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令和5年12月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○大楠委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件9件であります。
 これより、議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外8件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 今藤委員。
○今藤委員 新市誕生20周年記念事業費についてお尋ねをいたします。
 令和6年度に新砺波市が誕生して20周年を迎えることから、となみチューリップフェア開幕日の4月23日に記念式典を行うという説明がありました。
 そこで、式典の招待者はどのようにするのか、また、記念誌発行部数はどの程度を考えているかなど、事業の概要と具体的な取組についてお聞かせください。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 まず、1つ目の式典の招待者につきましては、来賓として県内の各首長をはじめ、市内においては、議員、行政委員、自治振興会長の皆様や、また、日頃から市政に御協力いただいている方々約1,000人程度を予定してございます。
 2番目の記念誌発行部数の程度でございますが、今年度予算で1,500部を作成することとしているものでございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 今回、この20周年に際して、新砺波市誕生20周年記念シンボルマークの募集が行われました。応募期間は10月25日から12月1日までと既に締め切られておりますが、応募状況はどうだったのでしょうか。また、せっかくそろったこのシンボルマークはどのように活用されるつもりなのでしょうか。シンボルマークの使途について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 今ほどの御質問のまず1つ目、応募が何点あったかという点につきましては、12月1日までで221点の応募がございました。
 2点目の、この後の使途についてでございますが、活用方法といたしましては、来年度、各種イベントで20周年記念の冠事業をしていく際に、チラシやイベントの中で活用していきたい、また、シールを作成して配布物とかに貼るなどして機運を高める材料としていきたいと考えているものでございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 この事業費の中身としては、そのほかにもオリジナルTシャツも作られるとお聞きしております。Tシャツのデザインはどのようにして決められるんでしょうか。また、販売はもちろんなさるんでしょうと勝手に想像しているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 オリジナルTシャツのデザインでございますが、今回、若者や子供が着たくなるTシャツをと考えているところでございまして、市内の高校生が関わってデザインを決めていければと、現在、調整しているものでございます。
 販売につきましては、となみんポロシャツが売ってございます。ああいう形で販売をしていければと考えているものでございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 この20周年行事そのものには私も大変賛成ですし、となみチューリップフェアと併せてやられるという記念式典も賛成でありますが、ひょっとして、このこと以外に新市誕生20周年に関しての事業予定はあるのかないのか、サプライズ的なことがもしあるとすればネタばれになってしまうわけで、その辺については今回は答えられなくてもいいと私は思うんですけれども、何かあるようでしたらその他のことについてお聞かせいただければと思います。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 そのほかの事業につきましてということでございますが、現在、新年度予算作成に向けて、各課から事業についてヒアリングをしている最中でございます。市民の皆さんが関わっていただけるような事業をしていきたいと考えているものでございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 大切な式典になると思いますので、ぜひしっかりとしたものになるよう、よろしくお願い申し上げます。要望です。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 私からは、議案第85号の公共施設等総合管理基金積立金、砺波市野球場のスコアボードの件について質問させていただきます。
 まず質問の初めに、先日、このスコアボードの改修のために多額の御寄附をいただきました河合康守氏が御逝去されました。河合氏は野球のみならず市内のスポーツ振興、また、学校医としても子供たちのために寄与されてこられました。まず心より御冥福申し上げます。
 さて、質問を続けさせていただきます。
 スコアボードの改修について、事業計画ということで11月21日、全員協議会開催の際に資料、また、説明をいただいております。その際に、事業期間が11月下旬からとなっておりました。今月6日に、本市のXにプロポーザルの公告についてポストがあったわけなんですが、想定より少し遅くなっているのかなと感じましたが、今後のスケジュールに影響がないかまずお聞きします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 事業計画が11月下旬からとなっていたプロポーザルについては、仕様等の確認作業で予定から若干遅れ、12月6日に市のホームページにプロポーザルの公告をしたところでございます。なお、12月28日までの参加申込みとしており、現在のところ、参加の事業者の応募はまだありません。若干遅れたことについて、計画に影響することは現在のところは特にないと考えております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 まだ応募が始まったばかりということもあるのかと思いますが、ないということで、分かりました。
 このスコアボードの置かれる砺波市野球場の場所なんですけれども、落雷ですとか着雪、強風、非常に厳しい気候条件が考えられるところかなと思います。プロポーザルの際の要件として、そうした自然環境などに考慮した対応というのは挙げられているのかお聞きします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 これまでも雷等の故障に随分悩まされてきたところであり、今回の仕様につきましては雷対策を講ずる旨を明記してございます。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 今スコアボードが使えていない状況だと聞いておりますが、そのスコアボードが使えていない現在で砺波市野球場が使えているのかどうか、あと、改修事業の期間中に砺波市野球場の利用状態はどのようになるのか、工事期間中に使えるのかどうか伺います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 現在、スコアボードは利用できない状況でありますが、グラウンドの利用は可能であり、これまで、大会を含む試合の実施は行っております。なお、スコアボードの改修工事期間においても利用者の理解を得た上で利用することを予定しているところであります。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 スコアボードの設置事業ということで非常に大きな事業かと思いますが、これは市内の企業が携われるような部分があったりするのでしょうか。例えば、保守点検などにもそういうものを考えられているのかお伺いします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 施工、緊急時の対応及び保守点検、管理体制において、積極的に地元業者の活用に配慮する旨を仕様に明記しております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 ちょっと質問が後先になってしまったんですが、スコアボードの仕様というのは、全員協議会の資料では参考としていろいろ書かれておりましたが、どのようなものの仕様を考えていらっしゃるのか伺います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、表示面積が120平方メートル以上のフルカラーLED映像方式による電光掲示板としており、また、多目的に活用できるよう、例えば、ブルーレイディスク、持込みのパソコン、簡易カメラ等の各種映像を表示できるものとしているところでございます。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 いろいろなカメラでの映像も使えるということで、避難所として防災の点でもそういったところが使っていけるんじゃないかなと思います。
 さて、スコアボードの改修の事業費用として挙げられておりました全員協議会の資料の中で、クラウドファンディングを予定していると書かれておりました。このクラウドファンディングなんですけれども、リターンなども既にイメージされているのか伺います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 現在、砺波市野球連盟等の関係団体等々協議中でありますが、現時点においては物品の返礼は予定しておりません。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 私も、こうしたクラウドファンディングのリターンに対して、物品というのはあまり勧めたくないなという意見を私自身としては持っているんですけれども、ただリターンとして、交流人口とかシビックプライドの醸成につながるようなものを考えられないかなと思います。例えば、企業からもクラウドファンディングに入られたときに、企業名とか個人名とか、そういったものを球場の中の看板広告みたいなことにできないかなと思うのですがいかがでしょうか。お伺いします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今の境委員の御提言も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 小学校教育奨励費、学校教育備品購入費100万円について伺います。
 10月に、砺波東部小学校のそばにある松本建設株式会社から、創業100周年の記念として砺波東部小学校に100万円が寄附されました。この使い道の内訳は決まっているのでしょうか。また、寄附者からのそういった要望は何かあったんでしょうか。伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、寄附者からの要望ということなんですが、学校の環境づくりに貢献したいということで御寄附を頂きまして、個別の購入物品に対する指定はございませんでした。
 学校のほうで検討しまして、今のところ2点考えております。
 1点目が児童用の図書に約60万円。今、砺波東部小学校では読書活動に力を入れておりますので、より本好きな子供を育成したいというところでございます。これが1点目。
 2点目がグラウンド用の放送設備に約40万円。既存のものが少し古くなっておりますので、配線のワイヤレス化ですとかパソコンを接続できるようなBluetoothユニットの増設などを考えておりまして、この2点を考えているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 ある程度、もう予算はそれで100万円が決まっているという格好ですね。
 今後いろいろありましたら、近年、子供の近視とか肥満が増えていることがありますので、できたら子供たちの体を動かせるような用具があれば健やかな子供の成長にもつながるのではないかと思いますので、またそういうことがありましたらそれも検討をお願いしたいと思います。要望です。
 続きまして、社会教育事業費、電気料金等高騰対策補助金863万円について伺います。
 砺波市文化会館や砺波市美術館、庄川美術館、庄川学習センターの施設の電気料等の高騰対策となっていますが、これは当初予算ではこの高騰分が把握されていなかったのか。電気料金は多分去年の秋ぐらいから上がっていたと思いますが、その時点で今期の当初予算をするときに、そういうことを踏まえて当初予算が組めなかったのかどうかお聞きします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 当該施設は、いずれも平成31年度から令和5年度までの5年間、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団が指定管理を行っているものでございます。当初の契約締結時に必要な5年分の指定管理料を定めて、平成30年12月議会定例会において債務負担行為で議決をいただいているものです。その当時、5年前において今日の電気料の高騰分は見込めませんでしたので、やむを得ず今回の補正で計上して対応することとしております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 ちょっと確認なんですが、債務負担行為の場合、途中で電気代が高騰とか設備が壊れたとか、そういったことがあった場合は、当初予算じゃなくて補正予算で入れられるということでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 指定管理の管理料の中で工夫をしていただいて、何とかやりくりしていただきながらこれまでもやっているところでありますが、今回、今年度末で指定管理が終了するときに、やりくりはもうできない状況であったことから、補正で対応することとしております。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 私からは、図書館運営活動費150万円についてお伺いいたします。
 こちらの150万円なんですけれども、篤志家の方と吉田様からということで、合わせて150万円の寄附があったと説明を聞いております。ただ、使われ道のほうで150万円のうち、貸出用バッグ作成委託料ということで16万円、こちらははっきりした使い道があるみたいです。もう一つのほうは、図書の備品購入ということでまだ決まっていないのかなと、この資料上は見えるわけです。
 まず最初に、貸出用バッグ作成委託料ということなんですが、今現在も貸出用バッグというのはあって、さらに追加ということでしょうか。この内訳はどういったものかお伺いいたします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、この貸出用バッグというのは、今回、この100万円の寄附の吉田さんの意向もありまして、実はイベント時にのみ行っていたブックバッグという本の福袋をやってほしいと、どの図書館でもやっていないようなものをやってほしいという希望がありまして、ブックバッグというものを館内で貸出しすることとしております。
 これは専用の不織布のバッグを400枚作るわけですけれども、これを活用して、未就学児から高校生までを対象にした、その年齢に応じたお勧めする本を3冊ずつセットにして貸出しをすると。要するに、本の中身が分からないものを未就学児から高校生までを対象にした、それぞれの年代に合った本をバッグに入れ貸し出して、いろいろな本との出会いから読書を楽しむきっかけづくりを推進するためにこれを行うことでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 今ほどの説明の中で、未就学児から高校生までと年齢限定という形だったんですけれども、図書館へ来られる方は大人の方もおられるわけですが、こういった方々は通常図書館に来られる方ということでふだん使いされている方が多いんじゃないかなと思うんです。図書館に目を向けてもらうには、今まで図書館に来たことがない人にも目を向けてもらうためにも、このブックバッグという本に触れようという機会が大人向けにあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 大人向けのことは現時点では考えておりませんが、一つ、匿名の方からの図書の購入の希望については、大人の方々も対象にするような小説を購入してほしいという意向もあって、その50万円の分については小説の購入を行っていくことであり、現時点では大人向けのブックバッグは予定はしておりませんが、今後そういうことができるかどうか、また図書館のほうとも検討していくことを考えていきたいと思います。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 ブックバッグ以外で残りの134万円があるわけですけれども、こちらのほうの使い道というのは今、何か考えておられますか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 残りの130万円余りにつきましては、ブックバッグに購入する本がほとんどであります。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 ということは、そのブックバッグ用に見合ったものを新たに選定して購入していくといった考え方が占めるということでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 そうですね。未就学児用の本、そして小学生向け、中学生向け、高校生向けという4種類に分けて、今、600冊ぐらいを整備する、それを3冊ずつ詰めて200セットのバッグを作るということで、600冊を購入することとしております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 三井生涯学習・スポーツ課長オンパレード、大変苛酷な状況でありますが、私も三井生涯学習・スポーツ課長に問いかけをしたいと思います。
 それでは、議案第93号 砺波市資料館条例及び砺波市立美術館条例の一部改正についてであります。
 このたび、庄川美術館の閉鎖に伴いまして、砺波市立美術館条例の一部が改正されることになりました。
 美術館というものは、物の本によりますと博物館の一種であると書かれておりまして、美術館というところは美術作品を中心とした文化的な作品を収集、保存、展示することが基本となっているようであります。それらの文化財を題材といたしまして、教育やその普及、そして美の研究を行う施設であることからも、どちらかというと、美術館というのは華やかでにぎやかな施設ではないと捉えられると思っております。
 そこで、約20年にわたって2か所あった美術館が1つになることからも、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回改正される部分の中に、小中高校生の常設展示の観覧料は無料ということにされました。学生たちにとっては大変よいことだと思いますし、このことが子供たちが美術館へ足を向けてくれるきっかけになってくれればいいなと思っております。
 もちろん近隣市もそうでしょうが、県内や全国的には、この学生たちの観覧料無料化というのはどういう傾向にあるんでしょうか。質問させていただきます。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず県内についてですが、富山県美術館をはじめ富山市ガラス美術館ですとか高岡市美術館、南砺市立福光美術館等々については、小中高校生は無料、大学生も無料にしているところがあります。全国的に見てもそういう美術館が多くて、今回、こういうことも含めて、大学生は成人でありますので無料から外して小中学生を対象にしたもので、これによって、少しでも子供たちがたくさん美術館に訪れるようなことにならないかなということで改正をしたところでございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 何で今頃って思ったりもしたんですけれども、もっと早くからなっていればよかったのかもしれません。
 もう一点、要は常設展示だけなんですよね。企画展は別という考え方でよろしいですか。お伺いします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今のところ企画展はそのようにはしておりませんけれども、対応できるものであれば減免という形も考える余地はあるのかなとは認識しているところでございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 ぜひ、そのような方向づけも御検討を願いたいと思います。
 では次に、今回、特別観覧料ということで、熟覧、模写、そして撮影という新たな金額が表記されることになりました。この3種類の観覧行為は、よっぽどという言い方もおかしいですけど、その道にたけた方じゃないと入られないのかもしれませんが、こういう需要は今までも多かったのでしょうか。お聞きいたします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 特別観覧料につきましては、これまでは別に定めるという条例になっておりまして、特に金額は提示をしていない状況であります。
 県内の美術館を見ますと、熟覧、模写、撮影等については明記してありまして、今回、1つに統合するというところで県内の美術館と同様に料金を設定して、金額は県の美術館のものと同額として行うこととしました。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 この熟覧という意味を少し知りたいといえば知りたいんですけれども、要は1つの作品を自分のものとしてじっと見詰めるということなのかなと思いますが、この意味と、それから、これに対して砺波市美術館の中にこういうものがあるよということを知らないとなかなか需要はないと思うんですが、そこら辺の考え方はどうでしょうか。お伺いします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 熟覧とか模写とかありますが、これは学術的な材料として研究するために、その部分をある意味占有してそこにとどまってやるというものでありまして、これまでは砺波市ではありませんし、県内でも年間1人か2人ぐらいの状況なんですけれども、そういう熟覧にするものが砺波市美術館にあるかどうかは今のところ分かりませんが、こういうものがあるということをPRしていくことも考えていく必要があるのではないかということで検討してまいりたいと思います。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 広報することによって、また今度は防犯のことも考えなければならなかったり大変だと思いますが、こういうこともやっているんだということを知らせてあげる機会も必要かと思っております。
 では次に、市民アトリエというものが美術館には設置してあります。ここは、要は美術に関する教育と、そして美術活動の普及の場という考え方なんだと思うんですが、夜間、これは時間帯は前回と同じなんでしょうけど、普及活動がなされる場所の利用状況は今までどうだったんでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 これまでの市民アトリエの利用状況につきましては、数年前まで、15人から20人の2つのグループがほぼ毎週金曜日と土曜日に分かれて利用されておりました。現在では、今ほどの1つのグループになってしまったんですが、土曜日に活動を継続している状況でございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、広く市民に使われている状況ではないということだと思います。そして一部固定化されていっているのかなと思います。要はそういうふうに使えるということを、先ほど冒頭にも言いましたけど、やはりちょっと敷居の高い場所と市民に映ってしまっているのではないかということが懸念されますので、これを機会にそういう使い方もできることを広めていっていただきたいと思っております。
 今ほども言いましたが、敷居の高い、要は入ることをなかなかためらわれるという思いを市民の皆さんから何とか払拭していただきたいと思います。ましてや今、2か所あったものが1か所になるということからしても、やはり砺波市美術館の存在価値を上げていってほしいと思っております。
 今回、美術館条例も改正されることでありますし、この美術館がもっと脚光を浴びる施設であるということを広報していただきたいことと、やっぱり市民の美を愛する心であったり、美術への創作意識といいましょうか、それを高めさせる、失わせないためにも美術館として取り組んでいっていただきたいと思いますが、今後の方針は今どのように思われておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 庄川美術館の機能を砺波市美術館に機能移転した一つの例として、本年8月に砺波地区3市の中学生の美術活動の成果を発表する場として開催した中学生清流展は、大変多くの観覧者でにぎわったところであります。
 今回、小中高校生の常設展示の観覧料を無料にすることも契機として、周辺施設とも連携しながら、親子や若い世代が気軽に来館できる美術館、また、子供たちが学べる美術館を目指していく考えで進めていきたいと考えております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 ぜひとも皆さんが入りやすい、そして利用しやすい美術館にしていっていただければと思っておりますのでお願いをいたします。
 最後、これはお答えは結構です。要望としてお聞きいただきたいんですけれども、この美術館条例の中には、美術作品の保管という部分が美術館の事業として書いてあるところであります。要は、砺波市美術館の中にあるものもそうなんですけれども、庄川美術館に今まで保管されていた美術作品の行き先ももう決まってしまっているということは承知しておりますが、何とかそれらを行く末までしっかりと管理していただきたい。また、管理する体制をつくっていっていただきたい。これは要望です。よろしくお願いしたいと思います。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 私からは、砺波市営バス条例の一部改正について、お伺いします。
 ダイヤ改正ということになりますが、使用しない車両が出てくるのではないかなと思っております。ダイヤ改正後の運行車両について、今後どのように考えていらっしゃるのか、どんな計画があるのかお聞かせください。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現在、市営バス用に市が所有しているバスは5台ございます。4月からのダイヤ改正によりまして、一応4台で運行することが可能となります。したがいまして、1台、一応市営バスとしては利用しないバスが出てくるわけですけれども、この車両につきましては当面の間、廃車とはせず、ほかの市営バス車両の故障があったときとか点検時の代替車両として活用するということ、それからまた、ほかの市の部署において利用できるような形でも活用を考えております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 バックアップということで置いておかれることが分かりました。ありがとうございます。
 さて、これは市民の方からでありますが、間もなく進路決定をしなければならない中学校3年生の保護者の方が、早めにバスのダイヤ改正について情報が得られたらいいなと言われていたということでございます。以前の説明の中でも、中学校、高校にバスダイヤについては情報を伝えていくというのは伺っているんですけれども、例えば、このバスがあったら行きやすい学校とか、この時間だったらお母さんは行けないが、ダイヤ改正になったら行けるねなんていうことがあるそうでございます。
 高校に進路を決定する前の中学3年生と、その保護者の方にいち早く知らせていただきたいという思いがあるのですが、今後のスケジュールについて少し教えてください。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今の周知の関係につきましては、特に、この4月のダイヤ改正に向けて一番影響のある砺波北部小学校であるとか庄東小学校、般若中学校のほうには、まだ決定はしていませんが、一応ダイヤ改正の概要案についてはもう既に説明を終えております。その他の小中学校、また、市内の高校につきましては、1月から順次説明を行う予定としております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 関連してなんですが、来年の4月から市営バスが再編されるということで、そのときに料金が改定になりますが、現在使っている回数券とか定期の使用はどうなるのか伺います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今回の条例改正の中で、一応経過措置を設けております。
 定期利用券については、令和6年、来年の3月末までに購入された場合は、その有効期限まではそのまま利用していただくことができます。また、回数利用券につきましては、現在の回数利用券を4月以降にも利用していただくことは可能でございますが、100円券の場合は、今度200円になる路線になりますので、2枚を使用して利用していただくと。また、既存の回数利用券を残していて使わないという場合には、例えば4月以降、改定後に別の回数利用券とか定期券を購入する際に、その金額に充当することができるということで考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 ちょっと確認なんですが、そうすると、来年の3月までに定期を今の100円で買えば、3か月なら3か月間はそれで利用できるということになるんでしょうか。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 そのとおりでございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、三井生涯学習・スポーツ課長、再度お願いします。
 議案の第97号から第100号まで、指定管理者の指定であります。
 先ほど神島委員からも出ておりました話からすれば、要は電気や燃料代に対する高騰対策という話でありました。そのときもありましたけど、今回は砺波市文化会館、多目的ホール、砺波市美術館、庄川生涯学習センター、そして砺波体育センターほか17施設の、今、指定管理の管理料を債務負担行為として計上されたところになります。
 今回、この5年間分の指定管理料の積算根拠の中には、先ほどからの電気や燃料等の価格上昇分を今回は本当に見ていくことができるのではないかと思うんですが、それらはどのように算入されているのかお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今回の算定につきましては、過去5年間の電気の使用量とか油の使用量を基に、電気料につきましては値上げ相当となった北陸電力から示された単価に基づき、また、燃料費については市統一で財政課のほうから示されている単価に基づいて、それぞれ積算をしたところでございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 過去5年間ということになりますと、今の高騰に入った時期は一、二年ほどということになりますから、現時点からすれば、先ほどの今回高騰したぞという部分は若干入っているか否かということですよね。それからすると、このまま現状が続くとすれば当然足りなくなることが想定されるんですけど、そこら辺に関しましては今後どのように対応されていくのでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 先ほどの神島委員の質問の中にもあったように、まず基本は、指定管理者が指定管理料の中でやりくりをしながらやっていくのが大原則で、当然使用料の収入もありますので、その中でやりくりをしていきながら指定管理者に努力をしていただくのが第一かと考えておりますが、今回のようにやっぱりどうにもならない場合は柔軟に対応をしていくしかないのかなということ――すみません。先ほど冒頭にも申し上げましたが、5年間に使った電気量ですね、料金ではなくて。値上げした単価に基づいて今回は積算していると。油も使った量です。使用した量に対して、今回新たな単価に基づいて5年間分を見積もったということでございます。ちょっと説明が不足していたかと思います。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 要は使用したものに対して、使った金額に対して積算したと捉えればいいんですね。量で、単価ではない。
 いずれにせよ、このまま続けばきっと足りなくなると想定されるんですが、そうですよね。
○大楠委員長 森田教育委員会事務局長。
○森田教育委員会事務局長 過去5年間、実際に指定管理の中で使用した量というのは大体年間平均していると思いますので、その平均で使用している量に対して今後見込まれる料金というのはまだ未確定ですので、現時点で北陸電力等から示されている単価を掛けて、それに基づいて5年間の指定管理料の債務負担行為を行っているということですので、今後、値上がるという状況については確定ではありませんので、それを想定して指定管理をすることできませんので現時点のもので積算すると。
 今後の状況に応じてはそういうこともあり得るということでございますので、それはまたその時点で考えるということでございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 行き着くところは同じでした。気持ちはよく分かりました。いずれにせよ、今の話はよく理解できましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○大楠委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第85号、議案第92号、議案第93号及び議案第95号から議案第100号まで、以上、議案9件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第92号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第93号 砺波市資料館条例及び砺波市立美術館条例の一部改正について、議案第95号 砺波市営バス条例の一部改正について、議案第96号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第97号 指定管理者の指定について(砺波市文化会館及び砺波市砺波農村環境改善センター)、議案第98号 指定管理者の指定について(砺波市美術館)、議案第99号 指定管理者の指定について(砺波市庄川生涯学習センター)、議案第100号 指定管理者の指定について(砺波体育センター外17施設)、以上、9件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○大楠委員長 挙手全員であります。よって、9件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。
 公益社団法人砺波法人会会長川田征利氏から、令和5年度税制改正に関する提言についてが提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○大楠委員長 次に、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 今藤委員。
○今藤委員 本日、人気絶頂の三井生涯学習・スポーツ課長にお尋ねいたします。
 まず、確認をさせていただきたいと思います。市内の体育施設利用に関しては、例年2月上旬に、公益財団法人砺波市体育協会の加盟団体による年間利用調整会議において年間利用計画を立てると。その上で、一般利用者は、空きスペースについて、利用の2か月前までに電話等で空き状況を確認し、申請書をメールや直接記入などの方法で申し込むとお聞きしましたが、これで間違いありませんか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 公益財団法人砺波市体育協会が指定管理している砺波総合運動公園内の砺波市野球場及び砺波市多目的競技場につきましては、毎年2月上旬に、関係団体等と指定管理者による年間利用調整会議を行っております。
 このほか、砺波体育センターなど砺波総合運動公園以外の施設については、毎年教育委員会や関係競技団体等に、次年度の大会やイベント等の開催予定について事前調査を行い、公益財団法人砺波市体育協会事務局において利用調整をしているところでございます。
 なお、一般利用につきましては間違いございません。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 本日は、実は砺波総合運動公園のことについて、主にお話をさせていただきたいと思います。
 体育施設には実はいろいろあって、単純に比較はできませんが、少しでも分かりやすくするために、砺波市野球場の利用料金を隣接市と比較してみますと、例えば砺波市野球場――となみチューリップスタジアムです――のアマチュアスポーツの一般利用で入場料を徴収しない場合は、1日の利用料金が9,220円であります。同様の条件で、高岡西部総合公園野球場が1万8,810円となっておりまして、南砺市城南スタジアムでは、これも同じ条件下ですが、1万4,140円となっています。その他の運動施設につきましても、例えば河川敷の野球、ソフトボール広場やサッカー、ラグビー広場など単純には比較できませんが、おおむね近隣市の同様施設と比較して利用料金が安く感じられます。他市の利用者の予約が多くなり、砺波市民の利用が制限されているのではないかとの御意見を複数、私はお受けしました。
 私個人的には利用料金だけがその理由とは考えておりませんが、その一因であると思っております。例えば、地域体育館では、市民と市民以外の方では利用料金が異なる設定がなされております。このような料金体制を他の体育施設にも考えられないものでしょうか。見解をお願いいたします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今の砺波市野球場の件に対してお話をさせていただきたいと思います。
 他の野球場と砺波市野球場の同条件による1日当たりの利用料金の比較については、自治体によって、例えば1日のケースですが、1日の時間設定の範囲がそれぞれ異なっているわけでございます。1日を、例えば午前9時から午後5時を1日としているもの、あるいは南砺市の球場につきましては、朝5時から夜の9時までを1日としている設定でやっているケースもありまして、これに加えて放送や得点板、照明等、附属施設の利用料金の設定もおのおの異なっていることから、一概に単純に比較して単価はこうですよということはちょっと適当ではないのかなということで、これを極端に安いとかという認識はしていないところでございます。
 また、利用者がなかなか使えないということで、他市からの利用者が多くて市内の利用者が制限されているというお話もございますが、特に砺波市野球場につきましては、例えばブロック大会とか県大会とか、上位の大会を優先して予約する事情があります。実際そうでありまして、こういうところから抑えられて、シーズン中になるとなかなか一般としての市民の利用を制限されていると言えばそうなんでしょうけれども、実際に自分たちが使いたいときにはなかなか入れないというのは現実としてあると考えており、そこの点については御理解いただくしかないのかなと考えております。
 またもう一点、市の体育施設の利用について、地域体育館のように他の施設、市民の料金と市民以外の料金ということで、地域体育館は地区の方々が利用しやすいための特別な設定でありますが、地域体育館以外の社会体育施設については、市民と市民以外の料金を設定するということは他の自治体でもなかなかありませんし、施設の性格上、適切ではないのかなという考えでおります。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 利用料金について、時間単価云々おっしゃいましたけれども、時間単価で計算しますと、そんなに私の言っていることが的外れであるとは思っておりません。もう一度、これはまたここ以外の場所で1回話をさせていただきます。
 次の質問に入ります。
 今定例会でも砺波市野球場スコアボードの改修の補正予算が組まれておりまして、付託案件の質疑の中で、先ほど境委員からも質問があったところであります。
 体育施設の利用料金については、設定後の見直しは何年かのサイクルでなされているのかいないのか。私は時代の変化、例えば先ほど来お話がありますように、電気料金の値上げとか、人件費の変化とか、施設維持費の変化とか、高騰に伴い、例えば3年に一度とか5年に一度とか、実際に値上げするとか値下げするとかということではなくて、そういう見直しのサイクルを設けてその都度ごとに判断すべきと考えております。
 体育施設の利用料金についてはどのような考え方で設定されているのか、利用料金改定のサイクルはどうなっているのか、そのサイクルについてお尋ねいたします。あわせて、今回の砺波市野球場(チューリップスタジアム)のスコアボードの改修工事完成後の利用料金は改定を考えているのかいないのか、以上2点についてお聞かせください。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 社会体育施設の料金の設定については、まず、従来から周辺施設をはじめとする類似施設の料金体系を調査研究した上で設定しております。何年ごとかに決まったサイクルで料金を見直すという改定サイクルは、今のところは設けておりません。これはほかの施設も同様であります。これまで、消費税率の改定や施設ごと、例えば、大規模改修があった場合にはその時点で改定をしているところであります。
 それから、スコアボードの個別の料金の設定につきましては、現在あるスコアボードと全く別の形になりますので、令和6年度中に類似施設の実態調査を行いながら、適正な料金を新たに設定していく予定としております。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 説明としてはそういうことなんでしょうけれども、例えば消費税なんていうのは当然のことであります。先ほど来話題にもなっておりました維持費ということですけれども、電気料金であったり燃料費であったりとかということなんですが、これだけ大きな話題になっているんです。昨年と比較しても大きい。それを利用者のほうにも負担していただくという考え方はないのかなと思うわけです。
 大きなことと言われましたけれども、大きなことではなしに、毎年、毎年とは言いません。先ほど言いましたように3年に一遍とか5年に一遍とか、ローリングして考え直す。必ず値上げしなくちゃいけない、必ず値下げしなくちゃいけないということではなしに、そういう時代の変化に伴って利用者にも負担をお願いする。指定管理者だけにそのお金を出して、それでオーケーでしょうという話ではないのではないかなと私は思うわけです。ぜひ考えてみていただきたいと思います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 体育施設に限らず、砺波市のいろんな観光施設等も含めた話になってくると思いますので、全体的なこととして捉えて協議すべきと考えております。
○大楠委員長 森田教育委員会事務局長。
○森田教育委員会事務局長 当初の料金設定につきましては、当然、耐用年数に応じたランニングコストと、その利用料金を勘案しまして料金を設定するわけなんですけれども、当然それを考えるとコストがすごく高くて、利用料金がすごく高くなるということで、近隣の市町村との比較を交えて落ち着くところに落ち着けているということです。当然、今、実際利用者負担を考えるとすごく高い金額に設定をしなくちゃいけないことになるので、それは利用者が利用できない金額になってしまうということも考えられるので、近隣の情勢等も勘案しながら料金設定しております。近隣市町村のほうでそういった社会的な条件で金額の調整とかあるようであれば、その情勢に応じて砺波市においても考えていきたいということになると思います。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 おっしゃることは半分、理解はできるんですが、納得がいかないということであります。そもそも、砺波市の場合は隣接地と比べてやはり利用料金が安いと私は思っております。安価であると思っております。それが時間単価で云々という話をされますが、一般的に、利用される方は1日幾らという金額を提示されれば、やはりそこで比較するのが当たり前の話で、その部分からもう既に議論が平行線を走っているんだと私は思っております。
 それを100%利用者に負担を願うという話をしているのではありません。当然の話です。それに応じた分だけ上乗せをするということを考えられないですかということを申し上げただけです。私も先ほどから言っているように、利用料金だけが使いにくいというか、それだけが予約が集中してしまうことの原因だとは考えておりません。このことについてはやはりしっかりと、しつこいようですが何年かに一度見直すということ。見直しの結果、これでいいということであればもちろん変える必要はさらさらないわけであります。
 こんな時代の変化が激しい時代に、「何か大きいことがあったら考えますよ」という答弁ではなかなか納得がいかないと思います。ぜひ考えてみていただきたい。そんなふうに要望いたします。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 私からは自主防災組織への補助金についてお伺いしたいと思います。
 3年間かけて21地区に補助金を交付され、それぞれの自主防災組織でいろんな資機材、備蓄などを整備してきたかと思います。ただ、これは地区の状況によって多分規模もサイズも違ってきますし、必要なものも変わってくるかと思っています。
 せんだって、7月に豪雨災害で避難所設営をしたわけですけれども、その際に資機材のほうをちょっと確認したところ、去年まで大丈夫だった手回しライトが、部品が劣化したのかプラスチック部分がすぐ折れたり、ゴム部分がねちゃねちゃするというか、そういった状況になったりしているのが確認されました。これは5年前に買ったやつだったと思うんですけれども、そういった事例があったことを踏まえると、毎回の点検をしていたとしても、ある日突然そういったふうに使えなくなるものがあるんだなということを実感したところであります。
 それで、今、各地区で防災組織があって、それぞれで資機材、また、非常食、そういったものを準備してストックされているかと思います。これらについて、適正な状態というか、量が確保されているのかどうかという部分について、まずどのようにお考えでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 今ほどの質問は、まず適正にあるかということでよろしいでしょうか。
 皆さん、各地区において努力されながら、適正に資機材等を集めておられるものと考えてございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 量がそろっているということであるならば、あとは質の話であって、そこで、先ほどのような、用意されていたはずの資機材の劣化という部分が入ってきたかと思っています。そういった部分の確認に当たった際に、それがもし使えないものとするならば、それは今後、新たなものを各地区で購入してやるのか、適正な量を市で押さえておいて、それに対する見合いの分の配布という形を取るのかという部分はどうでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 まず物品について、食糧等につきましては、県、市で一部購入して蓄えているものでございます。
 資機材等につきましては、自主防災組織活動強化事業として各地区に30万円を補助しているところでございます。また、この補助につきましては、県の補助でございます。それを活用しての補助金です。今、県への補助の継続の要望もしているところでございますので、基本的にこのようなものを継続してまいりたいと考えているものでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 これは、今、県への要望ということであるならば、県への要望が通らない場合は、砺波市では対応できずに各地区でということになるんでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 その点につきましては、基本そちらのほうで考えているものでございまして、先ほども申しましたように、県のほうに要望してまいりたいと考えているものでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 長期保存の非常食が大分年限も伸びてきているものも多々あります。こういった中で砺波市としては、保存食の期限の5年とか10年とか、今もう出てきているんですけれども、そういった部分についてはどのような期間のものを考えて整備するように何か指導とかは考えますか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 県、市で保存しているものにつきましては、年度ごとに量をやっておりまして、先ほどありましたローリングストック的な感じでやってございますので、絶えず同じような量で保管しているものでございます。また、そういうもので賞味期限が終わったものにつきましては、総合防災訓練でありますとか小学校等の防災訓練、防災イベントで活用して無駄にならないような形でやっているものでございます。
 各地区においても、地区の防災会からは、ローリングしながら蓄えていらっしゃるということをお聞きしているところでございますので、今後ともそのようにしていただければと考えているものでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 保存食の購入について、多分、各地区ごとに準備はしている部分があるかと思います。こちらの部分なんですけれども、大量購入すると当然安くなる部分というのがありまして、そういったことで各地区からの要望をまとめて指導するというやり方は可能かどうかという部分ではいかがでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 今の話につきましては、今後検討をさせていただきながら、できるものであればしたいと思います。各地区において必要なものがそれぞれ違うと思うものもございますので、そこら辺については今後研究してまいりたいと思います。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では続きまして、私からチョイソコとなみについて伺います。
 10月から全市内運行開始となり登録数が増えていますが、現在の利用状況について伺います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 まず登録者数につきましては、現在11月末時点で1,236人となっておりまして、全域運行前の9月末時点が963人ということで、2か月で273人の増加ということで、約28%増加している状況であります。
 あと、利用人数ということになりますと、1,236人の登録者のうち、利用を経験された会員は295人でありまして、利用率的には約24%という状況であります。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 登録者が増えて利用状況も多分増えていると思いますが、それによって相乗りが多くなったりすることで、目的地に行く時間に影響が出たり、そういったことはないのでしょうか。伺います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 全域運行後におきましても、予約時の出発時間、それから実際の出発時間との差なんですけれども、約94%で5分以内で推移しております。運行エリアが広がったことで到着時間が遅れるというような混乱はないと見ております。これには、利用者の皆様が予約時間に自宅とか停留所のほうでしっかり待機していただくなど円滑な運行に御協力をいただいているおかげでもあるかと思っております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 それで、10月から市内全域運行に合わせて目的地の停留所が変わりましたが、これに関して、登録された方にどのように周知されているのか伺います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 チョイソコとなみに登録された方への、要はその停留所のマップの周知がどうなっているかという意味かと思います。
 基本的に、登録される方はチョイソコとなみのパンフレットを御持参になりまして登録される方が大半ですが、このパンフレットには当然、会員規約であったり停留所マップがセットされております。申込みされた後、申込み部分を切り取ってマップなどのところは返却をしておりますので、そのままそれで御確認をいただけるということであります。
 また、パンフレットではなくて、広報となみの折り込みの会員登録申込書とか、ホームページからダウンロードして申込書を提示された方には、パンフレットと停留所マップをセットにしてお渡しをしているということで、周知の方法はほぼ大丈夫かと思っております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 新しくされた方はそうされていると思いますが、以前からずっと登録されている方への周知、新しいマップに関してはどのように配布か周知されているのか伺いたいと思います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 基本的には広報となみの9月号で周知をしているのと、あとはホームページで一応停留所のほうは一覧として載せております。それを御確認いただくと。
 また、パンフレットについては、ウチマチサポーターの店舗、それから施設のほうにも配置してございます。それで周知を図っているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 市のホームページには一応マップも規約も全部貼っていると思いますが、ただ、利用されている方が、どれだけこのホームページを見られている人がおられるのかということもありますので、以前登録された方や、こちらへ来られて登録される方にはマップ等を渡されるというお話を聞きましたが、郵送とか、それ以外でされた方にはやはり別個に送ってあげたほうがいいんじゃないかと思います。それと、やはり以前登録された方には、新しくできた停留所がどこになっているのか分かっていない人もおられると思いますので、そういったことがないようにしていただきたいと思います。
 あともう一つは、今、どんどん登録者が増えて利用者も多分増えてくると思いますが、そうした場合に、今後便数を増やしたりとか、予約時間を増やしたりすることを考えられているのかどうかについて伺います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 10月から市内全域運行になりまして、まず来年の9月まで1年をかけて、サービスを必要とする交通弱者を中心とした利用者数の実態が何人ぐらいになるのか、また、その利用ニーズはどの辺りに利用が多いのか、例えば時間とか曜日とか、そういったことも見極めながら、より効率的な運行方法、台数であったり便数または発車時間、その辺については今後検討してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 利用者のニーズに合ったように、今後検討のほうをよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 替わって、私からは市民参加イベントの開催決定の通知について質問させていただきます。
 第17回となみ庄川水辺ウオークは残念ながら中止となりました。今回の中止の決定ですが、いつ、どこの団体がどのような形で判断されたのか。まずお伺いします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 第17回となみ庄川水辺ウオークの中止の決定につきましては、当日の10月9日午前7時に主催者の砺波市体育振興会連絡協議会と生涯学習・スポーツ課のスタッフが現地に赴いて、そこで今後の天気予報などで判断した上で中止を決定したところでございます。
 中止の案内につきましては、午前7時半にはホームページで告知するということを事前に周知をしていたところでありますが、なかなか遅いという言葉をお聞きしたもので、今後中止となる場合は、もっと早い段階で判断して告知するというふうに改善してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 まさにそのことを質問したかったわけなんですけれども、確かにそういった声がありました。
 今回のイベントも当日参加オーケーのイベントということで、これは逆にありがたいなという声もあります。ただ、事前にメールアドレスなどを登録することもないですし、当日参加の方はどうやって中止の決定が分かるのかという話です。皆さんホームページを御覧になられていたということだったんですけれども、参加希望の方はやきもきされていたと伺っております。
 こういったイベントなんですが、参加者だけではなくて、開催されるほうも他方でいろんな御尽力されてこられて、同じくやっぱりやきもきされて、特に今回の10月9日はそんな天気だったんじゃないかなと、推して知るべしだと思うんですが。
 やはり参加者あってのイベントであります。参加者の満足度を上げるということが次の継続参加につながると考えております。今後のイベント開催について、こうした参加者の満足度を上げるにはどうしていけばいいか、三井生涯学習・スポーツ課長の御所見をお伺いしたいんですけれども。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 自然を相手にするイベントは結構ありまして、例えば第35回B&Gマリーナフェスティバルも中止になったりとか、スキーの場合は降雪の関係で割と早くできると思いますが、どのような形でやっていくかということは、砺波市体育振興会連絡協議会、各地区の方々の直接お世話される方、協力していただく方々の御意見も聞きながら、しかるべき対応はどのような方法がいいのか、今のDX関係を活用していく方法とかいろいろあると思うんですが、様々な角度から、いろんな方々にどうやって情報を伝えるかということをしっかりと研究してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 いろいろな方法でお願いします。
 偶然、今朝、ちょっといろいろ見ておりまして、とある方が「情報は、情けに報いると書く」と。これは有名な言葉らしいんですけれども、機械的に伝えて終わりではなくて、伝わるように伝えていくことも大事なのかなと思っております。たくさんの方に参加していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、多分最後の質問になると思いますので、もう一度三井生涯学習・スポーツ課長、よろしくお願いします。
 砺波市文化会館の耐震化ということで、今、再整備検討委員会が行われているということを新聞でも拝見しております。
 今、現時点で2回行われたと聞いておりますが、あくまでも耐震化をして延命措置をするよということが中心になっているとは思うんですけれども、もちろんそのほかにも砺波市文化会館の利用状況であったり、各種課題について検討されているようなのですが、現時点の検討内容はどういうふうに推移しているんでしょうか。まずお聞きします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、この施設は耐震基準を満たしていない部分があることから、将来的には耐震化工事が必要だと考えております。
 なお、今後、市民アンケートを実施してそのニーズの把握にまず努めることが重要と考えておりますし、あと、使う方々もそうですけれども、演技される方とか、そこのステージ側を利用される方と観客の部分もいろいろあると思うんですが、そういったところからも慎重な御意見を聞きながら、はっきりしたことを申し上げることは今の時点ではできませんが、コストのこともあるでしょうし、しっかりとした意見を聞きながら把握に努めていきたいと。しかるべき回答ができるような形にしていくことを考えていきたいと思っております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 まだ現時点では、これだあれだということは言えないということでありますので、これ以上言わないようにしたいと思います。
 砺波市文化会館のホールは1,260名だったか、1,280名だったか、要はこれだけの1,000名を超えるホールは、呉西地区からすると射水市の高周波文化ホールとこの砺波市文化会館だけなんですよね。たくさんいろんなところにホールはありますけど、1,000名を超えるこのホールは当然何としても残していくべきですし、それだけの脚光を浴びるような施設にしていっていただきたいと思っておりますので、こんな話もあったということを、またこの委員会にも伝えていただければ幸いと思っております。これは要望です。
○大楠委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○大楠委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○大楠委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時24分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   大 楠 匡 子



