変多く出されたと聞いておるところでございます。したがいまして、これらの要望にこたえて、今、計画をされておるところでございます。
 この施設は、議員さんもおっしゃいましたが、品質等が年間を通して安定、均一に保管できるという施設でございます。したがいまして、それぞれが生産受益をするわけでありますが、ここへ入れることによって、そういう意味での付加価値が高まるということになると思います。そうしますと、生産者の米も安心して売れますし、間違いなく完売できるという、そういう施設になると存じております。
 このことは、一つは、農地集積の関係もございますし、担い手の関係や営農組織の作業の軽減、それぞれコスト低減にもつながるものと思います。ただし、相当の経費がかかりますので大変な事業だと、このように認識しておるところでございます。
 次年度から米をつくるに当たりまして、数量の配分が売れる米、カウントして割り当てをするわけです。だからちゃんと履歴を書いて、よく売れたものについては、まだ少し、今の減反でなくて増反してもいいよという、そういうことになるわけですから、何としてでもそういうような立場で、みんなでとなみ米コシヒカリをどんどん使ってもらって、ただしそれを売らなきゃいけませんから、そういう大規模な施設であろうと、資金投下をしてもいいんではないかと、私も相談を受けましたので、ぜひ協力しましょうということを申し上げておるところでございます。
 ついては、これは国庫補助の問題でありますが、「強い農業づくり交付金」というのが新しく出ましたので、ぜひこの採択に向けまして県に要望し、県から国に対して要望をしてまいりたい。私も出向くときには出向いて、この地域を説明して御理解いただいていきたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、国庫補助の採択になれば、それなりに補助金は来るわけでありますが、でき得れば県も補助金を出していただければありがたいと思いますが、近ごろ、富山県の方も財源がございませんから、いろんな補助メニューを切っておりますので、ちょっと危なっかしいところもございますけれども、ぜひ県にも対応するようにしていきたいと。
 なおまた市の場合は、行政的には南砺市と絡むわけですね。したがいまして、南砺市との調整が一つございます。その辺の協議をして、両市にまたがるそういう施設になるものですからよく協議をし、南砺市の応援も得て、基幹施設という形で構えていきたいなと、このように思っておるところでございます。
 その他、幾つかの質問がございましたが、担当部長からそれぞれお答えをいたしたいと思います。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 福島議員の無年金障害者給付金についてお答えいたします。
 特別障害給付制度は、議員が申されましたとおり、今年4月より創設された制度でございます。国民年金の任意加入期間に加入されなかったために障害基礎年金をもらっていない障害者の方につきましては、国民年金制度のちょうど発展過程におきまして生じました特別な事情ということで、福祉的措置として特別障害者給付制度が創設されたものでございます。
 対象となるのは、平成3年3月以前に国民年金任意加入対象でありました学生、それから昭和61年3月以降に国民年金任意加入対象であったサラリーマンの配偶者であります。加入していなかった期間内に障害の初診日がある方、現在、障害基礎年金の1~2級に該当する方でございます。給付金の支給を受けた方は、申請されれば国民年金保険料が免除されます。
 制度の周知についてでございますが、広報の3月号に実はこういう特集を組ませていただいておりますし、それから年金制度そのものにつきましては、今度の制度改正のお知らせということで、こういうパンフレットを全戸に配布させていただいているわけでございます。市民の方々や医療機関などの方々から多くの問い合わせをいただいておりますが、実際に申請された方は4件だけでございます。
 任意加入当時の障害者の把握というのは大変難しい面もありますが、市民課、社会福祉課、社会保険事務所、それから直接出会う機会が多い医療機関の相談窓口、それぞれと連携をとっております。そして今後とも、この制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 元気な砺波の農業を実現するための支援策のうち、品目横断的政策移行における緩和措置の要請運動、並びに公共施設等のとなみ野米の使用状況と促進対策についてお答えをいたします。
 まず、品目横断的政策移行における緩和措置の要請運動についてであります。
 本年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、今後10年の農政の基本方針を示すとともに、重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにしたものであります。
 その中の基本的な施策の一つであります農業の持続的な発展を図るための対策として、福島議員御質問のとおり、平成19年度から現在の品目ごとの価格補てん対策から、新たな経営所得安定対策である品目横断的政策を柱とした、経営全体に着目した収入・所得保障に移行する政策に転換しようとするものであります。
 この対策の対象となる担い手の基準につきましては、現在のところ、認定農業者並びに経営を一元化した集落組織や法人化された特定農業団体であることが条件となっているところであります。
