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平成２２年３月本会議定例会（第３号）議事日程・名簿

　　　　　　　　平成２２年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）
１．議事日程

　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２２号まで、平成２

　　　　　　２年度砺波市一般会計予算外２１件について、及び報告第１号から報告第

　　　　　　２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件について

　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

　　　第２　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願

　　　　　　（委員会付託）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　３月１２日　　午前１０時００分　　開議

　　　３月１２日　　午後　３時４８分　　閉議
１．出席議員（２１名）

　　　１番　多　田　裕　計　君　　　　　２番　川　辺　一　彦　君

　　　３番　山　本　善　郎　君　　　　　４番　島　崎　清　孝　君

　　　５番　川　岸　　　勇　君　　　　　６番　大　楠　匡　子　君

　　　７番　今　藤　久　之　君　　　　　８番　村　岡　修　一　君

　　　９番　岡　本　晃　一　君　　　　１０番　瘧　師　富士夫　君

　　１２番　稲　垣　　　修　君　　　　１３番　井　上　五三男　君

　　１４番　嶋　村　信　之　君　　　　１５番　飯　田　修　平　君

　　１６番　山　田　幸　夫　君　　　　１７番　林　　　忠　男　君

　　１８番　江　守　俊　光　君　　　　１９番　堀　田　信　一　君

　　２０番　山　森　文　夫　君　　　　２１番　前　田　喜代志　君

　　２２番　池　田　守　正　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　上　田　信　雅　君　　　　副市長　　柴　田　敏　秋　君
　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務

　管理者　　堀　　　秋　博　君　　　　部　　長　吉　田　孝　夫　君
　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林

　部　　長　老　松　邦　雄　君　　　　部　　長　小　幡　和日出　君
　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川

　部　　長　前　野　　　久　君　　　　支所長　　老　　　　　健　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　次　　長　白　江　秋　広　君　　　　次　　長　齊　藤　一　夫　君
　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部

　次　　長　齊　藤　和　芳　君　　　　次　　長　八　田　俊　伸　君
　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部

　次　　長　牛　古　一　善　君　　　　次　　長　仁　木　芳　行　君
　会計管理者　　　　　　　　　　　　　庄川支所

　室　　長　南　部　　　勉　君　　　　次　　長　庄　下　　　中　君
　財政課長　横　山　忠　司　君　　　　病院長　　杉　本　立　甫　君
　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育

　事務局長　五　嶋　親　秀　君　　　　委員長　　河　西　　　求　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会

　教育長　　舘　　　俊　博　君　　　　事務局長　戸　田　　　保　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査

　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　横　山　昭　芳　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　今　井　孝　夫　　　　　　課　　長　舘　　　　賢　一
　主　　幹　中　田　　　実

平成２２年３月本会議定例会（第２号）　本文

．会議の経過

　午前１０時００分　開議
◯議長（山田幸夫君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　これより本日の日程に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　　　　　　　　議案第１５号から議案第２２号まで
◯議長（山田幸夫君）　日程第１　議案第１５号から議案第２２号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第７号）外７件についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　提案理由の説明を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。

　議案第１５号から議案第２０号まで、平成２１年度一般会計ほか、各会計の補正等を行うものであります。

　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ４億３，０９２万８，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額はそれぞれ２１２億６，５２６万４，０００円となるところであります。

　歳出予算の増額補正の主なものとしては、

　　　園芸振興対策費　　　　　　　　　　１億１，２０８万５，０００円

　　　砺波北部小学校耐震改修事業費　　　　　８，７０４万８，０００円

　　　病院事業会計費　　　　　　　　　　　　　　　１億５，０００万円

などであり、このほか国の第２次補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費等を精査の上、計上したものであります。

　これらの財源の主なものとしましては、

　　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　１億１，８２７万８，０００円

　　　県支出金　　　　　　　　　　　　　１億４，４８９万２，０００円

等を充てるものであります。また、留保しておりました繰越金及び交付額が確定いたしました普通地方交付税等を全額充当し、基金からの繰入金を７億３，８６９万７，０００円減額するものであります。

　このほか継続費につきましては、砺波北部小学校耐震改修事業費に係る年割額の変更を行うものであります。

　繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、地方債につきましては、それぞれの事業の補正等に伴い、変更するものであります。

　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など４会計について、所要の補正を行うものであります。

　まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費の増加に伴う療養給付費の増額補正等を行うものであり、老人保健医療事業特別会計につきましては、第三者行為求償事務費の増額補正を行うものであります。

　霊苑事業特別会計につきましては、歳入予算の組み替え等を行うものであります。

　また、下水道事業特別会計につきましては、受益者負担金前納報奨金の増額補正等を行うものであります。

　次に、企業会計につきましては、病院事業会計について、市の繰出金の追加等に伴う収入予算の補正を行うものであります。

　次に、議案第２１号及び議案２２号　工事請負契約の締結につきましては、砺波北部小学校耐震改修事業の工事に係るものであり、工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山田幸夫君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前　１０時０５分　休憩
　午前　１０時５０分　再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（山田幸夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　日程第２　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２２号まで、平成２２年度砺波市一般会計予算外２１件について、及び報告第１号から報告第２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。

　これより、市政全般に対する代表質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告により発言を許します。

　２０番　山森文夫君。

　　〔２０番　山森文夫君　登壇〕
◯２０番（山森文夫君）　おはようございます。

　通告に従いまして、私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、本定例会に上程されております平成２２年度一般会計予算を初めとした諸案件、並びに当面の諸課題につきまして質問と若干の提案をいたします。

　質問に際しまして一言申し上げます。

　上田市長には、平成２０年１１月に砺波市長として御就任以来、砺波市の将来像である「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現のため、市民参画によるまちづくり、そして、１人１ボランティアを推進されるなど、市民と行政の協働による新しい砺波市の創造に鋭意努力し、取り組まれておられますことに対し、衷心より敬意を表するものであります。

　また、本定例会には一般会計など９件の予算案が提案されており、上田市長として２度目の予算編成であり、厳しい行財政の中とは存じますが、いよいよ上田市政の本領を発揮されんことを御期待申し上げるものでございます。

　なお、昨年１２月に、会派自民会として、砺波市のさらなる発展に必要な最重要事項１１点、重要事項３９点にわたり市御当局に申し入れを行ったものでございます。

　さて、御承知のとおり、昨年の衆議院議員総選挙の結果を経まして、民主党を中心とした３党連立政権が誕生いたしました。民主党政権は行政予算の無駄を省くために、新しい手法として事業仕分け作業などを国民に見える形で示しましたが、日本の国の将来を見据えた事業などへの理解度は低く、あまりにも性急な作業だったと言わざるを得ない思いがあります。

　また、鳩山首相においては、日本の首相として最も指導力が問われている日米間の安全保障、防衛や外交問題に最も影響が出るであろう沖縄県普天間基地の移設問題、住民の意思を無視した出口の見えない結論の先送り、党首及び幹事長、自らの政治とお金への潔白性から国民の信頼が得られず、内閣支持率の急激な低下が続いている現況であります。

　また、政権交代の原点となりました政党マニフェスト、景気の回復を図る政策の遅れ、子ども手当の支給、農家戸別所得補償などの財源確保との整合がとれず、国民の信頼は失われ、地方を混乱させるなど、迷走状態にあると言わざるを得ません。

　そこで、伺いますが、政権与党・民主党に対する安定性と信頼性、そして、不安部分について、地方自治体の首長として上田市長はどのように受けとめておられるのか、その見解をまずもって伺います。

　政府は、閣議決定した新年度予算案で、子ども手当の創設や公立高等学校の授業料の無料化、そして農家への戸別所得保障制度の導入など、家庭・家計へ直接給付する方策を重視し、コンクリートから人へを掲げ、公共事業については１８．３％、１兆２，９００億円も減とした５兆７，７３１億円といたしました。

　また、土地改良事業などの農業農村整備事業においては約６０％をも削減するなど、これまで地域経済や雇用などを下支えしてきた建設業事業者にとっては大変厳しいものであり、地域経済活性化の面から懸念されるところでございます。

　そうした中で、税収が落ち込む地方自治体にとって、地域活性化・雇用等臨時特例債の加算により、地方交付税は地方自治体への配分額で１兆７３３億円、１６兆８，９３５億円が措置される見通しとなりました。また、臨時財政特例債を含む実質的な地方交付税では３兆６，３１６億円増の２４兆６，００４億円が措置され、現政府が主張する地域主権のあらわれかと存じます。

　そこで、このような国の動向の中で編成されました平成２２年度砺波市一般会計ほか、当初予算につきましてどのような方針で、どの分野に力点を置き、いわゆる上田カラーを発揮されたのか、新年度予算の特徴について伺います。

　次に、平成２０年度決算では実質公債費比率が２３．３％と県内では最も高く、新たな起債の発行が制限される基準の２５％に極めて近いものでございます。今後は砺波市財政健全化計画を策定し、総合計画実施計画策定時、さらに予算編成時には起債発行計画、残高管理をしっかりと行うべきであります。そこで、新規の事業推進と財政健全化対策はもろ刃の剣ではございますが、これまでの合併特例債の起債状況及び今後の見込み、また、過去数年から今後５年後までの市債残高の推移、実質公債費比率の推移などを示されるとともに、今後の事業推進についてどのように対処されようとしておられるのか、その点についてでもお尋ねをいたします。

　次に、庄川左岸地区農地防災事業について質問をいたします。

　本事業は、農地や用排水路の溢水被害の防止とともに農業以外の住宅居住地の災害防止も目的にして、平成２１年度より国営総合農地防災事業として着手されました。また、本年からは、国営に附帯して実施される県営農地防災事業庄川左岸１期地区が新規事業として着手されるようでございます。多くの関係者や地元住民が長らく待望し、期待している事業でございます。いよいよ庄川左岸、砺波平野全体の農地防災事業が始まるものでございます。

　事業の内容につきましては、国営事業では放水路や排水路の整備、約１８キロメートル、洪水調整池が２カ所新設されるなど、事業費２７０億円、９カ年の歳月を要する大事業でございます。また、附帯県営事業でも用水路の工事が約４０キロメートル、洪水調整池が７カ所新設されるなど、事業費が２３０億円となり、１４年間をかけての大事業となります。

　そこで伺いますが、今般の政権交代により土地改良事業予算が６０％も大幅に削減されており、今後の事業の進捗を大変心配するものであります。このことについていかがでしょうか、大丈夫でありましょうか。また、新年度の農地国営防災事業はどの地域の、どの場所から実施されるのか、具体的に説明していただくようお伺いをいたします。また、本年より実施される附帯県営事業は、庄川左岸第１期地区ということで、工事区域を定め、区域ごとに工事を実施されるようでありますが、どのような考えで区域割りをされたのか、そして、その着手される計画順番はどのようにあるかをお伺いいたします。

　２番目に、事業の円滑な推進を図るため、地元において、事業の協議調整を行う推進協議会といったような組織を設ける必要があると考えます。用排水路の上流、下流の協議や特に洪水調整池の平常時の利用にかかわる課題などについては、２つの自治振興会にまたがるものや複数の調整池が１つの自治振興会のエリアに新設されるようでございます。

　いずれにいたしましても、１０年以上の歳月を要する大事業であり、地域において、時ごとに役職や人の交代があるにせよ、国と県、地方自治体、関係機関、そして、地域住民が一体となって取り組む組織体の設置が必要不可欠であることを申し上げ、意見を求めるものでございます。

　３番目は要望でございます。現下の厳しい経済状況において、巨額の費用を要する本事業に取り組むことは地域への経済波及効果を強く期待されるものであり、地方の企業にとりましてでも新たな技術を学ぶなど、さらに研さんを積むことができる大きなチャンスでもございます。市長におかれましては、既に御尽力されていることとは存じますが、工事や資材調達において地元業者のより優先的な活用について、引き続き関係機関に強く要望していただくことをお願い申し上げます。

　続いて、観光戦略についてお伺いをいたします。

　平成２０年１０月に、我が国におきまして観光庁が新設されました。これまで、我が国の観光に対する国や経済界の姿勢は、観光は個人の娯楽であり、国や経済界が真剣に取り組むべきものではないという認識が中心であり、観光が産業政策の中核として考えられることがありませんでした。現に砺波市におきましてでも、観光事業は行政が先頭に立って牽引するものではなく、民間の動きに花と緑の財団が並走すればよしという認識が強く感じられます。市長の感触はいかがでしょうか。

　さて、昨今の経済社会情勢の変化を受けて、観光が国の政策として重要かつ不可欠であり、経済界を巻き込んで、我が国の新たに取り組むべき期待の産業として注目されるようになりました。また、国内においてでも、観光は極めてすそ野の広い産業であり、交通、宿泊、飲食、輸送、旅行業などの諸産業を包含するものであり、地域の活性化にとって欠くことのできない総合産業でございます。

　そのような中で、富山県西部６市と岐阜県飛騨地方の市町村が連携して、観光客の連泊を図るために、観光庁に国内の観光圏としての現在申請中でございます。また、本市においても東海北陸自動車道が全線開通し、４年後の平成２６年には、かねてからの念願の北陸新幹線、東京―金沢間の開業が間近に迫っております。また、来年は、開催から６０回となるチューリップフェアを迎えるなど、砺波市を取り巻く観光の潮流は大きく変わろうといたしております。

　砺波市には、日本の農村の原風景である散居村や県の花であるチューリップの栽培のほか、母なる川、庄川がつくる庄川峡や心と体をいやす庄川温泉郷があります。さらに昨年、国史跡に指定された増山城跡など、まだまだ全国に誇れる観光資源が多くあります。これらの魅力をさらに他市に先駆けて活用し、市内の農業、商業、工業、そして市民が縦糸と横糸が織りなすように連携して、相乗効果を高めていくことが重要でございます。それには何よりも、このことを中心的に推進する人材の発掘、育成、登用が急務と考えます。こうした中で今年度、砺波市では観光振興を推進し、機動力を発揮させるため、観光にかかわる人、企業、団体において新しいネットワークを構築し、機構改革に取り組まれることは、まことに的を得た施策であると考えます。

　そこで、観光戦略室の設置の趣旨やこの組織に何を重点的に取り組ませようとされているのか、どのようなエキスパートの人材を確保し、育成、登用されるのか、市長の観光産業かける意気込みと施策について伺います。

　次に、景観計画策定事業と散居村景観保全へのスケジュールについて伺います。

　後世に残すべき文化的景観に散居村の風景などが、２００５年に景観法が制定され、文化財として登録できるようになりました。私どもが住む砺波平野は日本の農業の原風景を醸し出す、日本を代表する散居村地域でございます。しかしながら、近年の農業政策により、農業を主として生活することは難しい時代になりました。集落営農組合を組織しても、兼業農家でなければ人並みの生活を営んでいくことは難しい時代であります。こうした農家が主たる食料である米や麦を生産して農業経営ができなければ、昔ながらの散居村風景を維持することは困難な時代に直面していることも現実でございます。

　そんな中で３カ年をかけて、散居村の風景の保全・活用について文化庁の補助を受けて調査事業を実施され、平成２１年３月に調査報告書がまとめられました。そのアンケートの調査によりますと、約７０％の方々が保護する区域やルールを定め、散居村の風景を後世に残すべきと答えておられます。また、散居村の形態が、団地化や農業政策により崩れていくことに対して危惧するとのことでもあります。

　ヨーロッパでは景観は公共のものであり、地域の資産として保全されています。日本でもいろいろな地域で町並みが昔ながらに保全され、地域の方々がその中で生き生きとして生活しておられます。神戸市の洋館建ての町並みも、お隣の高岡市の金屋町では千本格子のある町並みとして、そして、金沢市では眺望景観保全地域として、ひがし茶屋地域などを指定いたしております。

　本年、砺波市では、夢の平での展望台計画とともに景観計画策定事業が予算に計上されておりますが、夢の平からの眺めを眺望景観保全地域として検討されてはいかがでしょうか。こうした取り組みが、いよいよ散居村景観の保全に向けて具体的に動き出す第一歩であり、市民の期待にこたえることにもなります。

　そこで、伺いしますが、景観計画策定事業の取り組みの趣旨ついて、そして、散居村景観保全や保護について、どのような部署が共通の理解のもとに散居村景観保全条例の制定に向けて取り組まれるのか、そのスケジュールなどについてお伺いをするものでございます。

　次に、教育関係について何点か、お伺いをいたします。

　少子化の進行や子育て世代のライフスタイルの変化を受けて、国・地方を挙げて、その支援策が実施されております。保育施設での保護内容の充実、子どもの医療費の無償化、放課後保育の充実、子育て悩み相談など、きめ細かな取り組みがなされていると感じております。

　しかしながら、一方で、子育てに励むならまだしも、楽な子育てを求め、難しいことや面倒なことは専門的な知識を持った人に任せようといった、いわば親としての責任を放棄する、このことのような風潮があるとも聞きます。このようなことが、子どもを持つごく一部の若い世代に当たり前のようになるとすれば、大変危惧されることであります。行政の支援が結果として、子育ての手抜き、子どもを産み育てることを嫌う親を助長することになっているとすれば、社会的にも是正しなければなりません。

　このようなことにならないためにも親子のきずなの大切さを、夫婦そろって子どもを育てながら、子どもへの愛情を深め、地域社会とのつながりを築いて、地域のメンバーとなり、３世代が集う、明るい地域づくりとして活動する親と子の日なるものを制定し、市民運動として展開していくことを提唱するものでございます。また、地域の大人のすべてが、子どもたちの健やかな成長を願っていることは言うに及びません。子どもたちも自らが主体的に家族や地域とかかわり、前向きに日々の暮らしを送ることや、大人が子どもたちに望む事柄を子どもたちの目線に立って抽出し、子どもも大人も自主性を持って、活発に生き生きと暮らすことを目指す「となみっ子憲章」なるものを制定できないでしょうか、考えを伺います。

　２点目は、子どもたちのコミュニケーション能力の向上策についてでございます。

　最近の子どもは、あいさつをすることが苦手である。単語でしか話ができないということを耳にすることがあります。また、先生を対象に発刊している情報誌の中でアンケートした結果、子どもたちのコミュニケーション能力が低下しているとしております。自分の気持ちを言葉にできないのに、相手には自分の気持ちをわかってほしい。そんな行き違いから、知らず知らずのうちに相手を傷つけたり、相手がこう思っているだろうと自分勝手に思い込み、自己中心的な思いになるのではないでしょうか。

　そんな中で、市内の小中学校生のコミュニケーション力はどのような状況にあるとお考えでしょうか。

　コミュニケーション力は国語力と表現力にあると思います。私の質問は大文夫でしょうかね。学校では、朝の１０分間に本を読む時間をとっているとも聞きました、読書は習慣化することが大切であると考えます。主語と述語、形容詞の活用などを理解して、想像力や読解力を高め、それが上手な会話へと成長し、会話が成り立つコミュニケーションが、ルールを守る意識や人間関係を構築することに発展させる重要な課題であると考えます。

　この地域の将来を担う子どもたちが明るく、楽しくコミュニケーションすることで、学校生活はさらにすばらしいものになると思います。その向上に向けて、教育長はどのように現状分析し、これからの学校教育に取り入れようとされているのか、その考えを伺うものでございます。

　３点目は、埋もれている文化的遺産についてお伺いをいたします。

　昨年、増山城跡が国史跡に指定されました。また、富山近代歴史遺産百選に小牧ダム、小牧発電所、そして、旧中越銀行本店など９カ所が選定され、砺波市の文化財が脚光を浴びております。また、砺波市内には国指定や登録文化財が４点、県指定文化財が９点、市指定文化財も数多くございます。それぞれが適切に保存され、地域の宝として愛されています。このほかにも、地域住民には心のよりどころとなっている貴重なものがまだまだ埋もれているのではないでしょうか。

　昨年６月にも一般質問で申し上げましたが、庄川の川筋が落ち着くとともに、高岡から大清水を経て、柳瀬、太田、中野、青島を通り、井波へ通じる中筋往来ができました。その往来の要所要所に地蔵様が建立され道案内するとともに、往来筋の信仰心厚い人々によって今日まで大切に守られてきました。川筋の変遷とともにある弁財天社や、川とともに生きてきた先人の営みを今に伝える出町の大ケヤキ、また、各用水の旧取り入れ口など、砺波市の歴史を語る上でなくてはならないものばかりで、これからの将来を担う子どもたちに伝えていかなければなりません。

　そこで、文化財とは、何を価値判断として文化的価値とするものでしょうか。文化財とは、地域の住民が、先人から大切に語り継がれてきた宝に文化財として価値を見出すもので、他のどれよりも古く、作者が名の知れた人であることが文化財の選定基準とされているとすれば、文化財と地域住民の心とはますますかけ離れていくのでないでしようか。

　全国的な知名度を求めるばかりでなく、地元砺波を知る上で、貴重ならば、後世に伝えなければなりません。地域のシンボルとして、また、ふるさとの文化財として価値を見出し、地域づくりを進める上にも大切なことであることを申し上げ、教育長の所見をお伺いいたします。

　最後に、提案として、子ども手当にかわる子育て支援について意見を申し述べさせていただきます。

　本定例会、本市の予算に子ども給付費として９億５，１６０万円が計上されております。これは、民主党が子どもの育成費を支援するための施策としてマニフェストに掲げ、このたびの政権交代の大きな要因となったものでありますが、その財源問題や所得制限、さらには地方負担のことなど、マニフェストとは異なる月額２万６，０００円の支給を月額１万６，０００円として、今国会に提案をいたしております。

　今の若い世代は、団塊の世代と言われた私どもとは異なり、低成長あるいは不況の中で育ち、給料の伸びもあまり期待できず、就職をするにもままならない世代でございます。こうした２０代、３０代の家庭を持つ皆さんに子ども手当として支給することは、これまでの高齢者重視の手厚い福祉施策が中心であった世代間の格差をなくす観点からは前進したと思います。しかしながら、現金給付の方法は先の定額給付金と同じで、もらっても、もらっても足りないことや使い道を特定しないため、必ずしも施策の目的に沿ってその効果が出るとは限りせん。そして、来年からは月額２万６，０００円の給付となり、単純な試算によると国家予算は何と５兆５，０００億円になるものでございます。

　そこで、現下の財政状況を考えた場合、毎年５兆５，０００億円の財源を今後も継続して、確保できる保障などは全くございません。明らかに現政府の人気取り政策、党利党略、個利個略に走った、全くもって短絡的なばらまき政策であります。

　真に子育て支援を考え、少しでも少子化を食いとめるにはこうした現金給付よりも、女性の社会進出が進んでいる中で子育てをしながら勤めも継続できる、女性への就労支援を中心とした施策を進めることが得策であり、将来を見据えた国策と考えます。

　例えば、育児休業の取得をしやすくするために休業補償等を充実させる。育児休業取得率を見ますと、厚生労働省の調査では、平成１９年度は約９割の方々が取得し、平成１１年度の５７％と比較して大きな伸びとなっております。しかし、この数字には出産を機に退職した女性を含まれず、官公庁や大企業などの労働条件のよい事業所での数値となっております。中小企業やさらにはパートなどで働いている方は含まれておりません。景気の後退による解雇や非正規雇用の増加など、厳しい状況下での現金給付よりも育児休業に対する補償の拡大により、乳幼児を持つ親、そして、そうした方を雇用する事業所などに対するさまざまな子育て支援策を進め、勤労意欲を維持しつつ、安心して産み育てることができる確かな制度を確立することが最も重要と考えます。

　このことから、両親と乳幼児がふれあいの時間の確保により、知らず知らずのうちに情が深まり、幼児虐待などに到底ならないのではないでしようか。また、小さいときに家庭で保育することにより、保育所での低年齢児の受け入れが少なくなり、年々増加傾向にある低年齢児の受け入れの解消にも結びつくと考えます。

　上田市長には、全国市長会などを通じて、今年度、子ども手当に使う約２兆４，０００億円、来年度５兆５，０００億円の熟慮について現政府への働きかけを強く要望するとともに、子ども手当にかわる真の子育て支援について見解を伺うものでございます。

　以上で、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　山森議員の自由民主党砺波市議会自民会を代表しての質問にお答えをいたします。

　まずもって、今ほどは私に対しまして温かい言葉を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　最初に、現政府に対する地方自治体の首長としての見解についてお尋ねでございますが、現民主党政権は、変化を求める国民の指示のもと、マニフェスト公約による新たな政策を掲げて発足し、現在は財源確保を含めた具体的に政策運営が求められ、徐々にその詳細が見えてきている段階でないかと存じております。

　その中で、地域主権を根幹に据えると同時に、地方の意見も尊重し、国の権限を地方に移譲するだけでなく、地方の税財源を充実して、自治体が主体的に地方自治の運営に当たることができるようにするという方針自体については一定の評価をできるものと考えています。

　ただし、そのためには、地方に影響を及ぼす国の施策の展開に際して自治体側と十分に協議を行うとともに、地方の実情を反映することが必要であり、この点については、全国市長会などを通じて強く要請を行ってきたところでございます。今国会において、ようやく国と地方の協議の場の設置法案が提出される運びと伝えられておりますが、今後は厳しい経済条件のもと、限られた財源の中でどのように経済危機を回復し、また、新政権が理想とする地域主権をいかに実現していくかが重要と考えております。

　これまでも事業仕分けが及ぼす地方への影響や戸別所得補償制度と生産調整方針、産地確立交付金の廃止に関する説明、あるいは子ども手当の支給方針などについては、その具体的な取り組み方針が早期に明確にされず、市の予算編成に際しても大きな困難を伴ったところであります。また、巨額な財源を必要とするものについては持続が可能であるのか、疑問を抱かざるを得ない中で施策がひとり歩きしているという印象も抱いております。今後、新政権は個別の政策の立案もさることながら、それらを系統立てて、国家としての大きな目線を掲げ、地方の疲弊を解消する処方せんを示していただくことが必要でないかと存じております。

　基礎自治体の運営を担う立場といたしまして、国と地方の協議の場が設置されましたならば、全国市長会や地方６団体と連携して、強くこのことを申し上げてまいりたいと考えておりますので、その際には、議会の後押しもいただくようお願いをするものでございます。

　次に、新年度予算の特徴についてでございますが、平成２２年度の当初予算の編成方針と特徴についてお答えいたします。

　新年度の予算編成に当たりましては、昨年秋に策定いたしました新砺波市総合計画第４年次実施計画に基づき、市の将来像である「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現に向け、総合計画の５つの基本方針に沿って、福祉、教育、産業振興などバランスのとれた編成に努めるとともに、予算規模につきましても限られた財源の中で自民会等の予算要望にも配慮しながら、一層の財政健全化に努めたところでございます。

　そこで、市長として２度目となる新年度予算の力点と特徴についてのお尋ねでございますが、今回の予算編成に当たりまして、特に、昨今の経済状況や合併後５年経過をした新市の今後を取り巻く、新市の今後のまちづくりを念頭に、当面する課題といたしまして、安全・安心、雇用、農業、中長期的なまちづくりの課題といたしまして、観光、環境、そして、今後のまちづくりの指針といたしまして、協働の６つのキーワードに特に意を配しながら予算編成に努めたところでございます。

　中でも、観光振興と市民との協働によるまちづくりにつきましては、今後の観光によるまちづくりに向け、商工農林部内に観光振興戦略室を、また、都市整備課内に景観まちづくり班を新設し、貴重な文化、観光資源の有機的な活用による交流人口の増大や滞在型観光の推進に積極的に取り組むとともに、まちづくり研究会や子育て支援に関する懇談会など、多くの市民の皆様の参画を賜りながら、私の政治理念であります、「人が輝く　活力あふれる砺波」を目指すことで、総合計画後期計画の策定に向けた準備の年にしたいと考えております。

　また、いま一つ大きな特徴といたしまして、財政の健全化に努めたところでございます。

　新年度の一般会計予算につきましては、おかげさまで、地方交付税や臨時財政対策債等の増額が見込まれることから、基金からの繰入金及び繰越金と合わせて、前年度予算対比にして３億４，０００万円程度減額しており、なお、８億円程度の財源不足の形になりますが、基金の繰り入れを極力圧縮いたしまして、財政の健全化に努めたところであり、今後もと限られた財源を効率的かつ計画的に執行することで、一層の健全化に努めてまいりたいと考えているところであります。

　次に、合併特例債の起債状況等を市債残高等の推移、並びに今後の事業推進に当たっての対応方針につきましてお答えいたします。

　まず、合併特例債でございますが、御存じのとおり、合併特例債は合併後の自治体において、合併年度及びこれに続く１０カ年に限り認められるもので、その元利償還金の約７割が普通交付税措置される有利な地方債であり、当市では、平成２６年度までに９８億１，３５０万円を限度に発行できるものでございます。

　そこで、これまでの実績でございますが、平成２０年度までに既に４５億３，０００万円余を借り入れたところでございまして、これに今年度及び平成２２年度の予定額を加算いたしますと５５億４，０００万円余となり、限度額に対し５６．５％程度になるものと考えております。

　次に、市債残高でございますが、合併後の平成１６年度末からの推移で申し上げますと、一般会計につきまして、平成１８年度末の約２６４億円をピークに減少しており、平成２２年度末には３０億円減の２３４億円になるものと考えております。また、特別会計、企業会計を加えました市債総額では、平成１６年度末には約６１２億円をピークに減少しており、平成２２年末には５３億円減の約５５９億円となるものと考えております。ちなみに、今年度末における市民１人当たりの市債残高につきましては、一般会計分では約５０万円、総額では約１１６万円となるところでございます。

　次に、実質公債費率でございますが、この指標は当該年度及びその直前２カ年度の平均で示されるものでございまして、御指摘のとおり、平成１８年度の２１．３％から平成２０年度の２３．３％と徐々に上昇し、県内で最も高い水準にございます。

　ただ、単年度では、平成１９年度の２４．４％をピークに、平成２０年度では２２．３％に減少し、平成２１年度決算ではさらに減少する見込みでございます。したがいまして、平成２１年度の実質公債費率につきましては、今のところ２２％台半ばまで減少できるものと考えております。

　そこで、合併特例債及び財政指標の今後の推移でございますが、それぞれ実施事業と事業量などにより強く影響を受けることから、総合計画後期計画によるところが大きく、今の段階での予測は予断を与えかねないことを御理解賜りたいと存じますが、引き続き財政健全化に向けて十分留意してまいりたいと、このように考えております。

　次に、今後の事業推進に向けての市の対応方針についてのお尋ねでございますが、議員御提言にもありましたが、総合計画後期計画の策定時はもちろん、毎年の実施計画策定や予算編成時において適切な起債計画に基づく財政健全化計画を策定しながら、財政の一層の健全化と安定的な運営に努めるとともに、一方では、公共事業が地域経済に及ぼす影響が大きいことにかんがみ、適正な事業量の確保に意を用いてまいりたいと、このように考えております。

　次に、国営及び附帯県営農地防災事業庄川左岸地区につきましてお答えいたします。

　本年度から着手されました農地防災事業庄川左岸地区は長年の懸案事項であり、市といたしましても、新政府の土地改良事業予算の大幅な削減に対して、緊急要望を行ったところであり、本地区への予算重点配分を強く期待しており、前年度以上の予算が割り当てされるものと思っております。しかしながら、今後も厳しい予算状況が続きますと、事業工期の延長も心配されることから、計画的な推進を図るための予算措置について引き続き関係機関へ働きかけたいと考えております。

