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平成23年3月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成23年3月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 砺波地域消防組合議会議員の選挙について
   第2 議案第19号から議案第23号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予
      算(第6号)外4件について
      (提案理由説明)
   第3 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第23号まで、平成2
      3年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号 専決処分
      の承認を求めることについて
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月10日  午前10時00分  開議
   3月10日  午後 5時26分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成23年3月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成23年3月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(井上五三男君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
 15番 飯 田 修 平 君
 16番 山 田 幸 夫 君
 17番 林   忠 男 君
を指名いたします。

                  日程第2
                会期の決定について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本3月定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの23日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 企業誘致・経済振興対策特別委員長 村岡修一君。
  〔企業誘致・経済振興対策特別委員長 村岡修一君 登壇〕

◯企業誘致・経済振興対策特別委員長(村岡修一君) 企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る2月10日、(仮称)東部ネットワーク株式会社北陸物流センター建設現場及び北陸コカ・コーラプロダクツ株式会社砺波工場ライン増設現場の現地調査を行った後、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致の現状について、市内企業育成支援について、観光の振興について、農業の振興についてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
 まず、企業誘致活動の現状について。関西圏では大阪で行われた、とやま企業立地セミナーに参加し、参加企業71社に対し交通アクセスや企業立地に関する情報収集を行った。中京圏では、昨年6月9日から10日に開催されたビジネスサミット2010や中部企業立地支援センターから情報収集を行った。また、新たに岐阜県各務原市を訪問して、工業団地内のハイテク産業の状況や航空機産業について情報収集を行った。また、関東圏では11月東京で行われたとやま企業立地セミナーにおいて、参加企業158社に対し、交通アクセスや企業立地に関する情報収集を行ったとのことでありました。
 次に、市内企業育成支援について。まず、中小企業融資における緊急措置の継続については、中小事業者が負担する保証料について、現行の補給率90%を平成23年度も引き続き1年間継続することとし、融資実行に当たっての事業者負担の軽減をしている。
 次に、市内企業出展助成事業では、企業支援として展示会の出展小間料の3分の1を助成しており、現在まで7事業所が申請済みである。
 次に、地域人材育成事業では、緊急雇用対策の一環として市内企業の製造業などを対象に技術習得研修事業と地場産食材活用事業を活用し、現在まで4企業、7名の新規雇用者を委託している。
 次に、地域若手経営者人材育成事業では、市民の自主的な取り組みによるまちづくり意識の醸成を図るため、商工、農業部門など現在25名の若手経営者を対象にセミナーを開催している。
 次に、中小企業雇用安定支援事業については、砺波工場協会、庄川事業所協会の協力を得て、市内事業者を対象に社会保険労務士による雇用制度説明会及び相談会を年2回実施し、市は講師の派遣費用及び会場使用料を負担しているとの報告があったところであります。
 次に、観光の振興について。来年度は、昨年12月に策定した観光振興戦略プランの実現に向け推進していきたい。また、観光推進体制の確立を図るため、観光協会の組織強化を図っているところであり、現在、準備委員会を立ち上げて、定款・組織等について協議しており、固まり次第、説明したいとのことでありました。
 次に、農業の振興について、平成23年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度の概要について、詳細に説明を受けたところであります。
 次に、主な意見、要望について申し上げます。
 まず、ニチマ跡地についてただしたところ、アルビス以外の新たな計画は聞いていないが、取り壊しについては近く雪が消え次第工事に入る予定である。また、旧ホテル側と国道側の水田を宅地造成し、ホテルエリアは年末まで、ホールや家電量販店のあるエリアは来年秋までにオープンする予定であるとのことでありました。
 次に、ニチマボウル跡地についてただしたところ、現時点で何も聞いていないが、本年1月10日ニチマの社長さんが来庁された際に、市として若者の集まるテナントと地元商店街との融和と環境に配慮した施設をお願いしたところであり、現在はテナント募集中であると思うとのことでありました。
 次に、大手業者進出の際、地元の商工会や自治会に入会されないとの情報に対し、どのような指導を行っているのかただしたところ、加入への指導については、その都度、要請はしている。今後、市として商工会と連名で要請文の作成など常識の範囲内で協議し、取り組んでいきたいとのことでありました。
 次に、富山県は薬の都であり、県も挙げてPRに取り組んでいる中、県東部に集中している薬関係の企業の誘致活動等についてただしたところ、これまで企業立地セミナーを通じて、情報収集や業種ごとの景気状況を集約していたが十分であるとは言えず、これからは多くの情報を収集し、それを1カ所に集約して企業に発信することが必要である。そのため、これらの情報をキャッチする担当者の配置が必要であるとのことでありました。
 以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、企業誘致・経済振興対策特別委員会の御報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 次に、環境保全対策特別委員長 山田幸夫君。
  〔環境保全対策特別委員長 山田幸夫君 登壇〕

◯環境保全対策特別委員長(山田幸夫君) 皆さん、おはようございます。
 環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当特別委員会は、去る2月9日、市長を初め関係部課長の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。
 まず、環境保全対策については、市民と行政が一体となって取り組み、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現況について、当局の説明を求めたところであります。
 現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令などで定める特定施設を有する事業所は、12月末で522事業所となっております。
 市で受理した公害苦情について、毎年、富山県環境保全課に報告しており、本年度は温泉施設の排煙、河川の水質汚濁、野焼きの苦情や廃棄物の不法投棄などの苦情が寄せられたところであり、温泉施設の排煙及び工場の排水の苦情については、県の環境保全課に連絡し、事業所の立ち入り調査を行い、施設改善などの指導を行ったところであります。
 次に、大気環境でありますが、県内に23カ所の一般環境観測局があり、本市には太田に砺波局が設置され、常時、監視しております。浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどが観測されており、いずれも環境基準に適合しているとのことでありました。
 また、水環境では、工場用水を含む農業用水について、市内23地点で水質測定調査を定期的に実施しており、検査項目は、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、溶存酸素量の3項目であり、本年度12月2日の測定結果では、水素イオン濃度が環境目標を満たしていない箇所が5カ所あったとのことでございます。
 次に、騒音の状況でありますが、本年度、特定施設の事業所の騒音並びに建設時に生じる工事騒音で苦情の相談がありました。一般環境騒音、自動車交通騒音については、昼間及び夜間の時間帯で測定調査を年1回定期的に実施しており、本年度12月13日の調査結果によると、市街地周辺の国道156号線沿いや国道359号線沿いで一部環境基準を上回っている地点があったとのことであります。
 次に、悪臭の現状と対策については、近年、従来の大辻の養豚農家に加え、新たに建設された頼成の養豚農家から発生する悪臭について苦情が寄せられております。大辻の豚舎につきましては、付近住民の方々の協力を得て、事前に臭気採集器を渡しておき、悪臭が発生した場合に直ちに回収し、特定の悪臭物質の濃度測定を行うような体制を整え、監視の目を光らせているところであります。
 また、頼成の養豚業者の場合には、付近住民、近隣地区からも新しい施設に対する悪臭の苦情相談がありました。地元との取り決めにより養豚業者が臭気測定を実施しているところでありますが、今後も関係課並びに関係機関と連携し、指導を行っていくとのことでありました。
 それ以外の一般的な悪臭につきましては、苦情発生の都度、現地に赴き原因者への指導に努めているところであります。
 次に、ごみの分別収集については、平成4年7月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しております。ごみの内訳を見ますと、市内で排出されるごみ全体の約86%が可燃ごみで、不燃ごみが約9%、資源ごみが約5%となっております。可燃ごみ全体では、家庭から排出されるごみは約60%で、事業所からは約40%が排出されております。このごみの量につきましては、指定袋導入時に比べまして、可燃ごみにつきましては約1.7倍の量になっております。これは、事業系のごみの量が約2倍以上に伸びていることが原因の一つと考えられております。
 資源ごみにつきましては、平成10年からペットボトルの分別収集を開始し、次いで、平成13年から白色トレーの分別収集を開始し、そして、その後平成17年から紙・プラ・ペットボトルの分別回収を実施したが、回収量については伸び悩んでおります。
 次に、ごみとはならず有価物として集団回収されたものは、市内全体のごみ量の10%程度に相当しているとのことでありました。
 次に、地下水の涵養対策については、県地下水の採取に関する条例に基づき、旧砺波市の区域では、揚水機の吐き出し口の断面積が21平方センチメートルを超える揚水設備を設置しようとする際には、事前に届け出が義務づけられております。
 近年、設置される揚水設備の用途は融雪用が多くなっており、融雪装置設置者には必要以上の揚水を避け、交互散水方式の採用、降雪探知器の併用を検討するほか、散水量についても指導をしておるところであります。
 なお、地下水保全対策については、大学の教授などの地下水問題専門家の委員により構成された砺波市地下水・水質保全等検討委員会を設置し、毎年審議するほか、庄川・小矢部川地域地下水利用対策協議会に加入し、調査研修を行っております。
 また、安川地区での地下水の涵養や柳瀬地区における地下水涵養実験、また、鷹栖地区、太田地区での農地・水・環境保全事業による水田の落ち水戸に細工し急激な水の排出を抑制する田んぼダム事業などによる浸水被害防止対策と地下水の涵養実験が行われているとのことでありました。
 次に、野焼きについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びそれに基づく施行令により、風俗慣習上あるいは宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却や、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものなど以外は禁止されております。しかし、市では、かいにょなどによる枝の後始末などのための焼却もルールとして認められております。
 ただ、クリーンセンターとなみの焼却施設では摂氏800度以上の高温で焼却しておりますが、野焼きでは焼却温度がおよそ200から300度程度であり、燃やすものによってはダイオキシン類の発生が避けられないので、高分子系プラなどについては、クリーンセンターとなみに燃えるごみとして出していただきたいとのことでありました。
 次に、太陽光発電の設置状況については、平成16年度に11件の申請が、平成17年度には63件の申請となり、平成18年度では29件、平成19年度には9件の補助がありました。その後、国の補助制度が変わった関係もあり、市では今年度より1件当たり5万円の補助を出しているところであります。同様に富山県でも1件当たり5万円、国では発電量1キロワット当たり7万円の補助を出しているところであります。今年度の申請件数については、現在までのところ80件分の予算措置をしているところでありますが、申請件数がもう少し増える見込みであり、3月に30件分の補正をお願いする予定とのことであります。
 次に、水と緑の森づくり税の活用状況について、水と緑に恵まれた県土を支える多様な森づくりと、とやまの森を支える人づくりなどを実施するための財源として、県民税均等割に加算する水と緑の森づくり税が平成19年4月より導入され、5年間課税されているものであります。
 市では、里山再生整備事業は、平成19年度から17地区、159ヘクタールで、また、みどりの森再生事業は、10カ所、20.4ヘクタールで実施されているとのことであります。
 次に、農地・水・環境保全向上対策といたしまして、今日の農村における過疎化、高齢化、混住化の進行や、国民の環境意識の高まりの中にあって、農家だけで農地・農業用水等を適切に保全管理していくことが困難になりつつあること、また、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが必要となってきたことなどから、農地・水・環境の保全と質的向上を図るために地域ぐるみで取り組む水路の江ざらいや花の植栽活動などの協働活動や農業者が取り組む化学肥料や農薬の低減など、環境に配慮した先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するため、平成19年度より平成23年度まで5カ年の予定で制度化されたものであります。
 この事業には、平成19年度に39組織、平成20年度では13組織、平成21年度では6組織、平成22年度には3組織が取り組み、全体で61組織となっております。平成23年度に新たに1組織で取り組まれる予定となっておるとのことであります。
 次に、主な意見、要望について申し上げます。
 まず、不法投棄の防止についてただしたところ、本年度12月末現在市が対応した不法投棄件数は14件でありますが、今年の7月24日に地上アナログ放送が終了することから、テレビの買いかえなどによる不法投棄が今年度4月から12月までに8件と昨年度より6件も増え、さらに平成23年度も増えると懸念されております。
 このため、不法投棄監視員が4月から12月まで毎週1回、庄川河川敷や山間部を中心にパトロールを行い、ごみがあれば回収しております。南砺市との市境において大量のビデオケースが捨てられていたものを回収いたしました。
 これからも市民の皆さんに、ごみの分別と出し方のルールを周知し、不法投棄のない環境を保全していく必要があるとのことでありました。
 次に、市内に2カ所ある養豚場の臭気対策について、市の対応をただしたところ、両施設とも悪臭防止法の規制対象外の農業振興地域であり、市としては関係各課が連携して悪臭が発生しないよう指導をしていきたい。事業者とは話し合いの会議の場を定期的に持っており、地元との融和に努め、臭気対策をさらに進めていきたいとのことでありました。そのほか、ごみの最終処分場について、有価物集団回収について、農地・水・環境保全について、空気振動についてなどの意見、要望があったところであります。
 以上、審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の御報告とさせていただきます。

