１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（井上五三男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（井上五三男君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第２５号から議案第２９号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件について、及び報告第５号から報告第１１号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 昨年９月、政権交代でスタートした鳩山内閣は、時代の変化に対応できない古い政治のモデルを新しい政治に切りかえることができず、政治と金、普天間問題等で国民の信頼を失墜、誕生してわずか９カ月、内閣総辞職、菅新内閣は２０年間にわたる日本の閉塞感を打ち破る、そんな目標を掲げ発足しました。しかし、我が国は経済は低迷し、暮らしさは厳しさを増し、人々をつなぐきずなはほころび、年金や医療の安全網に不安が募る。この閉塞感から抜け出すことは、国民共通の願いであります。新政権は古い分配政治ではなく、国民に対し選択と説得の新しい政治で、国民一人一人を幸福になるよう全力で取り組んでいただきたいのであります。
それでは、通告に基づき市政一般について質問します。
最初に、「人」と「心」が育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
今年度から全国の小中学校において新学習指導要領の一部が先行実施され、２１世紀を生きる子どもたちのための学校教育がスタートいたしました。また近年、学校においても地球温暖化対策を初めとする環境配慮が求められており、さらに、学校・家庭・地域の連携がこれまで以上に重要になるなど、学校施設を取り巻く社会状況が変化をしております。このような状況のもと、学校施設の整備に当たって求められている学習活動円滑化や環境配慮、地域との連携といった機能を高めるため、関係者が十分に話し合い、整備をしていく必要が重要であります。
そこで、１点目、新たな時代の学校施設づくりについて。
新たな時代の学校教育に対応するため、既成の学校施設の形態にとらわれず、実情に応じ、柔軟な発想を含めた検討が有効であると考えられます。文科省は、これまでの実際に整備された学校の中から新しい工夫があり、他の学校にも参考となる施設面からの提案について情報提供をし、小中学校の施設の新、増改築、あるいは大規模改修の際、関係者にとって参考になると思われる３０のアイデアを集めております。学校施設は、質の高い教育を実現する重要な教育条件の一つであります。また、子どもたちが１日の大半を過ごす学習・生活の場としてもふさわしいものになるよう、環境改善に取り組むことが求められているわけであります。特にこれからの学校づくりは各地域・学校の多様な教育目標、活動の支えとなり、その促進のため、これまで以上に地域や学校関係者との協力のもとで計画設計を進めていくことが求められていると考えられます。現在、大規模改修しております北部小学校、及び教育委員会の所管する各学校の学校づくりについて今後の構想をお聞かせください。また、各学校で取り組んでいる環境教育の実践例をお聞かせください。
２点目、療育教育について。
発達障害児を含む、発達に何らかのつまずきのある子ども、あるいはそれが疑われる子どもに対して、できるだけ早い時期から可能な限りの支援を講じていくことが重要であると専門家は指摘しております。
そもそも発達につまずきのある子どもとはどのような子どもなのか。発達につまずきのある子の状態像としてはボタンがけやひも結びができないなど、不器用である。落ち着きがなくじっとしていられない。無気力で動作が鈍く、いつもぼんやりしている。人の話をきちんと聞けない、キレやすい。同じ動作を繰り返したり、いつも同じものを触ったり、もて遊んだりしているなど、子どもによってさまざまな症状、行動が見受けられます。育てる側の保護者から見て共通した声として、発達につまずきがある子どもは、ほかの子どもに比べて育てにくい子ども、手のかかる子どもだということのようであります。一般的に保護者が子どもの発達のつまずきに気づくのは四、五歳から、幼稚園や保育所など、同年齢の集団に入ってつまずきに気づくことが最も多いと言われております。
そこで、１、本市における発達につまずきのある子ども、特に就学前の幼稚園や保育所に在園する子どもの実態について現況をどのように把握されているのか、また、今後の支援のあり方についてどのような支援体制を講じていくのか、お聞かせください。
２、気になる子どもの対応については、どこも悩みながら手探りで行っているのが実情であると考えます。療育の専門機関や学校などの連携が必要であり、専門家が実情を見て、保護者への橋渡しやアドバイスすることが必要となり、療育に対する研修や保育士へのアドバイスすることが必要との声も聞きます。そういう課題の解決方法の一つとして、幼稚園や保育所に対する専門家の巡回支援が効率的、かつ効果的な支援ではないかと考えます。御見解をお聞かせください。
３点目、特別支援教育について。
平成１９年４月より特別支援教育が本格実施となり、子どもに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになり、教育関係者からも高く評価をされております。発達障害児は周囲とうまく意思疎通ができない、関心に強い偏りがある、落ち着きがないなど特徴が指摘されております。単なる性格や人格とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの一因となっているとの指摘もあります。そのような中、特別支援教育コーディネーターの専門が一層の向上が必要だと考えます。その子にどのような学習場面で、いつごろ、どんなつまずきが起きるのか、予測できるようになるようになければなりません。
そこで、１、本市における特別支援コーディネーターの役割についてどう考えているのか、また、どのような専門性を高めようとしているのか、伺います。
２、どこの学級にもいると思われる困った子どもは、実は子ども自身が困っているわけであります。発達障害への無理解から、子どもに不適切な指導をすることがあってはならないと考えます。本市における全教員に対する研修計画について伺います。
３、発達障害の子どもに対する一貫した支援システムの確立について伺います。
滋賀県湖南市では発達支援教室を設置し、教育、福祉、保健、医療、就労の関係機関の横の連携と、一人一人の就業前から学齢期、さらに就労に至るまで、個別指導計画、個別移行計画の縦の連携によるサービスの提供を部局横断型で行っております。すべての段階で専門家が連携し、自分の分野だけではなく、次のステージを考えていくシステムであります。国立特別支援教育総合研究所の渥美上席研究員は、保育園などで障害の兆候に気づくケースも多い。発達障害でも、きちんと支援を受ければ安心と思える環境を整えれば、保育園などでの気づきを保護者に伝えやすくなると述べております。このような窓口を一本化する支援システムの確立について御所見を賜りたいと思います。
次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、新しい福祉の推進について。
今、うつ病による自殺や児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死などが増加し、国民の健康や生命を守る上で深刻な問題が頻発しております。私は、年金、医療、介護など従来の社会保障の拡充とともに、これまでの制度では対応し切れなかったこうした現代的な課題にこたえる新しい福祉の必要性を訴えたいと思います。
内閣府は４月２７日、国民生活選好度調査を発表いたしました。国民の幸福度を調査したもので、幸福感を高めるため、政府が目指す目標はとの問いに対して、公平で安心できる年金制度と安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現が１位、２位を占めております。また、雇用や居住の安定を確保、いじめ、引きこもりなどがない社会の環境、自殺者の少ない社会の実現などを求める声も多くあります。この調査結果は年金、子育て支援など、従来からの制度拡充に対する期待の大きさとともに、それだけでは対処できない新しい福祉が喫緊の課題であることを如実に物語っております。
新しい福祉は、国民の不安を解消し、幸福感を高めることを目指した政策であることは言うまでもありません。具体的な施策の柱としては、うつ病や児童虐待の防止対策などに加え、年金受給資格期間の短縮、基礎年金の加算制度創設などに取り組み、雇用と生活を支える第２のセーフティーネットの整備を進めていく必要があります。また、新学卒者未就職者への充実とともに、卒業後３年間は新卒扱いにすることを提案し、さらに住居の確保は生活の安定に不可欠という観点から、非正規労働者や年金生活者、生活困窮者に低賃金の住居を提供する生活保障の推進が不可欠と考えます。
そこで、市長に、当市の福祉に対する長期展望について御所見を披歴いただきたいと思います。
また、新たなうつ病対策として、認知行動療法に注目した公明党が同療法の導入を政府に強く迫った結果、同療法の評価が新設され、本年４月から健康保険が適用されるようになりました。当市の総合病院では健康保険の適用しているのかどうか、また、今年の夏からは、同療法の実施者を養成する研修を精神・神経医療研究センターで実施する予定ということでありますが、当市の対応について病院長に答弁を求めます。
２点目、高齢者の生きがいとやさしいまちづくりについて。
人生８０年と言われる時代になりました。６０歳で定年退職後、２０年余の歳月と時間があります。しかし、この２０年は生まれてから心身ともに成長し、希望と理想に燃えた歳月と異なります。１つは、衰えゆく体をいかに健康に保ち、衰えゆく速度をどう遅くするか、２つには、生活に困らない程度の経済力があるかどうか、３つには、その生活に生きがいがあるかどうかが問われるのであります。
昨今、高齢者の犯罪が増えていると言われております。スーパーで少額なものを万引きしたり、食堂で無銭飲食をして警察にとがめられる。８割は犯罪の理由を何と、生きがいがない、他人とのつき合いがないことを挙げております。人間にとって、生きがいがいかに大切であるかを知らされます。
厚労省から平成２０年度の簡易生命表の概況が公表されました。男性の平均寿命は７９．２９年、女性の平均寿命は８６．０５年と過去最高になりました。諸外国には類例のない早さで高齢化が進展しております。社会制度の一層の充実や高齢者・障害者を中心とする、すべての人にやさしいユニバーサルデザインによるまちづくりは今や各自治体における重要な課題と言っても過言ではありません。このまちづくりは、新バリアフリー法に基づくハードとソフト両面の整備が必要と考えます。今回はソフト面から、高齢者にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。
１、本市において、地域福祉計画を策定して、地域住民一人一人が主役となり、新しい地域社会づくりを目指し、地域福祉ネットワークの設置に取り組んでおりますが、今後の推進課題についてお聞かせください。
２、地域福祉ネットワークでは、地区単位を中心とし、各自治会、町内会が中心となり運営することになっていて、運営主体の高齢化や新住民の取り込み、若い世代への継承といったさまざまな課題も抱えながらも、地区・地域のリーダーが中心となって活動を展開しております。各地域においては従前から活動している団体もあり、福祉関係の事業者、各種ボランティア団体、ＮＰＯ法人、地域の民生児童委員、老人クラブ、学校など、これまで地域福祉を担ってきた地域住民や団体などと小学校区単位での地域福祉ネットワークづくりとその協働が欠かせないと考えます。行政が橋渡し役となり、地域の諸団体と地域福祉ネットワークの支援及び情報集約化のシステムづくりについてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
３点目、介護福祉事業計画の推進状況の確認と推進について。
日本の介護保険制度も今年で１０年を迎え、制度的にもさまざまな課題があります。公明党は昨年１１月から１２月にかけて、全国３，０００有余名の地方議員で介護総点検を行いました。当市の介護保険事業について伺います。
１、認知症を予防し、また、介護予防で元気な高齢者をつくるための施策。
１）介護予防策の拡充を図るべきであり、現在実施される予防策の現状と課題、今後の取り組みについて、２）介護予防事業の啓発を積極的に行うべき、３）介護予防体操などの開発、健康体操の普及推進、４）閉じこもり、認知症予防対策に回想法の取り組み、５）音楽療法、園芸療法、学習療法など、各種療法をもっと積極的に導入すべきである。現況と今後の課題の取り組みは、６）地域における既存の高齢者向け施設等をフルに活用し、転ばぬ先のつえとして転倒予防体操など、長寿ケアセンターとして利用促進を図るべきと考えるが、見解と対応を問います。
２、介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制の設置や充実。
１）介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職する家族などがおります。そうした介護家族へのきめ細かい相談業務の実施についてどう考えているのか。２）独居高齢者、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かい相談体制が必要。子育てはファミリーサポートセンターがあり、さまざまな相談・要望に対応できる環境が整っておりますが、高齢者に対しても同様に相談できるサポートセンターを設けてはどうか。
３、介護サービスの充実について。
Ａ、小規模多機能施設の促進について。
１）地域で暮らせる環境を拡大するため、当市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みをどう考えているのか、また、今後必要なサービスについてどのように考えているか。２）地域型密着サービスを充実させ、３６５日・２４時間の在宅サービスが求められている。そのための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備を求めているが、現状と課題、取り組みについて、３）小規模多機能施設の設置が進んでいないのが実情であると思うが、課題と改善策及び今後の設置に向けた取り組みについて。
Ｂ、混合サービスついて。
当市では、混合サービス・介護保険で行えるサービス以外の実費負担を伴うサービスの混合についてどのように考えているか。
Ｃ、介護従事者の駐車スペースを確保。
市単独で高齢社会に向けて、介護サービスの充実のため、ヘルパー、ケアマネ等の利用する車両の駐車問題について地元警察と協議して、特別の許可証あるいは公的駐車スペースの確保についてどのように考えているのか。
以上、当局の実意のある答弁を期待し、質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 嶋村議員の御質問のうち、新しい福祉の推進に関する御質問にお答えをいたします。
私が目指す市政の基本的な考えは、いつも述べているとおり、行政と市民とは一体となった、市民とともに歩むまちづくりであります。市民奉仕の精神に立った信頼される市政であり、福祉行政に対しても同様な考えであります。
議員が御指摘のとおり、全国にはうつ病による自殺や児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死などが増加し、健康や命を守る上で深刻な問題が頻発をしております。一方、当市におきましては、希薄になっているとはいえ、まだ地域コミュニティーが機能していることや関係機関相互の細やかな連携や予防活動により対応されておるところである、このように思っております。
議員がおっしゃっている新しい福祉の具体的な柱について、砺波市では、うつ病による自殺対策については砺波市健康プラン２１の推進目標に掲げて、相談体制の整備や人材の育成、普及啓発などの対策を実施しておりますし、児童虐待防止対策では、新しい砺波市の次世代育成行動支援計画の中で虐待防止のネットワークの設置などについて示しておるところでございます。また、高齢者の孤独な状況への対策につきましては、砺波市地域福祉計画や砺波市高齢者保健福祉計画において、地域ケアネット事業の推進や地域包括支援センターの設置などで情報の共有化と地域ぐるみの取り組みなど、各施策を推進しております。議員御提案のその他の課題につきましても参考にし、必要なことを具体的に取り組んでまいります。
これらの福祉を推進するに当たりまして、障害の有無にかかわらず、だれもがお互いに人格と個性を尊重して、支え合い、地域の中でともに生きる共生社会を目指すとともに、昨今の経済情勢でさまざまな人々が自立困難な状況に置かれていることや今後ハローワーク等とも連携し、雇用施策と福祉政策が相まってセーフティーネットを機能するような施策の充実も必要であると、このように考えております。
いずれにしても、今後、市の関係部署が一丸となって、市民の皆さんとともに、信頼感の持たれる地域福祉政策の推進に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長、教育長並びに病院長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、嶋村議員の笑顔があふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、高齢者の生きがいとやさしいまちづくり、及び介護保険事業についてお答えいたします。
高齢者の生きがいとやさしいまちづくりにつきましては、市長が推進しております市民１人１ボランティアや市民との協働のまちづくりにつながるものであろうかと存じております。
砺波市では新しい地域社会づくりの観点から、既に市内全２１地区において、地域福祉ネットワークの核となります地区福祉推進協議会が自治振興会単位に組織せれておりまして、地域の福祉ニーズに合わせて、住民参加によりさまざまな活動を展開されております。また、この地区福祉推進協議会が中心となりまして、地区内の要支援者お一人お一人を地域で住民の皆さんが自主的に支援し、見守ることを目的とした地域総合福祉推進事業・地域ケアネットワーク事業でございますが、これを進めておられまして、地区内の各団体や民生委員、福祉推進員などがケアネットチームを組織し、要支援者のニーズに合わせた多様なメニューの支援活動を行っておられます。
市といたしましては、このような地域ケアネット事業が地区によって著しい差が生じることのないように市社会福祉協議会など関係機関と連携し、支援体制をさらに強化いたしますとともに、住民と医療、保健、福祉関係者などが情報の共有化を行いまして、一体となって活動することが大変大事であると考えておりますので、取り組みの主体となります地区福祉協議会に対しまして、市社会福祉協議会などとしっかり連携いたしまして支援してまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業についての３つの御質問にお答えいたします。
まず、認知症を予防し、また、介護予防で、元気な高齢者をつくる施策についての御質問でございます。
介護予防につきましては、平成１８年度の介護保険制度の改正によりまして地域支援事業が創設され、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立することが求められております。この内容でございますが、６５歳以上の方々に実施する生活機能評価の結果に基づきまして、何らかの予防支援が必要な特定高齢者などに対する事業とその他一般高齢者に対する事業に分けまして、特定高齢者などに対しては市、あるいは連携する介護事業者が認知症予防や身体機能の向上のための教室、あるいは広報事業などに取り組んでおります。また、一般高齢者に対しましても市社会福祉協議会、あるいは老人クラブなどを通じまして、生きがいや社会参加を促進する事業に取り組んでいただいているところでございます。今後とも事業内容の充実を図りまして、日常における介護予防の重要性などのＰＲに努めてまいりたいと存じます。
また、介護予防体操の普及、各種療法の導入などについて御提案でございますが、いっぷく体操、学習療法による脳機能の維持などを実施しておりまして、さらに効果的な手法も研究してまいりたいと存じます。また、地域にある既存の高齢者向け施設等の活用につきましても御意見のとおりでございますので、高齢者支援リーダー養成、あるいはシニアボランティア養成、出前講座などのあっせんなどによりまして、市社会福祉協議会や老人クラブの活動を支援してまいりたいというふうに存じております。