　次に、事業の実施方針についてでございますが、国営事業につきましては本年度から着手されており、排水対策のため、下流からの工事が実施されております。平成２２年度も引き続き下流域の高岡市及び小矢部市内の３カ所において、合計約８００メートルの水路工事が予定されております。

　なお、砺波市内の施工につきましては、平成２３年度から岸渡川排水路、平成２６年度からは荒又排水路、平成２７年度には庄川放水路において順次着工される予定となっております。

　また、附帯県営事業につきましては、議員御発言のとおり、分割採択による実施が予定されており、溢水被害が多発している緊急度の高い路線や他事業と関連する水路を優先的に１期地区として、平成２２年度から着手される見通しであります。そのうち、平成２２年度には北陸新幹線工事に関連する高岡市内の荒又口排水路、同じく中神土地区画整理事業と同時施工となる砺波市内の若林口用水路等において、合計約１キロメートルの水路改修工事が予定をされております。なお、附帯県営事業については、県の財政的な制約等から４期に分割され、緊急度の高い路線から順次採択される予定でございます。

　次に、地域協議会の設立につきましてお答えいたします。

　本事業は広範囲にわたる大規模、かつ防災施設として早急に整備する必要があることから、関係機関の意見等を速やかに計画内容へ反映することが肝要と考えております。現在、国営事業では、工事に入る前の実施設計段階において、適宜、地元説明会を開催し、その協議結果を受け設計の一部修正を行うなど、地元の意見を事業計画に反映している状況でございます。

　しかしながら、洪水調整池につきましては、市内の国営と附帯県営、合わせて６カ所の造成計画があり、効率的な維持管理や洪水時以外の活用方法等については、地域住民の意見を十分に聞き取る必要があると思っております。したがいまして、議員の御提案のように、地区代表者から構成される推進協議会等を設置し、事業主体との協議、調整の場として有意義な役割を担っていただくことが必要であると考えております。市といたしましては、事業主体である国及び県に協議の場を設けていただくように要望するとともに、関係自治会等へは、協議会の必要性について理解をいただくよう調整したいと考えております。

　終わりに、議員から御要望がありました本事業による経済波及効果について現状を述べさせていただきます。

　事業実施に当たりましては、地域経済の振興を図る観点から、国営事業における地元業者の活用につきましては、かねてから国等の関係機関へ要望してきたところであり、平成２１年度から試行として入札制度が見直され、業者ランク別の対象工事費の拡大など、地元建設業者の受注機会の確保に努めていただいているところであります。また、県営事業につきましても、より一層地元業者の活用に努めていただくよう県へ働きかけるとともに、国営事業も含め、受注機会の拡大に図る適正な工区割りや工期の設定等についても配慮を願うよう要請してまいりたいと考えております。

　市といたしましては、本事業の早期効果の発現及び地域経済の発展につながるよう、引き続き強力に関係機関に要望してまいりたいと、このように思っております。

　次に、観光振興戦略室の設置の趣旨についてお答えいたします。

　議員御意見のとおり、東海北陸自動車道が全線開通した今日においては、観光産業は非常にすそ野が広がり、その地域経済に与える影響は大変大きいものであると考えており、平成２６年度末の北陸新幹線金沢開業の際には、より大きな経済効果が期待できるものと考えております。

　そこで、いま一度足元を見つめ直してみますと、砺波市には全国に誇れるチューリップや散居景観を初め、多くの魅力的な観光資源があると考えており、それらを発掘し、有機的に結びつけながら、さらなる砺波市の魅力アップをＰＲしてまいりたいと考えております。加えまして、県西部を包含する広域観光推進することで交流人口の拡大、通年型及び滞在型の観光を積極的に推進する専門窓口として、新たに観光振興戦略室を設けるものでございます。

　観光振興戦略室には、市の観光事業に精通した職員を室長として配置し、あわせて係員１名も配置する考えであります。また、観光戦略を全庁的に推進するため、関連する担当課の職員が観光振興戦略推進担当として業務し、プロジェクトチームの中で観光支援やイベントに関する情報等を共有し、観光戦略事業について協議することといたしております。

　次に、景観計画策定事業の取り組みの趣旨についてお答えいたします。

　１２月議会でお答えいたしましたように、平成１８年度から３カ年間、散村景観保全活用調査を行い、砺波市の散村景観を考える市民懇話会を初め、広報となみやケーブルテレビを活用して、市民の皆さんに散居景観保全の必要性を御説明し、その保全の方策について議論を重ねてまいりました。

　散居景観の保全には、そこに暮らす市民の皆さんの十分な理解と合意が必要であり、今後とも散居景観の保全の必要性やその価値などについて十分な説明と議論を重ねることにより、これまで以上に市民の皆さんの認識を高めていただくことが必要であると、このように考えております。また、一方で、自然風土や歴史の過程で形成された貴重な財産である散居景観を保全するため、また、議員御提案の夢の平からの眺めを眺望景観保全地域として検討することを含め、２カ年間で景観計画を市民の皆さんの意見をいただきながら策定してまいりたいと、このように考えております。このための担当部署として、新たに都市整備課内に景観まちづくり班を設置することといたしております。また、快適な居住環境と散居を生かした景観計画の策定に当たりましては、関係課の職員からなるプロジェクトチームを設置し、意見調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。

　また、次に、現政府の進める子ども手当にかわる子育て支援についてお答えいたします。

　政府が創設しようとしている子ども手当は、ゼロ歳から中学校終了までの子ども１人当たり月々２万６，０００円を、２２年度は半額の１万３，０００円でございますが、所得制限を設けず、養育者に給付するものであります。

　山森議員の述べられた子育てにおける経済格差を少なくすることは、それなりに評価するものであります。厚生労働大臣は、今回の子ども手当の支給において、結果として、少子化の流れを変える、また、子どもの生活、教育の質を向上させる。そして、結果として、子どもの貧困率の改善につながるものと国会答弁をされております。しかし、子ども手当が大臣答弁のように機能するのか見守っていかなければならないと考えております。親と子のきずなは金銭のみならず、愛情がその核であり、子育てしやすく、働きやすい環境づくりこそ国等が行う施策であると、このように考えております。

　山森議員御提案の育児休業等に対する助成の拡大について、まことに私も同感とするところでございます。その拡大により、子どもとふれあう時間が確保され、家庭での養育が充実したものとなり、３歳未満児の保育が、保育要望が少なくなることが期待できます。育児休業等に対する助成の拡大について、今後とも関係機関を通じて国へ要望してまいる所存でございます。

　私からの答弁は以上といたしまして、教育施策につきましては教育長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　教育長　舘　俊博君。

　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕
◯教育長（舘　俊博君）　それでは、山森議員御質問の教育施策について、最初の「親と子の日」の制定についてお答えをいたします。

　近年、少子化の進行や核家族化、地域の人間関係の希薄化に伴い、家庭の教育力の低下が指摘されてきております。このため、教育委員会といたしましても、健やかな砺波っ子を育てる家庭のつながりを大切にする、家族の子育ての輪という実践目標を定め、子どもの成長段階に応じた家庭教育講座を実施したり、親の役割や家庭での親のかかわり方について学ぶ機会を設けたりしているところでございます。

　子どもたちが健やかに育つためには、行政施策はあくまで支援でしかなく、本来、親や家庭の役割が最も大切なものであり、子どもの成長過程において、親とのきずなや地域とのかかわりを深めることが子どもの社会性を高めるために必要なことだと考えております。子どもの健全育成には、親育ちと地域の支えが不可欠であると考えております。

　富山県では、以前から、毎月第３日曜日をとやま県民家庭の日として推進運動が展開されております。議員御提案の「親と子の日」同様の趣旨で、県のとやま県民家庭の日の推進運動に合わせ、砺波市としまして、家庭の日において、ふれあい、語り合いを通して家族のきずなを深めるために、次の３つの実践を市民総ぐるみの運動として展開したいなというふうに考えております。

　具体的には、１番目としまして、家族で食事を楽しむ。家族が一緒に食事をつくったり、会食したりして語り合うこと。２番目に、家族で学びを楽しむ。砺波の散村の景観や国指定の増山城跡、そして、市内にあります美術館、郷土資料館、民芸館などを訪ねて、となみの自然や歴史、芸術、文化について学ぶこと。３番目、家族で活動を楽しむ。家族でスポーツや畑づくりなどの家の仕事、ボランティア活動に取り組むこと。これらの３つの実践につきまして、各家庭で毎月計画していただけるような啓発チラシを作成しまして、保育所、幼稚園、学校や砺波市広報を通じて配付するとともに、ＰＴＡや青少年育成市民会議、各地区の公民館等、あらゆる団体の皆さんの御協力を得ながら推進していきたいと、そのように考えております。

　次に、「となみっ子憲章」の制定についてお答えをいたします。

　議員御提案のように、地域の大人のすべてが子どもたちの健やかな成長を願い、子どもたち自らが主体的に家族や地域とかかわり、前向きに日々の生活を送ることを目指す「となみっ子憲章」の策定は意義のあることであるというふうに思います。また、その子ども憲章が大人から与えられたものではなく、子どもたちが自覚するものにするにはどのようにすればいいのかが課題であり、憲章の意義もそこにあると考えております。

　砺波市には、憲章ではありませんが、健やかな砺波っ子を育てる家族のつながりのための３つの目標、１つは、愛情豊かな家族、２つ目に、ひとり立ちを育む家族、３つ目に、つながりを深める家族を決めた家族の子育ての輪がございます。さらに、みんなで育てよう、砺波っ子の目標としまして五本指のめあてというのがあり、１つに、元気よくあいさつができる子、２つに、心やさしく、思いやりのある子、３つ目に、約束や決まりを守る子、４つ目として、正しい言葉づかいができる子、５つに、我慢し、終わりまでやりとげる子がございます。

　当面、この家族の子育ての輪や五本指のめあてを生かしながら、家庭の日の実践について各種団体の協力を得ながら、市民ぐるみで取り組んでまいりたいと考えており、子ども憲章の策定につきましては、少し時間をかけて研究してまいりたいというふうに考えております。

　次に、コミュニケーション能力の向上策についてお答えをいたします。

　山森議員が述べられているとおり、これからの時代を担う子どもたちにとりまして、コミュニケーション能力の向上は重要な課題であると考えます。また、自立の第１歩は、自分で考えて、自分の言葉で話すことだと言われております。

　しかし、子どもたちの家族構成や遊び等の環境が変化し、家庭での家族のかかわりや地域社会における子どもと大人とのかかわりが少なくなっている現状があると認識しております。これまで、砺波市内の小中学校では、学校内での学年縦割りの活動を展開したり、あいさつ運動を学校から地域に広げたり、地域の人を先生に迎えて授業を展開したり、地域での運動会や祭り等の行事に積極的に参加したりするなど、人とかかわる機会や場を設定し、児童生徒のコミュニケーション能力の育成に努めてきたところでございます。さらに、各学校におきましては、伝え合うや学び合うということを重視した実践研究主題を掲げて、日々の授業や学級、学年での活動で互いに意見や考えを伝え、かかわらせながら、ともに学ぶ楽しさや成就感を味わわせるように努めております。

　今回の新学習指導要領では、生きる力の育成を継続し、確かな学力として、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成のバランスを重視するとともに、改訂のポイントといたしまして、言語活動の充実が挙げられております。言語活動につきましては、言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤となるもの、学習の基盤であると位置づけており、国語科だけでなく、各教科等において言語活動を充実することと述べております。

　このことからも、これから各学校において、毎日の朝読書はもちろん、国語科や総合的な学習の時間等の授業において自分の考えをわかりやすく表現したり、グラフや資料をもとに説明したり、テーマや課題について討論したりするなどの学習活動を積み重ねながら、子どもたちのコミュニケーション能力の育成、向上に努めていきたいと考えております。

　次に、埋もれている地域文化財についての御質問にお答えをいたします。

　砺波市内には、山森議員御指摘のとおり、中筋往来の石仏群のように、指定文化財には指定されておりませんが、市や地域の歴史、文化等の理解のために欠くことのできないもので、将来の文化向上、発展の基礎をなす文化的な財産があると思っております。

　そこで、教育委員会では、このような地域の財産として親しまれ、大切にされている文化的な財産を保存活用し、後世に継承することを目的として、新たに砺波市ふるさと文化財登録要綱を制定しまして、４月１日より施行することとしております。このふるさと文化財の登録につきましては、施行される４月より順次手続を進め、登録されたものについて広報やインターネット等を利用して、市民に公表していきたいと考えているところでございます。

　今後とも市民の意識や生活の様式がどんどん変化していく中で、地域の宝として、文化的な財産を守り続けていくためには啓発活動が大切であり、住民と行政が一体となった保全活動に積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと、そのように存じております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前　１１時５９分　休憩
　午後　　１時００分　再開
　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告に基づき、順次発言を許します。

　１４番　嶋村信之君。

　　〔１４番　嶋村信之君　登壇〕
◯１４番（嶋村信之君）　通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。

　最初に、新しい公共・新しい市民像についてお尋ねいたします。

　１月の通常国会における施政方針演説で、鳩山総理は、市民やＮＰＯが教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など身近な課題に触れ、人を支える、人の役に立つ、それ自体を喜び、生きがい、こうした人々の力を私は新しい公共と呼ぶと述べ、これを地域再生、官のスリム化につなげたいと表明されました。また、新政権下で発足した障がい者制度改革推進会議は２４名のメンバーのうち、１４名が障害である当事者です。目の見えない人が司会をすると、○○さんが手を挙げていますよと隣の人がささやき、聞こえない人には手話通訳、盲聾の人には指点字、車いすの人、知的障害の人、障害者は何のために生きるかを語っています。今まで厚労省に陳情のデモや座り込みをしていた人が会議をし、当事者が本質的な議論をしております。政権交代の結果であろうかと思います。これまで障害のある方々が、私たち抜きで物事を決めないでほしいと言い続けてきました。このことの現実が新しい公共ではないかと思うのであります。

　ＮＰＯフローレンスの駒崎代表は、子どもが発熱したときに、保育所にかわって預かる社会的企業を立ち上げ、人には稼ぎと務めがあると語っております。従来、公共とはお上のことと思ってきた。そうじゃない、これまで、市民ができることをアウトソーシングしていたんじゃないかと思うのであります。強い者が勝つ市場原理主義でもなく、所得移転の社会民主主義でもありません。一人一人が社会の主体者となり、生きがいを持って生きる、共生の時代であることを痛感するのであります。

　そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長として目指す新しい公共・新しい市民像がどのようなものか、所見を伺います。

　昨年１２月定例会で、市長は、施政方針で、「人が輝く　活力あふれる砺波」の理念のもと、市民奉仕の精神に立った信頼される市政を構築したい。そのために、職員の資質をさらに高め、市民の視点に立った、市民に身近な、市民に信頼される市役所の実現を目指したいと述べております。

　そこで、先月、一市民から相談を受けたことについてお尋ねいたします。

　相談内容は、３年前、糖尿病になり失業しているわけですから、収入がなく、国保料を滞納し、保険証が使用できず、視力も０．０３に低下、まさに失明寸前の状況下の相談でありました。国保税を納めていないわけですから、市としては、資格証明書を発行し、その証明書では病院の窓口で１０割負担となります。その支払いができず、通院されていなかったのであります。残念に思うのは、この方がなぜ国保税を滞納しているか、そのあたりを調査されなかったこと。もちろん、納税は国民の義務でありますし、個々人で事情が違いますのでやむを得ないものももっともであります。

　また、お年寄りの中には、命の次に大事なものはお金だと言われる方もあるようです。何ゆえでしょうか。言うまでもなく、だれも親身になって相談できる方が少なくなってきているからであります。いざとなれば、市役所に相談すれば、大丈夫だという安心感・信頼感が得られるようでなければなりません。しかし、残念ながら、市民に対し、心の通う行政サービスがされているとは言えましょうか。その上、自殺者も増えております。もっと人に対する温かい心が通い合う、思いやりのある行政にしていただきたいのであります。

　一方、中小企業は仕事の確保や従業員の賃金支払いのために、経営者自ら懸命に働いております。また、空前の経済不況により失業者が続出しており、有効求人倍率も近年にない高水準で、働き場所がなく、砺波市にもホームレスの方が現実にいるのであります。１００年に一度と言われる大変な経済不況であります。ある意味では、非常事態であります。

　失礼な言い方かもしれませんが、市長の登庁時間は、職員の勤務時間に対応して登庁されますが、果たして旧態依然の対応でよろしいんでしょうか。市長自ら意識改革されてこそ、職員の意識も変わるのではないでしょうか。

　以上のことを前提にして、市長として、市民の安心・安全のため、セーフティーネットをどう構築されようとしているのか、忌憚のない御意見をいただきたいと思います。

　次に、新年度予算案に伴う諸政策についてお尋ねいたします。

　１点目、散居村の展望台の新設よりも、子どもたちに未来の展望を。

　新年度予算に散居村展望台整備事業１，０００万円が計上、次年度には新規の展望台が新設される計画と思われますが、この計画はいかがなものか。財政が逼迫している折から、新年度に組織機構を改編し、新たに観光振興戦略室が設置されます。当市単独だけではなく、広域観光戦略を考えていかなければならないのではないでしょうか。

　市長も御存じのとおり、昭和４０年、岩川毅氏は北陸新幹線の建設を求めていたのであります。当時、東海道新幹線が開通してわずか１年足らずして、北陸新幹線の構想が発表され、その上、砺波への大学誘致を熱心に語っておられた４５年前のことを思い出されます。

　当市は、散居とチューリップが市のキャッチフレーズであります。ところが現在、球根生産者、球根出荷数とも減少、その上、後継者がなく、高齢化が進んできております。新政権は「コンクリートから人へ」がキャッチフレーズですが、今日、当市においても少子高齢化は加速しております。したがって、旧来型の経済拡大ではなく、どのような市政をつくるかが大きな課題であります。今こそ教育に力を注ぎ、先人が培ってきた散居村とチューリップを継承するために、農業大学系の分校、研究所を誘致したらどうでしょうか。幸いに、当市にはチューリップ四季彩館、富山県花総合センター、富山県農林水産総合技術センター園芸研究所があります。散居村の展望台よりも、子どもたちに希望と夢を与えることこそ未来の展望ではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。

　一方、散居村の景観保全が徐々に難しくなってきております。背景には、土地開発に伴う宅地造成があります。以前にも都市計画法の見直しについて質問をしましたが、市独自の条例をつくることも大切ではないでしょうか、あわせてお答えください。

　２点目、市民と協働するまちづくりの推進について。

　今回、市民参加型直営事業に対する原材料費交付事業として１００万円が計上され、市長の信念である１市民１ボランティアの推進上でも、時宜を得たものと思います。お尋ねしますが、ときに、市職員は当然市長の信念に基づいて、１ボランティアを実行しているものと確信しますが、実態はいかがでしょうか。

　もともと地域では、住民の皆さんが道路の整備や校舎の修繕など労力を惜しむことなく、今流で言うならば、ボランティア活動を率先して行ってきました。背景には、他人のために汗をかく人、学ぶべき人がいて、感謝の念、郷土愛が生まれていたのでありましょう。今、時代の変遷とともに物質的に恵まれた時代を迎え、職員の情が喪失したのであります。また、飽食の時代とも言われ、自ら汗を流すことを嫌うようになり、少しの時間と労力があればできるのに、公共が行うものという考え方に変ってしまったのでしょうか。いま一度、公で行うこと、市民でなすべきことを市長自ら、具体的に市民に対するメッセージとして述べていただきたいのであります。

　３点目、有識者による行政改革委員会の取り組みについて。

　今、地方公共団体は、従来にも増して地域の実情に即した施策を形成し、自らの責任において実施することが求められていると考えられます。市民要望の多様化、高度化、市税収入の減少等により厳しさが続く財政状況、少子高齢化の進展、人口減少時代の到来を初めとして、本市を取り巻く状況は大きく変化しようとしております。

　当市は、このような状況の変化に的確に対応し、かつ将来にわたって持続可能な行財政運営を実現するため、行政サービスの民間委託、民営化、事務的事業の簡素、効率化、市民との協働推進、職員数の適正化等を推し進めるため、有識者による行政改革委員会が設置されたものと認識をいたしております。

　そこで、本年度３回の行政改革委員会、行政改革推進委員会専門部会での検討及び今後の計画についてお聞かせください。また、市民に対する行財政改革の進捗状況の定期的な情報の提供、開示の実施についてもあわせてお答えください。

　次に、「人」と「心」が育むまちづくりについて、教育長にお尋ねいたします。

　１点目、全国学力調査の今後の対応について。

　文科省は、昨年末、本年４月２０日に行う全国学力テストの実施要項を決め、都道府県教育委員会などを通じて、各学校に通知されました。それによると、調査結果の集計は参加した学校や市町村単位では行われず、都道府県単位のみとする方針を転換しました。その上で、結果の公表は従来どおり、各学校や市町村教育委員会の判断にゆだねることとし、その際、序列化や過度の競争につながらないようにするなどの配慮を求めております。都道府県は、市町村のデータの公表ができなくなりました。新政権の方針を受けて、調査が全学校を対象とした悉皆方式から、全体の３分の２が対象の抽出方式に変わりました。したがって、対象とならなかった学校には、希望すれば問題を提供し、利用できる措置を講じることになっておりますが、本市の対応はどうされるのか、また、文科省は、希望して利用した学校の採点には関与しないと聞き及んでいますが、どこで、だれが、また、経費についてあわせてお答えください。

　２点目、地域と教育の再生について。

　教育の目標は、子どもたちが社会で自立して生きる力を身につけることです。かつて、それを担ってきたのは家庭と地域と学校でした。その中で、特に学校は子どもたちが社会に適応するための知識、学力の向上、進学、就職支援を主要な教育目標として担ってまいりました。しかしながら、家庭や地域の教育力が乏しくなる一方で、子どもの教育の大部分を、しかも、それぞれの子どもに適応した学校教育が担うことを求められるようになりました。その結果、教師がオーバーワークとなり、他方では、追いつかない特別支援や学習遅滞児などが指摘されております。

　どうやって教育を再生、再構築していくかが、まさに喫緊の課題ですが、こういう文脈で登場したのが杉並区和田中学校でした。藤原前校長は、教師がオーバーワークになっているのを改善するには、学校支援本部を設立し、その担い手を地域から学校に呼ぶことに成功しました。この取り組みについてどう思われるのか、また、学校を核とした地域ネットワークの再構築は、多くの地域ボランティアと活力を取り戻した先生に支えられ、子どもと学校と地域を再生する基点になるに違いありません。地域にはやる気も善意もあります。それを結集して、まずは学校教育の再生の地方モデルに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長の御高見をお聞かせください。

　次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。

　１点目、健康増進法の推進について。

　過去３回にわたり、定例会で健康増進法の受動喫煙の防止について一般質問させていただきました。

　先月２５日、厚労省は、健康増進法の施行から５年経過したが、分煙対策の徹底が進まない状況から、国の方針として、全面禁煙を明確に打ち出したのであります。飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用するため、公共的空間は、原則として全面禁煙にするよう通知を都道府県など自治体に出しました。内容は、受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置で、自治体を通じて関係施設へ周知を図るように求めております。対象となるのは飲食店やホテルのほか、増進法が定める官公庁や駅、病院、百貨店、美術館、娯楽施設などの室内、このほか、屋外でも子どもが利用する公園などでは、受動喫煙防止対策の配慮が必要であります。

　当市において、がんによる死亡率が一番高く、そのうち、がん死亡者数は平成２０年度は１１９名、肺がんによる死亡者数が最も高く、１７名となっております。

　受動喫煙の防止、または市民への健康増進の促進、疾病予防の啓発のためにも本庁舎、出先機関等において全面禁煙すべきと思いますが、いかがでしょうか。その上で、不特定多数が利用する公共的な空間を含め、全面的に禁煙の取り組みをすべきかと思いますが、今後の対応を含め、市長の答弁を求めます。

　２点目、介護総点検を踏まえて。

　日本の介護保険制度も今年で１０年目を迎え、制度的にもさまざまな課題があります。公明党は昨年１１月から１２月にかけて、私を含め、全国３，０００有余名の地方議員で介護総点検を行いました。これは、１、街頭アンケート、２、関係者への聞き取り調査、３、議員への事例相談の集約、４、自治体の先進的、独自の取り組み事例のリストアップで実施いたしました。

　時間の都合上、介護総点検の一部になりますが、当市の介護保険事業について伺います。

　最初に、介護保険事業計画の推進状況の確認と推進について。

　１、特別養護老人ホームなど、介護施設の待機者の実態把握はきちんとなされているか、また、その待機者解消策に向けて、実効性のある実施計画が策定されているのか。

　２、特養ホームへの入所希望者が多いが、中でも利用料の負担が少ない多床室や老老介護や老障介護に対応できる２床室の要望もある。介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点があるが、見解と取り組みについてお伺いいたします。

　３、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の施設整備状況とともに、当該施設利用者の経済的負担の実態把握とその負担軽減策はどうなっているのか。

　４、介護施設の中で老朽化しているところも見受けられます。また、冷暖房等の整備に関して非効率的な状況になっているところもあります。施設設備の改修についてルール化が必要ですが、公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みはどうでしょうか。

　次に、要介護認定のあり方について。

　１、介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。当市においては調査、認定までにどれくらい時間がかかっているのか、また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか。

　２、法の精神から言うと、申請申し込み時点からサービスを受けられることになっておりますが、現状は、何日後から介護サービスを受けられるようになっているのか。市として、ケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定でのサービス提供についてどのように考えているのか。

　３、介護保険適用までの事務が煩雑で、時間がかかり過ぎております。事務を簡素化して、スピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきですが、実態と改善に向けた取り組みはどうなっているのでしょうか。

　以上、市長初め、市当局に５万市民の心耳、心と耳に届くような答弁を求め、一般質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　嶋村議員の御質問のうち、新年度の施政方針等についての新しい公共・新しい市民像について、並びに新年度予算に伴う諸施策に関する御質問にお答えをいたします。

　私が目指す市政の基本的な考え方は、いつも述べておりますとおり、行政と市民が一体となって、市民とともに歩むまちづくりであり、市民奉仕の精神に立った信頼される市政であります。

　職員に対しましても、常日ごろから、市民奉仕の精神に徹して仕事をすること。仕事に創意工夫をし、市民に親切に対応すること。市民奉仕の活動に積極的に参加することなどを訓示しており、今後も職員研修等を通して、職員の意識改革に努めてまいる所存であります。具体的には、後ほど述べます新年度予算の諸施策の市民と協働するまちづくりの中にお答えをいたします。

　次に、新年度予算に伴う諸施策のうち、散居村展望台についてお答えをいたします。

　砺波市は、これまでチューリップフェアや庄川観光祭など、イベントを中心とした誘客が基本戦略でありましたが、より誘客数を高めるためには、季節を問わずに訪れていただく滞在型観光地を目指してまいりたいと、このように考えております。観光施策としては、当市の大きな観光資源である散居村や庄川峡、温泉などを連携させることや受け入れ態勢を整えることが肝要であり、順次施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。

　大学等の誘致につきましては、学生数の減少により既存の大学の経営環境の大変厳しいにあろうかと、このように思っております。現実的な課題ではなく、市としては、現実的に取り組める課題に傾聴すべきであると、このように考えております。

　そういう意味で、現在の鉢伏山の展望台は昭和６３年に建てたものでありますが、観光バスの受け入れる駐車スペースやトイレがないことから、今回条件に見合う適地を調査するものでありますが、鉢伏山から散居村はもとより富山湾や立山連峰等、広大なパノラマが広がり、感動を覚えた方も多いと存じます。新展望台には、庄川峡や庄川温泉郷などを連携させ、通年観光、滞在型観光を推進させることや市民の憩いの場として、また、中山間地の活性化を図るために整備を進めてまいりたいと、このように考えております。財源につきましては、国の有利な補助金や起債を活用し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

　次に、広域観光戦略につきましては、県西部と飛騨地方を連携した越中・飛騨観光圏協議会が本年３月３日に設立され、国の支援を得るために認可申請を行っているところでございます。本協議会では、富山県西部６市と高山市、飛騨市、白川村を組織され、県境を越えた魅力ある観光ルートを形成させ、国内外に向け、その魅力を発信していくものであり、当市の観光資源の魅力をさらに高め、他市との連携で滞在型観光を推進させてまいりたいと、このように考えております。

　次に、景観条例の制定についての御質問にお答えいたします。

　砺波地域の自然や歴史の過程で形成されてきた市民の貴重な財産であります散村景観を良好な状態で保全し、後世に残していくため、平成２０年度に公募を含め、市内の各種団体からの委員によります砺波市散村景観を考える市民懇話会を設置し、今日まで７回にわたって協議を重ねたところであります。

　これまでの会議の中で、散村の景観のすばらしさや屋敷林の有効性などについて、市民自らが認識することが必要であるという御意見でございます。散村の景観の保全のためには、実現可能な基準の設定も必要であること、そして、行政が主導的に推進役となり、ある程度の規制を含めた計画的なまちづくりが必要であるとの御意見がございました。

　そこで、この景観を後世に残すために、新たに景観まちづくり班を都市整備課内に設け、まちづくりの観点で景観の保全を進めるため、砺波市全域を対象にした景観計画を策定し、その景観条例について検討を進めていきたいと考えているところであり、議員各位には今後とも御指導をお願いいたしたいと、このように思っております。

　次に、市民と協働するまちづくりについて御質問にお答えをいたします。

　私は、就任以来、「人が輝く　活力ある砺波」のまちづくりを提唱してまいりました。このことは、市民一人一人が協働の精神でまちづくりに参加していただくことを本意とするもので、その取り組みの一つとして、新年度より、市民参加による導水路等の維持修繕事業の試みを始めることとしたものでございます。その内容は、町内会等が住民自らの活動によって、直接行われる道路、水路などの維持修繕に要する材料費を交付するものであります。これは、市民と行政の協働により公共施設の維持や地域環境の整備に手をお借りすることで、地域のコミュニケーションが深まり、地域力が高まってくるものであると思うのであります。

　近年は行政需要が多様化する半面、厳しい税財政環境により、さまざまな地域の課題や問題を行政だけで解決しようとすることは大変難しい時代になってきていると感じております。そうした中、既に今年度から取り組んでおります砺波市まちづくり協働事業や若者の元気道場まちづくり塾、そして、今回の試み等を通じて、行政と市民の皆さんが協働で地域の課題を考え、自分たちのまちは自分たちでつくるという気概や風土を定着すれば、地域力が高まり、活性化につながるものと考えております。

　私の登庁についても触れられておりますが、常日ごろより、市民と直接対話に努めたいと考えておりますので、今後とも夜間や休日においても各地の機会に積極的に活用し、市民の声をくみ上げるよう配しているところでございます。

　今後とも市民と行政が一緒に汗を流しながら、住んでよかったと思えるまちづくりを目指していきたいと思っておりますので、市民の皆さんの御協力を賜りますとともに、有意義な御提案がございましたら、ぜひお聞かせ願えればと思っております。

　私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長並びに教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　副市長　柴田敏秋君。

　　〔副市長　柴田敏秋君　登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君）　私からは、新年度の施政方針等についてのうち、行政改革委員会の取り組みについてと健康増進法の推進についての御質問にお答えいたします。