                  日程第4
        施政方針、並びに議案第1号から議案第18号まで、
                 及び報告第1号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第18号まで、平成23年度砺波市一般会計予算外17件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 平成23年3月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成23年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 初めに、去る2月22日、ニュージーランドにおいて大規模な地震が発生し、富山県民を含め多くの皆さんが被災されました。いまだ安否不明の方々の一刻も早い救出を願うとともに、被害に遭われた方々及び関係の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、去る1月24日に閣議決定された、平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、我が国の経済は、昨年秋から足踏み状態にあるものの、今後は踊り場を脱する動きが進むと見込まれております。このため、世界経済の緩やかな回復が期待される中、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが期待されます。
 一方、地方においては、その実感は薄く、雇用状況はやや回復傾向にあるものの、依然として厳しい経済状況にあり、平成23年度においても引き続き厳しい経済環境を強いられるものと考えております。
 このような状況の中、市といたしましては、国の経済・雇用対策等を活用した行財政運営を行い、市民が安全に、そして安心して生活できるまちづくりに努めてきたところであります。
 平成23年度においても、緊急雇用対策事業やきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金事業等の国の施策に積極的に呼応し、引き続き、切れ目のない経済・雇用対策を実施するとともに、限られた財源を有効に活用し、当面する課題、中長期的な課題等を見極めながら、新砺波市総合計画に掲げる「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 まず、平成23年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
 国の平成23年度一般会計予算の概算規模は、92兆4,116億円、前年度比0.1%の増となっております。
 また、平成23年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は、82兆5,054億円、前年度比0.5%の増となっております。
 このような中、本市の23年度の当初予算案につきましては、国・県の平成23年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案しながら、新砺波市総合計画の第5年次実施計画に基づき編成したところであります。
 まず、歳入のうち、市税につきましては、地方経済の低迷等により、個人市民税は落ち込み、法人市民税につきましてはやや回復を見込むものの、固定資産税の減収も見込まれることから、税収全体では前年度予算に対し3億1,000万円、4.6%の減を見込んでおります。
 また、国や県からの譲与税や交付金につきましては、平成22年度並み、地方交付税につきましては、地方財政計画等に基づき5%程度の増を見込んだところであります。
 一方、歳出につきましては、新砺波市総合計画の5つの基本方針に基づき、バランスのとれた編成に努めるとともに、福祉、教育、雇用の充実に加えて、特に安全・安心、子育て、観光、農業、環境、協働の6項目に係る施策に意を配しながら、事業の優先度、緊急度、事業効果を十分に検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
 なお、平成23年度におきましては、活力あふれる砺波づくり特別枠を設けたところであり、砺波ならではの地域資源を生かした新たなまちづくりに大いに貢献できるものと期待をしております。
 このような方針に基づき編成いたしました平成23年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  201億3,000万円
       (前年度比        9億円 4.7%増)
 特別会計   69億3,150万円
       (前年度比  1億1,250万円 1.6%増)
 企業会計  143億3,980万円
       (前年度比 -6億4,250万円 4.3%減)
 総  額    414億130万円
       (前年度比  3億7,000万円 0.9%増)
となったところであります。
 次に、歳出予算について、新砺波市総合計画の5つのまちづくりの基本方針ごとに申し上げます。
 第1に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについて申し上げます。
 まず、母子保健対策につきましては、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費助成事業の助成額を増額し、少子化対策の充実を図ることとしております。
 また、予防接種につきましては、日本脳炎、子宮頸がん等ワクチン接種者の対象年齢の拡大を図り、感染症等の発症及び重症化を予防し、子どもを健やかに生み育てる環境づくりを積極的に推進してまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 病院の経営につきましては、昨年4月に実施された診療報酬改定が10年ぶりの実質プラス改定であったことや入院及び外来患者が増加したことなどから、診療収入は増収となっております。
 支出につきましては、患者増に伴う薬品費等の材料費や給与費に係る公的負担金など、やむを得ない増加があるものの、収益的収支では平成21年度を大きく上回る増収で推移をしております。
 このことから平成22年度も前年度に引き続き、黒字決算になるものと見込んでおります。
 また、平成21年3月に策定した病院改革プランにつきましては、引き続き、職員が一丸となって診療収入の確保や経費の削減など、経営の効率化を一層推進し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
 このような中、「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」の基本方針のもと、砺波医療圏の中核病院として地域の医療施設との連携を図り、一般医療の確保はもとより、民間では困難な高度医療や特殊医療を初め、救急医療、急性期医療、小児医療、周産期医療、精神医療、へき地医療など、採算性の高い低いにかかわらず、質の高い医療を継続的かつ安定的に提供し、市民の安全・安心を守る医療の確保に努めてまいります。
 次に、子育て環境について申し上げます。
 平成23年度の保育所の入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大等に伴い、3歳未満児の保育希望が依然として高いほか、働きながら保育できる環境への需要が年々高まってきております。このため、保育士の適正な配置に努めるとともに、引き続き、年齢や成長過程に則した保育に努めてまいります。
 また、本年10月から子育て環境の向上を図るため、通院に係る医療費の助成を小学3年生までから小学6年生までに拡大することとしております。
 次に、社会福祉について申し上げます。
 我が国の高齢化は、世界でも類を見ないスピードで進み超高齢社会を迎えております。このような中、活力あふれる都市として発展するには、高齢者や障害者の社会参加を引き続き推進するとともに、だれもが健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごすことができる長寿福祉社会の実現が重要であります。
 本市の高齢化率は24%を超え、今後、さらに高齢者世帯の増加が見込まれます。このため、日常生活圏域内での高齢者に対する相談支援や医療、介護、保健、福祉等の連携した地域包括ケアが、適切に機能する枠組みづくりを進めるとともに、健康でいきいきと生活を送ることができるような施策の充実に努めてまいります。
 介護事業といたしましては、認知症対応型グループホームなど在宅介護サービスの充実を図るとともに、地域密着型の介護施設など新たな整備を進めてまいります。
 また、ひとり暮らしの高齢者や地域の要援護者の見守りにつきましては、ケアネット事業を初め民生児童委員が中心となって連携を図りながら、今冬のような大雪の中での安否確認や除雪などの生活支援を行うなど、安心して暮らすことができる地域づくりに努めてまいります。
 次に、砺波市社会福祉協議会が試行実施しているボランティアポイント制事業「レッツ!ボランティアとなみ」につきましては、ポイント対象となる活動を拡大し、本年7月からの本格実施等を市民に広く周知して実践につなげてまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉の充実につきましては、現政権において障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとされました。このため、見直すまでの措置として、昨年の臨時国会において障害者自立支援法の一部改正が行われ、利用者負担が応益負担から家計の負担能力に応じて支払う応能負担に変更となったほか、福祉サービスの対象に発達障害も含まれるようになりました。平成24年4月からの新制度の施行に向け、推進体制の整備を進めてまいります。
 このほか、引き続き、砺波圏域3市の関係機関による障害者自立支援協議会を中心に連携を図りながら、障害者の日常生活を支える相談支援体制の充実や就労支援を行ってまいります。
 次に、地域医療・福祉の連携につきましては、平成21年度から砺波医療圏で進めている地域医療検討会を引き続き開催し、救急医療体制の連携等について検討してまいります。
 また、新たに少子高齢社会の中、本市におきましては、安心して医療、福祉を受けられる環境を整備するため、関係機関の連携強化を図り、役割分担を明確にする地域医療・福祉を考える会議を設置し、市民の理解を深める各種啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
 第2に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。
 まず、学校施設につきましては、砺波北部小学校耐震改修事業の校舎新築工事が本年3月10日に完成予定であります。残る体育館耐震補強・大規模改造工事は、本年9月末の完成に向け工事に着手したところであり、既存の校舎改修工事、地域開放ホールの新築工事等については、平成23年度中の完成に向け準備を進めているところであります。
 また、出町中学校耐震改修事業につきましては、地元で組織された推進協議会と協議を重ね基本設計を進めており、平成23年度において実施設計を行うこととしております。庄川小学校耐震改修事業につきましては、本年4月以降に基本設計を行うこととしております。
 学校給食センターの調理・洗浄等の業務につきましては、本年4月からその業務を委託することから、安全で安心できる給食づくりのため、現在打ち合わせ等の準備を進めております。
 次に、生涯学習関係について申し上げます。
 地域社会の中で、放課後や週末などに子どもたちが健やかに育まれるよう、引き続き、放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。
 また、青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施してまいります。
 青少年の国際交流につきましては、4月にオランダ王国リッセ市からジュニア使節団を招請し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。
 このほか、第60回記念2011となみチューリップフェアの開催期間中の4月22日から25日までの4日間、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル等を展示し、子どもたちはもとより、来場される多くの皆様に夢と希望を与えるイベントにしてまいりたいと考えております。
 次に、文化財の保護につきましては、一昨年、国指定史跡となった増山城跡について適切な保存・管理を行うため、その保存管理計画を平成23年度で策定することとしております。
 また、新たに歴史と文化が薫るまちづくり事業として、県の補助を受けて旧中嶋家住宅のカヤふき替え工事等を実施します。
 このほか、ふるさと学芸員を設置し、新たに登録したふるさと文化財の周知に努めるほか、小学校6年生を対象としたふるさと「となみ」探訪事業を行うなど、ふるさと学習を推進してまいります。
 次に、生涯スポーツの振興について申し上げます。
 スポーツ環境の整備を図るため、健康増進とともに地域の魅力の再発見とその情報発信につなげることを目的に、だれでも気軽に取り組むことのできる四季折々の魅力あるウオーキングコースを設定することとしております。
 第3に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。
 まず、散居景観の保全につきましては、景観まちづくり研究会や現在実施している各地区説明会での御意見など、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら景観計画の策定を進めてまいります。
 次に、花と緑の推進につきましては、市民サービスの向上を図るため、平成22年度から担当窓口を砺波市花と緑の財団に一本化したところであり、今後とも、市民の緑花活動への参画を推進するとともに、一層の緑花意識の高揚に努めてまいります。
 次に、環境政策について申し上げます。
 緑に囲まれた美しいまちづくりとともに、地球温暖化の防止に向けた省エネルギー政策を推進するため、ゴーヤ等のつる性植物による緑のカーテンを設置した住宅や事業所に対し助成を行い、花と緑と環境のまちづくりを進めてまいります。
 次に、公共交通について申し上げます。
 本年10月の市営バスのダイヤ改正に向け、現在市内で運行する市営バス、福祉バス、ふれあいバス及び民間バスを総合的に見直し、利便の向上と交通空白地区の解消を進めてまいります。特に、高齢者などの通院、買い物等における移動手段を確保するため、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、効率的な運行計画の立案に努めてまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 平成22年に発生した市内の交通事故において、2人のとうとい命が失われました。一昨年に比べ2人の減となりましたが、発生件数及び負傷者数はわずかながら増加しております。このため、被害者が多い高齢者を中心にした実践型や体験型の交通安全教室、運転者教室など、各種事業を継続的かつ積極的に推進し、交通事故の防止を図ってまいります。
 次に、森林の保全と整備について申し上げます。
 森林の保全と整備につきましては、平成19年度から水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業やみどりの森再生事業等を進めており、平成23年度が5カ年計画の最終年度となっております。昨年行われた県民アンケートにおいて、高い支持が得られていることから、引き続き、事業推進と平成24年度以降の事業継続を要望してまいりたいと考えております。また、国の森林・林業再生プランにより、森林整備の方針が大きく変わることとなるため、平成23年度に本市の森林整備計画を見直すこととしております。