令和5年12月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・12月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
   12月15日  午前10時00分  開会
   12月15日  午前11時24分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 大 楠 匡 子     副委員長 開 田 哲 弘
   委員 今 藤 久 之       委員 川 辺 一 彦
   委員 神 島 利 明       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              企画総務部次長
 部  長 島 田 繁 則      総務課長 安 地   亮

 企画総務部次長           企画総務部
 財政課長 二 俣   仁      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 広報情報課長 端 谷 真奈美      税務課長 境   真 一

                   庄  川
 砺波消防署長 加 藤 裕 久      支 所 長 小 西 喜 之

 会  計
 管 理 者 東 川 弘 美      教 育 長 白 江   勉

 教育委員会
 事務局長 森 田   功      教育総務課長 河 合   実

 こども課長 老   雅 裕      生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司

 監  査
 事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年12月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 それでは、ただいまより民生病院常任委員会を開会させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件9件であります。
 これより、議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外8件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 まず最初に、付託案件について、質問させていただきます。
 一般会計補正予算、社会福祉費の678万円をお願いしたいと思います。
 この補装具費は、障がい者が日常生活を送る上で必要な身体機能を補完する用具を購入する、国あるいは県等の補正による予算でございますけれども、この用具を購入する際に、やっぱり自己資金を上回るものですから、どうしても国等の補助を受けなければならないということでございますが、これによって身障者の方はどのような恩恵といいますか、メリットがあったのか、お尋ねしたいと思います。
 私は、身障者の方々に非常にメリットのある資金だと思いますので、市においてどのような実態になってきたのか、藤森社会福祉課長にお願いをしたいなと思います。この助成があってから、身障者にとってどのようなメリット、実態になってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 メリットといいますか、議案説明でも申し上げましたとおり、身体機能を補完するための用具を給付させていただいているということで、例えば、耳のほうに難聴があったりしたときに、そういった補聴器の給付をして聞こえやすいような生活状況をつくるですとか、あと、障がい児者もですが、体幹機能がしっかりと姿勢が保持できないような状況におられる方については、そういったものを保持して、しっかり座っていられるような状況を保てるようなものを給付したりですとか、あと車椅子とか、いろんな20種目近くものはあるんですが、そういったものを給付させていただいて日常生活を送れるようにということでこちらのほうは対応しております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、やっぱり補聴器ばかりじゃなしに車両とかいろいろあると思うんです。車椅子とか。そういうものの中で、一番よく好まれる、または利用されているのはどんなものが多いんでしょうか。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 一番多いものは、先ほど申し上げました補聴器関係になるんですが、あとはいろいろ障がいに応じてということになりますので、そこは障がいの種類が多いものについて給付しています。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 私の記憶では、年度当初予算で818万5,000円が計上されていたと記憶しておりますが、今回678万円補正予算で組まれたと思います。何か要因があったんでしょうか。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 要因としましては、例えば利用者数、件数なんですが、昨年ですと65人であり、今年度については既に10月末現在で50人を超えている状況になります。今年度末までの見込みになりますと80人を超える勢いでございます。
 あと、補装具については、障がいの種類、ものによりまして高額になるオーダーメードのものが多くあります。上半期は、例えば座位保持装置、先ほど申し上げました体幹を保つためのものですが、そういったものと、それをつけた電動車椅子、車椅子といったものの給付をさせていただいております。それが1件当たり40万円から200万円弱までかかるものといろいろございますので、そういった高額なものの給付が多くなっているということで、今回補正額についても大きくなっている状況でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 令和3年から令和5年までの国の予算を見てみますと大体153億円か154億円ほどの予算で継続してやっているんですけれども、大体見込みができると思います。いろんな形で特に高価なものもあり、障がい者のいろんな要望もあると思うので、予算を組むのはなかなか難しいと思いますが、継続的に予算を計上するということは駄目なんですか。いつどんなことが起きるか分かりませんので、そういうことはやっぱり実績を見ながら予算を組まざるを得ないということなんでしょうか。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 予算につきましては、例年給付している実績を見て、必要最低限のもので予算立てをさせていただいております。
 今年度のように金額の大きなものが数多く出るような年につきましては、状況を見て補正予算対応をさせていただきたいということで、予算のほうは計上しております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 普通は、そこはやっぱり実績を見ながら予算を組んでいらっしゃるのが実態なんでしょうか。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 そうですね、実績に応じて最低限必要な数といいますか、これぐらいは必ず出るだろうというものを見込んで、それに単価を掛けるんですが、その単価自体が、先ほど申し上げましたとおり低い場合もありますし、オーダーメードで高くなるということもありますので、件数が変わらなくても金額が大きくなるとか、そういった状況がございますので、状況に応じて補正予算をということで対応させていただいております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでも、障がい者の方はこれに期待しておられるものですから、切れ目のない支援を今後も続けていただきたいということで要望しておきます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 議案第85号、債務負担行為、砺波市斎場火葬炉更新工事4億2,240万円について、お伺いをしたいと思います。
 この斎場火葬炉の更新工事につきましては、令和6年度から令和8年度までの3か年での債務負担行為を予定しているわけでありますが、まず、この計画概要について説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今回の砺波市斎場火葬炉更新工事につきましては、まず、工事の内容は、現在、斎場にあります火葬炉5炉と動物炉を含めました全ての炉をセラミック化するとともに、施設内にございます人の火葬炉を5基から4基にするという内容で計画しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 昨日、当委員会で火葬炉の老朽度合いを調査してまいりました。受託されておられます株式会社南砺工業所からも説明を受けたわけでありますが、火葬炉の劣化状態についてもよく分かったわけでございます。
 1号炉から5号炉、そしてまた、動物炉を確認させていただいたわけでありますが、説明を受けますと、タイムスケジュール的に1号炉と2号炉、そして3号炉については撤去するということであります。そして、4号炉、5号炉についてもまた更新をすると、一番最終年度は6号炉の動物炉を直すという計画をお聞きしたわけでありますが、このタイムスケジュールに沿ってやりますと、一時的に5炉のうち2炉しか使えないような状況になるわけでありますが、ここら辺は利用される方の支障のないように計画をしていただきたいと思いますが、これについての答弁をいただきたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 工事期間中は、人の火葬炉につきましては2炉しか使用できないということになります。そういったことによりまして、1日に受入れ可能な件数は若干現状よりも少なくなることは当然想定されますので、そういった部分については、事前に葬儀関連会社とも打合せをしながら、また、今、受け入れている体制を若干見直しが可能であれば、通常より1件でも受けられるような体制ができないかということを含めて検討してまいりたいと思います。
 また、工事期間も、なるべく事前の部材調達等を行いまして、スケジュールの停止期間が短くなるように努めてまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 市民生活に直結する斎場でございますので、市民に対するそこら辺の周知についてどのように考えておられますか。お伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 市民に対する周知につきましては、これはふだんから周知して予測がなかなかつくものではないものでございますから、まずは葬儀業者を通じまして周知するとともに、一応工事期間中、そういった受入れ等が一部制限されますといったことについては、併せて周知を図ってまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 一番最終年度の令和8年度になりますけれども、動物炉の更新が予定をされているわけでありますが、実際に見ますと大変老朽化しているといいましょうか、大変な状況になっているということもつぶさにこの目で見たわけでありますし、そしてまた、説明を受けておりまして、動物の火葬がどんどん増えているということでございました。
 そうしますと、動物も大きい動物、カモシカもイノシシもという話もございましたが、その火葬炉に乗せるときは人力ということで、動物を運ぶ動線とか使い勝手については、今後、動物炉についての改修に当たってはいろいろ検討をお願いしたいと思いますが、これに対する見解をお聞きしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 6号炉、動物炉につきましては、愛玩動物、いわゆるペットの火葬の件数については変わっていないんですが、イノシシ、カモシカ等、大型の動物の火葬が近年は200件近いところまで増えております。そういった中で、今、そこで作業をしていただいている方のそういった要望等を伺いながら、可能なところから検討はしてまいりたいと思っております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今回の補正予算に計上されております低所得世帯支援給付金の給付事業1億8,850万円についてお伺いをいたしたいと思います。
 物価高騰による負担増が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を給付するために、国は、原資となる交付金の約1兆円を計上した補正予算が成立しました。国は、12月1日時点の住民基本データに基づいて対象世帯を抽出して、この議会の議決後、申請書等の書類を印刷して対象世帯に配布するという手続になると思いますが、1点目は、当市からのこの通知はいつ頃になるのか、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 現在、可決いただきました後に準備を進めていくということになりますので、1月下旬に通知ができればいいかなと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 1月下旬という話をお聞きしたわけでありますが、この支給開始はいつ頃になりますでしょうか。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 1月下旬に通知をしまして、プッシュ型ということで、はがきで御送付をさせていただいて、口座変更がありますかとか、そういった状況を確認させていただきますので、2週間程度で返信といいますか、反応がなければそのまま支給させていただくという予定にしておりますので、2月中下旬以降ということになろうかと思います。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 手続を進めていただいて、速やかに支給されることを要望いたしておきます。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第85号、議案第86号、議案第87号、議案第91号、議案第94号、議案第101号から議案第103号まで及び報告第107号、以上、議案9件を一括して採決いたします。これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第86号 令和5年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第87号 令和5年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第91号 令和5年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第94号 砺波市印鑑条例の一部改正について、議案第101号 指定管理者の指定について(砺波市福祉センター麦秋苑)、議案第102号 指定管理者の指定について(砺波市社会福祉会館)、議案第103号 指定管理者の指定について(砺波市シルバーワークプラザ)、議案第107号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止について、以上、議案9件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案9件につきましては原案のとおり可決または承認することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。
 地域家族会となみ野家族会役員代長渡辺 清氏外から、精神障がい者の福祉施策充実に関する要望書が提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見はございませんか。
 境委員。
○境委員 後期高齢者医療の問題について、幾つかお伺いをしたいなと思います。
 昨年の10月から窓口負担が1割から2割に上がるということがありました。それで、全国的には、いわゆる受診抑制が起こっているのではないかということが言われています。厚生労働省の調査によっても、個々人を追跡して調査をしたら、2割負担の方が、この2割負担になる前には1割負担の方よりも受診回数が多かったのに、2割負担になって以降は1割負担の方よりも受診回数が減っていると。こんな調査結果も出ているわけです。
 そういった傾向が、当市の管轄のところでも見受けられるのかどうなのかということが大変気になります。受診が必要な方がちゃんと医療を受けることができているのかどうかについて、何かお気づきのことというか、現在分かっておられることがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 厚生労働省のほうの統計では0.1日ほど減ったという統計が出ております。
 県内の後期医療者の医療費につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合のほうで把握しておられまして医療給付を行っているんですが、その受診抑制があるかというような統計については、まだ分析し切れていないということはちょっとお聞きしております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 大変大切なことだと思うので、そういうことが現れていないかということに、ぜひ注視をしていただきたいなと思います。
 次に、この医療制度の保険料のことについてお聞きをしたいなと思っています。
 後期高齢者医療制度が始まってから、被保険者が支払う保険料が2年ごとに改定になっているわけです。それで、大変無理にお願いをして1人当たりどれくらい払っておられるのかという資料を作っていただきますと、やはり年がたつほどに負担金額が大きくなっていることが分かりました。ちなみに、10年前には1人当たりの保険料が5万9,366円であったのが、令和5年では7万3,506円と、随分負担が増えているなと思いました。
 それで、気になるのは来年度です。これがまた改定の年に当たり、通常の2年ごとの変更に加えてプラスされる見通しがあると聞いているのですが、どういう内容かというのは教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ただいまの御質問ですが、保険料の改定は確かに2年ごとにあります。
 現在、団塊の世代の方が後期高齢者医療に移行しておりまして、被保険者数が大変増加している状況です。それに伴いまして、後期高齢者の医療費が急激に増加することが見込まれておりますので、今、75歳未満の現役世代の方の負担が大変大きくなることから、その方々の負担を軽減させるために全国的に保険料の見直しがされております。この改定につきましては、上限額を上げることなどの改定が予定されておりますが、年金収入の少ない所得割のない方の負担は増えない改正になっていると認識しております。
 富山県の後期高齢者医療の保険料につきましては、各都道府県の広域連合が医療給付費などの費用額と、また、収入の見込みに基づいて2年ごとに見直しをすることになっておりますので、現在、富山県後期高齢者医療広域連合のほうで、来年に向けて精査をしておられる状況であると理解しております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 今の話の中で、所得の低い人に配慮をしてという話があったと思うのですが、この所得割がかかる方の年収は、今、幾らということになっているでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 年金収入が153万円以上の方は所得割、153万円より低い方は所得割はかかってこないということです。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そうしますと、年金が月額13万円とか14万円とか、そういう皆さんは所得が低い方とはみなされなくなってくるわけですね。そういう方も一律に、来年度の2年に一遍の改定と併せて、若い世代の皆さんの負担が大きいのでという負担増の分も一緒に加算をされていくことになっていくわけですよね。それで、私が心配しているのは75歳以上の皆さんなので――この保険料は年金から天引きですよね。
○大西市民課長 基本的にはそうなります。
○境委員 年金から引かれるものがどんどん引かれていくと。しかも、年金はこの物価高騰の中でなかなかそれに追いつかないという状況で、公的な負担は年が行くごとに増えていくということで、先になかなか光が見えてこないという現状があると思います。
 それで、富山県後期高齢者医療広域連合での決定事項なのでここで直接どうこうという話はできないのですけれども、やっぱりこういった皆さんが安心して医療を受けられるために、この保険料のシステムの見直しをやるたびに国の負担分が減って高齢者の方にもその負担をお願いすることになっていくことをぜひ抑えていただきたいというか、負担が大きくならないようにという声があるということを届けていただきたいと思うわけです。これは要望です。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 空き家対策について伺いたいと思います。
 11月17日に本市で開催された空き家見学ツアーに、私も参加してまいりました。そのときに参加された方々もそうなんですが、本当に有効活用されている様子を拝見することができて、私自身、非常に貴重な体験でありましたし、参加された方々にも非常に好評だったのではないかなと感じております。
 そこで、その空き家見学ツアーで感じたことをお話し申し上げたいんですが、訪問先に共通していることは、砺波の魅力である散居であるとかワクノウチといったロケーションが移住の決め手になったと。どの空き家見学ツアー先でも全て同じことをおっしゃいました。要するに、県外から、資産というか財産を求めていらっしゃった方々がほぼほぼでした。県外からのリノベーションされた方々でした。
 そこで、砺波市の魅力である散居であるとか、今回は伝統構法「ワクノウチ」だったんですが、移住を検討されている県外の方々に対して、本市の魅力をさらに発信すべきではないかなと僕は感じます。必要性があるのではないかなと感じるわけでありますが、本市の推進策についてお聞かせいただければと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今定例会の山田議員の御質問にもお答えしましたとおり、県内外の空き家に興味を持っている方をターゲットに、ホームページ、SNS等を通じて積極的に情報発信していきたいと考えております。
 具体的には、現在、市のホームページの砺波市移住定住応援サイトには「古民家改修・活用する人たち」ということで、伝統家屋を改修した事例を幾つか掲載させていただいております。その掲載例は若干少ないということもありますので、今後は、今回空き家見学ツアーで見ていただいたような事例を増やし、砺波市の散居や伝統家屋といった砺波市の魅力を伝えていきたいと考えております。
 また、首都圏の富山くらし・しごと支援センター、これは富山と東京、大阪、名古屋にございます。そういったところであるとか、移住相談フェア・セミナーということで、当市の職員が首都圏のほうに出向きまして相談を受けているわけですが、そういった中でも引き続き砺波市の魅力を積極的に伝えていきたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 ぜひお願いしたいわけでありますが、続いて、実際にリノベーションされている方々を訪問しますと、悩みを抱えている話がありました。何かと申しますと、当然市からは、事業の改修費でありますとか居住の改修費、いろんな改修費が補助として支援されているわけであります。そこで、残された家財道具。その支援のところには家財道具が盛り込んであるわけでありますが、実際に出向いたところによりますと、砺波というのは散居でアズマダチだとか、非常に広いところであって、実は広間までは見せてもらったんです。実際にリノベーションされて生かされている様子が伺えたんですが、戸を挟んで座敷のほうにはまだ家財道具が山積みであるということで、実際には処分費について悩みを抱えているということです。その事業補助費の中には盛り込んであるとはいいながらも、砺波の広い家屋にそれを全部生かされずに、一部分でしかリノベーションされていないところも実際に見て、もったいないと思いました。
 そこで、管理者から受けるときにどういう状態なのかということもあると思いますが、家財道具等の取組や処分について何とか事業に盛り込めないものか、当局にお話を伺いたいと思っております。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 砺波市の定住促進空き家利活用補助金の中には、家財道具等の片づけに要する経費も補助対象経費として含んでいるところでございます。
 今回の、今ほど申し上げました補助金につきましては、購入者の方に対しての補助金でございます。県内他市の状況を見ますと、一部の市町村では、提供者、いわゆる空き家バンクに登録する空き家の所有者が家財道具を処分する部分について補助をされているところもあると伺っております。他市町村のそういった制度の申請状況等、あるいは、そういう内容を今後調査してまた考えてまいりたいと思っております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 今回の空き家見学ツアーで、実際にリノベーションをされて魅力を感じてそこに居住されている方々からの声だったので、やはりそういう声を随時お聞きいただきながら、その裾野を広げる手だてというのを一歩一歩進めていかなくてはいけないと私は感じております。ぜひ調査されて、前向きな施策につながればよいと思います。
 だからといって、いたずらに金額を増やせばいいとは限りません。その辺のところは柔軟に対応していただければありがたいと思います。要望です。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 ごみの関係について御質問をいたしたいと思います。
 燃えるごみの削減を図るために、来年4月1日からプラスチックごみの一括回収が始まりますが、市民への周知として、今現在、A2判のと、それから冊子になっております「ごみ分別便利帳」があり、これらを分かりやすくするときには当然改訂が必要だと思いますが、この改訂予定についてお伺いします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今ほど委員に紹介いただきましたA2の大きなポスター形状の「「家庭ごみ」の分け方と出し方」については、現在作成中でございます。一方の「ごみ分別便利帳」、いわゆる冊子の部分については、令和6年度に作成を今計画しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 同期で、秋田県の横手市に行政視察してまいりました。そのときには、便利帳なるものがスマホで見られるようなアプリの配信となっておりまして、大変便利だと思いました。資源ごみ回収会場に行きますと、地区の方から、これはどこに分けたらいいのかなどいろんな相談を受けるわけであります。分からないときは担当課長にも電話して聞いたりもしており、スマホで分かれば大変便利だと思っております。このごみの出し方、分け方についての便利帳をアプリで配信するような計画をどのように考えておられますか。お伺いいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 現在市では、ホームページ上にゴミチェッカーといいまして、ごみの種類を入れると検索できるものがございます。あと、砺波広域圏事務組合で作成しておりますごみの分別辞典といったものがホームページにリンクしております。しかしながら、現在の、今ほど申し上げました方法では、そこにアクセスするまでに幾つかの操作が必要で分かりにくいということもございますので、来年3月に、市のホームページのトップに設置が予定されておりますAIチャットボットの中に「ごみの分別」というメニューを設けて、市のホームページを開いていただきましたら、すぐそこに分別検索できる窓を設けようとしております。そこを、今現在、関係課と協議しているところでございます。
 今、委員から御提案いただきましたスマートフォン、タブレット端末機向けのアプリの配信につきましては、今現在検討しておりますAIチャットボットの今後の運用状況等を検証した上で、また考えてまいりたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、いきいき百歳体操についてお伺いいたします。
 参加団体の目標、100団体を目指されながらやっておられるということで非常にありがたいなと思っております。特に、今年度は北部苑でありますとかウエルシア砺波中神南店でも啓発活動を新たに行われたとお聞きしております。
 そこで、本日の段階で結構ですので、いかがなものでしょうか。参加団体の数とか参加数はどのくらい右肩上がりで伸びているのかお聞かせいただければありがたいです。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 現在のいきいき百歳体操の自主グループ活動数は、11月末現在で97グループです。参加者総数は、約1,600人となっています。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、このいきいき百歳体操は、いろんなところで様々な効果が現れているだろうと思っております。具体的には介護認定率でありますとか、場合によっては介護保険の給付の実績や傾向は、多分いろんな部分が要素として挙げられると思いますが、いかがでしょうか。ここ数年間、これで七、八年たったと思うんですけれども、本市のグラフ的な傾向というのはどのような動きになっておりましょうか。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 現在、本市の介護認定率につきましては、11月末現在で17.9%です。なお、砺波地方介護保険組合の認定率のほうは18.6%であり、砺波地方介護保険組合管内では砺波市は最も低い認定率となっています。
 本市は、いきいき百歳体操を始めて大体8年が経過する中で、徐々に認定率が下がって、17%の後半から18%前半を推移しているという流れになっています。認定率が低いことで、介護保険の利用の給付実績も同様に低く推移しています。介護保険が必要な方には認定を受けていただきながら、地域のいきいき百歳体操にも参加して現状の維持を図っている方もいらっしゃいます。
 引き続き、いきいき百歳体操の普及啓発に努め、フレイル予防、健康寿命の延伸につながるように支援を継続していきたいと思っています。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 今後の事業ということをお聞きすると、毎回のように新しいアイデアがどんどん挙がってくるわけでありますが、いよいよ来年は市制20周年という節目になるわけであります。さらなる事業の計画、今現段階であるものがあれば聞かせていただければありがたいです。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 いきいき百歳体操グループの交流会を計画しています。コロナ禍前は毎年実施しておりまして、今年度も、先月11月21日に庄川生涯学習センターで実施してまいりました。ただ、やはりコロナ禍前もコロナ禍以降もある程度の人数制限を設けておりましたが、新年度については人数制限を設けず、できるだけ多くの皆さんといきいき百歳体操が行えるように、砺波体育センターでの開催を計画しています。
 早い時期に、気候のいいときに実施したいと今のところ考えておりまして、6月頃にできないかなと思っています。いきいき百歳体操に参加していただいている皆さんが集うことで、日頃支援してくださっている体操の先生とか仲間の皆さんと楽しく体操して、口腔、栄養、そして認知症についても学ぶ機会にしたいと考えています。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、次の質問をいたします。
 令和6年度の新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。
 前回の委員会では、まだ国の指針が定まっていないというお話であったかと思います。年末になりました。いかがでしょうか。改めて対象者であったり接種時期など、今後の見通しが立ちましたでしょうか。聞かせてください。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 国から示されております令和6年度以降の新型コロナワクチン接種の方向性につきまして御説明いたします。
 現在、公費負担で実施しております特例臨時接種は令和5年度末で終了となり、令和6年度以降は、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の基礎疾患を有する方を対象として、重症化予防を目的に定期接種として実施することとなります。この扱いは血清インフルエンザワクチンと同様であり、予防接種法のB類疾病に位置づけられ、接種時期につきましても、秋、冬の年1回となります。また、新型コロナワクチンは、ほかのワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり、定期接種の対象者以外であっても任意接種として接種が可能となります。
 一方、ワクチンにつきましては、流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択され、当面の間、毎年、見直しをされることとなります。なお、現段階では、そのほかの方向性が示されていないことから、今後の国の動向を注視し、方針に基づき適切に対応してまいります。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、次の質問に移ります。
 インフルエンザであります。感染拡大に備えて、今、本市の現状をお伺いいたします。
 御承知のとおり、報道関係でも、インフルエンザについて、定点医療機関当たりの患者報告数が当然警報レベルに達しまして、流行拡大の注意喚起が必要だと新聞報道されているところであります。県内の小学校のみならず、本市におきましても、小学校、中学校が学年閉鎖とか学級閉鎖とかということで相次ぐ報道がされている中で、砺波管内ではこれで3週連続増加しております。
 以前、薬の関係で、ジェネリック医薬品のメーカーの不祥事から医薬品が減産されているということで、薬がもう市場に出回っていない、少ないという情報があります。そこで、病院や薬局で風邪薬等の不足が生じてきているのではないかと伺っておりますが、本市の中核病院であります市立砺波総合病院は今どのような現状なのかお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 既に御承知のとおりだと思いますが、厚生労働省のホームページにも掲載の医療用医薬品供給情報緊急調査事業ということで、令和5年10月末の調査結果が載っております。それによりますと、医薬品全体のうち、供給停止及び限定出荷が24%、約4分の1を占めております。その中でも後発品の割合は73%を占めている現状になっております。後発品限定出荷の要因といたしましては、他社品の影響によると。先ほど言われた不祥事等の問題でございます。需要増が約8割増えているという現状でございます。
 当院の後発品の採用率につきましては、今現在のところ約22%ございます。全国の傾向と同様で後発品の供給不足は生じておりますが、診療において患者さんに御迷惑をかけることのないように、同効他材、同種効果のほかの薬剤で対応しており、常に在庫を切らさないよう、薬剤課のほうで日々確保努力を続けているところでございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 市立砺波総合病院の今の管理状況はよく分かりました。
 それでは、本市の薬局の医薬品関係の現状は、大体どのような市場の形になっておりますか。お聞かせ願います。
○山田委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 当院薬剤課のほうで市内の調剤薬局に照会しましたところ、当院とほぼ同じ状況でありまして、同じ系列の店舗同士、例えば、たんぽぽ薬局でしたらたんぽぽ薬局同士の店舗で相互に不足する医薬品の譲渡も行っている現状とお聞きしております。
 また、不足の薬があった場合、調剤薬局から処方箋発行医師に同効他材への処方変更について照会して医師の許可を得て、同効他材で調剤を行っている現状とお聞きしております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 在庫を切らさないように、お互い連携を取り合って譲渡もなされているという話であります。収まるにこしたことはありませんが、とにかく備えが非常に大切であります。
 今後とも、本市において、その辺のところをまた注意喚起していただければありがたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、市立砺波総合病院に対して、大きく2点お伺いしたいと思います。
 まず1点目は、市立砺波総合病院のデジタルサービスの推進についてお伺いします。
 以前の民生病院常任委員会の中で、この市立砺波総合病院のニューノーマルに対応する取組についてお聞きをしたわけですが、今日はそうした観点から具体的に1点、要望したいと思いますので見解をお願いします。
 まず、この市立砺波総合病院を受診しますと、受付を済ませると受付案内システムによって受付順に診察の番号が表示されるわけです。これによって、いつ自分の順番が来るのかなということが目安として分かるようになっています。しかし、実際に皆さんの様子を見ていると、この待合システムを基に、この待合室から席を離れることには皆さん、ちゅうちょされておりますようで、常に待合室は満席状態が続いていると思っています。特に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、多くの患者さんがいるところに長時間いなければならない状況というのは改善が必要ではないかなと感じました。
 そうした中で、私たちが10月に視察をした愛知県春日井市民病院では、この電子カルテシステムの更新に合わせて、昨年の6月末から、診療や検査、会計などでの待合時間の負担軽減を図るためのスマートフォンアプリを活用した診療検査の案内と医療費の後払い会計、こういったことを改修されています。
 簡単にこのアプリの機能を紹介しますと、大きく5点あります。
 1点目は、病院の予約状況がスマートフォンを見れば確認できる。これも当たり前といえば当たり前かもしれません。
 2点目は、予約日の前の日に病院から確認メールが自動送信されまして、受診忘れを防ぐ機能に併せて、例えば「あしたは、あなたは検査があるので昼食は抜いて来てくださいね」といったメッセージも添えて、前の日に本人に案内が来るという機能。
 それから3点目は、受診日当日、自分の診療の順番が近づいた段階でアプリが知らせてくれる。よく町医者に行くと、最初は大部屋で待っていて、受診が近づくと今度は診療室のすぐ横のほうに移動させられますけど、まさにそういったタイミングでアプリが知らせてくると。もうじきですよということであります。ですから、これによって、皆さんは安心して待合室から席を離れることができるということであります。
 4つ目は、事前にクレジットカードを登録することによって、会計窓口が混雑しているときはスルーして家へ帰ってもいいと。その代わり、当然口座引き落としされるわけですけれども、そういった機能があります。
 最後は、例えば病院の中で開催される講習会とか、あるいは講演会とか各種行事案内も本人に届くと。
 こういった大きく5点の機能を持ったアプリを春日井市民病院では昨年の6月から導入しているということでありました。これは非常に僕的にはいいなと。よくこの場でも過去から待合時間の問題をいろいろ議論してきた経緯がありますけれども、超具体的にいろんなことが解決できるシステムだなと思っております。
 特に、この混雑緩和や待ち時間の問題というのは大病院共通の課題だと思いますので、コンペティターといいますか、いわゆる競合病院との差別化を図るといった観点からも、ぜひこれは取り入れていただきたいと思うんですけれども、これに対して見解をお聞きしたいと思います。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 医療DXにつきましては、厚生労働省におきましても、医療情報の共有と医療の質の向上に向けて推進しています。その主な柱は、オンライン資格確認の普及と、もう一つは電子カルテ情報の標準化であります。
 オンライン資格確認につきましては、本院では既に運用しておりますが、健康保険証との一体化を令和6年度に控えておりますので、本院ではまずはその体制の拡充を進めてまいりたいと思います。
 委員御提案の、患者さんの利便性につながるデジタルサービスの導入につきましては、その導入にも相応の費用を要することですので、厳しい病院経営の状況を鑑みて、令和7年度に電子カルテの更新を予定しておりますので、そのときには導入について、病院内の多職種と調査研究していきたいと考えているものであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひ、次回のシステム更新の際に、採用していただけるようにお願いしたいと思います。
 大きな項目の2つ目ですが、先頃、全国の病院でランサムウエア被害といいますか、いわゆるサイバー攻撃が非常に多発をしておりまして、具体的に言いますと、感染することによって内部のデータを暗号化したり、あるいはロックをかけて使用できない状況にして、それを基に金銭を要求してくるという悪意のウイルスでございます。公表されているものされていないもの等々含めると、かなり被害が多いのではないかといった話もございます。特に、先頃では都市部の大病院だけではなくて、地方においても攻撃の対象になっていると聞いております。
 そこで、当院も電子カルテシステムを導入しておりますけれども、こうしたサイバー攻撃に対してどのような対策及び運用管理、安全対策を実施されているのか、また、現在検討をされているのか、現状をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 サイバー攻撃につきましては、医療機関をターゲットといたしました被害が全国で確認されておりまして、この場合、診療体制に甚大な影響を及ぼすことから、その対策はますます重要になってきていると認識しております。
 現在、本院におきましては、電子カルテシステムの運用に当たり、システムサーバーのある情報システム室の入退室管理、電子カルテ端末でのUSBメモリーの使用禁止、クライアント運用管理のソフトウエアの導入やバックアップデータの保存等の安全対策を実施しているところです。
 今後の安全対策につきましても、まずはIT-BCP(ITシステムの事業継続計画)を令和6年度中に策定する予定としておりまして、現在準備を進めております。また、令和6年度には、サーバーやネットワーク機器の脆弱性評価の実施をしたいと考えています。令和7年度には電子カルテシステムの更新に合わせて、接続するネットワーク機器の更新も同時に行うことを予定しておりますが、その際には、外部と接続しているシステムの侵入防止対策など、安全性の強化が求められていくものと考えています。具体的には、今年度、令和5年5月に策定されております最新のガイドラインに基づきまして、サーバーのクラウド化やゼロトラスト型セキュリティー対策、二要素認証などが必要となってくるものと考えているところです。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 かなり慎重に進められているということがよく分かりました。これに1回でも攻撃されますと、数か月間病院が麻痺するということにもつながりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 私のほうからは、来年4月開始の医師の働き方改革に伴う市立砺波総合病院の対応についてお伺いいたします。
 島崎議員の代表質問の中にもございましたように、医師の働き方改革では、勤務医の時間外労働の年間上限は原則960時間とすると。連続勤務の時間制限、そして長時間勤務医師の面接指導などで勤務医の健康確保を目指すとされており、現在の市立砺波総合病院のドクターの勤務時間外の実態とはどのようになっているのかお伺いいたします。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 今現在の医師の時間外勤務の現状といたしましては、令和5年度の上半期、4月から9月の6か月間でありますが、医師全体では月平均2,370時間、1人当たりにしますと月27.6時間という現状であります。上限960時間ということで、月に換算しますと80時間ということになります。忙しい月によっては、中には超える医師もおりますが、全体的には限度内の時間内に収まっているという現状でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 対応等につきましては、代表質問の答弁でいただいております。そして、一番危惧されるのは、ほとんどが大学医局の派遣のドクターで占められていると思いますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 医師は87名いるんですが、正確な数字はあれなんですけれども、9割以上は医局の派遣という現状でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 9割以上が大学医局からの派遣医師だということになります。来年4月からは働き方改革で、大学の医局もいろいろ派遣が少し制限されるのではなかろうかと危惧をしているわけでございまして、代表質問の答弁でも、大学医局との良好な関係を構築して安定的な医師の派遣をお願いしているということでございますが、病院長の考えを再度お伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 当院87名の常勤医のうち9割以上が派遣医で、そのほかは県から派遣されている自治医科大学の卒業生、そのほかコネクションで一本釣りした先生方等いらっしゃるんですけれども、金沢大学、富山大学、金沢医科大学のそれぞれの医局から派遣いただいているんですが、定期的に教授と面談して派遣をお願いしているんです。
 それと、一方では有若委員も機具されているとおり、働き方改革であるとか、少子高齢化に伴う生産年齢人口が減るということは医者の成り手も減っているわけですけれども、医療者の確保というのは医療計画でも重要な視点としてみなされているんですが、従来は、医師はもう全て大学の医局員となって、そこから大学の裁量で派遣されていたので大学の考え次第という形が多かったんです。
 ところが、今は臨床研修制度が始まって、初期研修医というのは大学病院に行くばかりではないんです。例えば今年度のマッチング結果を見ると、富山県は75人の初期研修医がマッチして、富山大学で初期研修医は17人だけ。そのほかの初期研修医は全て一般病院で研修します。金沢市においても92人マッチングして、金沢大学は40人。そのほかの医師は一般病院で研修するので、一般病院にはどれだけの初期研修医を入れることができて、そしてその人を専攻医として大学に入れていくという能力が今非常に問われているんです。大学の教授と話をしても「専攻医を入れてくれたらお返しします」というのはいつもの言葉なので、代表質問でお答えしたとおり3年連続フルマッチしまして、大体半分ずつぐらい富山大学と金沢大学に専攻医として入れております。
 そういう実績もあって、働き方改革の対応をして、富山県でも複数の病院、複数の診療科でもう削減を受けている病院がありますけれども、市立砺波総合病院は幸い一切削減を受けておりませんし、複数の主要な診療科の教授からも、富山県の呉西地区は高岡市の病院と市立砺波総合病院で拠点化していくという言葉をいただいて、来年度以降も人員の増強についてももう内諾を得ている医局もありますので、その点では、まず医師に選ばれる、初期研修医に選ばれる病院という視点を持って我々も活動していて、働き方改革によって市立砺波総合病院の人員が削減されていくという危惧は抱いておりません。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 医師の確保にまた継続的に努めていただきたいと思います。
 次に、ドクター以外の医療職員の人員確保についてお伺いいたします。
 医療職員は、看護師、それから薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士などでありますけれども、資料を頂きましたが、採用募集46名中31名という状況になっておりますが、今後の医療職員の確保対策についてお伺いいたします。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 医療職員の人材確保につきましては、46人中31人で、先日3次募集を行いまして、看護師と検査技師1名ずつの採用を予定しており、33名になる予定になっております。
 人員確保の対策といたしましては、これまでも行っておりますが、年度途中の10月採用ということも含めた採用の実施、それから、採用試験の実施日を早めるということも来年度から検討したいと考えておりまして、また、試験回数を増やすことによりまして、試験の日程を早く示すことで受験の促進を促していきたいと考えております。また、医療職員の関係大学等への募集活動、それから、就職情報サイトへの情報登録、また、職員採用の合同説明会等へ参加しまして市立砺波総合病院をPRしていきたいと考えておりますし、病院を知っていただくために病院見学会というものも開催をしていきたい。
 また、薬剤師につきましては大変不足しているということもありますが、これにつきましては、令和6年度からあります富山大学の地域枠というもの、それから、県による奨学金制度という対策もありますので、県とも連携をしながら人材確保に努めていきたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 医療職のスタッフの確保につきまして、また努力をしていただきたいと思います。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、市立砺波総合病院の入院患者数、そして病床利用率についてお伺いいたします。
 平成29年度から、市立砺波総合病院新改革プランが、今年度、令和5年が最終年度ということでお聞きしております。
 そこで、経営の効率化や経営指標、数値化を図る上でも参考資料となる今年度の1日当たりの入院患者数、病床利用率の現状についてお伺いいたします。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 1日当たりの入院患者数は、令和5年11月のものでありますが、303.6人、それから、病床利用率につきましては、64.4%というのが現状でございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 今ほどお聞きした数値は令和5年度の数値目標に対しての実績かと思いますが、達成度はどのくらいになっておりましょうか。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 市立砺波総合病院新改革プランの令和5年度の数値目標といたしましては、入院患者数が312人、病床利用率につきましては66.2%という目標を立てております。
 ということで、目標を達成できていないという現状でありますが、昨日の入院病床利用率につきましては71%――これは精神科病棟を除いたものでありますが――ということで、非常に上昇傾向にあるということであります。まだ年度途中でありますので、達成、未達成はまだ令和5年度としてはまだ出していないということでございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 今後のことになりますが、御承知のとおり、令和7年には急性期病棟の一部が緩和ケア病棟として開設するなど、機能強化を図られるということでありますけれども、本市においても人口減少が少しずつ進む中、人口が減って、受診者数や、場合によっては人口の減少に応じて入院者数が今後増えないことも考えられます。今後のことになりますけれども、今ほど、まず目標があって実績ということでございますが、将来的な数値目標をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 新型コロナウイルス感染症前の令和元年では、1人当たりの入院患者数は358人、そして病床利用率につきましては76.1人でありました。新型コロナウイルス感染症になりましてからこれらの数値が下がってきているというのが現状であります。
 令和5年に入りましてから少しずつ上昇傾向ということでありますが、今ほどありましたように、新型コロナウイルス感染症が5類移行後も、在宅でのみとりの増加、それから在宅医療の進展に伴う受診行動の変容などがあり、患者数、それから病床利用率の目標値につきましては、今後の人口減少、それから高齢化の進展状況などを踏まえながら設定する必要があると考えております。
 令和7年度の緩和ケア病床開設を機に、地域医療部を中心とした習慣対策を強化、それから訪問看護ステーション、地域包括ケア病棟を活用した在宅患者の積極的な受入れを進め、多機能型の急性期病院を当院は目指していきたいと考えておりまして、これらを含めまして入院患者数につきましては、目標として330人、病床利用率につきましては75%を目標として今後取組を進めていきたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 目標数値は目標数値であって、絶対に達成できなければ駄目だということは基本的にはないと僕は思います。要するに、今、市立砺波総合病院さんは砺波医療圏の中核病院として、まず、安全で安心な医療提供が前提であろうと。そして、その中で健全経営が次のところに来るのではないかなと私は思っております。
 とにかく、いろんな改革をなされる上で、一歩一歩また前のほうに進んでいただければありがたいなと思っております。最後は要望で終わりますが、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆様、御苦労さまでした。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前11時22分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和5年12月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・12月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
   12月14日  午前10時00分  開会
   12月14日  午前11時22分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 向 井 幹 雄
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 川 辺 一 彦