　まず、行政改革委員会、行政改革推進委員会専門部会での検討内容及び今後の計画についてのお尋ねでございます。

　砺波市行政改革委員会は、行財政制度及びその運営について見直しを行い、簡素で効率的な市政運営を図るため、市民とともに、市民以外の学識経験者にも委員に御就任をお願いし、幅広い視野から砺波市の将来を見据えた提言などをいただき、市の行政改革に反映させる目的で設置しているものでございます。

　今年度は、学校給食センター業務委託と公共施設適正配置の２つのテーマについて、まず前段階として、それぞれ専門の委員で構成する行政改革検討委員会を設け、検討いただきました。その検討結果について、検討委員会の委員の皆さんとは異なる立場、視点から改めて行政改革委員会で御審議いただき、御意見をいただいたところでございます。

　行政改革委員会の意見集約でございますが、学校給食センター業務委託につきましては、平成２３年度から調理関係業務のみを業務委託し、食材の調達、献立の作成及び食育はこれまでどおり直営とするものでございます。

　また、公共施設適正配置につきましては、施設の有効活用及び将来的な施設の統廃合を進めることとし、今後、類似機能を持つ施設については統廃合を進め、施設の管理一元化を図るとともに、受益と負担の観点から施設使用料や減免規定の見直しを行おうというものでございます。

　次に、職員で構成する専門部会でございます。

　行政組織の見直し、定員適正化計画、事務事業の見直し、外郭団体の見直し、事務改善、この５つのテーマについて検討いたしました。

　主なものでは、行政組織の見直しとして、新年度から一部組織の統合を行いまして、組織のスリム化を進めてまいります。また、後期の定員適正化計画を策定いたしまして、平成２７年４月までに、職員を４０人削減することといたしております。

　一方、今後の検討事項といたしまして、新年度では、市営バスや福祉バス、民間バスなど一部ふくそうするバス運行がございますので、これにつきまして効率的な運行を行うために総合的に検討を進めることといたしております。また、新年度におきましては、現在の行政改革大綱が平成２２年度までの５カ年計画でありますので、新たに平成２３年度から平成２７年度までの行政改革大綱を策定するほか、子育て支援に関する懇談会を設置することといたしております。

　次に、行政改革の進捗状況の定期的な情報提供でございます。

　これにつきましては、それぞれの会議をすべて公開するとともに、会議録につきましても速やかにホームページで公開しております。また、情報公開窓口においても開示を行っているところでございます。

　次に、受動喫煙防止に関するお尋ねにお答えいたします。

　市では、健康増進法の趣旨にのっとりまして、受動喫煙防止のため、公共施設では分煙とするなど、逐次、禁煙・分煙対策に取り組んできたところでございます。特に総合病院や庄川健康プラザ、教育委員会所管の幼稚園、保育所などは全面禁煙となっておりますし、新年度からは、小中学校においても全面禁煙とする予定であります。

　そこで、本庁も含めたその他の施設の今後の取り組み方針でございますが、去る２月２５日の厚生労働省健康局長通知の趣旨も踏まえまして、喫煙者の健康面や受動喫煙の防止といった観点から、これまでの分煙の推進の取り組みをさらに進めまして、建物内禁煙推進への取り組みについて検討してまいりたいと考えております。また、たばこの健康への悪影響について今まで以上に普及啓発し、地域、職域、家庭などにおいて禁煙を促す具体的な方法や機運を健康教育の一環として広めていくことが大事であると考えておりまして、今後、砺波厚生センターの地域・職域連携推進協議会を構成する行政、医師会、商工団体など、関係者の連携のもとで情報の発信や多数が利用する施設を含めた禁煙への取り組みが積極的に展開されますよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　教育長　舘　俊博君。

　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕
◯教育長（舘　俊博君）　それでは、嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりにつきまして、１点目、全国学力調査の今後の対応につきましてお答えをいたします。

　平成２２年度の全国学力学習状況調査におきます砺波市内の小中学校の抽出校の割合は全国平均の３２％より高い抽出率となっており、抽出校とならなかった学校につきましては、校長会と相談の上、すべての学校で調査を実施することとしております。

　抽出校でない学校では、調査・採点につきましてそれぞれの学校の先生が行うこととなります。テスト直後の採点ができること、指導した先生が個々の児童生徒の採点ができることなどから、結果の活用を図りやすいというメリットがあると考えております。また、結果の分析につきましては、先生の負担にならないように時間的余裕を持って、結果のデータを県教育委員会から配付されます分析ソフトシステムに入力してもらい、市の教育センターにおいて集約、分析し、授業や指導法の改善につなげていきたいと考えております。

　したがいまして、希望実施する学校の問題用紙は文部科学省から無償で配付されますし、採点等に係る経費につきましてもかからないということになると思います。

　次に、嶋村議員御質問の２点目、地域と教育の再生についてお答えをいたします。

　御質問にありました杉並区立和田中学校は、平成１５年に東京都内公立中学校初の民間人校長として藤原和博氏が赴任され、当時話題になった中学校でございます。

　この学校の特色としまして、学校の教育活動を支援するための機関として学校支援本部を設置しまして、登録されました地域住民の方や元ＰＴＡのメンバーの皆さん、あるいは学校の卒業生や教育学部の学生などがマンパワーとして、学校支援のボランティア活動をしていることが挙げられております。この活動は、子どもたちを地域社会とかかわりながら育てよう。子どもを社会化するという言葉が使われておりますけれども、そういう考え方に基づいており、大変重要な視点であるかというふうに考えております。

　御存じのとおり、富山県におきましても、例えば、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業や学校支援派遣事業、あるいは大学生による学びのアシスト推進事業、あるいはスポーツエキスパート派遣事業などが実施されているところでございます。

　また、砺波市の小中学校におきましても、授業や学校行事等の多くの教育活動が地域の皆さんの支援や協力のもとに展開されております。例えば米づくりや野菜づくり、あるいは昔の遊びや読み聞かせなど、また、中学校におきましては、先輩の話を聞く会とか、お年寄りとの交流会など多様な活動が工夫され、学校支援ボランティアとしての活動をしていただいているところでございます。

　平成２２年度に、小中学校各１校ずつで提案型の研究実践事業に取り組むための予算化をしておりますけれども、例えば、それぞれの学校にかかわり、学校の応援団となってくださる地域の学校支援ボランティアの皆さんの組織づくりとか、あるいは連携のあり方について研究実践していただければとこう期待しているところでございます。

　今後とも学校と家庭、そして、地域との連携を一層密にしまして、砺波のよさであります地域のネットワークを生かして、子どもたちを見守り、育てる教育を推進していきたいと、そのように考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　老松邦雄君。

　　〔福祉市民部長　老松邦雄君　登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君）　私からは、まず、１の新年度の施政方針等についての御質問のうち、（２）のセーフティーネットの構築についてにお答えいたします。

　市長が本議会の施政方針でも述べておりますが、地方においてはまだまだ厳しい経済、雇用状況は続くものと予想され、特に職を失った方々やその家族に対し、社会保障の持つセーフティーネットを有効に機能させることが大切であると考えております。特に、自立した生活の経済的基盤の保障という観点から、雇用保険を含め、人々が就労できるようにする雇用施策と、生活に困窮した場合の最後のよりどころとなる生活保護などの福祉施策が重要になってまいります。

　また、福祉施策の展開に当たっては、市民が生活困難に直面した場合に、生活が破綻してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるように支援することが大切であると考えております。そのための施策として、社会福祉協議会での各種の生活福祉資金の貸付制度や市営住宅の申し込み情報の提供などを行っておりますし、新規の施策としては、ハローワークと連携を図りながら、離職者に対する住宅手当の緊急支援事業の活用など、さまざまな相談に対応しているところでございます。

　最近は、失業したら、すぐに生活保護制度を活用できるのではと相談に来られる方も増えておりますが、生活保護制度を利用するには、本人の資産、能力等、あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮する場合に最低限度の生活を保障する制度であるということを詳細に御説明し、御理解をいただいているところであります。昨今は家族のつながりが薄れてきており、家族が近隣にいても放置されている事例が幾つか発生しております。行政としても公平な支援をするという観点から、本当に困惑しているのが実情でございます。

　いずれにしましても、今後も市の関係部局が一丸となって、信頼感の持たれるセーフティーネットの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、３、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてのうち、（２）の介護保険事業についての御質問にお答えいたします。

　初めに、砺波市の介護保険事業の状況と対応についての御質問にお答えします。

　まず、特別養護老人ホームなどの待機者の状況をお伺いでございますが、市の地域包括支援センターでは毎月、サービス事業者との連携を図る地域ケア会議を開催しておりまして、その際、待機者の状況などを把握しているところでございます。現在のところ、市内にある特養ホーム２カ所からは、おのおの施設定数の８０名を上回る待機者、各施設８０名を上回る待機者が報告され、老健並びに介護療養病床においては数名程度の待機状況と把握しているところでございます。

　この待機者の解消策でございますが、現状では、国の施設整備に関する方針として、施設の総定数に制限を設けたり、補助制度が縮小していることから、補助制度が有利な地域密着型の介護施設の整備を計画的に進めているところでございます。なお、運用面におきましては、重症度、家族の介護力などの要因により、必要度の高い方から弾力的に入所していただくよう配慮されているところでございます。

　次に、特養ホームの整備形態に対する御意見につきましては、国では住環境の向上、あるいはプライバシーの確保などの自在的要請に基づいて、個室対応のユニット型を推進しておりますが、このことでは利用者の負担感、あるいは共同生活による自立性の維持向上などへの期待などの観点から、改めて国で議論されることが重要かと考えております。

　次に、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の状況については、介護保険組合管内には南砺市に２カ所、それから、小矢部市に１カ所の指定施設がございますが、市内にはございません。市外の施設を御利用の方がごく少数いらっしゃる程度でございます。なお、今月オープンしたＪＡの地域優良賃貸住宅高齢者型、いわゆるちゅーりっぷの郷は住宅と介護サービスがほぼ一体的に提供され得る仕組みで、特定施設に準じた機能となっており、御承知のとおり、入居者には所得に応じた家賃補助があるところでございます。

　次に、介護施設の老朽化に伴う支援措置でございますが、一般的には介護報酬には建設費に対応する償却費用も含まれており、長期的な経営の視点から、事業者において改修経費が捻出されることを原則としております。しかし、法改正などによる安全性の確保、あるいは大規模施設改修の負担軽減などの視点から、既存施設のスプリンクラー整備、あるいは大規模施設の改修に対し一定の助成があるところでございます。

　次に、２）の要援護認定のあり方にお答えいたします。

　介護認定の審査機関に関するお尋ねでございますが、審査期間には平均約１カ月程度を要しており、１カ月を超える事例も散見されております。この原因につきましては、利用者の事情により訪問調査の日程が遅延すること、介護認定審査会の開催日が限られていることなどが挙げられます。

　対応といたしましては、更新申請の場合は２カ月前から申請ができますので、早めの申請を呼びかけており、介護組合との事務的な連携をより迅速に図るなど、審査期間の短縮に向け、協議してまいりたいと考えております。

　なお、認定結果は申請日にさかのぼって有効となりますので、お急ぎの利用希望をお持ちの方など、その旨、市の申請窓口やケアマネジャーなどと御相談いただければ、認定結果を待たなくても、申請日からサービス提供が可能となります。

　また、制度運用の複雑さに関しましては、介護保険制度は全国一律の制度でありますので、事務手続など努めてわかりやすく御説明するとともに、議員御指摘のことにつきましては、公平かつ適切な運用を損なうことがないことを前提に厚生労働省で検討に入ると聞いております。私どもとしては実情に基づいて、県などを通じて提言してまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　７番　今藤久之君。

　　〔７番　今藤久之君　登壇〕
◯７番（今藤久之君）　質問通告書に基づき、質問をいたします。

　最初は、雇用対策についてです。

　報道によりますと、今春卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が昨年１２月末時点で前年同期を７．５％下回り、７４．８％だったことが文部科学省の調査でわかったとのことであります。就職希望者の４人に一人が内定をしていないということであります。この数字は全国のものですが、同時期の比較としては過去最大の下げ幅となるそうです。

　富山県内では、高校生の就職内定率が９１．０％で、全国１位となりましたが、富山労働局の調査によりますと、昨年７月から９月にかけて就職希望者が２０６人減るなど、就職難で、進学に進路変更したケースも多いとみられることから、額面どおりにこの数字を受け取るわけにはいかないのが現状であります。未就職卒業者の雇用でさえこのような状況ですので、失業者の再雇用に関しては大変厳しいことが容易に想像できるものであります。

　私は、昨年９月の定例会で、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業について質問をさせていただきました。

　半年を経過した現在、雇用状況はますます深刻な状況になってきております。前回質問の際には、応募状況については、業種によっても異なるが、ハローワークの手続の後、早い段階での申し込みもあったとのことでした。これらの事業は継続とのことでありますが、２年目を迎えたこの事業の実態はどうなっているのでしょうか。変更点や新たな工夫、取り組みなどあれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

　さて、地域の雇用状況が厳しさを増す中、新規の施策として、重点分野雇用創造事業の創設がなされました。これは介護、医療、農林、環境等、成長分野として期待されているところで新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材の育成をし、雇用に結びつけるための事業であり、地方公共団体は民間企業等に事業委託をし、受託者が求職者を新たに雇い入れることによる雇用創出とお聞きしています。

　そこで、この重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業について概要と本市の取り組みについて、また、先ほど申し上げました未就職卒業者への雇用への配慮などもあわせて御答弁をお願いいたします。

　深刻な雇用状況に対して、このような国の事業を有効に活用されるようお願い申し上げます。

　続いて、市立総合病院についてお尋ねいたします。

　総務省により、公立病院改革ガイドラインが平成１９年１２月に公表されました。そのガイドラインによりますと、当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方を明記した上で、１、経営の効率化、２、再編・ネットワーク化、３、経営形態の見直しという、３つの視点に立った改革を一体的に推進する必要性があるとされております。また、平成２０年度内に公立病院改革プランを策定するよう求められました。そのことを受け、市立砺波総合病院では、昨年３月に、市立砺波総合病院改革プランを策定いたしました。

　公立病院として、今後果たすべき役割としては、１、砺波医療広域圏の中核病院として、安心・安全、良質な医療の提供、２、健全経営を目指し、安定かつ継続的な経営改革への取り組みという２点を重点目標に掲げ、一般会計負担の考え方についても、国の定める地方公営企業繰り出し基準に基づき、１０項目からなる繰り出しの基準を定めました。

　３つの視点に立った改革のうち、再編・ネットワーク化と経営形態の見直しについては平成２１年度から、概ね２５年度までの５カ年の計画となっております。一方で、経営の効率化については対象期間が３年で、平成２３年度を目標に数値を設定することになっており、当病院でも、２３年度には経常収支比率１００．１％の数値目標を設定したところであります。

　総務省のガイドラインによりますと、プランの実施状況の点検、評価、公表については、その実施状況を概ね年１回以上行うこととあります。現在、市立砺波総合病院改革プランが策定をされ、概ね１年が経過したところであります。そこで、年度末ですので見込みということになりますが、経営効率化に係る今年度の数値目標と取り組みに対する進捗状況について、そして、その評価についてお聞かせいただきたいと思います。

　さて、２年に一度改定をされている診療報酬ですが、今回は１０年ぶりとなるプラス改定となったようであります。全体の改定率で０．１９％増とのことで、主な改定点としては、救急、産科、小児科、外科などの加算項目が増えたこと、医療クラークの報酬加算の積み増しによる病院勤務医への対応、また、難易度の高い手術の報酬引き上げなどがあるようです。

　そこで、砺波総合病院では、この診療報酬の改定により、経営上どのような影響を受けると考えられるのか、お尋ねいたします。

　次に、本年１０月１６日から１９日までの日程で開催が予定をされている第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭について質問いたします。

　昭和６３年から、各都道府県持ち回りで毎年開催されているこの大会ですが、スポレクとやま２０１０のホームページによりますと、勝敗のみを競い合うものではなく、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、交流を深める生涯スポーツの一大祭典であるそうです。また、広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を全国的な規模で実践する場を提供することにより、国民一人一人のスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に資する目的を持っているとのことです。

　今回開催予定の大会では、県内１５市町村がそれぞれ競技を受け持ち、我が砺波市においても、各都道府県の代表選手が参加する種目として、ターゲット・バードゴルフ競技の会場となっております。

　本定例会初日の市長提案理由説明でも、期間中に全国から参加される選手、役員の皆さんに満足いただけるよう、競技実施及び受け入れ態勢の整備に全力を注いでまいりますとあったところです。

　私も全く同感であります。また、予定されている会場が私の住んでいる地区でもあることから、単に関心を抱くだけではなく、地域の皆さんにも、受け入れ側としての意識を持っていただけるよう働きかけをしたいと思っております。

　多くの方々が全国各地からやって来られるこの大会で、砺波のよいところを十分に堪能してもらっていただきたいと、また、機会があれば重ねて訪ねたいと、そのようにも感じていただけたらと思うものであります。

　さて、開催までにあと２００日余りとなったところですが、スポーツの振興という見地から、新年度予算案にも計上されておりますこの事業について具体的な取り組みについて御答弁をお願いいたします。

　最後に、市が所有している土地、市有地についてお尋ねいたします。

　北海道砂川市が、市有地を神社に無償で使用させていたのは違憲であるとの最高裁判所の判断があり、審理を札幌高等裁判所に差し戻したとの報道がありました。一方で、最高裁判所は、宗教的施設の性格や経過、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らして判断すべきと明確な判断基準を示していないことから、全国的に見ましても、その判断や対応に苦慮している自治体もあるようです。

　県内においても、魚津市では、公有地が神社に無償提供されていたことが判明をし、射水市でも土地台帳を調査した結果、複数箇所の市有地が神社や寺院になっている可能性があることがわかりました。これらの事例は、他山の石としたい事案であろうと思います。政教分離は、憲法に規定のあるところですが、行政執行に当たっての砺波市における政教分離をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

　また、このような事態を受けて、砺波市では該当箇所の有無を点検なさったのでしょうか。さらには、その実態についてもあわせてお尋ねいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　今藤議員の御質問のうち、無償提供市有地についてのうち、行政執行における政教分離の考え方に関する御質問にお答えをいたします。

　憲法第２０条第１項では、宗教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。また、同条第３項では、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないと規定をされております。さらに、第８９条では、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないと規定をしております。

　市といたしましては、これらの規定を含め、憲法を尊重し、法令にのっとり適正な行政執行に努めているところでございます。

　私からの答弁は以上といたしまして、その他の御質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　吉田孝夫君。

　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私からは、無償提供の市有地についての御質問のうち、神社などへの無償提供の実態につきましてお答えを申し上げます。

　今藤議員御質問のとおり、北海道におきまして、市有地を神社に無償で使用させる行為は、憲法第８９条の禁止する公の財産の利用提供に当たり、ひいては憲法第２０条の１項、後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与、これに該当し、違憲とする最高裁の判断が示された事案であったところでございます。

　そこで、当市におきましても、宗教的施設に対する市有地の提供の有無について改めて調査をいたしましたところ、有償、無償を含めまして、行政財産、普通財産ともに宗教法人に提供しているものはございませんでした。

　なお、地蔵堂や忠魂碑などの施設敷地として自治振興会等が無償で使用している例が、市道などの路肩に設置されている地蔵堂などを除き１０件ございましたが、地蔵堂や忠魂碑などの敷地を自治会や町内会が無償で使用されることにつきましては、最高裁の判例において、違憲ではないという判断が示されているところであり、今のところ問題はないというふうに考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　小幡和日出君。

　　〔商工農林部長　小幡和日出君　登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君）　私からは、１、雇用対策についてお答えをいたします。

　市が、緊急雇用対策として取り組んでおりますふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業につきましては、平成２１年度では５５人の新規雇用を創出し、実施事業の約７割が２２年度への継続事業であります。２２年度につきましては、新たに観光ガイドの育成事業や生涯学習関連、ボランティア制度の普及事業などに取り組むことにいたしております。

　また、国では、緊急雇用創出事業において、地域求職者の雇用の確保を図る観点から、平成２２年度より全業種の雇用期間を６カ月未満から、６カ月以内で１回更新可能というふうに変更するなど、改善が図られたところであります。

　次に、平成２１年度の国の緊急経済対策で創設されました重点分野雇用創造事業につきましては、介護、環境、農林、観光など、成長が期待される分野における新たな雇用機会を創出することを目的としており、市においても、観光、農林分野において８事業を民間企業などに委託し、１７名の雇用創出を図る計画となっております。

　また、地域人材育成事業につきましては、企業等が地域の失業者を新たに雇用した上で、就業に必要な研修を実施するための支援措置であることから、今後は、市内の事業所や企業に対して希望調査を行ってまいりたいと思います。

　また、市内の未就職卒業者に対する雇用につきましては、長年のフリーターや採用内定を取り消された学生等を雇用した場合に支給される正規雇用化特別奨励金や、就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用として受け入れる事業主の方に支給される新卒者体験雇用奨励金などの制度を周知してまいりたいと考えております。

　今後もこのような国の雇用対策事業を有効に活用するとともに、ハローワークとなみや商工団体などとも連携し、雇用の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　病院事務局長　五嶋親秀君。

　　〔病院事務局長　五嶋親秀君　登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君）　私からは、市立砺波総合病院についての御質問にお答えいたしたいと思います。

　最初に、病院改革プランの進捗についての御質問にお答えいたします。

　病院経営の健全化を目指しまして、昨年３月に、病院改革プランを策定したところですが、議員の御指摘のとおり、国は、改革プラン策定後においても、その実施状況について年１回以上点検、評価を行うこととし、有識者等で組織する改革プラン検討委員会を開催するなど、評価の客観性を確保するよう求めております。

　これを受けまして市立砺波総合病院では、検討委員会の下部組織に当たります事務レベルの幹事会を四半期ごとに開催し、改革プランの実施状況の検証を行うとともに、昨年１１月には、有識者などによる改革プラン検討委員会を開催し、２０年度の決算を初め、２１年度上半期の収支計画と実績などについて点検、評価を実施いたしました。

　改革プランの点検、評価の結果といたしましては、本年４月から、ＤＰＣの導入に伴う平均在院日数の短縮や景気低迷による患者の受診控えなどの影響で、入院患者数が伸び悩んだことから、診療収入が計画を下回る一方、経費の節減に努めたことで、上半期の収支の状況としては、ほぼ計画どおりに推移しております。また、この点検評価の結果につきましては、本年度中に病院ホームページでその概要について公表をする予定といたしております。

　次に、改革プランの１月末現在での進捗状況について申し上げます。

　入院１日平均患者数が、計画では４４６人に対しまして、実績が４０７人、同じく外来患者数が、計画では１，０２０人に対しまして、実績が１，０１３人と、特に入院患者数が伸び悩んでいる状況ですが、本年の１月の１カ月間の実績を見てみますと、１日平均４３４人と、冬期間に入り、入院患者数は回復の傾向にあります。

　また、４月から１月までの収支の状況につきましては、患者数の減少に伴い、収益的収入では、計画に対しまして約４億５，０００万円の減になっていますが、一方、費用につきましては、薬品費のうち、注射薬や一部のものにつきましてジェネリック医薬品に切りかえたことや、画像診断につきましてはフィルムレス化、また、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の支給額の引き下げなど、経費の節減は順調に進んでおり、収益的収支では、計画に対しまして約６億１，０００万円の減となっております。収益から費用を差し引きました経常収支では、計画に対しまして約１億６，０００万円の改善となっており、２１年度決算見込みといたしましては、最終的には計画を上回るものと見込んでおります。

　次に、診療報酬の改定による市立砺波総合病院への影響についての御質問にお答えいたします。

　議員の御質問のとおり、今回の診療報酬改定では、医師の技術料など診療報酬本体を１．５５％引き上げる一方で、薬価などは１．３６％の引き下げ、診療報酬では０．１９％の引き上げとなっており、診療報酬全体としての引き上げは平成１２年４月以来、１０年ぶりの増額改定となっております。

　今回の改定に当たりまして、救急、産科、小児、外科などの医療の再建、病院勤務医の負担の軽減の２項目を重点課題として位置づけて、改定が行われております。

　重点課題への当院の対応といたしましては、２次救急医療機関の評価、ハイリスク妊産婦管理の評価、手術料の引き上げ、小児に対する手術評価の引き上げ、医師事務作業補助体制加算の評価の充実、他職種からなるチーム医療の評価などの各種項目にわたって新たな加算の新設や点数の引き上げ、算定要件の緩和などが行われております。

　現在のところ、詳細な算定要件が示されていないものもあり、当院での算定可能かどうか不明なものもあるため、当院での影響がどの程度になるかはっきりとはわかりませんが、急性期入院医療に重点的に配分されており、当院にとっては、診療報酬全体の引き上げ率０．１９％を超える効果があると考えております。今後、算定要件などを分析し、新たな人員配置の必要なもの、職員の資格の研修が必要なものなどの算定要件が設けられているものもありますので、それにかかる費用や効果なども分析しながら、収益向上に向けて検討していきたいと考えております。

　しかしながら、今回の改定率では依然として、病院を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、地域医療の確保に引き続き努力してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　教育委員会事務局長　戸田　保君。

　　〔教育委員会事務局長　戸田　保君　登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田　保君）　私からは、３の全国スポーツ・レクリエーション祭についての御質問にお答えをいたします。

　全国スポーツ・レクリエーション祭は、本年１０月１６日から１９日に開催され、都道府県代表による１８種目とフリー参加の１１種目が県内各市町村を会場地として行われ、全国より選手、監督、約１万２，０００人、役員や応援の方などを含めると約２万人が参加する国内最大規模のスポーツ・レクリエーション大会となります。

　本市で行いますターゲット・バードゴルフ競技は、約２７０名の選手、監督の参加が見込まれ、初日には歓迎レセプション、１７日には個人の対抗戦、１８日には２人組の対抗戦を総合運動公園を会場として行い、成績がよかった県代表チーム、個人及び２人組の順位表彰を行います。この大会に向け、昨年、市長を会長といたします砺波市実行委員会を組織し、諸準備を進めるとともに、市内各地区で行われるイベント等の機会に、大会のＰＲを行ってまいりました。

　大会では、ターゲット・バードゴルフ協会による協議運営はもとより、砺波市体育協会、体育振興会、体育指導員の方に運営補助していただくほか、公民館、婦人会及び食生活改善推進委員会の皆さんで、砺波の特産である大門素麺を参加選手及び来場者へ振る舞うなど、もてなしに努めたいと考えております。また、この機会に砺波の観光ＰＲや特産品の販売、宣伝を行い、砺波のファンとなっていただくよう企画をいたしております。

　このほか、市内幼稚園、保育所の皆さんには、祭典マスコットであるきときと君の塗り絵を、中学生の皆さんには、各チームのプラカードや会場案内看板などを作成していただくなど、手づくりの温かさで歓迎いたしたいと考えております。

　また、この祭典開催を契機にいたしまして、市民１人１スポーツの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、大会の成功に向けて御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

　以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　４番　島崎清孝君。

　　〔４番　島崎清孝君　登壇〕
◯４番（島崎清孝君）　通告に従いまして、大きく３点質問をいたします。

　初めに、行財政運営の課題と行財政改革の推進について伺います。

　内閣府が発表した平成２２年２月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断を、景気は持ち直してきているものの、失業率が高水準にあり、依然として厳しい状況にあるとしております。我が国の２００９年１０月から１２月期の実質ＧＤＰは、年率換算で対前期比４．６％と近年では高い数値を示しておりますけれども、その中の約３％は、経済新興国への輸出を中心とした押し上げ効果によるものであります。しかし、新興諸国の経済が減速をすれば、日本経済は再び牽引力を失う自律性に乏しい状況にあります。

　一方、所得の伸びを示す名目雇用者報酬は前年同期比でマイナスの４．５％と、５・四半期連続の減少であり、個人消費の先行きにも強い懸念が残るなど、内需拡大による経済効果は当面望めそうにもありません。こうした背景から、市民の間には依然として日常生活における閉塞感や先行き見通しへの不透明感があり、市の行政運営に対する注目度や期待感はかつてなく大きなものがあると存じます。

　初めに、上田市長に２点、お伺いをいたします。

　１点目に、上田市長は新年度の予算編成に際し、こうした市民の期待感といったものをどのように予算計画に反映できたとお考えなのか。また、午前の代表質問にもありましたけれども、予算全体を通して御自身の特徴はどのような点におありなのか、御所見をお伺いいたします。

　２点目に、平成２２年度の一般会計歳出当初予算案では、支出が義務づけられている、いわゆる義務的経費が扶助費を中心に増加し、支出全体の４６．４％を占めております。一方、地域の経済効果や市民の利便性を生む、いわゆる投資的経費につきましては支出全体の７．９％であります。

　今後、税収の伸びが危惧をされる中、社会保障関連費はますます増加が予想されることから、年を追うごとに予算の自由度は厳しくなり、財政の硬直化が一段と加速をするものと懸念をしております。厳しさを増す財政環境下で、財政規律を維持しながら、その一方では、市民の暮らしをしっかりと守っていかねばばらない。大変難しいかじ取りが迫られるわけでありますけれども、そこでお伺いいたします。

　中期的な市の財政構造のうち、経常収支比率につきましては、今後どのように推移をしていくととらえておられるのか、上田市長にお伺いをいたします。また、将来的な財政基盤の確立に向けた本市の経済成長戦略及び成長エンジンを何に求めようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、行政運営の課題について２点質問をいたします。

　１点目に、情報発信力の強化について伺います。

　本市では、市民と行政が協働するまちづくりを基本方針に、新規事業も含め、さまざまな活動が積極的に展開をされております。福祉サービスを初め、ごみ収集や環境問題、さらには地域のまちづくりの取り組みなど、今や市民、ＮＰＯ、公益的団体、企業など、数多＜の人々が公的サービスの担い手となり、行政を支えています。

　しかし、市民との協働を進める基本的前提は、行政からの積極的な情報提供や公開であり、それがなければ、市民と行政との相互信頼は望めなくなると存じます。求める情報はどこで、どうやって知ることができるのか、市民にとってはわかりにくいのが現状であります。また、一つ一つの行政サービスに一体どれだけのコストがかかっているのかなど、市民は行政運営にも強い関心を寄せ、さまざまな情報を求めております。

　情報発信のあり方を見直し、ユビキタス社会に対応する、いつでも、だれにでも、知りたい情報をわかりやすく知らせる。こういったコンセプトのもと、行政運営全般に対しましてもタイムリーで、鮮度の高い、より高品質な情報の提供や公開など、情報発信力の強化が望まれます。この点に対する当局の所見並びに２２年度の主な取り組みをお尋ねいたします。

　２点目に、行政評価システムの進捗状況について伺います。

　財政が制約をされ、予算の自由度が窮屈になる中、市民ニーズの増大と多様化にこたえるためには、一つ一つの事業に対する市民の評価をもとにサービスのあり方を見直すことが必要だと存じます。

　そのための１つの手段として、本年度から本格導入されました行政評価システムがあります。このシステムのポイントは、当局が実施した個々の事務事業の評価結果を広く市民に公表し、市民からの意見を踏まえながら、サービスを改善するという点にあります。２１年度、本市ではどの程度実施できたとお考えでしょうか。行政評価システムの２１年度の積み残し課題並びに２２年度の取り組みを伺います。