 市といたしましても、集落営農の法人化の推進に関係機関とともに進めてまいりましたが、経営を一元化した集落営農組織は現在2組織しかなく、ほとんどの集落営農組織が機械利用組合の協同利用組織であり、国の言う担い手基準の対象外となることから、担い手基準の緩和も含め、これら組織の新たな経営所得安定対策の担い手として位置づけされるよう、農業団体とともに県に要望してまいりたいと存じております。
 次に、公共施設等のとなみ野米の使用状況と促進対策についてであります。
 まず、御質問の公共施設等でのとなみ野米の使用状況について申し上げます。
 幼稚園、小学校、中学校においては、県内全校で全農とやまが事業主体となった学校給食良質米普及事業を行っており、生産農家、県、市が助成を行い、となみ野米を含むおいしい富山県産コシヒカリの提供を行っております。また、砺波総合病院ではすべてとなみ野米を使用しておりますが、民間の介護保険施設や福祉施設の8施設のうち、となみ野米を使用している施設は2施設でありました。残りの施設においては、県内産米を使用しているとのことでありました。また、市内のほとんどの旅館、ホテルがとなみ野米を使用されている状況であります。
 議員御提案のレストランや飲食店でのとなみ野米の使用につきましては、ほとんどのお店でとなみ野米を使用されていると思いますが、さらに飲食店組合等を通じ、その普及に努めてまいりたいと存じます。
 また、砺波市農業公社では、減農薬、減化学肥料で栽培された特別栽培米を「散居のかおり」と名づけ、主に東海方面に販売し、大変好評を得ているところであります。
 今後とも、関係機関一丸となり、品質のよい、安全で安心なおいしいとなみ野米の生産並びに普及に努めてまいりたいと存じております。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 5番 瘧師富士夫君。
  〔5番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯5番(瘧師富士夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
 砺波市の将来を担う子どもたちが明るく健やかに成長していくことは、私たち市民すべての願いであり、また、子どもをよい方向に導くことは大人の責務であります。
 私は、「まちづくりは人づくりから」という基本に立って、6月定例会、井上議員に続き、青少年の健全な育成について質問します。
 青少年を取り巻く社会環境は以前と大きく様変わりしました。大量生産、消費の拡大、物質的な豊かさは、少子化の進展に伴い、子どもたちに手に入れることのありがたみや我慢すること、そして物を大切に扱うことを潔しとさせなくしました。
 科学技術の進歩は私たちの生活の隅々にまで浸透し、効率、快適さ、新たな知識など多くの恩恵を与えてくれた一方で、利便性、娯楽性の追求による弊害も見られます。子どもたちは、ボタン一つで労せずして仮想現実の世界で疑似体験に浸っております。また、特にこの10年、20年の情報化社会の進展は日進月歩の感があり、そのスピードについていくのが大変であります。伝達される情報が氾濫し、多様化、デジタル化する中で、子どもの健全育成に有効な情報も多い反面、悪影響を及ぼす場合もございます。このように、現代社会は子どもを健全に育てるには必ずしも適切な場とは言えないようであります。
 そして、ここで注意すべき点は、我々大人もこの急速な社会環境の変化にさらされていること。現在、子どもを生み育てている親自身も、この環境下で大人の仲間入りをしたのであります。紛れもなく、子どもは大人社会を映す鏡であります。
 砺波市は県内数少ない人口増加の自治体であります。人口が増えるということは、住みやすさ、暮らしやすさの裏づけでありますし、「元気な発展する砺波市」を象徴する一つの指標と言えますが、世帯数の増加率が年々高くなっていることを見ると、市外からの転入、市内での世帯分離が進んでいるとも言えます。ちなみに、現在、砺波市の平均世帯人員は約3.4人で、平成元年の旧砺波市4.1人と比べ、平成に入り0.7人の減少となっています。このようにいわゆる都市化、核家族化の進展が、地域に残る古きよき伝統慣習、地域の連帯感、人間のつながりを希薄にし、かえって地域の教育力を弱くするのではないかと心配でございます。それでなくても、最近は他人の子どもに無関心である人が多いようでございます。昔は、たとえ自分の子でなくても「悪いことは悪い」と周りの大人がきちんと注意して本人に自覚させる地域のしつけができていたように思いますが、最近はそのような光景が少なくなりました。
 さて、6月定例会で指摘された少年非行の問題でございます。
 非行防止の長期的な対策としては、「幼稚園、保育所のころから中学校まで年齢、発達に応じて、してはいけないこと、人に迷惑になること、社会的な規範をしっかり押さえていく訓育を徹底させていきたい」と教育長のお話でありました。
 確かに少年非行が顕在化するのは主に中学生のころでありますが、幼少のころから積もり積もったものが中学校ではじけてしまうのですから、幼保小中で一貫した指導をとることは、私も必要だと思います。
 ただ、少年非行の原因の多くは家庭の問題にあります。愛情不足、無関心によって、子どもが本来一番安心して信頼できる家庭に居場所をなくしてしまうことが、まず大きな要因だといわれております。内閣府の「少年非行問題等に関する世論調査」でも、7割以上が家庭環境に原因があると結果が出ております。