 次に、都市基盤の整備について申し上げます。
 国道整備につきましては、一般国道359号砺波東バイパス事業の般若地区の一部において、昨年11月中に用地幅ぐいの設置を完了し、用地境界の確認を終えています。今後、般若地区の用地測量や栴檀野地区の設計協議を取りまとめ、残る全区間1.7キロメートルの用地買収に着手できるよう関係機関に働きかけてまいります。
 (仮称)高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、本年1月11日付で中日本高速道路株式会社及び日本高速道路保有・債務返済機構へ実施計画書を提出するとともに、国土交通省へ連結許可申請を行ったところであり、認可待ちの状況であります。なお、先ほど連絡がありまして、認可がきょう付でおりたようでございますので、その点、御理解をお願いいたしたいと思います。今後、早期完成に向け、地元関係者等との協議を行うなど、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 県道整備の主なものにつきましては、砺波庄川線の大門地内や高岡庄川線の柳瀬地内、富山戸出小矢部線の江波地内の改良工事は順調に実施されております。また、砺波小矢部線の中神土地区画整理区域に隣接する2期工区において、新たに移転物件の調査が着手されたところであります。
 市道整備の主なものにつきましては、引き続き、示野上中野線及び鷹栖高儀線の事業の進捗を図るとともに、小杉狐島線における工事の促進と、新たに砺波北部小学校から県道北高木新富町線までの区間の測量設計に着手してまいります。
 道路の維持修繕につきましては、除雪作業による損傷の著しい箇所のアスファルト舗装や安全施設等の補修を速やかに実施するとともに、平成23年度において橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な橋梁の維持管理に取り組むなど道路交通の安全・安心に努めてまいります。
 庄川水辺プラザ整備事業につきましては、平成22年度から工事着手したところであり、平成23年度からは本格的に工事を進め、平成25年度の完成を目指して整備を進めてまいります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 杉木土地区画整理事業につきましては、都市計画道路等が概ね完成し、残る公園整備や消雪工事等が進められております。
 また、中神土地区画整理事業につきましては、大規模商業ゾーンの造成に係る道路の築造などが進められております。
 出町東部第2土地区画整理事業につきましては、事業完了に向け換地処分等の手続きが行われますが、これらの土地区画整理事業について、引き続き技術的支援等を行ってまいります。
 また、新たに市街地のにぎわいと活性化を創出するシンボルロードとして、チューリップ公園と出町子供歌舞伎曳山会館を結ぶ道路に、バナー付き街路灯や歩行者誘導サインを設置し、回遊性のあるまちづくりに努めてまいります。
 公園の管理につきましては、適正な維持管理に努めるとともに、既存施設の耐用年数の延伸と、ライフサイクルコストの低減を図るため、公園施設の長寿命化計画を策定してまいります。
 中央町地内の都市計画道路中央町鷹栖線街路事業につきましては、引き続き用地買収と物件移転補償が行われる予定であり、事業主体の県と協力して進めてまいります。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 新市誕生時からの懸案事項でありました旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域における水道料金の統一につきましては、昨年6月から平成24年5月末までの期間で段階的に料金格差の是正を行っております。
 安川配水場の築造事業につきましては、平成22年度、平成23年度の2カ年の継続事業で進めており、貯水池1基が本年3月に供用を開始するほか、残る1基につきましても本年8月末までに完成する予定であります。
 また、市内の大半を給水区域とする上中野配水場につきましては、耐震性能を有した配水池に更新するため、平成23年度に実施設計を行い、平成24年度、平成25年度の2カ年で築造事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業につきましては、平成22年度末で全体計画延長138キロメートルのうち119キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き中神地内及び金屋地内の工事を進めてまいります。
 特定環境保全公共下水道事業につきましては、平成22年度末で全体計画延長216キロメートルのうち188キロメートルの整備が完了する見込みであり、引き続き中野地区及び五鹿屋地区の工事を進めてまいります。また、砺波市下水道整備基本計画の基本方針に基づき、小矢部川流域下水道事業関連砺波公共下水道事業計画における認可拡大について県との協議を進めてまいります。
 次に、住宅政策について申し上げます。
 公営住宅等の施設の長寿命化を図るなど住みやすい住環境を整備する砺波市住まいづくり計画に基づき、建築物の耐用年数の延伸や耐震化などを計画的に進めてまいります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 各地区の自主防災組織につきましては、日ごろから地域の特性を生かした防災活動に取り組んでいただいているところであり、引き続き地域防災力の充実を図るため、資機材整備に対する助成などの支援を行ってまいります。
 農地防災事業の庄川左岸地区の国営及び附帯県営の平成23年度予算につきましては、概算要望額に近い配分があるものと期待をしております。しかし、国において、平成22年度の土地改良事業予算の大幅な削減が行われたことから、その回復が見込めないなど今後の進捗の遅れが心配されるため、引き続き予算獲得に努めてまいりたいと考えております。
 次に、消防の広域化について申し上げます。
 安全・安心社会の礎となる消防業務につきましては、広域化によるスケールメリットを生かすため、砺波市、小矢部市及び南砺市の3市で構成する砺波地域消防組合について、去る2月1日に県知事から設置許可書の交付を受けたところであります。
 本年4月1日からは、新たな体制での消防業務が運用されますが、これまでの実績を踏まえ、防災、防火能力を高めるとともに、圏域住民の生活を守るために一層の効率的かつ安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、除排雪対策につきましては、今年の冬が平成18年豪雪を上回る大雪となったことから、計13回の一斉除雪を実施したほか、雪捨て場を確保し、道路交通の確保と安全に努めてきたところであります。
 また、平成23年度におきましては、金屋青島2号線の消雪管リフレッシュや太郎丸3号線の消雪管整備等を実施するとともに、老朽化した3地区の除雪車3台の更新を行うこととしております。
 第4に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。
 まず、その基礎となる人材育成について申し上げます。農業、商工業及び観光の分野において、それぞれ人づくりについて取り組むこととしており、「これからの農業を考える会」を開催し、農業の進むべき方向について研究するほか、地域活性化人材育成事業として、若手経営者や観光推進リーダーの育成に努めてまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 平成23年度から本格実施する農業者戸別所得補償制度につきましては、新たに麦や大豆などの畑作物が所得補償の対象となることから、関係機関とともに説明会を開催するなど、農業者の皆さんに御理解いただけるよう周知に努めております。
 また、市の特産物であるチューリップやたまねぎなどの地域特産物につきましては、激変緩和調整枠にかわり、新たに産地資金が創設されたことから、平成22年度並みの交付金が確保できたところであります。
 平成23年産の米の生産数量目標につきましては、需要実績をもとに厳しい配分を受けたところでありますが、県知事の迅速な国への強い働きかけにより、激変緩和措置として備蓄米優先入札枠等が盛り込まれ、実質全国平均並みの減少率にとどまったところであります。
 また、となみ野農業協同組合が取り組んでいる農産物直売所建設事業につきましては、現在工事が順調に進められており、農産物を納入する生産者の協議会も設立されるなど、チューリップフェア開幕前のオープンに向け、準備が進められております。
 次に、農業農村整備事業につきましては、老朽化が著しい用排水路の整備等を行う経営体育成基盤整備事業の取り組みや計画策定業務に対し支援するとともに、農業生産基盤の整備を進めてまいります。
 また、平成19年度から地域協働の活動支援として始められた農地・水・環境保全向上対策につきましては、これまでに市内の約6割の農地を対象に取り組まれております。平成23年度からは、農地・水保全管理支払交付金に名称が変更され、従来の環境等の良好な保全と質的向上を図る協働活動への支援に加え、農業用施設等の長寿命化に取り組む活動に対しても支援が拡充される予定となっております。引き続き推進に努めてまいります。
 また、このほか、土地改良区の合併につきましては、業務運営の充実、効率化等を目的に、砺波市土地改良区が庄川町土地改良区と金屋土地改良区を吸収する形での合併協議が進められており、平成24年2月の合併認可に向け、必要な経費等の支援に努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 商工業の振興につきましては、依然として景気状況が厳しく、雇用情勢に影響を与えていることなどから、国の補正予算において実施される緊急総合経済対策に取り組むとともに、金融対策として県・市の制度融資の保証料補助を平成23年度においても、継続してかさ上げすることとしております。
 また、企業誘致につきましては、都市圏への企業訪問の実施や市内企業の展示会などへの出展助成を行うなど、中京圏における企業の情報収集や企業同士の交流に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
 次に、労働関係につきましては、ハローワークとなみとの連携を図りながら、市内事業所を対象とした労働・金融相談会を実施してまいります。
 また、砺波地域職業訓練センターにつきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構から平成23年度に施設の移譲を受けることから、市民に職業能力の開発やさまざまな教育訓練等の機会を提供する施設とし、砺波市職業能力開発センターに名称を改め、管理・運営を行ってまいります。
 次に、観光事業について申し上げます。
 観光事業の推進につきましては、平成22年度に策定した砺波市観光振興戦略プランに基づき、交流人口の拡大など具体的な取り組み内容を検討し、アクションプランをまとめることとしております。
 また、観光振興の推進を担う砺波市観光協会につきましては、平成23年4月に法人化されることから、10月には道の駅となみを運営するフラワーランドとなみの業務を継承する予定であります。今後、観光振興を中心に活力あるまちづくり全般を担う法人となることから、その支援に努めてまいりたいと考えております。
 第60回記念2011となみチューリップフェアにつきましては、オランダ・キューケンホフ公園をイメージした花壇整備やサテライト会場の設置など、記念イベントにふさわしい魅力ある会場づくりに向け準備を進めております。
 なお、市民の皆様には、これまでの御協力に感謝するとともに、市民総参加のフェアとするため、開幕初日を市民感謝デーとして無料で招待するなど、多くの皆様にお越しいただきたいと思っております。
 このほか、散居村展望スポット整備事業や空き家利活用調査事業を行うとともに、庄川水記念公園周辺におきましては、庄川プロムナード整備事業に着手し、砺波ならではの観光資源の活用に努めてまいります。
 第5に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。まちづくり協働事業につきましては、平成21年度から実施しており、昨年12月に平成23年度分のまちづくり協働事業の募集を行い、審査会を経てこのたび4団体を支援することとしました。
 まちづくり協働事業は、自分たちのまちは自分たちでつくるという思いを持ち、地域の課題解決に取り組もうとする団体と市とが、それぞれの特性を生かした役割分担を行い、協力・連携して地域の活性化に寄与するものであり、今後とも推進をしてまいります。
 次に、男女共同参画について申し上げます。
 昨年7月に、砺波市男女共同参画推進員6人と市職員15人からなる計画策定研究会を発足させ、これまで4回の研究会を開催し、男女共同参画推進計画の素案について調査研究を進めてまいりました。
 また、昨年8月に実施した砺波市男女共同参画推進計画策定のための市民アンケートの結果や調査研究の成果を踏まえ、本年1月の市民委員会でいただいた提言などを参考に、このたび、その計画案をまとめたところであります。平成23年度においては、この計画の実現に向け、計画の周知に努めるとともに、関係諸施策を推進してまいります。
 次に、行財政改革の推進につきましては、新たに策定した平成23年度から平成27年度までを推進期間とする砺波市行政改革大綱を指針として、行政改革推進計画及び定員適正化計画を着実に推進してまいります。また、行政改革委員会の皆様や有識者の御意見をお聞きし、市民の視点に立って、より踏み込んだ行政改革を進め、簡素で効率的かつ質の高い行政運営に取り組んでまいります。
 次に、国際交流事業につきましては、姉妹・友好都市であるトルコ共和国・ヤロバ市、オランダ王国・リッセ市、中華人民共和国・盤錦市との交流を引き続き推進するとともに、市民交流を支援してまいります。また、チューリップフェアの開会式には、この3都市の代表や駐日大使などをお招きして花を添えていただくとともに、一層の交流を深めてまいりたいと考えております。
 最後に、総合計画について申し上げます。
 市民との協働で策定作業を進めるため、昨年6月に市民45人と市職員24人からなるまちづくり研究会を設置し、4つの分科会に分かれ研究会を開催し、計画の素案について調査研究に携わっていただきました。このたび、まちづくりに関する提言がまとまったことから、近くまちづくり研究会から、その提言書をいただく予定であります。
 今後、研究会の提言を十分に生かして計画の素案づくりを進め、夏までには、計画案を砺波市総合計画審議会に諮問し、答申を得た後、議会にお諮りしたいと考えております。
 以上、新砺波市総合計画に掲げる5つの項目ごとに、平成23年度の市政運営に当たっての所信を申し上げましたが、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、砺波市職業能力開発センター条例の制定について、ほか5件であります。条例関係以外の案件につきましては、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更、ほか4件であります。
 以上をもちまして、平成23年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月2日から3月9日までの8日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、明3月2日から3月9日までの8日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、3月10日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時16分 閉議