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              福祉市民部
 部  長 横 山 昌 彦      社会福祉課長 藤 森 俊 行

 高齢介護課長 河 西 晃 子      健康センター所長 杉 本 賢 二

 市民課長 大 西 立 子      市民生活課長 小 竹 義 憲

 庄  川
 支 所 長 小 西 喜 之      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 嶋 村   明      総務課長 田 村 仁 志

 病  院              病  院
 管財課長 野 崎 和 司      医事課長 三 井 麻 美

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年12月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○山本篤史委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件7件であります。
 これより、議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外6件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)、農業経営等構造対策費750万円についてお伺いをします。
 まず、本件につきましては、県による富富富の栽培面積拡大に向けた対応策として、農業経営構造対策費用として計上されております。
 まず、この採択要件について、改めて詳しく御説明をお願いいたします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今回のこの事業の要件についてでございますが、まず、事業の目的は、県が育成品種として富富富の生産拡大を図るため、作付面積の拡大に必要な水稲の乾燥調製能力、そして、機能の向上及び効率的な荷受け体制などの整備を図るため、今回の補助を行うものであります。採択要件につきましては、新たに富富富を作付する面積の成果目標を設定する必要がありまして、その成果目標に対する拡大面積が3ヘクタール、7.5ヘクタール、15ヘクタール、30ヘクタールということで、それぞれ拡大する面積に応じてこの補助金の上限額が設定されているものでございます。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 今の答弁からいくと、3ヘクタール、7ヘクタール、15ヘクタール、30ヘクタールということですが、一般の農家が3ヘクタール増やしたり、15ヘクタールというのはまず基本的には考えられませんけれども、3ヘクタール増加しても、一般の農家にもそういったものが支給されるということで理解していいですか。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今回の事業の対象となる事業主体につきましては、JAまたは認定農業者、そして農業者が組織する団体が対象となります。したがいまして、個人の方であると団体形成、3人以上の農業者の団体であれば対象となるということで、あとは面積要件を満たせば対象となるものであります。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、次の質問にしますが、この夏は大変な猛暑でコシヒカリの品質低下ということがあって、県としては富富富の栽培面積を拡大したいということで施設整備を図るということでございますけれども、支援対象については、今ほど聞いたようにJAだとか認定農家等ということでございますが、この施策はいつまで続けるつもりなのか。そして、どこまで拡大したことを目指してやっていくのかということについて、何か知り得るところがあれば教えてください。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今回のこの事業そのものにつきましては、先ほどから小西副委員長が申し上げておられますように、富富富の拡大を図るということが第1目的でございます。
 県としましては、平成30年から富富富の品種の改良をして作付拡大を図っているところでありまして、当面は県内で2,000ヘクタールの拡大に向けて取り組むということでございまして、今現時点では令和7年度までこの事業を継続すると伺っております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 よく分かりました、令和7年度まで。そういった意味では、富富富の栽培面積の拡大ということでございますが、これまでも富富富というのは、何とか県としては拡大を図っていきたいということで、初めは高い料金設定でやっていこうとした経緯もありますが、それではなかなか売れないということで価格を低下させてやってきた経緯もあります。
 しかしながら、なかなかそれでも作付拡大になってこなかったというのがあって、その大きな理由としては、肥培管理の細かな指示事項がきちっとあるということがまず1点。栽培管理のそういった肥料の施肥のことについて比較的制限がある関係上、収量が少ないということが2点目にあって、3点目には、自己保有米という、要は各農家が自分の家で食べる米なんですが、そういったものに制限があるということ等々があって、なかなか面積拡大できてこなかったという経緯があります。
 今後、面積拡大に当たって、各種の問題点について、どのように、どんな機関と交渉していくというか協議してやっていくのか。そしてまた、砺波市としては、具体的に普及拡大に向けた何か施策などを考えていらっしゃるのかということについてお聞かせください。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほど、3つの点が富富富の拡大に向けてはちょっと邪魔しているというお話がありましたが、その中でも自己保有米につきましては既に制限がございません。ですから、保有米についてはどれだけ取ってもいいということになりますし、販売についても自分で販売することは可能となっているところでございます。
 なお、栽培管理であるとか、収量が少ないという点につきましては、しっかり栽培基準がございますので、その技術的な部分でフォローアップしていくことは必要かと思いますが、今年の米につきましては、夏の猛暑で非常にコシヒカリを中心として収量といいますか、等級が下がったということもありまして、先月、JAを中心としまして、関係機関で農業者を対象としまして、高温に強い米作り拡大大会というものを開催して、次年度に向けました富富富の作付について見直しの提案を行っております。
 また、今月におきましても、富富富の栽培技術の研修会を予定しておりまして、引き続き、関係機関と共に生産誘導、それから普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ぜひ、農家が富富富の作付に向けて安心して作付できるように、市としても御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 では、私からは、議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)、チューリップ四季彩館の管理運営費についてお伺いします。
 まず、この指定管理施設電気料などの高騰による補助でありますが、高額になった内訳として、例えば高騰する前といいましょうか、令和3年度との比較ができれば分かりやすいかなと思います。どのくらい高騰しているのか、そしてまた、この増額の原因は単なる価格の高騰によるものなのかをお伺いします。
○山本篤史委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 2点ございますが、まずお尋ねの1点目、高騰前の金額、例えば令和3年度と比較してでございますが、令和3年度の年間の電気料は約1,208万円でございました。本年は、今11月の実績と今後の見込みを計算しまして、約1,904万円を見込んでおります。したがいまして、高騰前と考えられる令和3年度からは、約696万円の増額を見込んで今回補正計上をしてございます。
 当然、電気というのは使用量が基になって単価に掛けて計算されますので、先ほどの御質問の中にもございましたように、今年度の夏から秋にかけては非常に猛暑並びに残暑ということで、記録的な高温の状態が続きました。このような気象の事象も、やはり空調、冷房を使ったということもございまして、特に夏場から秋にかけての使用量の増加と、それに伴う電気料の増額が、今回の電気料の増額補正に影響しているものと考えております。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 確かに今おっしゃられましたように、今年の夏は格別に暑い夏でありました。そしてまた、建築のスタイルがガラス張りの施設であるため、空調は確かにいつもよりも必要であったかと思います。
 また、もう一つちょっと違う質問ですが、これは国の重点支援給付金の活用をされるかどうかをお伺いします。
○山本篤史委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 国の重点支援のほうは春といいますか、5月の臨時会におきまして既に国の重点支援地方交付金を活用して砺波市観光施設等電気料金支援給付金という制度を新たに設けさせていただきました。市内16施設が対象でございますけど、チューリップ四季彩館についても対象施設として認めておりますので、今回30万円、1施設上限30万円でございますが、その金額を支給したいと考えております。
 したがいまして、国の補助、交付金を活用して、その分を引いての不足分を今回計上したということでございます。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 チューリップ四季彩館は観光施設でもあり、管理も特別であると思います。ほかの施設との電気料の違いといいましょうか、使い方の違いなのか、格別にちょっと料金のほうも高くなっております。どのような違いがあるのかをお伺いします。
○山本篤史委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 チューリップ四季彩館は皆様も御存じのとおり、当然、本市が誇るチューリップを管理している華でございます。これが世界で唯一、一年中鑑賞できるためには、やはり日中だけの空調管理では、夜間、お花が当然駄目になってしまいます。ということで、チューリップ四季彩館では365日、24時間、やはり一定の温度で花の管理を行ってございます。
 例えばですが、パレットガーデンということで、展示コーナーにあるチューリップを実際に展示しているあの部屋については、常に15度の温度管理を公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団で行っております。また、その花を作り上げるバックヤード的に温室というのがあるんですけど、その作業棟のところでは、冷蔵庫では常に2度、冷凍庫ではマイナス5度の温度管理を365日、24時間管理をしているということで、他の貸し館の施設にある日中だけの空調仕様とはやはり違いますので、その辺は他の施設よりは、今回増額の金額が大きく見えますが、そのような管理をしているということで御理解を願いたいと思います。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 確かにおっしゃるとおりだなと思います。ここは有料の観光施設であり、また、砺波の代名詞であるチューリップを1年を通して見ることができる特別な施設だと思っております。
 今月に入って、台湾の文雅小学校がチューリップの球根を植えに来てくださっています。また、少し前の話ですけど、現在の外務大臣であります上川陽子さんも訪れておられ、その後、私はこの先生の講演をお聞きしたのですが、このチューリップ四季彩館のことを非常にお褒めになっておられました。1年を通してチューリップが見られるということを大変喜ばれ、すばらしい施設をお持ちですねという話をしていただいたことを鮮明に覚えております。恐らくそのときに副市長も同席、坪田商工農林部長もいらっしゃったかなと思います。私はその後の後援会におりまして、ああ、そうか、こういう誇れる施設だなということを確認しました。
 年間を通して花を咲かせる施設は非常に大切なところであります。観光スポットとしてこれからもしっかりと管理をしていただきたいと思いますが、環境に配慮いただきながら、そしてまた、SDGsの目標などもちょっと観点に入れていただきながら、引き続き、今後も管理をしていただきたいと思います。
○山本篤史委員長 その他、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第85号、議案第88号、議案第89号、議案第90号及び議案第104号から議案第106号まで、以上、7件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第88号 令和5年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)、議案第89号 令和5年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第90号 令和5年度砺波市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第104号 指定管理者の指定について、議案第105号 指定管理者の指定について、議案第106号 指定管理者の指定について、以上、議案7件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本篤史委員長 挙手全員であります。よって、議案7件については原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。
 富山県木材組合連合会会長米澤政幸氏外4名から、「共施設等における木材の利用促進について」という要望書が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山本篤史委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、市政一般についてお伺いしたいと思います。
 私は本会議でも一般質問をいたしましたけれども、現在、地域計画策定に向けて一生懸命動いていただいております。その件について、若干質問をさせていただきたいと思っております。
 現在、地域計画は国の基本計画に沿って実施しているものであり、過去に人・農地プランを作成して、強い農業形態を構築する施策を推進するための施策でした。現在実施されている地域計画においては、担い手不足や米価低迷のことを踏まえ、今後10年先をどのようにしていくか、農業をどのように実施し、自分がいつまで続けられるかが問われ、農地保全、農業経営の維持向上や活動計画策定に向けた国の施策の一端の調査と考えております。
 地域計画策定は、さらなる今後の農業プランについて、地元の今後を考える施策を地元で共有し、対策を地元で考え、実行する施策です。
 本会議において、商工農林部長から、小規模農業者の約4割、40%の農業者が辞めたいという回答を受け、地域計画策定に当たって、本市の農業施策についてどのように盛り込んで、地域への説明や意向を含め今後の展開を図ることについて、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 意向調査につきましては夏にかけて行いまして、一般質問でもお答えしましたが、今ほど委員がおっしゃいましたような結果となっております。
 そこで、地域計画を策定するに当たりましては、やはりそれぞれの地域の農業者が今後の農業経営をどうするのか、あるいは地域の農業の在り方について、しっかり話合いを進めていただくことが非常に大事でありまして、将来の方向性を導くものということになっております。そういったことから、地域計画に反映するということになります。
 そういう中で、市といたしましては、農地の利用調整、そして経営規模の拡大や、あるいはスマート農業の新たな取組につきまして、そういった相談に応じながら国や県の補助事業を活用し支援してまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 農業者に優しく寄り添って、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国や県と本市では、担い手へのシェア率80%という目標を掲げております。シェア率、集約率の現状はどうなっているかについてお伺いいたします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 本市の農地の集積率の向上につきましては、まず、令和5年3月末時点では、農地の集積率が、国では59.5%、富山県では68.8%、本市では76.5%となっております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 国の目標としている80%に対して、砺波市としては76.5%ということでかなり高いなと思っています。ただ、これ以上、もっともっと伸びると考えていらっしゃるのか、このあたりが限界やなと考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほど申し上げましたとおり、国の目標につきましては令和13年まで、今からですと8年後になりますが、8年後が80%とする目標と設定しているわけでございますけれども、本市といたしましては8年後の目標達成にはこだわらず、まずは地域計画の策定の中で、そういった検討会の中で農地の集積の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、今回の地域計画策定について、再度お話を伺いたいと思います。
 この策定については、今後の5年、10年後の地域農業を考える上で、まずは、農地の集積・集約化、どのように進めていくかということも今ほど話がありました。おっしゃったとおり、そういうことを地域で議論していくことが先決であると思っております。
 ただし、それをどのように進めていくかということが一番肝腎かと思いますが、その点について、今までのやり方というか、1回目の説明会のやり方をそのままやっていくのか、2回目以降は今までの状況を加味してちょっと変えていくのかという点についてお伺いします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 本市の農地の集積率の向上ということになりますけれども、まず、現在いらっしゃる受け手の農業者が現状を維持していただくことに加えまして、個人農家など、意向調査の結果からも近い将来、農業を辞めたいということもあるわけでありまして、その農地を誰が担っていくかということを地域の中でしっかり協議していただくことで、集積に向けて取り組んでいきたいと思っております。農地の集積につきましては、効率的な農地調整を図ることによりまして、集約化ということも図っていきたいと考えております。
 なお、今後の検討会につきましては、後継者の方にも新たに加わっていただくということも検討しているところでございます。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ぜひ、後継者と思われる人、地元から推薦していただく人も含めて、絵作りに努めていただきたいと思います。
 それでは、計画策定に当たって目標とする担い手へのシェア率80%は可能なのか、達成するために市は関係機関と連携し、どのようにサポートすべきなのか、今現状考えていらっしゃることについてお話をお伺いしたいと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほども申し上げましたけれども、80%にはこだわらず、まずは集積です。地域計画の策定に向けた取組の中で集積を図っていければと思っておりますし、加えて、効率的な農業を進める中では、農地の集約化も進めていきたいと考えております。
 市といたしましては、先ほども申し上げましたが、意向調査の結果を踏まえまして、農業を辞めたい方、あるいは規模を縮小されたいという方の意向を、今、図面に落とし込みしておりますので、そちらを見ながら、その農地を誰が担っていくかということを地区の農業委員を中心といたしまして関係者の中で協議していただくなど、まずは新たな耕作放棄地とならないように、農地の調整について、市もサポートしてまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 では、本件について最後の質問になりますが、本会議でも答弁をいただいたとおり、経営の見直しや新たな取組の相談に乗るほか、農地の調整、補助事業の活用などを支援して実施していくということでございました。
 地域計画を策定していく中で、県が奨励していく有機米であるとか輸出米、高収益作物のさらなる推進、また、となみブランドであるチューリップの生産拡大だとか、もちろん私も関係ありますが、種もみの生産確保に向けて、地域計画策定に向けた地域性に応じた指導力というのは発揮すべきと考えております。
 今後、これらのことに対して、市当局としてはどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 御質問の案件は、地域計画の策定の話合いの場で優先される内容ではございませんけれども、将来の農業経営に向けまして、引き続き関係機関と連携しながら、地域計画の検討会の中で、まずはこういった有機米であるとか輸出米、そういった取組の情報を共有しながら、もしその中で新たな取組をしたいという方がいらっしゃれば、そういった方の相談に応じるなど、生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ぜひ、そういったものを盛り込みながら進めていっていただきたいと思います。砺波市の農業がこれからますます発展するように、よろしくお願いします。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 土砂災害の特別警戒区域について質問したいと思います。
 昨今の異常気象、線状降水帯などの発生によりまして、6月、7月の局地的な豪雨は記憶に新しいところでございます。
 現在、市内には、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域が栴檀野、それから栴檀山、雄神、東山見地区の中山間地に156か所指定されております。特に危険な箇所については、現在も県ですとか市において擁壁工、のり面の保護工事が行われております。このことは、さきの代表質問でも答弁があったところでございます。
 そこで、多額の費用を要しますが、特にこの区域内の人的被害に結びつくおそれのある箇所の安全対策の促進といいますか、その対策を望むものです。将来的には全指定区域とまではいかなくても、やはり人的な被害が及ぶところは指定解除をしていただきたいと思っております。
 また、この指定区域においては、新築が認められない場所もありますので、他地区へ移転されたという事例もあるところでございます。
 当局のこの指定解除、安全対策について、意見、見解を求めます。
○山本篤史委員長 菊池土木課長。
○菊池土木課長 まず1点、156か所、土砂災害特別警戒区域があるということでございましたが、正確に言いますと、156か所は土砂災害警戒区域でございまして、人家に被害を及ぼすおそれがある区域は107か所になっております。これは市の土砂災害ハザードマップにも記載してございますので御確認をお願いします。
 それから、新築が認められないというのも違いまして、建築制限と言います。要は、ある一定の構造を持たないと建築確認申請の許可が得られないということになります。その2点だけちょっと訂正させていただいて、進ませていただきます。
 まず、土砂災害警戒区域、土砂災害防止法の趣旨といたしましては、土砂災害のおそれがある区域を明確に国民に示して、ここは危ないですよということをお知らせした上で、ソフト面なんですけれども、避難体制を整備したり、建築制限も一部ソフト面での対策になります。
 私どもといたしましては、今質問がございました指定の解除に向けてということでございますけれども、まずハード面でいきますと、県では、急傾斜地崩壊対策事業という事業がございまして、今現在も金屋地内で事業が行われています。それから市では、県の補助になるんですけれども、ちょっと保全対象が小さくなりまして、小規模急傾斜地崩壊対策事業というのがありまして、庄地内、金剛寺において今、取り組ませていただいております。それら事業は、先ほど委員が言われましたとおり、莫大なお金がかかります。費用と時間もかかります。ということで、先ほど言いましたソフト面も併せまして対策をしていくというのが一番効果的だと思います。
 指定の解除というのが、実は平成29年8月に国が定める土砂災害防止対策基本指針が改正されまして、砂防堰堤とか、そういう守る施設が整備された場合には、安全性が高まっているということで、指定の条件を満たさなくなったと判断した場合は区域の解除を行うということになっております。
 いずれにしましても、この指定解除につきましては県が制度上は行うこととなっております。ですから、指定の解除に向けての取組につきましては、ハード面での対策が必要な箇所があるのであれば県と相談しながら対策を講じていく。それから、今ある施設がもう解除してもいいんじゃないか、要件を満たさなかったところがあるんじゃないかというところは速やかに解除していただく要望をしていくということになっていきます。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 現在のところまだ人命的な被害は起きていないわけですが、そういうふうになったらもう大変なことでございますので、積極的にこの対策に当たっていただきたく存じます。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私のほうから2点ほどお願いしておこうかなと思っております。
 1つは、今年度の主穀作の反省の内容でございます。もう一つは、次年度に対する生産調整の関係のことをお聞きしたいなと思っております。
 そこでまず、最初でございます。
 農林水産省なり北陸農政局等々、県もそうですが、ある程度の数字を公表されているわけでございますが、最終的な砺波市の数字、例えば上位等級比率、反収、そういったことについて少しお聞きしたいと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 令和5年産米の11月21日現在の検査結果を踏まえまして、市内のうるち米全体の1等米比率につきましては60.1%、そのうち、主となるコシヒカリにつきましては38.4%ということで、昨年を大きく下回る結果となっております。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 数字だけなら最初に聞いておけばよかったわけですが、申し訳ないと思います。
 そういったことを県は公表しておりますが、砺波市の場合は、そういった結果を何らかの機会において公表しておりますか。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 結果につきましては、いろんな農業関係会議の中で情報提供ということで、これまでも報告させていただいているところでございます。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 なぜそんなことを言うかといいますと、例えば、農業関係者へは農業関係の機関からそういう報告はあるわけですが、今年のように、こういった現状は消費者のほうにもやっぱり示すべきだろうと思うわけです。何で今年の米が安いか、高いかという原因でございます。そういったことも私は必要であろうかと思っております。ですので、市長の記者会見の席では少し数字は出ておりますが、例えば広報などの媒体を使用して、ある程度皆さんに告知したほうがいいんじゃないかと思っております。
 そこで、次の質問でございますが、コシヒカリに特化している今の現状でございます。富富富を作ってくれという話でございますけれども、なかなか難しいなということでございます。特に、このコシヒカリの作付につきましては、高温の時期を避けるために作期をずらして作ってくれという県の指導の指針に基づいて私どもも作っているわけでございますが、それを実施した結果、今年は、先ほど言われましたとおり、38.6%という結果になったわけでございます。
 さらに、御存じのとおり、今年の刈り取った後の圃場を見ますと、俗に言う二番生え、ひこばえの生育がすごいことになっているわけでございます。恐らく土壌中の窒素が多かったんじゃなかろうかと。後半に効いてきたんじゃなかろうか。その分、最初のコシヒカリのほうへ生育障害が出たんじゃないかとは思っております。
 そういったことから、今までの栽培指針を見直す必要があると思いますが、どうでしょう。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、御意見のありましたひこばえ等につきましては、窒素成分によるものというお話もございましたが、先日も県のほうに確認しておりましたら、やはり今回の夏の高温、後の高温、そして水、それによる原因でないかと聞いておるところでございます。
 なお、御質問のコシヒカリの栽培指針について、少し見直したほうがいいという御提案につきましては、関係者のほうでは、今回の反省、結果を踏まえて、令和5年産の生育状況がどうであったかということを踏まえて、特に悪かったコシヒカリを中心に、関係機関で改善策を協議しているところでございます。
 具体的な改善策と申し上げますと、1つ目には、やはり土づくりが大事であるということで、土づくりによる米の品質の改善。そして、先ほども遅植えということもありましたが、5月20日を中心としたということで、やはり遅植えしているところではよい結果も出ていると聞いております。そういったことから、遅植えをさらに徹底するということ。
 それから、2つ目には、品種の構成であります。やはりコシヒカリに偏ることが夏の高温に支障を来すということから、先ほども話しております富富富であるとか、等級比率が高くなるような夏に強い品種に切り替えていくと。てんたかくであるとか、てんこもり、そういったものの品種構成の見直しでございます。
 3つ目といたしましては、コシヒカリでも最近は直まきによるコシヒカリの推進も行われておりまして、今ほど申し上げました3つについて、生産者に新たに取組するように勧める方針をいたしているところでございます。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 結果的に今年の場合は高温障害ということでございました。そういった観点から、刈取りを少々早くしろと。適期でありますけど、早くしろということでございました。それを受けて、結果、胴割れ米で等級を落としたのではなくて、白濁で等級を落としているという状況でございます。そういったことから、胴割れ米の発生が少ない、亀裂が入らなかったことにおいて減っていったのかなと思っておりますが、そういったことも関係してきますので、なかなか難しい問題だなと思っております。
 次でございます。
 富富富の栽培面積については、先ほども小西副委員長からも話があったわけでございますが、これにつきまして、県では1割やら2割やら増やしてくれというような考えで計画を立てられているようですが、当市につきましてはどういった考えでおられますか。聞きたいと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今回、補正で組ませていただいたとおり、JAでは、鉄コンテナを新たに整備することによって、砺波ライスセンターで新たに生もみ、それから半乾もみの受入れ体制を整えるということにしております。
 そういったことを含めまして、次年度の作付については富富富を積極的に栽培していただきたいということで、栽培技術研修会を本日の午後にも開催される予定となっております。関係者、関係機関と共に、この富富富の生産拡大については、農協が今計画を立てているものを支援しながら生産拡大を図ってまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 研修会で十分な説明をしていただければいいのかなと思いますが、問題になるのは、要は、コシヒカリと作期が重なることがまず一番大きな問題ではなかろうかと思っております。さらには、例えば、私どもの営農組合にしても、1品種を増やすことによってその作業体系が変わるということで難しいのかなと。今現在、生産者の販売はやっぱりコシヒカリで取っているものですから、それを富富富に替えてくれというのもなかなか難しいのかなという問題があるかと思います。
 そういったようなこともひとつ払拭していただいて、進めていただければいいんじゃないかと思っております。
 次に行きます。
 そこで、次は生産調整の部分について、少しお話を聞きたいなと思っております。
 こういった状況の中で、国のほうでは生産数量等の確定が出て、661万トンだと、農林水産省はそういうふうに言っております。だんだんと減ってきたなと思いますが、そういった観点からして、次年度の生産調整の面積でいいのか、パーセントでいいのか、そういったことが分かる範囲内でお聞かせいただければいいのかなと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 次年度、令和6年産米の生産調整につきましては、先日、県の農業再生協議会から県内の各市町村へ、生産目標数量、面積の提示があったところでございます。
 その内容をちょっと申し上げますと、本市への令和6年産米の生産目標は、数量で1万5,002トン、面積にしまして2,717ヘクタール。昨年と比較しますと、190トン、そして面積では34ヘクタール増ということで、米を作付する数量、それから面積が増えるという結果になっているところであります。
 これを踏まえまして、今月の25日には、砺波市の水田農業推進協議会地区協議会長会議を開催しまして、地区ごとの数量並びに面積の提示をして協議してまいりたいと考えております。
 詳細についてはまだ決まっておりませんので、数字等については以上とさせていただきます。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 今の話を聞きますと、190トン増えるということは、生産調整の面積が減るという考え方でよろしいですよね。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 米を作る面積が増えますので、転作率としては若干下がるということになります。生産調整の率は上がります。米を作る数量は上がります。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私もそう言ったつもりで申し訳なかったんですが、要するに作る面積が増えるから生産調整の面積が減るという考え方でよろしいですね。
 それで、減っていったのにこの話をするのもなんでありますけど、過去から米に対する消費拡大運動、対策なるものをやってきたわけでございます。最近はなかなかそういった面が見えてこないわけですが、今後そういった展開をしていただければいいのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 現状としましては、まず、市内の子供たち、小中学校では、学校給食に御飯として地元の砺波産のお米、富富富を使用しておりますし、パン食でも米粉パンを使用するなど、お米の消費活動を行っているところであります。このほかとしましては、JAでは手軽に食べられるパック御飯を作りまして道の駅等で販売するなどの展開を行っております。
 こういったことを含めて、今後も積極的に米の消費拡大活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 では、上水道の漏水の状況といいますか、調査等についての質問をいたします。
 本市の有収率は83%くらいだったと思っています。決して高くない数字ではないかなと認識しております。言うまでもなく83%が有収ですから、17%が各戸の使用メーターには上がってこないということになります。有収率と漏水というのは直結しているのではないかなと思いまして、その漏水を止めることが有収率の向上になると理解しております。
 以前、その漏水の探査はどのようにされているんですかと聞いたところ、深夜に聴診器を持って探査しているということだったんですが、そんなやり方が本当に近代的なやり方なのかなと思っていました。その後で、令和5年度はAIを利用した探査をしたいとおっしゃっていたんですが、その探査された結果とか、その辺についてどういう状況だったのかお尋ねしたいと思います。
○山本篤史委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今年度、人工衛星とAIを活用した漏水調査を行ってきたわけですが、その結果といたしましては、市内全域で217か所の漏水の可能性がある箇所が確認できたところであります。217か所というのは、半径100メートルの漏水の可能性のあるサークルが217か所見つかったということでありますが、その後、具体的な漏水調査、今ほど申されました音調調査と言いまして、漏水音を専用の機械で拾う調査ですが、それを今現在実施しております。
 今現在ですが、217か所のうち60か所の漏水調査が完了しているところでありまして、今年度内で、あと残り20か所の調査を予定しているところであります。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 大分成果が出ているように思うんですが、この漏水の一番の原因は何ですか。その原因に対してどういうふうに対策をされようとしているのかお尋ねしたいと思います。
○山本篤史委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 漏水の原因といいますか、有収率が上がらない原因ということなんですが、道路等に布設してあります配水管からの漏水、それから、それとはまた別に、各家庭のほうに引込管ということで給水管と申しまして、そこからの漏水が考えられまして、本市においては、扇状地特有の地下浸透のよさがありまして、その漏水が地表面に上がってこないということで大変発見に困難なことが主な要因となっていることであります。
 そこで、対策といたしましては、今ほど申し上げましたとおりでございますが、本市は散居村形態であり、非常に配水管延長が長く、今までの音調調査では全部の市内を見るのに五、六年かかるので、何とか効率のいい方法がないかということで、短時間に効率的に漏水調査を絞り込んで、そして早期に発見、修理していく、最近そういう人工衛星とAIを活用した効率のいい調査方法があることが分かりまして、現在そういった漏水調査を実施しまして漏水対策をしているということであります。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 その成果というか、数字をもってお示しをいただきました。
 今度は逆に、数値目標をどのように設定されているのか。なかなか今すぐ聞くことは難しいと思いますが、やっぱりその有収率の数字あたりをセットして取り組んでいただきたいと思っております。
○山本篤史委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山本篤史委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山本篤史委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時02分 閉会


  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 本 篤 史



令和5年12月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・12月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
   12月13日  午前10時00分  開会
   12月13日  午前11時02分  閉会

1.出席委員(5名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 小 西 十四一
   委員 山 森 文 夫       委員 山 本 善 郎
   委員 林   教 子

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 川 辺 一 彦

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭      土木課長 菊 池 紀 明

 商工農林部
 農業振興課長 栄前田 龍 平      農地林務課長 金 子 幸 弘

 建設水道部
 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年12月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川辺一彦君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川辺一彦君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第107号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止についてまで、及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 6番 開田哲弘君。
 〔6番 開田哲弘君 登壇〕
○6番(開田哲弘君) 昨日は、1期生の方々のすばらしいリレーにより、とても楽しい、聞いている方々にとって楽しく感じたような議会になったんじゃないかなと思っています。
 本日、私も昨日に負けないよう、市政一般についての質問を行いたいと思います。
 私の住んでいる般若地区では、今の時期になると電気柵の撤去という作業が行われます。4月から11月までの間、休むことなく電気を通し続け、イノシシの侵入を防いでいた電気柵ですが、冬場には雪が積もり効果がなくなるため、12月3日に撤去いたしました。来年の春までは倉庫で休眠ということになります。
 さて、令和2年度の鳥獣被害防止実績を踏まえて、令和3年度からスタートした砺波市鳥獣被害防止計画では、最終年度である令和5年度の目標値は次のようになっていました。イノシシについては、令和2年度の現状での被害が水稲で27万円、面積にして0.25ヘクタール、令和5年度の目標として、水稲での被害が21万6,000円、面積にして0.19ヘクタール、ツキノワグマについては、令和2年度の現状で人身被害ゼロを、令和5年度でも人身被害が起きない、ゼロということを目標にしています。
 山間部を抱える自治振興会では、イノシシ対策の電気柵設置に積極的に取り組み、草が成長し、電気柵に触れることにより起こる漏電を防ぐための草刈り、張り巡らされている電気線のたるみの解消などを毎週確認しています。
 このように頑張っている自治振興会の住民としては、令和5年度の目標として掲げられた数値に対する結果が気になるところです。
 まず最初の質問は、令和5年度の目標であったイノシシによる被害の目標、水稲で21万6,000円、0.19ヘクタールは達成できたのかどうかが気になるところであります。電気柵の設置を進めてきた砺波市として、その効果と実績についてどのように評価し、今後も続けていくのかを商工農林部長の答弁を求めます。
 次に、鳥獣被害防止計画では、先ほど触れたように、令和5年度が最終年度だったわけですが、計画の中で対象となっているツキノワグマが、今年度は山から下りてきて柿の実を食べていることが報道されています。これは、山の木の実などが不作で、餌を求めて人家に生えている柿の実を狙ってきているとよく報道されています。その結果、至るところで柿の木の伐採が実施されました。
 環境省が12月1日に公表した熊による被害まとめによりますと、今年4月から11月までに熊に襲われてけがなどの被害に遭った人は、全国で212人に上りました。
 年間の被害が過去最悪だったのは2020年度の158人だったのですが、今年は11月の時点で54人多く、統計を取り始めた2006年度以降で初めて200人を超え、過去最悪の被害状況と報道されています。
 今年度の月別被害状況では、10月の73人が最多で、9月に38人、11月に30人と続いています。11月としては過去2番目の多さとなりました。
 これは、山のドングリとかが不作で食べるものが少ない状況で、人里に出るのが危険なことなのに、冬眠を前にして一生懸命体に栄養を蓄えようとしている必死さが伝わってきます。
 悲しいことに、熊に襲われて死亡された方もおられます。
 今年の被害状況を都道府県別に見ますと、北海道と岩手でそれぞれ2人、富山と長野でそれぞれ1人、合わせて6人に上っています。
 環境省は、12月以降も注意を呼びかけている状況です。12月になり、寒さも大分増してきているので、早く冬眠に入ってほしいと願うばかりです。
 熊を人の住むエリアに近づけないための方法で何が有効なのか調べてみますと、電気柵でした。意外にも電気柵が一番有効とする意見が多いとのことでした。熊は大きいので電気柵ぐらいすぐ超えてしまうと思っていましたが、通常は四つ足で移動しているということで、イノシシと同じように、熊の鼻先が最初に電気柵に触れる高さに電線を張っておくと、熊にも効果があるとのことです。
 このため、設置の仕方も、電線を地面から20センチメートル、40センチメートル、60センチメートルの3つの高さで張ることで、熊が人のエリア側に侵入することが防げるとのことです。さらに万全を期すなら、この3本の電線で囲ったさらに山側に、もう一つ20センチメートルの高さでの電気柵を設ければよいとの意見もあります。
 私が住んでいる般若地区で使っているのは90センチメートルの支柱なので、30センチメートルを地中に埋め、ぎりぎり3本の電気線が張れるのかなと考えます。これは試してみてもよいのではと考えるところです。
 この電気柵が熊にもなぜ有効かといいますと、電線に触れたときの電気のぴりっとしたショックは、動物にとって嫌なものです。人間でも間違って触れると飛び上がってしまいます。
 イノシシ対策として砺波市内に普及した電気柵ですが、実は熊にも使える優れものなのではと思います。
 電気柵を設置している自治振興会は、当然山にも近いことから、今年のような熊が頻繁に活動する状況において、地区内で安心に生活ができるツールとなり得るものと考えます。
 電気線を3本にすることで、今の高電圧を生み出している本体部分の能力が落ちるのかは分からないのですが、この部分の入替えも必要になるのかもしれません。
 2つ目の質問は、砺波市の熊から住民を守る電気柵となるよう設備を更新することについて、商工農林部長の答弁を求めます。
 3点目に、熊の生息状況を把握できるようにすることが一番の熊対策になると考えるところです。
 個体数がそれほど多くないツキノワグマ、日本における生息数は約1万2,000頭。かつては本州、四国、九州に生息していましたが、2012年に九州では絶滅宣言が環境省によって出されています。
 ちなみに富山県での生息は、令和元年の調査で1,460頭となっています。個体数が少ないので絶滅の危険度は高まっているのですが、保護鳥獣ではないので、駆除もできるという微妙な立ち位置の動物となっています。
 砺波市は熊に対し、どのようなスタンスで接することにしているのでしょうか。熊の行動調査と称して、GPSを取り付けて行動を追跡することもできるみたいですが、これが広く広まれば、熊による被害は防げるような気がします。人間から近づくこともしないだろうし、熊が来たら逃げるか山に追いやるかできるようになります。
 3点目の質問は、このような熊の行動が分かる仕組みづくりに取り組み、被害を防ぐということに砺波市では取り組めないでしょうか。商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) まず、1点目の鳥獣被害の状況と取組の効果についての御質問にお答えします。
 イノシシによる農作物被害防止対策につきましては、侵入防止のための恒久柵、電気柵及びテキサスゲートの設置に加えまして、日常の適切な管理により、本年度10月末までの水稲被害は7万8,000円、面積は70平方メートルであり、目標値を大きく下回っており、十分な効果があったものと考えております。
 本市といたしましては、今後とも引き続き、国、県の補助事業を活用して電気柵等を設置し、農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
 続きまして、2点目の熊用電気柵への取組についての御質問にお答えいたします。
 イノシシ対策の電気柵を活用した熊対策用の電気線を設置することにつきましては、全国的にも例が少なく、また、県内では実例がございません。その効果につきましては、今後十分検証する必要があると考えております。
 また、電気線及び電源強化の経費には国や県の補助はなく、高額な費用負担が伴うとともに、地元関係者にも大きな負担がかかることから、今のところそのような更新は考えていないところでございます。
 この点は以上でございます。
 3点目の熊にGPSを取り付けて行動を追跡する取組についての御質問にお答えします。
 熊の行動範囲は成獣で100平方キロメートル、一晩で数十キロメートルも移動すると言われるほど広いことから、その生態調査は広域で行うことが適当であり、市単独では調査を行う予定はございません。
 また、御存じでしょうが、過日成立した国の補正予算では、人の生活圏に出没する個体の生息状況調査などを行うクマ緊急出没対応事業が予算の中に盛り込まれており、富山県では同事業の活用を視野に生息調査を検討されているところでありますので、その結果を対策に生かしたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時14分 休憩