次に、介護家族や高齢者世帯に対する相談体制の設置や拡充についての御質問でございます。
今日的な状況といたしまして、高齢者世帯や高齢者がいらっしゃる核家族世帯が増加しており、経済的な課題や介護に関する悩みを抱く方々が増えている状況にあると認識しております。近年、当市にもそのような傾向が顕著であることから、相談体制の充実が一層重要と考えております。現状といたしましては、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士などの専門職員が窓口対応や訪問相談に当たる一方で、介護福祉施設の在宅介護支援センターにも訪問相談などを委託しておりまして、これらをあわせまして平成２１年度の相談件数は介護、見守り、権利擁護など、４，５３７件に上っております。
また、高齢者のサポートセンターを設置してはとの御提言でありますが、この４月より市内４カ所の地域包括センターのサブセンターにおきまして、決まった日時に保健師を在中させるなど、多様な相談体制を充実しておりますので、まずはこのことを周知してまいりたいと存じております。
最後に、介護サービスの充実についての御質問でございます。
まず、小規模多機能型施設の整備についてのお尋ねでございます。
この施設は利用者が在宅であることを基本といたしまして、デイサービスや訪問介護サービスを利用し、必要な場合にはショートステイも利用できる多機能なサービスを提供することにより、自立した日常生活が送れるように支援するものでございます。国は、今後の在宅支援の核となるサービスと位置づけておりまして、市でも在宅支援を推進する方針から、新たな事業モデルとして導入を考えております。しかしながら、参入意欲のある事業者の動きが鈍いことから、さらに立地に向けて努力してまいりたいと存じております。
なお、この実情でございますが、施設の制度的な問題といたしまして、契約できる利用者の数が制限されておりまして、利用者１人当たりの介護報酬の水準も低いということがございます。そんなことから経営的に厳しいものがあると認識されていることが挙げられるのではないかと考えております。このため、施設整備の支援に加えまして、経営環境の改善策などについても国で検討されるものと考えております。
次に、混合サービスの提供に対する市の考え方でございます。
介護保険制度適用外の生活支援サービスにつきましては、要介護認定者、あるいはその家族などを対象にして、全額自己負担サービスとなるものであります。つきましては、市が直営する事業所では、民間事業所が対応しにくい中山間地や困難事例などの支援に努めておりまして、また、限られた人員による運営を図っておりますので、制度適用外の生活支援サービスにつきましては、民間事業者のサービスの御利用をお願いいたしております。
次に、介護事業者の駐車スペースの確保についてでございます。
議員御指摘のとおり、住宅密集地域、積雪時などの訪問時、利用者宅への駐車スペースの確保に大変苦慮する場合がございます。車の内外に介護サービスの従事表示をするなど、近隣地の御理解のもと確保しているのが現状でございます。医療事業などにおきましては、県の公安委員会の許可車両があるということは承知しておりますが、介護事業におきましては、要支援者ごとに許可が必要であるといったような煩雑な状況となっておりまして、手続の簡素化などに社会的な理解が広がるよう期待しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、新たな学校施設づくりのアイデアについてお答えをいたします。
今後の学校施設の整備につきましては、安全で安心な教育環境づくりを目指し、学校施設の耐震化を市の最優先課題と位置づけ、計画的に取り組んでおります。また、実施に当たっては、耐震化に合わせて大規模改修を行い、教育環境の質の向上をあわせて行うこととしております。具体的には、環境にやさしい学校づくり、そして、地域に開かれ、連携する学校づくり、トイレの快適化や木材利用による生活空間としての充実、多目的スペース等の整備による多様な学習形態に対応する学校づくり、学校ＩＣＴに対応する学校づくり、さらには維持管理に配慮し、長く愛される学校づくりなどが今日的な課題であると考えております。
議員御紹介の文部科学省の新たな学校づくりのアイデア集には、市内小学校の実践事例も掲載されておりますし、また、その他情報提供されております考え方やアイデアにつきましても既に市内小中学校において取り入れているものもございます。いずれにしましても、学習環境の充実に資するアイデアについては、今後の耐震改修事業の際に、個々の学校や地域の実情に応じて学習空間づくりのヒントとして、さらに活用してまいりたいというふうに考えております。
砺波北部小学校耐震改修事業におきましては、エコスクールパイロット・モデル校として、太陽光発電、雨水利用、県産材の活用や深夜電力を利用した蓄熱暖房の採用などに取り組んでおります。また、地域開放ホールの整備により、市内小学校８校すべてにランチルームを設置することになり、校区の皆さんがこのホールを活用するとともに、地域と学校がより一体感を強め、ともに子どもたちを見守り、育てる学校となればよいなというふうに考えております。議員御指摘のように、学校施設は質の高い教育を実現するための重要な教育条件の一つと考えております。加えて、地域や学校関係者との連携協力のもと、２１世紀を生きる子どもたちの教育の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、各学校で行われております環境教育の実践例につきましては、小学校においては主に高学年の総合的な学習の時間の中で、庄川の水利用の研究や巣箱かけを通して野鳥の観察、また、ビオトープのある学校につきましては蛍や水生動物、植物などの研究を行っております。また、とやま型富山環境チャレンジ事業を活用し、地球温暖化対策の実践及び評価を行っております。中学校におきましては、各学年の社会や理科を中心に資源・エネルギー問題や環境保全について学習をしております。また、総合的な学習の時間の中でごみの減量化やリサイクル、屋敷林の研究などに取り組んでおります。さらには生徒会活動、ＰＴＡ、地域活動の中で資源回収やごみの分別、リサイクルの実践活動を実践しているところでございます。
これからも環境に対する感受性の育成や持続可能な社会の構築につながる見方や考え方を育み、環境保全のために必要な実践力の育成を目指して、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、療育教育についてお答えをいたします。
第１点目の幼稚園や保育所に在園する子どもの実態調査についてでありますが、保育所、幼稚園の職員は、気になる子どもがあれば、各保育所、幼稚園を毎月１回巡回しております家庭児童相談員と相談しまして、その指導のあり方や専門の機関と連携をとるべきか検討することとしております。その上で保護者の了解があれば、ケースごとに必要に応じて医療機関や児童相談所などの専門機関と相談することとしております。
第２点目の療育にかかわる保育士へのアドバイスについてでございますが、毎年、保育所入所、幼稚園入園検討会議を開催するほか、県立の特別支援学校で開催されます研修会に参加するなどして、専門的な知識の習得に努めているところであります。また、援助が必要な子どもに対しては、職員を加配しまして対応をしております。
なお、現状では、巡回指導は家庭児童相談員が市内の各保育所や幼稚園の保育士にアドバイスをし、必要に応じて個々のケース会議を開催して、専門家の指導を受けているところでございます。専門家の巡回指導につきましては県下の取り組み状況を調査するほか、県の機関での実施を働きかけることも含めまして、慎重に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、３番の特別支援教育について３項目にわたる御質問にお答えをいたします。
まず１点目は、砺波市における特別支援教育コーディネーターの役割をどう考えているか、また、その専門性をどのように高めようとしているのかということでございます。特別支援教育コーディネーターの役割でございますが、市内各小中学校では、生徒指導主事やあるいは特別支援学級担任が担当しており、特別支援学級だけでなく、通常学級も含め、特別な支援を必要とする児童生徒に校内教職員が協力体制を整えて対応するため、特別支援教育校内委員会を初め、県立特別支援学校や教育事務所など、学校内外の関係者や保護者との連絡、調整の役割を担っております。特別支援教育コーディネーターに指名された教諭は富山県総合教育センターの専門講座を受講したり、大学教育学部の発達障害学科の特別支援過程へ内地留学したりしまして、研さんに努めております。
次に、２点目の発達障害への無理解や不適切な指導のないように、本市の全教員に対する研修計画についてであります。
市内の各小中学校におきましては、特別支援教育校内委員会や就学指導委員会、あるいはケース会議、あるいは市教育センター主催の特別支援教育研修会等を通じて、発達障害を持つ児童生徒への教育、指導等について理解を深めるとともに、県立特別支援学校から専門の講師を招いて、指導を受けたりしております。
次に、３点目の発達障害の子どもに対する窓口を一本化し、一貫した支援システムの確立についてお答えをします。
砺波市では幼稚園、保育所、小中学校の連携をとりながら、発達障害を持つ幼児、児童生徒の情報を共有しながら、就学指導の充実に努めているところでございます。小中学校では特別支援教育コーディネーターが保護者の相談に当たっておりますけれども、窓口につきましては、家庭児童相談員がおりますこども課で設置するなど検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫博君。
〔病院長 杉本立博君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、新しい福祉の推進についての質問のうち、認知行動療法に関する質問にお答えいたします。
議員御質問のとおり、この４月の診療報酬改定に伴い、新たに認知療法・認知行動療法が診療報酬の算定項目として新設されております。認知療法・認知行動療法とは、認知、ものの考え方や受け取り方の隔たりを修正し、問題解決を手助けすることによって、精神疾患を治療することを目的とした精神療法です。診療報酬算定の要件としては、通院中の患者に対し一連の治療計画を策定し、患者に対して詳細な説明を行った上で、当該療法に関する研修を受講するなど、当該療法に習熟した医師によって３０分以上の治療を行うこととされています。
当院では現在のところ当該療法に習熟した医師がいないことから、実施しておりません。また、マンパワーも不足していることから、１人の患者に３０分以上の時間をかけるのは困難な状況にあります。
しかしながら、うつ病等の気分障害患者に対する治療として有効な治療法と考えており、議員御質問のとおり、精神・神経医療研究センターが実施するうつ病・認知行動療法研修が今年８月に開催されることになっておりますので、定員６０名という制限がありますが、当院の医師も受講する予定としております。うつ病等により入院している患者もおりますので、治療法の技術を習得し、当該疾患患者へ治療に役立てていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（井上五三男君） ２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般につきまして質問をさせていただきます。
まずは、新たな農業政策導入における砺波型農業への影響ととなみ農産物ブランドの維持と向上についてでございます。
以前より、市議会でも取り上げられております新農業政策の戸別所得補償制度モデル対策の申請受付が４月１日より始まりました。この対策には、米需要調整の範囲内で主食用米を作付している面積に対し、１０アール当たり１５，０００円の定額交付金と標準的な販売価格を下回った場合に差額を補てんする変動交付金等を生産農家へ直接支払いする米戸別所得補償モデル事業及び主食用米以外の農地で一般作物を含む麦、大豆、米粉用・飼料用米といった自給率向上農作物の生産農家へ交付金を直接支払いする水田利活用自給力向上事業の２つがセットとなっております。
特に私は、米戸別所得補償モデル事業の農家直接払いについて大変違和感を持っているものでございます。これまで米づくりの生産調整については国が過去４０年間にわたり、それを推奨し、ここ砺波市でも市を中心として農業協同組合、水田農業推進協議会、そして、生産組合員の皆さんが互いに連携し、取り組んできた経緯がございます。とりわけ転作の団地化・ブロックローテーションを進め、その割合は平成２１年度で６５．４％となっております。この団地化は個々の農家の作付比率が同じではないことであり、各生産組合ではこの是正をとも補償によって清算しているのが大半と聞いております。このような転作の仕方をしてきた中において、支払い者が一般農家も中核農家なども作付比率に関係なく、一名義出荷農家単位となっていることに加え、自家用飯米・縁故米用として一律１０アールを控除される仕組みとなっている直接支払いは、事務を複雑にし、さらには生産組合の混乱を招く要因になるのではないかと懸念されるのです。
そこで、質問ですが、転作面積の約３分の２が団地化されている砺波市では、生産組合が担うであろう交付金等の清算手法や事務量増加などによって関係機関との連携にふぐあいが生じ、今後の面積調整などにも支障が出るのではないかと懸念されるのですが、生産組合などにはどのように指導されていかれるのか、関係機関との連携体制はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
続いて、水田利活用自給力向上事業の中で、標準交付単価１０アール当たり１０，０００円と示された球根、シロネギ、タマネギ、里芋、リンゴなどの一般作物についてですが、今年度は、上田市長の県・国への積極的な働きかけによりまして激変緩和措置が設けられ、昨年度に近い手当がなされることとなり、生産者の皆さんは大変感謝しておられます。これまで、市内の農家では手間の割に収入にならないことなど、園芸作物の栽培にはなかなか踏み出されない傾向がございました。しかし、主穀作物だけでの経営が困難となっている現状では複合経営の定着が必要とされ、そのためにも園芸作物の振興は有効な方策の一つではないかと考えるものでございます。
今ほどの激変緩和措置も今年限りの施策と聞いており、どうか上田市長には、県や国への働きかけを行っていただくようお願いを申し上げるともに、園芸作物のとなみ農産物ブランド維持と向上への取り組み方針、そして、振興策に対する御所見をお伺いいたします。
ところで園芸作物といえば、去る５月２９日に開催されましたとなみ野農業協同組合通常総代会において、平成２３年度に農協本店の敷地内で特産品直売所を取得すると発表がございました。できれば第６０回となみチューリップフェアまでに、別会社によるレストランも併設して建設されるとのことでありました。このことには市としても関係されていると伺っておりますが、私が今年３月の定例会にいたしました、道の駅砺波再構築の質問に対する市長の答弁にあったとおり、民間活力を導入した地元の食材を取り扱うレストランや農産物直売所とフラワーランドが行ってきている観光情報の発信や特産物の販売などをより充実させていきたいとの内容に合致するものであり、これらの施設は、市の情報発信拠点として、また、チューリップ公園活性化のメイン施設として果たすべき役割は大変大きいものがあると思います。
これを機に道の駅砺波の周辺整備も取り入れた、将来的に拡張も可能な施設配置や冬季間の野菜不足を補う方策など、ハード・ソフトの両面において、市としてもしっかりサポートしていく必要があると考えますので、現在行われている協議会での協議内容や構想などをお聞かせください。
次に、富山県は平成１５年より、梅雨明けの異常高温期、フェーン現象による米の品質低下を避けるため、田植え時期を５月初旬の大型連休より後の１０日から１５日ごろに遅らせるよう運動してきております。
砺波市では、現在も８０％以上の作付面積を占めるコシヒカリが、出穂期、穂が出る時期、直後の登熟期、米が実っていく時期において２６度から２７度を超える高温状態に置かれることにより、心白・乳白米などの未熟粒が発生しやすくなります。この未熟粒は、本来の玄米が持つ透明さに欠け、でんぷんの集まりが不十分なことから白色不透明となるもので、米重量が軽い、壊れやすい、食味が低下するなどの品質低下をもたらすものなのです。
そこで、運動を始めてから８年目となった今年の県全体における５月１０日以降の田植え実施率は６７．６％であり、過去の最高値からして６．１ポイント下がっておりました。さらに地域別で見ますと、新川地区では７６．２％、富山地区では６７．３％、高岡地区では６６．８％、ここ砺波地区では６２％と最高値の新川地区からして１４．２ポイントも低いのです。種もみ生産地を除く砺波市では、市長の今回の提案理由にもあったとおり６０．６％となっておりました。このことは、砺波市が県内でも有数の中核農家・法人組織の多いところであることやわせ品種の植えつけ割合も関係あるとは思いますが、まだまだこの運動が十分に浸透していない現実が見えるのです。このようなことで本当にとなみブランド米の名声は保てるのでしょうか。砺波市も関係機関と連携され、作付指導や企業回りなどをされておいでですが、この運動における今期の周知、指導状況と成果分析、そして、今後の米品質向上に向けた方策等についてお伺いをいたします。
関連してお聞きいたします。
今年も市内小学校の運動会は、ほとんどがこの田植え時期を繰り下げた１５、１６日と重なって行われておりました。調べてみますと、県西部の小学校では５月１５、１６日、２２、２３日に集中していたのに対し、県東部で抽出した２０校の小学校では５月下旬から６月中旬にかけての開催や９月中の開催校が大半を占めていることがわかりました。何軒の農家が運動会に関係しているかはわかりませんが、運動会事業も関連して、先に申し上げた東部地区の田植え繰り上げ実績が上がっているのではないかと思ってしまうような結果でした。市内小学校の運動会日程は後に予定されている連合運動会などに合わせたものだと聞いておりますし、校下の地域性や教育委員会の方針などもあると思われますが、農家が家族で行う田植え作業は市が推奨する家庭の日や農育にも結びつくものであると考えますので、教育長の御所見をお聞かせください。
続きまして、学習指導要領改訂の全面実施に伴う砺波型教育方針と学習教材・学校備品等の配置及び更新についてお伺いいたします。
平成２０年３月に告示されました新学習指導要領によりますと、可能なものは平成２１年度から先行実施、そして、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から全面実施することと明記されてありました。市議会でも先輩議員の皆さんから幾度も質問されており、その都度、教育長より真摯な答弁がなされておりました。その中で、平成２１年４月より小学校の算数や理科において新しい学習内容への対応、体育の年間授業時間の増加、五、六年生における週１時間の外国語活動の割りつけ、道徳教育の充実などについて先行実施するとされておりましたが、実施状況はいかがでしょうか。また、先行実施の中において、学習時間の確保や授業の調査研究などに取り組まれている教師の方々への負担度合いはいかがなものでしょうか。先行実施２年目に入った実践内容と現場の状況についてお伺いいたします。加えて、今後における全面実施に向けた砺波型教育方針と各学校の体制整備状況についてもお伺いいたします。
次に、小中学校では授業や学校生活活動に欠くことのできない学習教材や学校備品類が数多く配備されてありますが、それらには新学期ごとや毎年の更新が必要なもの、また耐用年数以前に壊れてしまい、取りかえの必要があるものなど、いろいろな状況により購入しなければならないものがあると思います。これらの備品購入費は、教育費において小中学校管理費と教育振興費の双方に予算計上されておりますが、それぞれの予算費目における購入対象物件にはどのようなものがあるのでしょうか、そして、市内小学校８校、中学校４校にはどのような基準によって配分されるのでしょうか。また、昨年度、ＩＣＴ環境整備事業で８３台のデジタルテレビなど配置されましたが、これらのメンテナンスや更新にはどの程度、今後予算措置をされることになるのでしょうか、お伺いいたします。
ところで、市内の小中各学校には教育後援会などの支援団体が設立されております。この支援団体はそれぞれの学校の教育環境改善や教育振興を目的とし、その校下在住者のうちで賛同される方々により組織されているのが一般的だと思います。その各支援団体が支援するものには、子どもたちが学校生活活動に必要とされる備品や環境整備が大半なのでしょうが、そのほかにも対象となっているものもあるようです。このことは支援者の皆さんが、子どもたちには伸び伸びと心豊かに育ってくれるようにと願う思いから、学校側へ申し出して整備されているものもあると思っております。