 したがって、PTAや地域の教育振興団体を通して、いかに家庭にそして地域に浸透させていくかが課題であります。意見交換、情報交換も大切なことですが、前述したように大人社会も価値観が多様化、錯綜しております。世代間の隔たりがある現状では、個々の意見がなかなか収束しないのであります。教育委員会として、何が正しいことなのか、子どもにとって何が必要なのか、正しい価値観を具体的な行動目標として家庭、地域に示していくことが必要ではないかと思います。これにつきまして教育長の所見を伺います。
 次に、非行問題が発生したときの早急な対応についてお聞きします。
 学校は子どもにとって友達や教師とのふれあいを持って、人格形成に大きな影響を与える場であります。しかし、感情を言葉にうまく表現できないとか、他人とのコミュニケーションがうまくいかない、授業についていけない、このような子どもは進路決定が近づくにつれ、いらいらが募り、学校で孤立しやすいと聞きます。
 家庭で居場所をなくした子どもが、さらに学校でも孤立した場合に、非行に走る傾向が強いようであります。いざ少年の問題行動が発生してしまえば、非行を一つの家庭の問題としてしまうわけにはまいりません。非行防止は、少年の問題行動を教師や保護者が早期に発見し、相談をしながら双方が愛情を持って接することで、早期に立ち直らせることが理想だと思いますが、少年の問題行動が多様化、複雑化している場合、問題状況に応じた的確な対応をするには、教師、保護者だけでは限界があるのかもしれません。むしろ、教師、保護者もその指導力を問われ、精神的に行き詰まってしまい、相談する場をなくしてしまう場合もあるように思います。
 また、6月議会の答弁にあるように、家庭や学校の見えないところで非行が進行しているとなれば、地域のいろんな関係機関に情報提供をお願いすることになります。しかし、組織立った実効性のある機関でなければ、対応が遅れるのではないかと思います。非行が繰り返されエスカレートし、さらに居場所を暴走族など非行集団に見出すようになれば、その段階で「社会規範、ルールを守りなさい」と諭したところで、聞く耳は持ちません。もうお手上げ状態でありまして、学校、PTAは、なすすべなしであります。
 非行集団にいったん加入してしまえば、離脱が難しい反面、犯罪を犯して検挙された少年のほとんどが再び地域社会に戻り、そこで立ち直りを模索しなければならないのが現状であります。また、非行や不良行為は、身近にいる先輩を模倣することから始まるともいいます。先輩から後輩へと脈々と非行文化が受け継がれていっては、たまったものではございません。
 以上のことから、少年の問題行動について教師や保護者との相談活動や学校内外の巡回活動を定期的に行うような人材の配置を含め、日常的な関係機関とのネットワークを結ぶサポートチームを編成してはいかがでしょうか。
 よく一口に、学校、家庭、地域が一体となった取り組みとは申しますけれども、チームを組織した学校、家庭、関係機関の連携がなければ、早期解決というぐあいにはいかないと思います。教育長の御意見をいただきます。
 続いて、軽度発達障害児に対する支援について伺います。
 自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害者への支援を定めた発達障害者支援法が本年4月1日より施行され、発達障害を有する人々を理解し、障害者への支援がされるようになりました。
 発達障害は知的障害を伴わないため、以前は障害と認めることなく、発見されることもなく、障害児が通常学級で同じように教わってきたのであります。平成11年、学習障害が定義され、特別支援教育に向けての取り組みが始まり、他の脳機能障害についても研究が進められました。そして、教育界の問題意識が高まり、今回の支援法に至ったのであります。まだ始まったばかりでございますので、過去にさかのぼって障害者を追跡調査し、支援していくことは容易なことではないかもしれません。
 昨年12月定例会、嶋村議員からの今後の具体的支援についての問いに対して、各健診による早期発見、全体把握に努めるとともに、保健師、保育士、教師が一体となり、専門医の指導のもとに適正な指導を行っていきたいとのお話でございました。さらに保護者との相談、きめの細かいアドバイスなど連携を密にされ、信頼関係を築いていただきたいと思います。
 さて、障害者が軽度のものであると見逃されてしまい、後に不登校、引きこもりの症状をあらわすケースもあるようです。また、多動性障害については非行との関連も注目されており、一部は小学校高学年時に反抗挑戦性障害に、青年期で行為障害になる可能性もあるといわれています。このように生まれながらの脳機能の問題が原因となり、それが家庭状況に悪影響を与え、居場所の喪失、そして非行へと向かうのであれば、全く悲劇としか言いようがございません。先ほどの質問と関連しますが、これについても専門的知識を有した指導が必要だと思いますが、今後の支援、対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、食育の推進について質問いたします。
 国民が生涯にわたって、健康な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるように食育を推進していこうとする食育基本法が平成17年6月10日に国会で成立し、7月15日に施行されました。まさに国を挙げての大キャンペーンであります。
 食育はあらゆる世代の国民に必要なものですが、特に子どもたちに食べる力をもって生きる力を身につけさせるためにも、行儀やしつけの場とする意味でも、重要な教育でございます。昔から子どもは、たくさん食べて、よく遊び、よく眠るのが仕事といわれてきましたが、今の子どもの食生活には心配な面が多々あります。