　次に、本市の行財政改革の取り組みにつきまして３点質問いたします。

　厳しい財政状況の中で、施策の点検による事業の重点化や持続可能な財政運営への取り組み、また、行政運営の効率化の実行など、自治体を１つの経営体として見る行政経営の力量が今、問われております。

　１点目に、市の行政改革検討委員会並びに専門部会の内容につきましては、先般説明がありましたけれども、資料を見る限りにおきましては、率直に申し上げまして、いま一つ取り組みに対する緊張感やスピード感が伝わって来ないといった印象を持ちました。

　行政改革の推進力は一人一人の職員であります。本庁職員の意識改革は本当に進んでいると言えるのでしょうか。何事にも失敗を恐れず、積極果敢に挑戦する庁内の風土づくり、筋肉質で、軽くて、早い組織づくり、そのための職員の意欲と実績にこたえる人事給与制度など、意識改革に向け、この３つをスピード感を持ってどう構築をしていくのか、副市長の御所見をお伺いいたします。

　２点目に、事業の選択と集中の観点から、今年度実施された行政評価による事務事業見直しの結果と削減効果についてお尋ねいたします。

　３点目に、経費削減に向けた全庁的な取り組み内容と新年度収支計画への具体的な反映数値をお尋ねいたします。

　次に、大きな項目の２点目として、消費者庁の創設による消費生活行政の変化点について質問いたします。

　近年、消費者を取り巻く環境が決して安全・安心とは言えない状況にあることは、多くの市民が実感をしているところであります。過去の事件、事故発生時の課題を教訓として、昨年の９月１日に消費者庁が誕生をいたしました。

　そこで、消費者庁創設に伴い、市の消費行政はどう変わるのか、以下、５点質問をいたします。

　１点目に、消費者庁の設置とともに、消費者安全法が施行されております。法律上、県と市町村とでは、消費生活センターにどのような違いがあるのか、また、市の生活環境課の相談窓口は、消費生活センターとしての要件を満たしているのかどうか、また、要件としては、具体的にはどのようなことが定められているのか、これらについてお尋ねいたします。

　２点目に、消費生活センター機能の拡充と被害情報を一元化する仕組みについてお尋ねいたします。

　３点目に、市では、県の地方消費者行政活性化基金を活用し、本年度から３カ年計画で、相談窓口や相談室の整備充実を計画されております。現時点での進捗状況と今後のスケジュールを伺います。また、本年１月から、全国共通ダイヤル・消費者ホットラインが運用されております。この仕組みと利用状況を伺います。

　４点目に、全国的には次から次へと新たな消費者被害が発生しており、相談内容も多岐にわたるとともに、より高度化、専門化している現状などから、相談体制の抜本的な強化策が求められると存じます。市の対応を伺います。

　最後に、再発防止に向けてのより積極的な展開が必要であると存じます。啓発活動や周知方法など、具体策をお尋ねいたします。

　次に、関連して多重債務の問題についてお伺いいたします。

　現在、消費者金融を利用している人の数は、全国で少なくとも１，０００万人を超えると言われております。金融庁では、このうち消費者金融などからの借り入れが５件以上ある、いわゆる多重債務者数は昨年末現在７９万８，０００人にも上ると発表しております。

　多重債務は、突然のリストラや病気など不測の事態により、だれもが陥る可能性があり、膨らんだ数百万円の返済に苦しみ、命を落とす方も後を絶ちません。警察庁の資料によりますと、平成１９年に多重債務を原因とする自殺者は全国で約２，０００人にも上り、深刻な社会問題となっております。

　そこで、この多重債務問題に関し、以下、３点お伺いいたします。

　１点目は、本市の多重債務者の状況をお尋ねいたします。

　２点目は、多重債務に苦しむ人を１人でも多く救済するには、早い段階での相談ができ、専門家による適切なアドバイスが受けられる仕組みを整えることが重要であると存じます。当局の所見を伺います。

　最後に、ハローワークとなみ管内、昨年１２月の有効求人倍率は０．３６倍であり、低い水準で推移をしていることから、数字の上からも生活に困窮する人の増加がうかがえます。多重債務問題の解決には、債務整理とあわせて、こうした生活困窮者に対するセーフティーネットとしての機能を果たす低利の資金貸付制度の導入が必要かと存じます。当局の見解をお伺いいたします。

　次に、大きな項目の最後に、学校の情報セキュリティー確保について伺います。

　政府のＩＴ新改革戦略に基づき、文部科学省が指導、推進する教員１人１台のパソコン配備が、本市におきましても間近に迫っております。

　初めに、今回のパソコン導入により期待される効果につきまして教育、公務の両面から、改めて教育長にお尋ねをいたします。また、これにより、学校公務は今後どの程度まで電子化が進むとお考えなのかもあわせてお伺いいたします。

　次に、教育現場の情報システム化がいよいよ本格化をするわけでありますが、一方では、セキュリティー事故の発生リスクも高まってまいります。全国的にもパソコンやＵＳＢメモリーなど記録媒体の盗難や個人情報の外部流出など、セキュリティー事故が多発をしており、情報システムの安全・安心に向けての対策が強く求められております。一たん事故が発生いたしますと、学校の信頼性そのものが大きく損なわれてしまう、決して軽視できない新たな課題であると存じます。

　そこで、事故未然防止の観点から、教育現場のセキュリティー対策について、以下、質問いたします。

　１点目に、情報セキュリティーは、人と組織の信頼性に依存する部分が極めて大きいと存じます。特に、教育現場は庁内とは異なり、常に脆弱性と危険性にさらされやすい環境下にあり、技術的セキュリティーの確保とともに、教育現場独自の作業手順の整備やマニュアルの策定、また、セキュリティー意識の向上を目的とした研修会や学校間による定期的な相互監査の実施など、人的セキュリティー対策をどう講じるかが大きなポイントになると存じます。

　１点目に、教育現場における情報セキュリティー確保のためには方針や推進体制、また、取り組み内容や運用ルールなどを細かく定めた学校版情報セキュリティーポリシーの策定が必要不可欠であると存じます。教育長の御所見をお伺いいたします。

　２点目に、現在、市の教育委員会が検討されておりますセキュリティー対策の概要を伺います。

　３点目に、私物パソコンの学校への持ち込みや仕事を自宅へ持ち込んだ際のパソコンの利用など、どのようにお考えなのか、教員という仕事の特殊性も含めてお尋ねいたします。

　４点目に、ＵＳＢメモリーなど記録媒体につきましては、管理ナンバー等を付与したものが学校から支給される仕組みなのかどうか、日常の管理方法もあわせ、具体的にお尋ねいたします。

　最後に、児童生徒や教職員に対するセキュリティー教育や啓発活動をお伺いして、私からの質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　島崎議員の行財政運営の課題と行財政改革の推進についてのうち、新年度予算並びに本市の成長戦略に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、行財政運営の課題と行財政改革の推進についての御質問のうち、市民の期待感をどう新年度予算に反映し、また、どのような点に市長としてのカラーを発揮したのかお尋ねでございますが、基本的には、山森議員の代表質問にお答えをさせていただきました。

　なお、新年度予算につきましては、総合計画の５つの基本方針に沿って、福祉、教育、産業振興などバランスとのとれた編成に努めたところでありますが、今回の予算編成に当たりましては、議員御懸念の閉塞感や不透明感なども念頭に、特に市民ニーズの強い当面する課題といたしまして、安全・安心、雇用、農業の３つを、また、今後のまちづくりの課題といたしまして、私の政治理念であります、「人が輝く　活力あふれる砺波」を目指し、観光、環境、そして協働の３つの、以上の６つのキーワードに重点的に予算編成に努めたところでございまして、これが私なりのカラーと考えているところでございます。

　そこで、このキーワードごとに幾つかの新規重点事業を申し上げますと、まず、安全・安心にいたしましては、各地区の自主防災組織の資機材の整備への支援や砺波北部小学校の耐震改修事業の推進のほか、出町中学校の耐震改修事業の基本設計に着手をいたします。

　次に、雇用といたしましては、緊急雇用対策を継続するとともに、資金借り入れ保証料に対する助成率のかさ上げ等の企業支援を拡充いたします。

　また、農業につきましては、タマネギの特産地化やその他、特産品の園芸ブランド化への支援のほか、新たにチューリップ球根生産に取り組まれる事業者への支援制度を創設いたします。

　次に、観光につきましては、観光振興戦略室を新設し、観光によるまちづくりに強力に推進するほか、大型観光バスが発着できる新たな散居村展望台設置に向けた適地調査やレンタルサイクルの整備事業に着手をいたします。

　また、環境といたしましては、新たに景観まちづくり班を設置し、２カ年かけて景観計画の策定に着手するほか、太陽光発電の普及啓発等を推進いたします。

　次に、協働といたしましては、平成２３年度の総合計画後期計画策定に向け、市民参加によるまちづくり研究会や幼稚園、保育所、その他、子育て支援について協議する子育て支援に関する懇談会を設置するほか、まちづくりの協働事業やとなみもっと元気事業による市民提案事業の実践等を計画しております。

　なお、あわせて、増額が見込まれます地方交付税等を財源に３億円を超える繰入金及び繰越金を減額いたしたところでございまして、厳しい行財政状況の中にあって、財政の健全化に努めたことを申し添えておきます。

　次に、２点目の中期的な経常収支比率の推移に関する御質問にお答えをいたします。

　総務省発表の平成２０年度市町村普通会計決算の概要によれば、全国の純計決算における経常収支比率は９１．８％となっております。これに対し、砺波市のここ５カ年の経常収支比率は８８％台から９０％を推移し、平成２０年度の決算においては８９．３％となっており、全国の比率はやや下回っておりますが、財政の硬直化の傾向にあることを大変案じております。

　今後とも社会保障費としての扶助費など、経常経費の増が見込まれることや長引く景気の低迷から、市税や地方交付税などの経常一般財源が早期に回復するとは考えにくく、厳しい財政運営が強いられるものと考えております。したがって、引き続き行財政改革を進め、人件費、扶助費、物件費を初めとする経常経費につきましては、不断の見直しにより節減に努めてまいります。

　次に、経済成長戦略と成長エンジンについてお答えいたします。

　目下の経済状況下において、雇用と経済危機への対応はスピードが要求されており、即時性を持って対応していくことは重要でありますが、中長期的には、地域の活力を育て、若者の定住を図るため、まずは働く場の確保が必要であろうと思っております。市内には工場適地等が複数ございますので、名古屋に開設いたしました砺波地域情報センターや東海となみ野会などの連携を強化し、企業誘致や経済交流に鋭意努力してまいりたいと、このように思っております。

　また、日本の総人口が減少を続ける中、私は、現状を看過していると、地方が埋没してしまうのではないかとの危機感も抱いております。これまで、チューリップフェアなどについてはさまざまな取り組みを進めてきたものの、広義の意味での滞在型観光や交流人口の拡大という面では、まだまだこれからという感じではないかと思います。東海北陸自動車道が既に開通し、北陸新幹線の開業も平成２６年に迫っている状況下にあって、砺波市として、観光をこれからの重要な産業と位置づけ、市民総ぐるみで戦略的に取り組み、経済振興や人的交流の拡大につなげていくべきでないかと考えております。

　そこで、新年度においては、観光振興を軸として交流人口の拡大を目指し、山森議員の代表質問に答弁を申し上げましたが、観光振興戦略室を設置し、先人より引き継いだ散居景観を最大の地域資源ととらえ、観光振興に活用することを考えてまいりたいと思っております。また、砺波市の特色を出して進めております市街地の土地区画整理事業につきましても、県西部における商業施設の集積と商圏の誘導、拡大につながるものでありますので着実に進めてまいりたいと、このように思っております。

　いずれにいたしましても、個々の振興政策につきましては、新年度において、総合計画後期計画を市民との協働により策定することになりますので、その作業の中で優先順位や財政見通し等を勘案して、具体化してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、いろいろ積極的に御提言を賜りますようお願い申します。

　私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長、教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。

　以上です。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　副市長　柴田敏秋君。

　　〔副市長　柴田敏秋君　登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君）　私から、行財政改革の取り組みについて３つの御質問にお答えいたします。

　まず、第１番目、職員の意識改革について３つのテーマを挙げられ、それぞれの構築をどのように行っていくのかとの御質問でございました。

　１つ目の何事にも失敗を恐れず、積極果敢に挑戦する庁内風土づくりにつきましては、まちづくりは人づくりと言われますように、職員一人一人の資質の向上と能力開発を図り、自ら考え、実行する積極的な職員を育てることが重要でございます。

　そのためには、さまざまな研修や人との交流によって能力を高め、視野を広める一方、日常の職場を通じて、能力や人間性を高めることも大切でありまして、職場においても、上司は職員とのコミュニケーションを密にするなど、職員が意見を出しやすい雰囲気づくりや風通しのよい職場づくりに努めることが大事であると考えております。このことによりまして、職員の相互理解が深まり、積極的な自己啓発活動や仕事への積極的な姿勢につながるものと考えております。

　２つ目の筋肉質で、軽くて、早い組織づくりにつきましては、組織は職員一人一人の集合体でございますので、まず、その組織が目指すべき目標や方向性を的確にとらえ、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応し、常に最大限の力を発揮できる組織体制を築くことが重要であると考えております。

　一例でございますが、この４月からは主任を係付から課付にすることによりまして、課長による課内での職員の異動をスムーズにいたしまして、季節的な業務量の増減に柔軟に対応することにより、重点課題への対応や係間の業務量の平準化をやりやすくしたいというふうに考えております。

　また、現在、行政改革の専門部会は関係する担当課職員を兼務させるプロジェクトチームとすることで、最少の人数で最大の効果を発揮していると考えておりますので、４月から新たに設置いたします観光振興戦略室や景観まちづくり班におきましても、プロジェクトチームを設け、横断的に対応してまいりたいというふうに考えております。

　３つ目の職員の意欲と実績にこたえる人事給与制度につきましては、現在の人事評価制度は平成１９年度から試行という形で実施いたしておりまして、職員の昇任・昇格や異動など、人事の検討資料として活用いたしております。また、人事評価に際しては、評価者と職員が面談いたしまして、コミュニケーションを図ることにより、本人が自覚していなかった問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけを与える効果も果たしていると考えております。

　地方分権が進みまして、地域間競争が激しくなる中で、職員の資質向上は不可欠でありますので、職員のやる気を喚起し、頑張っている職員を評価するシステムは必要不可欠であると考えておりますが、こうした人事評価において公正で公平な評価ということが大前提となりますので、平成２２年度においては評価の公平性を高めるため、評価者の研修を行い、評価レベルの統一性を図りながら、平成２３年度からの導入に向け、準備を進めることといたしております。

　次に、第２番目、行政評価に結果についての御質問でございます。

　平成２１年度の行政評価による事務事業の見直しにつきましては、総合計画実施計画に計上してあるすべての事業のうち、扶助費など義務的な経費や内部管理事務などを除く、２９０の事業を対象として実施いたしております。その結果、成果が上がっているが１８０事業、ほぼ成果が上がっているが１０３事業、成果が上がっていないが７事業となったところでございます。

　次に、第３点目、経費削減に向けた全庁的な取り組みなどについての御質問でございます。

　経費削減に向けた全庁的な取り組みにつきましては、職員に対し、日ごろからコスト意識を持つように働きかけておりまして、具体的には小まめな電気の消灯、ペーパーレス化による用紙の削減、不用紙の再利用、公用車のうち軽四自動車の共有などを進めております。

　また、事務事業につきましては、行政評価の結果をもとに、今後の事業展開に当たってどのように改善していくのか、あるいは廃止するかなどを検討しながら、行政サービスの充実に努めているところでございます。

　次に、行政評価や行政改革による削減額でございますが、市長を初めとする給与の減額、各種補助金の見直しや広報発行経費の節減、高金利の市債の一部について行いました保証金免除による繰り上げ償還での後年度負担分の軽減など、合わせて約２億３，０００万円余の削減に取り組んだところでございます。また、歳入に関しましては、未利用の市有地等について売却処分を進め、５件、６４０万円余の売却額があったところでございます。なお、これら行政改革によりまして得られました財源は、福祉、教育、経済対策など、必要な行政サービスに充当されていくこととなるものでございます。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　教育長　舘　俊博君。

　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕
◯教育長（舘　俊博君）　私からは、島崎議員御質問の学校のＩＣＴ化に伴う情報セキュリティー確保についてお答えをいたします。

　最初に、今回の学校ＩＣＴ環境整備事業のパソコン導入による教育、公務の両面からの効果につきましては、教育の面からは、児童生徒のＩＣＴを活用した授業展開により、授業への興味・関心、意欲が高まり、より理解を深めること。公務の面からは、事務の効率化が図られることにより、児童生徒とのふれあう時間が増えることなどを期待しているところでございます。

　次に、学校公務が今後どの程度まで電子化が進むのかとの御質問ですけれども、今回の整備により、公務用パソコンをハード面では、全小中学校に配備したことで完了したことになります。また、ソフト面においても、すべての公務を電子化することは可能な状況になったということでございますけれども、教育的な配慮と個人情報保護の両面から、どこまで電子化を進めるのか、あるいは進めないのか、もう少し時間をかけて検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。

　学校教育における情報セキュリティーポリシーの策定と推進については、教育センターが中心となった各学校の情報教育の担当教諭との協議の場で、その利用方法等とあわせて議論を重ねているところでございます。個人情報の取り扱いを含めた適切な情報管理が徹底され、効果的な運用がなされるようなセキュリティーポリシーであり、利用規約であるように作成していきたいと考えております。

　情報セキュリティーポリシーの内容につきましては、具体的な説明をしますとセキュリティーでなくなることもありますので、抽象的な説明になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。

　私物パソコン、先生方個人所有のパソコン、それからＵＳＢ等、大量の記録媒体などの取り扱いにつきましては、その中で議論されているところでございますけれども、利用規約の中で規定するところでありますが、現在、私物パソコンの学校への持ち込みや記録媒体の学校外への持ち出しにつきましては原則禁止としたいと、そのように考えております。ただ、やむを得ない持ち帰り業務への対応につきましては、学校管理者の責任のもと、十分なセキュリティー対策を講じることを前提としまして対応していきたいなと、このように考えております。

　最後に、セキュリティー教育啓発につきましては、今回のこの事業を契機といたしまして、利用する教職員への研修等を計画しております。あわせまして、児童生徒への情報モラルの指導やセキュリティー啓発の取り組みを行っていきたいと考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　吉田孝夫君。

　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私からは、行政運営の課題についてお答えをいたします。

　まず、情報発信力の強化についてでございますが、議員が述べられたとおり、当市では、市民と協働するまちづくりを基本に諸施策を進めておるわけでございます。また、連帯感のある地域づくりにコミュニティー意識の醸成が欠かせないというふうなことから、さまざまな媒体を活用して情報提供に努めており、まちづくりに活用していただきたいと考えております。

　その情報発信の主なものとして、１つは、広報となみでございます。

　広報紙は、市民の方々にとって最も身近な市の情報提供の媒体として、見やすさ、読みやすさに配慮しながら、一層内容の充実を図り、市民の皆さんに興味や関心を持っていただけるような紙面づくりに細心の注意を払ってまいります。

　２つ目として、ケーブルテレビを利用したコミュニティー放送でございます。

　災害など、非常時に情報を提供する速報性のある重要な媒体でございます。テレビ放送を通じて、日ごろから、市民の皆さんに親しんでいただけるような行政情報を積極的に提供するとともに、市民参加型、あるいは市民手づくりの番組を充実してまいりたいというふうに考えております。ケーブルテレビの加入率向上につきましても、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　３つ目といたしまして、ホームページでございます。

　インターネット環境を保有している方も相当増加しており、今や欠かせない情報提供の手段でございます。ホームページは速報性が高く、双方向性も持ち合わせており、多様で詳細な情報や多くのデータが素早く一度に得られることから、広報紙を補完する媒体として積極的に活用し、情報の発信力の強化に努めてまいります。また、市民参加、市民と協働、市民とともにつくり上げる計画という意味で、パブリックコメントも随時実施してまいります。

　これら３つの媒体を通じまして、開かれた行政、市民参加型の行政運営を進めて、利便性や透明性の高い、良質な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、行政評価システムの進捗状況についてお答えいたします。

　行政評価システムは、限られた財源、人材、これを有効に活用し、効率的な行政運営の実現、職員の意識改革、行政の説明責任の徹底、行政の透明性の向上、これらを目的として、２１年度から本格的に実施したものでございます。

　２１年度では、評価対象とする２９０の全事業について、２２年度の総合計画実施計画に反映させるよう、総合計画のヒアリング時における資料として大いに活用したところでございます。また、その評価結果につきましては、職員にも周知するとともに、ホームページにも公表しているところでございます。

　課題といたしましては、これまでの評価は、担当課による自己評価にとどまっておるというふうな面がございます。担当課以外の第３者からの視点での評価が必要と考えておりまして、平成２２年度においては、他の部署の部長及び課長も含めた審査のワーキンググループを設置いたしまして、各事業をより客観的な視点で評価することにいたしたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　老松邦雄君。

　　〔福祉市民部長　老松邦雄君　登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君）　私からは、２の消費者行政についてのうち、まず、（１）の消費者庁の創設による消費生活行政の変化点についてにお答えいたします。

　初めに、消費生活センターについてお尋ねでございますが、消費者安全法で言う消費生活センターとは、次の３つの要件を満たしたものを言います。１つには、専門的な知識、経験を有する者が相談業務に従事していること、２つ目は、適切な電子情報処理組織などを備えていること、３つ目には、相談業務を週４日以上行うことができることであります。

　当市では、相談員の資格を持つ職員が開庁日に相談受付業務に当たっており、かつ全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ―ＮＥＴ端末が配備されておりますので、当市の相談窓口は消費生活センターとしての要件を満たしております。

　県のセンターと市町村のセンターの違いに、要件の違いは基本的にはございませんが、県のセンターは、市町村の区域を越えた広域的見地を必要とする相談、あるいはあっせんに対応することとなっております。また、県にはセンターの設置義務があるのに対しまして、市町村には努力義務があるという違いもございます。

　次に、消費生活センター機能の充実や被害情報の一元化、あるいは地方消費者行政活性化基金の活用に関する御質問にお答えいたします。

　市では、県の地方消費者行政活性化基金を活用いたしまして、２１年度より３カ年で、消費生活センターの機能の拡充を図ることとしております。相談窓口、相談室の整備として、平成２１年度はコピー機や相談用のいすなどの事務用機器を整備し、２２年度には教育用機器として、プロジェクター設備やパソコンの購入を予定しております。そして、２３年度には、生活環境課横にございます相談室の環境を整備するため、防音内装工事を行う予定にしております。

　被害情報の一元化につきましては、先ほども述べましたＰＩＯ―ＮＥＴが全国の市町村に普及することによって、全国の相談情報を国民生活センターに効率的に集約し、一元的に管理することができるようになります。当市でもＰＩＯ―ＮＥＴが導入されたことにより、相談情報をタイムリーに活用し、相談業務に役立てることができるようになって、センター機能の拡充につながるものと期待しております。

　次に、相談体制の強化につきましては、相談員研修参加により職員のレベルアップを図るとともに、県の消費生活センターなどと連携を図り、新しい手口や被害について情報収集し、高度化・専門化する消費生活相談に対応してまいりたいと考えております。

　次に、消費者ホットラインについての御質問でございますが、消費者ホットラインとは、全国共通の電話番号、具体的には０５７０―０６４―３７０、０５７０、守ろうよ、みんなをとごろを読んでおるようでありますが、そこに電話をすれば、最寄りの相談窓口につながるシステムでございます。今年１月１２日から実施されており、当市にも専用電話を設置しておりますが、今のところ、本日現在、利用状況はございません。

　消費者行政の最後に、被害の再発防止策についてお答えいたします。

　平成２１年度には、振り込め詐欺・訪問販売撃退シールを全戸配付いたしたところでございます。そのほかにも消費生活講座を実施し、市民向けに消費者教育を行っておりますし、緊急的に注意喚起が必要な場合には、市の広報、ホームページ、新聞報道等により、市民に情報を発信しているところでございます。

　次に、（２）雇用環境の悪化に伴う多重債務問題についてにお答えいたします。

　まず、多重債務と自殺問題でございますが、砺波市の自殺者数は平成２０年が１１名、平成２１年は１９名と、前年より８人の増となっております。また、当市での多重債務相談受付件数は平成２０年が４件、平成２１年には１５件と急増しております。自殺の原因が多重債務であるかどうかにつきましては、警察から情報の提供を受けておらず、把握しておりませんが、多重債務が自殺の動機になっている場合が多いというのは報道のとおりと思われます。このような状況から、市の関係部局が連携をとり、潜在的な多重債務者の掘り起こしを行い、早期に適切な相談を実施し、弁護士等の専門家につなげるなどの支援策を行う必要があると考えております。

　最後に、多重債務者に対する低利の貸付制度についてでございますが、社会福祉協議会では、生活が困窮されている方に対し、無利子の生活福祉資金貸付事業を行っています。しかし、この制度は借金の返済に利用できない、あるいは自己破産者には利用できない等の制約がございまして、多重債務者が利用するには十分とは言えない状況にあります。

　御提案のとおり、多重債務者の再生には低利な貸付制度が有効と考えられますが、貸付制度を市単独で運用するには長期の貸し付けが必要であり、財政的に大きな負担となりますし、返済の未納金の回収作業が発生するなどといった問題がございます。金融機関が運用するにしても、未回収が発生した場合に市からの資金拠出が避けられず、その場合、モラルハザードの問題など、さまざまなことが懸念されるところでございます。以上のことから、今後、県や他の市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後　３時１３分　休憩
　午後　３時２５分　再開
◯議長（山田幸夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。

　３番　山本善郎君。

　　〔３番　山本善郎君　登壇〕
◯３番（山本善郎君）　それでは、お許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋ねいたします。

　まず最初に、上田市長に、この新政権下の時代において、砺波市の農業をどのように位置づけ、導かれるのかを、その構想を聞きたいと思います。

　政権が変わり、不透明な部分が多いと推測され、予算編成にも大変苦慮されたと思いますが、市長自らが、事業仕分け等の見直しが進められる中でいち早く砺波の農業の実態を国等に強く訴えられてきたことは、我々砺波の農業者にとっては大きな希望が持てる、さらなる励みになるものと確信しています。

　今国会での鳩山首相は代表質問の答弁の中で、担い手不足の地域では集落営農の組織化を後押しすると明言されましたが、大いに期待したいと思います。しかし、その一方では、政策の中で戸別所得補償制度により、競争力ある経営体を育成するとも発言されていますが、一体この競争力とはだれに対する競争力なのか、甚だ疑問です。国外なのか国内なのか、まことに論議を呼ぶ、問題ある発言だと思います。今はそういったことも必要ですが、その経営体自身の基盤を強化することが大事なときではないでしょうか。

　また、鳩山首相は、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げておいでですが、今の農村基盤整備・土地改良区事業は、国の予算がマイナス６５．９％と大幅に削減され、水利施設は老朽化が進み、再整備は重要な課題で、更新等が非常に多く、公共事業でないと水田の維持さえもできなくなるのではないかと心配しています。

　そこで、まず最初に、上田市長に希望ある砺波市農業の構想をお聞きいたします。

　次に、農業問題について質問いたします。

　まず最初に、改正農地法についてお尋ねいたします。

　このたびの改正点で心配されるのは、企業などの参入において、農地の売買が進行することです。この改正法は、所有者に効率的かつ適正に利用することが責務として課せられて、それができないようであれば、人に貸すようにも求められています。このことにより、もし企業参入が始まれば、優良農地でなくなる違反転用など、目的以外の使用も考えられます。このことから市町村を初め、農業委員会等のチェック機能が問われ、その動向が注目されます。この点においてどのように進められるのかをお聞きします。

　２番目に、農水省は、２０１０年に改正農地法施行に伴い、農地の利用集積を目的とした仲介に対し、１反当たり２万円の助成する事業に着手いたします。この事業については評価できるものと考えます。

　改正農地法の目的は、まず、耕作者地位の保障と食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地を確保することであり、農地の貸借に係る規制を見直し、農地の面的利用集積を図ることと、有効利用を促進させるためのものであります。さて、政策上では、各市町村は円滑化団体を設置し、利用集積を加速させることから、この設置場所や運営の仕方についてお聞きいたします。

　３番目に、そのための補助金の使い道は、地域の耕作者に対しての経費に充てることや貸し手や借り手にも配分することができること、また、その受けた農地の小規模な基盤整備も可能とし、費用の助成にも充当でき、さらには特定農業法人の農業資材の購入費にも支援でき、その上、専門家をおいて人件費にも助成が可能であります。この制度の運用方法等は、使い方次第では大変有意義な事業と考えますので、今後の進め方について当局の方針をお聞きいたします。

　４番目に、近年、担い手農家や集落営農の大型化が進む中で、そこより排出されますもみ殻等の扱いが問題になります。これは本来、有機資源として生産圃場に還元できれば一番いいわけでしょうが、何分大量であり、処分に困ることがあります。そこで、農水省は、この未利用のもみ殻を有資源としてバイオエタノールにし、燃料に転換するプロジェクトに取り組みます。新たなエネルギーとして、農村の活性化にも期待が持てるところですが、日本には現在４カ所の施設が竣工予定です。この動きに呼応するお考えはないでしょうか。ぜひとも検討をお願いするものです。

　次に、健全化財政及び職員育成についてお尋ねいたします。

　最初に、平成２０年度の決算委員会でも説明があった滞納税額について、今年度において回収不能処理しなければならない不納欠損金が発生するとすれば、その見通しはどうなのでしょうか。委員会の席上、この件については検討するとのことでした。

　そこで、富山市では滞納金回収強化策として、今まで部署ごとに回収を図ってきたことを一元化し、債務管理対策課なる部署を平成２２年度に新設されると聞いていますが、厳しい財政難の折、市民負担の公平性を目指していくためにも、当市としてどのような回収手段をとられるのか、お聞きいたします。

　２番目に、このたび、砺波市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正についての件ですが、地方公務員法の規定に基づくと、職員の勤務時間に関し必要な事項を定めた条例の中、任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき８時間の勤務時間を割り振るものと定められています。

　そこで、今回、今までの８時間の勤務時間を７時間４５分に改めるとのことですが、その意とするところはどこにあるのか、また、それにおいて住民サービスがどのように変化し、よくなるのかをお聞きいたします。

　次に、砺波市における土木事業のうち、市道整備についてお聞きいたします。

　まず最初に、新年度予算には、土木費として１６億５，８００万円計上されておりますが、その構成比が全体の８．６％、前年対比８２．４％となっています。そのうち市道改良は、市道改良事業費として３億１，０００万円で、市費及び補助事業で対応されますが、早期に発注され、よりよくしていただきたいと思います。

　また、富山市でのこの占める割合は全体の１５．４％で、０．８％の減に、また、南砺市においては１５％と、１．８％の増となっています。これは単純に比較はできないにしても、砺波市での枠組みの中では非常に少ない割合となっています。市内の各地には、まだまだ多くの道路の要整備を必要とする箇所が多くあると思います。そもそも、このシーリングはどのような思いが含まれ決められたのか、お聞きいたします。

　２番目に、昨年には地震防災マップ等が作成されました。これは、恐らく市民の安全を守るため必要性があると判断され、当局が積極的に制作されたものと思います。そこで、今回、道路についても危険箇所等を示すマップ等、市民に知らせることのできるものがあってもいいのではないかと思います。