そこで、先ほどの学校備品には、義務教育を担っている市として必ず取りそろえなければならない物品とそうではない物品の仕分け区分はあるのでしょうか。また、支援団体とはどのように連携していくことが望ましいとお考えでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
最後に、砺波市の人口が５万人を目前に減少し始めていることについてお伺いいたします。
我が国の総人口は平成１７年をピークとして減少に転じ始め、今後も長きにわたる減少局面を経験していかなければならないようであります。私は新砺波市の発足時より、市の人口が徐々に増加していることにとても興味を持っておりました。いつ５万人の大台に乗るのだろうかと、本当に今か今かと心待ちにしておりました。ところが平成１９年から２０年にかけピークを迎え、とうとう平成２１年４月には、前年より５８名減の４万９，３３６名になってしまいました。しかしながら、先月５月末では４万９，３８４名であったことから、下降の一途ではない現状に少し安堵しているところでございます。
当市が過去１０年間にわたり、住みよさランキングで上位に位置していることにもあらわれていますように、今まで人口が増加してきたのも、田園空間や道路網などの生活環境整備、福祉、教育、文化などの環境整備、そして、企業誘致による雇用の確保などによるものであり、このことは先人の皆様方のたゆまぬ努力の賜物と感謝申し上げるものでございます。今日、死亡者数が出生数を上回ることによる自然減や厳しい経済下での雇用情勢により転出を余儀なくされる社会的減少など、地方での人口増を求めるにはとても厳しい環境にあることはよくわかっております。されど我が国全体が人口減少傾向だから、砺波市も人口減となっても仕方がないということで済ますわけにはいかないのではないでしょうか。
近隣の自治体では定住人口の増加を目的として、他の自治体から転入し、住宅を取得、または中古住宅を購入される方への奨励金制度や結婚に伴う新築・増改築等の借入資金に対する利子助成制度などを設けており、中には、新築で最高額１００万円を支給するところもありました。将来よりも現在を考える若者にはインパクトのある支援制度の一つとも思えるのです。当市でも空き家情報発信事業に取り組まれてはおりますが、人口増対策としてはいま一つの感がございます。
そこでお聞きいたします。
今まで当市の人口が増加するよう数多くの施策に取り組まれてこられたことと思いますが、それらの実施状況とその成果はどうであったか。また、成果を踏まえた今後の砺波市の人口予測はどのようにお考えであるかをお伺いいたします。
今年度から策定に向け取り組みを始められました新砺波市総合計画後期５年計画の中には、砺波市の人口が５万人を超えるための施策も織り込んでいただき、その日が来ることを祈願いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川辺議員の御質問のうち、新たな農業政策導入における砺波型農業への影響ととなみ農産物ブランドの維持、及び道の駅砺波周辺の活性化策についての戸別所得補償制度のモデル事業の導入による砺波型農業への対応と影響及び共同体による道の駅砺波周辺での野菜直売、特産品販売等の施設取得計画、並びに砺波市居住人口５万人を目指す施策に関する御質問にお答えをいたします。
農業政策につきましては、昨年の政権交代によりまして、これまでの一定規模以上の担い手に集中した施策から兼業農家や小規模経営を含む、意欲のある多様な農業者を育成・確保する政策へ転換されたところであります。議員御承知のとおり、今回の戸別所得補償モデル対策は、交付金を国が農家に直接支払う制度に変わったものであります。その支払い事務が国が行うものとされたものであります。また、砺波市における加入申請事務や交付申請事務については、生産数量目標の配分や作付面積の取りまとめを行う砺波市水田農業推進協議会において、農業者の申請事務手続の軽減を図るために、確認程度で済むよう書類を作成し、さらにＪＡの営農指導員がその手続内容を各生産組合長へ指導するなど、関係機関が連携して体制を進めておるところでございます。
議員が懸念されているとも補償等の清算事務は、これまでも地域の話し合いに基づき行われていたものであり、今後も地域で解決いただきたいと思っております。
なお、米戸別所得補償モデル事業は、経営規模にかかわらず、主食用米作付面積から一律１０アール控除した面積を交付対象面積とすることから、集落営農組織等の効率的な、安定的な経営体が優位になる制度であると思っております。結果的として、農業者の所得向上と事務量の軽減につながるものと考えております。
次に、水田利活用自給力向上事業につきましては、従来の交付額と比べて著しく減少するため、私も国に対して強く意見を申し上げてまいりました。このことで、今年度においては激変緩和措置が講じられたこととなりました。平成２３年度から戸別所得補償制度が本格実施されるとのことですが、いまだその概要が示されておりません。早期に制度の内容を示すとともに、地域農業が維持発展できる方策となるように言うべきことはしっかりと国へ申し上げてまいりたいと、このように思っております。特に戦略作物以外のチューリップやタマネギなどの特色ある地域特産物の生産振興のため、激変緩和措置の継続や地方の裁量発揮が可能な支援策の確立について要望してまいりたいと、このように考えております。また、園芸作物の振興といたしましては、チューリップ球根やシロネギ、里芋、ふく福柿、リンゴ、ユズ等の特産振興作物には引き続き県とともに支援をしてまいりたいと、このように思っております。
今後とも関係機関と連携した栽培技術指導体制をとるとともに、効率的かつ安定的な農業経営に引き続き取り組んでまいる所存であります。
次に、道の駅周辺での野菜直売所等の協議について申し上げます。
となみ野農業協同組合のガソリンスタンドの跡地は道の駅に隣接し、市の顔とも言うべきチューリップ公園の玄関口に位置することから、跡地の利用方法、活用方法はチューリップ公園を初め、周辺施設の活性化に大変重要な役割を果たすものと考えております。現時点でＪＡが主体となって、レストランや野菜直売所の構想が協議をされております。具体的には地元野菜を利用した料理や特産品を提供するレストラン、安全で安心できる地場産野菜の直売所構想であります。この構想に道の駅やフラワーランドとなみ、そして砺波市がどのようにかかわっているのか、まだ協議しなければならないことが山積をいたしております。
民間活力を導入した新たな発想であり、特に直売所につきましては、できることなら木のぬくもりがあり、伝統的なアズマダチをイメージすることで、周辺施設との連携が図られるものであれば、砺波市を大いにＰＲすることができるものと考えております。さらに、常設の野菜直売所設置は新鮮な地場産野菜を求める消費者ばかりでなく、地域農業の活性化にもつながる取り組みであると考えております。来年はチューリップフェアが記念すべき６０周年を迎えることから、総合的な見地に立ち、しっかりとサポートしていきたいと考えております。
次に、人口対策について申し上げます。
御存じのとおり、合併してからの砺波市の人口は微増を続けておりましたが、平成１８年１２月末日の住民基本台帳人口４万９，５４５人をピークに、多少の波がありますが、少しずつ減少いたしております。現行の総合計画の基本構想においては平成２７年度まで緩やかに増加して、人口５万５００人がピークとなり、平成３２年ごろから次第に減少するという人口推計を立てておりますが、人口のピークが既に３年半前に過ぎているという実情を踏まえ、現在進めております総合計画の見直しの中で、その人口推計を修正する必要が出てくるものと考えております。
当市においては、これまでの民間の住宅建設が一定程度行われてきたこともあり、合併後に他の自治体が実施している住宅対策などの直接的な施策を設けたことはありませんが、本年５月から、宅地建物取引業協会と連携して、市のホームページで空き家情報の提供をいたしております。言うまでもなく、都市の活力を維持し、住みやすい、調和のとれた社会を構築していくためには、ある程度の人口規模を保持していくことは大変重要であると、このように考えております。
その主な対策といたしまして、女性が子どもを産みやすく、育てやすい環境、高齢者が安全で安心して住むことができる環境づくりに支援することであります。また、人口流出を食いとめるための就業の場の確保や企業誘致などの環境整備も行うことであります。その一方で、人口流入を促進するためには、流入する人口のニーズを酌んだ行政サービスを拡充することも重要であります。要は、砺波に住んでよかった、砺波市にこれからも住みたいと思っていただけるようなまちづくりが大変大切であると、このように思っております。そのため、地道でありますが、これからの各種の施策の積み重ねが人口減少対応として必要、かつ有効な手段になるものと考えております。
人口減少は社会が成熟する過程において必然的に起こる現象であり、当市もその状況を踏まえ、まちづくりを進めていく必要があると考えております。今後、重要なことは少子高齢化、人口減少時代にふさわしい社会システムにいかに円滑に移行することができるかということだろうと、このように思います。すなわち高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の仕組みづくりが重要と考えており、今策定に取りかかった総合計画など、各種の計画においてこれらに対応した施策を提案してまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、川辺議員御質問の５月１５日を中心とした田植え時期と重なる小学校の運動会についてまずお答えをしたいと思います。
学校行事につきましては、連合運動会は市の校長会で相談して、梅雨時期の６月を避けまして、５月下旬開催とされております。さらに、市内小学校では１学期は運動会、２学期は学習発表会を各学期の主要行事として位置づけまして、運動会につきましては地域の伝統行事でございます夜高祭りとかあるいはスポーツ少年団の行事日程、それから、子どもたちの連合運動会の練習期間を考慮しながら、ＰＴＡと相談して、日を決めているというふうに聞いております。このようにして、今年の市内の小学校の運動会は、５月１５日土曜日と１６日日曜日には、８校中７校で開催されました。また、雨天のため延期となりましたけれども、２３日日曜日に予定していた学校も１校ございました。
議員のおっしゃるように、田植え等の作業は家庭の日や農育につながるもので大切なものであるというふうに認識をしております。一方、学校にとりましても、この時期に運動会を実施しまして、準備から運営に至る活動を通しまして高学年が高学年として活躍したり、あるいは低学年をまとめる役割を自覚する機会ととらえておりまして、子どもたちが大きく成長する大切な行事となっているわけでございます。
教育委員会としましては、運動会等の学校の行事の日程につきましては地域の状況を踏まえまして、学校とＰＴＡが相談された上で決めていただくのがよいのではないかというふうに考えております。地域の皆様の温かい御理解を賜りたいというふうに思っております。
次に、御質問の学習指導要領改訂の全面実施に向けた砺波型教育基本方針と学習教材・学校備品等の配備及び更新についてのうち、１番目の平成２３年度から平成２４年度の全面実施に向けた先行実施の内容状況と砺波型教育方針についてお答えをいたします。
移行期間中の先行実施や取り組み状況につきましては、算数・数学や理科、体育、これは小学校のみでございますけれども、など学習内容が増える教科では授業時間数が増えることとなりますが、各学校では学校内の共通理解を図るとともに、校内研修等を通しまして、指導力の向上や今回改訂のポイントであります言語活動の充実のための工夫などに努めながら取り組んでいるところでございます。また、先行実施しております小学校五、六年の英語活動につきましては、本年度から配置されました小学校のＡＬＴや中学校のＡＬＴの協力体制のもとで授業を展開するとともに、各小学校の英語活動中核教員全員が県の研修を受講しまして、校内研修を通して指導力の向上に努めております。また、道徳教育の充実につきましては、感動を覚える、地域資料を作成、活用したり、体験活動を取り入れたり、いのちの教育総合支援事業を活用しまして、身近な講師を迎えて授業を実施したりするなど、工夫して取り組んでいるところでございます。
新教育課程の全面実施に向けた砺波型教育方針につきましては、自立と共生の人間形成を柱としながら、生きる力を育む教育、すなわち知・徳・体の調和のとれた教育の実現に向けまして、砺波市のよさであります幼保小中の連携や家庭の教育力の向上、地域の教育力の活用、心の教育やふるさと学習の推進など、砺波市の子どもたちが心豊かで、たくましく成長するよう地道に努力していきたいものと考えております。議員各位を初め、保護者や地域の皆さんの温かい御理解と御協力を心からお願いしたいと、そのように思っております。
次に、学習指導要領移行期間中の学校教師への負担の度合いについてお答えをしたいと思います。
移行期間中の先行実施に伴う授業時間数の増加につきましては、小学校の平成２１、２２年におきまして、１学年から６学年で週１時間増えることとなっております。中学校の平成２１年度のから平成２３年度にかけて、週当たりの授業時間数は変わらないわけでございますけれども、教科等の授業時間数の増減によりまして調整が図られております。
教員の負担の度合いについてですけれども、週の授業時間数が増えることによって、教員１人当たりの週当たりの担当時間数は増加することとなります。そこで、例えば中学校の全学年の理科の授業時間数が増加し、理科の教員が不足を来す場合には教員が１名増になるものというふうに考えております。いずれにしましても、教員の配置基準の見直しとその改善が必要になってくるものというふうに考えております。砺波市教育委員会としましても、今後も新教育課程の実施による学習活動が一層充実するように、教員の定数配置増や専科教員や少人数指導の加配教員の配置増などを強く国や県に要望していきたいというふうに考えております。また、県の教育委員会が推進しておりますとやま学校パワーアップの取り組みを通しまして、日常の業務等の整理統合、削減をしたり、あるいは事務の効率化を図ったりすることによって教員の負担軽減を図り、教員が児童生徒とふれあう時間や教材研究、自己研修等の時間を少しでも確保できますように学校と連携、協力しながら進めていきたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、１、質問項目の１―３番目、田植え時期の繰り下げについてお答えをいたします。
議員が述べられたとおり、登熟期の高温を避けるため、コシヒカリについては平成１５年から、５月１５日を中心とした田植え時期の繰り下げを関係機関とともに指導いたしております。農事座談会や生産組合長会議、中核農家座談会などにおいて周知しているほか、営農日誌や稲作特報により広報するなど、きめ細かい指導をいたしております。その結果、田植えの県内平均は５月１３日であり、砺波市内の平均は５月１２日となっております。
市内では、集落営農や大規模経営体等を組織化が他市に比べ進んでおり、経営規模が大きいことから、作業の分散化を図り、開始時期が早い一方、終了も遅い状況でありますが、ほとんどの農家で田植えの時期が繰り下げして定着しているものと思っております。また、５月１０日から１５日までの田植え率につきまして、県の農林振興センター調べによれば、砺波管内では、昨年が５５％、本年は６２％と関係機関の周知により農業者の理解が確実に浸透しているものと思っております。今後とも天候に耐え得る土づくりの指導や田植え時期の繰り下げなど、高温傾向に対応した効果的な品質向上対策に関係機関が一段となって取り組んでいく所存であります。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋弘君。
〔教育委員会事務局長 白江秋弘君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋弘君） 私からは、川辺議員御質問の大きい項目２番目の３点目、学習教材や理科実験機材、学校備品等の配置基準とその更新における基準についてにまずお答えをいたします。
市の一般会計予算の教育費のうち、小中学校費において、それぞれの管理費と教育振興費の中に備品購入費が計上されております。
管理費に計上している備品には、児童生徒が教室で使う学習机といすを初め、職員室のいす、机、ロッカー等、施設を管理運営していくための備品と診察台、ワゴン、保管庫などの保健室で使う備品があります。また、教育振興費に計上している備品には、主に音楽や図工、家庭、理科等の授業で活用する備品と図書の購入費がございます。必要な教材につきましては毎年学校ごとにヒアリングを行い、学校の整備状況を検証し、必要と認められるものを優先づけいたしまして、予算の範囲内において効率的かつ計画的に購入をいたしているものであります。また、小額な備品の購入につきましても、ヒアリング結果に基づき学校に配当を行いまして、校長の裁量において整備いたしておりますけども、配分基準につきましては特に設けておりません。
昨年度、学校ＩＣＴ環境整備事業により整備いたしましたパソコンにつきましては、今年度からコンピューター機器などの保守管理業務を専門業者に委託をいたしております。また、デジタルテレビにつきましては５年間の保証で購入しておりまして、テレビの耐用年数が法定５年であることから、当面の予算措置は備品の修繕費で対応することができるものと考えております。このほかの備品につきましては、従来より、管理費と教育振興費にそれぞれ備品の修繕費を計上いたしておりますので、修繕できるものはできるだけ修繕をいたしまして、耐用年数以上に少しでも長く使うようにいたしております。
次に、４点目の各小学校校下教育振興会などとの連携についての質問にお答えいたします。
各振興会、校区によっては名称が異なっておりますけども、その事業の目的につきましては、教育の環境や教育の振興を初め、文化・体育活動の支援、児童生徒の資質向上と社会教育の充実などとなされております。この事業の目的を達成するために学校花壇、菜園やビオトープなどの環境管理費やスポ少や各種部活への活動助成、そしてまた、遠征、合宿への助成、芸術鑑賞や文化クラブへの助成のほか、図書備品や遊具の購入にも各学校の教育振興ということで御支援をいただいておるところであります。
このように教育後援会など、地域の皆様から物品の寄贈等の温かい御支援をいただいており、日ごろより感謝をいたしているところであります。教育振興会等の支援団体が備品を購入される基準につきまして、市の教育委員会として指導するということは全くございませんけれども、支援団体からの申し出がありました備品につきましては各学校において有効に活用させていただいております。学校に必要な物品などに関しましては、これまでも市では予算化を計画的にいたしまして購入を図ってきておりますけども、今後もそのように考えております。また、地域の支援団体との連携につきましては地域の学校への応援団ということで、子どもたちの健やかな成長を見守り、支援のために御尽力していただいているものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ９番 岡本晃一君。
〔９番 岡本晃一君 登壇〕
◯９番（岡本晃一君） 私は、大規模災害が発生したときの砺波市行政の対応や対処について質問いたします。
治にいて乱を忘れずということわざがありますが、災害についても、平穏な日常生活の中でいつ、どんな恐ろしい災害が襲ってくるかもしれません。また、天災は忘れたころにやってくるとも言われておりますが、しかし、最近は、まだ覚えている間に矢継ぎ早に襲ってくるような状況です。
砺波市２１地区すべてに自主防災組織が設立されておりますが、何といっても大規模災害が発生した場合は、砺波市役所の災害対策本部の役割が重要だと思っています。もし砺波市内に大規模な災害が発生したときに、瞬時に対応できる体制を立ち上げることや、まず、いち早くライフラインの確保ができるか大変心配であります。上水道、下水道、電気、ガス、通信、高速道路、国道、一般道路網などの状況について情報収集と把握、そして、確認を速やかに行うことが大切だと思っています。それから、警察、消防、自衛隊、病院、建設会社への連携的な連絡や救援・支援活動の要請があると思います。市の上下水道課、北陸電力、ＮＴＴ、警察署、消防署、砺波総合病院、協力建設・土木会社など、関係機関と少なくとも年に一回くらいは災害発生した場合の協力強化を目的に同じテーブルで懇談を重ねる必要があります。常日ごろのこのような懇談を積み重ねることによって、いざ災害発生時に有機的な支援・救援活動が機能すると思います。今述べました同じテーブルで懇談をされているのかどうか、お聞きいたします。もしされていないとしたら、このことについてお考えをお聞きいたします。
平成１６年１０月の台風による災害について、被害に遭った者として私の感想なり、考え方を述べたいと思います。