 PTAの意見交換会で必ず話題に上るのが、最近の食生活、食習慣の乱れであります。朝御飯を食べてこない、食べさせない。好き嫌いが多く、簡単に残してしまう。スナック菓子ばかり食べている。家族そろって食卓を囲むことがほとんどないなど、話題に事欠きません。生活のリズムがすべて大人中心に動いており、日々忙しい生活を送っていると食事がおろそかになるのでしょうか。
 学校の保健の先生のお話によれば、バランスよくしっかり食べる子は落ちつきがあり、授業に集中できるとのことです。朝御飯は一日を元気にスタートさせる活力源であります。ぜひ、子どもを元気に学校へ送り出していただきたいというふうに思っております。
 栄養のバランスをよくすることは、心身のバランスをよくすることであります。人格障害のある者は、例外なく低血糖症であるといわれております。したがって、最近、塩や辛味のきいたスナック菓子を好む子どもが多いのは気になるところであります。
 また、ある家庭裁判所調査官の興味深いお話でありますが、非行少年の食生活は不規則である上に、内容もレトルト食品やファストフードが多い、偏食も結構激しい、朝昼晩3食きちんと食べる非行少年にはまずお目にかかったことがない。少年鑑別所に収容された後、たった3週間ほどの間に少年が日に日に落ちついてくるのは、食生活の安定によるものであるとのことでありました。青少年の健全育成は、まさしく食育からでございます。
 さて、日本の学校給食は世界一といわれております。安全、衛生である上、国の栄養基準が守られており、不足しがちな栄養素がバランスよく十分とられております。また、担任教師とともに食べることは、教育心理の上でもすぐれた効果を生んでいますし、最近は地域の食材や郷土料理も取り入れて、食育には格好の場であります。
 しかし、食育の推進はやはり家庭が基礎になるべきであります。食べたいと思う食品がほとんど手に入るこの飽食の時代にあって、食に関する正しい知識、情報が家庭にしっかり伝わる仕組みを築くことが必要ではないかと思います。砺波市が現在行っている食育の推進についてお聞かせください。
 アメリカの心理学者、アブラハム・マズローは、彼が唱えた欲求段階説の中で、人間の欲求は、食欲、睡眠など生きる上での生理的欲求がまず満たされ、次に身体、住居、財産が保障される安全への欲求へ、さらに家族や社会に属したいという他者との関係を結ぶ親和の欲求へと進んでいくというぐあいに、さらなる高みへと志すと説いております。すなわち低次元の欲求から始まり、一つ一つ欲求を果たしながら次の段階へ進んでいくというわけであります。同様に、子どもの成長についても、まず食べること、寝ること、そして安全の確保、家族の愛情など、ごく基本的な部分、根源的な欲求を満たしてやらなければ、自立への段階に進んでいかないと思います。子育ては、甘やかすのではなく、甘えさせることから。
 最後に、まだ小学校に子どもを通わせております私自身の子育ての基本的な考え方を申し上げました。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 瘧師議員の質問について、直接私の答弁を求められておりませんけれども、青少年の育成対策につきましては大変重要な課題であると、このように思いまして、私から一言申し上げさせていただきたいと思います。
 近ごろ、毎日のように青少年の犯罪のニュースが流れ、大変遺憾に思っておるところでございます。ついては、これらの対策等につきましては瘧師議員からもいろいろ御意見がありました。拝聴させていただきました。
 先般、総理府から内閣府に変わったわけでありますが、3年ごとに少年非行問題等に関する世論調査で、少年が突然キレるということです。凶悪、粗暴な、そして集団でという、非常にそのことが今増えておるようであります。それらの少年につきましては、瘧師議員も申されたように、総理府の見解では家庭環境に問題があると、このようにはっきり書いておるわけでございます。なおまた、少年自身がよくないテレビなんかを見るんでしょうか、自己中心的で自分の感情をうまくコントロールできない、そんなことなども指摘をされておるところでございます。
 だから、青少年育成ということは、学校教育のみならず家庭教育にあると、私はこのように思っております。したがって、どうかすると親の教育もしなきゃいかんと、こんなことを思うところでございます。
 なおまた、私どもの子どもの時代と違いまして、集団的教育といいますか、あるいは地域で集まって自ら遊ぶという行動というのはなくなったような気がいたします。したがって、私は子どもたちが地域で集まって地域で皆さんが遊ぶ、そういう意味で、自然にルールとかマナーが彼ら自身に芽生えてきたような気がいたしますが、今、それもないようであります。そういう意味で、従来使われておりました社会教育というものも見直さなければならないんではないかと思います。
 一方、新聞にも出ておりましたが、子どもの学力低下だと騒いで、文部科学省もこのことで教育指導方針というのを変えて、先生方も大変だと思う。指導方針を変えられますと、中身から変わってまいりますので、そんなことが本当にいいのかどうか。私は従来言われておりました、ゆとり教育というのは大事ではないかなと。私は専門家ではございませんけれども、そう思いますし、そのように学力が少し低下したからといって教育方針を変えると子どもも迷惑するし、学校の方でもゆがみが出てしまうんではないかと、こんなことを思うわけでございます。
 2、3年前に教育改革、教育について随分議論があったような気がいたしますが、近ごろどうですか。財政改革やら行政改革やら、そして郵政改革。こればっかり言うておるわけです。こんなことでは私は遺憾に思う。皆さんどうでしょう。もっと教育につきまして重要な部分が多分にあると思う。その議論をやっぱりすべきではないかと思います。