 午前10時18分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 10番 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく3つの項目について、若干の質問と提案をさせていただきます。
 まず大項目の1、空き家対策のさらなる取組推進についてお伺いいたします。
 人口減少等による空き家の増加は、景観や防災面で悪影響を与えていたことから、国では、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、これを受けて、砺波市においては、平成29年度から令和8年度までの10年間とした砺波市空き家等対策計画が策定され、市民生活課をワンストップ窓口として熱心に取り組んでおられることに心から敬意を表します。
 また、平成23年度から、各地区自治振興会等の協力を得て、空き家情報調査が毎年行われており、調査開始時点の空き家は305戸でしたが、令和5年3月末では特定空き家9戸、危険度の高い空き家46戸を含む550戸に増加しておりますが、空き家バンクへの登録数は35件にとどまっています。
 今後も人口減少の進行により空き家等が増加することが予想され、まさに全国的な喫緊の課題となっております。
 このことを心配して、さきに実施した議会報告会ではほとんどの全地区から空き家問題に関する悩みが多く寄せられたことから、6月定例会での川岸議員の空き家対策の代表質問に続いて、8月議会では私も一般質問をさせていただき、また、民生病院常任委員会でも委員全員が皆様からの意見を届け、そしてまた、今12月定例会でも島崎議員が代表質問される等、各地区ではそれほど大きな問題となっているところであります。
 その際にも丁寧に答弁していただき、砺波市の熱心な取組が感じられたところであり、急激には進められないことはもちろん承知してはいるところでございますが、続いてもう二、三の提案と要望をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、空き家コーディネーターの活性化についてお伺いいたします。
 平成28年8月8日に空き家コーディネーター全体会議を開催し、空き家情報連絡員、通称空き家コーディネーターを各地区の住民計21人に委嘱し、利活用できる空き家の掘り起こしや、バンク登録への空き家管理者との橋渡しを担い、市と一体となって散居景観保全と定住を促進することを目的に新設されたことは、県内初の取組であり、高く評価するものであります。
 空き家コーディネーターの中には、宅建業者や不動産会社のような専門の方や豊富な知識を持っていらっしゃる方等がおいでるのですが、現在年に1回しか意見交換されていないとのこと。これは実にもったいないと思いますし、コーディネーターの中には、せっかく役を引き受けたにもかかわらずあまり活動がなく、もっと役に立ちたいという積極的な声も聞かれます。
 もっと意見交換会の数を増やす等して活性化を図られたらよいと思うのですが、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 空き家コーディネーターの活性化につきましては、意見交換会または全体会議にグループワークやワークショップ形式を導入するなど、意見交換の方法を工夫し、コーディネーター間のさらなる意見交換、情報交換を図り、活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また、複数回の開催につきましては、8月定例会の際の御質問にもお答えしたとおり、現時点では考えておりません。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) せっかくのコーディネーターさん方の前向きな気持ちを酌んでいただきまして、ぜひまた活性化を図っていただきたいと思います。
 次に2点目、空き家コーディネーター連絡協議会の設立について、再度提案いたします。
 これに関しましては、自治振興会、弁護士、商工会議所、宅建業者等の代表で構成されている、現在ある砺波市空き家再生等推進協議会のメンバーの中に、空き家コーディネーターも数名加えられる等して意見を反映させていただきたいとの答弁でありましたが、現在、柳瀬地区のコーディネーターさんは、御自分の地区で、その地区の空き家の活用を進めるとして、一般社団法人やなぜ空き家ねっとを設立され、空き家を減らし、地区の活性化に取り組んでおられるように聞いております。
 このノウハウを生かして、防災士連絡協議会のようなしっかりとした組織を構築されたら、空き家解消のためのより充実する活動ができると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 空き家コーディネーターの意見交換会または全体会議を開催しているところであり、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、意見交換をより効果的なものとすることで充実した活動につながるものと考えておることから、改めて空き家コーディネーター連絡協議会を設立することは考えておりません。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 防災士連絡協議会のようなきちんとした協議会を設立していただいたら、もっと空き家対策を進めることができると考えます。砺波市が他の自治体の手本となるような、本当によい活動を進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて3点目、空き家の企業向けの情報発信についてお伺いいたします。
 去る11月17日に空き家見学ツアーが開催されましたが、昨年に引き続き7名のみの参加とのことで、一般の方の参加は年々少なくなってきているようです。
 見学先の方からは、散居というロケーションが移住の決め手、緑一面の田畑の中にぽつんとある風景に心が癒やされる、太いはりを組む伝統構法「枠の内」がすばらしいと絶賛する声も聞かれることから、散居の空き家を砺波市の観光資源として、県外のホテルの運営会社等、企業向けにも魅力発信することを提案するものですが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市が行っております空き家情報バンクは、市内にある空き家の物件を登録、公開し、物件の有効活用を図ることを目的として、散居景観の保全と定住促進につなげ、地域の活性化に寄与する制度であります。
 これまでの空き家情報バンクの実績といたしましては、洋菓子のスコーンのお店、ガラス工房、ホームセレモニーや障がい者のデイサービスなど、住宅以外にも多様なアイデアに満ちた有効活用の事例がございます。
 今後も、県内外の空き家に興味を持っている方や企業をターゲットに、砺波の伝統家屋のよさや景観のすばらしさなど、砺波の魅力をはじめ、空き家を利活用した事例をホームページやSNS等を通じて積極的に情報発信してまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 12月1日に井波の瑞泉寺の門前に、インバウンドや富裕層に向けた1日1組限定の宿泊施設を備えたレストランをオーベルジュと言うんですが、オープンされたそうでございます。
 砺波市も、散居のアズマダチに本当に魅力を感じる業者もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ発信をまたよろしくお願いしたいと思います。
 次に4点目、民間活力を生かした空き家対策の取組についてお伺いいたします。
 議会報告会での意見の中に、宅建協会は砺波、小矢部、南砺があるが、いまいち砺波市の空き家対策が進んでいない印象があるとの意見がありました。
 空き家対策については市が主体となって実施されているようですが、宅建業者や不動産会社等と連携して、官民がしっかりと一体となって取り組まれたら、もっと幅が広がる対策、推進ができると考えるのですが、当局にお伺いいたしまして、大項目1の質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 昨日の島崎議員の代表質問にもお答えしましたとおり、現在、富山県空き家対策官民連絡協議会及び富山県宅地建物取引業協会砺波支部と情報交換や流通促進に向けて協議を行っております。
 また新年度には、本市において、富山県宅地建物取引業協会砺波支部と連携し、空き家相談セミナーの開催を検討しており、引き続き官民一体の取組を進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 隣接市のシルバー人材センターでは、空き家管理事業にドローンを活用されています。大勢の皆さんの知恵を結集して対策を進めていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に大項目の2、散居景観を守るためについてお伺いいたします。
 砺波市の大きな特徴の一つは豊かな自然であり、水と緑の森づくりを通して資源にさらなる磨きをかけることは、安全・安心な環境づくりの面からも、とても大切なことだと考えます。
 最初に1点目、スギ花粉発生源対策推進方針改正による対応についてお伺いいたします。
 政府は、今年5月30日に花粉症に関する関係閣僚会議を開き、今後の対策の全体像をまとめられました。
 花粉の発生源となる杉人工林について、伐採の加速により10年後に約2割減少させ、約30年後には花粉の発生量を半減させることを目標に掲げられました。
 花粉症は、いまだ多くの人を悩ませ続けている社会問題であり、農林水産省は、国民病と言われる花粉症の対策に向けて、無花粉や少花粉など、有効な杉苗木を普及する支援策を進められています。
 砺波市の対応について、坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 本市ではこれまでも、優良無花粉杉である立山森の輝きへの植え替えを行ってきており、本年度では約2.5ヘクタールを整備する計画であります。
 一方で、現在植生している杉の主伐を行わなければ次の無花粉杉への転換が行えないことから、引き続き、地権者を含め、富山県や森林組合など関係者と連携しながら、無花粉杉の拡大に進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 森林の整備は熊対策にもつながりますので、今後も整備の促進をよろしくお願いいたします。
 次に2点目、有効な花粉症対策と位置づけられる無花粉杉の今後の植栽計画についてお伺いいたします。
 くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、目のかゆみを引き起こす花粉症の主な原因は、杉やヒノキの花粉であるとされています。一方、持続的な森林資源の循環利用のためには、今後の杉、ヒノキは重要な造林樹種であります。
 花粉症はなくしたい。でも杉やヒノキは、日本の林業に欠かせないという相反する課題を解決すべく開発されたのが無花粉杉であり、有力かつ将来に向けて持続可能な花粉症対策と位置づけられているところであります。
 無花粉杉の今後の植栽計画について、当局にお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 富山県で作成された富山県森づくりプランでは、無花粉杉の植栽は、来年度から令和8年度までの3年間で、県全体で200ヘクタールと目標設定されておりますが、森林は地権者の財産でありまして、現実的には計画のとおりに伐採と植栽を進めることは容易ではないと感じております。
 本市では具体的な数値の目標は示しておりませんが、令和3年度に作成いたしました砺波市森林経営管理基本計画におきまして、今後の森林整備の優先順位を示しているところであります。関係機関と連携して、地権者の了解が得られた上で、無花粉杉の植栽に切り替えていただくよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 身近にも花粉症の方がたくさんおられますので、無花粉杉の植栽を進めてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
 続いて3点目、花粉の少ない樹木による屋敷林の構築についてお伺いいたします。
 砺波平野の美しい散居景観の重要な構成要素である屋敷林について、現状の把握や散居景観保全事業の事業効果の検証、今後必要な保全対策について検討するため、令和2年5月中旬から8月末までの期間で、市内全域の238自治会等で調査が実施されました。
 それを見てみますと、合計12万3,647本のうちその他が5万5,940本と一番多かったのですが、その次は、何といっても杉が3万9,072本と圧倒的に多く植栽されていました。
 また、そのときの意見に、昨今、花粉症の問題や野焼きも禁止されている中、杉の植樹をやめ、落ち葉がほとんど出ず、掃かなくてよいヒノキ――アテですね――の植樹を推奨するとの意見もあったようです。
 今後、花粉の少ない樹木による屋敷林の構築について、どのように計画し推進されていくのか当局にお伺いいたしまして、大項目2の質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 屋敷林は個人の財産であることから、計画的に無花粉杉に転換することはできませんが、切替えされる場合には、散居村景観保全事業の植樹支援を活用して無花粉杉の苗木を植えていただくよう、例えば、造園業者さんを通じて広報するなどしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 散居景観を守るためにも、無花粉杉の植栽は大切なことだと考えますので、よろしくお願いいたします。
 最後に大項目の3、有害鳥獣の対策についてお伺いいたします。
 富山県内では、今秋の熊の出没状況、目撃、痕跡や人身被害が多発しております。
 富山県自然保護課によりますと、今年の県内の熊による人身被害は7件で、9人が死傷されたとのことであり、発生場所は全て富山市内であったとのことでした。
 今年1月から10月の熊の出没情報は442件、目撃289件、痕跡153件で、前年同期の約2倍に上り、月別では、10月が257件で約6割を占め、市町村別では、富山市が半数を超える232件だったとのことでありました。
 砺波市では、今年は幸い人身被害は出ていませんが、他市では人身被害が多発しています。
 山では栗、クルミ等の堅果類が不作で、冬眠前の熊が食べ物を求めて活発に行動します。山際から平野部の集落周辺へと下りてきており、何ともかわいそうな気もしますが、人間に危害を加えるとなると、しっかりとした被害対策が必要であると考えます。
 そこでまず1点目、熊対策の備えと対応の2つの取組についてお伺いいたします。
 今や熊対策は、農耕地や森林地帯だけの問題ではありません。市街地周辺においても、備えと対応の2つの取組が必要であると考えます。
 対策の基本は、人身事故や被害の未然防止、心理的な不安の解消等で、このために日常的な取組が必要であり、1、情報収集、2、普及啓発、3、被害対策、4、体制の整備、5、調査研究等があると思いますが、被害が発生してから考えるのでは遅いのではないでしょうか。
 もちろん砺波市では、マニュアル作成等々適正な管理に努めておられることは十分承知しているところでありますが、改めて熊出没への備えと対応の取組について、当局にお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 熊出没への備えにつきましては、自治振興会や警察署、消防署、市鳥獣被害対策実施隊などの関係機関で構成する砺波市クマ対策会議を開催し、熊出没の傾向や緊急連絡網などを確認し、市民の皆さんに対して、被害防止の啓発を行っております。
 また本年、県内で熊による死亡事案が発生したことから、緊急クマ対策会議を開催したところであり、このように必要に応じて綿密な情報共有など対応を図っているところであります。
 熊出没時の対応といたしましては、マニュアルに基づきまして、速やかに警察署や鳥獣被害対策実施隊員など関係者と現地確認やパトロールを実施するとともに、市民に対して緊急メールを配信して注意を促すなどしており、引き続き市民の安全確保に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 今年、砺波市では、熊らしき、熊のようなという感じで、本当の熊の出没は3件と少なかったようでありますが、熊は100メートルを何と7秒の速さで走るそうです。近隣市では多く出没しておりまして、いつ砺波市にも来るかもしれません。
 昨年の6月20日、鷹栖でも熊の人身被害が発生し、その後、苗加地内の空き家に立て籠もったような事例もありますし、とても心配しておりますので、またしっかりとした対策の推進をお願いしたいと思います。
 次に2点目、実施隊員の人材確保と支援についてお伺いいたします。
 砺波市の鳥獣被害対策実施隊員の現状については、男性43名、女性1名の計44名の方に活動していただいており、皆様の活動に心から敬意を表するところであります。
 富山県内の10月の熊出没情報は257件を超え、前年同月の約11倍となり、ほぼ毎日出勤している猟友会もあるとのことで、危険を伴うため、対応できる隊員は一部のベテランに限られ、担い手不足が課題となっているところでございます。
 富山県猟友会によると、県内17支部の会員は、今年末時点で780人で、60歳以上が431人であり、熊など有害鳥獣駆除のニーズが近年高まっている中、会員の技術向上と若い世代の人材確保に取り組んでいきたいと話されておりました。
 砺波市の年齢構成も、40歳以下7人、41歳から60歳は16人、61歳以上は21人で、80歳代の方もおられるとのことであり、実施隊員の人材確保は必須であると考えます。また、仕事の大変さからも、今まで以上にもっと支援すべきと考えますが、当局にお伺いいたします。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 銃の所持につきましては、猟銃免許と所持の許可が必要であり、その取得には、希望者を含め、家族なども厳しい審査を受けるなど、目に見えない負担があります。
 また、熊の捕獲には主にライフル銃を使用しますが、その所持許可を受けるためには、散弾銃の所持許可を受けてから10年以上の経歴が必要となり、短期間に新たな担い手を見つけることは厳しい状況にあります。
 この人材確保につきましては、過日、地区自治振興会協議会からも要望を受けたところであり、市といたしましては、免許取得に伴う費用に対し、支援を検討してまいりたいと考えております。また、新たな隊員確保に向け、各地区にも候補者の推薦に御協力をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山田順子君。
 〔10番 山田順子君 登壇〕
○10番(山田順子君) 最後に3点目、餌となる不要な木の伐採についてお伺いいたします。
 熊を人里に寄せつける要因の一つとなっている柿の木。砺波市も早期の収穫を呼びかけ、伐採に係る費用を助成しておられるところではございますが、浸透していません。高齢者世帯や空き家の柿の木は手つかずとなっていることが多いようです。
 木を1本伐採すると、処分費も含めるとかなり費用がかかる事例もありますので、助成制度があるとはいえ、負担は大きいと思います。
 先祖代々からの木は切りたくない、まだ周辺で熊の目撃が少ないからといった声も聞かれ、空き家の庭の木については勝手に切ることができず、対策が進まないのが現状とのことであります。
 放任果樹伐採に対する補助については上限5,000円となっているところですが、もう少し補助金を上げて負担額を少しでも軽くしていただきたく要望するものですが、当局にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 近年の熊の出没は柿の実に誘引されていることから、その果実の摘み取りや樹木の伐採など、適切に処理することが重要であります。
 議員からの補助金の増額要望につきましては、樹木の植生の場所やその樹木の太さにより費用の高い、安いはありますが、県内市町村の補助金額と比較いたしましてもおおむね適当な額であると認識しており、今のところ増額は考えておりません。
 なお、全国的に熊の出没は中山間地に限らず平野部にも見られ、人的被害も発生しておるところであります。このことから、本市といたしましては、補助対象地区を平野部にも拡大することを検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時53分 休憩

 午前10時57分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 4番 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
 まず初めに、1項目めは、不登校対策についてお尋ねいたします。
 全国の小中学校で不登校の児童生徒の数が急増し、約30万人となっています。
 本市におきましても、小中学校における不登校児童生徒の人数は増加傾向にあり、令和4年度の不登校児童生徒は小学校で42名、中学校で60名が不登校の状態にあるという状況になっています。
 そのほかに、学校に来ることはできるが、教室に入れず、相談室や保健室、図書室で過ごす児童生徒もいると伺っています。その中には、登校する場合、人とあまり会わないようにするために時間をずらして登下校する児童生徒や、ある学校では相談室へ直接入れる入り口を設置するなど、人と会わないように配慮されているところもあります。
 教育支援センター「ひよどり」では、学習や居場所の提供などを行ったり、各学校においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、相談支援の取組が強化されてまいりました。
 この取組は大変重要だと考えますが、さらに不登校児童生徒の未然防止、早期対応が可能となる環境を整備する必要があると考えます。また、いじめ等様々な理由により学校に行けない児童生徒の人数が増えており、支援の必要性が高まっています。
 一方、不登校児童生徒を支援していく上で、その保護者を支援していくことが重要であると考えます。保護者の中には、先生に相談したいが、先生が忙しそうなのでなかなか相談できない人がおられると伺いました。
 そこで1点目は、昨日の境 佐余子議員と同じような質問になりますが、不登校児童生徒の御家族を支えるため、学校の相談体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、今年の3月に、文部科学省は不登校対策「COCOLOプラン」を発表されました。その中には、自分のクラスに入りづらい児童生徒のための学校内の居場所「スペシャルサポートルーム(校内教育支援センター)」の設置促進が盛り込まれています。
 本市では、学校内の居場所として相談室等がありますが、そこにはスクールカウンセラーの先生が常住されているところとされていないところがあると伺いました。
 そこで2点目は、本市でも不登校対策としてスペシャルサポートルームを設置し、専任の先生を配置することにより、児童生徒がいつでも悩みが相談できる体制にすることで、不登校児童生徒の未然防止や早期対応につながると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) まず、1点目の不登校児童生徒の家族を支えるための相談体制の強化についての御質問にお答えいたします。
 昨日の境 佐余子議員の御質問にお答えしたとおり、不登校に関しては、学校、市教育センター、教育支援センター「ひよどり」及び家庭児童相談室が、まず児童生徒、保護者の相談窓口になっております。
 特に、不登校児童生徒の御家族の思いに寄り添って、お子さんの自立に向けて話し合い、御家族を孤立させず、支援の方向を共有し、チームでお子さんを支えることが重要であると捉えております。
 また、不登校のサインを出す児童生徒への学校の対応が大変重要であると考えており、市教育センターでは、不登校児童生徒及びその御家族を学校全体で支えるための支援会議の開き方や支援の仕方等に関する教員研修を行ってきており、今後も学校で相談しやすい環境づくりに努めるとともに、相談に関する情報を保護者の皆様に分かりやすくするなどの工夫をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の自分のクラスに入りづらい児童生徒のための学校内の居場所「スペシャルサポートルーム(校内教育支援センター)」の設置促進につきましては、島崎議員の代表質問にお答えしたとおり、相談室や保健室に限らず、職員室や図書室など学校全体が学びの場である学校づくりに努めており、学校全体が校内教育支援センターであるとの考えから、別に支援センターを設けることは考えておりません。
 スクールカウンセラーやカウンセリング指導員は全ての学校において常駐していないものの、心の教室相談員との相談や、タブレット端末機のアプリ「心の天気」を活用することなどで、児童生徒の悩み相談に対応できるようにしております。
 今後も一人一人に居場所のある温かい学級づくりや、子供同士が関わり合って学ぶことができる授業改善を進め、不登校の未然防止や早期対応に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 不登校対策は大変重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、2項目めは、児童センター、児童館についてお尋ねいたします。
 庄川児童館は、10月から東山見保育所を改修され開館されました。遊戯室の天井は高くボール遊びが十分にでき、子供たちも楽しく利用していると伺いました。しかしながら、せっかくすばらしい施設になったにもかかわらず、空調設備はありません。
 出町児童センターの遊戯室には空調設備がありますが、本年のように猛暑になりますと、空調の能力が弱いことから、長い時間遊戯室で遊ぶことはできない環境になっていると伺いました。
 そこで1点目は、児童センター、児童館の子供たちの安全・安心な環境を確保するために空調の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、出町児童センターは、公共施設再編計画で、建物は老朽化のため廃止で、機能は継続することになっています。
 昨年の12月議会で出町児童センターの今後の計画についてただしたところ、児童館運営の諮問機関である児童館運営委員会において児童センターの方向性について協議をいただいたところ、施設の老朽化が進んでいることから移転を含めた対応が必要である。移転の際には、民間施設への移転や複合した機能を持つ施設の設置等も含め検討する。また、出町地区以外の方も利用しやすい場所への移転や環境も考慮願いたいとの御意見をいただいたところであります。引き続き既存施設の安全な利用を図りつつ、有効活用しながら、機能移転等などについて研究してまいりますとの回答をいただきました。
 現在の児童センターは、トイレは和式で、玄関には段差があり、階段も狭いなど、改修が必要と思われる箇所が何か所か見られます。
 そこで2点目は、出町児童センターの機能移転等についての研究結果はどうなっているのか、また、今後の方向性はどうするのか、見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 1点目の児童センター、児童館の遊戯室の環境整備についての御質問につきましては、近年の夏の状況を考えると、熱中症予防対策として空調設備の整備は必要と考えており、両施設とも令和6年度の設備更新及び設置に向けた準備を進めているところであります。
 次に、2点目の出町児童センターの今後の在り方についての御質問にお答えいたします。
 出町児童センターの今後の方向性につきましては、昨年度、児童館運営委員会で協議いただき、様々な御意見をいただいたところであり、議員御発言のとおりであります。
 今後、児童センターの在り方を将来的に検討する有識者を含めた専門的な組織を設けることも必要と考えており、運営委員会の意見も踏まえ、様々な角度からさらなる御意見をいただく予定としております。
 砺波市公共施設再編計画において、建物は廃止となっていることから、施設の耐用年数を迎える令和7年度までには最終的な方向性を示していければと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 出町の児童センター、よろしくお願いいたします。
 次に、3項目めは、公共施設の脱炭素化についてお尋ねいたします。
 11月3日にスイス・ジュネーブで閉幕しました水銀に関する水俣条約第5回締約国会議の中では、水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する水銀に関する水俣条約において、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年度末までに禁止することなどで合意されました。
 2025年末までの製造、輸出入の禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせて、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになります。
 本市の公共施設、市庁舎も含め、まだ多く蛍光灯が使用されています。蛍光灯のLED化によって、電気料の節約と蛍光灯の長寿命化、そして地球温暖化、脱炭素にも寄与するものと考えます。
 現在、市内の公立保育施設は、認定こども園4園、保育所2園ありますが、そのうち1園がLED化になっていますが、残りはまだ切り替わっていません。
 そこで1点目は、市内の公共施設の中で稼働時間が長いと思われる施設から順次LED化に切り替える必要があると考えますが、いつまでに全面切替えを計画されているのか、見解を伺います。
 次に、水銀灯についてですが、水銀灯は2021年度以降製造が禁止になっており、本市では在庫分で対応していると伺いました。
 市道の道路照明灯の水銀灯については、今期の予算で全てをLED化に切り替える予定になっていますが、市内の公共施設の中には、水銀灯を使っているところがまだ多く残っています。
 水銀灯からLED化に切り替えることで、電気使用量や電気代が約7割削減することができます。12月の補正予算で、電気料金等の高騰対策で指定管理施設に約4,000万円計上されています。電気料金の削減効果が高い水銀灯からLED化に切り替えることが急務と考えます。
 そこで2点目は、水銀灯を多く使用していると思われる施設、砺波チューリップ公園やチューリップ四季彩館の街灯、学校のナイター照明、地域の体育館の照明等から順次LEDに切り替える必要があると考えます。
 昨日の島崎議員の質問に対する市長答弁の中で、来年度予算に地域の体育施設の照明のLED化が計画されると伺いました。それ以外の施設の計画がどうなっているのか、見解を伺います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) まず、1点目の公共施設の蛍光灯照明のLED化についての御質問にお答えいたします。
 蛍光灯照明につきましては、小規模な施設は、照明器具の故障等、必要なタイミングでの更新としており、保育施設などの大規模な施設につきましては、水銀と照明のLED化をおおむね完了した段階から、順次リース方式による導入を原則といたしまして、LED化を進めてまいります。
 次に、2点目の公共施設の水銀灯照明のLED化についての御質問にお答えいたします。
 水銀灯照明につきましては、今ほどの御質問にも答弁しましたとおり、蛍光灯照明のLED化に先立ちまして、水銀灯などの消費電力の高い照明器具の設備が多い施設において、削減効果の高い施設や設備から、順次更新することとしております。
 既に一部の水銀灯照明につきましてはLED化が進んでいるところであり、昨日の島崎議員の代表質問の中で、脱炭素関連事業の予算編成に関連し、LED化の推進につきましては市長からお答えしたとおりであり、新年度から残りの照明灯につきましても、大規模改修計画等に合わせまして、削減効果の高い施設から、リース方式を原則に改修を進める計画としております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時17分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
 新潟地方気象台が11月21日に発表した北陸地方における向こう3か月の予報によりますと、この期間の平均気温は高い確率が60%、降雪量は少ない確率が50%となっており、数年ぶりに暖冬傾向であるようです。
 また、11月10日に発表されたエルニーニョ監視速報でも、今年の春からエルニーニョが続いており、来春にかけて80%の確率で続く可能性が高いと発表されています。
 しかしながら、気象庁は昨日、この日曜日から5日間の降雪量が平年よりもかなり多くなる可能性が高いとして、大雪に関する早期天候情報を発表したり、温暖化に伴い、どか雪の発生確率が5倍に上昇しているという研究結果もあり、予断を許さない状況です。
 それでは1点目に、除雪に関する機械除雪と消雪の経費についてお伺いします。
 除雪の基本は機械除雪であることは言うまでもありませんが、家屋が連檐している場合や堆雪帯の確保が難しい場合、排雪場の確保が難しい場合などは、消雪管を設置する場合があります。
 滋賀県では、行政サービス等の内容や経費の情報を分かりやすく表示しており、道路の除雪コストを、除雪・凍結防止剤散布費用と除雪機械の減価償却費の合計を除雪延長で割り、1キロメートル当たり72.2万円と試算しまして、消雪のコストを、電気代や点検などの消雪設備の維持管理に係る費用と消雪設備建設費の減価償却費の合計を消雪延長で割り、1キロメートル当たり375.2万円と試算しています。つまり、機械除雪と消雪では約5倍のコストの差が発生することになります。
 当市においては、市内の幾つかの自治振興会から消雪を新規に設置するよう要望が来ていますが、機械除雪と消雪のメリット、デメリットを含めて伝え、細かな除雪が必要な箇所については、地区内除雪が一通りめどがついた時点で、二度、三度丁寧に除雪をし直すなど、工夫が必要ではないかと思います。
 そこで、市民にコスト意識を理解してもらう面で、機械除雪と消雪のコスト比較を示してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 本市における機械除雪と消雪施設におけるコストにつきましては、まず、機械除雪では、車両の購入費に加え、オペレーターの人件費や機械の故障などによる修繕費などが挙げられます。
 次に、消雪施設では、井戸、ポンプ等の取水施設や、配管などの整備費に加え、取水ポンプの電気料や点検費用などの維持管理費が挙げられます。
 これらの費用を比較しますと、降雪状況などシーズンによって異なりますが、議員御紹介のように、消雪施設のほうが機械除雪より5倍から10倍ほど高額となります。
 市といたしましては、経済性や機動性の観点などから機械除雪を基本としており、消雪施設の新設要望などにつきましては、道路沿いの家屋が連檐し、また排雪場所の確保が難しい区間であることなど一定の条件が必要と考えております。
 また、議員御提言の、これらのコスト比較を市民へ示してはどうかとのことにつきましては、降雪の状況や電気代、人件費の変動など年度によって異なりますが、消雪施設が機械除雪に比べ5倍から10倍ほどコスト高となることを、市のホームページで広報をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 消雪をつければ全て解決すると考えている市民も中にはおられるのではないかなと思い、このような質問をさせていただきました。
 2点目に、消雪装置の24時間稼働についてお伺いします。
 2020年の大雪では、降雪に対し、消雪が間に合わないという事例が多く発生しました。そのため当市では、幹線道路を中心に、計画的に24時間通電型に切り替える方針を示しました。
 市内に262か所、総延長143.4キロメートルある消雪装置のうち、59か所、43.4キロメートルを切り替える予定で、昨年度までに39か所、28.7キロメートルが既に切り替わっており、今年度は10か所、7.1キロメートルを切り替えていく計画で、翌年度は10か所、7.6キロメートルを切り替え、計画が完了する予定になっています。
 各自治振興会を通じて、地区内のどの路線が該当しているか否か、また、今後切り替わる予定であるかをしっかり周知し、理解してもらうことが必要であるかと思いますが、この取組に対する見解をお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 本市における消雪施設の24時間通電型への変更につきましては、令和3年の一時的な大雪により、広域的な道路ネットワークを確保するため、幹線道路を中心に計画的な切替えを行ってまいりました。
 しかしながら、24時間通電型に切り替えたとしましても、交互散水により一時的に散水されない時間があることや、大雪時には車両の交通量が少なく、消雪水の攪拌効果が期待できないなど、その効果が想定以下であったことに加えまして、24時間通電型への改修費や電気料など費用対効果が低いことから、当初計画を見直しながら進めております。
 また、取組の市民への周知につきましては、まずもって消雪施設の作動時間について御存じでない方もいらっしゃることから、消雪施設の仕組みやメリット、デメリットなどとともに、市ホームページで広報してまいります。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) よかれと思って一度24時間通電型にしたわけですが、費用対効果が少ないことも市民にしっかり周知していただきたいと思います。
 3点目に、消雪の更新計画についてお伺いします。
 本年度、当市では、車道の機械除雪延長が497.1キロメートル、消雪延長が143.4キロメートルあり、約2割を消雪による除雪としています。
 消雪設置区間の一部は、設置から長期間がたち、水質との兼ね合いで消雪管の内径が小さくなり、消雪に十分な水を供給できなくなっている箇所もあるそうです。原因をしっかり調査した上で、修繕できるのであれば早期の修繕が求められるし、修繕が不可能であれば計画的に更新していくべきではないかと思います。
 そこで、当市では、消雪の老朽化による更新について、どのように計画を策定し、進めているのかお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 消雪施設は、冬季間の安全で円滑な道路交通を確保するため重要な施設でありますことから、稼働時期の前に、配管や電気設備の点検、調整を行い、漏水やノズルの損傷、取水ポンプや電動弁、操作盤などの不具合箇所等を把握し、必要に応じて修繕を実施してきております。
 しかしながら、議員が述べられましたとおり、市が管理する消雪施設は膨大であり、これまでも配管設備や電気設備のリフレッシュ工事を実施してきておりますが、全ての施設を常に健全な状態で維持することは、他の事業費を勘案すると、費用的に厳しいところがあります。
 現在、道路交通において最も重要な安全性を確保するため、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、平成23年度から順次、橋梁の補修工事を進めてきておりますが、ようやくその工事費のピークを越えたところでございます。
 つきましては、新年度からの2か年で消雪施設の老朽度を調査し、更新の優先度の判定を行い、平準化した予算で長寿命化が図られる消雪施設長寿命化修繕計画を策定し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 計画を策定するということで、市民もそれで納得していただけるのではないかなと思います。
 2項目めに、県道網の整備についてお伺いします。
 1点目に、主要地方道砺波小矢部線の道路改良工事の進捗についてお伺いします。
 産業建設常任委員会では、毎年夏の期間に開催される国道や県道の各期成同盟会に参加し、整備の進捗状況と住民の要望を確認するとともに、改めて整備の必要性を実感しています。
 今年7月に行われた主要地方道砺波小矢部線整備促進期成同盟会の総会では、事業がなかなか進捗しない状況にしびれを切らした住民が発言する場面がありました。
 住民の発言によると、平成15年から令和3年度までの20年弱の期間で、僅か1,500メートル程度しか改良工事が進んでいないとのことでした。
 しっかり予算を確保することによって、当該路線の整備の進捗率を上げていくよう働きかけていくべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 主要地方道砺波小矢部線の整備につきましては、狐島地内の工事完了地点から若林地区農業集落センター前交差点までの約570メートル区間において、令和3年度の事業認可を経て、現在、路線測量、設計などを終えたところであり、必要な用地の取得や支障となる物件移転補償の調査などを行っているところであります。
 今後、小矢部市境の西中地内までの道路改良工事が完了するには、これまでのペースを考えますと、相当な年月を要することとなります。
 議員御発言の、本路線における事業が進捗しない理由としましては、歩道を含めた大幅な拡幅を計画していることから、必要となります用地の取得や支障となる物件の移転について、所有者との交渉に市も同行し協力しておりますが、相当な時間を費やしていることが現状としてあります。
 また、これらの用地取得や物件移転補償を進めるためには事業費の確保が必要となりますが、そのほかの道路改良事業との均衡が図られているため、極端な事業進捗には至らないところがあります。
 しかしながら、本市では、砺波小矢部線が地域発展に寄与する重要な道路でありますことから、一日でも早く整備が行えるよう重点事業として県に要望を行うとともに、本市と小矢部市、沿線自治体等で組織する整備促進期成同盟会におきましても、毎年、積極的な要望活動を行っております。
 さらに昨年度は、市街地側からの整備に加えまして、小矢部市側からも整備を進めていただくよう要望を行ったところ、今年度、小矢部市境からの約100メートルの区間におきましても、事業に着手されたところであります。
 今後より一層、本路線における進捗率を高めていくためには、地域の協力が必要でありまして、本市といたしましても、地元との調整に精力的に努めるなど、円滑に用地取得を進めていくほか、予算の確保が大変重要となりますので、引き続き、市における重点事業や整備促進期成同盟会において積極的な要望活動を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 当市の計画路線については、小矢部市のように4車線化を希望しているわけでもなく、歩道幅員も小矢部市側3.5メートルを計画しているのに対し、当市管轄路線は今後2.5メートルと身の丈に応じた改良を求めているのに、なぜここまで遅くなっているのか。もっと進めていくべきだと考えています。
 2点目に、砺波土木センターが管轄する砺波市と南砺市の予算配分についてお伺いします。
 2002年10月に福野土木事務所が砺波土木センターへと改称し、組織再編により、砺波市管轄は、高岡土木事務所から砺波土木センターへ移管となりました。
 2022年度の砺波土木センター管轄で行われた入札件数は181件で、金額はおよそ35.1億円ですが、そのうちの砺波市内の入札は31件で、1割7分の6.1億円、南砺市は149件で、8割2分の28.8億円となっており、中山間地を多く抱える南砺市側に予算を多く配分してあります。
 この偏った傾向は、昨年だけでなく、多少数値の大小はありますが、近年、同様の状況が続いています。
 当市の事業を進捗させるためにも、砺波市内の事業にもう少し予算を確保するよう要望していくべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 富山県砺波土木センターが所管の事業につきましては、県が管理する道路や河川の改修、改良、維持修繕のほか、急傾斜地、地滑りの危険箇所、砂防施設の安全対策などがあります。
 そこで、本市と南砺市における県土木事業の予算につきましては、議員御発言のとおり、南砺市の割合がかなり高くなっておりますが、その理由といたしましては、砺波土木センター管内の道路や河川、そのほかの土木施設の安全対策が必要な箇所において、その延長や数に大きな違いがあることが要因としてあります。
 具体的には、道路延長では南砺市が本市の2倍であり、河川延長では約8倍、急傾斜地など安全対策が必要な箇所も約4倍となっております。
 このほか、道路附属構造物におきましては、地形的な違いにより、落石による事故防止のためのロックシェッドや雪崩防止のスノーシェッド、トンネルなどの施設延長が10倍となっております。
 このようなことから、予算の比重が異なることを御理解いただけるものと思っておりますが、本市におきましては、砺波地方の中核的都市、また、交通の要衝地として必要な道路改良や安全対策を講じていかなければならないことから、引き続き、精力的に要望活動を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○8番(山本篤史君) 再質問。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 具体的な数値を示していただいて、差がよく分かったと思うんですが、要望書は毎年出しておりますし、精力的に活動しているのも分かりますが、何か具体的な策を考えないと、いつまでたっても砺波小矢部線さえ、全線供用開始にならないのではないかと危惧しております。
 砺波市内で残った区間はおよそ1キロメートル程度ありますが、このペースだとあと15年かかることになります。この議場の誰もがいないことになります。
 それまでたっても、将来の人たちに「まだまだ完成せんがか」と言われておっては、やっぱりなかなか残念だなと思うんですが、何とかして早期に開通することができないかなと思うわけです。
 また、この路線のほかにも、主要地方道だけで新湊庄川線、高岡庄川線、坪野小矢部線などもまだまだ残っているので、早期に完成させて次の路線に事業着手していただきたいと思うんですが、もっと力強い方針を出していただけないでしょうか。構建設水道部長の答弁をいただきたいと思います。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 今ほどの、山本議員からは再質問とのことでございますが、具体的に、どういった形で進めるべきかということになろうかと思います。
 市といたしましては、やはりこの事業は、あくまでも県事業でございますので、県の予算確保が最も重要な要素となるわけでございます。
 その中で、やはり県議会議員の先生方や、市当局はもとより、多くの方々の御協力をいただきながらこの事業を展開してまいりたいと思っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 砺波土木センターの名にふさわしい予算配分をするよう、引き続き強く要望していただきたいと思っています。
 続きまして、子供たちを取り巻く環境についてお伺いします。
 1点目に、市内公立保育施設に子供を預ける親の負担軽減についてお伺いします。
 今まで保護者は、おむつやお尻拭きを店舗で購入し、一つ一つのおむつに名前をマジックで記入しておむつ袋に入れて登園時に持参し、帰りに使用済みのおむつを持ち帰ることになっていました。これが持参することがなくなることで、保護者の負担が軽減されることになります。10月、11月の2か月間は無料のお試し期間で、12月から月額使用料2,508円になるとのことです。
 10月末での申込み状況は、ゼロから2歳児までの対象園児数309名に対し、申込み園児数は90名で、利用率は29.1%となっています。
 まだ初期段階なので、保護者は周りの様子や感想を聞いて、本格実施されてから利用率が変動するのではないかと想定されます。
 現在、県内で同様のサービスを導入しているのは、富山市、高岡市、魚津市、小矢部市、入善町となっています。
 また、公立保育施設でのPayPay決済も来年から開始されます。今までは保育料と給食費は口座引き落としで、一時預かり利用料や延長保育料などは現金支払いとなっていたものが、キャッシュレス決済が可能になり、支払い方法の選択肢が増えることになります。
 今回のサービス導入について、子育て環境をどのように整えていこうという考えがあるのかお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 議員御発言のとおり、おむつのサブスクリプションサービスやキャッシュレス決済を導入することにより、保護者の登園準備や利用料支払いに関する負担が軽減されると考えております。
 今回、これらのサービスを導入することにより、保護者や保育者が子供や家族と向き合う時間が増え、負担が軽減されることにより、ゆとりのある子育て環境と、子供を産み育てやすい環境につながるものと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 子育て環境をさらに充実させていただきたいと思います。
 2点目に、タブレット端末機を用いた児童生徒の心理状況の把握の取組についてお伺いします。
 2022年からこの事業が行われており、今年度、2学期より本格的に市内全小中学校で導入が開始されました。
 代表質問の答弁でも一部触れられましたが、心の天気という名のこのプログラムは、児童生徒が登校時または下校時に、晴れ、曇り、雨、雷の4種類のイラストつきで表示されたものをタブレット端末機で押すことになっており、雨や雷の状態が続く子供については、各教員が注視し、校内教員全体で子供を見守ることができる指標となるとのことです。
 一方で、個々人によっては、担任に話したくない、知られたくないなどの理由で、正直に自分の状況を報告できない場合もあり、日々の様子をしっかり観察していくことも引き続き求められます。
 現在までの当事業の手応えと課題について、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) まず、心の天気を活用した児童生徒の心理状況の把握の取組につきましては、これまで表情や行動を観察することで推察していた心の状態を、心の天気によって可視化することにより、より確かに捉えられるようになりました。
 担任だけでなく管理職や養護教諭など、全ての教員が全校児童生徒の心の天気を画面上で把握することができ、雷マーク、雨マークなどが続いたりする児童生徒の心のサインを捉え、タイムリーに声かけを行うなど、一人一人に寄り添った取組が可能となっております。
 一方、課題といたしましては、議員御指摘のとおり、児童生徒によっては、うまく心の状態を表現できないケースもあることから、児童生徒が発する心のサインを見過ごすことがないよう、今後も児童生徒の日頃の様子なども継続して観察していく必要があると考えております。子供の見取りが一番大事だということであります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 可視化することは確かに大事ですが、最後はやっぱり人と人で見守るのが最善の策ではないかと思います。
 最後に、農地・農業用施設小規模災害復旧支援金についてお伺いします。
 7月12日、13日に発生した豪雨により、市内中山間地を中心に多大なる被害が出ました。
 当市では、砺波市農地・農業用施設小規模災害復旧支援金制度を速やかに設置し、復旧事業費が7万円以上15万円未満の被災箇所については1か所につき5万円、復旧事業費が15万円以上40万円未満の被災箇所については1か所につき10万円の支援金を給付することにし、これまでに5万円の申請が32か所、10万円の申請が76か所の計108か所となっています。
 私の地元でも土砂災害がありましたが、災害が発生した週末には有志を15名ほど募り、建設機械を所有する地元業者と連携し、復旧を行いました。急な災害にもかかわらず、多くの方に集まってもらい、自治会の金銭的な負担も軽減しながら、迅速に復旧できたことがよかったなとつくづく思います。
 そこで、今回の当事業について、どのような手応えを感じておられるのか、また、今回の災害復旧における課題についてお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 当該制度につきましては、国の災害復旧事業に採択されない小規模な被災箇所の迅速な復旧を行うため、各自治振興会の御理解をいただき創設したものであり、被災者の皆さんからは高い評価を得ていただいているものと感じております。
 定率補助の制度につきましても検討したところでありますが、補助を受けるための事業費の算出や設計、申請者の事務的な負担が大きいと考えまして、災害復旧としては県内初の定額方式としたものであります。
 また、砺波ならではの地域力の高さを背景に、自治会などの共助による復旧も対象としたことから、さらなる地域力の醸成にもつながったものと考えております。
 今回の災害復旧における課題といたしましては、国の災害復旧事業の採択には専門的かつ緻密な計算が求められるとともに、多発的な災害においては、測量設計業者の手がいっぱいとなり、ほかの事業に影響が出ていることが挙げられるというところであります。
 このような事情につきましては、国や県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時33分 休憩