平成１６年１０月の災害は主に倒木の被害でありました。砺波市ではたくさんの屋敷林が倒れ、伐採されました。倒木が道路をふさぎ、通行不能になったことと、その倒木によって電線や架線が切断され、停電や電話が不通になった被害でした。
災害復旧作業について見ておりますと、まず一番に、幹線道路の倒木を撤去して、１５６号線、スーパー農道等の道路の通行の確保をされました。それと同時に電線や架線の接続工事が行われました。災害の翌日の夕方、ようやく五郎丸交差点の信号機が作動しました。それまで交差点では、警察官２人で交通整理に当たっておりました。私はこのやり方は適切で、立派なやり方だと思いました。
私の家のほうは、電気が来たのが４日後、電話は６日後でした。３日目に北陸電力から、大変御迷惑をおかけしております。あすには必ず電力が供給できると思いますと作業員の方が連絡に来られました。人間は期間がわかると、案外我慢することが苦にならない。しかし、わからないと焦ったり、非常に不安になるものであります。
電話の開通が遅れたのは、ＮＴＴに開通させる意欲がなかったからだと思います。電話の故障の場合は、ＮＴＴに故障の旨を回線利用者から連絡することになっています。しかし、その番号にどれだけ携帯電話から連絡しても、つながらない。「ただいま込み合っています。しばらく待っておかけ直しください」の繰り返し、５０回くらいかけたが、つながりませんでした。つながったのは５日目でした。ＮＴＴの場合、コールセンターが多分大分県にあって、１０人か２０人で全国の故障を一括で受けているのだと思います。あのときは、富山県だけでも５，０００回線くらい不通になっているのだから、それが一挙に電話をかけるのだから、つながらないのは無理もないと思います。このようなＮＴＴのあり方についてお聞きいたします。ぜひＮＴＴに、災害の発生している地域については回線利用者の連絡を待たずに、ＮＴＴから故障修理に伺うようにされるよう市当局より申し入れをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大規模災害が発生した場合、被災者の方々は精神的にも肉体的にも落ち込んでいるのが通常であります。市当局の温かい対応が何にもまして慰めになると思います。砺波市の職員で神戸の震災に、新潟地震に、能登沖地震にボランティアとして活動された方々がたくさんおられると思いますが、自分の貴重な経験を、また教訓を無駄にすることなく、次の方々に引き継ぎ、マニュアル化して残しておくべきだと思います。このことについてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
今後、砺波市内において災害の発生のないことを願い、また、災害が起こったとしても、市の災害対策本部初め、関係諸団体の連携や協力で最小限の被害で済むよう祈念申し上げて、私の質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 岡本議員の災害時の対処に関する御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の災害時のライフライン確保のための関係機関会議の開催についてお答えをいたします。
当市では、市民の皆さんの身体及び財産を災害から守るため、協議機関として国・県・市の行政関係者のほか、電気、ガス、輸送、通信など、関係機関の職員から成る砺波市防災会議を設置いたしております。前回の会議は平成２０年７月に開催いたしておりますが、本年度は地域防災計画の見直しを行っており、現在県と事前協議中でございますので、協議が整い次第、直ちに開催する予定にいたしております。
この会議におきましては、地域防災計画の内容につきまして審議していただくほか、情報を交換し、お互いの情報を共有することや災害が発生した際の対応について話し合っており、特に議員御質問のライフラインの確保につきましては、災害時には最も重要なことの一つでございますので、電気、水道、ガス、通信、土木等のライフライン関連業界の皆様にはこの会議での情報交換等を密に行っております。このほか、砺波市総合防災訓練への参加協力や一部の関係機関とは災害応援協定を結ぶなどして、災害時に素早く対応できる体制を整えております。
次に、２点目の災害発生時のＮＴＴの対応についてお答えをいたします。
議員御指摘の点につきましてＮＴＴ西日本に確認をいたしましたところ、通信回線の断線等による不通につきましては、基本的には、議員もおっしゃいましたように、お客様からの通報により不通状態が判明するものであり、故障していることが自動的にわかるシステムにはなっていないとのことでございました。また、お客様から通じないとの通報があった場合も機器の故障、または断線の箇所が特定されるものではなく、通報を受けた後の現地調査により特定できるということでございました。したがいまして、大規模災害の場合は広域となるため、どの場所の機器が故障しているのか、どの通信線が断線しているのか、また、どれだけの数があるかなど、箇所の特定と復旧には時間を要する場合があるとのことでございました。
ＮＴＴ西日本では、故障等の対応についてはできる限り迅速かつ適正に行うため、日ごろから訓練等により努力を重ねていられるとのことでございます。また、回線復旧のほかに、災害時には通信連絡体制の確保のために衛星通信回線の活用や災害伝言ダイヤルの活用等を推進しているところであり、その啓発活動を防災訓練等の参加により行っているとのことでございます。
市といたしましては、今後とも市民の通信体制の確保のため、ＮＴＴ西日本と連携を強化して、災害時にできるだけ迅速に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のボランティア活動のマニュアル化についてお答えをいたします。
当市における災害時のボランティア活動につきましては、砺波市社会福祉協議会におきまして、平成１９年３月に砺波市災害救援ボランティア本部運営マニュアルを策定し、砺波市との連携のもと、その運用を行うこととしております。
当該マニュアルでは、災害救援ボランティア本部の設置の手順、本部の設置場所を定めるとともに、ボランティアコーディネート部門の行動マニュアル、コーディネートの流れなどを具体的に示しております。また、地震、水害、雪害など災害種類別にボランティア活動時の留意点をまとめるなど、災害の内容に応じたボランティア活動を展開できるようにいたしております。さらには、このマニュアルに基づきます災害救援ボランティア本部運営訓練を毎年実施して、災害時に備えるとともに、訓練を通して気づいた点など、マニュアルの見直しを随時行っているところでございます。
マニュアルにつきましては、策定したことでよしとするものではございませんので、議員御指摘のとおり、災害時の応援に派遣したり、ボランティア活動に参加した職員等の貴重な経験をもとに、より充実したものとして引き継ぐよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（井上五三男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） それではお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般についてお尋ねいたします。
まず最初に、上田市長にこの新政権下において砺波市の農業をどのように位置づけ、導かれるのか、その構想を聞きたいと思います。
田んぼを見渡しますと米にまつわる政など気にせず、また、今年の春の気象状況にもめげず、苗のほうはすくすくと育ち、私たちの主食とされる産米も今のところ十分に確保できる状況にあるのではないでしょうか。まずは一安心というところです。この散居に広がる水田による緑の色は、生活する者にとっては癒しの効果を、また、澄み切った酸素の供給や今年のように雨の多い年は、一時的に雨水をためてくれる小規模な貯水池の役目を果たしてくれます。さらには耕地を荒廃させないため国土保全と地球温暖化対策にも一役買い、この果たす役割は大変多くあり、これに気づかず毎日を過ごしているのではないでしょうか。また、昨年よりＪＡとなみ野が取り組んで、一大産地化を目指しているタマネギ栽培もみずみずしく緑色に成長し、収穫を待つばかりとなりました。一方、大麦も黄色に色づき収穫作業に、また、大豆の播種作業も順調に進んでいます。私たち人間が植物と共存し、自然の恵みを得ることができる１年が始まったところです。
しかし、畜産業の世界では口蹄疫という家畜伝染病が局地的に発生し、大きな農業問題、社会問題に発展してしまいました。現政権の初期的対応の悪さには目に余るものがあると思われます。さらには、家畜農家の悲惨さは想像以上のものがあると思われます。適切な対応を望むものです。
さて、今このように緑一色となっていますが、農家の経営は、秋になりますと大変苦しく赤字経営となり、赤一色に染まり、変色してしまいます。生産基盤の構造改革、経営改善と大いに努力しているところですが、一向によくなりません。今年度より鳴り物入りで始まった米戸別所得補償モデル事業なるものに期待せざるを得なく、大変心配をしているところです。このような条件下の中で今後、砺波の農業をどのように推し進めていかれるか、市長の所見をお聞きするものです。
次に、家畜伝染病の口蹄疫に関する質問をいたします。
「これは戦争だ」という大きな見出しが新聞に載っていました。この家畜伝染病は、私どもには日ごろよりあまりなじみのないものでありますが、毎日メディアによって報道されているところです。このたびの宮崎県で発生したこの病気の初発は４月２０日で、発生からはや２カ月を経ようとしていますが、一向におさまる気配がありません。同じ農業者として大変心配しているところです。御存じのとおり、宮崎県は肉用子牛の一大供給生産地であり、全国に供給している関係でその波及が心配されます。
さて、この口蹄疫は字のとおりひづめのある牛を初め、豚、ヤギなどのウイルス性の家畜伝染病であり、やっかいなことに空気感染で広がりますが、人が食する分については問題がありませんが、とても急性で感染力が強く、平成１２年にも発生しましたが、このときは宮崎県と北海道でおさまりました。当時、牛だけで約７４０頭の処分をしたわけです。しかし、今回の発生は桁が違い過ぎて、破格の規模です。初期体制が少し甘かったようにも思われます。幸いかな、本州への流入は聞いていませんが、何どき入ってもおかしくはありません。一方、この感染のおそれがあるのは家畜ばかりでなく、このような動物を扱う観光施設も関係いたし、十二分に注意され、神経をとがらせていると思います。何十年も手塩にかけてきた優良な種牛も殺処分の対象になるとか、畜産業全体に影響しています。また、このような不安材料は食肉への風評被害をもたらし、大変懸念されるところです。
さて、当市においても畜産関係者がたくさんおいでになりますが、大変心配されていると思います。他人事ではなく、未然防止が大きな役割を果たし、警戒を努めていただきたいものです。そこで、市内では万全を期していると思いますが、その状況とそれに対する対策、及び支援についてどのように実施されているのか、伺うものです。
次に、滞在型観光戦略に向けてを伺います。
旅行をするときは、まず、幹事は日時・場所についての選定に大変苦慮いたしますが、期間は時間がとれないために、どちらかといえば短めになります。名勝と称されるところへ行ってもあまり変化がなく、かえってがっかりするところもあります。そこで、この変化を求めるとき、自然という観光資源を利用することも大切ではないでしょうか。そこで、スロー・ツーリズムと称し、農山漁村での滞在型旅行の構築を考え、いわば時間にとらわれず、農村の自然の変化や魅力を堪能することを目的に求めてはいかがでしょうか。過疎化や離農が進む現在、その地域の活性化に役立ち、雇用促進にも貢献できるのではないでしょうか。さらには、これまで守られてきた自然環境が少なくとも保全されると同時に、その土地特有の文化等についても保全できるのではないでしょうか。当市においてもその環境整備を行い、進めてはいかがなものでしょうか。
旅の概念の主流は観光スポットの移動をいかに効率よく回転し、効果を上げるところにあります。そこで、滞在型を目指すには、その土地の魅力を五感で体験できることを主眼に置き、自己研さんの場を提供し、結果、健康に配慮する癒しの空間づくりが急務ではないでしょうか。遠くは山口県の農家民宿が有名ですが、近くには富山市八尾町の取り組みが有名であります。当市においてもコシヒカリオーナー制や特産の店等、たくさんの材料があると思われます。これをどう結びつけ、一体化させるかが肝要ではないでしょうか。当局の知恵と市長のトップセールスにおいてまちおこしをしたいものです。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザについて伺います。
家畜には口蹄疫という伝染病、人間社会には新型インフルエンザと大変にやっかいな生活環境ではないでしょうか。その新型インフルエンザの発生からはや１年を経ようとしています。これは一応終息したものと思われますが、その後の経過と現状、さらにはその教訓を生かし、今後の対策について伺うものです。
さて、昨年の５月に、国内でのこの病気の患者が確認されて以来１年余りが経過し、現在市内での流行の兆しは低いように思われますが、いざ発生すると瞬く間に広がり、我々に襲いかかってきます。たまたま市内での流行が比較的遅く、素早い対応ができたのは不幸中の幸いだと思われます。しかしながら、学校では学級閉鎖が後を絶たず、欠席者が増えたことはまことに残念なことです。その対策にはワクチン施用が有効と聞きますが、十分な在庫に期限切れが発生するとも聞きます。大変心配していますが、現在の発生状況並びに受け入れ体制、整備状況等についてお聞きするものです。
次に、第１次砺波市総合計画には、市民と行政がともに歩むためにコミュニティー活動の推進をうたっています。市民と行政の協働において、地域の課題の解決には、市民自ら主体的にまちづくりに参画する必要性を強調し、行政はその調整役を求めています。地域と行政の連携を強化し、活性化を促すことを盛り込んであります。さらにボランティア活動に関する体験方法や研修の機会を提供し、きっかけづくりなどに気軽に参加できる環境づくりに努めているところです。この中で、地域との連携を強化するとは具体的にどのようなことを目指しているのか、お聞きするものです。
さて、私ども北部地区は国道１５６線の西側にあり、砺波市街地の北西に位置しています。そして、たくさんの河川が縦断し、水田には多くの恵みを与えてくれます。しかし、この河川には不投棄された生活ごみがたくさん見受けられます。いずれは富山湾に流れ出て漂流物になり、大変なごみ公害になっているのではないでしょうか。
現在は生活環境から出るごみについては大変関心も高く、マナーを守り分別を行っていますが、社会的広範囲なごみについては対応が遅れているのではないかと考えます。このような現状下にある自治体は自発的に河川のごみを拾い上げ、環境保全を行っています。大変に頭の下がる思いです。また、市道と歩道の境にはたくさんのごみと雑草が生え、景観を悪くしています。これも自発的に取り除く自治会もあります。したがって、こうした自分たちの生活環境を守るためとは言いつつ、自発的な、そして、表面にあらわれてこないこのような活動は各地区にはたくさんあると思われます。そこで、砺波版環境デーを創設し、年に一、二回の活動を位置づけし、そのような自治会に行政として何か支援できないものか、さらにその仕組みづくりを構築できないか、尋ねるものです。
最後に、国営総合農地防災事業について尋ねるものです。
この件については前回よりも重ねて質問するところですが、庄川左岸の地域のうち、いよいよ市内にも今年の秋より着工されることになりますが、そこで、そのための説明会をもっと多く進めていただきたいと思います。今回は、特に用排水とともに岸渡洪水調整池についての使用方法及び管理方法を尋ねるものです。
そこで、例えば、砺波市都市計画マスタープランに公園緑地等の整備方針がうたわれていますが、その中で地区の拠点となる公園の整備をし、農村公園以外での地区の拠点公園と位置づけし、地区市民の憩いの場所の提供、また、歩いて行ける軽スポーツの場所として、さらには災害時の避難場所として活用を図ればいかがかと思います。地域の皆さんと知恵を出し合い、よりよい方向づけをお願いしたく、その点を今後どのように管理され、活用されるかを伺うものです。
以上で終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山本議員の質問のうち、特色ある農業についての砺波市農業の特色と問題点に関する質問にお答えをいたします。
山本議員は大変御熱心で、毎回砺波市農業についての御質問をいただいておりますが、昨年の１２月議会においては、砺波市の農業の進むべき道、進むべき方向について、また、先の３月議会には、砺波市の農業の展望についての御質問があり、それぞれお答えをいたしたところでございますが、今回は砺波市農業の特色と問題点ということでございますが、これまでの類似する御質問であり、お答えが重複しますのでお許しをいただきたいと、このように思います。
砺波平野の美しい散居の景観は全国的にも珍しく、日本の田園風景を代表する景観であり、今後とも農業を継続することでしっかり守っていかなければならないと、このように思っております。地域農業を維持発展するためには、経営の安定化を図る複合経営の取り組みや特産物のブランド化、コスト軽減として農地の集積の促進、また、担い手対策として認定農業者の育成や集落営農組織など、効率的で安定的な農業の推進をこれからも進めてまいりたいと思っておりますし、大変重要な問題であると、このように認識をいたしているところでございます。
さらに、米と農繁期が競合しない作物として、市特産のチューリップ球根や新たに特産物であるタマネギ、その他シロネギ、里芋など、特産振興作物の栽培を推進することが砺波型農業であると、このように考えております。主力である水稲につきましては、引き続き高品質で安定した収量が期待できる田植え時期の繰り下げや土づくりなどの指導を徹底し、売れる米づくりに取り組むとともに、地産地消の安心・安全な農作物の生産を振興することが地域農業の活性化につながると、このように思っております。
さて、農業政策は政権交代により戸別所得補償制度が導入され、兼業農家や小規模農家を含む、意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策に転換する方針が示されております。農業政策は国家戦略の一つであります。国の施策を把握し、県やＪＡなど関係機関が連携を密にして、農家や経営体に適切な指導・助言をすることは大変大事であると、このように思っておるわけでございまして、市といたしましてもこれからも砺波型農業に着実に取り組むとともに、国に対しまして言うべきことはしっかりと言ってまいる所存でございます。
以上、私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては副市長、並びに担当部長からお答えをいたします。
以上です。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 山本議員の居住環境の安全・安心についての御質問のうち、地域内ボランティアの支援及び環境デーについてお答えいたします。
まず、地域内ボランティアの支援でございます。
砺波市では、自治振興会を中心とした地域コミュニティーがしっかり維持されておりまして、各地区ではさまざまなボランティア活動が展開されております。議員お尋ねのボランティア活動を進める際の地域との連携強化とは、地域の課題に主体的に取り組んでおられる各地区自治振興会、婦人会、老人クラブなど、さまざまな団体の活動に対する市の支援を拡充するということであります。
具体の例といたしましては、今年度から始めました道路補修のための原材料費の補助や自主防災組織への資機材の整備補助、昨年度設けましたまちづくり協働事業などでございます。今、団塊の世代が定年を迎え、ボランティアに関心のある人口が増えつつあることから、これまで行ってまいりましたごみ拾いなどのまちの美化や緑化活動、防犯パトロールなどの活動に加えまして、観光ガイドや高齢者等の送迎、読み聞かせなど、新たな分野にボランティア活動が広がる可能性がございます。このようなときに行政の支援を拡充し、地域と行政との連携を深めることにより、地域のコミュニティー活動がさらに活発化し、市民の間にボランティア意識が高まり、市民と行政の協働のまちづくりが進展するものと期待しているところでございます。
次に、環境デーについてでございますが、議員御指摘のように、各自治会の皆様が自発的に美化活動など、地域の生活環境の保全活動をなされていることに対し敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