　いろいろな場面での地区の要望なりを見ていますと、一番多いのは、市道、県道などの道路整備ではないでしょうか。当北部地区においても鷹栖や若林、しいては林地区、ほかの地区にも随所に交差点等に問題があると理解いたします。

　しかし、一向に事業が進まない状況に対し、今後の見通しがはっきりしないし、お互いにその改良の必要性自身も共通認識されているのかどうかもわからない状況です。もし、こういった危険箇所を示すことができれば、市民の皆さんも現地を通ることもあり、説明がなくても理解を得ることも可能だと思われます。それを見れば、優先順位なるものも理解に時間を要しないのではないでしょうか。市の計画が見えない上に、工事エリアには事前説明はありますが、そこを利用する者には説明不十分なところがあり、見えないことが不安を呼ぶわけでございますので、ぜひこの際、見通すことのできるマップ等の制作を考えてみればどうかと提案するものです。

　先般、主要地方道整備促進期成同盟会に参加させていただきました。この会の設立が今から２２年前の設立ですが、この工事もまだ完成を見ることができないということです。時間がかかるのはよくわかりますが、その説明のためにも何らかの形の見える方法をお願いしたいというふうに思います。

　以上で、質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　山本議員の砺波市の農業の展望についてのうち、新年度における砺波市の農業の展望に関する御質問にお答えをいたします。

　砺波市の農業につきましては、これまで何度か御質問があったところですが、砺波平野は、議員も御存じのとおり、全国的にも珍しい散居でありまして、日本の農村の原型とも言われる田園風景を代表する景観であります。そしてまた、水田は水稲単作地帯として、時代に即した農業で、農村を守ってまいりました。このすばらしい散居景観を守るためにも、農業経営の安定を図る複合経営とコストの軽減や担い手対策としての認定農業者の育成や組織化の推進をこれからも進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　また、昭和３７年から圃場整備事業に取り組み、昭和６０年に、整備可能な４，９００ヘクタールを３０アールから４０アールの区画で整備し、組織化とコスト軽減推進をしてまいりました。しかし、農業施設の整備の早い地区では４０年を経過し、現在、砺波市では、主に用排水路を再整備する経営体育成基盤整備事業が東野尻地区を初めとして、３地区が着手され、さらに要望地区が続いております。

　農業を継続するためには、土地改良事業は大変重要な基盤的事業であり、国の大幅削減に対しては大変危惧をしているところでございます。また、幸いにも、庄川左岸の国営農地防災事業及び附帯事業につきましては順次着手される予定となっておりますが、農業基盤整備事業や土地改良事業の予算削減については何度も国や県に働きかけてきたところであり、今後も国に強く要望してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　いずれにしろ、砺波市というのは、私は農業は基幹産業であると、このように思っておりますし、砺波市の農業をチューリップを初めとする、タマネギ等、複合経営を目指しながら、農業の経営の安定を図っていかにゃならんと、このように思っておりますし、今ほども申しましたが、担い手農家や集落営農等の育成を図ることは極めて大事であると、このように思っております。

　まさに国の農政は極めて不透明感がございまして、我々、農政というのは国の力に依存する面が大変大きいわけでございます。そういうことからすれば、いずれにしろ、砺波市の農業をしっかり守り、育てていくためには、国に対して強力に運動を展開していかにゃならんと、このように思っておりますので、議員各位の温かい御支援をお願い申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。

　私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　吉田孝夫君。

　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私から、まず、税の滞納に関しましてお答えをいたします。

　市税の滞納は、現年に収納できない分は、翌年度に持ち越すことにより発生いたしますので、先に前年の収納状況について若干説明させていただきます。

　ここ数年の現年における収納率は、合併直後の平成１７年度の９８．３％から、平成２０年度には９８．７％と着実に向上し、県下１０市の平均９８．３％を上回る良好な状態にありまして、市民の御理解に感謝をいたしておるわけでございます。

　市税の滞納につきましては、納期期限を過ぎますと、督促し、その上で文書や電話による催告、戸別の訪問により自主的な納付を促しておりますが、本人の実情を確認できれば、分納などの相談にも応じております。また、平成１８年度から徴収嘱託員を設置いたしまして、きめの細かい収納にも努めているところでございます。

　なお、再三の催告にもかかわらず、納付の意思が認められないというふうな場合には、法に基づく財産調査を行って、徴収可能な財産を把握いたしまして、生活状況を判断の上、差し押さえ、滞納処分というふうになりますが、平成２０年度からは、この押さえた動産をインターネット公売にかけるなど、滞納の整理に努めているわけでございます。

　不納欠損につきましては、住民票を置きながら、行方不明で財産も保有していない場合や本人が死亡していたり、生活保護を受けている場合は、徴収が事実上できませんので、法に基づき、滞納処分の執行を停止した上で、不納欠損として終結をさせているわけでございます。なお、本年度末の不納欠損状況は、企業倒産によるもの、離職などによる生活困窮者や行方不明者が増加していることなどもございまして、件数はやや増加しておりますが、金額ではここ数年並みに落ち着くものと見込んでおります。

　さて、砺波市では、税金に限らず、上下水道使用料、保育料、総合病院の医療費などに一部未収金の発生が見られるというふうなことから、賦課徴収の関係課によります市税金等未収金対策合同会議、これを開催いたしまして、収納の状況や滞納の実態調査による分析などについて協議し、共通理解を図っております。これからもこの会議を随時開催するとともに、毎月収納状況を取りまとめ、会議に報告いたしまして、滞納や未収納整理を徹底し、収納の向上につなげてまいりたいと考えております。

　次に、勤務時間に関する条例の改正についてお答えをいたします。

　勤務時間の短縮につきまして、国においては平成２０年度人事院勧告におきまして、国家公務員の勤務時間を平成２１年４月１日から、１日当たり７時間４５分、１週間当たり３８時間４５分に短縮されたところであります。また、これを受け、富山県及び富山市においては、本年１月１日から国と同様の勤務時間の短縮をしているところであります。

　当市におきましては、国の人事院勧告及び平成２０年１１月の総務事務次官通知に基づき、地方公務員の勤務時間や休暇については国と権衡を図ることとされており、この３月定例会に、関係条例の一部改正案として上程いたしているところでございます。

　御質問の勤務時間短縮の意図するところでございますが、民間企業の所定労働時間との均衡を図るという観点から改定されたものであり、実施に当たりましては、これまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増大を招かないことが基本であると認識いたしております。そのためには、市役所全体として公務能率の一層の向上に努めるほか、職員一人一人が仕事の進め方や働きを点検し、最大限の能力を発揮するよう努めていかなければならないというふうに考えております。

　次に、勤務時間の短縮に伴う行政サービスへの影響についてお尋ねですが、閉庁時間が１７時３０分から１７時１５分に繰り上がる。このことから、窓口利用の利便性に少し影響が出るものと考えております。

　この影響度を調べるため、昨年の１１月と１２月の２カ月間、１７時１５分から１７時３０分までの窓口利用者の数を調査いたしたところでございます。その結果、２カ月間の平均の窓口利用者数は、市民課の窓口で１月当たり１４人、庄川支所市民福祉課の窓口では、同じく１２人の利用がありましたが、その他の税務課、社会福祉課、こども課、それから、高齢介護課などの窓口ではわずか数名でございました。

　この結果を受けまして、市民の皆さんに直接影響があると考えられる市民課と庄川支所の市民福祉課の窓口におきましては、従来どおり１７時３０分まで開庁することとし、その他の部署につきましては閉庁時間を１５分短縮して、１７時１５分にすることといたしております。なお、従来から行っております毎週月曜日の１９時までの窓口延長につきましては、市民課はもとより、税務課、社会福祉課、こども課、高齢介護課、生活環境課、そして、上水道課において引き続き実施し、市民の皆さんにサービスの充実を図っていきたいと考えております。

　なお、実施時期につきましては、市民の皆さんに周知を図る必要がありますので、６月１日から実施したいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　小幡和日出君。

　　〔商工農林部長　小幡和日出君　登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君）　私からは、砺波市農業の展望についての御質問のうち、２の改正農地法施行に伴う利用集積事業運営方法についてと、３の新エネルギー事業参画についてお答えをいたします。

　まず、今回の農地法改正に伴いまして、地域によって農地の受け手がいない等の場合に、農地の適正利用を確保する観点から、一般法人にも解除条件つきで農業への参入が可能となったところであります。ただ、あくまでも貸借に限られていることを御理解いただきたいと思います。

　一般法人が農業に参入する場合には、いろいろな条件が課せられております。

　まず、解除条件つき貸借の許可を受けようとするものが農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件が書面に付されていることとされております。２つ目に、地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、農業経営を継続的、安定的に行うことが見込まれることとされております。３つ目には、その法人の業務を執行する役員のうち、１人以上の者がその法人の行う耕作、または養畜の事業に常時従事すると認められることなどであります。

　法人からは、以上のような項目を記載した書面の提出を受け、確約書として、農業委員会と協定を結び、お互いに確認することとしております。また、許可を受けたものは、毎年、その農地利用状況について農業委員会へ報告をしなければならないことになっております。さらに、許可を受けたものが周辺地域の農業に支障を与えている場合などには、農業委員会として勧告するとともに、さらに従わない場合は、許可を取り消さなければならないことになっているところであります。

　いずれにいたしましても、議員が御心配されているような、企業参入に伴う弊害は極力避けられるものと存じております。

　次に、農地利用集積事業について申し上げます。

　国においては、経営体が農地を使いやすくなるよう、農地をまとめていく仕組みを創設し、農地の貸借を仲介する組織が行う調整活動を支援することとなりました。具体的には、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想に農地利用集積円滑化事業を行うものに関する事項を定め、事業主体が定めた事業規程を市が承認することの必要があります。その後、実施主体である農地利用集積円滑化団体が、集落座談会や意向調査、計画書の作成等の調整活動により６年以上の利用権設定が行われた場合に、１０アール当たり２万円が交付されるほか、今ほど議員が述べられたとおり、小規模基盤整備費等に助成されるものと伺っております。

　まだ、要綱・要領が示されていないことから全容がつかめておりませんが、今後のスケジュールとしては、法施行後の３月上旬に県の基本方針が改正され、その後、６月に市町村の基本構想を改正し、９月に事業規程の承認を得ようと計画をいたしております。県の基本方針案が示され次第、円滑化団体となり得る市を初め、農協、市農業公社、土地改良区、担い手総合支援協議会等、関係機関が協議の上、実施主体を決めてまいりたいと思っております。なお、助成金の使用使途につきましては、要綱・要領が示された後、周知してまいりたいと存じます。

　次に、新たなエネルギー事業の参画について申し上げます。

　現在、米やてん菜を用いた大規模実証事業が北海道や新潟県において、ホクレンや全農、民間企業が事業主体となり、バイオエタノール燃料の製造に取り組んでおります。このほか、さとうきびや食品廃棄物などを用いた小規模な実証実験も全国７カ所で行われておりますが、実用的規模での取り組みはまだまだ始まったばかりであります。

　世界においては、ブラジルがさとうきびなどの糖質原料から、アメリカではとうもろこしから、でんぷん質原料からバイオエタノールを製造し、生産が行われております。

　議員御提案のもみ殻はセルロース系原料で、技術的にハードルが高く、実用化、低コスト化に向けたさらなる技術開発が必要不可欠であり、国においては、技術開発がなされれば２０３０年以降というふうに試算をいたしております。

　そこで、当市では、現在進められております国の実証実験の状況、技術開発の状況等、動向を注視してまいりたいと思っております。

　以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　建設水道部長　前野　久君。

　　〔建設水道部長　前野　久君　登壇〕
◯建設水道部長（前野　久君）　私からは、項目３番の市道等の道路整備事業に関する御質問にお答えいたします。

　まず、１点目の道路の整備状況と今後の計画についてのお尋ねでございますが、予算の編成につきましては、これは土木費ばかりではなく、すべての項目についてでございますが、予算編成に先立ち策定されます総合計画実施計画に基づいたものとなっております。

　また、総合計画は、入るを量りて出ずるを為すと、こういった大原則のもと、市税、地方交付税などの歳入に見合った歳出になっているものでございます。当然ながら、各年度ごとの財源確保の状況や事業内容によりまして、予算総額は変わりますので、おのずから構成比も変わっていくということでございます。このようなことや自治体の規模、あるいは施策の違いなどもありますので、確かに他の自治体と比較する場合には、構成比は投資的経費のたかを見る場合の１つの目安にはなりますけれども、この率だけをもって云々ということについては若干無理があろうかと考えているところでございます。

　そこで、新年度の土木費の予算額につきましては、議員さんが述べられましたとおりでございますけれども、土木事業と都市計画事業を合わせました１６億５，８００万円余でありまして、予算総額に占める割合は８．６％でございます。これは、２１年度予算額２０億１，３００万円余に対しまして３億５，５００万円の減、率にいたしますと１７．６％の減となっておりまして、構成比につきましても２％の減になりました。この大きな原因につきましては、都市計画事業で実施いたしました出町子供歌舞伎曳山会館の完成、公共下水道事業会計への繰り出し金の減額、それとＪＡの地域優良賃貸住宅整備事業の完了と、こういったこと等によりまして、これだけ足しても５億円余りの減となるということで、土木全体で下がっておるということでございます。

　このような中で、市道改良事業につきましては３億１，０００万円ということで、これは２１年度予算額２億６，８００万円と比較いたしますと、４，２００万円の増、率にいたしまして１５％の増と、市道改良だけではそういうふうになってございます。

　財政状況が大変厳しい中ではありますけれども、国庫補助事業や合併特例債を活用するなど財源確保を図りながら、先ほども申し上げましたとおり、総合計画に基づきまして順次事業を推進してまいりたいと考えております。

　特に、交通弱者と言われております歩行者の安全・安心を確保するため、小中学校の通学路となる歩道の整備を重点的に進めているところでございまして、新年度では、継続４路線に加えまして、新規に１路線の調査着手を予定いたしております。

　このほか、合併関連道路や新インター関連、企業進出に伴う道路などの整備を予定しておりまして、市民の皆さんの期待に沿うよう、できるだけ早期の発注に努めてまいります。議員さんがおっしゃいますように、皆さんからの道路整備に関する要望は大変多いわけでございますが、限られた財源の中で交通実態等を調査しながら、優先路を見極め、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。

　なお、シーリングはどのように決められたかというお尋ねにつきましては、冒頭述べましたとおり、総合計画に基づいているということで御理解賜りたいと存じます。

　次に、２点目の道路の危険度マップの作成についての御質問にお答えいたします。

　市では、災害発生時における市民の安全を確保するため、昨年度は洪水ハザードマップを作成し、市内の全戸に配付いたしました。現在は地域防災マップを作成中でございます。失礼いたしました、現在は地震防災マップを作成中でございます。また、幼稚園、保育所では交通安全母の会を中心に、道路交通の危険箇所を記載したヒヤリマップが作成されておりまして、交通安全対策として啓発活動に取り組んでいただいております。

　さて、議員さん御提案の道路の危険度マップの作成につきましては、道路の危険度に関する指標としては道路の形態、構造、交通量、地域性など、さまざまなものがあります。市内全域を見て、危険度を比較するということは利用者それぞれの感覚的な問題もございます。そこで、さらにそこに整備の優先順位をつけると、そして、マップ化するということは大変難しいものと考えております。経済状況が厳しく、財政状況が先行き見えにくいこの中で、何年にどこどこを整備しますといったことを言えないということをどうか御理解賜りたいと存じます。

　危険と思われる箇所につきましては、道路を利用する皆様で十分注意していただくとともに、市といたしましては、市民の皆さんから御意見をいただいた場合には現地調査を行いまして、できるだけ早く危険箇所の改修に、改善に努力してまいりたいと考えております。

　今後とも小規模な修繕につきましては速やかに実施してまいりますけれども、期間を要する大規模な改良整備事業につきましては、補助事業に頼らざるを得ませんので、先ほども申し上げましたとおり、総合計画に基づきまして順次事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　なお、県道整備につきましては、引き続き市の重点要望事項として国、県へ要望してまいりますので、どうか議員の皆様方のお力添えも賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君）　２番　川辺一彦君。

　　〔２番　川辺一彦君　登壇〕
◯２番（川辺一彦君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、市政一般について大きく３項目の質問をさせていただきます。時計の表示計が故障したようでありますので、それ相応にしゃべらせていただきます。

　まずは、砺波市観光戦略における散居村展望台周辺整備と道の駅・砺波の再整備についてでございます。

　今年の執務始めにおいて、上田市長は新聞記者から、今年はどんなことに重点を置いて、市政を進めるのかとの問いかけに、まずは観光と切り出されていた言葉がすごく印象的でしたし、そのことは、今期の議案の中に観光振興施策が多角的に織り込まれていることからしてもよくわかります。

　私は、その中から、先ほど嶋村議員からの質問にもありました散居村展望台整備事業についてお尋ねいたしたいと思います。

　この事業内容は、大型バスの乗り入れが可能な散居村展望台を整備するための適地調査と伺っておりますが、私は大いに賛成です。展望台は今すぐになくても、まずは、鉢伏山頂上付近まで大型バスが上がっていけることだけでも十分に価値のある事業だと思います。

　先日、私はスキーを履いて、夢の平スキー場の頂上である鉢伏山を起点として、散居村風景を望みながら、県道山田湯谷線を順次下ってみました。鉢伏山頂上は標高５１７メートルですが、風を肌で感じながら眺める散居村風景や富山湾、そして、立山連峰も視野に入る３６０度のパノラマを自分の目で見る光景は感動的であり、写真で見るものとの違いがよくわかる瞬間です。山頂からはスキー場のゲレンデの反対側へ、普通車が１台通れるくらいの山道があります。距離にして約１５０メートル、標高差で約４０メートル下ったところに小高い丘があり、その下方、標高差約１０メートルで県道山田湯谷線に出ることができます。私は、この丘周辺に大型バスの駐車及びＵターンができるスペースを確保すれば、山頂へも徒歩で約１５分という場所になると感じました。現在の展望台は山頂と約９０メートルの標高差があることから、少しでも高いところに駐車場があればいいと思うものです。

　そこで、お尋ねいたします。

　上田市長御自身は、今回のこの事業費を適地調査に当てるとおっしゃいましたが、駐車場の規模や以後の新展望台建設など、どのような構想を描いていらっしゃるのか、また、将来的には庄川小牧ダム周辺への通り抜け構想はお持ちなのかどうか、お持ちであれば、どのような道筋なのかをお伺いいたします。

　次に、昨年６月定例会において、私が、上田市長にお尋ねいたしました道の駅・砺波の再整備計画について再度お伺いいたします。

　そのときもお伝えしましたとおり、現在の道の駅・砺波は国道１５６号線に対して背を向けた配置であることや看板が見えにくいこと、そして、市役所側から来た場合には、城端線の高架橋を下った時点で見逃すなど、他の地方から来られた観光客の方々からは目につきにくい場所に位置していると感じるのです。また、開設１５年以上経過している施設であり、駐車場と離れて位置するトイレとその数の少なさや大型バス駐車スペースの少なさ、そして、何よりも情報発信基地としての機能が貧弱と思われ、利用者ニーズに十分こたえるまでに至っていないものと思います。

　先日、広報となみ３月号の市長への手紙には、大阪から観光で来た方が、砺波の町歩きマップの作成を依頼されていた投書が紹介されておりました。この方は、当市へどのような交通手段でお越しになられたのかはわかりません。もしお車であれば、道の駅さえお寄りいただければ十分入手できたと思うのですが、場所がわからなかったのかなと残念に思いました。質問に対する上田市長の回答には、今後の再整備について、民間活力を積極的に取り入れた新たな構想と経営理念を持って調査研究組織を立ち上げ、検討を進めたいとされておられましたが、その後の進捗度はいかがなものか、お尋ねいたします。

　来年には、となみチューリップフェアも第６０回と大きな節目を迎えます。残された時間はあまりございませんが、国道１５６号線から砺波市文化会館及びチューリップ公園への進入路の拡幅改良も含めて、チューリップを核とした情報発信基地・道の駅の整備を検討されるべきと考えますので、あわせて御所見をお伺いいたします。

　次に、砺波市情報発信システムの充実による広報活動の再構築についてお伺いをいたします。

　砺波市の行政チャンネル・砺波コミュニティテレビの本放送が始まったのは、平成１３年７月と伺っております。それから８年以上経過した現在の番組内容は、市民への行政情報に約３０分、地域情報を伝える地区特派員だよりに約３０分、合わせて１時間の構成となっていることは皆様も御存じのことと思います。

　番組の内容は年々充実してきていると感じますが、番組の構成にはあまり変化がないように思われます。よく言えば、視聴者が１時間番組のどのあたりに、どのようなことを放映しているかがあらかじめわかることかとも思いますが、反面、いつも同じパターンであることが視聴者の興味を損なう一因となっているのではないかと思うこともございます。

　ところで、毎週かわりがわり放映される地区だよりの作成には、地区特派員の皆様に大きな力添えをいただいております。いつも楽しく拝聴させてもらえるのも、地区特派員の方々のお陰であると思っております。今般、この地区特派員の皆様の活動にある変化が押し寄せていることを御存じでしょうか。

　まず、これまで地区特派員として活躍されていた方が御高齢などの理由で、後継者も見出せないまま、現在活動を停止している地区があること。２点目に、より美しい画像を求めて、撮影器材を更新している地区特派員に対して、依然として旧型のままの編集器材しか持ち合わせていない市との連携がとりづらくなってきていること。３点目には、来年から地上デジタル通信システムに切りかわることにより、ハイビジョンカメラによるデータの受け渡しや保存に支障が出てくる可能性があることなどが挙げられますが、これらの実情は把握しておいででしょうか、現状分析と今後の対応策についてお考えをお聞かせください。

　次に、砺波コミュニティテレビは、ＴＳＴ、となみ衛星通信テレビを通じて放映されておりますが、現在、砺波市のケーブルテレビ加入率は平成２２年１月度で約５３％と伺っており、この加入率を砺波市の同期全世帯数に当てはめますと約４６％にしか行き届いていないこととなります。

　インターネット上でも配信されてはおりますが、この事業の発足当時計画されていた、全市民の皆さんと双方向で通信可能な行政チャンネルとしての体制づくりにはほど遠いものと感じております。せっかく特派員の皆さんが御苦労された地区特派員だよりを、せめて砺波市民の相当数が視聴できるような体制を構築していかなければならないのではないでしようか。砺波市の行政チャンネルが発足して８年以上経過した今、この計画に対する再検討を要する時期に至っているのではないかと思われますので、今までの成果の検証結果とそのことを踏まえた今後の方針をお聞かせください。

　次に、次年度予算案に計上されておりますひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業と砺波市ホームページの改修についてお伺いいたします。

　総務省では、現在のアナログ放送を平成２３年７月２４日から地上デジタル放送へ完全移行するとしており、目下、その移行に向け、全力を挙げて推進されていると聞いております。

　当市でも、篤志の方からの寄付をもって低所得者のひとり暮らしの高齢者に対し、地上デジタル放送へ変更する際の費用の一部を助成する事業が組み込まれております。支援いただいた篤志の方には、大変ありがたいことと感謝申し上げます。

　ところで、アナログ放送から地上デジタル放送への切りかえには、単にアンテナやチューナーの交換だけでは済まされないケースも多くあり、ひとり暮らしの高齢者宅では専門家への相談が不可欠となる場合が往々として発生するものと思われます。

　総務省は、全国に地デジサポーター、地デジ移行相談窓口を配備し対処しておりますが、完全移行まで、きょうであと５００日となった今般でも、高齢者の皆さんには、地デジちゃ、何や。今の機能で十分だと思っておられるのが現状であります。移行時期が近づくにつれて、高齢者を狙った不当訪問販売業者があらわれるのではないかと一抹の不安を覚えます。

　今後、所管の総務省からは何らかの対策を示してくるのではないかと思われますが、低所得者やひとり暮らしの高齢者である生活弱者の方々が悪質商法に引っかからないよう、砺波市として一歩先んじた対応が必要ではないかと感じますので、当局のお考えをお伺いいたします。

　もう一点、花香り、水清く、風さわやかなまち砺波市のホームページには大変重宝しております。砺波市のいろんな情報が瞬時に入手することができますし、先ほどお話しした砺波コミュニティテレビも視聴することができます。

　現在、私が見る限りの砺波市ホームページは、富山県や近隣行政区のホームページと比較しても、表現の仕方や内容の構成にはあまり格差はないように見受けられます。今期予算計上されたことは、砺波市の独自性をもっとＰＲされた内容になるのではないかと期待しておりますが、どのように付加価値をつけられ改修されるのか、改修内容とあわせて、その考え方をお聞かせください。

　最後に、砺波広域消防のエリア拡大における砺波消防署管轄業務体制についてお伺いいたします。

　富山県は、平成１８年に国が示した市町村の消防の広域化に関する基本方針を受け、平成２０年３月に、富山県消防広域化推進計画を策定しております。その計画で示された消防の広域化案に沿った形で、砺波広域消防本部の砺波市、南砺市と小矢部消防本部の小矢部市が調整協議を行い、平成２３年４月の新たな広域消防事務組合の設立に向け、協議会が発足されることになりました。

　この広域化は、消防署施設やはしご車、特殊工作車などの重機材に加えて、人員配置も効率的に配備でき、市町村の枠を超えた消防活動が可能となることから、火災現場などへの到着時間を短縮できるなど、地域住民へのサービス向上につながるものと期待されているところです。

　現在の砺波市は、さしたる災害もなく平穏に経過しておりますが、これも消防署や警察署の日々の活動のお陰であろうと、感謝しているところでございます。

　ここで、砺波市エリアを担当する砺波消防署の実情を見てみますと、消防本部及び庄東出張所で４１名の専従署員が配属されており、砺波消防本部には日勤管理職を除いた２９名、庄東出張所には１０名の署員によって、１日２４時間、年間で３６５日間にわたり、私たちの砺波市民が安全で安心して暮らせるように日夜業務されております。火災や事故等が発生したときには緊急車両が出動いたしますが、その出動時には最低３名の乗車が義務づけられており、夜間の出動には本部で９名、出張所では３名の当直署員が必要となっています。また、医師の指示を受けて救急救命処置を行うことができる救急救命士も常時１名乗車させることを目標とされておりますが、現状は、それだけの人員がそろっていないと聞いております。

　先にお伝えしたとおり、消防署は２４時間、市民に安全と安心を届けるため、署員は交代番制となっていることで、平日に砺波消防本部を伺っても、用件は後日になるケースも見受けられます。そのほか、消防署の年間行事には署員全員を対象とした訓練や講習会、また、災害発生時や救助捜索時には非番員招集もかかることがあると思われます。これらのことから、現在の砺波消防署では、市民の皆様に対する防災予防訓練や救命講習会などの市民サービスを今以上実施しようとしても、署内のやりくりがなかなかつかない状況になっているものと考えます。

　これから１年間かけて取り組まれる協議会では、専門機関に消防力の適正配置調査を依頼されるようですが、安全・安心と地域間格差のない消防体制を目指されることは当然のことといたしまして、ここ砺波市の現状に応じた車両を含む重機材や職員の配置を考慮されるよう切に望むものでございます。

　そこで、現在の砺波消防署の専従署員数と救急救命士などの資格保持者数を含む消防力の現状、そして、統合に向けての砺波消防署管轄業務執行における署員数、及び目標とされる資格保持者確保数を含む機動力強化再編体制へのお考えをお聞かせください。

　続いて、拡大する広域消防とともに充実しなければならないのが消防団です。

　富山県の消防団員の平均年齢は少しずつ上昇し、現在約４３歳。そして、サラリーマン団員の割合は７４％を占めるようになりました。今までもそうでしたが、消防専従署員は広範囲における専門性の充実を図っていくことがより大切になることから、地域住民とのつながりは、その地区の消防団に託される度合いが増してくるものと思います。

　実際、平成１０年４月に砺波広域消防本部が設立されてからは、地区住民にかかわる訓練の内容が濃くなっていますし、住宅用火災警報器の普及活動や設置状況調査など、これまでにない消防団活動業務が出てきているように聞いております。

　日ごろより、消防団には手厚く支援をいただいておりますが、団員確保など、消防団を取り巻く環境も厳しくなっていることから、分団応分の職務に配慮されますとともに、若者が消防団になじみやすい環境の構築に対しましてもより一層のお力添えをいただくことを含め、今後の広域化における砺波市消防団の位置づけとあるべき消防団像についてもあわせてお伺いします。

　以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　川辺議員の御質問のうち、砺波市観光戦略における散居村展望台周辺整備と道の駅砺波の再整備について、並びに砺波広域圏消防のエリア拡大における砺波消防署を管轄業務の体制に関する御質問にお答えをいたします。

　最初に、散居村展望台の整備事業の候補地につきましては、散居村の眺望がよいことや県内を見渡すことができる鉢伏山頂上付近は、川辺議員が述べられたとおり、有力な候補地と考えております。

　新展望台の整備につきましては、山間地の地形とこれから調査をしないとわからないところもございますが、自然を生かした公園的な展望台ができないか、検討してまいりいと、このように思っております。また、駐車場につきましては、観光バスの受け入れ可能なスペースの確保とトイレの整備が必要と考えております。

　新展望台の構想につきましては、夢の平レクリエーション地帯の目玉として活用するものとし、ゲレンデのスイセン畑やコスモスウオッチングのほか、庄川峡や庄川温泉等を連携させ、通年観光、滞在型観光を推進させてまいりたいと、このように考えております。

　また、小牧ダムへの通り抜け構想につきましては、昨年、藤橋が完成いたしましたが、県道山田湯谷線については観光バスの通行が難しい箇所も何カ所かありますので、県に対して道路拡幅整備を要望してまいりたいと、このように考えております。

　次に、道の駅砺波の再整備につきましては、民間活力を積極的に導入した新たな発想と経営理念を持って整備運営を図るべきであろうと考えております。

　施設整備の構想につきましては、地元の食材を取り扱うレストランや農産物直売所を民間で行うことはできないか、検討を進めているところでございます。現在、これらの施設も含めた道の駅構想を検討いたしておりますので、この計画の中でフラワーランドが行っている観光情報の発信や特産品の販売等をより充実させることとし、できれば第６０回のチューリップフェアの開催に間に合わせたいと考えております。

　また、チューリップ公園の進入路の拡幅改良につきましては、進入路南側の農協敷地内に送電線の鉄塔があることなどから、早急に整備することは難しく、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　砺波広域圏消防エリア拡大における砺波消防署の管轄業務の体制に関する御質問にお答えいたします。

　御質問の消防活動重機材の充実、並びに砺波消防署の署員適正配置と日常業務体制につきましては多くの面で重なる点がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

　消防の広域化の経緯につきましては、議員も御承知のことと存じますが、小矢部市長から、砺波市、南砺市に消防の広域化の申し入れがあり、これを受けて、医療圏、生活圏、歴史的背景等を考慮するとともに、大規模な災害発生時の対応、消防本部の充実強化を図るなど総合的な判断により、３市により消防広域化が望ましいとの結論に至った経緯があります。その後、去る２月１日に消防広域化３市長会議を開催し、主要調整項目を協議いたしましたところ、合意したところであります。この合意を受けて、２２年４月に砺波地域消防広域化運営協議会を設立して、２３年４月１日に統合を目標として、協議を調整してまいりたいと、このように考えております。