平成23年3月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成23年3月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第18号まで、平成23年度砺波市
      一般会計予算外17件について、及び報告第1号 専決処分の承認を求め
      ることについて
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月 1日  午前10時05分  開議
   3月 1日  午前11時16分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成23年3月 本会議 定例会 目次

        平成23年3月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(3月1日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第18号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(上田市長)………………… 10
★第2号(3月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 25
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 25
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 25
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 25
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 26
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 26
  砺波地域消防組合議会議員の選挙について……………………………………… 27
  議案第19号から議案第23号まで
   提案理由の説明 ………(上田市長)………………………………………… 28
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   19番  堀田 信一 議員 ………………………………………………… 30
      ・平成23年度予算について
      ・行財政改革について
      ・北陸新幹線開業を見据えた交通対策について
      ・第60回チューリップフェアから
      ・ボランティアポイント制の本格実施について
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  今藤 久之 議員 ………………………………………………… 48
      ・市立砺波総合病院と地域医療について
      ・(仮称)高岡砺波スマートインターチェンジについて
    4番  島崎 清孝 議員 ………………………………………………… 59
      ・平成23年度市政運営の施策展開について
    9番  岡本 晃一 議員 ………………………………………………… 72
      ・入札方式の改善について
   14番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 76
      ・本市の新年度施政方針について
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
    8番  村岡 修一 議員 ………………………………………………… 91
      ・新年度予算編成について
      ・これからの「地域医療」について
      ・散居景観計画素案の骨子について
      ・教育問題について
      ・地域の拠点「庄東センターの増改築」について
      ・「農業戦略会議」構想について
    6番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………103
      ・子どもたちの健全育成について
      ・観光振興について
      ・農業振興について
      ・男女共同参画推進計画について
★第3号(3月11日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………117
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………117
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………117
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………117
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………118
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………118
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 善郎 議員 …………………………………………………119
      ・少子高齢化先進市への取り組みについて
      ・散居村の空き家対策について
      ・食育推進基本計画について
      ・となみ野米「特A」に向けての対策について
      ・チューリップ球根の特産化育成について
      ・無雪害先進市を目指して
   10番  瘧師 富士夫 議員 ………………………………………………135
      ・めざすまちづくりの将来像に向けて
      ・砺波地方介護保険組合の運営について
      ・人間力を高める人づくりの推進について
    2番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………145
      ・農業振興施策について
      ・観光振興施策について
    5番  川岸  勇 議員 …………………………………………………156
      ・少子高齢化・人口減社会問題について
      ・平成23年度予算と今後の見通しについて
      ・農林業問題について
      ・教育問題について
   16番  山田 幸夫 議員 …………………………………………………172
      ・心豊かな砺波っ子育成について
      ・均衡のとれた地域発展について
      ・除雪対策について
      ・庄川小学校の改修工事概要について
      ・固定資産税等にかかる関係情報の透明化について
    1番  多田 裕計 議員 …………………………………………………181
      ・市民の負担軽減、地域の活性化について
      ・除雪対策・屋根雪おろし支援制度について
      ・景観計画について
      ・庄川小学校の自校方式給食存続について
      ・下水道整備計画について
   21番  前田 喜代志 議員 ………………………………………………195
      ・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に対する市長の
       基本認識は
      ・公共事業の品質低下と労働者の労働条件低下を防ぐための公契約
       条例を
      ・市税以外の負担金や使用料、手数料などの滞納対策について
   議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第23号まで)………………203
  「米軍駐留費特別協定」を延長せず、米軍への“思いやり予算”廃止を求
  める意見書採択の請願外1件
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………203
★第4号(3月23日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………205
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………205
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………205
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………205
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………206
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………207
  議案第1号から議案第23号まで、及び報告第1号
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………208
   質 疑 ……………………………………………………………………………218
   討 論 ……………………………………………………………………………218
   採 決 ……………………………………………………………………………219
  請願2件
   「米軍駐留費特別協定」を延長せず、米軍への“思いやり予算”廃止を求
   める意見書採択の請願
    質 疑 …………………………………………………………………………220
    討 論 …………………………………………………………………………220
    採 決 …………………………………………………………………………221
   後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………222
    討 論 …………………………………………………………………………222
    採 決 …………………………………………………………………………223
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(瘧師議員)…………………………………………223
   質 疑 ……………………………………………………………………………224
   討 論 ……………………………………………………………………………224
   採 決 ……………………………………………………………………………225
  議員提出議案第2号
   提案理由の説明 ………(瘧師議員)…………………………………………225
   質 疑 ……………………………………………………………………………226
   討 論 ……………………………………………………………………………226
   採 決 ……………………………………………………………………………227
  議員提出議案第3号
   提案理由の説明 ………(堀田議員)…………………………………………227
   質 疑 ……………………………………………………………………………228
   討 論 ……………………………………………………………………………228
   採 決 ……………………………………………………………………………228
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査 …………………………………………229
  議案第24号
   提案理由の説明 ………(上田市長)…………………………………………230
   採 決 ……………………………………………………………………………230
  議員辞職の件 ………………………………………………………………………231
  閉会のあいさつ ……………………………………………………………………232
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………234
  請願審査結果 ………………………………………………………………………237