市といたしましては、これまで、各地区で３月末に行われております江ざらいの土砂や収集されました空き缶などについてクリーンセンターとなみで受け入れをしているところでございます。また、市民の皆さんによるごみゼロ運動が４月上旬及び５月下旬の２回に分けて実施されております。旧砺波市地域におきましては、平成４年から実施されているところであります。この運動に際しては、市では事前に自治振興会等を通じましてごみ袋を各家庭に配付し、毎年１０トンほどの道端のごみの収集があるところでございます。このほか、農地・水・環境保全対策事業におきましても、市内の各地区で草刈り等の環境保全活動に取り組まれているところでございます。
市といたしましては、このように市民の方々の御協力を得ながら、地域の生活環境の保全に努めてきたところでありまして、新たに環境デーという特別な日を設けるのではなく、むしろ花と緑の豊かなまちづくりのイメージアップにつながるよう、日々の生活の中で、ごみを捨てないという基本的な生活習慣の啓発に力を入れて、今後とも取り組んでいきたいと思っております。議員各位におかれましては、今後とも格別の御理解と御協力をお願いいたします。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、特色ある農業についてのうち、まず、２の口蹄疫対策についてお答えをいたします。
担当課において、全畜産農家に対し消毒剤の使用状況や使用方法、家畜の状況等について聞き取り調査を行い、現状把握に努めております。また、６月９日には県及び関係機関、畜産関係者による砺波市口蹄疫連絡会を開催し、口蹄疫に対する正しい理解と情報の共有、さらなる連携強化について確認を行い、発生予防と蔓延防止対策について協議し、対応しているところであります。なお、今後とも情報収集に努め、富山県西部家畜保健衛生所の指導のもと、引き続き注意喚起を行っていくとともに、口蹄疫の感染状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、スロー・ツーリズムについてお答えをいたします。
スロー・ツーリズムについては従来の有名観光地を回る旅行とは異なり、ゆっくり滞在しながら、地域の文化に触れ、地域の人々と交流するので、これからの観光開発の一つとして期待されています。スロー・ツーリズムの主な要素である健康志向や環境志向は、砺波市の観光資源である散居村やチューリップのほか、庄川峡や温泉等に結びつくものと思われます。このことも踏まえ、当市ではスロー・ツーリズム的な実証実験として、今年の５月に「散居村に泊まる、砺波平野ツアー」が行われました。このモニターツアーは、となみ散居村空き家利活用協議会が、ＮＰＯ法人砺波土蔵の会の協力を得て行われたもので、散居村での民泊や報恩講料理など、砺波の自然、文化、伝統に触れる企画に中京圏などから２１名が参加され、今年度はこの後２回実施される予定となっております。ツアーに参加されました方に対しては、今後の観光や地域振興の資料とするためのアンケート調査を実施したところ、古民家の宿泊について大変満足された方は２１人中１９人でありました。空き家利用については、別荘のように利用したいと思われた方は２１人中１１人、住んでみたい方は４人との結果でありました。他のアンケート結果についても分析を進め、散居村の空き家対策に生かしてまいりたいと思っております。
このほか、広域観光を目的として設立された越中・飛騨観光圏では、景観保全システム開発事業として、散居村や世界遺産を初め、飛騨山脈などの景観を活用した観光を進めるとともに、観光資源の保全活動への参加による滞在観光を図っていくこととしております。このように健康や環境志向が強まる中、民泊等の実証実験を行うものでありますが、これからも当市の有効な観光資源を生かし、民間団体等と連携しながら、砺波型スロー・ツーリズムのあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目の国営総合農地防災事業の岸渡調整池の利活用についてお答えをいたします。
昨年度から着手されました国営総合農地防災事業・庄川左岸地区は当市にとりましても長年の懸案事項であり、新政権下での農業・農村整備事業予算の大幅の削減を見たところですが、引き続き当事業への予算の重点配分を要望してきたところ、昨年度を上回る予算が確保でき、本年度より市内でも用地買収等、事業着手の運びとなりました。また、附帯県営事業も採択され、本格的な事業実施の環境が整ったところであります。
さて、国営と附帯県営をあわせた全体計画の中で洪水調整池は合わせて９カ所、砺波市内でも６カ所の計画があります。御質問の岸渡調整地につきましては、現在実施設計段階であり、関係地区への説明会を開催し、設計に関する御意見を賜っているところであります。
このほど示された岸渡調整池の構造は維持管理の軽減を図ることを目的に、一次、二次、三次池と洪水流入頻度ごとに３区画に仕切る方法で造成され、一次池は一番洪水の流入頻度があり、二次、三次の順に少なくなる構造となっております。この基本的設計構造を踏まえ、完成後の上部利活用については、管理方法等も含め、地元の協力が不可欠であると思っております。地元等の意見をいただき、十分な協議を行いながら、よりよい施設となるように調整を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部次長 堀田一美君。
〔福祉市民部次長 堀田一美君 登壇〕
◯福祉市民部次長（堀田一美君） 私からは、新型インフルエンザのその後の対策についての御質問にお答えいたします。
昨年、市では新型インフルエンザの発生に合わせて、砺波市新型インフルエンザ対策本部を設置し、感染状況の情報収集に努めるとともに、全庁的に情報の共有化を図り、感染の拡大防止に取り組んでまいりました。感染状況を見ますと、全国的には１１月をピークに、その後、患者報告数は減少し、３月末には流行の目安となる定点医療機関当たりの患者数が１．０を下回ったことから、厚生労働省では、新型インフルエンザの流行は沈静していると判断したところでございます。
予防接種につきましては、優先順位により接種時期が異なったことから、ワクチン不足への不安が拡大したところですが、砺波市内医療機関で４月末までに１万３，０００人の方が予防接種を受けられております。また、ワクチンの在庫状況につきましては、県が行いました４月末現在の報告では、公的病院にはある程度準備されているように聞いております。
市内の新型インフルエンザの集団発生は、本年３月中旬の東部小学校の学級閉鎖を最後に沈静化しております。しかしながら、世界的な流行を起こした昭和４３年の香港インフルエンザや昭和５２年のソ連インフルエンザでは流行の第２波を経験していることから、再流行の可能性も視野に入れ、関係機関との連携を図り、流行状況など情報の入手に努め、引き続き予防啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 議長のお許しをいただきましたので、市政一般について御質問させていただきます。
まず最初に、新砺波市総合計画に基づく本市の土地利用方向についてお尋ねをしたいと思います。
平成１６年１１月に市町村合併により新砺波市が誕生し、「笑顔あふれる福祉都市」、「「人」と「心」を育む都市」、「庄川と散居に広がる快適な環境都市」、そして、「魅力ある産業が発展する都市」、「住民と行政が協働する都市」の５つの基本方針のもと、平成１９年度を初年度とする新砺波市総合計画が策定され、市行政、市民協働のもと、新砺波市を実践しているところであります。しかしながら、政治、経済をめぐる情勢は混迷の度をきわめております。２００８年の秋のリーマン・ショック以来、世界同時不況を受け、各国は大規模経済対策を打ち出し、世界経済は中国、インドを先導役に回復基調にあります。
しかしながら、日本は大規模な財政出動にもかかわらず、「コンクリートから人」へのマニフェストにこだわり、子ども手当支給、高速道路、高校授業料の無償化など、財源を危うくするばらまき政策が続き、依然としてデフレから脱却できない現政権の経済運営に危機感が募るばかりでございます。そして、そのことが地方財政ばかりでなく、地方の諸政策、諸計画にも支障を来すのではないかと心配するところでございます。新砺波市総合計画によりますと、平成２８年度までに土地利用計画、農地等から一般住宅、公共用地、会社、工場、アパート、公共用地等への転用面積を１４０ヘクタールと見込んでいます。その内訳は会社、工場、アパート用地へ８０ヘクタール、公共用地へ３５ヘクタール、一般住宅へ１５ヘクタール、農地等へ、その他の転用が１０ヘクタールでございます。当市直近３カ年の農地転用面積は、公共用地の転用２０へクタールと一般住宅、会社、工場、アパート用地への転用２４ヘクタールと合わせ、ほぼ５０ヘクタールとなっています。年々、農地転用申請、それから建築確認申請が減少している等々からも、一般住宅等への小規模な農地転用にとどまるのではないかと推測するところでございます。このことは、今後の人口動態等を含めた市政づくりに少なからず影響を与えることからも、後期計画に当たって、目標年度２８年度までの土地利用方向、並びに今日までの土地利用状況を踏まえた用途別転用をどのように見込んでおられるか、お伺いをしたいところであります。
この土地利用を機能的に進めるためには、国道１５６号線を基軸とした南北都市基軸軸を含めた６つの都市計画軸の促進整備を進めるとし、この総合計画でも上げられているところでございます。
そこで、お伺いいたします。
第１点目は、国道３５９号線バイパスの整備でございます。去る３月２７日に高道頼成間の東バイパス４．４キロメートルが完成したところでございます。残る１．７キロメートル頼成芹谷については、地元関係者の設計協議も整いつつ、早期完成に向け、次の新たなステップを踏む段階にあります。国の道路等財源が圧縮される中、県・市一丸となった予算措置に向けた取り組みを強く要望するものでございます。
第２点目は、国道１５６号線を補完する南北幹線道路でもある太田、柳瀬、東般若、青島工業団地、庄川温泉郷の観光産業にとっても重要である高岡庄川線の整備についてであります。この線と北陸自動車道がクロスする柳瀬地区ではスマートインターチェンジが設置され、設立協議会も設置され、早期整備に向けた取り組みがなされていますが、その早期計画促進と上中野交差点改良を含めたその周辺道路との連結整備促進が待たれるところでございます。
第３点目は、高岡市、砺波市、南砺市３市を結ぶＪＲ城端線についてであります。今日まで、城端線は沿線各市並びに地域の活性化に大きな貢献をしてきました。昨今の交通事情の変化により同線の利用は減ってきており、その存続を危惧する声もします。平成２６年度には北陸新幹線が開通し、砺波圏と首都圏を結ぶ大きな役割が問われています。そのため、今から利用促進に当たっては各方面との連携施策を講ずる必要があろうと考えます。
以上の３つの都市形成軸は、砺波市の観光・産業・地域振興にとっても重要であることから、今後、市として重点課題として取り組まれんことを要望し、その他の形成軸の進捗状況もあわせて所見をお伺いするところでございます。
次に、幼保施設並びに小学校等学校定数等についてお尋ねをします。
去る５月２１日、保育所と幼稚園の今後のあり方について協議するため、第１回砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会が開催され、この１０月までに５回の会合を持ち、そのあり方について何らかの指針がなされると伺っています。承知のとおり、市内には現在、保育所１３（公立１１、私立２）、幼稚園１０校、内訳（公立９、私立１）と施設があり、園児数は保育所１，３４３人に対し、幼稚園は５４３人となっています。
近年、核家族化や共働きにより、低年齢保育への高まりから保育所への入所希望が多くあります。また、幼稚園においては入園児数が少なくなる傾向があります。長時間保育の高まりから、幼稚園においても午後２時から午後６時までの預かり保育の実施などを行うなど、子育て支援サポートに万全を期されておりますが、保育所と幼稚園の幼児入園児数に大きなアンバランスが生じてきております。
幼保教育を見直すため、政府では子育て新システム検討会議を設置し、幼稚園、保育園、認定こども園をすべて一本化しこども園とし、幼稚園教育要領、保育所保育指針を統合した子ども指針に基づき幼保教育を実践するとし、その所管省庁を子ども家庭省とすることで合意したという報道もあります。
幼保施設を含めた今後のあり方については、先の懇談会の意見や政府の動向等を踏まえ進められると思いますけども、現在、幼保教育のあり方についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。また、少子化に伴い園児数が少なくなる傾向にあり、そのことは地域間においても格差が見られるところであり、特に施設の統廃合について地元の意見等を十分踏まえ、慎重に対応されんことを切に要望するところであります。
次に、小中学校の学級定数についてお尋ねをいたします。
次代を担う子どもたちの成長は大人の願いであり、すべての子どもたちが等しく、良質な学校教育を受けられるようにすることは我々大人初め、国・行政の責務であります。そのためには教職員と子どもが向き合う時間の確保や多様化する教育課程へのきめ細やかな対応が求められています。
平成２３年度からは小学校において、平成２４年度からは中学校において新教育課程が実施されます。その実施に当たり、本年２月から今後の学級編成や教職員のあり方について、文部科学省が教育関係団体や有識者へのヒアリングに入ったとも報じられています。
例えば中学校の新教育課程が実施されますと、英語は各学年週１時間増加するほか、国語、社会、それから保健体育においても授業時が増えると言われております。そのため、全国では１万人を越す教員が不足するとも言われております。そのことから、学級編成及び教職員定数の改善を求める要望が各教育団体から多く出されていると伺っております。文部科学省主催の今後の学級定数及び教職員定数改善に関する有識者ヒアリングにおいては、定数３５人規模とし、小学校低学年においては３０人学級で適用してはどうかという、現行の４０人学級から少人数学級へ移行すべきとの報道も耳にするところであります。
現在市内には８つの小学校、４つの中学校があります。小学校児童数は２，９３８名、普通学級１０１教室、教員１７１名。中学校においては全生徒数１，５１８名、普通学級４５教室、教員１０４名となっております。現在の市内の小中学校の学級定数は４０名とし、小学校低学年の１年生、２年生は３５名定数で学級編成がなされております。平成２３年度、平成２４年度、新教育課程が実施された場合、今の学級施設で十分対応できるのか、また、現在の教職員数で新教育課程を消化できるのか、その教育対策も含め、その指針をお聞かせ願いたいと思います。
次に、生涯を通した健康づくりに関し、地域医療の充実についてお伺いをいたします。
内閣府がこのたび発表した高齢者の日常生活に関する意識調査によると、従来の日常生活に不安を感じる人が７２％と、平成１６年度前回調査よりも４ポイント高くなっており、平成１１年度の前々回調査時と比較すると８．３ポイント高くなっています。将来に不安を感じる人の不安を感じる理由を聞いてみますと、自分や配偶者の健康のことが７７．８％と最も高く、次いで、自分の配偶者が寝たきりや体が不自由になり、今後必要な状態になることが５２．８％、そして、生活の収入のこと、子どもや孫の将来などの順番になっています。特に注目すべきことは、平成１６年度前回調査時より、自分や配偶者の健康や病気に対する不安が６．１ポイントも上昇し、健康状態のよくない人ほどその割合が高くなっているという傾向にあります。
このように高齢化現象が進むほど健康や病気に対する不安、そして、それに対する医療ニーズ、要望等が今後ますます高まってくるものと考えられます。砺波総合病院においては、地域の医療・保健・福祉の方々と連携し、総合的に地域医療を推進しようとする地域医療推進室が設置されています。地域の医療機関から紹介も増え、平成２１年度の紹介者数は４，９９３件あったとも伺っています。当連携室では十分な対応ができないこともあることから、病気の受診は地元の診療施設を利用し、相談し、その後、詳しい検査や治療が必要になった場合は、紹介状による砺波総合病院を利用するという地域連携型治療を市民の皆さんに御協力をお願いされています。
砺波市においては、開業医を含めた４３の施設があります。ほとんどが市街地に集中しています。中山間地を抱えた庄東地域においては、般若地区には病院１施設、それから、栴檀山地区では地域医療連携室による、へき地医療が実施されています。しかしながら、他の２地区においては開業医もいないという状況にもあります。庄東地区の高齢化率は、砺波市の高齢化率２４％を上回り、３１％となっております。けがや病気になった場合、身近なところで適切な医療を安心して受けられることが高齢者の方々を初め、地域の方々の願いではないでしょうか。
新砺波市第１次総合計画では、地域保健・医療の充実を進めるとして、安心して利用できる医療体制の整備を重点目標に上げ、次のことを推進することになっています。
第１点目は、だれもが、身近なところで治療が受けられる医療体制の整備を支援します。第２点目は、きめ細やかな医療サービスや専門的治療が受けられるようにするべく、かかりつけ医の医療体制との連携強化、体制整備を図ります。第３点目は、地域の医療・福祉機関等が連携し、在宅医療体制を充実しますという３施策でございます。目下、砺波総合病院を中心とした地域連携が推進されているところでありますが、総合病院を初め、市当局はどのような医療体制やあり方で医療体制の整備、充実を図られるのか、お聞かせを願います。
最後に、今後の砺波市の上水道計画についてお尋ねして、私の最後の質問といたします。
平成１６年６月、厚生労働省は、我が国の水道は国民の大部分が利用できるまでに普及したが、今後、施設の老朽化に伴い、大規模な更新が必要になることから、安全、快適な水の確保や災害時にも安定的に給水を行うため、施設水準の向上に向けた取り組みが必要という水道ビジョンを策定したところでございます。それを受けまして、砺波広域圏においては平成２１年度を初年度とし、平成３０年度までの１０年間の新広域水道ビジョンが策定されたところでございます。
そのビジョンによりますと、砺波市の水道普及率は平成２０年度現在９８．３％となっており、目標年度には１００％を目指すとしています。砺波市が有する水道管は４０４キロメートルありますが、その耐震管は約１８％にとどまっていることからその耐震化を図るとともに老朽化施設の更新を進め、また、安川配水池の構造物が老朽化していることを考慮し、上中野配水池とあわせ、適正水量の確保を図るとしています。
私は、このような施設の充実、更新は安全・安心な水道水を守るためにも必要不可欠であると認識しているところでありますけれども、そのために、その老朽化施設の更新事業として毎年１，０００万円、管路の耐震化事業として１億円が計上されています。具体的にはどのような事業を図られるのか、また、第２点目には、総事業費として２６億３，４００万円が見込まれております。これはどのような事業であるのか。その財源となる正味運転資金、事業費の４３％を起債で賄うとしていますが、これらの利率、償還期間等も含めお伺いをしたいところです。
第３点目は、事業運営コストの試算として運転、保守管理、水質管理の委託並びにできるということでございますけども、この制度を利用した場合、どれぐらいの効果をもたらすのか、それもお伺いしたいところであります。
あと、下水道についてお伺いするところでございますけども、時間の都合もございますけども、下水についてはどのようなビジョンで砺波地区の１０地区について考えておいでになるのか、それをお聞かせいただき、私の質問とさせていただきます。
以上で終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川岸議員の御質問のうち、土地利用の基本方向についてと土地利用の進捗と今後の見込み並びに快適な居住環境の整備についてと上下水道整備方針に関する御質問にお答えをいたします。
新砺波市総合計画における土地利用の見込みにつきましては比較的大規模な企業やアパート、商業施設の立地などについて、過去５カ年間の土地利用状況を勘案しながら推計するとともに、当面、実施が見込まれます公共事業による用途変更、そして、基本構想において推計を行った将来人口との整合を図りながら、一定量の宅地開発などによる一般住宅利用などを推計したものであります。
したがいまして、議員御指摘のとおり、その後、予想を上回る速度で加速する少子高齢化と人口減少、回復の兆しが見えては消える世界的経済状況の混迷、そして、新政権における公共事業の大幅削減などさまざまな変化要因によりまして、必ずしも当初の推計に即した推移となっていないのが現状であります。