 午後 1時38分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 7番 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初に、農業政策について質問いたします。
 今、農業の現場では、都会に出た子供が戻ってこない、農業に未来はない、担い手も手いっぱいで集落営農も崩壊寸前だなどの声が聞かれ、明るい展望が見えにくくなっています。
 今、全国的に、今後の農業の見通しをつくるために地域計画をつくる作業が進められています。農家にアンケートを取り、耕作をやめようとされる農家の耕作地を事前に把握し、近隣の担い手、営農組織に引き受けてもらう道筋をつくり、放棄地の新たな発生を防ごうとするものです。
 農地の耕作を止めないための取組であり、努力が実ることを願うものですが、問題はそういう手だてを取らないと耕作の維持が困難と思われる農業をめぐる現況です。
 国自身が、営農の持続が困難に直面していることを認識しているのだろうと思います。
 砺波市ではどういう状況でしょうか。
 農業振興課にお願いして、資料を作っていただきました。
 1995年以降、5年刻みで、2020年までの様々な指標の推移を調べていただきました。大きな変化があります。
 まず、農業従事者は、1995年には4,473人おられたのが、2020年では794人となっています。販売農家も3,344戸だったものが、805戸に減少しています。
 農地の集約化が進められた結果が劇的に現れており、1経営体当たりの耕作面積が、1.5ヘクタールから4倍の6ヘクタールに増えています。2020年の農地の集積率は75.8%で、全国平均の58.0%と比べても高く、国の進める農地の集約化、大規模化、組織の法人化などの施策を率先して進めてきた結果と言えると思います。
 問題は、それで農業の展望が開けてきたのかということです。
 砺波市全体の耕作面積は、1995年には5,160ヘクタールだったものが、2020年には4,790ヘクタールと、370ヘクタール減少しています。25年の間に、東野尻の田畑が全てなくなったという計算になります。
 農産物の販売額も、84億9,000万円あったものが52億4,000万円と、4割も減少しています。
 ちなみに、農業従事者に占める65歳以上の方の割合は、1995年当時でも55.8%と低くはなかったのですが、2022年度では84.6%と大半の方が該当し、10年後、20年後はどうなっていくのかと心配される方が多いのも当然と思われます。
 こういった状況は全国的で、さらに困難な状況に直面している地域も少なくありません。
 そこで最初にお聞きしたいのは、現在の農業の状況をどのように捉えておられるかということです。
 意欲を持って農業に臨もうとする者が次々に現れ、振興していく展望が開かれていると捉えておられるのか、後継者の育成にも苦労し、持続していくことに不安を抱えている営農が圧倒的と捉えておられるのか、見解をお聞かせください。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 農業を取り巻く現状につきましては、農業従事者が減少している一方で、農地の集積を進め、経営体の大規模化や効率化が図られたことによって、農業基盤の安定化に寄与してきたことも事実であります。
 小西議員の御質問にお答えしましたとおり、地域計画の策定に当たりまして意向調査を行いましたところ、担い手などの課題から縮小傾向にある経営体は、小規模農家を中心といたしまして約4割の結果となっております。
 その一方で、担い手を確保し、経営規模の維持や拡大を図ろうとする経営体も約6割あることから、地域計画の策定を一つの契機として、地域ぐるみで将来の農業の在り方を話し合うことが重要であると考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 全国的な日本の農業をめぐる困難さは、異常な食糧自給率の低さに象徴されています。国民の命を支える産業を基幹産業と位置づけてこなかった農政の結果です。
 1961年に定められた農業基本法では、アメリカで余っている小麦や大豆、飼料用穀物は日本では作らないという穀物安楽死政策とも呼ばれるものが施行され、以降1961年には78%だった食料自給率は、2021年には38%と急激に落ち込んできたのです。
 1973年、アメリカのアール・L・バッツ元農務長官は、「食糧は強力な武器。日本に脅威を与えたいなら、食料の輸出を止めればよい。日本は自国の農業だけでは国民を養うことができないのだから」と述べていますが、アメリカの食糧戦略に屈服してきた農政と言えます。
 国内で米が余り、米価が暴落している下でも、ミニマム・アクセス米としてアメリカから日本の米の3倍の価格の米を輸入し、売れないので安価な飼料用米として売却してできた損益を、400億円を超える税金で穴埋めをする、このようなことが繰り返されてきましたが、保護政策を次々に取り払い、輸入を促進してきた結果が、今日の低自給率を招きました。
 カロリーベースで37%とされていますが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、「37%も砂上の楼閣。肥料の原料や野菜の種子、卵を産む鶏のひなさえも9割以上を輸入に頼っており、実質は10%台」と述べ、世界で最初に飢えるのは日本と警告を発しておられます。
 FAO(国連食糧農業機関)が、2019年から2021年の世界飢餓マップで、日本を飢餓国と初認定する事態になっています。
 ロシアによるウクライナ侵攻が契機で、世界の食糧事情に不安が走りましたが、改めて日本の食糧自給率が考え直されるようになりました。お金を出せばいつでも買えるという時代ではなくなってきたからです。
 ところが、来年の通常国会で検討される食料・農業・農村基本法の見直しでは、自給率の向上が、単にいろいろある目標の一つに格下げされようとしています。自給率を殊さらに強調するなとする財界の圧力があり、また、アメリカ、カナダ、オーストラリアといった同志国からの輸入で8割が賄えるとする前野村農林水産相の発言に示されるように、輸出国、とりわけアメリカに忖度する政治が改まらないからです。
 亡国とも言える農政が一層深刻な形で進められるのかどうかが大きな焦点になっています。
 そこで、次にお聞きしたいのは、食糧自給率の向上をどう考えておられるのかということです。
 地域ごとに自給率を意識し、向上させていくことは、国全体の自給率の向上につながることはもちろん、多様な農業生産を促し、地域循環の流れをつくる上でも大切なことだと考えます。考えをお聞かせください。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 食糧自給率の向上につきましては、食の安全保障の観点からも非常に重要な指標であると認識しております。
 国レベルの食糧自給率の向上はもとより重要でありますが、本市では、地域の自給率の向上も重要であると捉え、地産地消に注力をしておるところであります。
 地産地消は、単に地域の農産物を地域で消費することにとどまらず、生産者の所得向上や経済効果、消費者の安全・安心につながるものであり、さらには脱炭素化にも寄与するなど、重要な施策と位置づけているところであります。
 そうした意味からも、地域で地域農業を支えていくという意識が、ひいては国の自給率を高め、さらには食の安全につながるものと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 認識を共有できて大変うれしい思いです。
 食糧自給率向上、農業再生のために何が必要か。次のような点が重要だと考えています。
 農産物の総輸入自由化政策を改めて、不要な米や乳製品の輸入をやめること、生産コストを賄う価格補償直接支払制度を設け、学校給食などの公共調達を広げていくこと、青年の就農支援を抜本的に拡充すること、持続可能な農業を発展させるアグロエコロジーを普及すること、そして、それらに必要な思い切った予算の増額です。
 地方自治体にも、独自に取り組めることがいろいろあります。学校給食に地場産のものを使うという努力は現在も行っておられますけれども、それをさらに広げていくことや、それと保護者の皆さんの要望がある化学肥料や農薬の使用を抑えた栽培による食材を組み合わせること、そのための栽培技術指導、農業を志す青年を、従来の枠にとらわれずに支援をすること、そして、今年のように高温障害で稲の収量や品質の低下で苦しんでいる農家を励ますことなどです。
 砺波市が独自に農業を活性化し、自給率を高めるための取組を行っていただきたいと思いますけれども、考えをお聞かせください。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 自給率の向上についての本市の考えは、先ほども述べたとおりであり、農業農村基本計画において、地産地消の拡大と食料自給率の向上を掲げて推進しております。
 市独自の具体的な取組といたしましては、学校給食では、生産者で構成するとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会が、給食センターと出荷計画を調整し、地場産野菜の使用拡大に取り組んでおり、昨年度の本市の地場産使用率は約5割と、県内で最も高くなりました。
 また、直売所やインショップにおきましても、新鮮で安全・安心な食材の提供に努めており、販売額についても伸びており、市といたしましては、引き続き、農家の所得向上と食の安全、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 次の質問に移ります。
 JR城端線・氷見線の経営移管に関して、提案と要望を行いたいと思います。
 この問題については、既に第4回城端線・氷見線再構築検討会の概要が新聞でも報道され、先日の全員協議会でも説明を受けたところです。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、なぜ事業化を急ぐのかということです。
 両線については、JR西日本からのLRT化などの提案を受けて検討会が継続して開かれ、この3月の第6回検討会で新型車両の導入を決定したとの報告を受けていましたが、この7月に再構築検討会が立ち上げられ、経営をJR西日本からあいの風とやま鉄道に移管する話合いが進められているとの報道が続き、この移管が決定と報道されるに至りました。
 再構築検討会の立ち上がりから3か月足らずのことであり、事業関係者はもとより、利用者や住民の意向を聞きながら進める手順が十分に踏まえられたのか懸念されます。
 改正された地域公共交通活性化法が10月から施行され、国の支援を受けながら再構築事業を進められる条件が準備されたことは承知していますが、利用者、住民に説明し、理解を得ながら進めることが必要なのではないでしょうか。
 今年中に計画を申請し、来年早々から事業を始めたいと急がれる理由についてお聞かせください。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 通勤通学の足としてはもとより、また観光面なども含めまして、バスなど他の交通機関では代替の利かない地域の重要な鉄道路線でありますJR城端線・氷見線両線の機能向上や活性化につきましては、これまでも、国や県、沿線市などの行政機関、それから地域の自治会や経済、観光などの諸団体から成ります城端・氷見線活性化推進協議会のほか、JR西日本からのLRT化提案を受けまして設置いたしました城端線・氷見線LRT化検討会においても、利用促進や活性化策、再構築の方向性等について十分に議論が行われてきたところであります。
 さらに、これに加えまして、議員が懸念されている利用者や住民への説明についても、これまで、両線のLRT化検討に当たって、需要予測調査や、それに合わせた住民アンケートも行い、住民の利用ニーズの把握に努めてきました。
 特に、城端・氷見線活性化推進協議会においては、国や県などの関係機関や沿線市に加えまして、沿線地域から選出されました経済団体をはじめ、観光関係団体や自治振興会など各方面から参画された委員の皆さんから、両線の利用活性化策について様々な御意見を継続的にいただいており、そういった考え方の流れも本計画に反映されています。
 ただ、ここで申し上げたいのは、実際にこれまで、これらの各協議会等で提案されました様々な活性化策、例えば、県と沿線市負担による増便ですとかラッピング列車、駅の駐車場整備によりますパーク・アンド・ライドなどについては、沿線4市が中心となって、財政的負担もしながら実行して、具体的に展開ができた一方で、沿線市などからのJR西日本に対するさらなる増便ですとか増結、車両の改善、ICカード導入などサービス改善に係る要望事項については、その経営方針等から、ほとんどが実現されていません。両線のサービスレベルの向上がなされないまま、利用者数の減少とも相まって、両線の将来について希望を持ちにくい状況となっているのが現実であります。
 このような中、国において、地方鉄道に関する支援の方針を大転換する地方鉄道活性化のための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されまして、道路や公園の整備にも活用されている社会資本整備交付金を活用した国の有利な交付金制度が創設されるなど、支援制度が新たに設けられたところであります。これは、議員からも紹介がありました。
 この画期的な制度の活用のためには、関係者である沿線自治体や鉄道事業者の責任ある参画による再構築計画の策定が必須条件であります。
 事業構造の変更、つまり、経営主体を変更することですとか、どのようなサービスレベルを実施するのかを定めることが条件となっていることから、従前からの活性化に関する議論も踏まえて協議を進めてきたものであり、議論もそこそこに結論を急いだという認識は誤りだと思います。
 なお、両線については、1キロメートル当たりの1日平均乗客数を表す輸送密度が2,000人を超えております。国が、今回の法改正に基づいて、再構築協議会の設置に積極的に関与する1,000人未満の基準までには至っておりませんが、昨今の人口減少を見据え、JR西日本による赤字ローカル線への新たな設備投資も見込めない中で、将来、追い詰められ、取り返しがつかなくなる前に、県や沿線4市、そしてJR西日本が連携して、少しでも国の有利な支援制度を活用して再構築に取り組むというのは、極めて真摯で建設的かつ今こそ求められる姿勢であると考えておりまして、国土交通省側からも、自治体が積極的に地方鉄道の活性化に取り組むモデルケースとして支援したいとの評価もいただいているところであります。
 今後も漫然と、JR西日本に対して実現の可能性の薄い要望を継続していても何も変わらないという、成果のあまりない状況のままでいいのでしょうか。100年合戦を待つのでしょうか。状況は好転せず、徐々に悪くなっていくことは想像に難くありません。
 今回の法改正のときに、日本共産党は国会で反対されて、修正案も出されました。その趣旨の一つには、要するに廃線等を前提とする、こういった協議会は駄目だよと。鉄道の活性化とか、機能向上に関するところに限定した活性化ならいいよというような改正案でした。まさにその趣旨と合っているわけです。
 ですから、こういった今回の再構築計画に対する県や沿線4市の未来志向で、スピード感のある――大体役所の仕事は遅いと言われるんですが、今回はスピード感がある前向きな決意に対して、JR西日本も過去に例のない対応に踏み切りました。
 こういった動きに対し、行政の将来を直視せずに、拙速だとかという批判や、JR西日本の経営責任を問うのは簡単かもしれません。ただ、そういった発言は大変残念でありますし、ある意味無責任ではないでしょうか。
 ちょっとこれは余談ですが、もしJR城端線開業の祖であります大矢四郎兵衛さんが耳にされたら、さぞ心を痛められるんじゃないかなと思います。
 今後とも、県、沿線4市、JR西日本、あいの風とやま鉄道と共に、今回のある意味、JR城端線・氷見線両線の再生のラストチャンスだという思いも共有しながら、令和4年度での再構築計画の認定と、事業採択に向けてよりよいものとなるよう取り組んでまいりたいと思います。
 なぜ急ぐのかというのは、今急ぐべき理由があるからです。そういった意味で申し上げたいと思います。
 以上であります。
 ただいまの質問につきまして、反問の許可を願います。
○議長(川辺一彦君) ただいまの反問につきましては、これを許可します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) なぜ急ぐのかに関連して、境議員は、では、JR城端線・氷見線両線の現状と将来をどのように考えておられるのか、今回の再構築計画を今やる以外の方策があれば、教えていただきたいと思います。
 また、もしJR西日本が今後とも継続して運営していくことが可能であるとお考えであれば、先方が納得でき、また実現可能で、JR城端線・氷見線両線がよくなると考えられる理由もお示しいただければと思います。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 今、市長から反問いただきましたけれども、私がこれから質問をしていく中身と絡んでくると思うんですね。ちょっとタイミングが、何かぎくしゃくするなと思っていますが。
○議長(川辺一彦君) 市長、今の話はもう一度行うということでいいですか。それとも、境議員がもう2問伝えてからということなんですが、よろしいでしょうか。
○市長(夏野 修君) まとめてやります。
○議長(川辺一彦君) まず、今答弁を先にではないんですか。先に質問をしたいんですね。
○7番(境 欣吾君) 今、1問目の答弁をいただきましたので、これから2問目を質問させもらって。
○市長(夏野 修君) 一緒に合わせて反問します。
○議長(川辺一彦君) では、今の市長の反問は一時預かりにします。
 境 欣吾君。
○7番(境 欣吾君) では、次の質問に入ります。
 計画案の概要について説明を受けました。JR西日本が150億円を拠出し、その一部を経営安定基金にも拠出するということです。
 これまでの経過やほかの事例を考えるなら、新車両が増便されて走ることや、ICカードの利用が可能になること、両線の直通化も計画に織り込まれていることなど、利用者にとって利便性の向上に向けた動きが始まるということは歓迎をすべきことだと思います。
 しかしながら、将来にわたって、JR城端線・氷見線が利便性を向上させながら存続していくことを願う立場から、幾つかの点が気になるので、質問をし、見解を伺いたいと思います。
 計画では、経営移管をして利便性の向上を図ったとしても、路線収支は7億円の赤字とされています。経営安定基金を設けて支援をしていくとしていますが、県と沿線4市の拠出です。
 JR西日本からの46億円も基金に繰り入れる計画ですが、単純計算すれば、12年余りで使い切ることになります。それ以降は、県と沿線4市の負担増ということになりかねません。
 現在のあいの風とやま鉄道に対しても、既に沿線4市は経営支援の基金に拠出しており、二重に負担をしていくわけですから、さらに負担が大きくなると、支え切れるのかと危惧されます。JR西日本に継続して基金に拠出することを求めるべきではないでしょうか。
 JR西日本には十分な体力があります。ローカル線の利便性向上を事業者のみで行うのは困難などと言いながら、2021年度の内部留保は7,400億円。コロナ禍で経営が逼迫していると言われていたときにも株主還元を行い、その総額は、輸送密度2,000人未満のローカル線区の赤字総額を上回っています。
 1987年に国鉄を分割民営化する際、公益を預かる企業として、黒字部分の内部補助を活用してローカル線を存続させると約束していたわけですから、JRが赤字部門の経営責任から逃れ、黒字部分だけを預かる会社にしてしまうことは許されないと考えます。本来、ローカル線の設備保全や利便性の向上に回されるべき黒字部分の利益を、JRの株主に還元してしまうことになってしまいます。
 また、実施されようとする再構築計画の変更や延長があっても、JR西日本の拠出する150億円には変更がないというのはいかがかと思います。体力もあるのですから、国民の財産である国鉄を譲り受けた者としての責任を果たしてもらうことが必要です。資材の高騰や人件費の増額など、計画の実施に伴い生じ得る事業費の変動に、JR西日本も当事者として関わるべきです。経営安定基金に継続的に拠出することと併せ、計画の見直しや延長があれば、それによって生じる経費の変動にもJR西日本が対応することを求めるべきだと考えます。
 また、JR西日本の施設や路線といった資産は無償譲渡となるのか、有償譲渡となるのかという議論があります。
 しかし、資産の生み出す利益に着目して不動産の価格を評価する収益還元法に基づけば、赤字が予想されるJR城端線・氷見線の資産評価は、200億円の拠出を受けて譲り受けてもまだ少ないとの指摘もあります。適切な譲渡となる交渉を望むものです。
 資産譲渡に関してどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) JR西日本によります150億円の拠出金については、再構築実施計画の実現に必要な資金としてその使途を問わないもので、仮に計画の変更があってもこの拠出額は増減しないこととされており、これを受けて、計画ではこの拠出金を、まずは車両整備、施設整備とICカード導入の初期投資事業に充てまして、残りを移管後の経営安定基金にも活用することとしております。
 今回は施設整備のみならず、経営安定基金にもJR西日本からの資金を充当するということで、移管後の経営安定にも、それから計画終了後にも一定期間の支援を得るということになったことは画期的なものであります。
 議員が述べられたようなJR西日本からの継続的な経営安定基金の支援ですとか計画変更に伴う追加拠出などの提案は、ある意味、経営移管した後の会社に果てしなく資金援助を続けるような条件を受け入れることがJR西日本にとって現実的か、それは冷静にお考えいただきたいと思います。
 一方で、経営移管するということは、両線を地域の公共財として受け入れて地域で守り育てていくという選択をしたということでありますので、今後の利用促進や安定経営を含めて地域が両線の未来を自分事として捉え、運行にも責任を持つことが必要であると考えます。
 このようなことから、JR西日本にはスムーズにあいの風とやま鉄道への経営を引き継ぐために、レールや枕木など安全に運行するために必要な施設整備は前倒しで実施することはもちろんのこと、これまで両線を運行してきた専門的なノウハウを生かして、経営移管後においても人的、技術的な面で支援いただく必要があると考えております。また、そのような発言も私もしてまいりました。
 また、資産譲渡につきましては、両線は赤字路線でありますので、利益を生まない資産という原理でいえば無償譲渡というのが望ましいと考えますが、これについては県が中心となって、今後、JR西日本と協議していくこととなっておりますので、その推移を見守りたいと思っています。
 富山ライトレールも並行在来線も、経営安定について、JRは金を出していません。そういった意味で、じゃ、未来永劫、おまえ、出すのかということが通るかというと、それは通らないんじゃないですかね。ということを今申し上げたつもりでございます。
 私からは以上です。
 ただいま及び前の質問について、反問の許可を願います。
○議長(川辺一彦君) 反問を許します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) さっき言ってしまいましたので、同じことを言うかもしれませんが、よろしくお願いします。
 今ほど、それから前問につきましても、境議員からはいろんな御提案もありましたが、境議員におかれましては、JR城端線・氷見線両線の現状と将来をどのように考えておられますか。今回の再構築案以外の方策があれば教えていただきたいと思います。
 もし、JR西日本が今後とも継続して運営していくことが可能であると考えておられるのであれば、先方が納得でき、また実現が可能で、JR城端線・氷見線がよりよくなると考えられる理由も併せてお示しいただければと思います。
 以上です。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 市長の反問にお答えしたいと思います。
 基本的には一般質問で述べたとおりだと思いますが、繰り返しになりますけれども、示された計画案に全面反対ということでは決してありません。むしろ、今までなかなか要望しても通ってこなかったことが、法律の改正を機にして、市長から話があったとおり、前に動き出すということをつくったこと、あるいはJR西日本から150億円を拠出する、しかも、経営安定資金のほうに回してもいいよという話を引き出したというのは、やはり交渉の努力だろうと考えています。
 ただ、懸念するのは、10年、20年ではなくて、ずっと地域の基幹交通機関、公共交通機関としてJR城端線・氷見線が機能していくための財政基盤、またその責任を誰が持っていくのかということをしっかりとしておかなければいけないと思います。
 この公共交通機関を地域が支えていくというのは、趣旨は分かります。私ごととして、この公共交通機関を考えていくということに反対ではありません。財政支出はけしからんという思いはありませんが、もともと36年前の国鉄分割、そして民営化ということに端を発して、地域ローカル線の問題が生まれてきているのだと思います。公益性ということと、利益の追求ということの矛盾が、こういうふうな形で現れてきているのだと考えます。
 JR西日本は、その発足をするときから、枝線は赤字部門でありますけれども、黒字部門の利益を内部補助として使って継続をさせていくという約束をして出発をしているわけですから、JR城端線・氷見線が、今後ともどういう形で存続をしていくのかということに無関係であるという立場は、やはり適切ではないと思います。
 先日、高岡で開かれました学習会に、国会にも参考人招致をされた日本大学名誉教授の桜井 徹さんが話をされましたけれども、このJR城端線・氷見線が経営移管をする場合はJR西日本の資本参加を求めることが必要と述べておられますが、まさにそのとおりだと思います。
 そして、より根本的には、全国的な鉄道のネットワークに責任を負うべき国が、やはりこのJR城端線・氷見線の運行についても支援をすることが必要になってくると思います。
 今回の交付金は、確かに今までよりも拡大されまして、こういった経営移管にも利用されるようになったというのは前進ではありますけれども、運行経費の支援は一切行わないという立場ですから、これも改めさせていくように、粘り強く迫っていくことが必要ではないかと考えています。
 以上で答弁を終わります。
○市長(夏野 修君) ちょっと趣旨が分からなくなったので、再質問になるかどうかは、確認した上で発言させていただきたいと思います。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 これのみとさせていただきますので、お願いします。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほど境議員からは、評価する点もたくさんあったので、十分御理解いただいているなと思いましたが、1点だけ、私が言いました、じゃ、ずっとJRに関与させていけよという趣旨だと思います。その部分について、どうやったらできるんでしょうか。
 その点についての質問があったはずですが、それについての答弁漏れだと思いますので、その点について再質問したいと思います。よろしくお願いします。これで終わります。
○議長(川辺一彦君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 答えになるのかどうか分かりません。この間の計画を策定する際に、JR西日本に対して、そのような要望をするという余地がないような形で話が進行していて、一応話が終わったという形になっているのであれば、再度話合いを申し入れることが必要なのかもしれません。
 いずれにしろ、JR西日本が直ちに「分かりました」とはなかなかならないと思いますけれども、そもそものJR西日本の企業的な役割ということから考えてどうなのかということをきちんと迫るべきだと思います。
 以上です。
○議長(川辺一彦君) 境議員、次の質問へ移ってください。
 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 最後の質問を行います。
 計画では、運賃についての言及がないように見受けられます。経営移管して利便性は向上したけれども、利用料金は高くなってしまったということにしないでいただきたいと思います。
 乗車料金についてはどのような話合いがなされているのかお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどありました利用料金につきましては、今般、素案をお示しいたしました鉄道事業再構築実施計画の中では、現行の金額に据え置いた想定で収支計画を立てています。ですから、値上げを前提とした計画ではやっていないので、議論もしていないということであります。
 ただ一方で、あいの風とやま鉄道が設定する営業キロメートル当たりの運賃の考え方というのがあります。ですから、経営移管後の両線の利用実態や収支損益の状況などを踏まえて、改めて利用料金改定が必要かどうかは同社において判断されるべきものと考えておりますので、現段階ではそういうふうに御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

             議案の常任委員会付託
○議長(川辺一彦君) ただいま議題となっております議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第107号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止についてまでは、会議規則第37条第1項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(川辺一彦君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明12月13日は産業建設常任委員会を、14日は民生病院常任委員会を、15日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託案件等の審査を行います。
 お諮りいたします。明12月13日から12月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川辺一彦君) 御異議なしと認めます。よって、明12月13日から12月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は12月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時24分 閉議



令和5年12月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和5年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第107号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止についてまで、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月12日  午前10時00分  開議
   12月12日  午後 2時24分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 安 地   亮 君    財政課長 二 俣   仁 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 菊 池 紀 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    社会福祉課長 藤 森 俊 行 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 総合病院              会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 東 川 弘 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 森 田   功 君

 教育総務課長 河 合   実 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一



令和5年12月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川辺一彦君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(川辺一彦君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第107号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止についてまで、及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 14番 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 皆さん、おはようございます。
 質問に先立ち、11月15日、前市議会議員である雨池弘之氏が御逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りいたします。
 それでは、令和5年12月定例会に当たり、自民会を代表し、夏野市長及び教育長、病院長に質問いたします。
 初めに、総合経済対策への対応についてお尋ねします。
 新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更され、半年以上が経過いたしました。感染状況は減少傾向にあり、経済や市民活動との両立が見えてきたとも言えます。
 一方で、7月に発生した豪雨災害への対処は一刻の猶予もなく、新型コロナウイルス感染症対策については、インフルエンザとの同時流行への備えを強化し、高齢者などのハイリスク層を守る取組が引き続き必要です。
 加えて、深刻化する物価高騰の影響から、市民の暮らしと市内経済を守り抜き、未来への活路を切り開いていくためにも、取組のさらなる充実が求められます。
 そうした中、先般、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されました。低所得世帯のほか、物価高騰の影響を受けた市民や事業者を支援するため、重点支援地方交付金が追加され、早期執行が盛り込まれたところであります。
 そこで、物価高に苦しむ市民や事業者に対して、一刻も早く支援を届け、市民生活を守るべきと考えますが、総合経済対策に呼応した本市の対応について、市長の見解を伺います。
 次に、令和6年度一般会計当初予算の編成方針について伺います。
 今年度、令和5年度の一般会計当初予算は、合併後の予算としては2番目の規模となる229億4,000万円を編成しました。これにより、社会的要請に応える行政サービスや、行政水準の向上が着実に図られているものと評価します。
 他方、市の重点事業である「10WAVEプロジェクト」の令和5年度総事業数は151事業、事業費では45億600万円と、5年前の86事業、27億400万円に比べ、事業数では1.76倍、事業費でも1.67倍と大きく増加しており、財政の健全性、弾力性が懸念されます。
 そこで、財政の健全性、弾力性を維持するには、ソフト事業のスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、新規に実施する事業については、行政評価のPDCAサイクルをこれまで以上に厳格に運用することが必要かと考えますが、市長の所見を伺います。
 また、令和6年度は、ポストコロナの時代を迎えた初年度の予算編成となります。コロナ禍後の社会の変容として、デジタルシフトや様々な分野でのサステーナビリティー、持続可能性意識の高まりなどが求められる中、必要な施策をバージョンアップした事業展開により、砺波市を持続的な成長へとつなげていかねばなりません。
 そこで、新年度はどのような考え方、方針を基に予算編成に挑まれるのか、また、具体的に注力する事業について、現時点の見解を伺います。
 次に、空き家対策について伺います。
 日本の住宅市場に関する政策は、住宅難解消や景気対策など目的は異なっても、常に、新築住宅を対象とした供給と取得が繰り返されてきました。
 その間、住宅は世帯数の増加を上回るペースで増え続け、住宅・土地統計調査による直近の空き家率は13.6%に上昇し、過去最高を更新しています。
 野村総研の試算によると、10年後の2033年にはこの割合が30.2%にも上るとされており、空き家対策は地区住民にとっても大きな課題です。
 今後の空き家対策は、いかに住宅市場での中古住宅の流通促進を図るのかが成功の鍵になると考えますが、そのためにも、不動産や民間企業など様々な組織や人材が持つ知識やノウハウを生かしながら、地域の特性に合った対策を計画し、実行することが必要です。
 そこで、こうした既存住宅の流通促進や空き家を利活用する先導的な取組を行う民間事業者等を、県とも連携し支援するとともに、事業者同士が情報交換や交流する場を提供することで、関心のある事業者の参入を促し、民間事業者の裾野を広げていくなどの取組を展開すべきと考えますが、見解を伺います。また、新年度の空き家対策事業推進の考え方を伺います。
 次に、さらなるデジタル化の推進について伺います。
 国は、デジタル技術の活用により、地域活性化を目指すデジタル田園都市国家構想を推進しています。
 地域経済、行政リソースの最大化、住民福祉の向上などの課題を解決し、地域社会への新しい価値やサービスの提供を行い、安定的、継続的な経済成長をつくり出すための重要な取組です。
 具体的には、行政手続の自動化やワンストップ化、データ活用で一人一人に合ったサービスの選択が可能となるデジタル社会を目指し、全ての国民や事業者が安心して利便性を享受できる社会の構築を図るとしています。
 そこで新年度、砺波市は、デジタルトランスフォーメーション社会の構築に向け、具体的にどう取り組むのか、あわせて、デジタル社会における重要な基盤であるマイナンバーカードのさらなる普及促進に向けての見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての島崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、総合経済対策への対応についての御質問につきましては、先月11月29日に成立いたしました国の補正予算のうち、物価高により厳しい状況における生活者、事業者への支援においては、低所得者世帯支援枠の追加の拡大と、物価高騰の影響を受けました生活者や事業者を引き続き支援するために、重点支援地方交付金を追加することが盛り込まれたところであります。
 低所得者世帯への支援につきましては、物価高に最も切実に苦しんでおられます低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、世帯員全員が住民税非課税となる世帯等に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給する補正予算を今回提出しております。
 また、物価高騰の影響を受けました生活者や事業者への支援につきましては、長引く原材料やエネルギー価格の高騰等により、厳しい経営状況にあります建設業者や製造業者はもとより、バスやタクシー等の交通事業者、本市の特産でありますチューリップ球根栽培など農業経営者などへの切れ目のない支援について、現在、支援内容の検討を進めているところであります。
 先頃、県議会に提出されました県の支援なども注視しながら、県との協調した事業も含め、できる限り早期に実施するため、本定例会において追加提案できますよう、準備を進めているところでございます。
 次に、2点目の令和6年度の一般会計当初予算の編成方針のうち、財政の健全性、弾力性の維持についての御質問にお答えいたします。
 議員御懸念のとおり、少子高齢化の進行など社会情勢の急激な変化に伴い、市民ニーズも多様化する中で、「10WAVEプロジェクト」をはじめとする市の重点施策については、その事業数も事業費も増加傾向にあります。
 本市では、行政改革推進計画に基づきまして、事務事業の選択と集中を進めるとともに、事務の効率化とサービス向上に努めておりまして、新規の事業も随時計画に反映し、各施策ごとに現状と課題、取組の具体的スケジュールについて検討するなど、各施策や個別事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底しているところであります。
 また、従来の行政評価に代わる手法として、各部局で懸案となっております事業等の在り方を重点的かつ全庁的に検討する提案型事業評価制度を導入しまして、役目を終えた事業の縮小、廃止、また効率的な統合や外部組織への移管などに積極的に取り組んでいるところであり、ある意味、PDCAサイクルの運用よりも、より迅速かつ効率的に事業の進行管理を行っているところであります。
 今後とも、これらの制度を徹底して行うことで、より堅実で計画的な財政運営による将来負担の抑制と、安定した財政基盤の確立を目指しまして、健全で持続可能な財政運営を、砺波型として推進してまいりたいと考えております。
 次に、予算編成の考え方についての御質問にお答えいたします。
 本定例会の提案理由で述べさせていただきましたが、目下の最優先課題は物価高騰対策でありまして、生活者、事業者にとって厳しい状況は当面の間続くものと考えております。
 したがいまして、先ほどの答弁でも述べましたが、重点支援地方交付金によります対策に引き続き、国の財政投資の状況にも呼応しながら、令和6年度は当初予算の施策に加えまして、随時の補正予算や予備費の活用により機動的に事業化することで、全体として切れ目なく対応してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様にも御協力をお願いしたいと考えております。
 その上で、新年度においても、第2次砺波市総合計画に掲げます将来像を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることとしておりまして、総合計画の中で重点的かつ優先的に実施すべき施策に位置づけております「10WAVEプロジェクト」をより実効性の高いものとするため、予算を重点的に配分し、着実な実現に努めてまいります。
 また、特にDX関連事業、それから脱炭素関連事業につきましては、国の方針や社会的要請に合わせた事業展開が求められる中、一時的な経費の多寡にとらわれず、中長期の省エネや省力化によります効果など、そういったものを総合的に判断して、優先的に予算づけを行ってまいりたいと考えております。
 このうち、DX関連事業につきましては、令和7年度末までに、国の進めます地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化へ円滑に移行ができますようしっかりと対応していくことに加えまして、後ほどさらなるデジタル化の推進についての御質問でもお答えする予定ですが、スマート窓口システムの対象手続の拡充の検討など、市独自の施策にも取り組んでまいりたいと考えております。
 また一方で、IT人材の不足などを背景に、システム導入経費や導入後のランニングコストの増加も見込まれることから、従来にも増して、費用対効果を厳しく見極めていくことにも留意してまいりたいと考えております。
 次に、脱炭素関連事業では、今年度、リース方式によりまして、市内全ての道路照明灯をLED化し、これによりまして、電気料とCO2排出量の早期削減及びリース期間中の維持管理費の削減を図っているところでありますが、新年度は、同様にリース方式により、消費電力が高い水銀灯を多く使用しているなど導入効果が高いと見込まれます、例えば地域体育館をはじめとする社会体育施設などを選定しまして、LED化を推進したいと考えております。
 また、砺波市斎場の火葬炉を、新年度から3年計画で順次、耐火れんがから新たにセラミック化する予定でありまして、このことによりまして燃焼効率が高まり、炉の耐久性も上がることから、環境負荷の低減が期待できるものと考えております。
 このほか、主な新規拡充事業といたしましては、新市誕生20周年記念事業をはじめとして、庁舎整備基本構想の策定事業、それから砺波チューリップ公園の再整備事業――これは南門周辺のことですが――ですとか、砺波市野球場スコアボード改修事業などを予定しているところでございます。
 次に、3点目の空き家対策についてのうち、既存住宅の流通促進に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
 本市では、空き家対策と地域の活性化等を目的といたしました空き家の有効活用支援策として、空き家再生等推進事業補助金を制度化しておりまして、農家レストラン大門ですとか増山の蔵蕃そば、DIY工房「R322」、楽土庵など、特徴ある施設への転換につながった実績もございます。
 またこれまでも、富山県空き家対策官民連絡協議会、それから、富山県宅地建物取引業協会砺波支部などとの情報交換を行いながら、空き家の流通促進に向けて協議を行っております。
 実際に市が絡んで空き家バンクに入った形で解消されたもののほかに、いわゆるビジネスベースといいますか、不動産の方々が介在して住宅に転用されたものも、かなりの数があると思っております。
 なお、砺波市内にあります空き家の多くは、敷地が広くて部屋数も多いことから、先ほどの例にもありますように、住宅だけではなくて、それ以外の用途にも転用が可能という面もアピールするなど、空き家再生等推進事業補助金や、また、となみ暮らし応援プロジェクトの定住促進空き家利活用補助金の周知に努めまして、空き家を利用すると非常にメリットがありますよと、そういった支援事業もありますよということについてしっかりと周知をして、空き家に関心ある事業者の参入も促してまいりたいと考えております。
 次に、新年度の空き家対策事業推進の考え方でございます。
 空き家発生の予防対策につきましては、独り暮らし高齢者の方などと接する機会の多い民生委員児童委員との連携が必要と考えまして、本年の11月から、民生委員児童委員の研修の場におきまして、空き家についての相談等があった場合には、空き家の対策の窓口であります市民生活課につないでいただくよう依頼をしているところであります。
 そういった形で、今まで以上に、引き続き、空き家に関する相談の間口を広げていきたいと考えております。
 また新年度には、本市におきまして、空き家相談セミナーの開催を予定しておりまして、内容を空き家に対する意識の高揚や予防啓発、あわせて、実際に空き家で困っている方の個別相談ができるものにしたいと、関係者と相談をしているところであります。
 さらには、空き家に関心を持ってもらうことを目的に実施しております空き家見学ツアーの参加者が年々減少傾向にありますことから、本市の空き家に住みたい方や関心のある方を対象として、空き家情報バンクの登録物件を見学する、より具体的な形のツアーに内容を変更して、物件の購入や賃貸につなげたいと考えています。
 このようにいろんな措置を行いますが、引き続き、固定資産税の納税通知書への啓発チラシの同封、それから空き家版ハンドブックを活用した相談や出前講座など、様々な機会に空き家発生の予防啓発や空き家の利活用を促しまして、空き家の増加の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 ネットなどを見ておりますと、砺波市というわけでもないでしょうが、実家のうちが高く売れたとかということがありますが、現実的にはそういったケースは非常に厳しいわけでして、そういった理解もしていただくためにも、地道になりますが、こういったことも続けていきたいと考えているところでございます。
 次に、4点目のさらなるデジタル化の推進についての御質問にお答えいたします。
 新年度におけますデジタルトランスフォーメーション社会の構築に向けましては、今年度と同様、デジタル化推進本部、デジタル化推進庁内会議、それからデジタル化推進班の各段階の組織体制で、DXの推進を引き続き積極的に図ってまいりたいと考えております。
 具体的には、スマート窓口システムの対象手続にお悔やみ関係の手続を拡充するほか、行政手続のオンライン化を可能といたします国のぴったりサービスや、富山県電子申請システムの対象手続を拡充したいと考えております。
 また、今年度稼働いたしますAIチャットボットの精度を向上させまして、24時間365日の自動問合せ対応とした施策も検討しております。
 さらに、文書管理システムの本格稼働ですとか、本庁の一部の職員を除きます職員全てにタブレット端末機を貸与することとしておりまして、オンライン会議や資料のペーパーレス化など、事務環境の一層のデジタル化推進に取り組んでまいります。議員各位にも、各種資料の調整や利用などの面で、引き続き一層の御協力をお願いしたいと思います。
 次に、マイナンバーカードにつきましては、先ほど申し上げました国のぴったりサービス、それから富山県電子申請システムにおきまして、電子証明を添付する際に使用するほか、一般的な本人確認書類や健康保険証としての利用が可能となっております。
 このことから、マイナンバーカードの申請や交付、更新手続が休日でもできますよう、引き続き、市役所にマイナンバーカード専用休日窓口を開設しまして、マイナンバーカードの普及促進に努めたいと考えております。
 一方、将来、マイナンバーカードの券面記載事項等の仕様が変わるといった報道も一部ございました。仕様が変更となりますと、マイナンバーカードの利活用に支障が出ないかという懸念もございますので、引き続き、情報収集など必要な対応に努めまして、遺漏のないようにしたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 災害対策について質問します。
 近年、豪雨災害が激甚化、頻発化し、全国各地で甚大な被害が発生しています。
 本市においても、7月12日からの梅雨前線の活発化による線状降水帯発生の影響を受け、1時間降水量は最大で61ミリメートル、24時間降水量も176ミリメートルに達するなど、観測史上最大となる雨量を観測しました。
 この大雨により、幸いに人身被害はなかったものの、床上・床下浸水16件、土砂崩れによる危険住宅5棟、孤立家屋1棟のほか、市道12路線20か所、林道7路線で被害が発生、また、中山間地域、山沿いを中心に、435か所の農地及び農業用施設等に甚大な被害を受けるなど、今後の災害復旧事業が急がれます。
 そこで、復旧事業の進捗状況と事業完了予定について見解を伺います。
 また、毎年のように繰り返される予測困難な集中豪雨は、もはや想定外とは言えないものです。迫りくる危機への影響を最小限に抑えることができる強靱なまちづくりを目指し、中山間地域における今後の豪雨災害対策にどのように取り組むのか、併せて見解を伺います。
 次に、様々なデジタルサービスが生み出されている今、通信基盤は市民生活を支える基幹的インフラであり、災害時にも耐え得る強靱な通信環境を確保することが急務です。
 今回の豪雨災害時には、気象情報と連動した市の緊急メールやホームページ、LINE、携帯アプリ、地域における情報アプリ「結ネット」など、市民への情報提供には様々なデジタルサービスが活用されました。
 国は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画において、4Gの10倍以上の通信速度を持つ5Gの人口カバー率を、今年度末までに全国で95%とする目標を設定し、全国市区町村に5G基地局を28万局整備する計画を進めています。
 そこで、本市の整備状況を伺うとともに、今後、様々な通信手段を活用し、災害時には何があってもつながる通信基盤の強靱化を図るべきですが、見解を伺います。
 こうしたSNSの普及とともに課題となるのが、デジタル・ディバイド(情報格差)であります。特に、災害時の情報格差はそのまま命にも直結する問題であり、今回の豪雨災害では、高齢者等がデジタルに取り残されない環境をつくることの重要性を改めて実感しました。
 他方、市内の自治会の中には、LINEを回覧板の代替手段として活用し、地区住民に慶弔案内や行事予定、緊急の案内文などを送付する取組が進められています。
 また、災害時には、安否確認をはじめ、自主防災会と地区住民との双方向の情報交換が重要であることから、デジタル・ディバイド対策は、地域にとっても大きな課題であり、解決に当たっては、単なる講習会の開催などにとどまらず、市民との協働で対策する視点が必要です。
 そこで、災害時にも機能する通信手段の確保を目標に、例えば、地区自主防災組織の中に新たに(仮称)情報通信班を設け、班員には、地区の実情を熟知した、スマホの扱いにも明るい人材を選任、こうした人材をキーマンに、より実効性ある取組を進めることなどにより、全ての地区住民がデジタルの恩恵を受けられる仕組みづくりが必要かと考えますが、見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の豪雨災害復旧事業の進捗状況等についてのうち、復旧事業の進捗状況と事業完了予定についての御質問にお答えいたします。
 本当にひどい雨でございました。
 初めに、農地・農業施設及び林道の状況につきましては、提案理由でも申し上げましたが、迅速な復旧のため創設いたしました砺波市農地・農業用施設小規模災害復旧支援金は、これまで108件の申請がありまして、順次復旧が進められております。
 また、国に災害査定を申請した箇所につきましては、農地・農業用施設、林道のいずれも現在査定が行われているところでありまして、事業費がまとまり次第、補正予算案を提出したいと考えております。早ければ追加でお願いしたいと思っています。
 あわせて、この国の査定によりまして、災害要件を満たさないと判断された箇所も多分出てくると思います。こういった場合には、先ほど申し上げました小規模災害支援金を活用して、復旧を進めることとしております。
 次に、市道12路線20か所につきましては、その復旧に当たり、比較的軽微な14か所について、先月下旬に契約を締結いたしまして、残りの被害が甚大な6か所につきましては、測量設計が11月末に完了したことから、現在、発注手続を進めているところでございます。
 復旧事業の完了予定につきましては、一部において降雪期を迎えまして、資材の調達などに時間を要することなどから、なかなか年度内の完了は難しく、繰越しをせざるを得ない工事もございますが、できるだけ速やかな完了に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域におきます今後の豪雨災害対策についての御質問につきましては、中山間地域におきましては、台風ですとか前線の停滞、先般のような線状降水帯の発生など長期間雨が続いた場合、本年7月の災害のように、その地理的な特性から、崖崩れや土石流、地滑りといった土砂災害が発生しやすくなります。また河川においては、土砂とともに流木によります河道閉塞が想定されるところであります。
 近年、豪雨が多く発生しておりまして、例えば北陸3県の直近15年の時間50ミリメートル以上の大雨の発生回数が、約40年前に比べますと、全国平均は1.4倍だそうですが、北陸ですと約3.4倍となっているなど、近年、豪雨が頻繁に発生し、被害が激甚化しているというのは、体感的にも分かりますし、現実的にデータとしても出ているということでございます。
 こういったことから、中山間地域におきます豪雨災害への対策につきましては、まずハード面での整備が重要となります。
 市内では、住民等の生命または身体に危害を与えるおそれがある土砂災害警戒区域が156か所ございます。家屋が連檐して特に危険な箇所につきましては、県や市が擁壁ですとかのり面保護などの対策工事を行っております。
 しかしながら、対策工事には長い年月と膨大な費用を要するため、工事と並行して、人的被害の軽減を図る避難体制の整備など、減災に向けたソフト面での整備も有効であると考えております。
 その取組といたしましては、土砂災害ハザードマップですとか、県内で先駆けて作成いたしました砺波市独自のマイ・タイムラインシートを、地域住民に対しまして防災講座や防災訓練により周知を図ってきたほか、地域防災計画に基づきます避難指示などの情報発信の整備など、知らせる努力を行ってきております。
 さらに、市民の皆さんも自然災害への危機意識を高め、テレビやインターネットからの気象情報などの収集や防災教育、避難訓練の参加など、知る努力も必要と考えており、こういった形で双方向で、引き続き取組を進めていくことが必要と考えております。
 2点目の強靱な通信環境の整備についての御質問でございます。
 災害発生時に備え、複数の通信手段を平時から整備し、いずれかの手段で通信経路を確保できる体制を取ることが必要でございます。
 その手段として、携帯電話網やWi―Fi、それから地上の有線通信回線が、現時点での有力な候補と考えられます。
 このうち、携帯電話網につきましては、本市の人口カバー率は100%を達成しておりまして、携帯電話不感地帯はなく、人が居住されているところであれば、4G(LTE)での通信が可能となっております。
 なお、5Gの整備状況につきましては、携帯電話会社によって整備状況が大きく異なる状況であり、一概に言うことはできませんが、今後、各社の取組により、順次5G基地局が整備されていくものと考えております。
 また、Wi―Fiにつきましては、令和26年度から、市独自のイントラネットケーブルを活用し、主要避難場所に指定されております市の施設に、観光防災Wi―Fiステーションとして、誰でも接続できる無料Wi―Fiを整備しております。
 さらに、地上の有線通信回線につきましては、令和3年度に、市内のケーブルテレビ通信網について、災害に強いと言われる光ケーブルへの置き換えが完了いたしました。市内全域でケーブルテレビ網による超高速通信サービスを契約利用していただくことが可能となっております。
 以上のような状況から、本市における災害時の通信手段の確保につきましては、複数の通信手段の確保を含め、一定程度整っているものとは考えております。しかしながら、新しい技術開発が著しい分野でもありますので、今後とも情報収集や調査を継続し、引き続き、強靱化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の災害時に機能するデジタル・ディバイド対策についての御質問でございます。
 現在、砺波市では、災害時の情報発信ツールとして、市の緊急メールや市ホームページ、市のLINE、それから本市と災害協定を締結しておりますとなみ衛星通信テレビですとか、ヤフー株式会社が提供いたします携帯アプリケーション等を活用して重層的な情報発信、どれかが届くだろうということで、同じ情報をいろんな媒体を使って発信をしているところであります。
 デジタル・ディバイド対策として、各地区の自主防災組織への情報通信班の設置の御提言につきましては、現在、各地区自主防災組織におきまして、避難所を開設する際には、市の情報発信ツールをはじめ、テレビ、ラジオ等の各種情報ツールを用いて、避難者情報ですとか安否情報、物資の状況等を収集し、各避難所で情報提供を進めます情報広報班というものを組織することとなっております。名前がよく似ていますが、そういったものは既に設置するという形になっております。そういった方々が中心となって、地区ごとにやっぱり状況が違いますので、そういった地区ごとの手段で取組を進めていただくことが最も早く、また効率的であるということが考えられますので、今後は各地区で行われている防災訓練の機会などを捉えまして、情報広報班の役割について、先ほどの議員御提言の点なども含めまして、地区防災会に認識いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 健康福祉施策について質問します。
 まず、認知症の早期診断について伺います。
 厚生労働省は9月25日、日本の製薬大手エーザイとアメリカの製薬企業が開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認しました。認知症の進行を抑える効果が認められた薬としては国内初となり、これまでの対症療法に限られていた認知症治療の大きな一歩と期待されています。今後、薬価の審議を経て、今月12月下旬までに保険適用を目指すとしています。
 投与の対象は、日常生活に支障がない、早期段階の比較的症状の軽い患者に限られているとのことですが、そうしたことからも、より一層、軽度認知障害(MCI)の段階で発見することが望まれます。
 市は、本年6月に成立した認知症基本法の基本的施策に基づき、これまで以上に認知症の早期発見に向けた取組を強化すべきですが、見解を伺います。
 次に、高齢者の就労支援について伺います。
 総務省が7月に発表した就業構造基本調査によると、65歳以上の男女の就業率は約25%と、2017年の前回調査よりも高まっています。しかし、60歳から74歳までの就職希望者のうち、約54%が仕事を探しても見つからないとの民間調査の結果が出ています。
 長寿社会が進展し、定年を迎えた後も、その意欲や経験に応じて様々な仕事に取り組む力のある高齢者が増加する中、働くにふさわしい機会を確保し、仕事を効率的に提供する工夫を進めなければなりません。
 こうした背景を踏まえ、シルバー人材センターが、地域においてその役割を十分に発揮するとともに、時代の変化に応じて働く意欲のある高齢者のニーズにも対応できるよう、幅広い就労機会の提供に積極的に取り組んでいくべきと考えます。
 シルバー人材センターが新たな仕事を掘り起こし、子育てや見守り、事務系やIT関係の仕事などを希望する高齢者や、そうした働き手を確保したい発注者にとって選択肢となるよう、デジタルの活用も取り入れながら、センターの新たなイメージチェンジを図っていくべきですが、見解を伺います。
 次に、ひきこもり対策について伺います。
 価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄化する中、不安や困難を抱えた方が、望まない孤独、孤立に陥らないよう支援の充実が必要です。
 特にコロナ禍は、孤独、孤立を一層深刻な社会問題にし、昨年、全国で2万1,000人を超えた自殺者も、孤独、孤立が要因の一つと考えられます。
 昨年度、内閣府が行った調査では、全国で推計146万人がひきこもり状態であることが分かり、要因別では、ひきこもりになったきっかけを退職と答えた人の割合が最も高く、ひきこもりの高年齢化が進む中、誰もがひきこもりと無関係ではありません。
 来年4月の孤独・孤立対策推進法の施行に向けた国の検討状況も注視しつつ、本市においても、孤独・孤立対策を重要政策の一つとして位置づけ、取組の強化を図るべきですが、見解を伺います。
 関連して、民生委員児童委員に対するサポート体制の強化についてお尋ねします。
 地域の生活課題が複雑化する中、地域福祉の推進に重要な役割を果たしている民生委員児童委員の方々への期待は一層高まっています。
 一方で、担い手確保は年々厳しくなっており、各自治振興会も、人選には大変苦慮されていると聞きます。
 本市の民生委員児童委員の充足率は、今のところ100%を維持していますが、こうした現場の声を聞きますと、今後の担い手不足が懸念されます。
 背景には、社会の変化に伴い、地域住民が直面する生活課題の複合化、複雑化が進む中、困り事を抱えた方へのアプローチの困難さや、活動そのものへの不安や悩みが増している状況があります。
 経済的困窮やひきこもり、認知症、虐待、いじめ、不登校など複合的な課題や、子供たちを取り巻く様々な問題に対して、民生委員児童委員自身の知識や能力の向上がますます必要であり、これまで以上に十分なサポートが不可欠です。
 市は、民生委員児童委員の皆さんの悩み相談や学習機会を増やすなど活動環境の支援を強化すべきですが、対策を伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の認知症の早期発見、早期診断についての御質問にお答えいたします。
 認知症に関しまして、御紹介がありましたが、進行予防につながる新薬が開発されたことは承知しておりまして、早期に今後の治療に生かせることを期待したいと思います。
 そういった中でも、認知症の早期発見については、日頃から身近にいる家族や地域の見守りなどによる気づきが大きな役割を担っていることから、認知症の特性への理解や本人への関わり方、支える体制の整備が重要なポイントとなっております。
 砺波市におきましては、これまでも認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の病状の特徴や気づきのポイントについて、広く住民の皆さんに知っていただく機会としております。
 引き続き、認知症サポーター養成講座等を地域や事業所等でも実施するとともに、家族の一員であります小中学生向けの講座も継続して、今後も早期発見、早期対応に努め、医療機関の受診につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高齢者の就労支援についての御質問につきましては、長寿社会の進展によりまして、定年後も働く意欲のある高齢者は、今後も増加していくものと考えております。
 一方、シルバー人材センターでは、公的年金の受給年齢の引上げですとか、70歳までの雇用確保の努力義務化によりまして、加入会員数の減少と高齢化が進んでいるのが現状でございます。
 そうした中、新たな試みとして、生活のあらゆる細かな作業、例えば高齢者の見守りですとか買物代行、また、小さな子供たちへの絵本の読み聞かせなどといった子育てに関するもののほか、多くの作業を請け負いできます、いわゆるシルバー便利屋さんという事業も行っておられます。
 また、近年は、富山県シルバー人材センター連合会が事業主体となって、シルバー派遣事業に、砺波市シルバー人材センターが派遣実施事業所となって取り組んでおりまして、その実績は伸びてきています。
 このシルバー派遣事業に取り組むことによりまして、派遣された会員が派遣先の企業の指揮命令を受けることができる。いわゆる派遣になりますので、派遣先の従業員と混在して仕事が行えまして、企業が求めます人材が確保しやすくなり、人材不足の解消にも貢献できるということも考えられますので、自分の持つ技能を生かして働きたい高齢者の受皿にもなると考えております。
 今までですと委託ですので、現地で普通の方と一緒に指揮命令を受けてやるということはできないことになっていたんですが、今回そういう形でやりますと、非常に働き方としても、それを受け入れていただく企業にとっても、利便性が上がったといいますか、うまくいくようになったということでございます。
 また、このほかデジタルの活用の取組につきましては、今後ますます言わば必須条件になってくるということが考えられますので、まずはシルバー人材センターと会員、さらに会員相互の業務連絡等ができますように、スマホ教室の開催を実施しております。
 市といたしましては、企業とのマッチングですとか業務上必要となる事務にデジタルの活用を進めまして、高齢者や地域にとってシルバー人材センターの活動が分かりやすく、また魅力あるものになってくるよう働きかけてまいりたいと思っています。
 シルバー人材センターもかなり危機感を持って新しいことに取り組んでおられますので、市としても一層の広報というか広報協力というか、支援もしていきたいと考えているところでございます。
 次に、3点目のひきこもり対策についての御質問につきましては、これまでも生活困窮者等への対応の一環といたしまして、社会福祉課と市の社会福祉協議会に設置しておりますほっとなみ相談支援センターが中心となって、相談窓口を担ってきております。
 さらに、市社会福祉協議会では、昨年度から一部の地区に職員が出向いて、ひきこもりを含めた様々な相談を受ける取組をスタートさせておりまして、今後は実施の地区数を増やしていく計画であると聞いております。
 孤独ですとか孤立というのは、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものでございます。当事者の自助努力だけで解決できるものではなくて、行政や地域、民間にある様々な相談支援機関をはじめ、各種団体等が持つ社会的なつながりを生かして当事者を支援していくこと、また、当事者以外の方には関心を高めていただいて、その理解と協力を得ることが必要となってくると考えています。
 今後も本市では、既に実施しております各種の取組を充実させまして、国や県の動向にも注意しながら、孤独、孤立に陥らない、また、ひきこもりになった場合でも支援できる体制をより強化していきたいと考えております。
 次に4点目、民生委員児童委員に対するサポート体制の強化の御質問につきましては、近年、生活の多様化などによりまして、民生委員児童委員の皆さんに対して、複合的な生活課題のある方からの相談が多く寄せられてきておりまして、そうした中で、委員の確保ですとか選任に当たりまして、各地区自治振興会にも御苦労をいただいておりますことに対しまして、感謝を申し上げたいと思います。
 民生委員児童委員の皆さんへのサポートにつきましては、市内を6つのブロックに分けて毎月の地区定例会を実施しておりまして、市の関係課や市社会福祉協議会の職員が参加して情報交換を行っております。
 加えて、地区代表によります常任理事会というものを毎月開催しておりまして、その場にも市や社会福祉協議会の職員が出席して、連絡事項ですとか地区ブロックからの悩みの共有化なども図っているところでございます。
 また、先ほど申し上げた毎月開催の地区定例会では、毎回ミニ研修というものを行っておりまして、活動に役立つ情報提供を実践的に行っております。
 このほかにも、地区の枠組みとは別に、児童福祉部会ですとか介護保険部会など5つの部会を設けておりまして、各委員はいずれかの部会に所属して研さんに励んでおります。地区の縦と横の者といいますか、両方で、民生委員児童委員の皆さんにそういった情報が届くようにしているところでございます。
 このほか、委員の皆さんには、年間を通じまして、例えば外部機関の主催の各種研修会などへの参加などの多様な学習機会を設けて参加していただいているところであります。
 これらの研修を含めますと、1年間で延べ103回、延べ2,098人の参加ということで、1人当たり年平均19回以上研修を受けていることになります。
 一方、研修会を増加させますと、さらに時間的な負担の増加につながるという側面もあります。これまで以上に、実際の活動状況に合わせた研修内容に工夫するなど、内容の濃い研修になるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 民生委員児童委員の皆さんには、いつもそういった会合でお話しするときに言っておるんですが、個別のケースに関わる問題を1人で抱え込まないでくださいと。1人で抱え込んで負担が重くならないように、各地区の、例えば常会単位にはお願いしているんですが、福祉サポーターという方をお願いしていますし、また、市とか、市の社会福祉協議会などをはじめとする関係の諸機関に、早めにつないでいただきたいということを言っております。
 先ほど申しましたように、複合的な課題を抱えている方がたくさんいらっしゃいますので、そういった意味では、そういったところに早く専門的な対応をするということが必要だと思っておりますので、これらとも連携して、言わばチームで対応していくよう逐次お願いをしておりますので、そのことにつきましても、引き続き御案内をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時56分 休憩