　さて、砺波地域広域消防に伴います砺波消防署の職員の適正配置、重機材を含む車両配置などの災害時出動態勢など、さらには災害予防体制の充実につきましては、運営協議会での広域消防運営計画の中で、管轄区域等を含め、協議検討を行う予定といたしましております。なお、砺波消防署の位置づけは当然ながら基幹消防署であり、これまで以上に充実強化をしていくものと考えております。

　また、御質問のありました救急救命士の職員数は現在、全体で２８名、砺波消防署は６名が在籍、広域圏全体での救急出動時の救急救命士搭乗率は２０年中の調査では９３．１％であり、搭乗率１００％を目標としているものであります。

　次に、砺波消防団の消防予防活動の適正配備についてお答えいたします。

　消防団の皆さんには、昼夜問わず、市民の安全・安心に努めていただいていることにつきまして、心より感謝を申し上げます。また、川辺議員におかれましては、分団長として、長きにわたり消防団員として御活躍いただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。

　さて、砺波市における消防団員については、平均年齢が３８歳で、消防団員に占めるサラリーマンの割合は７８％となっております。この中で、最近の災害事情の変化などにより予防活動の充実強化を求められる現状から、消防団の皆様には、住宅用火災警報器の普及啓発、設置状況の調査などいろいろ御協力をいただきまして、深く感謝申し上げたいと思います。これからも消防団の役割を深く認識いたしまして、対応につきまして意を用いてまいりたいと存じております。

　なお、消防団は消防組織法上、自治体単位であり、消防団の広域合併は考えられないところでございますが、大規模災害等を想定した場合、常備消防と消防団の連携強化は当然であり、必要不可欠とされるところでございます。今後、３市の消防団とも協議を重ね、より緊密な連携ができるよう努めてまいりたいと思います。そして、あるべき消防団像として持っている地域密着性、要員動員力、即時対応力という得がたい特徴を有しており、消防団の存在は地域において極めて大きな宝であると、このように思っております。今後とも消防団員の確保のために、消防団の貢献度、消防団の認知度などを地域社会や経済団体へ積極的にお願いしていくことが肝要かと承知しており、確保に向けた対応を進めてまいりたいと、このように思っております。

　また、消防団と地域の自主防災組織、そして、各種団体等の防災ネットワーク的な構築も消防団をサポートする上で必要でないかと考えておりますので、地域の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

　私からは答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　吉田孝夫君。

　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私からは、砺波市情報発信システムの充実として、まず、地区特派員を取り巻く諸問題についてお答えをいたします。

　砺波市コミュニティ放送が開始されて８年余りが経過をし、一定の放送スタイルが定着しておるわけでございます。番組の内容につきましては、砺波市総合計画の５つの基本方針をテーマとした番組づくりを基本に、１年間のしゅんの話題を映像で紹介するとともに、市民に密着した生活やイベントなどの情報を提供いたしております。また、番組の編成と制作に当たっては、市民を交えた編成委員会、あるいは企画委員会、それから地区特派員との意見交換会、また、市民からの御意見を参考にした番組づくりを心がけておるわけでございます。

　特に、砺波コミュニティ番組では、市民とともにつくるコミュニティーテレビとして、その中心的役割を果たしている地区特派員だよりに市民の高い関心が寄せられ、その内容に親しみが持てると好評をいただいております。熱心な地区特派員の皆様方の日々の活動に深く感謝を申し上げますとともに、これからも地域の情報提供に御協力いただきたいと思っております。

　さて、議員には地区特派員の後継者不足や活動停止地区の御心配をいただいておりますが、新年度に向けまして、このほど市内２１地区、すべてにおいて地区特派員の推薦書が提出をされました。各地区の自治振興会、公民館に御配慮賜ったことを深く、厚く御礼を申し上げます。

　また、撮影機材に関しまして、となみ衛星通信テレビは、今年度、ハイビジョン放送の設備を完了したところであります。現在、コミュニティー番組で一部試験放送が行われている状況にございます。これに対応するため、お持ちいただいた撮影データの受け渡しがスムーズに行える編集の方法を協議して、支障を来さないよう必要な機材を整えますので、特派員の皆さんには積極的に撮影データのお寄せをいただきたいというふうに思っております。

　次に、行政チャンネル・砺波コミュニティ放送の視聴率向上についてお答えいたします。

　ケーブルテレビ事業につきましては、砺波広域圏事務組合が公設民営化により、指定管理者のとなみ衛星通信テレビ株式会社に放送事業を委託し、同社が、砺波市の脚本によるコミュニティー番組の編集と配信を担当する放送体制になっております。

　こうした中で、砺波市民のケーブルテレビ加入状況につきましては、平成１３年の放送開始以降、２０年４月にようやく５０％を超え、直近の本年１月現在では６，９３２世帯となり、５３．１％の加入状況となっております。このことは約半数の世帯がケーブルテレビによる行政番組を視聴されており、反面、半数の世帯にはまだ必要な情報が届いていないというふうなことになります。

　こうしたことは、行政がせっかく大きな設備投資をいたしましても、有効に活用されないことになりますので、タウンミーティングの場をお借りするなどして、ケーブルテレビの加入促進を強く呼びかけてまいりました。また、昨年８月には、放送事業者の砺波広域圏事務組合を主体に、砺波市、南砺市、小矢部市が砺波地域ケーブルテレビ連絡協議会を設置しまして、どうしたら、加入促進ができるのだろうか、あるいは市民ニーズはどの辺にあるのだろうかというふうなことをいろいろ協議いたしてまいりました。

　この一環といたしまして、加入促進を図るに当たりまして、未加入者に対する意向を調査するアンケートを２月に行い、加入率の向上につなげる取り組みを進めているところでございます。調査の結果や分析、今後の対応につきましては現在取りまとめているところでありますが、市といたしましては、市民の皆さんへくまなく情報をお伝えすることが極めて重要でありますので、これを基本のスタンスにおいて、加入しやすい条件整備をとなみ衛星通信テレビにしっかり働きかけてまいりたいというふうに存じております。

　次に、ホームページの改修に当たっての考え方を申し上げます。

　現在の砺波市ホームページは旧砺波市、旧庄川町から引き継いだシステムとして、平成９年度に開設され、以降、部分改修を重ねて、観光の情報の充実、あるいは、平成１４年度には公共施設の予約システム、そして、平成１５年度には映像のライブシステム、それから、職員によるホームページ情報入力システム、こういったものを導入しておりますのが特徴としてございます。

　市のホームページはあらゆる行政情報、行政サービス、行政手続などを提供する総合的で、一元的な窓口となることが求められ、また、開かれた行政、市民参画型の行政運営を図るためにもアクセスの利便性と透明で、安全性の高い情報提供が必要でございます。また、近年、社会のあらゆる分野で情報化が進み、こうした中、地域の情報や四季折々の観光情報、有形・無形の文化財並びにイベント情報を全国にいち早く発信することも重要な役割でございます。

　こうしたことから、新年度にホームページの全面リニューアルを行うこととし、新設の観光振興戦略室など、関係各課と合同で情報の連携、共有による業務の効率化、あるいは高速化を図るとともに、新鮮で市民ニーズに即応した、知りたいことをわかりやすく伝える。これを念頭にホームページの改修を実施してまいります。

　なお、改修のポイントといたしましては、１つには、ページのデザインを統一いたします。改修時期の違いによるデザインのアンバランスを改善し、利用者が閲覧しやすくしたいと考えております。２つには、情報の連携でございます。ホームページ内の情報の相互連携を密にするとともに、広報紙、コミュニティテレビとの連携をいたしまして、どの媒体からも情報が知り得る形を考えております。３つには、情報発信の強化でございます。ホームページ情報入力システムの改良、ＣＭＳといいますが、これによりまして、いつも新鮮で、確かな情報発信を可能にいたしまして、行政情報のデータベースとしての位置づけにしたいと考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　老松邦雄君。

　　〔福祉市民部長　老松邦雄君　登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君）　私からは、２、砺波市情報発信システムの充実による広報活動の再構築についてのうち、（３）の高齢者独居住宅等の地上デジタル受信者支援施策の御質問にお答えいたします。

　国では、市町村などを通じまして、来年２０１１年７月のアナログ放送から、地上デジタル放送への完全移行に向け、鋭意推進されているところでございます。

　今回、当市の低所得者のひとり暮らし高齢者世帯への助成につきましては、地上デジタル放送への意向に要した経費の一部を助成するものでありまして、円滑な移行への環境整備とデジタル誘導支援の一環として実施するものでございます。

　御指摘の高齢者の皆様への不安についてでございますが、総務省富山県テレビ受信者支援センターが主体となりまして、市内では昨年４月から、自治会、社会福祉団体、介護保険施設などで計３０回の説明会が実施されております。今後も地上デジタル放送の必要性や対応等について相談できる体制を整えているところであるとお聞きしているところでございます。

　市といたしましても、地上デジタル放送への移行も含め、高齢者を狙った悪質商法の被害に遭わないために、市老人クラブ連合会や民生児童委員の高齢者とかかわり合いのある関係機関と連携をとり、啓蒙活動を進めるとともに、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。

　次回は、明３月１２日午前１０時から開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　どうも御苦労さまでございました。
　午後　４時４２分　閉議

平成２２年３月本会議定例会（第２号）議事日程・名簿

　　　　　　　　平成２２年３月砺波市議会定例会会議録（第２号）
１．議事日程

　　　第１　議案第１５号から議案第２２号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予

　　　　　　算（第７号）外７件について

　　　　　　（提案理由説明）

　　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２２号まで、平成２

　　　　　　２年度砺波市一般会計予算外２１件について、及び報告第１号から報告第

　　　　　　２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件について

　　　　　　（代表質問、一般質問）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　３月１１日　　午前１０時００分　　開議

　　　３月１１日　　午後　４時４２分　　閉議
１．出席議員（２１名）

　　　１番　多　田　裕　計　君　　　　　２番　川　辺　一　彦　君

　　　３番　山　本　善　郎　君　　　　　４番　島　崎　清　孝　君

　　　５番　川　岸　　　勇　君　　　　　６番　大　楠　匡　子　君

　　　７番　今　藤　久　之　君　　　　　８番　村　岡　修　一　君

　　　９番　岡　本　晃　一　君　　　　１０番　瘧　師　富士夫　君

　　１２番　稲　垣　　　修　君　　　　１３番　井　上　五三男　君

　　１４番　嶋　村　信　之　君　　　　１５番　飯　田　修　平　君

　　１６番　山　田　幸　夫　君　　　　１７番　林　　　忠　男　君

　　１８番　江　守　俊　光　君　　　　１９番　堀　田　信　一　君

　　２０番　山　森　文　夫　君　　　　２１番　前　田　喜代志　君

　　２２番　池　田　守　正　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　上　田　信　雅　君　　　　副市長　　柴　田　敏　秋　君
　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務

　管理者　　堀　　　秋　博　君　　　　部　　長　吉　田　孝　夫　君
　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林

　部　　長　老　松　邦　雄　君　　　　部　　長　小　幡　和日出　君
　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川

　部　　長　前　野　　　久　君　　　　支所長　　老　　　　　健　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　次　　長　白　江　秋　広　君　　　　次　　長　齊　藤　一　夫　君
　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部

　次　　長　齊　藤　和　芳　君　　　　次　　長　八　田　俊　伸　君
　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部

　次　　長　牛　古　一　善　君　　　　次　　長　仁　木　芳　行　君
　会計管理者　　　　　　　　　　　　　庄川支所

　室　　長　南　部　　　勉　君　　　　次　　長　庄　下　　　中　君
　財政課長　横　山　忠　司　君　　　　病院長　　杉　本　立　甫　君
　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育

　事務局長　五　嶋　親　秀　君　　　　委員長　　河　西　　　求　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会

　教育長　　舘　　　俊　博　君　　　　事務局長　戸　田　　　保　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査

　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　横　山　昭　芳　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　今　井　孝　夫　　　　　　課　　長　舘　　　賢　一
　主　　幹　中　田　　　実

平成２２年３月本会議定例会（第１号）　本文

．会議の経過

　午前１０時０６分　開会
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告

◯議長（山田幸夫君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２２年３月砺波市議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
◯議長（山田幸夫君）　これより、本日の日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において

　１７番　林　　　忠　男　君

　１８番　江　守　俊　光　君

　１９番　堀　田　信　一　君

を指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２

　　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２４日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２４日までの２４日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３

　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。

　各特別委員長の報告を求めます。

　企業誘致・経済振興対策特別委員長　林　忠男君。

　　〔企業誘致・経済振興対策特別委員長　林　忠男君　登壇〕
◯企業誘致・経済振興対策特別委員長（林　忠男君）　企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。

　当委員会は、去る２月１７日、（仮称）東部ネットワーク（株）北陸物流センター立地予定地、太田工業団地及び青島工場適地の現地調査を行った後、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致活動、企業の動向、中小企業等への融資状況、雇用対策等について説明を受け、砺波市の企業誘致・経済振興について協議を行ったのであります。

　まず、企業誘致活動については、市内には、工業団地が６カ所、工場適地が２カ所、ハイテクミニ企業団地が１カ所あり、そのうち未利用地は、太田工業団地、若林工業団地、青島工業団地、ハイテクミニ企業団地にあり、企業誘致に努めているとのことでありました。

　企業誘致活動として、今年度は、名古屋市及び東京都で富山県立地環境説明会に参加し、参加企業に交通アクセスなどの立地環境のよさを説明しました。また、各務原市ではハイテク産業の誘致に関する情報収集やとなみ産業フェアへの出展を依頼し、名古屋市内及び東京都内で金融機関での情報収集、中部企業立地支援センター及び砺波地域情報センターを通じて、中京方面の企業情報の収集等を行ったところであります。

　また、となみ産業フェアパワー博２００９を９月に開催し、砺波市産業の製品、技術、特産品、サービス等を市内外に紹介し、広域にわたる企業間取引、情報交流の機会を創出したとのことであります。

　次に企業の動向については、まず、パナソニック（株）セミコンダクター社砺波工場については、平成２０年１０月に新棟建屋の建設に着工し平成２１年６月末に完成した。当初の計画では、平成２１年度中に生産設備を整備することになっていたが、いまだに整備されていない状況であります。

　（仮称）東部ネットワーク（株）北陸物流センターが、権正寺地内で、平成２３年４月１日の操業開始を目指し、事業費２６億円をかけ、今月下旬に着工されることになりました。

　東部ネットワーク（株）は、コカ・コーラグループの物流にかかわるほか、多岐にわたる事業を行っているが、今回、北陸コカ・コーラボトリング（株）砺波工場の飲料製品の国内拠点間並びに北陸―長野地域間物流を整備することになり進出することになったとのことであります。

　塩谷硝子株式会社富山工場は、医薬品硝子容器の受注が増加したことにより、工場の増設と従業員の増員を行った。増設床面積は１，４２３平米、新規雇用者数は約３０名であり、商工業振興助成金は３，６８８万２，０００円を５年分割で支出する予定であります。

　株式会社ヒスコム本社は、北陸コカ・コーラボトリング本社ビル内で創業し、情報システムや情報セキュリティーシステムなどの開発を積極的に展開しており、事業を拡大することから、本社を油田地内に移し平成２１年６月から営業を行っています。

　サンエツ金属（株）砺波本社工場・プレシジョン工場は、銅製品の受注増に伴い、今年度は第１期工事として駐車場及び歩道橋を整備し、来年度は第２期工事として、新たなプレシジョン工場を既存工場の北側部分に建設する予定であり、平成２３年１月から操業する計画となっているとのことでありました。

　次に中小企業融資状況については、現在、県及び市制度資金において５種類の資金を市が預託している。今年度の融資については、件数、融資実行額ともに昨年度を下回る状況であり、これは、既に限度額いっぱいの融資を受けており、新たに借り入れることのできないケースが増えていることなどが考えられております。なお、県の小口事業資金については、保証補助を平成２０年１２月に５０％から８０％に増やし、中小企業対策を行っているとのことでありました。

　次に雇用対策については、経済情勢は内閣府の１月の月例経済情勢報告によれば、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとのことであり、雇用情勢の数値は、平成２１年１２月完全失業率５．１％、有効求人倍率が全国で０．４６％、富山県が０．５５％、砺波管内で０．３６％、完全失業者が全国で３３９万人と依然として厳しい状況が続いております。

　そこで、国の緊急雇用対策を活用して、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の２事業で、新たに５５人の雇用を創出したところであります。

　また、雇用の維持、確保として、昨年１０月に、市長と砺波公共職業安定所長が、砺波商工会議所、庄川町商工会、企業に対し、雇用の維持、新規学卒者の積極的な採用を、また、障害者、高齢者の雇用促進について、要請を行ったとのことでありました。

　次に、主な意見、要望について申し上げます。まず、企業誘致説明会後のフォローについてただしたところ、市では説明会で交換した名刺をもとに、改めてパンフレットなどＰＲ文書を送付している。また、市内の事業所に結びつくビジネスマッチングに取り組んでいきたいと考えている。

　さらに、参加企業からの問い合わせの窓口については、県に情報が入る場合と、直接、市町村に入る場合もあるとのことでありました。

　次に、農商工連携についてただしたところ、農業分野では、ＪＡとなみ野が水田農業複合化にタマネギの一大産地化を進めるとともに、タマネギを生かした特産品にも取り組んでいるところである。トナミ醤油のゆず塩ぽん酢が、欧州最大の食品品評会国際味覚審査機構のコンテストで優秀味覚賞を受賞し、庄川ユズの特産品化を進めているところである。また、第６０回チューリップフェアに向けて、ワンコインの商品を開発しているとのことでありました。

　そのほか、合併後の企業誘致の件数、雇用数の推移について、ホームページの充実について、企業誘致後の支援について、創業者支援資金についてなど、意見、要望があったところであります。

　以上、当面する問題についての審査の概要を申し上げ、企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（山田幸夫君）　環境保全対策特別委員長　山森文夫君。

　　〔環境保全対策特別委員長　山森文夫君　登壇〕
◯環境保全対策特別委員長（山森文夫君）　環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。

　当特別委員会は、去る２月１８日、市長を初め関係部課長の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。

　まず、環境保全対策については、市民と行政が一体となって取り組み、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現状について、当局の説明を求めたところであります。

　現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令などに定める特定施設を有する事業所は１２月末で５２２事業所となっております。

　市で受理した公害苦情については、毎年、富山県環境保全課に報告しており、本年度は工場の焼却炉の煙、河川の水質汚濁、野焼きの苦情や廃棄物の不法投棄などの苦情が寄せられ、問題発生の都度、ただちに原因調査を行い、苦情に対する処置を適切に行っているとのことでありました。

　次に、大気環境でありますが、県内に２３カ所の一般環境観測局があり、本市には太田に砺波局が設置され、常時、監視されております。浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどが観測されており、いずれも環境基準に適合しているそうであります。

　また、水環境は工場用水を含む農業用水について、市内２３地点で水質測定調査を定期的に実施しており、検査項目は、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、溶存酸素量の３項目であり、本年度の測定結果は水素イオン濃度が環境目標を満たしていない箇所が１カ所あったとのことであります。

　次に、地下水でありますが、富山県地下水の採取に関する条例に基づき、旧砺波市内において、揚水機の吐き出し口の断面積が２１平方センチメートルを超える揚水設備を設置しようとする際は、事前の届け出が義務づけられております。近年、設置される揚水設備の用途は融雪用が多くなっており、設置者には必要以上の揚水を避け、交互散水方式の採用、降雪探知機の併用を検討するほか、散水量についても指導しているところであります。

　また、砺波市開発指導要綱により、道路消雪施設については、井戸深度を１００メートル以上とするよう義務づけられております。平成２１年１２月末現在では、３１５件の揚水設備が届け出されております。

　なお、地下水保全対策については、大学教授などの地下水問題専門家の委員により構成された砺波市地下水・水質保全等検討委員会を設置し、必要に応じて審査を行っております。

　また、安川地区の地下水の涵養や柳瀬地区における地下水涵養実験、鷹栖、太田地区での農地・水・環境保全事業による水田の落ち水戸に細工し、急激な水の排出を抑制する田んぼダム事業などによる浸水被害防止対策と、地下水の涵養実験が行われております。

　次に、騒音の現状でありますが、本年度、特定施設の事業所の騒音並びに建設時に生ずる工事騒音で苦情の相談がございました。一般環境騒音、自動車交通騒音について、昼間及び夜間の時間帯で測定調査を年１回定期的に実施しております。本年度の調査結果によりますと、市街地周辺の国道１５６号沿いや国道３５９号沿いで一部環境基準を上回っている地点がありました。

　次に、悪臭の現状でありますが、従来の養豚農家に加え、新たに建設された養豚農家から発生する悪臭について苦情が見られる。しかし、施設の所在地は悪臭防止法の規制対象区域外なので、富山県公害防止条例の施行規則に基づく行政指導や、農業振興課や下水道課など市関係各課と連携し、悪臭が発生しないよう指導に努めているとのことであります。

　次に、ごみ処理の現状につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、ごみの内訳を見ますと、ごみ全体の約８３％が可燃ごみで、不燃ごみが約１３％、資源ごみが約４％となっております。可燃ごみ全体では、家庭から排出されるごみは約６０％で、残りの約４０％は事業所からでございます。また、ごみとはならずに有価物として集団回収された新聞紙や雑誌、アルミ缶などは、市全体のごみの量の約１１％程度にも相当しております。

　庄川４地区においては、不燃ごみについてはコンテナ回収方式を採用しており、資源ごみと同日に回収を実施し、そのため不燃ごみ袋は不要となっております。このことから、平成２２年度から旧砺波市においても不燃ごみのコンテナ回収方式をとれないものか、各地区環境美化対策委員会において協議をいたしております。

　また、各家庭から出る廃食用油について、地球温暖化防止の観点から、平成２２年度より毎月集団回収できるように各地区環境美化対策委員会においてお願いしているところでございます。

　次に、主な意見、要望について申し上げます。

　まず、不法投棄の防止についてただしたところ、本年度１２月末現在の不法投棄件数は１０件で、このうち家電品目は８件でありました。近年、さまざまな家電製品や粗大ごみなど、あらゆるごみの不法投棄が増加しております。このため、不法投棄監視員が４月から１２月の毎週月曜日に庄川河川敷や山間部を中心にパトロールを行い、ごみがあれば回収している。今後とも、市民の皆様にごみの分別と出し方のルールを機会あるごとに周知し、合わせて市民全体の目による監視活動も展開し、環境を保全していく必要があるとのことでございました。

　次に、最終処分場について、埋立物を再処理することにより、埋立物の減量化及びレアメタル等の抽出といった資源化を図ることができるのではないか、また、そのことにより、処分場の延命をできるではないかという意見があり、今後、十分に検討すべきであります。

　そのほか、養豚場の悪臭について、一升瓶、ビール瓶の資源回収について、廃油の回収方法について、市庁舎ＬＥＤ蛍光灯の設置について、循環型社会の構築について、田んぼダムの今後の予定について、公害防止協定についてなどの意見、要望があったところであります。

　以上、審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
◯議長（山田幸夫君）　下水道対策特別委員長　飯田修平君。

　　〔下水道対策特別委員長　飯田修平君　登壇〕
◯下水道対策特別委員長（飯田修平君）　下水道対策特別委員会の御報告を申し上げます。

　当委員会は、去る２月１９日、市長を初め関係当局の出席を得て、下水道事業の現況と下水道整備基本計画の見直し等について当局より説明を受け、当面する諸問題について協議をいたしたところであります。

　当市の下水道整備は、昭和５９年度より庄川の左岸、西側は小矢部川流域下水道関連の公共下水道事業で、庄川の右岸、東側は農業集落排水事業や特定地域生活排水処理事業により整備を進めてきたところであります。

　まず、公共下水道事業の平成２０年度末の整備面積は１，０３１ヘクタールであり、現在、認可を受け工事を進めているのは、中神地区の土地区画整理事業の区域や中野、五鹿屋、種田、金屋地区であります。

　農業集落排水事業では、般若、東般若、栴檀野、雄神の４地区を整備し、処理場が稼働しているところであります。

　特定地域生活排水処理事業では、市が設置、管理する合併処理浄化槽で山間部の栴檀山地区を整備したところであります。

　また、高波、林、若林の北部地域から鷹栖、東野尻、種田地区など中南部の地域は事業認可なされていない区域で、下水道整備について今後の計画を検討しており、現在、この区域では、合併処理浄化槽設置の補助によって水洗化を進めております。

　五鹿屋、中野、太田の一部については家屋間の距離が長く、当面、下水道整備を見合わせております。

　旧庄川町の山間部地域につきましては、現在、合併処理浄化槽の補助対象区域として位置づけているとのことでありました。

　次に、下水道普及状況は、人口ベースで、平成２２年１月末現在で、砺波市の人口４万９，３４０人に対し、処理人口が３万３，７２４人で普及率は６８．４％、また、水洗化人口は２万８，４１８人で処理人口に対する水洗化率は８４．３％であります。

　なお、世帯数ベースでいきますと、市内の約１万５，０００世帯のうち処理世帯が１万８００世帯余りで普及率は７１．３％、また、水洗化世帯数は９，１００世帯余りで、水洗化率は８４．４％となっているとのことでありました。

　次に、下水道使用料につきましては、平成２１年度では、旧砺波市と旧庄川町とでは合併前のままの異なった体系になっておりますが、平成２４年度までの３カ年で段階的に旧庄川町の料金体系を旧砺波市の体系に統一することとなっており、これまでの使用料金の差につきましては割合にしますと約１割で、金額においては、一般家庭の１カ月当たりの下水道使用量の平均２０立米の例で約３００円とのことでありました。

　次に、水洗化促進対策については、公共下水道の整備を進めていることから、供用開始世帯数、水洗化世帯数とも伸びており、未水洗化世帯の数は減少傾向にあるとはいえ、まだ１，７００余りの世帯において未接続となっています。

　このように、なかなか接続されない原因を確かめるため、昨年９月から１０月にかけて、特に整備後１０年以上たってもまだ接続されない３０７世帯を対象に下水道未接続世帯意向調査を行いました。

　その集計結果につきましては、まず、下水道接続の予定についてでは、予定なしが６５．４％と一番多く、次いで３年以内が２１．５％、１年以内が７．５％でありました。

　また、未接続の理由についてですが、１番多い回答は、工事費用が負担となるで９６件、次に、使用料が負担となるからが４８件、次いで、改築の予定があるからが３６件の順で、個人の費用負担が大きな原因と考えられるとのことでありました。

　次に、下水道整備基本計画の見直しについては、現在、公共下水道事業が認可されている区域が、あと、３ないし４年程度で工事が完了すると、未整備地区の整備をどうするのかということになります。そこで、県も今年度と来年度で県下の下水道構想、つまり全県域下水道化新世紀構想の見直しに取りかかっており、県下の市町村もそれぞれ行っていることから、これと合わせて砺波市も今年度から見直し作業に入っているものであります。

　昨年末から今年の初めにかけまして、未整備地区の８地区の３，５８６世帯を対象に抽出で２，０００世帯の方々に、現在の生活排水の処理方法や今後の下水道の整備の進め方についてアンケート調査を実施したところであります。

　また、２月１日に下水道整備基本計画検討委員会を設置し、砺波市の下水道の概要や人口等の予想、未整備地区意向調査結果など情報提供をし、今後の整備基本計画の検討に入ったところであります。

　平成２２度中に計画を策定するとのことであり、市の財政を考えながら個人の負担についてどのように考えていくのか、今後の計画づくりの課題ととらえているとのことでありました。

　次に、主な意見、要望について申し上げます。まず、水洗化促進対策と下水道使用料滞納対策についてただしたところ、水洗化促進対策については、地域の環境問題として自治会、町内会に協力を願い、水洗化促進のチラシを配布したり、出前講座や回覧板等で早期接続の周知を図っている。また、関係する自治会等の会合に出向き、工事完了後３年以内に６０％以上接続すると１件当たり１万５，０００円の補助金が出る制度などＰＲし、早期接続の呼びかけを行っているとのことでありました。

　次に、下水道使用料の滞納対策については、一般的な上水道使用の場合は、使用料徴収及び督促を上水道課に委託しているが、井戸水使用等については下水道課において直接徴収、督促をしている。大口の滞納者については、税務課とも情報を共有しながら下水道課独自で滞納処分を行うなど、収納率向上に努めていきたいとのことでありました。

　また、９月と１２月、３月を徴収強化月間として、下水道受益者分担金の滞納対策を行っていることから、下水道使用料についても、この時期に合わせ電話督促を実施している。また、今後、加えて職員が分担して臨戸訪問するなどして対応していきたいとのことでありました。

　次に、７年以内に下水道整備が見込めない地域において、個別処理方式で浄化槽を設置する場合、散居村の形態や公共性をしんしゃくすれば、補助率をもっと拡大すべきではないかとただしたところ、公共下水道の管路は７２年、浄化槽は３０年と耐用年数に差があることなど、公共下水道と浄化槽の二者で公平性が確保できるよう、今後、検討していきたいとのことでありました。

　次に、下水道未整備地区に対する、今後の下水道整備の進め方や整備の時期をはっきりと示す必要性についてただしたところ、対象地区のタウンミーティングでもその質問が出ておりいろいろと検討しているところである。下水道で整備するのか、浄化槽にするのか、また、浄化槽設置を市でやるのか、個人でやるのか、下水道でいくとすればどこから整備するのか、財政見通しはどうかなど課題が多い。特に、平成２１年度の起債残高が約１７４億円であることから、今後、新たな認可事業をしない場合でも、一般会計から毎年約１０億円の繰入金がないと下水道事業の財政見通しが立たない状況である。そこで、今後の下水道の推進についてはペースダウンせざるを得ない状況が想定されることから、住宅の連檐した地区を優先したり、合併浄化槽の補助を手厚くするなどのバランスを考えたり、下水道使用料金の見直しなども視野に入れ、財政状況を踏まえながら検討委員会で今後の整備手法を固めていきたいとのことでありました。

　次に、下水道整備基本計画見直しのスケジュールについてただしたところ、２月１日に第１回の検討委員会を開催し意見を聞いたところであり、今後、二、三回の委員会開催を予定している。平成２２年の秋までに検討委員会の意見を集約し、県の見直し計画とも調整しながら、平成２２年度末までに市としての方向性を打ち出したいとのことでありました。

　その他、小矢部川流域下水道建設負担金の割合について、未整備地区意向調査にかかわるアンケートの回答について、浄化槽設置整備事業での補助金交付基準と補助割合について、下水道使用料滞納件数について、公共下水道事業の財政見通しについてなど、意見、要望があったところであります。

　以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４

　　　　　　　　　施政方針並びに議案第１号から議案第１４号まで、

　　　　　　　　　　　　及び報告第１号から報告第２号まで
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第１号から議案第１４号まで、平成２２年度砺波市一般会計予算外１３件について及び報告第１号から報告書第２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　提案理由の説明を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　平成２２年３月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２２年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　さて、去る１月２２日に閣議決定された、平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、本年度の我が国の経済は失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にありますが、持ち直していくと見込んでおります。また、平成２２年度におきましても、国の新年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要は底がたく推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることから、景気は緩やかに回復するとして、総じて日本経済は回復基調にあると見込んでおります。

　一方、地方におきましては、その実感はことのほか薄く、引き続き、厳しい経済・雇用状況が予想され、本市におきましても、同様に厳しい行財政運営を強いられるものと考えております。