他方、昨年来、政府が打ち出している食料自給率の向上のために、農地転用許可についてはさらに厳格化するとともに、むしろ農用地を現在よりも増加させる施策が必要という案も伝えられるなど、現段階では確たる見込みを申し上げることは極めて困難であると、このように思っておるところでございます。しかしながら、直近の経済状況や宅地の供給状況、新築住宅着工戸数、そして人口の推移などを考慮いたしますと、従来のように宅地化が堅調に続くとは考えにくいものと思われます。
いずれにいたしましても、現在策定に取りかかっております総合計画におきましては、土地利用の見込みを明示する必要がありますので、関連する情報の収集に努めるとともに、将来の施策に即した推計を行いたいと考えております。
続きまして、４番目の快適な居住環境整備のうち、今後、下水道の整備方針についてお答えいたします。
下水道事業につきましては、これまで公共用水池の水質保全や生活環境の向上を目的に計画的に進めてきており、公共下水道と農村下水道を合わせた普及率は、平成２１年３月末現在で６８．８％とおかげさまで順調に伸びております。さて、今後の下水道計画の見直しにつきましては、御承知のとおり、現在、下水道計画検討委員会において鋭意検討いただいているところでございます。検討委員会では下水道の現状を初め、まだ下水道が整備されていない地域を中心に人口や世帯数、家と家との間の距離、浄化槽の設置状況、さらには整備手法など、積み上げによる経済比較等の各種データをお示しし、今後の下水道の見直しにつきましては、御承知のとおり、現在、下水道計画検討委員会で鋭意検討いただいているところでございます。そのような状況でございますので、検討委員会の答申に基づきまして判断してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、川岸議員御質問のうち、地域医療の充実に関する御質問にお答えいたします。
今後、高齢社会を迎えまして、高齢者の医療サービスに対するニーズや要望などは今後ますます高まるものと予想しております。こうした中で、新砺波市総合計画に位置づけました３つの課題、１つは、だれもが身近なところで治療が受けられるよう、医療提供体制の整備を支援すること、２つは、きめ細かな医療サービスや専門的治療が受けられるよう、かかりつけ医と医療機関とのいわゆる病診連携を強化すること、３つは、地域の医療機関、福祉機関、介護機関など、いわゆる医療と福祉・介護との連携を進め、在宅の医療体制を充実することでございますが、この３つの課題の整備、充実の方向性についてお答えいたしたいと存じます。
１つ目の課題、だれもが身近なところで治療が受けられる医療提供体制の整備を支援することにつきましては、地域住民に医療サービスを届けるという形の支援が必要と考えております。現在も砺波市の訪問看護ステーションが中核となり、２４時間、３６５日体制で市内全域を訪問し、医療と在宅の生活を調整しながら対応しておりまして、平成２１年度には１７２名の実利用者に対して、延べ４，５２８回の訪問を行っております。また、今年３月には、民間において２４時間、３６５日の連絡や対応が可能な在宅療養診療所と訪問看護ステーションを開設され、往診、訪問診療、訪問看護サービスにより在宅の療養生活を支援する施設が生まれました。
今後につきましては、訪問看護師やケアマネジャーが病院で行われる退院前の話し合い（ケースカンファレンス）に参加し、入院時から在宅へ安心して移行できる体制づくりを進めること、また、今ほど申し上げました新たな民間の訪問看護ステーションとの情報交換や情報共有を図りまして、均質で質の高い訪問看護サービスを供給すること、さらに開業医グループでつくる砺波在宅安心ネットワークと連携するなど、かかりつけ医との連携協力を強化いたしまして、医療サービスをより地域住民に身近な存在としていくように努力してまいりたいと考えております。
次に、医療サービスや専門的治療が受けられるための病院とかかりつけ医との連携の強化、病診連携の課題でございます。
平成２１年１０月に、砺波総合病院に新たに地域総合診療科を設け、慢性的な病気でかかりつけ医に通院中の方々が肺炎など、入院を必要となった場合にかかりつけ医の紹介により入院治療を引き受けることで、地域医療連携の強化を図りまして、在宅療養生活を行う地域住民の大きな安心材料となっております。また、議員御指摘のとおり、砺波総合病院の地域医療連携室では、かかりつけ医からの紹介を受け、その方の状態に応じて適切な診療科を選択し、専門的治療が円滑に受けられるよう支援しているところでございます。
今後、砺波医療圏の地域医療再生計画において、平成２５年度までに砺波市、小矢部市、南砺市の公的病院、砺波医療圏急患センター、あるいはかかりつけ医である診療所などの医療機関相互の医療情報連携システムの構築が計画される予定であります。現在の砺波総合病院の事業と地域医療再生計画による事業が有効なシステムとして構築されるよう、砺波医療圏地域医療検討会で議論いたしまして、その体制整備を図ってまいります。
３つ目の課題、地域の医療機関や福祉機関、介護機関などいわゆる医療と福祉・介護との連携を進め、在宅医療の体制を充実することでございます。
これにつきましては、先にも申し上げました訪問看護ステーションを医療と在宅療養生活の調整役として位置づけ、新たにできた民間の訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所との連携を図りまして、地域住民が在宅で医療と福祉、介護サービスの包括的な提供が受けられるよう努力してまいります。
そして、お一人お一人の個別的な課題への対応から地域の特性に応じた課題の解決まで、関係者が協議し合える機会として地域ケア会議というものを開催しておりますが、これを継続いたしまして、在宅での療養や介護を必要とされている住民の皆様の安心につなげていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 川岸議員御質問の２、子育て環境と教育の充実についてのうち、２番目の学級編成、定数についてお答えをいたします。
現在の学級編成基準は、小中学校ともに４０人学級となっております。小学校一、二年生と中学校１年生では少人数学級の研究を行う学校として、希望すれば３５人以下学級を実施することができることとなっているわけでございます。
本年度５月１日現在の小中学校の学級数は、小学校では普通学級１０１学級、中学校では普通学級４５学級となっております。市内の小中学校の児童生徒数及び学級数の推計につきましては、学校により多少異なりますが、市内全体を見ますと、小学校では平成２３年度の３，０３７人、１０４学級をピークに減少し、中学校では平成２６年度の１，５７４人、４８学級をピークに減少すると見込んでおります。
今のところ、新教育課程の完全実施年度の学級数について見てみますと、市内小学校では平成２３年度に３学級増えることとなり、現在の３５人学級を適用した場合でも教室不足は来さないと予測しております。同様に、市内中学校では平成２４年度に同じく現在の３５人学級を適用した場合でも平成２２年度と学級数は同じとなり、ピーク時の平成２６年には出町中学校で２学級増えることになりますが、耐震改修工事で対応できるものというふうに考えております。
次に、現在の教職員数で新教育課程を消化できるかとの御質問でありますが、小中学校ともに新教育課程の完全実施に伴いまして、週の授業時間数が小学校で１時間から２時間、中学校で１時間増加し、さらに中学校の数学や理科等の授業時間数の増加によって、教員の週当たりの担当時間数が増加することとなります。
小中学校ともに教員の配置数は教職員の配置基準によっておりますので、教員配置増を願っているところでございます。そこで、砺波市教育委員会としましては、先ほどの川辺議員の御質問でもお答えしましたように、これまでも富山県市町村教育委員会連合会と連携しまして、新教育課程の完全実施を踏まえ、国の教職員定数改善計画の策定や県の教職員配置基準の改善、小学校の専科教員や外国語活動の指導者の配置等について強く要望しておりまして、今後とも教員の配置増に向けて努力したいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、２点の御質問にお答えいたします。
まず、総合計画土地利用の基本方向についてのうち、２番目の都市形成軸の進捗状況についての御質問でございますが、市の総合計画では、土地利用を機能的に高める線的要素として６つの都市形成軸を掲げております。
お尋ねの第１点目の国道３５９号は、東西都市幹線軸として位置づけをしているものでございます。議員が述べられましたとおり、国道３５９号砺波東バイパスは、去る３月２７日に久泉―頼成間２．１キロメートルの完成式典を行い、供用開始をしたところでございます。その間における地権者を初め、地元関係者の皆様方に格段の御理解と御協力を賜りましたことにつきまして、改めて深く感謝申し上げるところでございます。
残すところ約１．７キロメートルの県道新湊庄川線から東側につきましては、現在地元要望などを国など関係機関と協議をしているところでございますが、基本的な設計協議につきましては地元の般若、栴檀野の両地区とも御理解をいただき、同意を得ているところでございます。今後は次の段階に進むべき詳細設計、並びに用地測量等の業務に着手していただくとともに、早期完成に向け、国土交通省に強く要望してまいる所存でございますので、地元並びに関係皆様方にはさらなる御理解、御協力、御支援賜りますようお願い申し上げるものでございます。
次に、第２点目の主要地方道高岡庄川線についてでございますが、この路線は国道１５６号の南北都市幹線軸に対して、南北第２都市幹線軸として位置づけをしております。また、計画中の新スマートインターチェンジを設置する北陸自動車道は国土交通幹線軸をして位置づけをしているものでございます。このスマートインターチェンジの設置につきましては、砺波市及び高岡市の両市で庄川左岸部・柳瀬地内の設置に向け進めているところであり、関係機関と協議を重ね、現在実施計画書を作成し、調整を行っているところでございます。
次に、その周辺道路整備について申し上げます。スマートインターチェンジの出入り口となります県道高岡庄川線との接続部分の整備につきましては、県と協議を行い実施していくことにいたしております。また、同路線では、秋元地内より太田地内の旧国道３５９号太田交差点までの区間について順次歩道整備を進めていただいているところでございます。さらに、同路線と重複交差しております県道新湊庄川線の上中野地内の交差点改良につきましては以前より県に要望しておりまして、現地測量等については既に終えているとのことでありますが、接続いたします市道上中野４号線の改良工事が今年度に完了いたしますことから、早期に交差点改良を含む県道新湊庄川線整備工事に着手していただくよう、県に強く要望してまいる所存でございます。
しかしながら、川岸議員も御承知のとおり、従来確保されておりました道路特定財源が一般財源化へなし崩しに削減され、今年度からは補助金制度より社会資本整備総合交付金という施策がとられまして、大幅に減額されたところでございます。具体的には、今年度の国土交通省の富山県管内における道路関連事業予算は前年度比で７２％に縮小されております。また、富山県におきましても、北陸新幹線への整備負担金が増額となることもありまして、実質の土木事業費は減少しておりまして、本年度の富山県砺波土木センター管内における砺波市分は前年度比８０％弱となっております。このように道路整備事業費が縮小される中、国を初め、県においてはＢ／Ｃ、つまり事業の費用対効果が厳しく問われるとともに、市や地元の協力性が大変重要な要素となっているところでございます。
今後、市といたしましては、関係事業における地元関係者へのさらなる理解を深めるとともに、国並びに県に対しまして道路整備事業の推進を強く働きかけてまいりたいと存じておりますので、議員各位のさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、３点目の公共交通連絡軸として位置づけしているＪＲ城端線の利用促進に向けた連携につきましては、従来から県と沿線市によって構成する城端線・氷見線活性化推進協議会において、その利便性の向上と利用者増に関する調査事業や利用啓発事業を展開しているところでございます。特に平成２６年の北陸新幹線開業を目前に控えた本年度におきましては、新規事業といたしまして、城端線・氷見線利用実態調査が行われます。主な調査内容は、利用者の出発地と到着地、そして利用県の種類を把握するＯＤ調査とその結果を踏まえ、将来需要の予測調査などでございまして、今月中には調査がされる予定となっております。その調査結果に基づきまして、今後とも県及び沿線各市、関係団体とともに各種の利用活性化策を効果的に進めてまいりたいと考えおります。
以上、市といたしましては、砺波市総合計画に基づき昨年３月に策定いたしました砺波市都市計画マスタープランに沿って、市民の安全・安心な生活並びに砺波市の発展のため、道路網等の基盤づくりに努力していく所存でございますので、今後とも御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな項目の４点目、快適な居住環境の整備についてということで、上水道の整備方針のお尋ねについてお答えいたします。
砺波市の水道事業につきましては、大正１２年に県内で一番早く給水を開始して以来、はや９０年近く経過いたしました。この間、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、市民がすべて水道を使っていただくことを目指し、水道の普及推進に努めてきたところでございます。さて、近年、全国的に水道施設の更新時期を迎えており、老朽施設の更新が大きな課題となっております。このことから、川岸議員が述べられましたとおり、厚生労働省では平成１６年６月に水道ビジョンを策定し、その中で、我が国の水道の運営基盤の強化や安心、快適な給水の確保、災害対策等の取り組みについてその実現のための施策や行程を示し、各水道事業者に対して地域水道ビジョンの策定を求めているところでございます。
このことを受けまして、平成２１年度におきまして、砺波広域圏事務組合水道用水供給事業、砺波市上水道事業、南砺市上水道事業の３団体が連携して、砺波広域圏地域水道ビジョンを策定したところでございます。
そこで、お尋ねの第１点目、老朽化施設の更新事業の進め方でございますが、冒頭述べましたとおり、排水施設は古く、昭和５６年に定められました新耐震基準を大半は満たしていないことから、耐震補強などの改修工事が必要となっております。しかしながら、施設数が多いことから、多額の経費が必要となりますので、策定いたしました砺波市水道ビジョンに基づきまして、特に重要度の高い施設を中心に整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、まず、今年度、平成２２年度及び平成２３年度の２カ年におきまして、庄東地区の重要な基幹施設であります安川配水場を耐震化と適正な施設規模にするため、更新事業を実施いたします。その後、引き続き上中野配水場の更新を進める計画であり、１０カ年間の砺波市水道ビジョンに基づき着実に実行していく考えでございます。また、管路施設の耐震整備につきましては、平成１３年度以降老朽管の布設がえや管路の新設の際には離脱防止機能がある継ぎ手を使った耐震型ダクタイル鋳鉄管を布設してきております。今後につきましてもビジョンに基づき、既設の塩化ビニール管並びにダクタイル鋳鉄管など、基幹管路を中心に布設かえを実施してまいります。
次に、第２点目の起債発行と資金計画に関してでございますが、水道ビジョンでは、企業債発行額は対象事業費の５０％以下としており、１０カ年間の計画事業費の約４３％を企業債、すなわち借入金で賄うことといたしております。また、企業債は政府債を利用し、借り入れ利率は平成２１年度実績の１．９％より若干高めの２．１％として、償還期間につきましても５年据え置きの５０年償還として試算をしているところでございます。この結果、内部留保資金と利益剰余金を合わせました正味運転資本の残高は平成２１年度末予測の１４億７，４００万円から平成３０年度末では２４億４，２００万円と約１０億円近く増加する見込みとなっております。したがいまして、今回の水道ビジョンによる財政計画では、仮に災害等、突発的な事業費の増大があっても資金不足に陥ることはなく、十分安定した事業を継続できる見通しとなっております。
なお、上水道事業の起債充当率につきましては、基本的には建設改良費の１００％となっておりますので、万が一、一時的に資金が必要となっても、借入額を低く試算しておりますので、この点からも資金的な需要については十分賄えるものと考えております。
最後に、第３点目の民間委託制度の導入につきましては、現在のところ、包括して民間委託しているところにつきましては、一部の自治体で検討はされておりますけれども、実際に導入されている事例につきましてはまだ聞き及んでおりません。
水道事業は法律によって独立採算で経営することになっておりますので、将来的な課題として調査研究を行い、コストの縮減を図っていかなければなりませんけれども、一般企業のような利潤の追求ばかりではなく、地方公共団体の責務を果たすべく市民の皆さんに安心で安全な水を安定的、かつ持続的に供給することを第一として、より効率的な運営を図り、正常にして豊富、そして低廉な水の供給に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋弘君。
〔教育委員会事務局長 白江秋弘君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋弘君） 私からは、川岸議員さんの２番目、子育て環境と教育の充実についての第１項目、幼保施設についての御質問にお答えします。
御存じのとおり、国のほうでは、教育基本法が平成１８年１２月に改正をされ、家庭教育や幼児期の教育の重要性がうたわれ、その充実を図ることが明記されました。当砺波市では、翌平成１９年４月に、新たにこども課を教育委員会の所管として設置をいたしまして、同年１０月には、砺波市の乳幼児保育指針を策定して、幼稚園、保育所を一体的な運営することを目指しながら、就学前幼児の保育に努めてまいりました。さらに、本市では平成２１年３月にこの乳幼児保育指針を改正いたしまして、保育所、幼稚園の一体的な取り組みのより一層の推進や公立と私立の保育所と幼稚園の間で連携を深めるなど、保育の充実に努めてきたところであります。しかしながら、市内の乳幼児を保育する環境は大きく変化をしております。保育が必要な幼児の施設定員の総数は充足されているものの、年齢階層的には３歳未満の保育希望者が増加しておりますし、市内の幼稚園や保育所は各地域間で偏在しており、また、各施設間でも入所率、入園率がばらついている現状にあります。さらに市の人口の伸びが停滞する中、出生数の減少が見込まれ、それに伴いまして保育幼児数も下降することが予測されているわけであります。
一方、議員御指摘のとおり、政府のほうでは、子どもに関する組織を従来の文部科学省と厚生労働省に分かれていた所管を一体化する検討がなされているなど、国の全体の動きも大きく様変わりする情勢にあります。こうした国の動向や砺波市の将来予測を踏まえ、保育所・幼稚園のあり方懇談会では本市の保育所と幼稚園が今後どうあるべきかを市民の皆さんの意見を聞きながら、検討するために開催いたしているものであります。なお、施設の統廃合、それ自体はこの懇談会での議論の対象としておりませんが、今後このあり方懇談会での意見を十分に聞きながら、それらを踏まえて、幼保の一体的運営や施設のあり方についてあり方について検討していくことが必要となってくるのはないかと思っております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２８分 休憩
午後 ２時４０分 再開
◯議長（井上五三男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般について質問をいたします。
最初に、２０１０となみチューリップフェアについてお尋ねをいたします。
４大花イベントの一つである今年の２０１０となみチューリップフェアは、「花絵巻」をメインテーマに去る４月２２日から５月５日までの１４日間、チューリップ公園を中心に開催されました。今年は春先の低温の影響から、公園内の開花率も三、四割程度となりました。２２日の開幕式ではあいにくの小雨の降る肌寒い中、セレモニーが盛大に行われました。悪天候の中、式壇前に設置されたテント内ではベンチも雨にぬれ、開幕式を心待ちにしていた立ち見の来場者も寒さに耐えながらのひとときではないでしょうか。幸い、特別ゲストとしてお招きしたバンクーバー冬季オリンピック競技で活躍した田畑、穂積両選手が紹介されると、会場一円に大きな拍手と歓声が沸き、花を添えてくださったことが幸いでありました。また、今年の観光客入場者数は、連休前の天候不順と開花状況の影響から入場者数は伸び悩み、昨年実績を超えるかどうか大変心配されましたが、おかげさまで５月に入り、連日晴天続きのすばらしい天候にも恵まれ、県内外から大勢の観光客が訪れ、最終入場者数では、昨年度比で１万人減の３０万５，０００人が訪れました。