平成23年3月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 平成23年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 平成23年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 平成23年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 平成23年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 平成23年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第 6号 平成23年度砺波市水道事業会計予算
議案第 7号 平成23年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 8号 平成23年度砺波市病院事業会計予算
議案第 9号 砺波市職業能力開発センター条例の制定について
議案第10号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する
       条例の一部改正について
議案第11号 砺波市特別会計条例の一部改正について
議案第12号 砺波市心身障害者福祉金支給条例の一部改正について
議案第13号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について
議案第14号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第15号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規
       約の変更について
議案第16号 高速自動車国道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託の廃止に
       ついて
議案第17号 高速自動車国道に関する救急業務に係る関係関連事務の受託について
議案第18号 市道路線の認定及び廃止について
報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第1号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第5号)
議案第19号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第6号)
議案第20号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第21号 平成22年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第22号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議案第23号 平成22年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)
議案第24号 固定資産評価員の選任について
議員提出議案第1号 真に責任ある政治の実現を求める意見書の提出について
議員提出議案第2号 我が国の平和と安全を守る外交政策を求める意見書の提出につい
          て
議員提出議案第3号 「カギ かけ」の徹底に関する決議
請    願 「米軍駐留費特別協定」を延長せず、米軍への“思いやり予算”廃止を
       求める意見書採択の請願
請    願 後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願



平成22年12月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

                 請 願 審 査 結 果

┌────┬────────────┬─────────┬─────┬─────┬────┬──────┐
│    │            │         │     │     │    │      │
│受理番号│   件    名   │ 請願者の氏名  │紹介議員 │付託委員会│審査結果│ 意 見  │
│    │            │         │     │     │    │      │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │            │         │     │     │    │保育制度の │
│    │児童福祉施策としての保育│富山県民間保育連盟│     │     │    │維持と改善 │
│ 16 │制度の維持と改善に関する│会 長 柳渓暁秀 │堀田信一 │総務文教 │採  択│を求めるこ │
│    │請願          │     外1名 │     │常任委員会│    │とを要望す │
│    │            │         │     │     │    │る。    │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │            │となみ野農業協同組│     │     │    │TPPの参加│
│ 20 │TPP交渉参加反対に関す│合        │山本善郎 │産業建設 │採  択│に反対するこ│
│    │る請願         │ 代表理事組合長 │     │常任委員会│    │とを要望す │
│    │            │   佐野日出勇 │     │     │    │る。    │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │            │         │     │     │    │老人保健制度│
│    │後期高齢者医療制度の即時│全日本年金者組合 │前田喜代志│民生病院 │    │に戻すことは│
│ 21 │廃止などを求める意見書の│砺波支部     │多田裕計 │常任委員会│不採択 │不条理であ │
│    │採択を求める請願    │支部長 仙道孝俊 │     │     │    │り、不採択と│
│    │            │         │     │     │    │する。   │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │最低保障年金の創設と、無│全日本年金者組合 │     │     │    │財源等の問題│
│ 22 │年金・低年金者への緊急措│砺波支部     │前田喜代志│民生病院 │不採択 │があり、不採│
│    │置を求める意見書の採択を│支部長 仙道孝俊 │多田裕計 │常任委員会│    │択とする。 │
│    │求める請願       │         │     │     │    │      │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │            │農民運動富山県連合│     │     │    │TPPの参加│
│ 23 │TPPの参加に反対する請│会        │多田裕計 │産業建設 │採  択│に反対するこ│
│    │願           │代表者 大橋国昭 │     │常任委員会│    │とを要望す │
│    │            │         │     │     │    │る。    │
├────┼────────────┼─────────┼─────┼─────┼────┼──────┤
│    │            │         │     │     │    │国の状況が不│
│    │地域経済の振興に必要な砺│富山県労働組合総連│     │     │    │透明で、慎重│
│ 24 │波地域職業訓練センターの│合        │多田裕計 │産業建設 │継続審査│に検討する必│
│    │存続と拡充を求める請願 │議 長 増川利博 │     │常任委員会│    │要があり継続│
│    │            │         │     │     │    │審査とする。│
└────┴────────────┴─────────┴─────┴─────┴────┴──────┘



平成22年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
            議案第40号から議案第58号まで