 昔は総理府、今は内閣府でありますけれども、青少年問題というのは大きくクローズアップして担当局長までおったんですが、今いないんですよ。今、共生社会政策ということで、審議官程度の人がトップでおられるわけですね。確かに青少年教育というのは共生社会、共に生きる社会の中で育むということなんでしょう。確かにそうだと思いますが、随分、男女共同参画の方がぐっと上へ上がって、青少年問題とか青少年教育というのは、総理府のときは随分ウエートが高かったんですけど、今、内閣府になってずっと、これはまあ批判してもどうもならん話ですが、もっとやっぱり政治家もこの辺に目を向けていただいて議論していただければありがたいと、このように私は思っております。
 青少年の健全育成につきましては、新市まちづくり計画のために、将来のこともございますので、具体的によく議論して、策定に当たってはそのことの精神を盛り込んでいきたいと、まず、そんなことを思っております。
 6月議会でも申し上げましたが、家庭、学校、地域が一体となってこそ、健全な砺波っ子が育つんではないかと、このように思っておりまして、私の考え方を少し述べさせていただいたわけでございます。
 その他、具体的には教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 引き続いて瘧師議員の御質問にお答えいたします。
 議員が質問の中で示されました青少年の健全育成に関する現況の認識、それと原因、対策等につきまして、地方教育に携わる私たちにとりましては、共感するところであります。
 それではお答えいたします。
 まず第1点目の、子どもの成長に伴う長期的な非行防止対策でございますが、過日、7月でしたか、砺波市のPTA連絡協議会の本年度の事業としまして、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者が連携協力をして同じ目的で取り組もうということが打ち上げられました。その共同体で打ち上げられたことにつきましては、我々教育委員会としましても感謝を申し上げるところでございます。
 内容は、愛の一声運動をしよう。おはよう、御苦労さん、元気かねという、その一声をかけよう、それが1点と、もう一つは、成長に伴ったような生活のリズムを整えてあげようと。先ほど朝食論も出ておりましたけれども、生活のリズムを整えてあげよう。この2点をPTAの方々、保護者の方々が共通の行動目標として掲げられました。
 そこで、6月議会で井上議員に答弁しましたように、社会規範の訓育、これにつきましては、今言いました保幼小中一貫したもので進めたいと思っております。その内容を現在、教育委員会で取りまとめているところでございますが、その概括をちょっと御紹介しますと、大枠は家庭が主です。家庭でやるべき、発達に応じて教え込んでおかなければならない訓育、これは何かということを御存じない親がおいでかもしれません。まことに失礼かもしれませんけれども、そういうことを予想して、家庭で幼児のときにはどういうことを、そして小学校の低学年ではどうだろう、中学卒業期にはどこまでできていなければならないかということを、家庭を主にして、学校は、そして社会はというふうに大枠を決めて、今内容を詰めているところでございまして、多くの方々の御意見を賜って成案化したいと思っておりますが、これが実行に移されるとなれば、その中身は、人としてやらなければならないこと、人間として身につけておかなければならないことが具体化されてくるわけでございます。
 そして、砺波市全体挙げて「みんなで育てよう、砺波っ子」、今、市長も言いました「みんなで育てよう、砺波っ子」というような旗を上げまして広げていきたいと。これが実現できるものとすれば、新砺波市が目指している「人と心を育む都市」、この実現に向けて大きなうねりとなるということを期待しておるわけでございます。
 次、2点目の、学校、家庭、関係機関連携による非行防止活動の運動でございますけれども、御質問された日常的に関係機関とのネットワークを結ぶサポートチーム、これをつくればどうかと。これをつくることによって目の届かないところで子どもたちが非行に動こうとしていることを未然に発見できるのではないかという御質問でございますが、教育委員会としましても、学校と関係者のパイプ役として、青少年健全育成を支援する人材を配置する組織をつくればどうかということを検討しておりまして、来年度からそれを実行に移せないかと、今、鋭意検討を進めております。
 一方、学校と家庭が連携して子育ての充実を図るために、学校の授業参観日に、勉強が終わった後で相談タイムというのをつくって、そして今、親が心配しておられることを学校の教師側に申し出ていただく。教師側もお子さんの異常についてお話をする。これがもう一部実行に移している学校もあるんです。そして効果が上がっていると聞いておりますので、全市にこれを広げていきたいと、こう考えております。
 それから、第3点目には、軽度発達障害のあるお子さんについての支援についてでございますけれども、これは御指摘があったように、平成15年3月に「今後の特別支援教育のあり方」という委員会からの最終答申を受けて、平成16年度から文部科学省も本格的に取り組みを始めたところでございます。
 富山県におきましても、今年度から3カ年計画で特別支援教育コーディネーター研修を各学校の教職員に大体20%ほどずつ、その講習会を受けるように指示が来ております。砺波市教育委員会としましても、これに対して計画に従って、順次、特別支援のためのコーディネーターづくりのための勉強会を校内に立ち上げて、保護者とともに支援体制を整えていくようにしております。