そこで、今年のフェア会場内での県外観光客の声として、会場と駐車場が非常に遠い。また、身体障害者の駐車場がわかりにくかった、もう少し案内図に明確に記載されてほしいといった声を耳にしました。中でも、公園内での観光客と案内人とのやりとりでは、公園内にあるチューリップタワーの高さはどれくらいですかとの質問について、案内者は、はっきりはわかりませんが、大体１８メートルくらいと思います。次に、観光客のほうから、市長さんの庁用車のナンバーは、砺波１０―７３でしょう。そのことからシンボルタワーの高さは当然１７．３メートルと思っていましたが違いますかなど、観光地としてのＰＲ不足はないでしょうか。また、大変残念なことは、開幕式での司会者の声が聞き取りにくく、式壇前テントからは壇上までは少し遠く感じ、紹介された来賓者の姿が見えにくく、モニターテレビ等設置することなど、工夫が必要ではないでしょうか。また、初の試みとして、高波地区に３ヘクタールの圃場を確保してチューリップを植え込み、観光客の呼び込みをと期待されましたが、チューリップ公園と同様に、開幕時での圃場の開花率は公園同様２から３割程度でした。また、駅前から会場へのシャトルバス乗車率やフェアとの連携観光はどうだったのでしょうか。地元の方々も早朝より開幕準備に一生懸命されておりました。
いろいろ述べましたが、来年は記念すべき第６０回フェアとなります。そこで提案ですが、大花壇では中心に子供歌舞伎曳山会館をデザインして、周りを４大花イベントで構成するデコレーションや夜間でのイルミネーション、あるいは人気の高いのど自慢大会等を検討、企画してはいかがでしょうか。第６０回フェアに向け、知恵と汗を出して、多くの観光客をお招きしたいものであります。
そこで、今年度のフェアを振り返って、以下の点にお尋ねをいたします。
１、企画、運営面上での反省点と課題について、２点目として、第６０回フェア開催への企画等についてお尋ねをいたします。
第２に、将来的に予想される買い物弱者問題についてお尋ねをいたします。
ひとり暮らしや高齢者の方々が日々の買い物に困る買い物弱者という問題が、全国の各地で深刻な問題として注目されてきております。郊外の大型スーパーなどの進出や地域の小売店の閉鎖など、買い物へ行くのに支障が出る。年を重ねていき、階段の上りおりが難しくなってきている。また、自転車の運転ができない等の理由で、買い物に行くのが困難な人たちを指す社会問題が、全国に６００万人いるという問題についてお尋ねをいたします。
当般若地区では深刻かつ現実的な問題として受けとめているからです。今日まで長年営業されてきたガソリンスタンドやコンビニ、鮮魚店、一般雑貨店等が相次いで閉店されている現在では、酒屋さんと食料品店が二、三店営業されている深刻な状況となっています。この先は、路線バスの問題等、今後避けて通れない問題と思われます。こうした中で地域では４月から住民の声を反映して、市内のスーパーの協力を得て、試行的ではありますが、週１回地区内で出前による出張販売店が開店されています。
市内のひとり暮らし高齢者は、平成１７年は８４０人に対し４０３人、平成１８年では８９６人に対し４１４人、平成１９年では９５５人に対し４２３人、平成２０年度では１，０１３人に対し４７５人と、高齢者登録者数に対してひとり暮らしは約半数を占めています。また、高齢化率も庄東４地区では栴檀山地区が４１．２％、栴檀野が３３．３％、般若が３０．３％、東般若が２８．９％で、砺波市平均の２４．１％と比較すると、高齢化時代の到来とひとり暮らし家庭の増加が目前に迫ってきていると思われます。
このような中で、他県では救済措置として生活買い物バス運行や宅配サービスの充実、移動販売車の活用、コミュニティーバス等の移動手段の確保による高齢者やひとり暮らし生活者への買い物支援対策がとられています。さらに、報告書では民間事業者や住民だけの対応には限界があるとして、自治体が補助金を出すなど、官民連携が大変重要であると思われます。このようにひとり暮らし高齢者への温かい行政サービスが急増してきています。ほかにもいろいろな行政としての市民サービスはあるとは思われますが、行政としての対応策について考えをお聞かせください。
次に、児童減少による小中学校の運営についてお尋ねをいたします。
将来的な少子化問題を検討するため、先ごろ発表された政府の子ども・子育て新システム検討会議の基本方針によると、現在ある幼稚園、保育園、認定こども園を将来的にすべて一本化しこども園（仮称）として、所管、財源、保育内容を一本化する方針が打ち出されています。具体的には幼稚園教育要領、保育所保育指針を統合した子ども指針に基づく保育・教育を提供できることを目指すとしているものであります。背景には、全国的に大きな社会問題となっている待機児童問題解消の解決を図る意図があると思われます。また、新政府の目玉政策である子ども手当満額支給策への活用も検討されています。所管については、新たに創設する子ども家庭省（仮称）で、財源も国や事業主からの拠出を子ども・子育て基金（金庫）を一本化するねらいがあるものと思われます。
先ごろ、砺波市でも将来的に保育所と幼稚園の今後のあり方を検討する懇談会が設置されたことは多いに評価をするものであります。さて、市内の小中学校運営は団地化や居住環境の変化等により、児童数の減少による学校間でのバランスが崩れるなど、この先、社会問題に及ぶことが大変懸念されます。昨年６月定例会で、先輩の瘧師議員の質問に対し、前教育長さんの答弁として、市内の通学区域については、合併時に制定した砺波市小中学校通学区域設定規則第２条で学校の規模、通学路、地域コミュニティーなどさまざまな要件、そして、歴史的な経緯の中で決定されたものである。同時に第３条では、指定変更の基準を示した上で児童生徒の通学上の安全確保、適切な保護監督、教育的な効果などを総合的に勘案して決定する。通学区域を調整できることとして、その取り扱いの基準と就学指定校の変更を取り扱い要綱で定め、合併時に公示している。確かに現在の児童数では合併当時の基本方針が正しいとは思います。しかし、私はこの先５年、１０年後を見据えた場合、保育所や幼稚園への通園児がそのまま小中学校へ進級しても、学校間での児童数のアンバランスや学級数、教員数など健全な学校運営が困難となり、いずれは学級閉鎖問題等が発生してくることは明白であります。なぜならば、今の現行制度にこだわり続けることは将来的に無理が生じてくると思うからです。
以上のことから、冒頭申し上げましたが、現実性に誇示することなく、時代の変化と教育環境、地域事情などを十分考慮された上での学校運営を強く希望するものです。
そこで、市内の小中学校児童数の動向と将来的な少人数と通学区域問題などを抱えた学校教育のあり方について、いま一度どのような考えをお持ちでしょうか、教育長さんの考えをお聞かせください。
最後に、市政一般について、中でもスマートインターチェンジ設置とパークゴルフ場建設についてお尋ねをいたします。
スマートインターチェンジ設置とパークゴルフ場建設について、私も含め、これまで多くの先生方が一般質問をされ、その都度当局から答弁をいただきました。しかし、昨今の社会、政治、経済情勢の変化や事業仕分けによる廃止、予算削減、あるいは公共工事廃止等、大変厳しい現実が見え隠れしており、先行き不透明な中、市民の期待も大きく、いずれの事業も１日も早く完成していただきたいものと念願すると同時に、この先、着実に事業の推進が図られるのか大変心配をいたしております。そこで、現時点でのそれぞれの事業の進捗状況と今後の見通し、完成時期などについてお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 村岡議員の御質問のうち、買い物弱者対策に関する御質問にお答えをいたします。
安川地区での相次ぐ商店の閉店に伴い、地域の住民の声を反映して、民間スーパーの協力により試行的に出張販売店が実施されていることに対して、大変ありがたいことと感謝を申し上げる次第でございます。
ひとり暮らしの高齢者の方々にとって、食料品や生活用品などの買い物ができないということは生活の質を低下させる要因の一つであり、近くに商店がなく、遠方になれば、交通手段もままならない状況であることは十分承知をいたしております。現在ひとり暮らしの高齢者の買い物については、社会福祉協議会で実施している地域ケアネット事業の中で、要支援者を取り巻くネットワークチームによる買い物代行や外出支援のボランティア活動などによって支えられております。
今後ますます増加すると予想されるこのような状況について、当面は７月から試行的に実施する「レッツ！ボランティアとなみ」の事業と相まって、近所のひとり暮らしの高齢者に声をかけ、一緒に買い物をしてあげたり、誘ってあげたりができるような取り組みに期待をいたしておるところでございます。また、民間の方との協力も大変重要なことと理解しており、出張販売店の試行状況も含め、現状を把握した上でどのような支援が適切なのか議論するとともに、市営バスも買い物の足としてさらに有効に利用することも考えていただければと存じます。
私からの答弁は以上とさせていただきます。その他の質問につきましては教育長、並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 村岡議員御質問の児童数が減少の中での小中学校運営について、１番目の今後の少人数対策と通学区域問題についてお答えをしたいと思います。
まず、市内の小中学校の児童生徒数の将来的な傾向についてでありますけれども、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年の推計では、小学校では平成２３年度３，０３７人をピークに、中学校では平成２６年度１，５７４人をピークにそれぞれ減少していくと見込んでおります。小中学校合わせました市全体では平成２３年度から平成２７年度までの５年間で１６４人の減少となり、庄東地区の小中学校では５年間で２３人の減少を見込んでおります。
村岡議員が御懸念されておりますように、各小中学校の児童生徒数の減少は地域の人口に影響し、地区のさまざまな行事や自治にも大きな影響を及ぼすものであると考えておりますが、今後、経済、社会の情勢変化に伴う人口の社会増を含めまして、児童生徒数の増加を期待したいなと思っているところでございます。
次に、通学区域についてでありますが、現在の通学区域につきましては学校の規模、通学路、地域コミュニティーなどさまざまな要件、そして、歴史的な経緯の中で決定されてきたものであり、児童生徒数が減少する状況によりまして、どこかの時点で通学区域の変更について見直しの判断を迫られるかもしれませんけれども、少なくとも現時点では難しいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、第５９回となみチューリップフェアについてのうち、まず、今年度の反省と課題についてお答えをいたします。今年度のチューリップフェアにつきましては、御承知のとおり、４月上旬からの天候不良、全国的な低温の影響を受けまして、会期前半は花が少ない状態が続き、会場のメインである大花壇は、会期の後半にようやく見ごろを迎える結果となりました。５月の連休は天候に恵まれ、全体的に花の見ごろを迎え、観光客が集中したことから、駐車場の満車状態が続き、一時的に高速道路まで渋滞が発生しました。
駐車場対策といたしましては、現在約３，６００台分の駐車場を確保しているものの、会場近くの駐車場は限られており、予算的な事情もあり、現段階では駐車場を増やしたり、近くの駐車場を確保することはなかなか難しいものがあると思っております。交通誘導に関しましては、遠方の駐車場はシャトルバスを効率的に運行するなど、限られた駐車場を最大限に活用し、身障者にもわかりやすい案内表示に見直し、安全かつ適切な誘導に努めてまいりたいと考えております。
高波地区観光圃場の高波地区球根祭りには観光協会が新たな企画として、シャトルバスの運行を行ったところでありますが、花の開花が遅れた影響もあり、当日の利用者はいま一つであったようでありますが、今後の企画につながる取り組みとなったものと思っております。
次に、第６０回チューリップフェアの開催についてお答えをいたしたいと思います。
第６０回チューリップフェアにつきましては、６０回目の節目となる歴史的な伝統を重んじ、県を代表するイベントとして、全国へ発信する場として、地域の活性化につなげていきたいと考えております。来年度の基本テーマには「交流」をキーワードに掲げ、６０回開催にふさわしい未来への夢を連想させるイベントとしてどのようなことができるか、検討してまいりたいと思います。そこで、来年度の会場はチューリップ四季彩館、文化会館、美術館、郷土資料館、中島家等の連携を強化し、それぞれの特徴を生かした演出や花総合センターエリア、フラワーロードエリアを含めた一体的な会場づくりで、おもてなしの心を大切に、来場者へのサービスを提供してまいりたいと考えております。
また、市民が花や緑を愛し、自ら花を育て、各自治会や町内会の皆さんと協働で花いっぱいにまちを装飾するなど、国内外からの来場者を花で迎える気運の醸成を図り、ボランティア、行事参加者、園児、児童生徒、企業など、市民総参加で盛り上げてまいりたいと考えております。
そのほか、村岡議員から御提案いただきました提案につきましても参考に、来年度に向けて検討するとともに、議員各位にも第６０回チューリップフェアについて御提案等、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、４番目の市政一般ということで、スマートインターチェンジの設置とパークゴルフ場の建設についての御質問にお答えいたします。
初めに、スマートインターチェンジ設置事業の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、先の川岸議員さんの御質問にも若干お答えいたしましたが、当初からの経緯を含めまして御説明を申し上げます。
新スマートインターチェンジ設置計画につきましては、砺波市及び高岡市の両市で県道高岡庄川線の高岡市戸出西部金屋地内を出入り口とした庄川左岸部の柳瀬地内において、北陸自動車道に連結するインターチェンジとして計画を進めているところでございます。現在の状況につきましては、昨年６月より地元説明を行い、７月には第１回北陸自動車道庄川左岸部スマートインターチェンジ地区協議会を開催し、その後、現地測量等に入り、中日本高速道路株式会社を初め、国土交通省や警察など関係機関と協議を重ねながら、現在は実施計画書を作成しているところでございます。今後は第２回地区協議会を開催し、その協議会の同意を持って実施計画書を提出するばかりとなっております。
しかしながら、御承知のとおり、国会での高速道路利便増進計画の見直しや道路整備事業財政特別措置法の改正案の審議が先送りされていることから、現在は申請手続ができない状況下にあります。このような不安定な要素もあり、大変憂慮しておりますけれども、今後は国の動向を注視しながら、現計画での平成２４年度末の完成を目指し、近日中には高岡市と共同で富山県を初め、関係機関に強く働きかけをしてまいりますので、引き続き議員皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、パークゴルフ場建設の進捗状況等についてお答えいたします。
パークゴルフ場の建設につきましては、庄川水辺プラザ整備事業として、昨年５月に国土交通省よりかわまちづくり事業の計画認定を受けたことから、事業推進の協議会を設け、利用者、愛好者や関係者の御意見を伺いながら、昨年度において実施設計を終えたところでございます。また、事業用地の基盤整備を行う国におきましては、昨年度に庄川河川敷の造成工事や遊歩道整備等が行われたところであり、今年度は引き続き、中州に渡る眼鏡橋周辺の護岸の整備が進められる予定でございます。
市の事業につきましては今年度より工事に着手し、平成２５年度の完成を目指しているところでございます。今年度は客土や芝張りを中心とした工事を下流側のピクニック広場、予定地ですけども、その周辺から順次進めてまいりまして、来年度よりパークゴルフ場の整備に着手する計画としております。なお、工事の時期につきましては、庄川河川内の中州における工事でございますので、出水期、おおよそ９月末ごろですが、出水期を終えた秋ごろから工事に着手することとして、国土交通省と調整協議を進めているところでございます。
また、村岡議員さんが御心配されておられますとおり、国の予算が公共事業費の削減により大変厳しい状況となっており、現段階では今年度の補助金は要望額に対しまして半分程度という大変残念なことになっております。今後は計画期間内にぜひ完成できますよう、市の重点要望事業として国へ強く要望してまいりますので、今後とも議員各位の皆様には、そして、関係の皆様方にもいろいろ御支援、御協力賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（井上五三男君） ４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） それでは、通告に従い、今回は砺波市シティプロモーション・プランの推進についての１項目に絞り、以下、質問並びに提案をいたします。
現在、本市を行政を取り巻く環境の変化と行政課題につきましては、まず、行政運営の面では、地方分権の推進や少子高齢化の進行により、都市間競争が日を追うごとに激しさを増してきております。その一方では、急激な市町村合併に伴い、新たな自治体に対する住民の帰属意識や参画意識の希薄化が懸念をされております。
財政の面では、本格的な高齢化社会の到来を迎え、財政の硬直化が指摘をされております。
また、経済の面では合併以降、現在までの本市の企業立地数は東部ネットワークを含め、わずか２社にとどまり、本市の経済を支え、成長性を確保するまでには至っておりません。また、工業統計調査による本市の工業・製造業の推移でも、この５年間では事業所数、従業員数とも横ばいから減少に転じ、ハローワークとなみ管内の有効求人倍率が示すとおり、雇用の確保と市民生活の安定が喫緊の課題として大きく顕在化をしてきております。このような背景から、今まさに上田市長の公約であります「人が輝く活力あふれる砺波」に向けての実効性の伴う具体的な施策の展開が問われているわけであります。
初めに、上田市長は市の現状をどのように受けとめ、どのような対応策をお考えなのか、また、その資源を何に求めようとされているのか、御見解をお伺いいたします。
さて、現在、各自治体では同様の背景からさまざまな経営施策を展開しております。今回提言をいたしますのは、砺波市シティプロモーション・プランの推進であります。
砺波市シティプロモーション・プランとは、本市の持つ生活の質の高さや歴史や観光、行政施策など、あらゆる経営資源を活用しながら積極的に外に向けてアピールし、それによって人・もの・金を初め、情報やネットワークなど、外部からの資源や活力を呼び込み、魅力的なまちづくりを進める中から交流人口の拡大やひいては定住人口の増加や企業立地の推進など、本市に新たな活力をつくり出すことを目的とした取り組みであります。
県下では、富山市が昨年の秋から富山大学との共同研究を進め、本年４月から「暮らしたいまち、訪れたいまち、富山市」をキャッチフレーズに、富山市シティプロモーション推進事業として立ち上げております。
このプランは、行政のみならず、市民、民間団体、企業など、地域を構成するさまざまな主体がそれぞれの立場から参加、協働、連携して取り組むものであり、上田市長の目指す市民と協働による「人が輝く活力あふれる砺波」の構築に合致するものと存じます。ぜひ本市においてもこのプランを採用し、推進されることを要望いたします。プラン推進に対する上田市長の御見解をお伺いいたします。
さて、このプランを進める上において、最も根幹をなすのがブランド戦略であります。都市にとってのブランドとは、都市名が単なる名称であることを超えて、受け手側に他の都市にはない独自の価値や期待を約束する、こうしたイメージを感じさせる力であります。砺波で暮らしたい、こうした具体的行動を誘引する力、これが都市ブランド力であります。
０８年に株式会社日経リサーチが全国を対象に実施した地域別ブランド力ランキングでは、その都市の独自性、その都市に対する愛着度、購入意欲、訪問ニーズ、居住ニーズの５項目を合計し、地域ブランド知覚指数を測定して、地域ブランド力、すなわち都市の存在感に対するランキングづけを行いました。この結果では、我が砺波市のブランド力は全国８０２市特別区中４０７位であります。県下では富山市が全国２７位を筆頭に、以下、黒部市８９位、氷見市１５４位と続き、砺波市は魚津市、高岡市に次いで、県内でも６番目の順位であります。また、富山市、黒部市、氷見市の県内上位３市、あるいは高岡市が２年前の調査に比べ、いずれも順位を上げておりますけれども、砺波市は前回の２８２位から大きく順位を下げております。この結果から、本市は、周りから積極的に訪れてみたいといった価値や魅力を感じさせない、平凡な都市であるという評価であります。