◯議長(井上五三男君) これより日程に入ります。
 日程第1 議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(井上五三男君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 今藤久之君。
  〔産業建設常任委員長 今藤久之君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(今藤久之君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外9件及び請願3件を審査するため、去る12月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第43号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第44号 平成22年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第49号 指定管理者の指定について、議案第50号 指定管理者の指定について、議案第51号 指定管理者の指定について、議案第52号 指定管理者の指定について、議案第53号 指定管理者の指定について、議案第54号 指定管理者の指定について、議案第55号 指定管理者の指定について、受理番号20番「TPP交渉参加反対に関する請願」、受理番号23番「TPPの参加に反対する請願」、受理番号24番「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」、以上、議案10件及び請願3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願3件のうち、受理番号20番と受理番号23番については、それぞれ採択とすることに、また、受理番号24番については、継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、商工振興費並びに観光費での緊急雇用対策で実施する3つの委託業務についてただしたところ、雇用期間は原則1年であるが、40歳未満の若年層を対象とする場合などの更新条件に合えば、平成24年3月まで延長が可能となる場合がある。採用に関しては商工会議所等を通して申請されるものであり、砺波市と契約することになるとのことでありました。
 次に、過去の除雪回数と一斉出動についてただしたところ、昨年度は12回の一斉出動があり、平成18年度から平成20年度はそれぞれ3回程度であったが、それ以前については年間8回から9回出動しており、今回は補正分の5回を含めて10回分の除雪委託料を計上したとのことでありました。
 次に、農地災害復旧費の被災状況と農作物の補償についてただしたところ、農地については、山間地における高低差の大きな畦畔の崩れや、水路の詰まりによる崩落があった。農作物への補償については、市独自のものはないが、農業共済制度で救済される場合もあるとのことでありました。
 次に、コンベンション開催事業についてただしたところ、4月には日本民藝協会全国理事会の会議が、5月には北信越高等学校剣道大会が、6月には大学女子バスケットボールのスポーツ大会が、7月には大学の女子バスケットボールの合宿が、また9月には車椅子バスケットボール日本代表の合宿がそれぞれ行われたところであり、県外宿泊者数が1,731人とのことでありました。
 次に、農地基本台帳管理システム改修についてただしたところ、改修内容は、主に農地法の改正に伴うもので、耕作放棄地や相続の届け出があった場合の項目追加や、条文の変更等によって農地基本台帳の管理項目の変更が必要となり、今回のシステム改修が必要となったものであるとのことでありました。
 次に、農地利用集積円滑化事業についてただしたところ、集積とは、効率よく農地をまとめて使いやすくする仕組みであり、交付金については、円滑化団体で取り組み参加の奨励金として交付されるとのことでありました。また、単なる貸しかえでは対象にならず、6年以上の利用権設定等の要件があるとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、空き家対策について、市営住宅の指定管理者制度導入について、請負耕作者廃業に伴う農業問題について、年間を通じた観光について、コンベンション事業について、ニチマ跡地の今後について、散居村展望台についてなど、意見及び要望があったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月26日から28日まで、仙台市役所、山形市役所及び山形県天童市役所を行政視察いたしました。
 仙台市役所では、仙台市シティーセールス戦略プランの推進について、コンベンション誘致(APEC仙台)の事例について、山形市役所では、ペットボトルの「やまがたの水」について、有収率の向上対策について、天童市役所では、耕作放棄地発生防止・解消活動について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 続きまして、民生病院常任委員長 飯田修平君。
  〔民生病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(飯田修平君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外4件及び請願2件を審査するため、去る12月17日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、当委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第41号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第42号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号 平成22年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第47号 砺波市民交通傷害保障条例の廃止について、受理番号21番「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」、受理番号22番「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」、以上、議案5件及び請願2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願2件については、いずれも不採択とすることに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについて、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、子宮頸がんワクチンの接種の対象数と接種回数、時期についてただしたところ、中学3年、高校1年女子の対象者数は約500人を予定しているが、実施期間が1月から3月までと極めて短いため、接種率は40%程度と予想し補正予算を組んでいる。また、接種回数は3回必要とされており、本年度中に2回接種できると見込んでいる。残り1回分については、新年度に入っても国は対象者とするとしているので、そのように接種の機会を広げたいとのことでありました。
 また、子宮頸がんの予防やワクチンについての理解度を高めるための保護者、対象生徒への周知方法についてただしたところ、今年度残り3カ月間の中で保護者にきちんと説明する機会を設けることは困難と考えており、今回は、説明文をつけて実施の案内をしていきたい。次年度からはしっかりとした計画をもって事業に取り組んでいきたいとのことでありました。
 また、接種率を今後高めていくための接種方法についてただしたところ、個人の疾病予防の観点から、十分な予診による予防接種不適当者及び要注意者の把握と、接種後の健康観察の重要性から、集団ではなく個別接種を考えている。
 また、1月から3月は中学3年生にとって進学準備等で忙しい時期であることや、季節的に風邪やインフルエンザが流行する時期でもあり、接種のタイミングがとりにくいということから、この時期全員が接種するのは難しいと考えている。残り6割については、次年度の予算で全員接種できるように取り組んでいきたいとのことでありました。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の増額と23年度以降の計画についてただしたところ、県内13市町村で実施しており、そのほとんどが1件当たり5万円の補助金である。また、黒部市や滑川市のように1キロワット当たり3万円と、発電量に応じた補助制度をとっているところもある。
 また、加えて、富山県は5万円、国の補助金も1キロワット当たり7万円行っており、他市との動向を見ながら進めていきたい。23年度以降も、国の地球温暖化防止対策と呼応して、継続して取り組む考えでいるとのことでありました。
 次に、砺波市民交通傷害保障条例の廃止の理由と保険加入者への周知方法についてただしたところ、昭和45年に保険料の低廉さと安全・安心の観点からスタートした。しかし、平成10年は加入率が22%であったが、民間保険への移行が顕著となり、今年は9%と半分以下に急減した。また、民間の契約保険会社より今後の契約は難しいという申し出があったことから、今回廃止とした。全国的にも自治体向けの契約件数は縮小の傾向にあり、県内では砺波市が廃止の最後となるとのことでありました。
 また、11月末現在4,400人いる保険加入者への対応は広報やホームページ等で案内し、周知するとのことでありました。
 次に、病院事業会計の債務負担行為限度額が前年に対して増額になった理由についてただしたところ、まず、賃借料では、寝具や病衣、そして器械借り上げ料等があり、これらは業務量が増えてくると増加する性質のもので、患者数が前年に比して増加していることから増額とならざるを得ないものである。
 また、業務委託料では、当院ではできない特殊な検査などが患者数の増加によって増額となったものであり、さらに、医療機器のCT装置保守については、1,000万円を超えるCTの管球などの消耗品を含めた形で保守契約することになるため、昨年より増額になっているとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、ヒトT細胞白血病ウイルス1型検査の導入について、公共交通事業見直し(案)について、総合病院精神科の予約患者の待ち時間短縮について、ジェネリック医薬品の使用率について、高額医療機器の活用状況について、病院の事務委託業務について、特別養護老人ホームの待機者についてなどの意見、要望があったところであります。
 終わりに、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月6日から7日まで、香川県観音寺市の三豊総合病院企業団及び山口市の夢のみずうみ村「山口デイサービスセンター」を行政視察いたしました。
 三豊総合病院企業団では、病院経営について、地方公営企業全部適用について、地域包括医療・ケアシステムについて、山口デイサービスセンターでは、多種多様で豊富なプログラムメニューについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の報告とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 次に、総務文教常任委員長 瘧師富士夫君。
  〔総務文教常任委員長 瘧師富士夫君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(瘧師富士夫君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外5議案及び請願1件を審査するため、去る12月20日午前10時20分より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第46号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第48号 指定管理者の指定について、議案第56号 指定管理者の指定について、議案第57号 砺波地域消防組合の設置について、議案第58号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、受理番号16番「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願」、以上、議案6件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
 また、請願については、採択とすることに決したのでありますが、特に、議案第40号の債務負担行為補正のうち、学校給食センター調理・洗浄等業務委託については、プロポーザル方式による業者選定までの経過説明が不足していること、また、限度額の積算根拠があいまいではないか、さらに、今後、地産地消や安全・安心を考えると地元業者の育成が必要ではないかなど、委員から多数意見、要望があったところであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、体育施設条例の一部改正に伴う利用料金の減免対象及び支払い方法についてただしたところ、減免については、教育委員会規則で定める予定であり、地域が主催する行事に利用するとき、市内中学校の部活動に利用するとき、市内小学校のスポーツ少年団活動に利用するとき、地域スポーツクラブが利用するとき、指定管理者が特に必要と認めたときの5項目について、10割減免としたいと考えている。
 また、支払い方法については、利用承認申請を提出し、利用承認をした時点で支払いをしていただくとのことでありました。
 なお、福祉団体等の利用については、今後、指定管理者である自治振興会と検討していきたいとのことでありました。
 次に、平成23年度に小学校で教室増になるとのことであるが、今後の見込みについてただしたところ、来年度は、出町小、東部小、南部小、鷹栖小の4校でそれぞれ1クラスずつ増えるが、今後については急激な増加はないと見込んでおり、既存の施設でやりくりできるとのことでありました。
 次に、砺波地域消防組合の設置に向けての課題と問題点についてただしたところ、来年4月の運用開始を目指して、砺波地域広域消防運営協議会において、主要調整項目6項目及びその他64項目について調整がなされたところである。
 また、消防力の適正配置については、関係構成市において調整が進められているところであり、現在のところ、おおむね順調に作業が進められているとのことでありました。
 次に、奨学資金の貸付状況についてただしたところ、ここ3年間の貸付状況は、平成20年度は38人、平成21年度が43人、平成22年度が46人と年々増えており、景気の低迷や雇用不安など近年の経済情勢を反映しているものと思われる。そのため、昨年度から受け付け期間を、これまで3月中旬までであったものを12月末まで延長して対応しているとのことでありました。
 次に、当委員会の市政一般に関する質疑・意見等では、保育所の設置について、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う対応について、中学校の夏休み期間短縮について、小惑星探査機「はやぶさ」の展示について、地域活性化(きめ細やか・光をそそぐ)交付金事業への対応について等の質問、意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会では、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月7日から8日まで、三重県伊勢市役所、桑名市役所及び愛知県豊明市役所を行政視察いたしました。
 伊勢市役所では、みんなのまちの計画について、桑名市役所では、複合施設ながしま遊館について、豊明市役所では、業務改善運動GOODJOBショーについて、それぞれ調査、研究を行ったところであります。
 最後になりますが、今回、学校給食センター調理・洗浄等業務委託のような重要な案件について、その経過説明と情報開示が十分になされないまま事業が進められたことはまことに遺憾に存じます。今後、事務事業の決定に当たっては、議会と当局が連携を密にし、意思の疎通を図られるよう要望したところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)債務負担行為の補正のうち、学校給食センター調理業務の民間委託事業費に係る施設保守管理等業務委託について、反対する旨の討論をいたします。
 この学校給食センター調理業務の民間委託につきましては、この間、一般質問でも総括的に私の意見を明らかにし、市の方針をただしておりますので、ここで詳細に述べることをいたしませんが、結論から申し上げて、この委託には本当に道理がないということを指摘せざるを得ません。
 第1点目として、砺波市の子どもたちにとって本当に大切な学校給食の将来をしっかり考え、公教育における市の責任として、やはり若い職員を育てながら熟練した再任用職員や嘱託職員などの協力もいただいて、給食技術をしっかり継承しながら、それこそ安心・安全で地域の食材を生かして郷土色豊かな本当の子どもたちのための学校給食センター、子どもたちもいつでも足を運んで一緒に調理なども学べる、そういう学校給食センターとしてあってほしいな、そのことを本当に強く願ってまいりましたが、そういう点では、非常に残念な方向なんですね。
 2点目として、この民間委託は、国が基本法を制定し、そして、全国的にも食育推進という時代にあって、委託によって、食育の推進をしていく上で本当に重要な職員や現場との連携、これがこれまでのようにはいかないのではないかという点について十分解明されていない。これまで夏休みなどの期間に調理場を徹底して清掃し、あるいは食器類を磨いた、あるいは単に洗浄するだけではなくてスプーン一本一本の曇りをしっかりとったり、皿の黒ずみもしっかりとったり、そういう活動をしながら、あるいは、子どもたちとの交流のためのいろいろな掲示板、試食会に持ち込んでいるそういった資料を調理現場の皆さんと力を合わせてつくったりしてきましたね。これらがこれまでと同様の協力を本当に求めることができるのかどうか、そういった点についても具体の説明が全くいただけませんでした。
 学校給食の献立作成から調理、完成という本当の調理業務そのものについての説明そのものも大変不十分でした。全体として、市がこれで本当に責任を持って運営していくという大事な点で根本的な問題がある、残されている、このように認識するからであります。
 いや、それらについても、民間委託しても100%担保されるんだということがあるにしてでも、したがって民でできることは民でお願いするにしてでも、これまでの常任委員会の質疑で明らかとなったことは、御提案の限度額の積算は全く不適正である。本来、積算されるべきものが入っていない。これ、落ちていないかと尋ねれば、それは管理費で一括計上されているという説明のみであります。
 これは、行政改革のために一定額のコストダウンをどうあってもやらなければならないという大命題のもとに計算された限度額としか言えない。その結果、何が起こるかが問題なんです。必要な経費が圧縮されており、委託事業者において雇用される労働者に対する賃金を初めとする労働条件は、市が算定根拠にしている砺波商工会議所並み水準を守れなくなるということが明白だからです。砺波市が市民の税金を使って雇用破壊の推進役を果たすことになると言っても過言でないし、その結果責任は免れないということ。
 加えて、市場原理任せでは克服できないほどに厳しい地域経済の状態。このときには、市民の税金を使って景気浮揚策を打って、ひいては市民の雇用を安定させていかなければならない。財政の執行に当たっては、税金を市内でいかに還流させていくか、この点は非常に重要な課題であるのに、その目的にすら反していること。
 最後に、民間委託は法的には請負業務となります。これまでのような栄養士と現場の調理員との連携はできなくなります。請負業務における雇用責任は委託業者にある。パート調理員の入れかわりなど、熟練者の少ない、極めて不安定な調理現場がそこに生まれます。したがって、不安定な調理業務になることは明らかです。
 加えて、受託業者の業務責任者が突発的に出勤できないときはどのように現場の指揮命令が進んでいくか。あるいは、業務責任者が自身の業務に集中していたために、業務全体への目配りが不足がちになることも十分予想されます。
 調理現場においての民間委託の実施状況によっては、絶えず職業安定法や労働者派遣法に違反しないかどうかが問われる、常に問われ続けるという課題も残ります。
 以上などの理由から、学校給食センター調理業務の民間委託の問題は、市として万全を期すといくら言われてでも、まだまだ解明されなければならない点を残しておりますし、不明な点が多々あることから、民間委託に関する今債務負担行為が含まれている本議案に反対することを表明し、討論にかえます。