　このような状況の中、市といたしましては、引き続き、緊急雇用対策や地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業など国の施策に呼応し、切れ目のない、積極的な経済・雇用対策を実施するとともに、限られた財源を有効に活用し計画的に施策を展開することで、新砺波市総合計画に掲げる「庄川と散居に広がる　健康フラワー都市」の実現と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

　まず、平成２２年度の予算編成の基本方針について申し上げます。

　国の平成２２年度一般会計予算の概算規模は９２兆２，９９２億円、前年度比４．２％の増となっております。

　また、平成２２年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、８２兆１，２６８億円、前年度比０．５％の減となっております。

　このような中で、本市の平成２２年度の当初予算につきましては、国、県の平成２２年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、総合計画の第４年次実施計画に基づき編成したところであります。

　まず、歳入のうち、市税につきましては、経済情勢の悪化により個人市民税や法人市民税については減収が見込まれるものの、固定資産税が比較的堅調に推移していることから、税収全体では前年度予算に対して、１．０％の増と見込んでおります。また、国や県からの譲与税や交付金は総じて減となる見通しでありますが、地方交付税につきましては、地方財政計画で増額措置がなされることから、８．５％の増を見込んだところであります。

　一方、歳出につきましては、総合計画の５つの基本方針に基づき、福祉、医療、教育などバランスのとれた編成に努めるとともに、安全・安心、雇用、農業、観光、環境、協働の６項目に係る施策に意を配しながら、事業の優先度、緊急度、事業効果を十分検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

　このような基本方針に基づき編成いたしました平成２２年度の会計別予算案の規模は、

　一般会計　　１９２億３，０００万円

　　　　　　　（前年度比　　１億５，５００万円　０．８％増）

　特別会計　　　６８億１，９００万円

　　　　　　　（前年度比　－４億１，４２０万円　５．７％減）

　企業会計　　１４９億８，２３０万円

　　　　　　　（前年度比　　３億５，８６０万円　２．５％増）

　総　　額　　４１０億３，１３０万円

　　　　　　　（前年度比　　　　９，９４０万円　０．２％増）

となったところであります。

　次に、歳出予算につきまして、新砺波市総合計画の５つのまちづくり基本方針ごとに、申し上げます。

　第１に、「笑顔があふれる福祉のまちづくり」について申し上げます。

　まず、母子保健対策につきましては、子育てのさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うこととし、支援が必要な家庭の継続支援のほか、地域の中で子どもが健やかに成長できるよう環境整備を図るため、乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を実施することとしております。

　また、在宅療養生活者への支援につきましては、２４時間の連絡体制の中、在宅みとりの継続支援など、安全で安心な訪問看護サービスを強化してまいります。

　次に、病院事業について申し上げます。

　病院の運営につきましては、厳しい医療環境にある中、先般、平成２２年度診療報酬改定が発表されました。それによりますと、診療報酬の本体部分は１．５５％の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は１．３６％の引き下げとなることから、診療報酬全体では０．１９％の増となり、平成１２年度以降１０年ぶりの増額改定となっております。

　本市の病院事業につきましては、診療報酬引き下げの影響と増改築に伴う減価償却費の増大により、厳しい経営状況が続いているところでありますが、平成２１年３月策定の病院改革プランに基づき、職員が一丸となってサービスの向上を図るとともに、診療収入の確保や経費の削減など経営の効率化に努めております。今回の診療報酬の増額改定が、経営改善の追い風になるものと期待しております。

　このような中、患者の権利の尊重、信頼できる医療、安全な医療、優しい医療の基本方針のもと、市民の医療に対する安心・安全にこたえるために医師等の人材確保を図り、市民との対話により病院の現状理解を深めていくなど、良質な医療を継続的に提供するように努めてまいります。

　次に、子育て環境について申し上げます。

　平成２２年度の保育所の入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大等に伴い、乳児保育や低年齢保育の希望が増加しているなど、子育てに関するニーズが多様化しております。

　このような中、ちゅうりっぷ保育園においては定員増が図られることとなっており、今後とも年齢別の入所動向に対応した保育に努めてまいります。

　また、平成２２年度から支給される子ども手当につきましては、円滑な実施に向け、システム導入など準備を進めてまいります。

　次に、社会福祉について申し上げます。

　我が国の高齢化が世界最高の水準に達している中、活力あふれる都市として発展するためには、高齢者や障害者の社会参加を一層推進するとともに、だれもが健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごすことのできる長寿福祉社会の実現が重要であります。

　本市の高齢化率は２４％台に達し、今後、さらに高齢者世帯の増加が見込まれます。このため、地域包括支援センターが中心となり、高齢者に対する相談支援や介護、福祉等の支援が適切に行われる枠組みづくりを行うとともに、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう介護予防事業の充実に努めてまいります。

　一方、ひとり暮らし高齢者や要援護者の見守りにつきましては、民生・児童委員の方などを中心に地域との連携を図りながら、各地区でのケアネット事業による取り組みや災害時要援護者マップの更新を行い、安心して暮らすことのできる地域づくりを推進してまいります。

　次に、障害者福祉の充実につきましては、新政権において現行の障害者自立支援法にかえて新たに総合的な制度をつくることとされ、本年１月、政府の障がい者制度改革推進会議がスタートしました。このことにより、本年４月から新たな制度ができるまでの間、所得の低い障害者には、福祉サービスや補装具に係る利用者負担をなくすることとされました。

　このほか、本市におきましては、引き続き、砺波圏域３市の関係機関による障害者自立支援協議会を中心に連携を図りながら、障害者の日常生活を支える相談支援体制を充実させていきたいと思います。

　第２に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。

　まず、学校教育につきましては、教育改革の一環として、小中学校ともに、新学習指導要領への対応を進めており、平成２３年度から必修化される小学校の外国語活動に対応した小学校専属外国語指導助手を配置するなど、教育現場に混乱を来たさないように支援してまいります。これからも、生きる力を育む教育の充実を図るとともに、地域の宝として、心身ともに健康で、知、徳、体のバランスのとれた子どもたちを育ててまいります。

　また、学校施設につきましては、児童生徒の学習や生活の場として重要であり、今後とも安全で安心な教育環境の整備に努めてまいります。施設の耐震化につきましては、昨年度から実施した般若中学校の耐震補強、改修工事がこのほど完了したところであり、引き続き、砺波北部小学校の耐震改修事業を進めるとともに、出町中学校の耐震改修事業について基本設計に着手してまいります。

　次に、生涯学習関係について申し上げます。

　地域社会の中で、放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、引き続き、放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。

　また、青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施するほか、若者の企画による地域の活性化を図る、となみ“もっと”元気事業を推進していきたいと考えております。

　青少年の国際交流につきましては、４月にオランダ王国リッセ市に中学生使節団を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。

　地区公民館の活動の充実につきましては、全公民館で公民館活性化事業、青少年育成地域活動事業及び高齢者学習推進事業を推進してまいります。

　文化財の保護につきましては、昨年、国史跡の指定となった増山城跡について適切な保存、管理を行うため、保存管理計画を平成２２年度から２３年度までの２カ年間で策定することとしております。また、引き続き、開発行為などに伴う埋蔵文化財調査、市内の遺跡の分布調査、国道３５９号砺波東バイパス建設工事に先立つ徳万頼成遺跡の遺物整理、出町子供歌舞伎伝承者の養成などに取り組んでまいります。

　次に、スポーツの振興について申し上げます。

　本年１０月１６日から１９日にかけて、生涯スポーツの一大祭典、第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭が富山県で開催され、本市はターゲット・バードゴルフ競技の会場となっております。期間中に全国から参加される選手、役員の皆さんに満足いただけるよう、競技実施及び受け入れ態勢の整備に全力を注いでまいります。

　第３に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。

　まず、散居景観の保全につきましては、平成２０年度に設置した、砺波市散村景観を考える市民懇話会での意見に基づき、自然風土や歴史の過程で形成された貴重な財産である散村景観を保全することが必要であると考えております。今後、この景観を後世に残すために、平成２２年度から新たな部署として景観まちづくり班を設け、景観計画の策定や景観条例について検討を進めてまいります。

　次に、花と緑の推進について申し上げます。

　快適な市民生活の実現に向け、花と緑のまちづくりを進めてきたところであり、新たに指定管理になる富山県花総合センターも活用して各種フラワーイベントや教室を開催し、一層の緑花意識の高揚に努めてまいります。

　次に、環境政策について申し上げます。

　平成１８年８月から進めてきた砺波市版レッドデータブックにつきましては、絶滅のおそれのある野生動物の保護や郷土に生息、生育する貴重な動植物への理解を深めていただくための手引き書として本年３月中に発刊し、有効に活用していきたいと考えております。

　次に、消費生活関係について申し上げます。

　近年、悪質商法や産地偽装問題、多重債務による自殺者の増加など、消費者をめぐる問題が増加したことを背景に、昨年９月に消費者庁が発足いたしました。

　現在、国では、市町村レベルの消費生活相談業務の強化を進めており、その一環として本市に消費生活センターを設置し、資格者による相談業務を実施しております。

　また、本年１月に整備された消費生活相談ホットラインについては、毎週水曜日に運用しているほか、全国の消費生活に係るさまざまな情報を管理する端末機、通称ＰＩＯ―ＮＥＴが整備されることから、相談業務に活用していきたいと考えております。

　次に、砺波市斎場の増築について申し上げます。

　斎場増改築工事につきましては、待合室の増築、火葬炉の増設、汚物炉を更新し、利用増に対応したところであり、昨年１２月末に完成し供用を開始しております。

　次に、森林の保全と整備について申し上げます。

　森林の保全と整備につきましては、水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業により広葉樹や竹林の整備を進めるとともに、みどりの森再生事業において風雪被害木などの整理を実施してまいります。また、これまでも整備を進めてきた林道２路線につきましては、早期の全線開通を目指し事業を推進してまいります。

　次に、都市基盤の整備について申し上げます。

　国道整備につきましては、一般国道１５６号金屋自歩道事業の用地取得が平成２２年中に完了するよう進められ、順次工事に着手することとなっております。

　一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、主要地方道高岡庄川線から新湊庄川線まで２．１キロメートル区間の供用開始が本年３月２７日に予定されております。主要地方道新湊庄川線以東につきましては、設計協議が整い次第、用地測量及び用地買収に進むよう関係機関に働きかけてまいります。

　庄川左岸部のスマートインターチェンジにつきましては、予備設計及び実施計画書を策定しているところであり、国の同意が得られるよう関係機関との協議を進めてまいります。

　県道整備事業の主なものにつきましては、砺波庄川線の大門地内や砺波小矢部線の神島交差点付近、高岡庄川線の秋元から柳瀬地内の改良工事が順調に実施されております。

　また、富山戸出小矢部線の江波地内、坪野小矢部線の権正寺地内につきましては、順次用地取得が進められております。

　市道整備の主なものにつきましては、引き続き、上中野４号線、示野上中野線及び小杉狐島線の工事の進捗を図るとともに、鷹栖高儀線の用地取得を進めてまいります。

　庄川水辺プラザ整備事業につきましては、本年度で実施設計を終え、平成２２年度から工事に着手し、平成２５年度完成を目指して整備を進めてまいります。

　次に、都市計画事業について申し上げます。

　杉木土地区画整理事業につきましては、平成２２年度が国の補助事業の最終年度であり、都市計画道路等が概ね完了する予定となっております。

　中神土地区画整理事業につきましては、大規模商業ゾーンの円滑な土地利用を推進します。

　出町東部第２土地区画整理事業につきましては、換地処分に向け、引き続き、技術的支援を行ってまいります。

　都市計画区域につきましては、平成２０年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、旧砺波市区域と旧庄川町区域の一体化に向けた見直しを行ってまいります。

　また、中央町地内の都市計画道路中央町鷹栖線の街路事業につきましては、平成２２年度から用地買収が行われる予定であり、事業主体の県と協力して進めてまいります。

　次に、上水道事業について申し上げます。

　新市誕生時から懸案の旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域の異なる水道料金体系は、本年６月のメーター検針分から段階的な緩和措置を講じながら、平成２４年６月に統一することとしており、下水道料金につきましても同様に実施することとしております。

　また、平成２０年度に実施した施設の老朽度調査結果に基づき、老朽の著しい安川配水池につきましては、緊急時の貯水能力の向上を図るため、平成２２年度から２カ年で更新することとしております。

　次に、下水道事業について申し上げます。

　公共下水道事業につきましては、本年度末で全体計画延長１３８キロメートルのうち１１８キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き、中神、金屋地区の工事を進めてまいります。

　特定環境保全公共下水道事業につきましては、本年度末で全体計画延長２１６キロメートルのうち１８０キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き中野、五鹿屋地区の工事を進めてまいります。

　次に、住宅政策について申し上げます。

　公営住宅の建設や面的な居住環境を整備する地域住宅交付金事業において第２期地域住宅計画を策定し、公営住宅等の施設の長寿命化を図るなど住みよい住環境を整備してまいります。

　次に、防災対策について申し上げます。

　各地区の自主防災組織については、日ごろから地域の特性を生かした防災活動に取り組んでいただいているところであり、地域防災力の充実を図るため、資機材整備に対する助成などの支援に努めてまいります。

　国営総合農地防災事業庄川左岸地区につきましては、平成２２年度の土地改良事業予算が大幅に削減される見通しであることから、今後の事業の進捗を大変危惧しております。このため、県に対し、国営事業による排水対策の早期効果発現並びに関連する附帯県営事業の平成２２年度着手について緊急要望したところであり、引き続き、関係機関に要請してまいります。

　次に、防雪対策につきましては、現在のところ一斉機械除雪を１２回実施したところであります。

　平成２２年度におきましては、春日町永福町線及び金屋青島２号線の老朽化した消雪施設のリフレッシュ事業を行うとともに、南般若地区の除雪作業車の更新を図り、冬季間の交通確保に努めたいと考えております。

　第４に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。

　まず、農業振興について申し上げます。

　平成２２年度から始まる戸別所得補償制度につきましては、本市の特産物であるチューリップ等の交付金に大幅な減額が見込まれることから、国に対し強く意見を申し上げてまいりました。その後、昨年暮れには、農林水産大臣政務官と農家との意見交換会が砺波市で開催され、地方の声をお聞きいただいたところであります。このことなどにより、水田利活用自給力向上事業につきましては激変緩和措置が講じられるなど、一定の成果があったものと思っております。今後、国の新たな制度を最大限に活用するとともに、さらに砺波型農業の推進と農産物のブランド化に向け取り組んでまいります。

　平成２２年産の米の目標生産数量につきましては、１万７，８９５トンの配分を受けたところであり、土づくり等による高品質な米づくりや作期の分散、生産コストの削減などについて、関係機関と連携し営農指導を行ってまいります。

　新たな特産振興作物のタマネギの生産振興につきましては、先般、集出荷貯蔵施設の建設に着手されたほか、県農林振興センター、となみ野農業協同組合等と連携して栽培技術の指導に努めてまいります。

　また、平成２２年度から始まる第３期中山間地域等直接支払補助制度の実施により、中山間地域の農地保全に努めてまいります。

　次に、農業農村整備事業につきましては、老朽化が著しい用排水路の整備等を行う経営体育成基盤整備事業の取り組みや計画策定業務に対し支援してまいります。

　また、平成１９年度から実施されている農地・水・環境保全向上対策につきましては、これまでに市内の約６割の農地において環境保全活動が取り組まれていますが、本年４月から新たに６地区において取り組まれるなど、実施地区が増えてきております。

　次に、商工業の振興について申し上げます。

　商工業の振興につきましては、依然景気が厳しく、雇用情勢が経済に影響を与えていることから、国の第２次補正予算について実施される緊急雇用対策に取り組むとともに、県、市の制度融資の保証料補助を平成２２年度において、一部かさ上げして実施したいと考えております。

　また、市内企業が県外の展示会等に参加する際の出展料に対し助成を行うほか、企業の情報収集や企業間交流に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

　企業誘致関係につきましては、先般、物流センター建設が発表されたところであり、新たに企業進出による就労場所の創出と、地域の発展に期待をしているところであります。

　労働関係につきましては、ハローワークとの連携を図りながら、市内企業に対する雇用調整助成金の周知や退職金制度の加入促進に努めるとともに、企業が県から委託を受けて実施する職業訓練に対し、支援してまいりたいと考えております。

　次に、観光事業について申し上げます。

　観光事業の推進については、観光資源に磨きをかけ広域観光をより推進するとともに、観光に対する市民の意識の高揚を図っていきたいと考えております。特に平成２２年度から新たな部署として観光振興戦略室を設け、交流人口の拡大、通年型及び滞在型の観光を積極的に推進していきたいと考えております。

　第５９回チューリップフェアの準備状況につきましては、中京方面へのＰＲを強化するなど、マスメディアを中心とした積極的な出向宣伝を実施することとしております。

　公園内のチューリップの生育状況につきましては、現在、順調に生育しておりますが、今後の天候次第では、遮光ネットによる開花調整を行うなど、関係機関と連携しながら準備を進めてまいります。

　第５に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。

　まず、平成２１年度から実施したまちづくり協働事業につきましては、引き続き、市民提案型事業の募集を行い、市民と協働のまちづくりを推進してまいります。

　また、昨年５月から市内１３地区においてタウンミーティングを開催し、市民の皆さんの御意見を直接聞かせていただくとともに、市政運営への協力をお願いしてまいりました。平成２２年度につきましては、残る８地区において開催することとしております。

　このほか、新たな試みとして市の管理下にある道路や水路の簡易な維持補修に当たり、自治会等が市民参加で直接施工する場合に原材料費を交付して、市民と協働による施設の維持管理を期待するものであります。

　次に、男女共同参画の推進につきましては、平成１８年度に策定した砺波市男女共同参画推進計画の計画期間が本年度をもって満了することから、平成２２年度においてアンケートを実施するなど、男女共同参画に係る市民の意識や実態の把握等に努め、新たな計画を策定することとしております。

　次に、行財政改革の推進につきましては、民間でできることは民間でという視点のもと、行政改革委員会や有識者の御意見をいただきながら、平成２３年度を第１年度とする新たな行政改革大綱の策定に取り組むこととしております。また、新たに子育て支援に関する懇談会を設置し、幼稚園、保育所のほか子育て支援に関する諸施策について協議いただくこととしており、さらに効率的かつ質の高い行政運営に努めてまいります。

　次に、国際交流事業につきましては、引き続き、市民交流団体への支援を中心に、トルコ、中国、オランダの姉妹友好都市との交流を推進してまいります。特にオランダ・リッセ市との交流につきましては、平成２３年度第６０回砺波チューリップフェアへの招待と、平成２４年度の姉妹都市締結２０周年記念事業について協議するため、砺波市オランダ友好交流協会の皆さんとともにリッセ市を訪問することとしております。

　次に、国勢調査の実施について申し上げます。

　国勢調査は、国内の人口や世帯、産業構造等の実態を明らかにするための最も基本的な統計調査であり、５年ごとに国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を得るため、法定受託事務として平成２２年１０月１日を基準日に実施いたします。

　最後に、総合計画について申し上げます。

　平成２４年度から平成２８年度までを計画年次とする新砺波市総合計画後期計画につきましては、平成２２年度に庁内の策定委員会を立ち上げるとともに、まちづくり研究会の会員を募集し、市民の皆さんとともに手作りでつくり上げる諸準備を進めてまいります。策定に当たりましては、これらの意見を反映させながら、市民と行政が協働するまちづくりの基本方針のもと、総合計画審議会の開催を初め、市民の皆さん方の協力を得ながら進めてまいります。

　以上、新砺波市総合計画に掲げる５つの項目ごとに、平成２２年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。

　次に、その他の案件について申し上げます。

　条例関係につきましては、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び砺波市地域包括支援センター条例の一部改正について、ほか２件であります。

　条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の策定など３件であります。

　以上をもちまして、平成２２年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸案件の説明といたします。

　何とぞ、慎重御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山田幸夫君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

　お諮りいたします。明３月２日から３月１０日までの９日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月１０日までの９日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。

　次回は、３月１１日午前１０時から開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　御苦労さまでございました。
　午前１１時１８分　閉議

平成２２年３月本会議定例会（第１号）議事日程・名簿

　　　　　　　平成２２年３月砺波市議会定例会会議録（第１号）
１．議事日程

　　　第１　会議録署名議員の指名

　　　第２　会期の決定について

　　　第３　特別委員会の報告

　　　第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第１４号まで、平成２２年度砺波市

　　　　　　一般会計予算外１３件について、及び報告第１号から報告第２号まで、専

　　　　　　決処分の承認を求めることについて外１件について

　　　　　　（提案理由説明）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　３月　１日　　午前１０時０６分　　開議

　　　３月　１日　　午前１１時１８分　　閉議
１．出席議員（２１名）

　　　１番　多　田　裕　計　君　　　　　２番　川　辺　一　彦　君

　　　３番　山　本　善　郎　君　　　　　４番　島　崎　清　孝　君

　　　５番　川　岸　　　勇　君　　　　　６番　大　楠　匡　子　君

　　　７番　今　藤　久　之　君　　　　　８番　村　岡　修　一　君

　　　９番　岡　本　晃　一　君　　　　１０番　瘧　師　富士夫　君

　　１２番　稲　垣　　　修　君　　　　１３番　井　上　五三男　君

　　１４番　嶋　村　信　之　君　　　　１５番　飯　田　修　平　君

　　１６番　山　田　幸　夫　君　　　　１７番　林　　　忠　男　君

　　１８番　江　守　俊　光　君　　　　１９番　堀　田　信　一　君

　　２０番　山　森　文　夫　君　　　　２１番　前　田　喜代志　君

　　２２番　池　田　守　正　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　上　田　信　雅　君　　　　副市長　　柴　田　敏　秋　君
　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務

　管理者　　堀　　　秋　博　君　　　　部　　長　吉　田　孝　夫　君
　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林

　部　　長　老　松　邦　雄　君　　　　部　　長　小　幡　和日出　君
　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川

　部　　長　前　野　　　久　君　　　　支所長　　老　　　　健　　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　次　　長　白　江　秋　広　君　　　　次　　長　齊　藤　一　夫　君
　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部

　次　　長　齊　藤　和　芳　君　　　　次　　長　八　田　俊　伸　君
　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部

　次　　長　牛　古　一　善　君　　　　次　　長　仁　木　芳　行　君
　会計管理者　　　　　　　　　　　　　庄川支所

　室　　長　南　部　　　勉　君　　　　次　　長　庄　下　　　中　君
　財政課長　横　山　忠　司　君　　　　病院長　　杉　本　立　甫　君
　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育

　事務局長　五　嶋　親　秀　君　　　　委員長　　河　西　　　求　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会

　教育長　　舘　　　俊　博　君　　　　事務局長　戸　田　　　保　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査

　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　横　山　昭　芳　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　今　井　孝　夫　　　　　　課　　長　舘　　　賢　一
　主　　幹　中　田　　　実

平成２２年３月本会議定例会　目次

　　　　　　　　平成２２年３月砺波市議会定例会会議録目次
★第１号（３月１日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２

　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３

　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３

　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３

　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　３

　　施政方針並びに議案第１号から議案第１４号まで、及び報告第１号から報告

　　第２号まで

　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（上田市長）…………………　１２

★第２号（３月１１日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　２５

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２５

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２５

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２５

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２６

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２６

　　議案第１５号から議案第２２号まで

　　　提案理由の説明　………（上田市長）…………………………………………　２７

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

　　　２０番　　山森　文夫　議員　…………………………………………………　２９

　　　　　　・現政府に対する地方自治体首長としての見解について

　　　　　　・平成２２年度当初予算の編成方針と特徴について

　　　　　　・庄川左岸地区国営防災事業について

　　　　　　・観光戦略について

　　　　　　・景観計画策定事業について

　　　　　　・教育施策について

　　　　　　・現政府が進める子ども手当に代わる子育て支援について

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

　　　　１４番　　嶋村　信之　議員　………………………………………………　４７

　　　　　　・新年度の施政方針等について

　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて

　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて

　　　　７番　　今藤　久之　議員　…………………………………………………　６１

　　　　　　・雇用対策について

　　　　　　・市立砺波総合病院について

　　　　　　・全国スポーツレクリエーション祭について

　　　　　　・無償提供市有地について

　　　　４番　　島崎　清孝　議員　…………………………………………………　６９

　　　　　　・行財政運営の課題と行財政改革の推進について

　　　　　　・消費者行政について

　　　　　　・学校のＩＣＴ化に伴う情報セキュリティ確保について

　　　　３番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………　８４

　　　　　　・砺波市農業の展望について

　　　　　　・健全化財政及び職員育成について

　　　　　　・市道等の道路整備事業について

　　　　２番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………　９４

　　　　　　・砺波市観光戦略における散居村展望台周辺整備と道の駅砺波の再

　　　　　　　整備について

　　　　　　・砺波市情報発信システムの充実による広報活動の再構築について

　　　　　　・砺波広域消防のエリア拡大における砺波消防署管轄業務の体制に

　　　　　　　ついて

★第３号（３月１２日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………１０７

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１０７

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１０７

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１０７

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１０８

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１０８

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

　　　　６番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………１０９

　　　　　　・子育て支援について

　　　　　　・高齢者の福祉について

　　　　　　・女性のエンパワーメントについて

　　　　５番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１２１

　　　　　　・砺波市の財政について

　　　　　　・当市農業の諸課題について

　　　　　　・自然・文化・食がいざなう観光振興について

　　　　　　・安全・安心して暮らせるまちづくり推進について

　　　１５番　　飯田　修平　議員　…………………………………………………１３３

　　　　　　・子ども手当給付費について

　　　　　　・病院の運営改善対策について

　　　　　　・砺波医療圏地域医療検討会について

　　　　８番　　村岡　修一　議員　…………………………………………………１４２

　　　　　　・「市営バス停留所」変更について

　　　　　　・緊急災害時での「生活水」確保について

　　　　　　・遊休地の利・活用について

　　　　　　・庄東地域の諸課題について

　　　　　　・やまぶき荘の運営について

　　　２１番　　前田喜代志　議員　…………………………………………………１５２

　　　　　　・少子化対策について
　　　　１番　　多田　裕計　議員　…………………………………………………１５９

　　　　　　・子育て支援の考え方について

　　　　　　・総合的な視野からの食育基本計画策定について

　　　　　　・実効あるチューリップ生産振興について

　　　　　　・太田診療所の今後について

　　　　　　・ホームヘルプ事業の民間事業化の促進について

　　　　１２番　　稲垣　　修　議員　………………………………………………１７４

　　　　　　・「観光戦略づくり」について

　　　　　　・今後の耐震化計画について

　　　　　　・省エネ推進事業について

　　　　　　・高齢者福祉施設「ちゅーりっぷの郷」について

★第４号（３月２４日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………１８５

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１８６

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１８６

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１８６

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１８６

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１８７

　　議案第１号から議案第２２号まで、及び報告第１号

　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１８８

　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９７

　　　討　論　……………………………………………………………………………１９８

　　　採　決　……………………………………………………………………………１９９

　　請願１件

　　　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願

　　　　質　疑　…………………………………………………………………………２００

　　　　討　論　…………………………………………………………………………２０１

　　　　採　決　…………………………………………………………………………２０２

　　議員提出議案第１号

　　　提案理由の説明　………（江守議員）…………………………………………２０３

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０３

　　　討　論　……………………………………………………………………………２０３

　　　採　決　……………………………………………………………………………２０８

　　議員提出議案第２号

　　　提案理由の説明　………（堀田議員）…………………………………………２０９

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０９

　　　討　論　……………………………………………………………………………２０９

　　　採　決　……………………………………………………………………………２０９

　　議員提出議案第３号

　　　提案理由の説明　………（村岡議員）…………………………………………２１０

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２１０

　　　討　論　……………………………………………………………………………２１１

　　　採　決　……………………………………………………………………………２１１

　　議員提出議案第４号

　　　提案理由の説明　………（山森議員）…………………………………………２１１

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２１２

　　　討　論　……………………………………………………………………………２１２

　　　採　決　……………………………………………………………………………２１４

　　議員提出議案第５号

　　　提案理由の説明　………（稲垣議員）…………………………………………２１４

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２１５

　　　討　論　……………………………………………………………………………２１５

　　　採　決　……………………………………………………………………………２１６

　　議員提出議案第６号

　　　提案理由の説明　………（稲垣議員）…………………………………………２１７

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２１７

　　　討　論　……………………………………………………………………………２１８

　　　採　決　……………………………………………………………………………２１９

　　庄川右岸水害予防組合議会議員の補欠選挙について　…………………………２２０

　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査　…………………………………………２２０

　　閉会のあいさつ　……………………………………………………………………２２１

　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………２２２

　　請願審査結果　………………………………………………………………………２２５

平成２２年３月本会議定例会議案一覧

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名
議案第　１号　平成２２年度砺波市一般会計予算

議案第　２号　平成２２年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算

議案第　３号　平成２２年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算

議案第　４号　平成２２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第　５号　平成２２年度砺波市霊苑事業特別会計予算

議案第　６号　平成２２年度砺波市下水道事業特別会計予算

議案第　７号　平成２２年度砺波市水道事業会計予算

議案第　８号　平成２２年度砺波市工業用水道事業会計予算

議案第　９号　平成２２年度砺波市病院事業会計予算

議案第１０号　砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び砺波市地域包括支援セ

　　　　　　　ンター条例の一部改正について

議案第１１号　砺波市保育所条例の一部改正について

議案第１２号　砺波市特別会計条例の一部改正について

議案第１３号　辺地に係る総合整備計画の策定について

議案第１４号　市道路線の認定及び廃止について

議案第１５号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第７号）

議案第１６号　平成２１年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

議案第１７号　平成２１年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）

議案第１８号　平成２１年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算（第２号）

議案第１９号　平成２１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第２０号　平成２１年度度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）

議案第２１号　工事請負契約の締結について

議案第２２号　工事請負契約の締結について

報告第　１号　専決処分の承認を求めることについて

　専決処分第２号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第６号）

報告第　２号　専決処分の報告について

　専決処分第１号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について

請　　　　願　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願

平成２１年１２月本会議定例会［請願審査結果］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　結　果
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│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│受理番号│　　　件　　　　名　　　　│　請願者の氏名　│紹介議員　│付託委員会│審査結果│意　見│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤

│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│となみ野農業協同│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│　１５　│日米ＦＴＡ交渉促進反対に　│組合　　　　　　│山本善郎　│産業建設　│採　　択│　　　│

│　　　　│関する請願　　　　　　　　│　代表理事組合長│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　佐野日出勇│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤

│　　　　│後期高齢者医療制度のすみ　│全日本年金者組合│前田喜代志│民生病院　│　　　　│　　　│

│　１９　│やかな中止・撤廃の意見書　│砺波支部　　　　│多田裕計　│常任委員会│不採択　│　　　│

│　　　　│を求める請願　　　　　　　│支部長　仙道孝俊│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤

│　　　　│日米ＦＴＡの推進に反対す　│農民運動富山県連│　　　　　│産業建設　│　　　　│　　　│

│　２０　│る意見書提出を求める請願　│合会　　　　　　│多田裕計　│常任委員会│採　　択│　　　│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│代表者　小林定雄│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤

│　　　　│地域の生産振興に支障が生　│農民運動富山県連│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│　２１　│じないような交付金対策に　│合会　　　　　　│多田裕計　│産業建設　│継続審査│　　　│