また、このままブランドイメージが下落を続ければ、活力が低下し、人材や企業の流出が進むなど、本市の衰退化をも招きかねない強い危機感を感じます。都市ブランドの価値や評価は提供する地域の側にあるのではなく、あくまでも受け手側にあります。しかし、つくり手側にその思いがなければ、地域ブランド自体が成立をいたしません。つくり手の思いをいかに求める側に伝えていくのか。このことがブランド戦略であります。本市のブランドランキングの順位も含め、ブランド力強化に対する上田市長の御見解をお伺いいたします。
次に、ブランド力を高めるための具体的な施策について伺います。
初めに、フィルムコミッションについて伺います。
フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭなどあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関であります。フィルムコミッションを組織するメリットとしては、映像を通じて全国に配信することにより、プロモーション効果が期待できること。撮影隊が支払う直接的な経済効果が見込まれること。また、映画やドラマなどの作品を通して観光客などが増え、間接的な経済効果が見込まれることなどであります。
お隣の高岡市では、市や商工会議所、観光協会、青年会議所、ボランティア団体等が高岡フィルムコミッションを組織し、昨年度は『秘密のケンミンＳＨＯＷ』を初めとして、ＮＨＫテレビドラマや劇場映画など９本のロケ誘致を行い、作品を通して高岡市の魅力を全国に発信しております。高岡市がブランド力を高めている背景にはこうした戦略的な取り組みがあるからであります。
本市におけるこれまでの映画やテレビドラマなど、ロケの実施状況並びにマスメディアを活用した継続的な発信、及び砺波フィルムコミッション設立に対する当局の見解を伺います。
次に、コンベンション誘致について伺います。
コンベンション誘致は、交流人口の増加を目的に経済の活性化や開催分野における技術、ノウハウの蓄積、地位の獲得など、本市の知名度やイメージアップにもつながるプロモーション効果の高い取り組みの一つであります。現在、本市でも市のホームページから広く市民に誘致を呼びかけており、滞在型交流を前提に補助も行われております。
質問の１点目に、本市における年間のコンベンション誘致数、市外からの参加者数、経済効果の実態について当局にお伺いいたします。また、全国レベルの会議や大会の開催頻度につきましても伺いたいと存じます。
２点目に、アフターコンベンションの実態をお伺いいたします。
３点目には、誘致に際し、本市では何を目的に、どういった基準で誘致活動がなされているのか、学術・文化・スポーツの各分野、それぞれの考え方を伺います。
次に、観光戦略について伺います。
観光は都市の活気やにぎわいを呼ぶ、非常にプロモーション効果の高い事業であります。しかし、市民の間では、この新たな観光事業に対し期待を寄せる人もあれば、否定的な人もあり、受けとめ方はさまざまであります。当局のイメージする観光事業の全体像が見えないわけであります。
初めに、当局は観光事業の規模や求める効果をどのようにもくろんでおられるのか、波及効果も含め、目標とする集客人口、経済効果、雇用創出の３点に絞り、あらねばならないという思いも含め、お伺いをいたします。
２点目に、観光事業の目的を達成するための最大の課題は集客力であります。訪れる人に、ただ見て、触れて、感動してもらうだけでは不十分であります。グルメの魅力やショッピングの楽しさなど、食べたい、買いたいの購入意欲を積極的に引き出すための特徴ある取り組みが必要であります。中でもグルメの充実は一番のキーワードであり、ブランド力ランキングの上位都市に共通するのは、食の魅力であります。
本市では、現在でも店数が少ないこと、メニューがありきたりで、積極的に砺波で食べたいとは思わないといった意見など、地区のタウンミーティングに向けたテーマアップでも、観光面では食の充実に対する多くの質問や要望等が寄せられております。
コミュニティービジネスを活用した手づくり弁当、地産地消から発想した（仮称）庄川アユのタマネギゆず丼、農商工連携によるチューリップソフトクリームやタマネギカレー大福、また、出町子供歌舞伎のブランドを活用した定食・出町歌舞伎御膳、また、観光資源をアピールする飲料水・散居の滴やチューリップ四季彩うどん、市内企業の宣伝を入れた増山城戦国ビール、さらには話題づくりのネーミング商品として、たい焼きを応用した、泳げ！アユやきくんなど、本市のさまざまな資源をフルに活用し、地場産業と連携した新商品開発、食の価値を高め、話題を呼ぶネーミングづくり、また、市内であれば、どのお店に行っても食べられる品ぞろえの充実など、訪れる人がそれを目的とするグルメブランドの創出は極めて効果的であります。
訪れたいまち・砺波、そのための食べたい、おいしい、わくわく、グルメの魅力をどう演出し、全国に発信をするのか。今からすぐにでも取り組みたい課題であります。観光事業を成功に導くためにも、食の充実に対する当局の見解並びにこれからの取り組みを伺います。
次に、ホスピタリティの推進について伺います。
訪れる人にとっての最大の満足は、サービスを超えた感動であります。そして、このことはホスピタリティ、心からのおもてなし、相手を思いやる心によって初めて成立をいたします。砺波ファンやリピーターをつくる上において最も基本的で、重要な課題であります。また、ホスピタリティは相手が満足すればするほど、こちらの側にもその思いが伝わります。上田市長が提唱される１市民１ボランティアの背景には心の充実や達成感など、このような思いが込められているものと存じます。オール砺波の体制によるおもてなしのまち・砺波、この課題にどう取り組み、つくり上げていくのか、副市長の御見解をお伺いいたします。
最後に、これからの組織のあり方、組織体制について伺います。
シティプロモーションの取り組みは、これまでの行政の発想とは感覚が異なり、企業経営の発想からの施策であります。
これまで、行政が行うまちづくりの施策は主に縦系列で実施をしてまいりました。しかし、民間では個々の施策を横断する横系列のつながりが強く求められます。現在、自治体は市民ニーズの多様化や競争の激化により、民間の発想、民間の手法を積極的に導入せざるを得ない状況に劇的に変化をしており、これに伴い、対応する組織のあり方自体も見直しが迫られていると存じます。現在、多くの民間企業では部長職は広く関連部署を兼務、統括しながら、極力その数を減らし、新たに従来の部長、課長、係長で構成するチームリーダーが戦力の中心に据え、組織の若返りと人材育成を図るとともに、軽くて、速いを目的としたフラット・アンド・ウエーブの職制に移行を終えております。
変化の時代を迎え、即判断や結論が求められる現在、いつまでも「検討しますや研究します。」の連発では、市民の新砺波市に対する帰属意識や参画意識は著しく低下をいたします。新たな試みへの積極果敢な挑戦や課題解決に即対応でき得る職制のあり方について、副市長の御見解をお伺いいたします。
以上で、私からの質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 島崎議員の質問のうち、砺波市シティプロモーション・プランの推進についての行政の取り巻く課題、本プランの推進及びブランド力強化に関する質問にお答えをいたします。
まず、行政を取り巻く課題につきましてお答えいたします。
議員も述べられましたとおり、世界でも例のないスピードで進行する少子高齢化、初めて経験する人口減少、１００年に一度と言われる雇用・経済不況、国全体で９００兆円に上る借金を抱えての財政再建など、行政の取り巻く課題は枚挙にいとまがなく、どれをとっても大変重たい課題であると、このように思っております。このように課題が山積する時代における行政運営に大きな困難が伴いますが、その課題解決への待ったなしの取り組みが大変重要であると、このように思っております。
市政運営においても、私の公約である「人が輝く活力あふれる砺波」を実現するためには、総合計画の施策の体系の中で定めた基本方針・５本柱に沿った１４８のすべての施策を着実に進めることが重要であります。これらの施策推進に欠かせない資源は、言うまでもなく、人・もの・情報であり、それらが活発に往来する仕組みをつくることが重要であろうと、このように考えております。この人・もの・情報を生かして各種の施策を推進し、市の活性化を図る手段として、このたびシティプロモーション・プランの御提案をいただいたものと考えております。
砺波の持つ資源といたしましては、豊かな自然環境、恵まれた交通アクセス、豊富な観光資源、各地に継承された伝統や文化、安心・安全な農水産物もたくさんありますが、シティプロモーション・プランにはこれらのあらゆる資源を活用しながら、砺波市の魅力を最大限にアピールし、観光の振興、交流人口の拡大、企業立地の推進など、市の活性化と経済成長を図っていこうと壮大な取り組みであるとの印象を持っております。
次に、本プランの推進についてお答えいたします。
御存じのように、今年度から総合計画の見直し作業に入っており、また現在、観光振興戦略室を立ち上げ、専任職員を置いて観光振興戦略プランの策定に取りかかったところであります。これらの計画の策定は、まだ途についたばかりで確かなことは申し上げられませんが、砺波の豊富な資源の生かし方やそれらを生かすための行政と市民と団体、企業との協働の活発化などについては総合計画や観光振興戦略プランにおいても検討しようといたしております。これらの計画はシティプロモーション・プランも重なる部分が多々あると考えられますので、当面はこれらの計画の策定と推進に力を注ぎたいと考えております。また、シティプロモーション・プランの考え方などについて、これから策定する総合計画等のヒントとなる部分もあろうかと存じますので、この提案のシティプロモーション・プランについて調査研究を進めていきたいと、このように考えております。
次に、ブランド力の強化についてお答えいたします。
これに類似する都市ランキングは年間に数社行っているようであります。このリサーチ会社が用いた地域ブランド知覚指数に関する調査方法については詳細な研究を行ったわけではありませんので、正確なことは申し上げられませんが、砺波市が全国のほぼ中位に位置するとの結果は、率直なところ、それなりに理解できるものでないかと思っております。と申しますものも、私が常々申し上げておりますように、砺波市は先達が残してくれた地域資源を活用しながら、外に向けて、個性的な活動を積極的にＰＲを行うことについてはあまり得意でなかったのではないかと、このように思っております。観光についてもイベントの開催が中心で、単発的な取り組みであったのではないかと感じております。
なお、この調査結果で注目すべき点は、立山や北アルプス、五箇山の３つの観光地としての満足度は全国順位の１０位以内に入っており、富山県としてのブランド力が前回調査時点から５ポイント上昇したと評価されていることであります。これらのデータにつきましては今後の滞在型観光を目指す観光振興戦略に生かしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この調査が発表されてから２年が経過をしているようでございます。この間、東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線整備の進捗、砺波地域情報センターの開設と東海となみ野会を中心としたさまざまな働きかけ、あるいはまた、今年度から全庁的な取り組みとして展開する観光振興戦略や散村景観保存施策など、地域力を高める取り組みを進めております。高速交通体系が整備されますと、来訪者の増加が期待できる半面、ストロー現象が危惧されるわけでありますから、他の地域に負けることのない、しっかりとした砺波地域のブランドを確立し、この調査で言うところのブランド存在感やブランドに対する意向の強さを高めることが極めて重要と考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長、並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、ホスピタリティ・おもてなしの心と庁内組織のあり方についてお答え申し上げます。
まず、ホスピタリティ・おもてなしの心についてでございます。
ホスピタリティあふれる対応は、島崎議員が述べられたとおり、リピーターを増やす上で極めて大切な要件であると考えております。チューリップフェアのスタッフに対する朝礼でもその都度、おもてなしの心の大切さを伝えてきたところでございます。今年のチューリップフェアのアンケートでは、４６％の観光客がリピーターでありました。また、全体の４人に１人は３回以上来場されたとの結果が出ております。
おもてなしの心の醸成を図ることは、当市の観光施策を進める上での非常に重要なポイントでありますので、今年度はこのことを目的とした観光推進市民大会を秋ごろに開催したいと考えております。また現在、国指定の増山城跡解説ボランティア養成講座を開設いたしましたところ、５０人以上の受講者があるなど、ボランティア人口も年々増えてきているという実感がございます。
このように住民の皆様が地域の観光資源の魅力を再認識していただき、地域に誇りを持っていただくようになれば、砺波市の魅力などをいろいろな方に自慢するなど、口コミにより伝えていただけるものと考えております。さまざまなボランティア活動に取り組んでいただくことにより、交流の輪が広がり、このことが生きがいとなるような市民が数多く生まれることが地域が元気になり、活性化につながるものと考えているところでございます。
次に、庁内組織のあり方についてお答えいたします。
議員からは、民間での職制の現状についての御説明とともに、私の見解を問うとのことでございました。３月議会でもお答えいたしておりますように、組織は職員一人一人の集合体でございまして、その組織の目指すべき方向性を的確にとらえ、社会情勢の変化に弾力的に対応し、常に最大限の力を発揮できる組織体制を築くことが重要であると考えております。そのため、当市におきましても機敏、かつ横断的に対応すべき重要な課題につきましては担当課のみならず、関連部署との連携を密にしながら、全庁的な取り組みとしての組織づくりに努めているところでございます。
具体的には、当市における現下の最重要課題であります観光振興及び景観につきまして、本年４月にプロジェクトチームとして設置いたしました観光振興戦略室や景観まちづくり班がございます。一方、市の業務には定型的な業務や専門的知識を持って、個別対応が必要な業務も数多くありますので、個々の業務についての最善の組織体制をつくっていきたいというふうに考えております。
また、議員御指摘のフラット型組織につきましては、組織の若返りや素早く対応できるなどのメリットも多い半面、責任体制が不明確になることやマネジメント能力の養成など、人材育成が手薄になる、あるいは市民から見て、担当組織がわかりにくいといったような問題も考えられるところでありまして、最近ではトヨタ自動車が２０年ぶりに係長職を復活させるというニュースも耳にしたところでございます。しかしながら、現在、行政に対しましては各部署間の連携がなく縦割りであるとか、施策の意思決定が遅いなどの指摘があることも十分理解しておりますので、今後は民間の手法も十分勉強させていただきまして、より効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、まず、フィルムコミッションの設立についてお答えを申し上げます。
映画やテレビドラマ、コマーシャルなどを誘致することによる効果は、島崎議員が述べられたとおり、市の知名度アップや交流人口の増加などを期待できる事業であります。お尋ねの当市のロケ地受け入れ状況は、平成２年ＮＨＫ制作のテレビドラマ『熱きまなざし』や日本放送作家協会長賞を受けた北日本放送制作の『散居村、１ｈａのユートピア』などがあり、このほか、映画、テレビドラマのワンシーンとして市内の民家や小牧ダムなどが年に何回か撮影されております。
マスメディアの活用についてはこれまでも市の記者クラブの協力を得ながら、情報発信に努めているところであり、引き続き重点施策である散居村の保全や魅力、必要性などの資料を提供し、散居村が共有財産であることを多くの皆様に紹介してまいりたいと考えております。また、ロケ地の誘致については四季折々の散居風景や自然豊かな庄川峡などの魅力を発信し、映画やテレビドラマなどのロケ地となるよう、砺波の知名度アップに努めてまいりたいと思います。
しかし、ロケ地を受け入れるとなると、市民や企業、団体等、多くの方の協力体制が必要となることから、フィルムコミッションの設立については関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、コンベンション誘致についてお答えいたします。
まず、１点目の本市のコンベンション誘致数につきましては、補助制度を新設しました昨年度におきまして３団体の申請があり、参加者数は約６８０名でありました。今年度は現在のところ、４団体の参加者数約５００名の申請予定があり、さらにこのほかにも問い合わせがあるなど、昨年を上回る誘致数になると見込んでおります。また、全国レベルの大会等につきましては、このうち昨年度と今年度と合わせて２団体あります。
コンベンション誘致による経済効果につきましては、実際の数字上の効果を把握していないところでありますが、この補助制度の活用をきっかけとしまして、当市の宿泊施設の利用や滞在期間における飲食、買い物、交通関係などいろいろな消費につながり、また市の観光ＰＲなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。例えばフラワーランドとなみにおきましては、全国レベルの大会に出店販売を行い、売り上げの増加や地元商品等のＰＲ効果に結びついております。
２点目でありますアフターコンベンションにつきましては、観光協会や各宿泊施設により市内の観光スポットやお食事どころの情報を提供しておりますが、実際の観光地への訪問や地元消費に結びつけるとともに、来訪者がリピーターにつながるようにさらに工夫してまいりたいと考えております。
３点目のコンベンション誘致の活動につきましては、学術・文化・スポーツの各分野を通じて新たな人・もの・情報の交流を中心として、滞在型観光客の増大を図り、活力ある地域づくりを目的として、名古屋市にあります砺波地域情報センターなどを活用しながら、さまざまな機会をとらえて誘致活動を行っているところであります。
本年、これからは全国屋敷林サミットや全国スポーツレクリエーション祭などのような、全国レベルのコンベンションが予定されておりますことをつけ加えておきます。
次に、観光戦略について申し上げます。
少子高齢化時代を迎える中、観光はすそ野の広い総合産業であり、大きな経済波及効果が期待できるものであります。また、交流人口の増大は地域活性化を推し進める上で重要な用件であります。当市が進める観光事業のイメージにつきましては、大切な地域の財産である散居景観の保全を図りながら、散居村や花、庄川を生かした魅力ある観光を進めるとともに、豊かな観光資源のある地域を自慢していただける人づくりを基本に考えております。市をＰＲする手法としては、今回の観光振興戦略会議の中に情報技術等を専門とされる大学教授等で構成するアドバイザー会議を設けたところであり、市のホームページのリニューアル化や効率のよい情報発信などの御提案をいただき、ＩＴ技術を積極的に活用してまいりたいと考えております。
目標とする集客人口につきましては、平成２１年の入り込み数を、北陸新幹線が開業する平成２６年度までに１０％増の約１８０万人に目標設定できないか、観光振興戦略会議の中で検討中であります。
また、経済効果や雇用創出については地域の活性化に不可欠なことでありますが、市民交流の拡大やボランティア活動など、経済効果以外の点も重要視してまいりたいと思っております。経済効果や雇用創出の具体的な数字につきましては、サンプリングの方法により大きく数字が異なることから、観光振興戦略会議の中で議論してまいりたいと考えております。
グルメブランドの創出につきましては、島崎議員からいろいろ御示唆に富んだ御提案をいただいたところでありますが、現在の取り組み状況としては、大門そうめん生産者と飲食店組合等の連携で食べ歩きマップやのぼり旗を作成されたほか、ホットめん、生めん等の新メニューの開発を目指しておられます。また、庄川町商工会女性部による庄川町特産ユズ寿司やＪＡとなみ野のタマネギを使った新製品の開発が予定されております。
このほか、当市には全国に誇れる特産品やグルメが数多くあると思いますので、ホームページ等で紹介するとともに、特産展やアンテナショップ等で積極的に紹介してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１６日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時５４分 閉議