 ただ、これは議員御指摘にもありましたように、今の子どもたちの大体6%くらいがそういう発達異常を持っているといわれているくらい現代病ですね。その判定は非常に難しい。学校だけでは判定できないので、保護者の理解を得ながら、専門医の診断を得て対応を丁寧にやっていかないと、大きくなってからとんでもないお子さんに育っていたということでございます。これは非常に氷山の一角しか見えませんので、十分に気をつけなければならないことだと感じております。
 それから4点目には、食育の推進による家庭教育力の向上です。これはまさに当を得たといいますか、食べることによって家庭の融和が図られ、その中で育ってくるお子さんというのは健全だということでございます。食生活における栄養の隔たりが、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加等、食をめぐることが社会問題化しております。こうした中で、今年の6月に食育基本法が制定されたわけでありますが、この法律では、食育を生きる上での基本、いわゆる知育、体育、徳育の一番その基礎になるのは食育だと。そういうふうなとらえ方をしております。
 議員御指摘のとおり、食育を進める基本は家庭であります。朝食をとることは一日の生活の活力源であり、体のリズムを整え、集中力を発揮することが確認されております。これが当たり前のことですけれども、なかなか実行されておりません。
 そこで、砺波市の学校給食センターでは、学校の栄養職員が学校へ出向きまして、給食指導や保護者と一緒に給食試食会を行って、地産地消の推進等を含めながら、食に関する指導を行っております。
 それから、学校教育の中でも、家庭科の中で、食の大切さを理解させるために、総合的な学習の時間で米づくりや野菜づくりを行っております。これは今ごろちょこちょこ新聞に、砺波市内の学校があちこちで米づくりや野菜活動をやっているというのが出ております。
 もう1点、保護者への啓発が最も重要であります。家族が一堂に会して食事をする、これが極めて大事なんで、朝食を一人でとってきても意味がない。やはりお母さん、お父さん、おばあちゃんと食べるのが意味があるんですね。家族が一堂に会して食事をすることを学校では重要に取り上げて、家庭へ向かって一生懸命情報発信をさせていくように指導をしていきたいと思っております。
 先ほどよりも申し上げましたように、PTAの行動目標の「生活リズムを整えよう」というこの中には、朝食をきちんとみんなで食べましょうというのが入っているわけでございます。
 瘧師議員の質問を体しながら、健全な砺波っ子を育てるために努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 4番 岡本晃一君。
  〔4番 岡本晃一君 登壇〕

◯4番(岡本晃一君) このたびの平成15年9月施行の改正地方自治法により創設された指定管理者制度が導入されることについて質問します。
 公の施設の管理運営については、これまで日本全国一般的に融通のきかないお役所仕事ともやゆされる管理統制を重視した運営実態や、費用対効果よりむしろ予算消化に重きが置かれている官庁会計の悪しき部分を模した財務状況、体質などに対して、以前から多くの指摘や批判がありました。
 指定管理者制度が導入されることにより、公の施設の管理運営については、今後、基本的に競争環境に置かれることになります。顧客に対するサービス向上といった、民間事業者では当たり前になっている変革が実施され、次のようなメリットが期待されます。
 1つ、民間事業者などの能力や経営ノウハウを活用した効果・効率的な施設運営ができる。2つ、多様な市民ニーズの対応で、利用時間、利用料金について条例の範囲内で、今より柔軟な対応ができる。3つ、指定管理者側に施設の利用許可権が条例により付与することができますので、これによって迅速なサービスが期待できる。
 しかし一方、民間事業者が地域住民や自治体の意向に沿った運営効果が発揮できるかどうか。公立の文化施設としての公共性、公益性、公平性を担保できるかどうかの不安もあります。まず、こうしたことに対してどのような調整をされて実施されるのか質問します。
 次に、公募によらないで外郭団体等を指定管理者に選定する施設についてお尋ねします。
 外郭団体が、職員OBの受け皿だったり、天下り先の拡大にならないよう、また、いつも同じ団体がずっと選定され続けていることで既得権益化による弊害が生じないよう、どのように配慮なされるのかお伺いします。
 一方、公募により指定管理者を選定する施設についてお尋ねします。
 公募に応じたいろいろな業者、団体を、指定管理者としてどのようにして決定されるのでしょうか。また、指定の手続はどうやっていかれるのでしょうか。あるいは選定委員会などを設けられ、そこでどのような基準で決定されるのでしょうか。選定委員会が設けられるのであれば、規模、構成員についてもお伺いします。
 私は、指定管理者制度の導入の有無にかかわらず、現状の施設利用面における問題点の整理を進める必要があると思っております。従来からの直営施設こそ、施設の本来的な目的、使命、任務など運営全般にわたる抜本的な見直し、検討が、今、この時期に求められているのではないでしょうか。せっかくの改革機会を自ら逃すことのないようお願いいたします。
 指定管理者制度との関連において、安念市長に、直営施設等の施設利用面における今後の取り組み等について質問いたします。