│　　　　│ついての意見書提出を求め　│代表者　小林定雄│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│

│　　　　│る請願　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

└────┴─────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘

平成２１年１２月本会議定例会（第４号）　本文

１．会議の経過

　午後　２時００分　開議
◯議長（山田幸夫君）　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　　　　　　　　議案第６３号から議案第７４号まで
◯議長（山田幸夫君）　これより本日の日程に入ります。

　日程第１　議案第６３号から議案第７４号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
◯議長（山田幸夫君）　以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各常任委員長の報告を求めます。

　産業建設常任委員長　村岡修一君。

　　〔産業建設常任委員長　村岡修一君　登壇〕
◯産業建設常任委員長（村岡修一君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。

　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６３号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外４件及び請願３件を審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。

　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第６３号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第６６号　平成２１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６７号　平成２１年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第７３号　指定管理者の指定について、議案第７４号　指定管理者の指定について、受理番号１５番「日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願」、受理番号２０番「日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出を求める請願」、受理番号２１番「地域の生産振興に支障が生じないような交付金対策についての意見書提出を求める請願」、以上、議案５件及び請願３件であります。

　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。

　また、請願のうち、受理番号１５番及び受理番号２０番については採択とすることに、受理番号２１番については継続審査とすることに決したのであります。

　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。

　まず、除雪委託料の内容と過去３年の一斉出動回数、指示体制についてただしたところ、除雪委託料の内容については、当初の５回分と今回補正の５回分で合計１０回分とし、補正予算分の４，２０９万円を計上した。また、平成１８、１９、２０年度の過去３年間では、それぞれ２回から３回一斉出動しており、それ以前の３カ年は１０回程度であったとのことでありました。

　除雪指令体制については、天気予報やウェザーニュースの情報を参考に、職員４人が待機し、そのうち３人が市内をパトロールし、地区ごとの降雪量を確認し出動の判断を行っている。

　１回当たりの一斉出動経費は８００万円から９００万円ほどかかることもあり、出動の指示は慎重に行っているとのことでありました。なお、出動基準については、新雪の降雪深が１０センチメートル以上とのことでありました。

　次に、作業日報の記載と除雪委託料の当初予算と補正予算額の違いについて、また、オペレーターのマンホールでの事故についてただしたところ、作業日報の記載については時間単位で作業料の支払いをしているため、詳細に記載をお願いしているとのことでありました。

　また、同一出動回数であるのに、当初予算額と補正予算額の違いについては、当初予算には、固定経費としてお支払いをする準備費が含まれているとのことでありました。

　また、マンホール等によるオペレーターの事故については、冬季前のパトロールにより危険箇所を発見次第、下水道課等に依頼をし修理をしているとのことでありました。

　また、除雪の際の標識の損傷については、市で管理するものについては市で、警察で管理するものは警察でそれぞれ修理しているとのことでありました。

　次に、地震防災ハザードマップの内容と避難場所の耐震性についてただしたところ、詳細については現在詰めているところであるが、想定する内容として、市内の三合から上中野・青島、南砺市の井波・井口にかけて走る高清水断層を想定し、マグニチュード７．０程度を想定した内容になる予定であるとのことでありました。

　また、このマップの配布等については、洪水ハザードマップと同程度の２万６，０００部を印刷して、市内全戸のほか公民館や消防関係への配布を予定している。

　また、防災マップの内容については、揺れやすさと危険度を表示するものがあるが、今回は揺れやすさのみを表示する予定である。また、避難場所の想定については、耐震の程度もあるが、昭和５６年の建築基準法改正以降の施設は耐震性があると判断されるので避難場所として表示したい。なお、避難場所である学校耐震化については、平成２７年度で終了するとのことであり適正な表示をしたいとのことでありました。

　また、平成１８年に作成された防災計画における避難場所については、今回のマップに表示する場合は、施設の耐震性について吟味の上、記載されたいと要望したものであります。

　次に、災害発生時における家畜等の対応についてただしたところ、災害発生後、家畜等の死亡による病原菌の発生等も想定されることから、県の指導により、市としては衛生面を重視して家畜保健所を中心に対応するとのことでありました。

　次に、出町子供歌舞伎曳山会館の指定管理者期間における初期期間３年について及び管理費についてただしたところ、市では初めての施設は基本的には３年で期間設定しており、更新時には５年になっている。これについては、安定的な管理運営をしていただきたいとのこと。新しい施設についても同様であり、５年までは行かないにしろ、１年という発想もあるが、安定的な管理運営との兼ね合いもあり、さらに光熱費なども不明のため、実績により清算する条件になっているので問題はないと思われるとのことでありました。

　また、管理費についての考え方としては、昼２人、夜１人分で対応するための人件費等である。その他、光熱費などもあり自主的に市街地活性化のための事業でもあり、１，５００万円は決定額ではなく、あくまでも限度額であるとのことでありました。

　次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見等では、下水道の接続状況について、政権交代に伴う庄川左岸スマートインターチェンジの影響について、農業問題と庄川左岸国営防災事業（調整池の利用）、北部苑の漏水問題について、砺波駅自由通路の壁面案内板の管理について、市営住宅入居状況について、上中野４号線完成予定について、耕作放棄地について、庄東地域の養豚事業者の悪臭問題について、歩車道境界ブロックの撤去についてなど意見及び要望があったところであります。

　また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月５日から７日まで、宮崎県庁、鹿児島県南九州市役所及び鹿児島県指宿市役所を行政視察いたしました。

　宮崎県庁では宮崎ブランドの推進体制について、南九州市役所では観光まちづくりについて、特産品振興について、指宿市役所ではＰＦＩ方式を導入した道の駅について、特産品振興について、それぞれ調査研究を行ったところであります。

　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山田幸夫君）　民生病院常任委員長　山森文夫君。

　　〔民生病院常任委員長　山森文夫君　登壇〕
◯民生病院常任委員長（山森文夫君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。

　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６３号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外３件及び請願１件を審査するため、去る１２月１７日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。

　それでは、本定例会において、当委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第６３号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第６４号　平成２１年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第６５号　平成２１年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６８号　平成２１年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、受理番号１９番「後期高齢者医療制度のすみやかな中止・撤廃の意見書を求める請願」、以上、議案４件及び請願１件であります。

　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。

　また、請願１件については、不採択とすることに決したのであります。

　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。

　まず、障害福祉サービス事業の補正予算が増額になった理由についてただしたところ、当初予算において２０年度の実績見込みと同額の３億３，０００万円を計上したが、４月からの報酬単価の改正が５．１％アップしたこと及び１８年度に導入された自立支援法の浸透により年々利用者が増加したことにより、予算が２カ月分不足することとなり、今回６，６００万円の補正予算を計上したとのことでありました。

　次に、認知症高齢者グループホームについての今後の整備方針などについてただしたところ、現在、市内には３カ所の施設があり、いずれも２ユニットの定員１８人の施設で、単独設置の施設２カ所については満床、老健併設の施設についてはあきがある状態である。今後は、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市内の日常生活圏ごとに順次整備していきたいと考えており、今年度は、東部・南部圏域、将来的には庄東地区で整備していきたいと考えている。

　また、施設整備事業補助金の交付対象に際しては、あらかじめ経営に関する理念・方針、健全経営がなされているかなど審査するとともに、開設後は定期的に実地指導を実施するとのことでありました。

　次に、地域包括センター事業のうち認知症予防講座についてただしたところ、市内には、介護保険の申請データによると１，２００人余りの認知症高齢者が存在し、これ以外にも認知症の初期症状を有する方が少なくないと考えている。

　このため、家庭・地域の中で認知症の症状に対する理解を深めていただき、早期発見、早期治療につなげるとともに、このような方に対する支え合いの気持ちを持っていただくため、これまでも認知症サポーター養成講座を実施しているが、今回、認知症に進む恐れのある人を対象に「はつらつ！脳と体の健康教室」を開催しようとするもので、これにより予防に努め、将来にわたり穏やかな家庭生活を目指そうとするものである。

　なお、期間を６カ月間とし、教室の運営に協力する方を認知症サポーター養成講座の受講生の中などから募集しているとのことでありました。

　次に、砺波医療圏医療検討会の展望及びスケジュールについてただしたところ、今年度中に救急医療に関する課題など及び課題に対する解決策についての報告書を取りまとめ、来年度中には砺波医療圏の課題とその解決策についてまとめる予定で、その中では、病院と病院の連携・役割分担、病院と診療所の連携などについても議論していく考えでいる。また、スケジュールについては、２３年３月までに７回から８回の検討会、また、関係する医師及び事務局長によるワーキンググループの議論もその間に開催していく予定であるとのことでありました。

　次に、病院群輪番制度についてただしたところ、昨年度まで砺波医療圏の２次救急を４病院で輪番していたが、南砺中央病院が医師の減少などにより本年度より離脱し、残る３病院で分担することとなった。今まで南砺中央病院が分担していた８７回の２分の１を南砺市民病院で分担し、残りの２分の１を３病院の病床数で案分することとなり、砺波総合病院の負担が２５回増え、２５５回となったものであります。

　このことについては今年度の暫定的な措置であり、来年度以降については、ワーキンググループ及び検討会で合理的な開設割合を議論しているところである。また、砺波総合病院は拠点病院としての役割をきっちりと果たしていきたいとのことでありました。

　次に、新型インフルエンザ予防接種の対象者及び生活困窮者に対する助成についてただしたところ、新型インフルエンザのワクチン接種は重症化の予防が目的であり、季節型のワクチン接種が感染防止を目的とし広く接種していただいているのとは異なるため、今回のような優先接種対象者を設定し順次接種しているものである。

　また、生活困窮者に対する助成は、国の基準に従い、生活保護者、市民税非課税者を対象者としているとのことでありました。

　次に、病院事業会計の債務負担行為限度額が前年に対して減額になった理由及び自家発電装置の稼働状況についてただしたところ、賃借料では寝具や病衣などの借上料などが長期契約をしていた関係で今年度計上していないため、また、業務委託料では、電子カルテの更新に伴う情報システム保守管理委託料が減額となったため、前年度よりそれぞれ１，５００万円、２，５００万円の減となっている。また、自家発電装置については、常用が７台、非常用が３台あり、常用の装置は、夏場、冷房で北陸電力との契約を上回る場合に稼働しており、非常用は災害等による停電時に稼働するとのことでありました。

　次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見などでは、生活保護の母子加算の件数及び実態調査の状況について、９月補正に係る事業の早期着手について、行政刷新会議の事業仕分けにより、漢方薬が健康保険対象外になった場合の砺波総合病院の影響について、砺波総合病院で腹腔鏡下前立腺全摘除術が北陸三県で初めて保険診療実施機関の認定を受けたことについて、砺波総合病院の看護師の配置及び勤務体制について、後期高齢者医療事業の保険料の滞納状況についてなどの意見及び要望があったところであります。

　終わりに、当委員会は、調査研究の一環として、去る１２月１６日、グループホームすまいる、苗加苑、南部デイサービスセンター、ケアポート庄川及び斎場の状況について視察を行ったところであります。

　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山田幸夫君）　総務文教常任委員長　稲垣　修君。

　　〔総務文教常任委員長　稲垣　修君　登壇〕
◯総務文教常任委員長（稲垣　修君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。

　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６３号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外４議案を審査するため、去る１２月１８日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。

　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第６３号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第６９号　砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第７０号　砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第７１号　財産の取得について、議案第７２号　財産の取得について、以上、議案５件であります。

　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。

　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。

　まず、平成２１年度末の一般会計予算額及び地方債残高の見込み並びに今後の実質公債費比率の見通しについてただしたところ、現時点では新たな補正予算を予定しておらず、予算額及び地方債の残高見込みについては、今回の補正後の額となる見込みであるが、国の第２次補正に呼応し増額となることも考えられるとのことでありました。また、実質公債費比率の見通しについては、総合計画に基づく事業については織り込み済みであり、今後は、平成２０年度実質公債費比率である２３．３％から漸次低減していく予定であるとのことでありました。

　次に、篤志家の寄附による図書購入費１００万円の補正予算についてただしたところ、３分の２は児童図書、３分の１は一般図書に充当し、砺波図書館に配置を考えているとのことでありました。

　次に、新型インフルエンザ等感染症対策機器緊急整備事業費１，０８０万円の補正予算についてただしたところ、対策備品として県が参考例を示しており、滅菌手洗い機、空気清浄機及び加湿器も対象となっており、一施設、上限３０万円の範囲内で各施設の施設長と協議し設置を進めていきたいとのことでありました。

　次に、篤志家の寄附に対する市の表彰等の基準について、また、ふるさと納税者に対する対応についてただしたところ、篤志家の寄附については１００万円以上の方には市長の感謝状を、１００万円未満の方については礼状で対応している。また、ふるさと納税については、県外の方で１０万円以上の場合には市の特産品を送っており、１０万円未満の方については礼状で対応しているとのことでありました。

　次に、防災対策については、各地域の自主防災会の日常的な情報伝達訓練が重要と思われるが、今回の全国瞬時警報システム整備の必要性についてただしたところ、今回の設備については、大規模災害等が発生した際に緊急情報を伝達するシステムであり、同報系システムと接続できるものである。しかし、現在ある同報系システムに接続するにはさらに多大な設備投資が必要なことや、機器の性能が日進月歩であることから、今後の整備については総合計画の後期計画の中で位置づけについて検討していきたい。また、自主防災会の連携については大変重要なことであり、研修会の開催なども実施していく予定であるとのことでありました。

　次に、本庁のＬＥＤ蛍光灯タイプへのつけかえについて、今後の方針等についてただしたところ、今回の補正予算５２０万円については、県のグリーンニューディール基金を活用するもので、計画では２０ワットと４０ワットの蛍光灯を合わせて約３８０本交換する予定であり、全体の４分の１程度がＬＥＤ化される。費用は２０ワットで工事費を含め１本当たり７，０００円、４０ワットでは１万４，０００円程度になる。なお、１００ワットの蛍光灯も相当数あるが、今のところ５００本単位のため、今回の計画では考えていない。また来年度は、ＬＥＤの照度の検証や本庁舎に太陽光発電設備を設置する省エネ対策を計画しており、ＬＥＤの増設は予定していない。今後については、本庁舎の耐震化を含め、市総合計画の中で検討していきたいとのことでありました。

　次に、当委員会の市政一般に関する質疑・意見等では、保育所の設置について、行政評価の公表方法について、新型インフルエンザ予防接種の中３、高３の集団接種について、経済的困窮家庭の子供への精神的サポートについて、給食センターを民営化した場合の職員再配置について、指定管理施設での勤務時間の改善について等の質問、意見及び要望があったところであります。

　終わりに、当委員会は、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月２１日から２２日まで、山梨県都留市役所及び北杜市役所を行政視察いたしました。

　都留市役所では、行財政経営へ「見える化」の手法を取り入れた行政サービスについて、また、北杜市役所では、北杜市立の中高一貫校である甲陵中学校・高等学校について、それぞれ調査研究を行ったところであります。

　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山田幸夫君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はございますか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございますか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、議案第６３号から議案第７４号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件についてを一括して採決いたします。

　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２

　　　　　　　　　　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願外３件
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第２　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願外３件を議題といたします。

　請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号１５番　「日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願」について質疑に入ります。

　質疑はございますか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございますか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号１５番を採決いたします。

　お諮りいたします。受理番号１５番　「日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号１９番　「後期高齢者医療制度のすみやかな中止・撤廃の意見書を求める請願」について質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論の通告がありましたので、発言を許します。

　１番　多田裕計君。

　　〔１番　多田裕計君　登壇〕
◯１番（多田裕計君）　受理番号１９番　「後期高齢者医療制度のすみやかな中止・撤廃の意見書を求める請願」について賛成の討論を行います。

　政府は後期高齢者医療制度を廃止すると言い、高齢者医療制度改革会議が立ち上がりました。しかし、政権公約に掲げていた暫定税率の廃止について、仕組みを廃止するが税率は維持するなどというよくわからない対応が行われていることや、やると言ったことをやらないで、やらないと言っていたことをやるというふうなこの間の政府の態度を見ると、検討の方向を見守るなどという態度ではいけないことは明らかではないでしょうか。

　改革会議の場においても、出席の委員からできるだけ急ぐべきとの意見も出ておったところでございます。毎日、全国では約４，０００人が７５歳の誕生日を迎えており、この砺波市においても日々７５歳を迎える人たちがいます。その人たちに、もうあなたは用済みですと言わんばかりの保険証が届いています。本日も、請願者でもある全日本年金者組合砺波支部の皆さんも傍聴にいらしておりますが、今の制度が続くほど被害を受ける人が増えていく、そのことに思いをはせることができないような議員の方はこの場にはいらっしゃらないと信じております。

　請願項目にあるように、速やかに廃止をすることを求めることがなぜできないのでしょうか。さらに、来年４月から実施予定の７０歳から７４歳の窓口負担を２割に引き上げることについては、もはや待ったなしであります。昨年来、議会のたびに同じ請願をという声もあるようですが、今回の請願項目はまさに待ったなし、今政府に要望しなくてどうするのかという事項ではないのでしょうか。高齢者の医療費を国の制度として無料にすることは、例えば今の政権党が言っているような高速道路を無料化した場合にかかる約１兆３，０００億円があれば実現可能なことです。事業仕分けが注目をされましたが、５兆円に上る軍事費や、大企業、大資産家への応分の負担といった、今の政権においても相変わらず聖域とされている部分にこそメスを入れれば、財源を生み出すことも十分に可能であります。

　市議会は、市民の実態や声を国に伝え、市民の生活を守る施策を講じるように働きかける役割を持っているはずです。ぜひ、この請願を採択していただけますようお願いをし討論とします。
◯議長（山田幸夫君）　以上で討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号１９番を採決いたします。

　お諮りいたします。受理番号１９番　「後期高齢者医療制度のすみやかな中止・撤廃の意見書を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号２０番　「日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出を求める請願」について質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございますか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号２０番を採決いたします。

　お諮りいたします。受理番号２０番　「日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出を求める請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号２１番　「地域の生産振興に支障が生じないような交付金対策についての意見書提出を求める請願」について質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論の通告がありましたので、発言を許します。

　１番　多田裕計君。

　　〔１番　多田裕計君　登壇〕
◯１番（多田裕計君）　受理番号２１番「地域の生産振興に支障が生じないような交付金対策についての意見書提出を求める請願」について賛成の討論を行います。

　くしくも産業建設常任委員会の行われた１６日、政務官が砺波市に来て農家の生の声を聞いて行かれました。現場からの訴えに、その場においても多少の期待を持たせるような発言もあったと伺っております。また、財務省から削減の声があったものの、農業予算は大枠で確保とも報じられておるところです。しかし、いまだ具体的な姿は明らかとならず、大枠で予算を確保したからよいというものではないことは御承知のとおりです。農家の皆さんは不安でたまらないという状況でございます。

　この問題については、立場の違いを越えて力を合わせ、今現場の要望をあらゆる方向から政府に上げていくことが極めて重要だということはどなたも異論のないところと存じます。本定例会の中での常任委員会においては継続審査となりましたが、緊急の課題であることから本日までの間にも議論がなされ、本日、議員提出議案第５号　地域の実情に即した戸別補償制度の実施を求めるとして同趣旨の意見書が提案されています。こうした対応をとられたことについて、積極的に歓迎をし評価するものでございます。提案の意見書については私も大いに賛成をするということを申し上げておきます。

　さて、可能であれば本日の本会議までに常任委員会での継続審査を行っていただき、常任委員会として請願を採択するという報告がなされればまことにすっきりとしたわけではございますが、議会の仕組み上そのようにできなかったということは、請願者、あるいは市民の目線から見ると大変不自然なしわざに映るのではないでしょうか。手続的にあまり例のないことかもしれませんが、この間の経緯を踏まえ、この本会議において改めてこの請願について採択とし、新たに提案が準備された意見書についても全会一致で採択をするということが、提案者のみならずチューリップ農家を初め農業にかかわる皆さんを大いに励まし、お互いに気持ちよくこの問題に対して力を合わせて取り組めるものではないでしょうか。

　ぜひ、この請願を改めてこの場で採択としていただけますよう、広い心をお持ちの議員各位の御判断に期待をさせていただき討論とします。
◯議長（山田幸夫君）　以上で討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、受理番号２１番を採決いたします。

　お諮りいたします。受理番号２１番　「地域の生産振興に支障が生じないような交付金対策についての意見書提出を求める請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３

　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第３　議員提出議案第４号　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。

　８番　村岡修一君。

　　〔８番　村岡修一君　登壇〕
◯８番（村岡修一君）　議員提出議案第４号　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

　日米においてＦＴＡ締結がなされれば、米国の安い農産物が日本の市場に流入し、米や牛肉などの価格の暴落は避けられないこととなり、結果として我が国の農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、安全で安心な国内産の食料を求める国民の願いにも背くことになる。

　よって、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わず、日本の食料自給率を高める政策を推進するよう強く要望をするものである。

　議員各位に置かれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ提案理由といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、議員提出議案第４号を採決いたします。

　お諮りいたします。議員提出議案第４号　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第４号　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４

　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第５号
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第４　議員提出議案第５号　地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。

　８番　村岡修一君。

　　〔８番　村岡修一君　登壇〕
◯８番（村岡修一君）　議員提出議案第５号　地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

　国が平成２２年度から実施するとしている戸別所得補償制度モデル事業は、地方の農業や農村の維持・発展を図る上で、大きな政策転換となり得る極めて重要な事業でありますが、生産現場では大きな期待を寄せる反面、不安も募らせている。

　我が国では食料自給力及び食料自給率の向上が喫緊の課題であり、地域が持つ潜在能力を最大限に発揮し、持続可能な農業や農村の維持・発展のため、生産者、地域、国が一丸となって、地域の実情を踏まえた実効性のある政策を着実かつ集中的に実施していくことが必要である。

　よって、麦や大豆、野菜、花卉・球根など地域の生産振興に支障が生じないよう、従来の産地確立交付金を維持し、これまでどおり対象作物や単価設定などについて、地域が自主的に設定できるよう強く要望するものである。

　議員各位に置かれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、議員提出議案第５号を採決いたします。

　お諮りいたします。議員提出議案第５号　地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第５号　地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５

　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第５　議員提出議案第６号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。

　１２番　稲垣　修君。

　　〔１２番　稲垣　修君　登壇〕
◯１２番（稲垣　修君）　議員提出議案第６号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

　電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分は、住民生活の利便性、安全・安心の向上に活用されているが、平成２２年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎えることになり、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。

　よって、過去３０年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があることを考慮し、平成２３年度以降は、恒久的な制度とすること及び原子力発電交付金との格差が大き過ぎることを考慮し、水力交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど、交付条件の改善や事務手続の簡素化を図られることを要望するものである。

　議員各位に置かれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、議員提出議案第６号を採決いたします。

　お諮りいたします。議員提出議案第６号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第６号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６

　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第６　議員提出議案第７号　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。

　１２番　稲垣　修君。

　　〔１２番　稲垣　修君　登壇〕
◯１２番（稲垣　修君）　議員提出議案第７号　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

　新政権の発足とともに、新たな政策・制度への転換が推し進められ、自治体や各種団体の国への陳情・要望の窓口を民主党本部幹事長室に一元化し、直接大臣に要望できないなど国に直接地方の声が届かなくなっている。

　国は直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障し、地方公共団体の意見を踏まえた国と地方の協議の場を設置するよう強く要望するものである。

　議員各位に置かれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
◯議長（山田幸夫君）　これより質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
◯議長（山田幸夫君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、議員提出議案第７号を採決いたします。

　お諮りいたします。議員提出議案第７号　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第７号　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第７

　　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第７　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。

　議会運営委員会及び各常任委員会から会議規則第１０４条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中継続審査の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第８
◯議長（山田幸夫君）　次に、お諮りいたします。

　本日、市長から、議案第７５号　砺波市教育委員会委員の任命についてが提出されました。

　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第８として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７５号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７５号
◯議長（山田幸夫君）　これより、追加日程第８　議案第７５号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
◯議長（山田幸夫君）　本議案について、提案理由の説明を求めます。

　市長　上田信雅君。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　ただいま追加提案いたしました議案第７５号　砺波市教育委員会委員の任命についての御説明を申し上げます。

　現砺波市教育委員会委員の砂田俊子氏の任期が本日をもって満了となります。つきましては、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

　何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。本議案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、本議案は、この際直ちに採決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
◯議長（山田幸夫君）　これより、議案第７５号を採決いたします。

　お諮りいたします。議案第７５号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７５号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

　　〔１１番　福島洋一君　退場〕
◯議長（山田幸夫君）　ただいま、福島洋一君から議員の辞職願が提出されました。

　お諮りいたします。この際、議員辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　　　　　　　　　　議　員　辞　職　の　件
◯議長（山田幸夫君）　議長辞職の件を議題といたします。

　まず、辞職願を朗読させます。
◯議会事務局長（今井孝夫君）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞　職　願

　この度、砺波市議会議員を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

　　平成２１年１２月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　砺波市議会議員　福島洋一

　砺波市議会議長　山田幸夫　殿
◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。福島洋一君の議員の辞職については、地方自治法第１２６条の規定により許可することに、御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、福島洋一君の議員の辞職を許可することに決しました。
◯議長（山田幸夫君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　閉会のあいさつ
◯議長（山田幸夫君）　市長からごあいさつがございます。

　　〔市長　上田信雅君　登壇〕
◯市長（上田信雅君）　１２月砺波市市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

　本定例会に提案いたしました、一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決をいただきまことにありがとうございました。

　このたびの補正予算につきましては、砺波北部小学校の耐震改修事業費のほか、平成２２年度の施設補修管理等の業務委託など債務負担行為を行うものであり、それぞれ地域経済の活性化が図られるよう、効率的で適正な執行に努めてまいります。

　また、議会中、議員各位から賜りました御意見並びに御指摘に十分に配慮をしながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと思っているところでございます。

　さて、昨年１１月に私が市長をお預かりいたしましてから、早１年余り経過いたしました。この間、厳しい行財政状況の中、これまで培った多くの経験と人的ネットワークを生かしながら、私なりに誠心誠意市政の発展と市民福祉の向上に取り組んできたところであります。

　一方、政府におきましては、新たに地域主権戦略会議が発足し、地方分権を政治のリーダーシップのもとで進めるとのことであります。しかしながら、いまだ具体的な方針が示されておらず、過日、その工程表案が提出されたところであります。まず、地域主権を確立するためには、地方が地方の裁量で自由に使える税財源の自立は極めて重要であると思っております。そして、その具現化につきましては、全国市長会のもと、速やかに制度化されますよう求めてまいりますので、どうか、皆様方の御理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。

　さて、ただいま福島洋一市議会議員から一身上の都合で議員辞職の御報告がございました。今日まで、３期５年８カ月の間、市政の発展のために大変な御尽力をいただいてまいりました。常に市の将来に対する積極的も御発言を賜りました。これからも大きな期待を寄せていたわけでございますが、残念な思いをいたしておるところでございます。どうか福島議員には、今後とも健康に御留意されまして、大所高所から御指導いただければ幸い、このように思っておる次第でございます。

　終わりになりますが、議員各位には一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、御家族お揃いでよいお正月を迎えられますよう御祈念を申し上げまして、そして、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
◯議長（山田幸夫君）　これをもちまして、平成２１年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。

　どうも御苦労さまでございました。
　午後　３時１２分　閉会
　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成　　　　年　　　　月　　　　日
　　　議　　長　　　山　田　幸　夫
　　　署名議員　　　井　上　五三男
　　　署名議員　　　嶋　村　信　之
　　　署名議員　　　飯　田　修　平

平成２１年１２月本会議定例会（第４号）議事日程・名簿

　　　　　　　平成２１年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）
１．議事日程

　　　第１　議案第６３号から議案第７４号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予

　　　　　　算（第５号）外１１件について

　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）

　　　第２　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願外３件

　　　　　　（質疑、討論、採決）

　　　第３　議員提出議案第４号　日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する意見書の提出につ

　　　　　　いて

　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）

　　　第４　議員提出議案第５号　地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求め

　　　　　　る意見書の提出について

　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）

　　　第５　議員提出議案第６号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求

　　　　　　める意見書の提出について

　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）

　　　第６　議員提出議案第７号　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障すること

　　　　　　を求める意見書の提出について

　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）

　　　第７　所管事務調査に係る閉会中の継続調査について

　　追加日程

　　　第８　議案第７５号　砺波市教育委員会委員の任命について

　　　議員辞職の件
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　１２月２２日　　午後　２時００分　　開議

　　　１２月２２日　　午後　３時１２分　　閉議
１．出席議員（２２名）

　　　１番　多　田　裕　計　君　　　　　２番　川　辺　一　彦　君

　　　３番　山　本　善　郎　君　　　　　４番　島　崎　清　孝　君

　　　５番　川　岸　　　勇　君　　　　　６番　大　楠　匡　子　君

　　　７番　今　藤　久　之　君　　　　　８番　村　岡　修　一　君

　　　９番　岡　本　晃　一　君　　　　１０番　瘧　師　富士夫　君

　　１１番　福　島　洋　一　君　　　　１２番　稲　垣　　　修　君

　　１３番　井　上　五三男　君　　　　１４番　嶋　村　信　之　君

　　１５番　飯　田　修　平　君　　　　１６番　山　田　幸　夫　君

　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　江　守　俊　光　君

　　１９番　堀　田　信　一　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

　　２１番　前　田　喜代志　君　　　　２２番　池　田　守　正　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　上　田　信　雅　君　　　　副市長　　柴　田　敏　秋　君
　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務

　管理者　　堀　　　秋　博　君　　　　部　　長　吉　田　孝　夫　君
　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林

　部　　長　老　松　邦　雄　君　　　　部　　長　小　幡　和日出　君
　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川

　部　　長　前　野　　　久　君　　　　支所長　　老　　　　　健　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　次　　長　白　江　秋　広　君　　　　次　　長　斉　藤　一　夫　君
　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　建設水道部

　次　　長　齊　藤　和　芳　君　　　　次　　長　牛　古　一　善　君
　建設水道部　　　　　　　　　　　　　会計管理者

　次　　長　仁　木　芳　行　君　　　　室　　長　南　部　　　勉　君
　庄川支所

　次　　長　庄　下　　　中　君　　　　財政課長　横　山　忠　司　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病院長　　杉　本　立　甫　君　　　　事務局長　五　嶋　親　秀　君
　教　　育

　委員長　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　舘　　　俊　博　君
　教育委員会

　事務局長　戸　田　　　保　君　　　　監査委員　水　木　保　男　君
　監　　査

　事務局長　横　山　昭　芳　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　今　井　孝　夫　　　　　　課　　長　舘　　　賢　一
　主　　幹　中　田　　　実

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平成２２年３月本会議定例会（第３号）議事日程・名簿

平成２２年３月本会議定例会（第２号）　本文

平成２２年３月本会議定例会（第２号）議事日程・名簿

平成２２年３月本会議定例会（第１号）　本文

平成２２年３月本会議定例会（第１号）議事日程・名簿

平成２２年３月本会議定例会　目次

平成２２年３月本会議定例会議案一覧

平成２１年１２月本会議定例会［請願審査結果］

平成２１年１２月本会議定例会（第４号）　本文

平成２１年１２月本会議定例会（第４号）議事日程・名簿

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