 午前11時00分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 次に、経済・産業・労働施策について質問いたします。
 初めに、人手不足対策について伺います。
 4年ぶりの行動制限の緩和に伴い、人流の増加による消費マインドが回復し、国内景気は回復傾向にあります。
 そうした中、本年9月の市の有効求人倍率は2.01倍と、全国の1.29倍、県の1.43倍を上回る水準で高止まりしており、我が家の近所にあるコンビニの店主からも、人が集まらず、もう砺波市内での商売は無理だといった悲痛な声も聞かれます。
 大幅な人手不足が市内経済の縮小を招き、市内経済の縮小がさらなる人口減少と人手不足を招く、こうした負のスパイラルに砺波市が陥らないためにも、対策が急務です。
 市内の人手不足の要因をどのように分析されているのかをお聞きするとともに、今後の対策を伺います。
 次に、建設業の働き方改革に対する支援について伺います。
 残業上限規制の実施が猶予されてきた建設業において、2024年4月より規制が本格適用されます。
 労働基準法の改正から5年の猶予があったものの、様々な業界努力を重ねてもなお課題が山積しているとの現場からの切実な声が届いており、官民発注側の協力や配慮が必要です。特に、公共調達において特段の配慮が必要であることは言うまでもなく、これまで市も取組を進めてきたものと認識をしています。
 今後、市が発注する工事について、週休2日制の実施、必要な労務費の設定、発注時期の平準化、適切な工期設定、工事書類の削減、簡素化などにより、建設業の働き方改革を後押しすべきですが、見解を伺います。
 次に、少子化対策に係る男性の育児支援について伺います。
 改正育児・介護休業法の改正により、産後パパ育休制度が設けられ、男子は子の出生後8週間以内に、4週間までの休みを分割して取得できるようになりました。
 国は今後、期間中の賃金を現行の67%から80%に引き上げるとともに、社会保険料の支払いを免除することで、休業中の賃金を実質100%にする予定としており、育児休業の取得率向上が期待されます。
 一方で、育児に関わる男性の約10%が鬱になるという指摘もあり、育児に関する知識や経験がないだけでなく、支援も薄い男性が、実は子育てで孤立しやすいということや、復職後の過重労働や責任感など社会的要因も原因の一つと言われています。
 育児の先進国フランスでは、単なる育児休暇の普及促進だけではなく、父親学級や育児支援を展開したことで、育児休業の取得率が大幅に増加していると聞きます。
 市は、男性の育児休業が取得しやすい環境の整備を図るとともに、家事育児に役立つ情報を広く市民や企業に周知するなど、育児支援の充実に向けた取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の人手不足対策についての御質問にお答えいたします。
 本市の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症前の平成29年度の2.59倍をピークにして、月単位では3を超えていたときもありましたが、コロナ禍では一時的に2倍を下回ったときもありましたが、恒常的に2倍を超えているという高い水準となっております。
 業種別の内訳を見ますと、事務的事業などは求職者数が求人数を上回っている一方で、医療、介護などの専門的、技術的職業ではその逆となっておりまして、業種と求職者のニーズにアンマッチが見られるということでございます。
 また、令和2年の国勢調査を見ますと、本市に常住されております就業者数のうち、約48%が市外へ勤務流出しているという結果となっておりまして、このことも人手不足に拍車をかけているものと分析をしております。
 これらを踏まえまして、本市ではこれまでも、高校生の市内企業訪問の支援ですとか、子育てを理由に離職された方を対象に、再就職への後押しを図るためのママの再就職応援セミナーを県内では先駆けて開催するなど、人手不足や就業マッチング対策に積極的に取り組んできております。
 さらには、新たな取組といたしまして、富山労働局からは、これまでのハローワーク砺波と砺波市との連携した先進的な取組も評価いただいて、県内のモデルにしたいとの提案があったことから、来る12月21日に、富山労働局と本市が、県内の市町村では初めて雇用対策協定を締結する運びとなり、人材不足解消に向けた取組を相互連携の下、効果的、効率的に実施するとともに、UIJターンの推進にもつながるものと期待をしているところであります。
 本市といたしましては、引き続き、労働局をはじめとする国、県並びに商工団体等と連携を図りながら、今年度から運用を開始いたしました第3次砺波市商工業振興計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の建設業の働き方改革に対する支援についての御質問でございます。
 砺波市といたしましても、建設業において、特に若い担い手を確保するために、休暇条件などの処遇を改善するなど、働き方改革の取組を進めることが重要であると認識をしておりまして、これまでも工期を適切に設定し、休日を確保できるよう努めてまいりました。
 また、週休2日制工事の取組につきましては、令和5年度から一部の工事で試行いたしまして、週休2日に応じた工期を設定するとともに、労務費などの経費を補正して、適正な工事価格を設定しているところであります。
 さらに、令和6年度からは、国や県と同様に原則全ての土木工事を対象とする方向で、要するに週休2日対応工事にするということで調整をしているところであります。
 次に、工事書類の簡素化につきましては、既に押印の廃止ですとか、メールによる書類提出など建設業者の負担を軽減する効率的な取組を積極的に進めてまいりました。
 なお、発注時期の平準化につきましても、現在も四半期ごとに発注見通しを公表しておりまして、工期が集中することがないように早期発注に努めておりますが、今後は、県などの先進的な取組事例もありますので、そういったものも参考に、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 引き続き、先ほども御紹介がありましたが、国が進めます、給与が高く、休暇が取れて希望が持てるという新たな概念、新3Kの実現に向け、関係団体の意見を踏まえ、建設業の働き方改革を後押しする取組を着実に進めてまいります。
 次に、3点目の男性の育児支援についての御質問にお答えいたします。
 議員の御発言にもありましたが、男性の育児休暇が取得しやすい環境の整備を目的として、国では、育児・介護休業法が改正されまして、産後パパ育休制度が創設されたところであり、また富山県におきましても、男性の育児休業取得者及び事業主への補助を、昨年度から実施されているところであります。
 本市におきましては、国や県の制度の広報を行うとともに、相談等がありますれば、関係機関につなげているところであります。
 また、本市の施策といたしまして、スマートフォンで簡単に子育て情報が受信できます子育て支援アプリ――砺波市ではとなみっ子なびという名前にしておりますが――の運用を開始して、男性にも分かりやすい子育て情報や育児休暇制度などの情報発信を行っております。
 さらには、男女共同参画の観点からも、イクメン、カジダンの取組を広く紹介するなど、男性の家事や育児への参加促進に取り組んでいるところであります。
 本市といたしましては、少子化対策の重要な取組であります共働き・共育てを定着させるためにも、引き続き国や県、商工団体、それから男女共同参画や子育て支援団体の皆さんとも連携を図りながら、男性の育休取得の後押しなどの育児支援にも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 次に、JR城端線・氷見線再構築事業について質問します。
 去る11月29日に開催された第4回城端線・氷見線再構築検討会では、国の社会資本整備総合交付金による財政支援要件である鉄道事業再構築実施計画の素案が示されました。
 計画には、事業主体をJR西日本から第三セクター、あいの風とやま鉄道に、おおむね5年で変更することはもとより、事業内容や事業費、利便の確保に係る事項などが盛り込まれており、これによって、令和2年1月にJR西日本から提案を受けて以来、これまで長きにわたって議論を進めてきた両線の未来の姿がようやく目に見える形になってきました。
 そこで、本計画に定める再構築事業の具体的な事業内容やスケジュールについて、これまで検討会での議論を精力的にリードしてこられた夏野市長にお伺いします。
 次に、第4回検討会では、再構築事業に係る総事業費として382億円を見込む中で、国の補助に加えて、JR西日本からは拠出金として150億円の準備があることが明らかになりました。
 一方で、これまでの検討会の中では、あいの風とやま鉄道に両線を移管するための必要な出資や経営の安定化を図るための支援は、県及び沿線4市だけで行い、あいの風とやま鉄道の現路線とは区分経理して、沿線4市以外の市町村には負担を求めないことも明らかになっています。
 このような中、検討会後の報道等によると、JR西日本による150億円の拠出金を高く評価するというのが大方の受け止めのようですが、県や沿線4市の将来負担への懸念もある中で、単純に額面だけでは評価し難いものではないかと考えます。
 そこで、本事業における資金計画や本市の負担割合をどのように見込んでいるのか、また、JR西日本の拠出金をどのように評価するのか、併せて見解を伺います。
 次に、本再構築事業は、沿線4市がJR城端線・氷見線を地域の貴重な資産と捉え、将来にわたって地域で鉄道を支えていこうとする姿勢が高く評価され、ローカル線再生のモデルケースとして、全国的にも大きな注目を集めています。
 その一方で、県や沿線自治体にとっては、両線の未来と引換えに、将来にわたる相当な財政負担を決断したわけでありますので、今後は計画に基づく取組を進める中で、この投資に見合うだけの高い事業効果を発揮することが求められます。
 質問の最後に、本再構築事業によって、JR城端線・氷見線がどのように生まれ変わり、県や沿線自治体にどのような影響をもたらすとお考えなのか、市長の見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の鉄道事業再構築実施計画の内容についての御質問にお答えいたします。
 城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画の素案では、事業実施期間を令和6年2月頃から令和16年3月末までの10年間として、整備事業費として342億円、経営安定支援として40億円の合わせて382億円の総事業費を見込んでおります。
 このうち、利用者の利便性向上を図るために、具体的な事業内容とその概算内容について、主なものを申し上げたいと思います。
 まず、新型鉄道車両の導入に176億円としております。これは、ディーゼルエンジンで発電した電力でモーターを動かす電気式気動車というものを想定しておりますが、これについては、例えばユニットの交換によって、蓄電池を搭載するハイブリッド車にすることも可能なものであり、現在より10両多い34両を新たに導入することとしております。
 現在、JR城端線で1日42本、氷見線で36本運行している本数を、それぞれ約60本に増やすための施設改良、例えば擦れ違い施設などや、日中の時間帯に等間隔で運行するパターンダイヤ化に伴う改良等で44億8,000万円を計上しております。
 さらに、交通系ICカードにつきましては、両線の19駅に読み取り対応の改札機を設置することとしまして、これに4億6,000万円を見込みますとともに、既存施設の再整備等に78億円、両線の直通化のための施設整備に37億8,000万円を計上しております。
 今後のスケジュールにつきましては、議員各位ほか、関係の皆さんの御意見もいただきながら、本計画案を年内に取りまとめ、国へ提出することとしており、国の審査を受けて、早ければ、先ほど申し上げましたとおり、明年の2月頃から計画に基づく取組を開始する見込みでありますが、まずは交通系ICカードの導入を先行して進め、計画開始からおおむね2年での導入を目指すこととしております。
 また、新型鉄道車両については、おおむね5年で導入を完了し、そのタイミングで経営主体を、現在のJR西日本からあいの風とやま鉄道に移管をしたいと考えています。結局、施設整備も、車両が増えてダイヤなども変わってということで、同時に5年ぐらいでいくということでございます。
 なお、両線の直通化につきましては、あいの風とやま鉄道への経営移管の後に、まずは運行本数の増加やパターンダイヤ化することで、いわゆるソフトの直通化を実現し、これによる利用者の移動動向等も注視しながら、高岡駅での平面交差による物理的な直通化について順次、検討、整備していくこととなると考えております。
 次に、2点目の再構築事業におきます資金計画及び将来負担の見込みについての御質問にお答えいたします。
 本再構築事業に係る382億円の資金計画につきましては、JR西日本からの拠出金に加え、国の社会資本整備総合交付金ですとか、自治体負担分に対する交付税措置によります支援を充てることで、従来とは異なり、資金面において、非常に有利な形で事業を進めることができるものと考えております。
 国の交付金については、経営移管前は事業費の3分の1、経営移管後は2分の1が補助されるもので、合わせて128億円の支援を見込んでおります。
 また、JR西日本からの150億円の拠出金については、施設整備費や経営移管後に活用する経営安定支援に104億円を充てまして、残りの46億円は、さらに後年度の負担に備えるための経営安定基金に積み立てるものであります。
 また、自治体負担分については、これまでのあいの風とやま鉄道におきます負担割合の例に倣い、県と沿線市で1対1としているところであり、これにより、県及び4市でそれぞれ75億円ずつを負担することとなっております。
 このうち、4市の負担割合については今後協議していくこととなりますが、現段階での個人的な見解といたしましては、今回の計画実施のために、改めて新しいルールをつくるのは現実的ではないと考えておりまして、従前から合意され実施されてきた既存の負担割合、つまり、あいの風とやま鉄道の経営安定基金の例や、城端・氷見線活性化推進協議会の負担割合の考え方が基本になっていくものと考えております。
 なお、JR西日本の拠出金150億円に対する評価につきましては、コロナ禍を経て、厳しい経営状況の中で総合的に御判断されたものと考えますが、イニシャルコストだけではなくて、経営移管後のランニングコストにも充てることができるなど、その使途を限定しないところが重要なポイントであり、この点を含めて一定の評価をしたいと考えております。
 富山ライトレールのときは、そういったランニングのほうにはお金が入りませんでした。ランニングは地元と経済団体にお願いした基金などでやっていたということでございまして、そういう点から見ると、かなり新しい考え方をしていただいたものかなと思っています。
 一方で、JR西日本には、拠出金を出してそれで終わりということではなくて、再構築実施計画に位置づけられた事業以外の部分であっても、責任を持って御協力いただくべきものと考えております。
 例えばどういうことかというと、経営移管後の技術的、人的な面での引き続きの支援はもとより、度々発火いたしました枕木のPC化。最近は収まっていますが、一時、結構火が出ました。例えば、安全運行に支障のある設備については、経営移管前に数年分を前倒しで実施していただくなど、この地で長きにわたって住民の暮らしを守ってきた鉄道事業者としての公共的、社会的使命をしっかりと果たした上で、円滑に地域に引き継いでいただくよう、引き続き要望または注視もしていきたいと考えております。
 3点目のJR城端線・氷見線の将来像と県や沿線自治体にもたらす影響についての御質問でございます。
 本再構築事業によりまして、ふだんから両線をよく利用している方はもとより、あまり両線に縁のない沿線住民の皆さんも、鉄道に関する意識やイメージが大きく変わるものと考えております。
 この例は、富山ライトレールですとか万葉線に新しい車両が入った時点でも、鉄道というよりも一種の文化的な要素も含めて、大きくイメージが変わったということは御承知のとおりでございます。
 まずは交通系ICカードが導入されることで、沿線住民のライフスタイルは変わると思います。これまで当たり前でありました切符の購入ですとか紙の定期券の購入、更新などアナログな手続がなくなるとともに、朝夕のラッシュ時ですとか、例えばチューリップフェア、となみ夜高まつり等のイベントのときにスムーズに改札を通過できるなど、鉄道の利用がこれまで以上に快適なものになると思います。
 また、最新式の車両が導入されるということ、それからレールや枕木も、先ほども申し上げましたが一部更新されますので、車内の振動ですとか揺れ、走行音などが一定程度改善され、乗り心地もよくなるのではないかと思っています。
 また、新型鉄道車両は、オリジナルのデザインのものを導入したいと考えています。四季折々の美しい散居景観に溶け合うモダンなデザインの車両が導入されれば、言わば沿線のシンボルとして、住民の皆さんから愛される乗り物になると思いますし、観光の目玉になるということも考えられるのではないかと思います。
 34両の導入を予定しております車両は、基本的には2両1編成ということになると伺っておりますので、実際に運行するときは、2両または4両での運行となります。今、朝のラッシュのときは3両でございますので、多分、朝夕のラッシュ時は4両になると期待しておりますので、私も乗りますが、これまでのように身動きの取れないような車内の混雑は、かなり改善されるのではないかと思います。
 また、現在1時間に1本程度しか運行していない日中の便は、最低2本に増便されまして、一定間隔で運行するパターンダイヤ化、同じ時間、5分と35分にあるみたいなということで、時刻表を見なくても乗車できる、そういった形で利用者の行動計画も立てやすくなるのではないかと思います。
 また、この再構築計画の影響や効果でありますが、こういったようにJR城端線・氷見線が県西部の基幹交通網としてしっかりと強化され、地域鉄道でありますあいの風とやま鉄道が本線と一体的に運行を担うことで、地域の実情に応じた運行が可能となり、県内の人の流れを大きく変えることが期待されます。
 今までJRさんにいろんなお願いをしても、JRさんはできる範囲では協力していただいていましたけれども、一方であいの風とやま鉄道は、県や沿線自治体が三セクでお金を出しているということもあって、そういった声が届きやすいという印象を持っています。実際、効果も上がっていると思います。若干、そういう点は悔しい思いもしてきたところでございます。
 また、あいの風とやま鉄道自身もパターンダイヤ化を検討されていると聞いておりますので、そうなると、県全体を総合的にデザインした運行となることで、砺波市から富山ですとか金沢方面への通勤通学が便利になり――まあ、あまり便利になったら、おまえ、出ていくじゃないかというさきの答弁もあるかもしれませんが、便利になって、とりわけ本市に住む若者が、地域の将来に夢や希望を持てるなど、言わばシビックプライドの醸成にもつながるのではないかと考えております。
 何か古いディーゼルカーが走っているところだよねって言われるのと、新しいかっこいい電車が走っているところでしょうと言われるのでは、やっぱり印象が違うんじゃないかと思います。
 ふだん利用されない方からすれば、一見過大な投資のように感じられるかもしれませんけれども、人口減少が進み、公共交通の存続が危ぶまれる中で、地域公共サービスは、地域の活力や魅力に直結する公共財であるという考え方が一般的になりつつあります。
 富山県はその先進地だという評価もいただいているところでありますが、今回の再構築計画は、沿線4市はもちろんですが、県やJR西日本、あいの風とやま鉄道も一緒になって沿線地域の将来を考え、相当の覚悟を持って築き上げました、言わば地域への投資計画でございます。
 今後も、両線を私たちの暮らしに欠かすことのできない社会インフラとして捉えて、沿線地域の皆さんと共に、活気のある明るい地域の未来を目指して、事業を前に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 教育行政について質問いたします。
 初めに、市内小中学校のいじめ、不登校の調査結果について伺います。
 文部科学省が実施した令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、国立、公立、私立の小中学校の不登校児童生徒数が過去最多の約29万9,000人、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数も過去最多の約68万2,000件、暴力行為の発生件数も過去最多の約9万5,000件などの結果が明らかになりました。
 富山県においても、不登校の児童生徒数は、前年度比18.6%増の2,675人、いじめ認知件数も27.6%増の1,963件と、いずれも過去最多であります。
 文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを1人で抱え込んだりする可能性等も考慮し、周囲の大人が子供たちのSOSを受け止め、組織的対応や、外部の関係機関等とも連携して対処するなどのきめ細かな対応を求めています。
 そこで、本市の調査結果と主な要因を伺うとともに、子供たちが安心して学ぶことができる、誰一人取り残されない学びの保障に向けた今後の取組を、教育長にお伺いします。
 次に、児童生徒の学ぶ意欲を高める授業づくりについて伺います。
 近年、平成29年度からの学習指導要領の改訂を踏まえ、学びの姿が学校現場では大きく変わりました。かつての教師主導の指導授業から、今やタブレット端末機によるICTを活用した授業のほか、個々の学習レベルや個性に沿ったオーダーメイドな教育環境が整いつつあります。これからの予測困難な時代を生き抜いていく子供たちがつけていくべき力、すなわち、何が課題なのか、それを解決するにはどうすればいいのかを考え、判断し、表現していく力、そうした子供たちの主体的、協働的な学びの姿への転換が着実に進められています。
 白江教育長におかれましては、令和3年4月に教育長に就任されて以来、学ぶ意欲を高める学校教育の推進に尽力してこられたと思います。改めて、教育の在り方の総論として、子供たちの知的好奇心を誘い、学びたいと思わせるような個々の教員の授業づくりについてどのような期待をお持ちであるのか、教育長のお考えを伺います。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) まず、1点目の市内小中学校のいじめ、不登校の調査結果についての御質問のうち、いじめの調査結果につきましては、からかわれた、たたかれたなど本年4月時点で、小学校で31件、中学校で66件と報告されていましたが、10月に追跡調査を行ったところ、その98%が解消されておりました。
 また、不登校の調査につきましては、児童生徒数は小学校で42人、中学校で60人となっており、主な要因としては、学校生活にやりがいや目標を持てないことや、良好な人間関係を結べないことなどの無気力や不安によるものと分析されております。
 次に、子供たちが安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障に向けた今後の取組につきましては、現在、小中学校では、相談室や保健室に限らず、職員室や図書室など学校全体が学びの場であることを教職員が共有し、児童生徒が「困った」、「助けて」と自ら発信でき、教職員側でも受け止めることのできる温かい学校づくりに努めております。
 具体的には、児童生徒がSOSを発信できるように、全小中学校でタブレット端末機を使用したその日の心の状態を表すアプリ「心の天気」を県内他市に先駆けて活用しており、担任だけでなく、養護教諭や管理職が児童生徒の心の様子を把握して、その日のうちに温かい声かけを行ったり、悩みに寄り添ったりしております。
 また、心の教室相談員等を配置することにより、一人一人の相談に対応できるようにしたり、相談室で授業配信をしたりしており、教室に入れない児童生徒が教室外でも個に応じた学びができる体制を整えております。
 加えて、不登校児童生徒の居場所として、本市の教育支援センター「ひよどり」のさらなる充実や、市内フリースクールとの連携に努めており、去る12月5日には、フリースクール等の代表や校長会の代表、教育センターによる情報交換会を持ち、不登校児童生徒のよりよい支援の在り方につなげるよう協議をいたしました。
 以上のような取組を今後も継続し、児童生徒の不登校の要因に早期に対応することで、全ての子供たちが安心して生き生きと学ぶことができる環境づくりや支援に努めてまいります。
 次に、2点目の児童生徒の学ぶ意欲を高める授業づくりについての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、子供たちが予測困難な時代を生き抜くためには、課題を見つけ、それを解決するために思考、判断し、表現する力を身につけることや、仲間と協働しながら状況に応じた答えを主体的に見いだすことが求められています。
 本市では、子供たちを主体的に課題解決に向かう自立した学習者に育てるため、昨年度から、授業の進め方を標準化したとなみ授業スタンダードを基に授業改善を図っており、今年度からは、となみ授業スタンダードⅡとしてより具体的な授業の在り方について共通理解を図り、教員のモチベーションを高めて進めております。
 となみ授業スタンダードでは、これまで行われてきた、いわゆる教師が一方的に教え込む授業ではなく、子供たちが課題を自ら見つけられるように、授業の入り方を工夫したり、主体的に友達と関わりながら答えを見つけられるように、グループ学習を進めたりすることを推奨しております。
 また、GIGAスクール構想によるタブレット端末機や電子黒板を活用して、これまで自分のみで完結していた考えや授業の振り返りを友達と共有したり、分かったことやできたこと、学び方をメタ認知したりすることで、主体的な学びを促進させております。
 メタ認知というのは、例えば授業の終わりに、今日の自分の学び方はよかった、今日はAさんの考えを聞いて自分の考えが深まった、昨日は寝不足で今日の授業に集中できなかった自分がいるなど俯瞰的に自分を振り返り、次の時間につなげていくものであります。
 さらに、子供たちの育成には、本市の保育所や認定こども園、小学校及び中学校が一貫した取組を行うことが大切であり、必要だと考えております。
 そのために、市教育センターを中心に、となみ授業スタンダードを基にした教員研修の充実を図ったり、保育所、認定こども園等と小学校、小学校と中学校が連携して授業研究を進めたりしております。
 現在、授業のさらなるアップデートに向けて、となみ授業スタンダードⅢを作成しており、これを全ての教員が理解し実践することで、子供たちが困難なことにも仲間と協働して立ち向かい、持続可能な社会のつくり手として成長できるような授業づくりを進めてくれることを期待しております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 大項目の最後に、市立砺波総合病院の取組について質問いたします。
 まず、10月に視察した愛知県春日井市民病院では、地域医療連携強化の取組として、「顔の見える連携」を合い言葉に、平成27年度から、医師と事務職員が地域の医療機関を訪問し、医師が直接顔を合わせて相互の診療機能の理解を深めるとともに、患者に係る診療経過の相談等を行うことで、信頼関係の向上に努めています。
 特に、平成27年度から新型コロナウイルス感染症前の令和元年度までの5年間の訪問延べ件数は683件にも上り、その結果、平成27年度の紹介率66.18%が令和元年度には82.7%に、逆紹介率は82.0%が102.06%に大きく改善したとの説明を受けました。
 こうした紹介率、逆紹介率の値は、地域の医療機関と密接に連携が取れていることを表す指標ともなり得るものです。
 そこで、当院の紹介率、逆紹介率の目標値及び達成に向けた対応策について、病院長の見解をお伺いします。あわせて、地域医療支援病院としての取組の現状を伺います。
 次に、DPC対象病院としての取組について伺います。
 DPC制度は、急性期入院医療を対象に、1日当たり包括支援制度の略称であり、入院される患者さんの病名、症状、治療行為を基に、厚生労働省が定めた1日当たりの定額点数から入院医療費を算定し、診療報酬を確定するものです。
 DPC制度の導入により、患者にとっては医療費が安くなること、一方、病院は医療の質を一定に保つことができるほか、診療報酬が多くなるというメリットがあります。また、国にとっても、病院が無駄な検査や投薬を控え、最小限で効果的な治療方法を選ぶため、医療費の抑制につながるとの利点があります。
 当院のDPC機能評価係数Ⅱの偏差値は、全国に約1,500か所あるDPC対象病院中79位と、年を追うごとにレベルアップが図られており、様々な課題をクリアされてきた努力の結果と高く評価いたします。
 そこで、DPC係数を高めるための主な取組経過等についての説明を求めるとともに、制度導入による病院収支への貢献度を伺います。
 また、こうした当院が持つ高いポテンシャルを最大限に生かし、さらなる収支改善につなぐには、医師の確保が何よりも課題です。来年4月から始まる医師の時間外労働、上限規制等も併せて対策を伺います。
 最後に、市立砺波総合病院においては、これまで総務省から示された公立病院改革ガイドライン及び新公立病院改革ガイドラインに基づき、病院経営の改善に努めてきました。
 しかし、働き方改革への対応としての医師、看護師等の確保や、人口減少、少子高齢化の急速な進行に伴う医療需要の変化、医師の高度化への対応など、経営環境の急激な変化により、より一層の経営改善、強化が求められています。
 そこで、さらなる経営改善、安定化を推進するための令和6年度以降の取組指針について、病院長の見解をお伺いし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、1点目の地域医療支援病院としての取組についての御質問にお答えいたします。
 まず、紹介率、逆紹介率の目標値と達成に向けた対応策についての御質問につきましては、地域医療支援病院は、医療機能の分化と連携の観点から、地域の医療機関を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院としてふさわしい病院を県知事が承認するものであり、当院では平成30年5月に承認を受けたところであります。
 紹介率、逆紹介率につきましては、地域の医療機関との連携体制を示す数値であり、地域医療支援病院の承認要件でもあることから、重要な指標と考えております。
 紹介率、逆紹介率に係る当院の目標値につきましては、地域医療支援病院の要件数値である紹介率50%、逆紹介率70%としているところであります。
 この要件数値につきましては、承認以降、継続して上回っており、本年度累計においても目標値を大きく上回る紹介率76.3%、逆紹介率86.5%であります。
 また、地域連携を推進するための対応策といたしましては、患者総合支援センターを開設し、連携窓口の明確化とともに地域包括支援センターを併設するなど、患者総合支援センターの体制強化を進めてきたところであります。
 次に、地域医療支援病院としての取組の現状についての御質問につきましては、地域医療部の患者総合支援センターが中心となり、医師や看護師等が地域の医療機関を訪問し御意見を拝聴するなど、円滑な連携の推進に努めております。
 訪問回数につきましては、平成30年度から令和4年度までの5年間、この間コロナ禍ではありましたが、地域の医療機関に延べ804回訪問しております。
 訪問先としましては、砺波医療圏の医療機関はもとより、隣接する高岡医療圏の戸出地域、福岡地域、中田地域や、新たに開設された医療機関にも積極的にアプローチしております。
 このほか、地域の医療機関に患者紹介時の参考としていただくため、「市立砺波総合病院地域医療連携の手引き」の配付や、当院の診療内容や砺波医療圏の各医師会の皆様を御紹介する「おあしす連携だより」の発刊、地域の医療従事者の資質向上に資する研修会や懇話会等の開催を通じ、連携の拡充に努めているところであります。
 次に、2点目のDPC対象病院としての取組についての御質問にお答えいたします。
 まず、係数を高めた主な経緯、制度導入による収支への貢献度についての御質問につきましては、議員の御発言のとおり、DPC制度においては、医療の効率化や診療報酬の増収を図るためには、DPC係数向上への取組が、病院経営上重要なことであります。
 そこで、当院におけるDPC係数向上への具体的な取組といたしましては、救急医療の貢献指標となる救急医療管理加算の適正な算定や適正な病名のコーディングの実施、在院・入院日数の適正化や集患活動等を実施してきたところであります。
 これらの取組につきましては、DPC係数の評価の仕組みやルールを踏まえ、ベンチマーク等により他院との比較分析を行い、改善の余地が認められる係数に対し、より効率的と考えられる取組を立案し実施したものであります。
 また、病院収支への貢献につきましては、取組前となる平成29年度実績を基準とすると、毎年約1億円相当の改善効果が得られたところであります。
 DPC対象病院において、DPC係数は、病院収入を左右する極めて重要な要素であり、特にDPC機能評価係数Ⅱは、診療実績や医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブとして設定されているものであります。
 引き続き、これらの取組を実施し、高い評価が得られるよう努めてまいります。
 次に、医師の確保と時間外労働上限規制に向けた取組についての御質問につきましては、まず、医師の確保は、従来より大学医局との良好な関係を構築し、安定的な医師の派遣をお願いしているところであります。
 加えて、研修医の採用につきましても、積極的に医学生の見学や実習を受け入れており、院内一丸となって研修体制を整備しております。
 このことより、今年度を含め、医師臨床研修マッチングでは、当院の採用枠6名全員のフルマッチを3年連続で達成しており、医師に選ばれる病院として評価されているものと考えております。
 また、時間外労働上限規制に向けた取組につきましては、医師の職場環境の改善、働き方改革を進めております。
 内容といたしましては、事務負担を軽減するための医師事務作業補助者や医師の包括的指示の下、独自の裁量で医療行為を行える特定看護師を配置し、医師が専門性の高い業務に集中できるようタスクシフト、タスクシェアを推進し、業務の分担、効率化を図っております。
 今後も労働時間の適正な把握に努め、令和6年4月から適用される医師の時間外労働の上限(年960時間)を超えないよう、医師の働き方改革に取り組んでまいります。
 次に、3点目の令和6年度以降の経営強化に向けた取組指針についての御質問にお答えいたします。
 去る11月8日に開催した経営改善委員会において、経営強化に向けた取組方針を定める市立砺波総合病院経営強化プラン(案)について、委員の方々から御意見をいただいたところであり、今年度中にプランを策定することとしております。
 新たなプランでは、現行の新改革プランを基本としながら、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、役割、機能の最適化と連携の強化や医師、看護師等の確保と働き方改革、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組、施設設備の最適化及び経営の効率化等について新たに定めることとしております。
 その中でも当院は、高度急性期及び急性期を中心とした医療を担うとともに、回復期と慢性期機能については、地域包括ケア病棟と訪問看護ステーションの活用を通じて、砺波医療圏の他の医療機関との連携を推進するものとしております。
 加えて、在宅のがん患者の受入れを円滑に行うため、急性期病棟の一部を転換し、令和7年度に緩和ケア病棟14床を開設し、多機能型の急性期病院としての役割を強化する計画としております。
 また、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として、令和6年度からの第8次富山県医療計画で求められる新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確立を目指しております。
 今後、ますます病院経営を取り巻く環境が厳しくなる中、プランに基づきより一層の経営強化を図りながら、砺波医療圏の中核病院として質の高い医療を提供してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開