 例えば、砺波図書館ですが、古いことで申しわけありませんが、2年くらい前ですが、前の日の新聞を見たく開館と同時に行きました。しかし、前の日の新聞はありませんでした。しばらくして、係の方が新聞の整理を始められました。このことは、お店に商品を買いに来られてから倉庫に商品を取りにいって、店頭に並べているような感じです。たまたま、その日一日だけだったのかもしれませんが、図書館員とはどうあるべきか、何をなすべきか、市民ニーズはどうなのか、サービスとはどうあるべきかの御指導をお願いしたいと思います。
 また、休館日のことですが、砺波図書館は月間6日から11日間はあると思っています。高岡の中央図書館の休館日は月間1日間と聞いております。また、富山市にある県民会館は、年末年始の6日間と、施設点検の日として不定期で7日間、年間13日間の休日で運営していると聞いております。砺波市の文化会館はどのようになっているのでしょうか。現状に満足せず、他の市町村などはどのようにして運営しているのか、研究されることをお願いします。
 図書館などを管理運営する職員は、一般的に定期的な人事異動により派遣されます。この人事異動が文化施設の運営においてネックとなり、専門知識や運営ノウハウの蓄積がなされないといった問題を発生させていると思われます。文化施設の管理運営などのノウハウをマニュアルなどにして残し、必ず次に引き継いでいくようにされたらと思います。
 重箱の隅をつつくような細かいことばかりで恐縮でしたが、今後、市民サービスの向上を願って質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 岡本議員にお答えをいたします。
 指定管理者制度に対する質問でございますが、議員が申されたとおり、指定管理者制度は地方自治法の改正によりまして、これまでの管理委託制度にかわりまして新しく創設をされたものでございます。
 従来、公の施設の管理受託者は公共団体、公共的団体等に限定をされておりましたから、そのようにしてきたわけであります。今度は民間事業者へ拡大されるようになった。そのことによって、市民サービスの向上や効率が上がる、そういう理論でこの法改正がされたわけでございます。
 したがいまして、砺波市も平成18年4月からこの指定管理者制度を導入してまいりたいと思いまして、先般の6月議会に指定管理者の指定の手続等に関する基本的な条例を提出をして議決をいただいているところでございます。これに基づきまして、現在、管理委託している施設の中心に、施設の設置、目的、その効率的な効果、かつ安定的に達成できることを主眼にして、この制度導入を検討してきたところでございます。
 平成18年4月からでございますが、現在、導入をしてもいいという施設は69の施設を持っております。今、議会に個別の施設の条例改正案を出しておるところでございますので、御検討いただきたいと思います。
 しかし、理論的には、法の趣旨、そのことは私どもも理解をいたしております。常々この制度が出ない前からも、議会の中で、公的団体じゃなくて一般的な民間にも委託開放したらという意見も議会であったことは間違いございません。しかしながら、それぞれの公の施設は幾つかの条件がございます。今、そういう意味で責任のある財団等に多くお願いをいたしておるところでございます。今度は、その財団に私ども指定するわけにまいりません。公募制度になるわけです。ただし、新しくそのような方がお出ましになっても、本当に公的な運営ができるのかどうか、今、そういう団体というのは本当に育っているのかどうか、ちょっと疑問に感ずるところでございますし、心配な面もあるわけでございます。そのようなこともいろいろ、今、内部で議論をしておりまして、その具体的な選定方法等々につきまして、企画総務部長からお答えをいたしたいと思います。
 なお、図書館、文化会館等の関係の質問については教育長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 砺波市内の公の施設の運営や休館日等についての御質問でございます。
 まず、図書館についてでございますが、砺波の図書館は、昭和48年に開館して32年という時間を経過しておりますが、その間、社会状況の変化やそれに対応する資料、情報の提供機関としてそれなりの役目と期待を担ってきました。
 その図書館の主な役目ということについて、ちょっと御指摘がありましたので申し上げるとするならば、まず、地域の情報の拠点であるべきである。それから地域の読書施設としての場所であるべきだと。それから地域の知的遺産の保存や活用をすべきであろう。それから生涯学習の支援施設としての役割があるだろう。それから資料、情報を提供して、地域の住民が勉強をする、そのときの資料を提供すべきであろうというようなことが図書館職員の職務であります。こういう職務を担って、市民との窓口に入っていくわけでございますが、先ほどおっしゃいました新聞の提供等について不手際があったことについてはおわびを申し上げます。
 そのほかに、活字離れがあるといわれる学校の図書館に対して支援をやっております。読書の読み聞かせをやったり、あるいは図書を配達したりしながら学校の支援をしております。そういう図書館職員としての責務を十分にたえさせながら、今後指導していきたいと思います。
 それから2点目の、図書館の休館日がどうなっているのかということでございますけれども、図書館の休館日は条例では毎月の月曜日、それから毎月の第二の木曜日、もう一つ、蔵書点検休日、棚卸とまで言えるかどうかわかりませんけれども、蔵書を一遍きちっと整理する、そういう休日を条例で定めております。そのほかに、年末年始は7日間休日と定めております。