◯議長(井上五三男君) 次に、1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 私は2つの議案について反対の討論を行います。
 まず、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)、今ほど前田議員の討論もありましたが、私も同様に、この議案には砺波市学校給食センターの調理・洗浄業務を民間に委託し、来年度から3年間の契約を結ぶための債務負担行為が含まれており、一体の議案とされています。私は、ほかの補正予算には賛成をするものですが、この債務負担行為についてのみ、どうしても認めることができないのであります。
 今議会においても、民間委託せざるを得ないという合理的な理由は明示されなかったものと思います。学校給食は極めて重要な問題である、そのことは全くそのとおりであります。現状の学校給食センターにおいても、全国に先駆け、地産地消等に取り組み、栄養士と調理師が力を合わせ、大変すぐれた実績を築いてきました。一体何が問題であるのでしょうか。
 経費が2,000万円少なくなると言いますが、2,000万円のために民間委託をする価値が本当にあるのか、それがそもそも疑問であります。正規職員の人件費についての積算根拠は商工会議所の平均年齢、平均賃金を採用したと言いますが、それは現状の給食センターの正規職員の年齢が下がった場合等も考えれば、決して額面どおり2,000万円の削減にはなりません。
 経費が低く抑えられた分は食育の強化などと言いますが、それでは、なぜ現行の体制で経費を少しでも減らせないか努力をしながら、引き続き今まで以上の努力をしていただくということではなぜいけないのか。市の学校給食が後退することはあっても、前進するとは到底思えないのであります。
 私はもとより、そもそも学校給食という教育の現場に民間委託はなじまないとして反対の立場でありますが、民間委託をよしとする会派の議員からも情報不足が指摘をされたり、所管の常任委員会において採決するのに材料が少ない等の指摘がされるなど、進め方においても非常に問題があると言わざるを得ません。議会においてすら説明不足と言われては、まして当事者である子どもたちや保護者の皆さんが理解できるものとは思えません。
 さらに、東京本社の大手に任せることで、砺波市の外にお金が流出をしていくという面から理解できないという市民も多いことであります。常任委員会で教育長が説明不足を陳謝するというのも異例な事態でありますが、説明が不足だったことを陳謝されたものであり、今回の民間委託事態は間違っていないという意思と受け取られるものであります。これは、議会と市民を軽視したものと言われてもしようがないしわざではないのでしょうか。
 この本会議の場を迎えるまでに何らかの追加の説明等があるかとも思いましたが、何もありませんでした。このような状態で、今議会において、他の補正予算案と一体で採決しようとすることは到底認めることができないのであります。学校給食センターの調理・洗浄業務の民間委託に関しては、少なくとも今議会での議決を見送るべきであると訴えるものであります。
 次に、議案第46号 砺波市体育施設条例の一部改正について、市民を公共施設から遠ざけることになる利用料の設定は認めることができません。このことを安易に認めるのであれば、今後、他の施設等についても同様の考え方で利用料や使用料の設定、値上げ等が相次ぐことになってしまうと思われます。
 今回の地域体育館については、減免規定により、多くの市民利用は無料になるとも言いますが、それであればなぜわざわざ利用料金を設定するのかが理解できないのであります。
 市長は、これからの時代、受益者負担は必要だと明言をされました。しかし、公の施設、今回の地域体育館の最終的な受益者は一体だれなのでありましょうか。地域体育館の本来の設置目的、市民のスポーツ振興等、本来の目的は何だったのでありましょうか。
 さらに、税外負担という観点からも大きな問題があると考えます。公平性とも言われますが、市長が税外負担についてどのように認識されているかは明確に示されなかったと思います。各種のサービスに税以外の負担を求めることは行政の貧困のあらわれと言えることであり、公平性という言葉で済まされる問題とは別であります。
 また、利用料は管理者の収入になると言いますが、それは年間1万円という低過ぎる指定管理料こそが見直すべき問題であるということを再度訴え、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより採決をいたします。
 まず、議案第40号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。
 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第46号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決とされました。
 次に、議案第41号から議案第45号まで及び議案第47号から議案第58号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
      児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件を議題といたします。
 請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号16番 「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号16番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号16番 「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号20番 「TPP交渉参加反対に関する請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号20番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号20番 「TPP交渉参加反対に関する請願」に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号21番 「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号21「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」について、賛成の討論を行います。
 後期高齢者医療制度にかわる新制度を検討してきた政府の高齢者医療制度改革会議は、20日、最終報告書を取りまとめました。報告書には、75歳以上の高齢者を差別して別勘定で運営する現行制度の仕組みを温存し、70歳から74歳の患者負担を1割から2割にすることや、75歳以上の低所得者に対する保険料軽減措置の縮小などが盛り込まれています。
 新制度で75歳以上が入る国民健康保険の財政運営を担うことになる都道府県も反発をしています。全国知事会は、8日、拙速に新制度に移行する必要性はないとの声明を発表。新制度は、後期高齢者医療制度の単なる看板のかけかえであると指摘をしています。また、現行制度を続けたほうが混乱は少なくて済むと厚労省幹部が発言をしているとも伝えられているところであります。
 もともと現行の制度こそ不条理であるのに、新制度案はさらに不条理なものであります。民主党政権の公約は、高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度の廃止であり、同制度の存続でも看板をかけかえただけの新制度でもありません。極めて重大な国民に対する裏切りであります。
 今この瞬間も、皆さんどんどん年齢を重ねているわけであります。ぜひこの請願を採択していただけますようお願いをし、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号21番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号21番 「後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書の採択を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号22番 「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号22「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」について、賛成の討論を行います。
 首相は、年金の引き下げはしないと言っていたのに、引き下げを決めたことが報じられております。今、無年金者が100万人を超え、国民年金だけの受給者の平均月額が4万8,000円でしかないなど、無年金、低年金の問題は深刻であり、年金全体の底上げを図ることが求められています。
 現在の保険料原則25年以上納めないと1円も年金が受け取れないというこの制度は、先進国の中でも異常な受給資格条件であります。これをアメリカ並みの10年以上に引き下げることは、日本が従来の雇用の形が大きく崩れてきた今、急務と言えます。
 私ども日本共産党は、全額国庫負担で当面月5万円を保証し、支払った保険料に応じた金額は上乗せをする最低保障年金の創設を訴えているところであります。政府も最低保障年金をつくると言っておりますが、年金財源を口実に、事もあろうに社会的弱者にこそ負担の大きい消費税を増税しようとは、本末転倒も甚だしいとんでもないことであります。
 政党交付金や思いやり予算など、財源について言えば、メスを入れるべきところはまだまだあるのであります。非正規労働者が増大をした今、将来の年金問題は本当に深刻であります。市民の暮らしを守る、皆さんの老後を守るという立場から、ぜひこの請願を採択していただきますようお願いをし、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号22番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号22番 「最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書の採択を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号23番 「TPPの参加に反対する請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号23番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号23番 「TPPの参加に反対する請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) 次に、受理番号24番 「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号24「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」について、賛成の討論を行います。
 砺波地域職業訓練センターは、県内3カ所のセンターの中でも職業訓練の事業比率が高く、砺波市はもとより周辺市を含む多くの人に利用されてきました。今議会でも、雇用の問題について大変厳しい状況であることが取り上げられています。このような社会状況の中だからこそ、多くの国民に職業訓練の機会を保障することは国の役割であることがより一層明らかになってきたものであります。
 地域職業訓練センターはかけがえのない役割を果たしており、これをさらに拡充することこそが必要なときであるのに、国がその責務を手放そうというのは本当にとんでもない話であり、認めることができません。
 また、雇用能力開発機構の廃止法案は先の国会で審議もされませんでしたが、地域主権改革の名で国の行政、出先機関の縮小、統廃合を進めることもまた、国がその責務を放棄するものでしかありません。公務現場の心ある労働者のことも考えなければなりません。
 常任委員会では、この間、継続審査ということになっておりますが、国の状況が不透明であり、雇用情勢が依然厳しいこのようなときであるからこそ、議会としても政府に責任のある対応を求めていくことはどうしても必要なのではないでしょうか。ぜひこの請願を採択いただけますようお願いをし、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、受理番号24番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号24番 「地域経済の振興に必要な砺波地域職業訓練センターの存続と拡充を求める請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第9号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第3 議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 米価の大幅な下落で農家の不安が高まる中、政府は去る11月9日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。
 TPPは、原則として例外を認めない完全な貿易自由化を目指した協定であることから、その影響は国内の農業漁業を初めとしたあらゆる産業界に及び、地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であります。
 また、農業、農村は食を支えているだけではなく、国土の保全や水源の涵養といった多面的な機能も持っており、こうした機能が損なわれることにより、一般の市民生活や環境にも多大な影響を及ぼすこととなります。
 よって、国会並びに政府におかれては、我が国の将来を見据えた農林水産業の保護や競争力強化への具体策が財源の手当てとともに明確に示されるべきであり、我が国の食料安全保障と両立できないTPPへの参加は断じて容認できないことを強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第10号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第4 議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 12月1日に農林水産省が公表した平成23年産米における都道府県別の生産数量目標は、対前年比で、増加する県が8県ある一方で、本県については、全国平均の2.2パーセント減をはるかに上回る5.2パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの声が相次いでいます。
 今回公表された生産数量目標は、過去6年間に生産数量目標を遵守した地域ほど需要実績が押し下げられ、過剰作付を行った地域ほど需要実績が大きくなるという根本的な矛盾を有しています。
 また、12月17日に農林水産省は、目標配分の減少率が全国平均を上回った都道府県に対し備蓄米の入札に優先枠を設けることとし、同時に、転作促進のための産地資金を備蓄米にも充てられるよう重点配分すると発表したところであります。
 国会並びに政府におかれては、先に公表された平成23年産米における都道府県別の生産数量目標について、過去の生産数量目標の達成状況を反映させるよう見直すとともに、過去に生産数量目標を達成し、今回生産数量目標が大幅に減少する県に対する支援措置をさらに講ずるよう強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第11号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第5 議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 飯田修平君。
  〔15番 飯田修平君 登壇〕