市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 2番 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 午後からは、自由民主党砺波市議会議員会1期4人によるバトンリレーとなります。スタートを切らせていただきます林です。しっかりとやってまいります。
 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に伴い、質問と提案を行います。
 まずは、子宮頸がんに罹患しないために、HPVワクチン接種の勧奨についてお伺いします。
 昨年4月、約8年ぶりにHPVワクチン接種の積極的な勧奨が再開しました。子宮頸がんやその予防のためのHPVワクチンに関する最新かつ正しい情報を伝えるとともに、本年4月には、より予防効果の高い9価ワクチンの公費接種も開始され、検診と同様に、ワクチンによる子宮頸がん罹患率の低下に期待が寄せられている中、当事者の不安や疑問を払拭し、HPVワクチンについての理解を含め、接種するメリットやリスクの正しい判断を一人一人ができる環境の整備が急務になってきていると考えます。
 性的接触のある女性の50%以上が一生に一度はヒトパピローマウイルスに感染すると言われており、HPVの感染によって、一部の人は子宮頸がんに罹患します。
 日本では、年間に約1万1,000人が子宮頸がんにかかり、約3,000人が亡くなっています。
 子宮頸がんは子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い世代の女性に多く発症するのが特徴です。20歳代から罹患者数が増え始め、30歳代までに年間約1,000人の女性が、治療で子宮を失い、妊娠ができなくなってしまいます。
 対象年齢である本市の中学1年生から高校1年生までの接種対象者のうち、2022年度の1回目接種率は、中学1年生13.2%、2年生9.7%、3年生12.1%、高校1年生が15.9%でした。
 対象者が接種するかを決定するには、保護者の判断も大きいものと思われます。厚生労働省が接種対象年齢の娘を持つ全国の保護者を対象に行った調査では、子宮頸がんという病気及びHPVワクチンを知っていると91%が回答したものの、娘の接種については、十分な情報がなく接種させるかどうかを決められないが51%、どちらとも言えないが31%と、接種に消極的、どちらかといえば消極的である保護者が多数であることがうかがえます。
 本市においては、HPVワクチンの積極的な勧奨接種が再開された後、接種済み者から副反応などについての相談がないとお聞きしました。接種を悩んでいる対象者と保護者は、このような情報が欲しいのではないかと考えます。
 本市では、接種対象年齢の方、その保護者に向けて、接種の案内を送付された際に同封される冊子などにより説明はされていますが、紙面のみで、直接子宮頸がんやHPVワクチンについて学ぶ機会がないようです。
 出前講座や健康教室の項目に追加していただき、保護者が正しい情報を得ることで、不安を払拭することができると考えます。また、小学6年生時に行われる予防接種、日本脳炎、2種混合の接種勧奨に併せ、HPVワクチンの接種についても触れ、早めの紹介、案内をされることも有効であると考えます。
 HPVワクチン接種に対する正しい情報を提供し、接種対象者が正しい知識を得るための取組について、どのようにお考えであるかを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) HPVワクチン接種に関する正しい情報につきましては、厚生労働省が提供されているリーフレットを接種勧奨に併せて同封しているほか、広報となみや市ホームページなどにより、ワクチン接種の有効性や安全性、リスクなど、接種の判断に必要なものを発信、提供しております。
 一方で、既に接種を受けた方からの情報を得て共有することは困難であり、本市では、窓口等で保護者の迷う気持ちなどを聞き取り、副反応などの情報をお伝えするとともに、不安や疑問があれば医師と相談し、御理解いただいた上で接種されることをお勧めしております。
 また、出前講座や健康教室につきましては、御要望に応じ対応しており、今後も保護者等に対し正しい情報を提供し、不安の解消に努めてまいります。
 次に、小学校6年生時に行われます予防接種に併せた早めの紹介や案内につきましては、標準接種年齢である中学1年生になる前年度の2月頃に接種案内、予約票を発送し、早期の接種勧奨に努めているところであります。
 加えて、中学2年生から高校1年生の定期接種対象の方で、1回目未接種の方には随時接種勧奨を行い、接種を希望する方が接種機会を逃さないよう周知を図るとともに、引き続き、子宮頸がんやHPVワクチン接種についての正しい情報の提供に努め、接種率の向上につなげてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) このHPVワクチンは、自分を守るだけでなく、ほかの人も守るという特殊なワクチンであります。広く周知いただき、接種につながるとよいなと私は思っております。
 次に、キャッチアップ接種の対象者が公費で接種可能な期限が迫っていることを知らせる取組についてお伺いします。
 キャッチアップとは、追いつく、遅れを取り戻すという意味ですが、接種の対象者は、平成9年度生まれから平成18年度生まれの女性の中で、HPVワクチン接種の定期接種対象年齢の間に接種を逃した人を指します。
 キャッチアップ対象者が公費で接種を受けられる期限が令和6年度までとなっており、3回の接種を終えるまでに約6か月かかるため、本市では、10月末時点で未接種者に、あなたは子宮頸がん予防ワクチンの無料対象者であり、公費接種の期限は令和7年3月31日までですよと案内を送付されています。
 告知は未接種者にとってありがたい対応であり、引き続き最後の年度に向けて、根気よく接種の案内を行っていただきたいと考えます。
 なお、対象者の中には、自分の判断で受けることが可能な年齢の方もおられます。この年代は、SNSの発信による情報発信が有効であると考えます。
 積極的に期限を告知するSNSを使った接種勧奨の投稿を提案しますが、どのようにお考えであるかを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) キャッチアップ対象者の接種期限が令和7年3月末であることから、令和6年度におきましても引き続き、未接種の方に対し、3回接種の期間を考慮し接種勧奨を行うとともに、接種期限について、市ホームページ等で周知してまいります。
 また、議員御発言のとおり、キャッチアップ対象者の中には、自分の判断で接種を受けることが可能な方もおり、年代的にX(旧ツイッター)やLINEなどSNSの利用者も多く有効であることから、広報となみや市ホームページとともに、併せて情報発信を行うように努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 残り時間が少ないため、非常にこの告知を早く繰り返し行っていただきたいと思います。
 次に、歯の健康を維持することについてお伺いします。
 口腔の健康を保持することは、生活の質を向上させ、生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす上でも重要であると考えます。
 歯周病は細菌の感染により起こる病気ですが、進行すると、歯を支える土台が溶け、歯が動くようになり、最後には歯が抜けてしまいます。働き盛りの中高年では、8割以上の人に歯周病があると報告されています。
 また、歯周病が糖尿病、肺炎、心筋梗塞、脳梗塞、早産などの原因になることも明らかになっており、歯周病が単に口の中だけではなく、全身の健康を脅かす病気であることが分かってきました。
 歯周病を進行させない、また歯周病を治すことは、全身の健康に大きくプラスになると考えます。
 このため、歯周病を自覚しない段階で早期発見をするには、歯科での検診しかありません。
 また、これまで本市では、6か月児もぐもぐ教室からお口の成長の話をはじめ、1歳6か月の歯科健診、歯の染め出し、フッ化物塗布を行っていただいているおかげで、子供や保護者も歯に対する関心と意識が高く、本年、12歳児の虫歯の数が県内最少であることが分かりました。
 この機運に乗じ、大人も口腔ケアに対する意識を高め、健康な歯を保っていただきたいと考えます。
 現在、検診が30歳から節目検診として行われていますが、より受診しやすい体制にすることで受診率を上げ、市民の健康を保つための一翼を担う検診になると考えます。
 誰もが利用しやすい歯科口腔支援窓口の分かりやすい案内についてお伺いします。
 健康センター内には歯科口腔支援窓口があり、歯についての相談を気軽にすることができ、令和4年度の相談件数が、窓口での相談2件、自宅・施設訪問での相談は218人の利用があり、相談者は高齢者が多いようです。
 市民にとって、健康センター内にある窓口は、信頼が置ける相談の場であると考えます。
 また、若い人の歯に対する意識は高く、かみ合わせや歯列などの悩みもあると考えます。Q&Aの例も加え、リーフレットなどに記入いただき、幅広い年齢層からも相談のしやすい環境を整えていただきたいと考えます。
 また、ホームページでの案内の確認、SNSへの投稿も問う予定ではありましたが、11月28日にしっかり変更されており、Xへの投稿もされておりました。
 引き続き、若い人へのアプローチもお願いしたく、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 歯科口腔支援窓口は、歯やお口の中に関する心配事などについて気軽に相談できる場となっております。
 支援窓口の周知につきましては、市ホームページやXのほか、昨年度の利用者の多くは高齢者であることから、全戸に配布しております健康センター発刊の健康ガイドブックに「お口の相談」として掲載し、幅広い年齢層に対応できるようお知らせしているところであります。
 また、市の歯科医師会の歯科口腔支援ステーションと共同して毎年チラシを作成し、健康教室や福祉健康大会など、あらゆる機会を捉えて広く市民の皆さんに配布しており、次回作成時には、若い方によくある悩みの例を掲載するなど、幅広い年齢層からも相談しやすい環境を整えてまいります。
 加えまして、市ホームページのFAQ(よくあるご質問)に、新たに歯とお口に関する項目を追加し、多方面からのアクセスに対応できるよう情報を整理し、若い方へのアプローチにもつながるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 他市のことではありますが、若い世代の方が歯列矯正で非常に悩まれ、たくさんの方が健康被害といいましょうか、治療によって健康被害が起こった例がございます。
 本市でも、恐らくそういう若い方は、歯列矯正、歯のことに関心ある方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方たちが、まず治療を受ける前に相談できる公的な窓口があることを非常に心強いと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
 次に、20歳代の歯の健康と後期高齢者の歯の健康についてお伺いします。
 現在、本市で行われている歯周疾患検診は、30歳から始まり、次は40歳、そこからは70歳までが5歳刻みの節目検診として、歯周疾患検診が行われています。
 高校を卒業すれば、口腔の状態を確認する機会が減ります。せっかく本市が乳幼児期からの口腔の健康を保つ環境をつくってくださっても、次は30歳まで検診の機会がない状況です。
 また、高齢者において健康を維持し、食べる楽しみも維持するためには、節目の年齢で歯周疾患検診を行うことが重要であると考えます。
 検診の対象年齢を増やし、20歳から5歳刻みで80歳までにすることで、自分の歯を維持する目標8020の達成につながると考えます。
 重ねて、検診の実施期間は4か月でありますが、実施期間を長くすることで予約が取りやすくなり、受診者が増える、また、歯周疾患検診を受診することでかかりつけ歯科医を持つことにつながり、末永く歯の健康を維持することができると考えますが、どのようにお考えであるかを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市の歯周疾患検診につきましては、健康増進法に規定する健康増進事業実施要領に基づき実施しております。
 国の事業実施要領による検診の対象年齢は40歳、50歳、60歳、70歳の節目でありますが、本市においては、30歳、45歳、55歳、65歳を市の単独事業として対象を拡大し、実施してきております。
 一方、国においては、国民皆歯科健診推進施策の一つとして、新年度の予算要求にて歯周疾患検診対象年齢の拡大として、現行の年齢に20歳、30歳を新たに加える予定とされております。
 このことを受けまして、新年度には、本市においても20歳を歯周疾患検診の対象年齢として加える予定としており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
 また、後期高齢者に対しましては、後期高齢者医療(富山県後期高齢者医療広域連合)において、75歳となった方を対象に歯科健康診査を実施しているほか、本市では、介護予防の観点から、地域支援事業として歯科衛生士が自宅や施設を訪問し、高齢者の歯科口腔に関する相談や指導を引き続き行うこととしております。
 なお、検診の実施期間を延長することにつきましては、現在、特定健康診査と併せた受診につながるよう期間を設定していることから、現時点においては、期間延長については考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 引き続き、市民の歯の健康を維持するために御尽力を賜りたいと思います。
 次に、2024となみチューリップフェアに向け、観光客を呼び込む取組についてお伺いします。
 2024となみチューリップフェアのテーマ「チューリップで広がる彩りの波」をイメージしたデザインの発表があり、富山県花卉球根農業協同組合の職員の皆さんや球根生産農家の皆さんにより、大花壇にチューリップ球根の植え込み作業が行われました。
 今年のフェアでは、気温の高い日が続いた影響で生育が早く進み、開会日に満開宣言となったことから、来年は花の見頃が長く続くよう、同じ色の系統でも開花時期が異なる球根を混ぜて植え込むなどいろいろな工夫をされ、多くの来場者に楽しんでいただくための、フェアに向けた準備が着々と進んでいます。
 2024となみチューリップフェアに向け、台湾からの誘客を強化するために行われたトップセールスの手応えと、インドネシアからの誘客を見込んだ積極的なアプローチについてお伺いします。
 11月29日から12月3日まで、そのうち市長は30日から2日までですが、台湾に出向き、2024となみチューリップフェア、チューリップ四季彩館、庄川遊覧など砺波市の魅力ある観光地へ、台湾からの誘客を強化するために、市長、プリンセスチューリップの参加によるトップセールスが実施されました。
 これまで市長をはじめとして、市や、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団職員の皆さんは、台湾旅行者との関係を着実に築かれてきたこともあり、その関係は非常に良好であると思っています。
 今回、新規に訪問する旅行会社2社を含め10社を訪問され、インセンティブ誘客を図るために、旅行商品を持っての訪問と聞いております。その内容と手応えなどについてお伺いします。
 また、6月定例会にも質問にお答えいただきましたが、さらなるインバウンド誘客の強化を図るためには、台湾のみならず、本年度のフェア来場者数が多かったインドネシアに向けても積極的にアプローチをすることが重要であると考えますが、どのようにお考えであるかを併せて市長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 台湾キャンペーンでは、これまでにとなみチューリップフェアなどに送客実績のあります旅行会社8社に加えて、新規旅行会社2社を訪問し、フェアへの誘致を中心に、食事、お土産、施設連携などの新企画商品を提案し、誘客と市内経済への波及につながるようPRをしてまいりました。
 具体的な提案内容としましては、フェア入場料の割引とオリジナルバッグのセットを基本プランとしまして、混雑なく人気スポットのチューリップタワーや花の大谷を御覧いただける早朝入場プラン、お土産と入場のセットプラン、となみ野弁当と入場のセットプランのほか、市内の各店舗と連携した昼食会場と昼食のメニューを紹介したところであります。それ以外の食事場所のほか買物情報、それから免税店の情報などの提供も行ったところであります。
 これらの提案に対しまして旅行会社からは、これまでの台湾側からの具体的な意見や要望に対して適切に反映、対応してくれており、新たな情報もあったので送客をさらに増やしたいなど、いずれの旅行会社も高い関心を示されまして、さらなる送客が期待できるものでありました。
 ちょうどこの時期は、春の旅行商品をつくっているところ、一部は完了しているところもありましたが、既に出ているものもありますが、これから本格的につくるということで、そのタイミングを狙って行ったわけですけれども、しっかりとグリップできたかなと思います。
 台湾観光客に人気であります本市のチューリップフェアやチューリップ四季彩館、そして庄川遊覧船は、いずれもいわゆる最終目的地というよりも、交通の利便性もいいことから、主要観光地をつなぐ観光スポットとして、いかにツアー行程の中に組み込んでもらうかという点が重要でありまして、そのような観点から、例えば大々的に説明会やイベントを行うのではなくて、先ほども台湾の旅行会社と職員が非常にいい関係を持っていると評価もいただきましたが、従前から様々なレベルで旅行会社のニーズに具体的に対応することを重視して、より効果的なセールスコールを行ってきたところでありまして、多くの旅行会社にそういった姿勢は浸透し、その信頼も得てきているものと自負をしております。
 もう一つの訪問の目的でありました台北市の士林官邸公園では、球根の継続的かつ購入拡大に向けた協議を行ったほか、2月に開催されます2024士林官邸鬱金香展、これは向こうの読み方ですが、チューリップまつりですね。士林官邸のチューリップまつりの会場に設置いたします砺波コーナーのオブジェなど装飾のデザイン――これは今までもあるんですけど、また新しいものについての相談ですが――についても提案しまして具体的な意見交換もできたところであります。
 また、来年2月の開会式への砺波市長の参加についても、例年同様に要請をされたところであります。
 同展を通じまして、本市のさらなる魅力発信や、台湾からの来訪者の増加につながることを期待しております。
 去年、おととしと行きましたけど、実際の鬱金香展で台湾のお客さんから、チューリップフェアに行ったよという声を何人も聞きましたので、そういった意味でも、士林官邸での大きなチューリップ展で砺波の球根、「砺波」という名前が出ているのは、ちゃんと台湾の人は読めますから、ありがたいなと思っています。
 次に、インドネシアに向けたアプローチにつきましては、市職員、それからいろんな各団体の職員等が、5月に、都内のASEAN専門のランドオペレーター社、地元で、日本国内でいろんな世話をする会社ですが、そういったところには、年明けに改めて担当者が訪問して、台湾の旅行会社のケースと同様に、新企画の商品を提案するなど積極的な誘致活動を進めてまいることとしております。
 このように、現段階では、インドネシアについては、ランドオペレーター経由での誘客活動が最も効果的な段階と見ておりまして、今後、状況を見て、他のASEAN諸国も含めて、現地でのプロモーション活動も検討したいと考えております。
 今後とも引き続き、外国人観光客の多様なニーズに対応するとともに、観光スポットのみならず、本市のさらなる魅力発信と誘客に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) トップによるセールスと新しいプランを持っての訪問、1日にしてならない関係性というものを、引き続きインドネシアなどほかの国においても行われることとなると、もっとこの砺波市にいろんな方が訪れてくださるかなと考えます。
 次に、3月に北陸新幹線が金沢―敦賀間で延伸開通することが決まり、関西方面からの誘客を強化するためについてお伺いします。
 北陸新幹線の敦賀までの延伸開業日が来年3月16日に決定し、関西方面からの来訪が増えることが期待できます。これまでの首都圏に加え、関西圏にも強力な誘客、PRが必要であると考えます。
 2月定例会でも質問しましたが、2022年、来場者のアンケートによれば、21%の方が公式ホームページ、SNSで情報収集し来場されていることから、情報発信効果の高いターゲットに対して情報を発信し、誘客を図るとのことでありました。
 2024となみチューリップフェアを含む砺波市への誘客において、関西圏での具体的な取組について、坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 来春の北陸新幹線敦賀延伸は、観光分野のほか、経済の活性化、企業誘致、移住定住など様々な面で効果が期待できるものと考えており、関係機関などと連携した情報発信が必要であると認識しております。
 観光分野について具体的に申し上げますと、先月には北陸デスティネーションキャンペーンにブース出展しまして、本市の魅力をPRするとともに、エクスカーションコース、これは現地を体験していただく、訪問していただくというコースなんですけれども、このコースとしまして、チューリップ四季彩館、若鶴酒造、レストラン大門を訪問いただくなど、参加された多くの旅行企画関係者に対し、大いにPRができたものと考えております。
 チューリップフェアに向けた今後の誘客につきましては、JR大阪駅構内で最も人流の多い中央口改札などにおいて、大型デジタルサイネージによる広告を展開することとしており、関西圏の方はもとより、出張や観光などで大阪駅を利用される国内外の方にもPRをしてまいりたいと考えております。
 また、SNSを活用しました情報発信としては、大阪、京都、神戸エリアの20歳以上を対象といたしまして、動画広告を展開することとしており、さらには、大阪駅周辺の生花店では、砺波産チューリップの切り花販売と共に、写真映えするPRディスプレーを設置し、SNSを介して砺波を広く情報発信していただけるような取組も計画しているところであります。
 これらのように、首都圏と同様にデジタル技術を駆使し、誘客につながるよう努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 偶然かもしれませんが、今年春、東京でも花屋さんでそのような取組をされていらっしゃるところがありました。
 うちの娘が東京におりまして、その様子をちょっと送ってくれたんですけれども、チューリップの切り花の横に、このとなみチューリップフェアを宣伝する案内が置かれておりました。
 このような取組が各地で行われるとよいなと思います。
 最後になります。本市の魅力を伝える発信を高める取組についてお伺いします。
 本市では、花の観光親善大使として、チューリップや富山県、砺波市の魅力を発信するプリンセスチューリップが本市のPRを担ってくれています。彼女たちの活躍、貢献は大きいものと考えます。
 ところが、残念ながら、県外に行けば、砺波の文字が難解の文字として扱われています。どなたでも砺波市が読めるように本市の知名度アップを狙い、アンバサダー制度を新設し、本市に縁のある人々へ就任の依頼ができないものかと考え、本市の魅力を発信しPRするために、アンバサダーを設ける取組についてお伺いします。
 進学や転勤のために、本市を離れる人は少なくありません。違う環境の中で生活をすれば、気づかなかった本市のよさがじわっと分かってくるものと思われます。都会の電車に乗れば、JR城端線のがたんごとんと音を立てて走る様子や、揺れ具合がなかなか絶妙だったことを思い出す。また、ありふれた風景も、乾いた空気の中で過ごせば格別だったことに気づくでしょう。
 本市で生まれ育った者だけが分かる、今いるところとの違いを、いわゆる里帰りのときなどに、本市の風景、イベント、食事、住みよさなど改めて感じた1コマをカメラで捉え、SNSで発信する、離れた場所からふるさとを思い出しつぶやく、そんな投稿を見た人が本市を知り、興味を持ち、訪れるきっかけになる。そこから移住定住につながることもあるのではないかと考えます。
 何より、ふるさとを誇りに思い、離れていてもつながっていってほしいと考え、本市を離れた方を対象に公募する、ふるさと砺波アンバサダーを設けることを提案します。
 また、本市と交流のある東京大学の学生や、佐々木邸などを使用しゼミ合宿を行う大学生にも、交流期間の様子、驚いたことなど本市にまつわることをSNSに投稿いただく、第2のふるさととして本市のよさを情報発信する、第2のふるさと砺波アンバサダーになっていただき、度々本市を訪れていただきたいと考えます。
 遠路で暮らす砺波市出身者や、本市と交流のある大学生にアンバサダーになっていただくことについて、島田企画総務部長にお伺いし、私からの質問と提案を終え、境 佐余子議員にバトンを渡します。
○議長(川辺一彦君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 本市では、「10WAVEプロジェクト」の魅力情報発信強化プロジェクトとして、砺波のよさや魅力を市内外に向けて情報発信するシティプロモーション事業を推進しております。
 令和3年度から情報発信体制の見直しを行い、市役所全体の各部署に情報発信担当を配置し、日頃からSNSを通じて本市のよいところや最新情報を速やかに提供することで、住みやすさを実感してもらうことや、砺波ファンの獲得、観光などをはじめとしたプロモーションなどの充実を図ることで、市民の満足度や本市の知名度をさらに向上させるよう取り組んでおります。
 また、市民や各種団体向けに、砺波市のPR大使講座として、時代に合わせた効果的な情報発信の在り方など発信力の強化についての研修会を開催しており、市全体で本市のよさをPRしていただけるよう取り組んでおります。
 アンバサダーにかかわらず、遠方で暮らす砺波市出身者や、本市と交流のある大学生に第2のふるさととして本市のよさを情報発信していただくことは、手法の一つとしては効果的であると考えておりますので、庁内関係課と連携を図り、市民以外の目線で感じた本市の魅力をSNSなどを通して発信していただくよう、引き続き働きかけてまいります。
 本市といたしましては、特にアンバサダーという名称は設けることはいたしませんが、これからも市民や砺波市にゆかりのある皆さんが、それぞれPR大使として心に留めていただき、本市の魅力を発信いただけるよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時40分 休憩

 午後 1時45分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 1番 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 議長より発言の許可がありましたので、一問一答方式で、これより市政一般に対する質問を、自民会1期2番手として行わせていただきます。
 大項目1、学校へ通いづらいと感じている児童生徒への支援について質問いたします。
 今年5月、本市でフリースクール説明会が初めて開催されました。これは、不登校児童生徒の対応に当たる各学校の生徒指導主事などを対象としたもので、学校が保護者の困り感に寄り添い、支援の方向を共に考えていけるように情報を共有したものであると、本年度6月定例会において、教育長より答弁されております。
 そこで、小項目1、実際にこの説明会の後、学校側からこうしたフリースクールや居場所へ児童生徒が行くことにつながっているのかどうか。また、5月の説明会は、あくまで学校関係者に向けたものでしたが、保護者に向けた説明会などについてはどのように考えるのか、白江教育長に見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 5月の説明会後、学校では、これまで以上にフリースクールに対する認識を深めており、管理職や教諭がフリースクールへ出向き、通っている子供たちの様子について情報交換したり、支援について相談したりする機会をつくっており、児童生徒の多様な学びの場についての理解や連携が深まっていると感じております。
 去る12月5日には、フリースクール等との情報交換会を行い、出席者からは、教育支援センターやフリースクール等への問合せが増えている、学校が子供たち一人一人に合わせて柔軟に対応してくれているなどの発言があり、フリースクール等との連携が、子供たちの居場所づくりにつながっているものと感じております。
 また、保護者に向けたフリースクール等の全体説明につきましては、現在のところ予定しておりませんが、学校に通いづらいと感じている児童生徒の保護者から学校に対して相談があった場合は、教育支援センター「ひよどり」のほか、フリースクールや保護者の会などの利用についても、児童生徒一人一人の実態に応じて個別に紹介してまいりたいと考えております。
 今後も学校と保護者の相談の機会をチャンスと捉え、学校に通いづらい児童生徒が社会的に自立することができるよう、そして同じ方向を向いて支援していくことができるよう、話し合うことを大切にしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 市内でも民間の支援が増えてきております。サポートを求める方にとって、複数の中から自分に合う場所を選択できるということは非常にありがたいことでございます。今後も行政、教育機関、民間支援機関、さらに情報を共有して、よりよい支援につなげていただきたいと思っております。
 そこで、続きまして小項目2、行政、学校、民間施設などの定期的な意見交換の開催について今後どのように取り組んでいかれるか、白江教育長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 1点目で答弁したとおり、12月5日開催のフリースクール等の代表者、小中学校の代表者、教育センター職員による情報交換会では、保護者の思いや児童生徒への配慮等について御意見をいただき、学校とフリースクール、保護者との情報共有と連携が、子供たちを支えていくことにつながると改めて認識することができる有意義な情報交換会となりました。
 今後も、子供たちの居場所づくりのために情報交換会の開催を継続し、また、学校からフリースクールへ訪問するなど直接意見交換を行うことで、相互理解をさらに深めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 大変心強い御答弁、ありがとうございます。
 私も、実は参加された方から感想を伺っております。参加された方は、立場の違う方々の考えを実際聞くことができてとてもよかった、今後の連携の方向性を自分たちも考えることができた、また、多様な選択肢が増えることが求められているということが共通認識として感じられたとおっしゃっていました。
 ぜひ、開催の継続、よろしくお願いいたします。
 さて、「不登校は、その子にとってゴールでも、その親にとってはスタートなのよ」。これは、私が話を伺った、お子さんが不登校だった方の言葉です。
 不登校を選んだ子供は、それまで毎日苦しみ、悩んで、最後にやっと学校に行かないことを選びました。一方、保護者は、それまでの子供の胸の内を全ては知らなかったので、学校に行かないことからスタートした、始まったと思ったそうです。なぜ、どうしてと考える毎日が始まり、今後の学校との関わりに悩み、頼るべき人や頼る場所も分からない。それは子供にも保護者にもつらく長い時間があったと伺いました。
 学校に通いづらい児童生徒の中には、発達に凸凹がある場合も見られます。この発達の凸凹は、簡単に言えば、得手不得手の差が大きい状態にあることを指します。また、グレーゾーンと呼ばれる場合は、より得意なことが多く、日常生活においてはそれほど困り感を感じる機会が多くない場合を指すそうです。
 どんな理由で自分の子供が学校へ通いづらいのか。ネット上には様々な情報が存在しますが、その方に必要な情報か、本当に正確か、自治体による支援の違いなど判断をするのは容易ではありません。
 本市においては、これまでも子育て相談の窓口はあります。しかし、就学後に学校へ通いづらい状況にあると思った保護者にとっての相談窓口だとは思わないそうで、どこへ相談するのがいいのか分からないという声も聞いております。
 そこで、小項目3、子供が学校に通いづらさを感じている保護者の相談窓口の設置について、白江教育長に見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 通常、お子さんが学校に通いづらい状況になったときには、まずは学校に御相談いただきたいと考えております。
 担任と教育相談を行ったり、スクールカウンセラー等につないだりしながら、児童生徒にとって何が今必要なのかを把握し考えながら、お子さんの状況に応じて教育支援センターやフリースクール等の情報を提供しております。
 また、市教育センターや教育支援センター「ひよどり」のほか、こども課の家庭児童相談室なども、学校に通いづらさを感じている児童生徒に関する保護者等の相談窓口となっております。
 このようなことから、現在、新たな相談窓口を開設する予定はございませんが、市では、こども課及び教育総務課に直接相談された場合でも、庁内及び学校と情報を共有し、保護者の悩みや心配なお気持ちに寄り添える体制づくりに努めております。
 今後も引き続き、学校で相談しやすい環境をつくるとともに、相談に関するチラシを市内各機関に置いたり、インターネット等で検索しやすくしたりするなど、相談の機会が失われることがないよう工夫してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 精神科医の斎藤 環教授は、不登校への基本姿勢として、一番に再登校を目標としないことを挙げています。一番悩んでいるのは本人であり、本人の自主性、主体性を尊重すること。大事なのは関わりを持ち、働きかけながら状況を観察し、その結果に基づき軌道修正を図っていくことだそうです。
 学校に行けなくなったら、行けるようにするのが一番大切だという少々乱暴な考え方や、学校に行かないのは甘えているからだという少々古い考えがまだ多くあり、子育て世代の方に大きな負担となっています。
 本市に住む子供たちの心身の健康を維持することは、私たち大人の最優先課題です。
 そこで、小項目4、不登校など周囲も理解を深められる施策として、不登校や学校に通いづらいという子がいることへの理解を進めること、また、市としても、児童生徒の再登校だけを目標とはしていないことも併せて理解を進めることから、より寛容な地域づくりへつながると考えますが、白江教育長の見解を伺います。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市における不登校児童生徒への支援においては、学校に登校することのみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことが重要であると考えており、不登校の児童生徒一人一人の状況に応じた学ぶ機会や居場所を確保することが大切であると考えております。
 学校に通いづらいという子がいることにつきましては、一般的に、保護者等による理解は進んできておりますが、特に祖父母世代への浸透が難しいという状況も見受けられ、各校では、不登校の児童生徒に対応する際に、保護者だけでなく御家族への理解も促しております。
 また、学校に通いづらい子がいることについての理解や、市の不登校児童生徒に対する考え方について、学校評議員会等の場を通じて説明するなど、地域の皆さんにも理解が広まっていくよう今後も努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 変わりまして大項目2、庁舎整備事業について質問します。
 1年前の定例会において、林 教子議員から、市庁舎整備における意見収集方法についての質問において、地区自治振興会協議会をはじめ、砺波市庁舎整備検討委員会委員の所属団体へ出向き、現在の検討状況などを説明し、意見交換を重ね議論を深めていく必要があると答弁がありました。
 そこで、まずは小項目1、今後、各種団体との意見交換をどのように分析し、どのように活用するのか、島田企画総務部長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 市長が提案理由で申し上げましたとおり、本年3月から11月までの間、地区自治振興会協議会をはじめ、市内12団体にお伺いし、意見交換とともにアンケート調査を行い、多様な御意見や御要望をいただきました。
 これまでの集計結果からは、庁舎整備に関する機能性や経済性への関心が高いことがうかがえた一方で、新庁舎の位置につきましては、一部に個別意見はあるものの、現在地よりも新しい場所での建設を望む割合が高い結果となりました。
 また、となみ青年会議所や砺波市PTA連絡協議会などの年齢層の若い方々からも御意見をいただきましたが、各種団体の全体回答者に占める50代以上の割合が7割以上と比較的高い傾向にありました。そのことから、より幅広い層の市民、特に若い世代からの意見を把握するため、市ホームページやXを活用し、今回の取りまとめ状況の公表に合わせて、広く市民の皆様に向けて同様のアンケートを実施してまいりたいと考えております。
 これらの御意見やアンケート結果につきましては、新庁舎整備の基本理念や基本方針をはじめ、建設場所や規模などの基本的な考え方をまとめる庁舎整備基本構想に反映してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 将来にわたりどのような庁舎が必要か、それを実現するための場所はどこなのか、時代の変化を見通して考えていきたいと思います。
 さて、これからの年齢構成のバランスの変化により、次世代への負担の増加が懸念されています。今後の財政状況を踏まえた自治体経営や、本市の特色である小規模自治を維持するために、変化を許容しながら、民間の活力を庁舎整備においても積極的に導入していくことも求められていると考えます。
 そこで、小項目2、庁舎整備事業における民間活力の導入について、島田企画総務部長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 新庁舎の整備に当たりましては、より質の高い公共サービスの提供や財政負担軽減などの観点から、民間活力の導入は、従来にも増して積極的かつ柔軟な対応が求められております。今後の各計画の段階において、民間活力を活用した事業手法や民間機能、例えば食堂やコンビニ、金融機関などの導入可能性について検討してまいりたいと考えております。
 なお、今年度内をめどに、民間事業者のアイデアやノウハウ、適切な整備手法、または事業の採算性の有無、公募条件などを把握するため、民間事業者の皆さんと対話する手法でありますサウンディング型市場調査を実施することから、その中でも民間活力の導入について、広く意見を伺う予定としております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 様々な視点から検討いただくこと、将来を見通した計画につながると思っております。
 当然ですけれども、これからの政策が、将来の世代に対して適切で、そして公正な負担をもたらすような検討をお願いしたいと思います。
 変わりまして、大項目3、こどもまんなか施策について質問します。
 現在、本市は、砺波市子ども・子育て支援事業計画の第2期期間中でありまして、今年度中に第3期計画策定に向けてアンケート調査の実施、ニーズの把握、これまでの施策の検証などを行っていくと、本年6月定例会において市長より答弁されております。
 さて、本市の第2期子ども・子育て支援事業計画の基本理念は、「私が 家庭が 地域が 支え育む 子どもの未来」です。
 今年4月に施行されたこども基本法の基本理念には、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」が挙げられております。
 また、第11条において、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と定められました。
 そこで、まず小項目1、第3期計画策定に向けた進捗状況と併せ、こども基本法を踏まえ、次の本市の支援事業計画策定をどのように考えていかれるのか、森田教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) まず、令和6年度中の策定を予定している子ども・子育て支援事業計画(第3期)の進捗状況は、国が今後策定するこども大綱の内容や周辺自治体の動向も参考にしながら、子供や子育て当事者等の声を施策に反映するため、現在、子育て支援策のニーズに関するアンケート調査の準備を進めているところであります。
 また、本年4月に施行されたこども基本法において、こども家庭庁からは、子供が意見を表明する機会等について、様々な例や、国の調査研究事業におけるモデル事業について情報提供がされておりますことから、それらを参考に、県と連携しながら具体的な取組について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 全ての子供が、年齢や成長の程度に合わせて、自分に直接関係することに意見を言えることや、様々な活動に参加できるようにすること、我々大人は責任を持って取り組んでいかなければなりません。
 もちろんそれ以前に、全ての子供について、適切に養育されること、その生活が保障されること、愛され保護されることなどが求められますが、残念ながらそうしたことが十分に受けられない子供も存在します。
 令和6年4月、改正児童福祉法施行となります。
 本市においても、児童福祉及び母子保健に関し、包括的な支援を行うこども家庭センターの設置がされることは前回の定例会で答弁されております。
 改正法では、このほかに意見聴取等の措置が実施義務化、意見表明など支援事業の体制整備の努力義務化も定められ、各自治体において準備することが必要となりました。
 先行自治体からは、人材確保への負担感などが言われておりますが、子供が権利を持つ一人の人間として意見を述べるために、小項目2、子供たちへのアドボカシーサービスについての見解を森田教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 子供は、そもそも声を出すことが難しい、SOSを出すことが難しい、その子供の声を伝えるための糸口として、子供アドボケイトという考え方が改正児童福祉法の中でスポットが当てられたものとなっております。
 少しずつではありますが、子供の支援につなげる取組としてのアドボケイトに関するモデル事業も進められていますが、まだ子供の意向に寄り添って支援を行うということが理解されていない現状もあります。
 今後、児童相談所と連携する中で、このアドボケイトという考え方を意識しながら支援を続けることで、子供の声が反映されるようになっていくことが望ましいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 確かになかなか耳なじみのない言葉でありますが、少しずつ浸透させていくことも大切かと思っております。
 さて、2009年、富山県で初めて子どもの権利条約フォーラムが開かれました。この条約は、子供が守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であること、また保護や配慮も必要な子供ならではの権利も持っていることを認めるものです。
 当時、この権利条例を制定していたのは魚津市だけであり、その後県内では、射水市の子ども条例、南砺市がこどもの権利条例を制定しています。
 話は変わりますが、最近、長く子供の支援に携わる方から、10年前と比べても最近の子供たちは自己肯定感が低いと感じると伺いました。どうせ自分なんてということだけではなく、失敗できないという思いも強くあり、やってみようという気持ちが弱まっていると感じるそうです。
 本来子供は、年齢や発達の程度によりますが、自分に直接関係することに意見を述べること、社会の様々な活動に参加できる権利があり、それを実践するためには、大人がしっかり理解していくことが求められます。
 先日、南砺市こどもの権利イベント「なんとキッズライツDAY」に参加してきました。砺波工業高等学校、南砺福野高等学校、南砺平高等学校、富山国際大学、富山短期大学など多くの学生の参加だけでなく、子供たちの自主企画が多く見られ、多くの家族連れが楽しんでいました。
 一方、同じこの日、夢の平コスモス荘では、砺波高等学校生が独自でイベントを考えて活動していました。スタンプラリーやリースづくり、スペシャルな限定お子様ランチなどアイデアを出し合い、当日は期末テスト前ではありましたが、砺波が大好きだから盛り上げたいんですという生徒さんの思いが、参加した親子へもしっかり伝わっていたと感じました。
 2つのイベントの規模は違いますが、共にやってみられという土壌があれば、やってみようと思う子供たちが育っていくと感じることができたイベントでした。
 さて、本市は、こどもまんなか応援サポーター宣言をしました。子供たちは、次の砺波市を支えてくれる大切なまちづくりの仲間です。その仲間の意見をしっかり聞き、さらに住みよい砺波にしていくためにも、今後、本市としても、子供の権利条例について考えていく時期に来ているのではないかと考えます。
 そこで、小項目3、子供の権利条例に対するこどもまんなか応援サポーターとしての見解について夏野市長にお伺いし、以上、私からの質問を終わり、次の小西議員へバトンを送ります。
○議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 子どもの権利条約では、次の4項目が基本的な考え方とされています。差別の禁止(差別のないこと)、子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいこと)、生命、生存及び発達に対する権利(命を守られ成長できること)、子どもの意見の尊重(子どもが意味のある参加ができること)の4項目です。
 これらの基本的な考え方は、そのまま我が国のこども基本法に取り入れられておりまして、その基本法の下、砺波市では市の子育て支援施策を計画的に実施しております。
 具体的にも、第2次砺波市総合計画の中で、「10WAVEプロジェクト」のまず第1番目として子育て応援プロジェクトを掲げ、重点施策の中でも重要視しておりまして、こどもまんなかサポーターとして、各年度の事業実施においても、全ての子供に対して、分け隔てなく子供たちのための様々な施策の実施や支援を行っており、今後もさらに充実させていくこととしております。
 これらを踏まえまして、先ほど紹介もありましたが、第3期の砺波市子ども・子育て支援事業計画の策定において、社会のニーズに的確に応え、具体的にこどもまんなか応援を進める中で、子供の権利を守り、意見を表明する機会などの実現を図っていくものでありますが、これらは条例の有無にかかわらず進めていくものであること、また、条例制定自治体と比較しましても政策方針や施策の展開が大きく異なるものではないことから、理念的、宣言的な側面はともかく、条例において改めて法令と同様の主旨を定めることについては、現段階では決定的な必要性はないと考えております。
 いずれにせよ、このような理念的、宣言的な意味合いを持ち、多分、定めるとすれば、さらに具体的な施策や責務も規定することとなると思いますが、そういった条例の制定自体はかなり重いものです。その必要性や効果については十分な検討を行うことが必要でありまして、はやりものではないということは御理解いただきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時16分 休憩