 このたびの合併等によりまして、平日の営業時間を夕方の6時半まで延ばしました。このことによって、市民の読書時間を拡大していきたいと考えております。今、議員が御指摘になりました事柄を体しながら、市民の学習の拠点として運営を見直して、サービスに精励していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 続いて、文化会館のことでございますが、文化会館の休日は条例では毎週火曜日、それと毎月の第三月曜日を休みとしております。それと年末年始の6日間。しかし、条例では、教育委員会が必要と認めたときには臨時に開館することができるとも定めております。利用者の要望によっては、休館日も開いております。現に、今月はやはり文化活動の大変忙しい月でございますので、休館日は5日間ありますけれども、そのうちの3日間は県民文化祭や、あるいは小学生の団体鑑賞のために、臨時に開館をいたしております。
 それから、指定管理者制度が導入されることによって、今回も提案しております条例改正のとおり、指定管理者は教育委員会の承認を得て臨時に開館することができるということにしております。開館時間なども含め、今まで以上に柔軟な運営が行われるように期待しております。
 それから、施設管理運営の課題につきましては、図書館には図書館司書、美術館、資料館には学芸員といった専門職員を配置しております。その専門職員の知識を生かした運営に努めてまいりますが、御指摘の管理マニュアルなどを整理して、引き継ぎなどについて手抜かりのないように十分気をつけていきます。そして、市民の文化の園としての役割を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、指定管理者の選定方法等について申し上げたいと存じます。
 まず、民間事業者が公の施設の公共性や住民等の意向に沿った運営ができるのかという御心配でございます。
 今ほど、市長も懸念を示しておりましたが、指定管理者の募集に当たりましては、募集要項や仕様書におきまして、施設の設置趣旨、そして公共性、公益性に基づいた管理運営を行うことなどを規定いたしております。
 申請に当たりましては、これらに基づいた計画書を提出いただくことに相なるわけでございます。指定管理者には、現在の管理運営の基本を堅持するとともに、さらにそれ以上のサービス提供を行っていただくことを御期待申し上げております。これらを含めて、最も効果的な管理運営を行う団体が選定されることに相なるわけでございます。
 また、指定に当たりましては、協定書を締結いたしまして、施設の設置目的、公共性、仕様書等に基づいた管理運営が担保されるものというふうに考えているところでございます。
 なおまた、適正な管理の確保を図るために、指定管理者には毎年度終了後に事業報告書の提出を義務づけるとともに、指定管理者に対する指示や指定の継続が不適当な場合には、指定の取り消しや停止ができるということに相なってございます。
 次に、公募によらないで選定する外郭団体等についてのお尋ねでございます。
 現在雇用されている職員の雇用の問題など、指定を受けられなかった場合に問題の発生が危惧される外郭団体等につきましては、激変緩和措置といたしまして、原則、初回に限りまして、指定を行うということにいたしているところでございます。
 しかしながら、これら外郭団体等につきましては、市との関係におきまして、いわば独占的な条件のもとで業務を実施してきておりますので、ともすれば市場原理が働きにくく、業務の改革の機運は弱くなっている面もあるかと思っております。つきましては、今後、外郭団体等の自立に向けまして、経営の抜本的な見直しを進めながら、公募制への移行に対応できるように、経営改善に一層努力をし、体質強化を図っていただく必要があると考えております。
 続きまして、指定管理者の候補者の選定につきましてでございます。
 目下、助役を委員長とする既存の指定管理者選定委員会がございます。これをベースにいたしまして、有識者を加えることも視野に入れながら、10名程度の委員により審査をしてまいりたいというふうに考えております。
 審査基準につきましては、市民の平等利用が確保されること、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに効率的な管理が図られること、そして公の施設の管理を適正かつ確実に実施するために必要な物的能力及び人的能力を有すること、この3つの基本的な基準によって審査をしてまいりたいというふうに考えております。
 なおまた、複数の申請があった場合につきましては、申請者のうちから最も適当と認めるものから順に順位づけを行いまして、各施設所管課において上位順位者と協定書の内容等の協議を行いまして、申請者の意向を再確認した上で、指定管理者指定の議案を12月議会に提案させていただきたいというふうに考えております。
 最後になりますが、指定管理者制度を導入しない、直営を含めた施設について、この際、見直しを実施し、点検をすべきという御意見でございます。しかるべきことかと承っております。これまでも、各施設の管理運営につきましては、不断に点検をし、改善を図ってきたところでございますが、この機会に、改めて施設の設置目的や市民ニーズ、利用状況、類似施設の状況、費用対効果等を含めまして総合的に検討を加え、施設の存続、廃止等も含めまして順次見直しを行い、段階的に指定管理者制度への導入について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は明9月13日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時00分 閉議