 午後 2時30分 再開

○議長(川辺一彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一問一答により、質問と提案をさせていただきます。
 まずは、前回にあった境 佐余子議員のバトンを落とさないように、高校生が一生懸命傍聴に来てもいただいておりますし、私は砺波工業高等学校のOBでもあります。ぜひ、皆さん方の納得のいく質問をして、当局の答弁を求めたいと思います。
 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
○5番(小西十四一君) ありがとうございます。
 それでは、まず1番目の大きな問題、人口対策の教育について伺います。
 市政のこれからを計画するに当たり、人口の問題は一番大きな問題です。その中にあって、砺波市においても、今後の人口減少は避けて通れない状況となっています。
 人口減少の問題は、砺波市のみならず、日本全体の問題となっています。その大きな要因は、新生児の数が亡くなる人の数を補っていないことが原因です。少子化が叫ばれ、社会問題となっているにもかかわらず、結婚しないという選択をする若者が増加していることが大きな要因と考えられます。
 当市としては、婚活の事業展開を実施し、子育てに優しい環境を構築し、移住への補助を実施することにより、人口減少に少しでも歯止めをかけようと努力されております。その結果は、他市と比較しても、大きな効果が出ていると評価しています。
 しかし、砺波市における新生児の数は、コロナ禍が過ぎてもそれほど多く増加しているとは言えない状況です。
 そこで考えるのは、若者が成人になってからの婚活や環境整備を整えることも大事ですが、小学校、中学校における教育との関係もあるのではないかと考えます。
 時代が違うとお叱りを受けるかもしれませんが、私の小中学校の時代は、三世代が当たり前で、学校の放課後は、おじいちゃん、おばあちゃんに連れられ、農作業のお手伝いをするのが当たり前でした。
 もちろん夕食時には、両親との会話をする中で、今日の出来事を話すコミュニケーションの時間もたくさんあり、父親に叱られ、泣き叫ぶ私を、おじいさんがそっと「こっちにおいで」とかばってくれたことを今でも鮮明に覚えています。
 現在では、家庭環境も変化し、昔のことが当てはまらないことも多いかもしれません。しかし、人間は決して1人では生きていけないのです。この世に生息する動物、植物は、子孫を残すことによってのみ繁栄します。
 小学校においては、総合学習の時間に地域に出向き、地元のお年寄りとの交流を図る学習時間がありました。地域との懇親を図り、地域における老人問題や地域が抱える諸問題を共有し、児童生徒が地元において自分たちで解決できる課題を考え、その課題解決を実践することが、子供の教育に必要不可欠と考えます。
 さらに最近では、シティズンシップ教育といって、児童生徒に対し、市民として社会に参加し、その役割を果たせるような人間になるように教育することですが、まさに私が先ほどから申し述べていることを実践する教育と言えます。
 国家100年の計は教育にありと申します。教師一人一人の努力のたまものによる教育も大変重要ですが、教師のみならず、地域と連携した特色ある教育で育った子供たちが、将来の日本や砺波市を背負う若者となり、砺波市に定着する人に育つのだと考えます。
 教育の一端を地域と共に実践することにより、結果として人口増加にも大きな影響をもたらすと考えます。
 人口増加に向けた教育について、教育長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 高校生の皆さんが傍聴してくれていることをうれしく、そして頼もしく思っております。
 さて、議員御発言のとおり、子供たちが地域における課題を見つけ、その課題解決に向けて活動することは、その過程で地域への愛着を深め、地域での市民としての役割を果たして生きることにつながると考えております。
 現在、小中学校では、総合的な学習の時間を中心に、よりよい地域を目指す活動が地域と一体となって行われており、先日も中学校では、地域を活性化する調査研究を行い、その中で、地域の過疎対策を地区自治振興会や市へ提案、発表しております。
 また、小学校では、生活科において実際に地域に出かけ、その特徴を発見したり、地域の方と直接対話したりすることで、郷土の歴史への認識や関係性を深めております。
 さらに、全ての学校の道徳科において、郷土愛や伝統と文化の尊重、家族愛について学習しており、生活科や総合的な学習の時間と関連づけながら、地域・家族の一員としての自分の役割を学習しております。
 コロナ禍を経て、地域の方が学校を訪れる機会が増え、子供たちを支えてくださる活動も再開して、今後一層、地域の方とのつながりが元に戻っていくものと考えております。
 このような活動を継続、推進していくことで、地域への誇りを育て、地域で生きようという思いが定着し、ひいては人口減少の歯止めにつながっていくものと期待しております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ありがとうございます。心強い決意をいただきました。ここにいる高校生も含めて、皆さんがそういう気持ちになって大人になっていただいて、子孫繁栄につながることを期待しております。
 次に、項目2番目に移ります。
 児童生徒が安全に通学できる環境整備について伺います。
 小項目の1点目については、校区割りの柔軟化について伺います。
 現在、小学校区、中学校区においては、校区により通学校を決めています。その結果として、小学校においては、遠隔地、スクールバスが運行されているところは、例えば4キロメートル以上というところに運行されています。
 この状況について考えてみても、これからの少子化に向け、学校の統廃合を含めた学校の在り方を検討していく上で、学区により通学する学校を決定している現行を、より通学距離が短い学校へ変更することも、各家庭の判断に委ねてもよいのではないかと考えます。
 学区を分散することによる各地区におけるまとまりについて問題視されることもあります。少子化がこれからますます進めば、学校の統廃合などは、各地区単位の学区の設定などにこだわらない方法も必要ではないかと考えます。
 今、児童生徒を中心とした環境を整えることこそが、これから先の児童生徒の安心・安全と、各家庭における子供に対する送迎など家庭の負担軽減につながると考えますが、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 通学区域制度の運用の下、弾力的な運用として、現時点においても、身体的な理由や教育的な配慮が必要な場合などは、就学指定校の変更が可能となっております。
 しかし、現行の通学区域制度は、適正な規模の学校と教育内容を保障するもので、現在、本市においては、学校規模適正化の検討の中で、通学区域についても考慮しながら検討していただくこととなっております。
 議員御提言の、就学指定校以外の通学距離が短い学校への就学や、各地区単位の学区設定にこだわらない方法につきましては、現行の通学区域制度を堅持しつつ、今後の検討委員会で弾力的な運用を協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ぜひ、適切な検討を今後もしていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 それでは、小項目の2番目に行きます。
 通学路の改修について伺います。
 今年も、通学路の危険箇所について、警察、道路管理者、学校関係者等が市内8小学校区において合同点検を実施されました。市内における点検箇所は18か所に上り、これまでに危険とされた場所も含め、改めて現地確認し、考えられる安全対策について検討されました。その中には県道もありますが、市道における危険箇所も指摘されています。さらにその内訳は、歩道の新設であったり、信号機設置のように当市で対応できないものもあります。市道においては、各地区からの要望により、カラー舗装の要望もたくさんあります。
 予算措置上、全て実施できないことは理解します。住民からの要望による危険箇所を解消していくことは、予算措置との兼ね合いや、状況に応じた対応策もあることから、全てが解消とはならないことも理解します。
 しかしながら、その中にあっても、児童生徒が通学する道路の合同点検における対応策については、最優先に実施すべきと考えます。
 当局におかれましては、通学路における安全対策の優先順位づけを最優先に実施していただきたいと考えますが、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 本市の通学路につきましては、平成24年度から、学校、保護者、地域住民からの要望のあった危険箇所を各学校や教育委員会、警察、県・市の道路管理者などによる通学路の合同点検において検討しまして、安全対策が必要とされた箇所について整備を行ってきております。
 この点検において対策が必要とされた通学路につきましては、平成24年度から昨年度までの11年間に119か所あり、歩道の新設などの時間を要する事業中のものを含めますと、110か所において対策を講じてきたところでございます。
 一方、残る未実施の9か所のうち、信号機や横断歩道の設置等の公安委員会が実施すべきものを除き、市で対応しなければならない要対策箇所につきましては、歩道整備が1か所、路肩のカラー化が3か所の合わせて4か所であります。
 このように一定程度の整備を進めているところでありますが、多くの地区自治振興会からは、通学路以外の道路拡幅についても要望をいただいているところであります。
 市といたしましては、緊急性や経済性などを考慮しながら、引き続き、通学路の安全を最優先に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 今後ともよろしくお願いいたします。やっぱりバトンを落としました。
 次に、大項目3番目でございます。
 元気で活発な児童を地域で育てる環境について伺います。
 1点目は、子供の居場所づくりの活動の充実についてです。
 砺波市においては、放課後子ども教室、放課後児童クラブ等の平日における放課後の児童生徒の居場所づくりの施策が実施されています。それ以外にも、子ども食堂が4か所開設されています。
 地区によっては、別の仕組みで居場所づくりを開設されています。その内容は、どの施設も、土曜、日曜における子供の居場所づくりや、親の子育て問題であったり、介護相談であったりします。
 また加えて、地域とのつながりを目指し、地元のお年寄りとのふれあいを目的にしているものも開設されています。
 ある地域で開設されている食堂では、地元の公民館と連携し、食堂開設時に子供たちが六宝焼きに絵つけを実施し、その成果品を公民館まつりに展示したり、幼稚園児が作成した絵を展示したりして、地区民が参加しやすい環境をつくっておりました。
 地元にいる子供たちが一堂に会し、そこへおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に連れ立って見に来る姿は大変ほほ笑ましい姿でしたし、家族以外のおじいちゃん、おばあちゃんから昔の遊びを教わったりしている姿は、これからの地域の活性化や防犯、災害時における大切なコミュニケーションの場だと感じました。
 各地区において、公民館まつりや地区のコミュニケーションづくりのための行事は、各地区単位に考えられ、実施されていると考えています。
 砺波市においては、三世代交流ふれあい事業が展開されており、地域のコミュニケーションアップに向け、予算措置を実施しています。コロナ禍で実施状況は半減しましたが、この事業を活用し、これまで以上に地域における子供の居場所づくりを展開することにより、地域の活性化や子供の居場所づくりに大きく貢献できるのではないかと考えます。
 さらなる地域活性化に向けた活動をさらに発展、展開することについて、森田教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 三世代交流ふれあい事業を活用した子供たちの居場所づくりにつきましては、令和3年8月市議会定例会で境 佐余子議員の児童生徒の第3の居場所づくりで答弁したとおり、町内会や常会におけるレクリエーション等に参加することで、多世代間での絆を深め、幅広い年齢層の地域サポーターの育成に結びつくと考えております。
 地域の子供たちは地域で守り、地域で育てることが求められており、三世代交流ふれあい事業などを活用し、地域活性化の足がかりになることを期待しております。
 コロナ禍で停滞した地域交流が戻り、将来的に自治会や町内会の集会施設が子供たちの居場所になるために、事業の積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ありがとうございます。たくさん使っていただいて、予算措置もそれなりにしていただきますように、よろしくお願いいたします。
 続いて小項目の2番目、親子、孫、誰でも遊べる室内遊具施設の建設について伺います。
 先日、行政視察で山形県の上山市、長井市へ出向きました。その市では、雨でも雪でも遊べる室内遊具施設がありました。もちろん親も同伴し、子育てに関する相談もできる施設となっていました。子供の室内遊び場を設ける自治体は増加の一途となっているようです。
 しょうがわ認定こども園が完成し、東山見保育所の跡地に庄川児童館が開設されましたが、その児童館は庄川地区の皆さんにとって、すばらしい有意義な施設と喜ばれているようです。砺波市においては初めての施設となっていますが、子育てをしている家庭においては重要な施設であると考えます。
 石川県や県内の他市においても、民間による施設があったり、自治体が設置し指定管理で対応しているところもあります。
 いずれにしても、当市には、室内遊具設備を備えた設備はありません。今、育児や子育てに対する支援の充実を図ることは喫緊の課題であり、他市、他県においては当たり前の施設となっています。
 当該施設の導入に向けて、砺波市としての考えを、森田教育委員会事務局長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 育児や子育てに対する支援の充実を図ることは重要な課題でありますが、必ずしも施設を建設するだけが支援の充実につながるものではないと考えております。
 議員御提言の屋内遊具施設について取り組む団体もありますが、現在、本市においては2つの児童館を設置し、気軽に子供たちだけで遊ぶことができる環境を提供しております。
 庄川児童館については、旧保育所であることから十分な空間が確保され、施設を工夫して有効活用につなげることができる施設となっております。
 一方、出町児童センターについては、公共施設再編計画の中で機能継続とするものの、施設については廃止となっております。
 そのため、今後については、既存施設の有効活用も含め、検討してまいるところでございます。
 このことから、別に屋内遊具施設を建設することは、現在のところ考えてはおりません。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 現在考えていないということでございましたが、今後のニーズをいろいろ模索しながら、そういったことも今後の検討課題にしていただきたいと思っております。
 最後になりますけれども、大項目の4番目、地域計画策定の進捗状況と今後の課題について伺います。
 1点目は、現在進められている地域計画策定に向けて、市内の農業者に対する意向調査が実施されました。
 担い手がいない、米の価格が低迷している、主食用米の生産が抑制されている、肥料等の値上がり、農業を取り巻く環境は厳しい状況の中、どのような農業者を対象にどのような意向調査を実施されたのか。その集計結果により、対象農家が今後どのような思惑でいらっしゃるかについて、砺波全体の集計はどのようなものとなっているのか、坪田商工農林部長に伺います。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 地域計画策定に向けた意向調査につきましては、市内で10アール以上の農地を耕作している法人と個人の827件全てを対象に、現在の課題と将来の農業経営の意向などを調査したものであり、回答率は82.1%でありました。
 主な集計結果を申し上げますと、課題としては、採算性の低さ、担い手の高齢化、後継者不足、農業機械等の更新、修繕の割合が高くなっているところであります。
 今後の農業経営の規模の見込みにつきましては、規模を拡大したいと答えた経営体は約1割、現状維持と答えた経営体は約5割と、約6割が継続に意欲を見せる一方で、縮小したい、辞めたいと答えた経営体は、個人の小規模農家を中心に約4割といった結果になっております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ありがとうございます。4割の人が農業を辞めたい、この現状に向けて、今、意向調査結果を受け、各地区へ1回目の地域計画策定に向けた説明会が実施されていると承知しています。
 説明会には、これまで人・農地プランにおいて、中心となる農業者、地区の農業委員、土地改良区の委員などを集め、実施されておられますけれども、当時の人・農地プランでリストに上がった農業者の方は、どの方も当時は若かったが、現在では高齢となっておられます。
 これから先において、各地区それぞれの異なった状況の中にあって、どのような人に集まっていただいて、課題や問題を解決する方向の話を進め、その課題や問題に対し、当局としてどのような対策案を掲げて今後対応されるのか、坪田商工農林部長に答弁を求めて、私の質問を終わります。
 続いて、バトンを落とさない、4番の向井さんに引き継ぎたいと思います。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 検討会は、農業委員会と市、JAが中心となり、各地区ごとにその地区の経営体の方に参加していただき、先日、全ての地区において1回目の検討会を終えたところであります。
 検討会の中では、個人からは高齢化や採算性など、また、法人からは担い手不足による組織存続を不安視する意見が聞かれた一方で、経営拡大や集約化に関して意欲的な意見もあったところであります。
 今後の検討会の進め方につきましては、来年の秋までに4回程度の協議を重ねることとしており、今ほど申し上げました意欲的な農業者とのマッチングなど、将来の地域農業の在り方を地域で話し合うことを中心に進めてまいりたいと考えております。
 また、この地域計画は、それぞれの農業者が今後の農業経営についてしっかり話し合い、将来の方向性を導くことが重要な目的であります。
 その上で、市といたしましては、経営の見直しや新たな取組の相談に乗るほか、農地の調整、補助事業の活用の提案などの支援をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 3時02分 休憩

 午後 3時06分 再開

○議長(川辺一彦君) それでは、再開いたします。
 3番 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 議長より発言の許可をいただきました。自由民主党砺波市議会議員会、第3走者小西議員さんから確かにバトンを引き継ぎました。残り100メートル、全力疾走したいと思います。
 質問通告書に従い、一問一答方式で、質問と提案をさせていただきます。
 まず、砺波市福祉センター麦秋苑の今後の在り方についてお伺いします。
 昭和6年、当時の油田村には、現砺波市文化協会の前身に例えられる菽麦(しゅくばく)の会という地域の文化グループがあって、そこでは、短歌や俳句、絵画の研究発表や座談会などの例会が開かれていたとのことです。
 その後、昭和52年に、元参議院議員の故桜井志郎先生の御遺族から故人の遺志として、建物及び敷地を改修、名称を麦秋苑とし、今日まで市民の健康増進や福祉の向上、あわせて、教養講座、レクリエーションなど憩いの場として利用いただいております。
 令和2年からは、子供が安心して遊べる環境づくりとして、毎月のこどものあそびばにボランティアグループが訪れ、バルーンアートや読み聞かせ、折り紙、工作などで子供たちを楽しませてくれています。さらには、今年の7月から、キッズルーム「あそびの部屋」も常設されました。
 一方、お風呂の機能廃止から利用者数が減少し、令和4年度の1日平均利用者数が13.3人、令和5年度は、若干の回復が見込まれていますが、現時点で14.6人となっており、今後、利用者の増加が望まれます。
 そこで、今年度から、保護者が子供と同伴であれば利用料が無料になるなど、子育て支援も推進されているところでありますが、麦秋苑の今後の在り方について、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 麦秋苑は令和2年度にお風呂を廃止しており、現在は、介護予防をはじめ、子育て支援の推進も図れる施設として、市社会福祉協議会が指定管理者となり運営されております。
 近年はコロナ禍の影響もあり、利用者の減少が続いたものの、現在は、いろりを備えた砺波地方の昔ながらの雰囲気を味わえる施設の中で、子育て世代での利用や、小中学生や成人を対象とした書道教室の開催、少人数グループによる自発的な活動場所としても活用されており、利用者数も増加傾向にあります。
 今後も麦秋苑の持つ雰囲気や特色を生かした活用がなされ、地域住民をはじめ、全世代が親しみを持って利用できる施設であり続けることが必要だと考えており、引き続き、指定管理者と連携を取りながら効果的に活用してまいります。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、地域住民との在り方を検討する委員会の設置についてお伺いします。
 麦秋苑が昭和52年に改修されたとはいえ、本年で46年が経過し、耐震性を含めた施設の老朽化の課題があります。今後、施設維持管理費も相当額が見込まれる中、JR油田駅前にある好立地を生かし、この有益な機能を福祉行政だけでなく、子供の居場所づくり政策との連携、子供の見守りや生涯教育活動の推進など、将来的にどのように生かしていくべきか考えなければなりません。
 そこで、令和2年3月の砺波市公共施設再編計画には、麦秋苑を、令和8年から令和17年度までに、利用者の動向を踏まえ、在り方を検討するとあります。
 現在、指定管理者を受けた社会福祉協議会が効率的かつ効果的な運営に努められていますが、今後の事業推進に向けて、地域とも連携を深めながら、活用を検討していかなければならないように感じています。
 そのためにも市には、今までの経過や現状の把握をされていることや、公共施設再編計画の関係もあるので、地域住民もメンバーに入れて、共に考えていく今後の在り方を検討する委員会の設置を考えていただけないかと思いますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 麦秋苑につきましては、本定例会において、新年度から5年間の指定管理者を指定する議案を提出しており、引き続き、市社会福祉協議会に運営をお願いすることとしております。
 施設自体が歴史のある古い民家を活用したものであることから、これまでも老朽化に対する修繕を随時行っており、今後も施設を維持管理するためには相当の経費が必要であると考えております。
 このような中、議員御発言のとおり、麦秋苑は油田地区にとっては思い入れのある施設であるとの認識であり、今後の在り方につきましては、施設の維持管理や立地条件も踏まえた有益な施設としての利用、活用をしていけるかを地域の皆さんと共に検討していく必要があると考えておりますので、御提言の在り方を検討する委員会の設置につきましては、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、自転車用ヘルメットの着用率向上に向けた啓発活動についてお伺いします。
 令和5年4月に着用が努力義務化された自転車用ヘルメットについて、警察庁が都道府県ごとに着用率を調べたところ、富山県は全国平均の13.5%を3.2%下回った10.3%で、全国24位となりました。
 県警察本部交通企画課は、県内の着用率はいまだに低く、引き続き、着用の重要性を知ってもらえるよう啓発を行っていきたいとしています。
 本市の令和4年度から現在までの自転車事故発生件数のうち、7割の人がヘルメット非着用であるとの状況があります。自転車事故で死亡した人の約7割が頭部に致命傷を負っていることからも、頭部を守り、交通事故の被害を軽減するために、ヘルメットの着用を推進、強化しなければなりません。
 自転車利用者がより安全に通行できるよう、警察や自治体が啓発を強化すべきと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本年9月には、庄南小学校で開催いたしました三世代交流交通安全のつどいにおいて、小学生やその保護者を対象に、幅広い年齢層に向けてヘルメットの着用を啓発しているほか、行政出前講座や交通安全教室において周知を行ってきております。
 また、本年2月定例会の山本篤史議員の御質問にもお答えしましたとおり、富山県警では、県自転車商業協同組合の協力を得て、自転車販売店でチラシなどによる周知を行っているほか、砺波警察署では、関係団体と共に、交通事故が発生した現場近くのスーパー等でチラシを配布し、ヘルメット着用の呼びかけを実施しております。
 今後も引き続き、広報となみや市ホームページ等を通して周知していくとともに、様々な機会を捉えて、警察署、市交通安全協会をはじめとした関係団体と連携を取りながら、自転車運転時のヘルメット着用の重要性や効果を啓発してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、JR駅駐輪場の利用者への着用対策についてお伺いします。
 JR油田駅周辺や駐輪場には、放置自転車のチェックなどで適宜巡回活動を行っていますが、駐輪してある自転車には、ほとんどヘルメットが置かれていません。
 JR駅駐輪場を利用している人がヘルメットを着用していない理由には、義務ではなく努力義務だからとか、着用で頭が蒸れるなどが考えられますが、それ以外にも、自転車の籠にヘルメットを置いておくと盗難のおそれがあることも着用していない要因ではないでしょうか。
 そこで、本市の市民生活課前にある自転車に置いてあるヘルメットが、ダイヤル式のロックのように盗難防止対策を講じることができることを広く市民に周知してはどうかと考えます。ワイヤータイプのヘルメットロックやヘルメットホルダーなどを使って盗難防止対策を取ることも可能です。
 JR駅駐輪場を通勤通学で利用する人がヘルメットを着用することで、市民全体の着用率の向上にもつながると考えられることから、今後どのような盗難対策をされるのか、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) ヘルメットの盗難対策といたしましては、砺波警察署と連携した交通安全キャンペーンの際に、ヘルメットの着用啓発のみではなく、ヘルメットホルダーの活用等の盗難防止に関する内容を掲載したチラシ等を配布し、注意喚起を行ってきているところでございます。
 引き続き、各種キャンペーンを通じまして、市内の3つの駅の駐輪場を利用される方々へ、自転車の鍵かけと併せて、ヘルメットの盗難対策についても周知を図ってまいります。
 一方で、新年度において駅の駐輪場の防犯カメラの更新を計画しており、駐輪場の利用状況を考慮した上で、録画時間や監視範囲等を設定し、盗難の防止につながればと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、効果的な情報発信として、地域と学校が連携した情報発信についてお伺いします。
 本市の子供たちは、家族や学校だけでなく、地域の皆さんからも多くのことを学び、育てられています。
 例えば、地域の祭りやイベントに参加することで、地域の文化や歴史を学ぶことができます。また、地域の公園や施設を利用することで、自然や社会との関わりを深めることもできます。さらに、地域の皆さんとの交流から、異なる価値観や文化に触れ、多様性を理解することもできます。
 先日、砺波郷土資料館の調査で、今年の秋祭りの獅子舞がコロナ禍前に比べて8割を超える集落で復活したことが分かりました。演舞する場所や時間を見直しながらの復活、代々受け継がれてきた伝統行事を守っていく状況や、それに関わっている子供たちの活躍が報道されていました。
 現在、こうした子供たちの地域との関わりをデジタル化して情報発信している小学校、中学校があります。庄東小学校、般若中学校のホームページのカテゴリーに「地域」が設けられており、子供たちが参加する行事のお知らせや、活動している様子などの紹介が掲載されています。
 子供たちの学習や課外活動など、学校行事に関わるものだけでなく、地域行事が掲載されている取組は、地域と学校が連携した情報発信として大変よいことだと考えます。
 学校のホームページには、毎日200件から300件近くのアクセスがあります。
 今後、同様の取組を他の小学校や中学校でも環境を整えていただき、学校や地域、保護者とも情報共有できればと考えますが、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 森田教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長(森田 功君) 学校のホームページでは、基本的に学校の日々の授業の取組や保護者等への連絡ツールとして、また、学校の行事予定や配付文書、学校だよりなどを掲載しております。
 庄東小学校と般若中学校のホームページに「地域」のカテゴリーが設けられていることにつきましては、地元の振興会から、子供たちが地区を越えて参加できる行事、イベントの案内などを学校ホームページに掲載できないかとの相談があったことから、掲載のルールを定めて利用いただいているものであり、他の地区においても御要望があれば、対応を学校と協議していきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、本市のLINE公式アカウント登録者数をいかに増やすかについて伺います。
 総務省情報通信政策研究所の令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、LINEは通話も可能で、連絡手段として浸透していることから全年代で増加しており、利用率が94%、年代別でも60代を除く各年代で90%を超える利用率になっています。
 本市においても、LINE利用率が極めて高く、有益な情報が提供できることから、公式アカウントを開設し、防災情報やイベントや行事などのお知らせを発信されていますが、残念なことに、10月1日現在、登録者数が1,379名、人口の割合からすると約3%、100人に3人しかLINE情報が伝わっていない現状があります。
 この登録者率3%はあまりにも少なく、登録者数が伸び悩んでいる現状を本市としてどのようにお考えでしょうか。
 そこで、このLINEからの有益な情報を受信していただくためにも、情報発信のみのシステムから機能を拡充するなどして必要性を感じてもらわなければなりません。
 県内10市のうち6市は、機能の拡充を推進し、全て住民票や転入転出届などといった申請手続、時間や場所にとらわれず、どこでも、いつでも申請できる行政サービスができるようになりました。その結果、射水市においては70%を超え、高岡市においても45%を超えている現状があります。
 登録者率3%を伸ばすために、市民の皆さんがLINE登録したいなと感じられるように、機能の拡充を図っていただきたいと願いますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 本市では、令和3年度から情報発信力を強化するため、市役所全体の情報発信体制を構築し、広報紙やホームページに加え、X、インスタグラムなどのSNSを活用しながら、積極的に情報発信に努めているところであります。
 その手段の一つとして、昨年3月からLINE公式アカウントを開設し、幅広い年代層に向けて、週1回程度、市の事業の周知やイベントなどの注目情報を中心に発信するとともに、災害などの緊急情報は随時発信しているところであります。
 一方、LINEアプリは、国のガイドラインにも示されているように、利用者の個人情報管理上、様々な制約があり、いまだその安全性がはっきり確認できていないことから、本市の公式LINEは、登録者に受信設定を強要せずに、市からの一方的な情報発信にとどめているところであります。
 また先日、利用者情報などの個人情報が外部流出したおそれがあると発表されたところであり、新規登録に慎重になられる方もあるのではないかと考えております。
 市といたしましては、LINEアプリを行政サービスに利用することについては、慎重に対応すべきと考えております。そのことから、他市のようにLINE機能を追加し、情報発信以外に活用することについては、そのニーズや効果、そして安全性などについて検討していくこととし、当面は、そのほかのSNSやホームページの機能などを効果的に活用し、引き続き情報セキュリティーにも配慮しながら、積極的な情報発信に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、観光振興対策として、砺波チューリップ公園の魅力アップを図るため、QRコードの生かし方についてお伺いします。
 砺波チューリップ公園内には、平常時において、市指定文化財の建造物である旧中嶋家住宅、歴史資料である中越弁慶号展示館、水車苑など開放されていない施設があります。となみチューリップフェアのようなイベント時には施設開放されていますが、平常時には、施設内にある説明パネルを窓越しに見ることしかできません。それでは歴史のある展示物の魅力が十分に生かされておらず、より展示効果を高める仕掛けが望まれるところです。
 現在、観光産業において、QRコードは観光客が簡単に情報を入手できる有効なツールとして生かされており、施設の案内や地図、歴史的な背景、文化的な背景、魅力的な写真や動画を見ることができます。
 本市では、2024となみチューリップフェアに向けて、らせん水車小屋のパネル展示を刷新され、そのパネルには、足踏み脱穀機やらせん水車の当時の歴史的な映像をQRコードでスキャンすることで見ることができるように準備が進められています。
 このような仕掛けを、施設が開放されていなくても年間を通して魅力が十分に紹介できるように、おのおのの施設前にQRコードを生かした展示物の設置ができないものかと考えますが、本市の考えを構建設水道部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 砺波チューリップ公園におけるQRコードにつきましては、となみチューリップフェアなどのイベント時に花壇の品種やイベントの内容を紹介するために活用しております。
 また、チューリップタワーの展望広場は県のとやまビューポイントに指定されており、その案内板は現在、修繕中ではありますが、天候の悪い日でも晴天時の眺望を楽しめるQRコードが設置してございます。
 このほか、リニューアルを予定しております水車苑の施設案内につきましては、QRコードの活用を予定しており、議員御紹介のらせん水車の動画を見ていただきたいと考えております。
 また、議員御提言のQRコードの活用は、公園の魅力向上につながるものと考えておりますので、これから本格化いたします南門周辺の整備に併せて、公園の指定管理者などと協議をしてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、人口減少対策です。
 まず、第2次砺波市総合計画の目標人口から見る本市の考えについてお伺いします。
 本市は、砺波での暮らしを応援する砺波市移住定住応援サイトの情報発信や、住宅取得、家賃、結婚新生活、三世代同居・近居、出産、定住促進空き家利活用などといったとなみ暮らし応援プロジェクトなど、重層的な支援を行っています。
 その成果として、転入者数と転出者数の差が、令和4年度は163人の転入超過、令和5年10月現在においても48人の転入超過と、2年連続の社会増になっています。そこには、定住促進施策の効果が現れ、転入の促進と流出の抑制等が図られているのではないかと分析できます。
 また、本市の令和4年度の出生数が315人と、300人を5年ぶりに超過したことは喜ばしいことです。
 しかし、令和4年度の国の人口動態統計からは、出生数、合計特殊出生率が過去最低を更新し、合計特殊出生率が1.26人、本市の現状は1.54人と、0.26人上回ってはいますが、令和8年の目標値として掲げている1.68人には達していない現状があります。
 本市の総人口においても、令和5年10月末の人口が4万7,094名、第2次砺波市総合計画後期計画に令和8年の目標人口を4万7,000人と設定されていましたが、近い将来、割り込む可能性が出てきました。
 そこで、本市の最重要課題である人口減少対策を今後どのように推し進めていかれるのか、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(川辺一彦君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 第2次砺波市総合計画後期計画において設定しています令和8年の目標人口4万7,000人は、総合計画の前期目標人口を実績が上回っていることや、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が上振れしていることなどを考慮に入れ、前期計画と同様の目標人口としたところであります。
 本市の人口につきましては、議員御発言のとおり、社会増減は増加傾向にありますが、自然増減はそれを上回る減少傾向のため、全体として人口減少の状況が続いております。
 これまでも、その傾向を少しでも緩やかにし、目標達成に向け、社会増対策としては、議員御紹介のとおり、となみ暮らし応援プロジェクトなどを推進し、移住定住の促進に努めてまいりました。
 また、自然増対策としては、一般的に少子化の要因と言われる未婚化や晩婚化の進行に対応するため、婚活恋愛相談会やミニ交流会、異業種交流会などの様々な形態の婚育事業を展開しております。さらに、育児に対する経済的な負担の軽減を図るため、となみっ子応援基金を活用した新生児出産サポート事業や、対象年齢を18歳までに拡大したこども医療費助成など、子育て支援の充実にも積極的に取り組んできております。
 引き続き、令和8年の目標人口の達成を目指して、庁内横断的に連携を図り、これまで実施してきた多様な施策をさらにブラッシュアップしながら、市民の皆さんが住み続けたい、また、市外の方から住んでみたいと選ばれるまちづくりを進めることで、総合的な人口減少対策に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川辺一彦君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 最後に、女性労働力率のアップについてお伺いします。
 総務省の令和4年人口移動報告によると、県内の転出超過数は、女性が972名、男性が303名となっており、女性が男性の3.2倍、県外に流出しています。特に、女性の人口は20代前半に集中しており、20代後半を含めると、全体の9割を占めているとのことです。
 女性のパートナーが足りず、県内の結婚適齢期の男性が余っている現状に、子育て支援より先に若い女性の流出をいかに防ぐかが課題であるとされています。
 そのため、企業に対しては、若い女性の採用意識を高めるよう促すことが市の役割としてあるのではないかと考えます。
 本市の女性労働力率は、国や県と比較すると、いずれの年代も全国を上回っており、県よりもやや高いかほぼ同様で、労働参加は高い水準になっています。
 しかし、ハローワーク砺波の令和4年6月時点における有効求人数及び求職者数の内訳を見ると、事務的職業、運搬、清掃等の職業においては求職者数が求人数を上回っている一方、専門的・技術的職業、生産工程の職業は求人数が求職者数を大きく上回るなど、企業が求める職種と求職者のニーズのマッチング強化が企業側に求められます。
 そこで、本市の令和4年の女性労働力率は55.9%と、目標としていた60%より4.1%少ない現状から、今後、人口減少による中小企業の人手不足が懸念される中、女性の雇用形態や就職応援セミナーの内容を充実するなど、女性が活躍できる仕事や職場づくりが就業率の向上に必要なことと考えますが、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いし、一般質問を終わります。
○議長(川辺一彦君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 第2次商工業振興計画の指標の一つである女性労働力率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中であっても1.6%上昇しており、一定の成果があったものと評価しておるところでございます。
 このことは、三世代同居率が高いことも一つの要因と考えられますが、島崎議員の代表質問にお答えしましたとおり、ママの再就職応援セミナーなどの取組が就業につながっているものと考えております。
 これらのセミナーでは、参加者の御意見も伺いながら、毎年改善、拡充を図っているところであり、例えば今年度は、全ての年代の女性を対象としたセミナーも開催したことも就業につながっていると思っております。
 市といたしましては、雇用者や求職者のニーズに柔軟に対応し、さらなる女性就業率の向上につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(川辺一彦君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月12日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時43分 閉議



令和5年12月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和5年12月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第85号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第107号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止についてまで、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月11日  午前10時00分  開議
   12月11日  午後 3時43分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 安 地   亮 君    財政課長 二 俣   仁 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 菊 池 紀 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    社会福祉課長 藤 森 俊 行 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 総合病院              会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 東 川 弘 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 森 田   功 君

 教育総務課長 河 合   実 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一