◯15番(飯田修平君) 議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 平成18年に施行された障害者自立支援法に係る利用者負担については、数次にわたる国の対策により、低所得世帯(市町村民税非課税世帯)を中心とした負担限度額の引き下げが行われ、軽減が図られてきたところであります。
 しかしながら、自立支援医療に係る利用者負担は当面の課題とされ、低所得世帯の障害者及び障害児の保護者は引き続き利用者負担を求められており、早期の改善が望まれています。
 よって、国及び政府においては、積み残し課題である自立支援医療においても、障害福祉サービスと同様に、低所得世帯の利用者負担の無料化を早期に実現されるよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員提出議案第12号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第6 議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 わが国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会経済や子ども達の健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっています。
 しかしながら、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議などでは、少子化対策の中核である保育制度について大幅な規制緩和の実施が閣議決定されており、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させることになります。
 このような状況の中、子どもの保育環境を守り、保育をより充実させるため、児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関して強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第12号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第7
               議員提出議案第13号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第7 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 平成14年9月の小泉元首相の訪朝を契機として大きな転換点を迎えたものの、同年10月に拉致被害者5名の帰国が実現したにすぎず、それ以降これといって進展のないままに膠着状態が続いています。
 もとより拉致事件は、我が国の主権及び国民の生命、安全を侵害する重大な国家犯罪であり、断じて許されるものではなく、政府の最重要課題でありますが、拉致被害者を初め、再会を待ちわびる家族は日一日と年老いており、一日も早い解決が喫緊の課題となっています。
 よって、国会及び政府におかれては、拉致問題の早期解決のため、北朝鮮による人権の侵害を世界に広く訴え国際協調を図るとともに、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化し、北朝鮮政府に情報の提示を強く求めるなど、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について討論を行います。
 拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組むことには私も賛成であります。しかし、この意見書の文案では、制裁措置や圧力の強化が強調されている点が気にかかるのであります。
 今、国際社会は極めて冷静に話し合いを呼びかけているというのが流れであります。対話と信頼の醸成、紛争の平和解決のための枠組みを発展させることこそが大切であり、混乱はあっても6カ国協議を再開、成功させ、拉致はもちろん、核、ミサイル、歴史問題などの諸々の懸案の解決を図り、この枠組みを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させていくという立場が重要であると考えます。
 圧力だけではなく、対話の努力こそが大切であり、可能であれば文章の字句の挿入をお願いしたところでありますが、「など」という記載の中にそうした内容も含むものであるということであれば、私はその立場を明らかにした上で、この意見書に賛成をするものであるということを表明し、討論とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第8
               議員提出議案第14号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第8 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 11月23日に北朝鮮による韓国の延坪島に対して無差別とも言える卑劣な砲撃が行われました。今回の砲撃は、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりではなく、我が国の周辺事態にも発展しかねない危機的状況であります。
 また、地方自治体は、周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ、港湾、空港の使用等、国に協力することになっています。国家の危機管理は、国と地方自治体が有機的に連携、協力してなされるものであり、内閣は常に危機管理意識を持って体制を備えておかなければなりません。
 よって、国会及び政府においては、我が国の平和、安全、領土を守る万全の危機管理体制を構築するよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出について、反対の討論を行います。
 民間人が居住する延坪島への無差別砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定や国連憲章、南北朝鮮の諸合意にも反する行為であり、厳しく非難されるものであります。この事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的、政治的努力で解決することこそが必要であります。
 さて、そもそも周辺事態法は、アメリカへの戦争の協力体制として、1997年の新ガイドラインを受け、強行採決をされたものであります。ところが、この周辺事態法は自治体や民間に対し協力を求め、協力を依頼するという建前になっているなどの制約があるため、この制約を取り払ってアメリカの戦争への協力を全面的に推進しようとするのが有事法制という関係になっているものであります。
 もちろん、自然災害等から国民、住民の命や財産を守るための体制づくりは当然のごとく必要であります。しかし、今回提案されているこの意見書は、延坪島砲撃発生後の首相らの行動について非難をし、そのことをもって周辺事態に対する体制をいたずらに強化するおそれがあるものではないのでありましょうか。
 そのことは必ずしも住民の命を守ることとは結びつかない。住民の命よりも作戦行動が優先をされる、そういう枠組みには私は同意ができないのであります。この意見書を認めることができないということを表明し、討論とします。

◯議長(井上五三男君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第14号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第9
               議員提出議案第15号

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第9 議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 政府は、平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたにもかかわらず、暫定的に地方や企業にも負担させる単年度の立法とし、23年度以降は改めて検討するとしました。
 また、地方の意見を十分聞くこともなく地方負担を決定したことは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、地域主権という言葉と裏腹な政府の対応に一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方6団体からは子ども手当の地方負担に反対する緊急声明が出されるなど、地方負担を継続されることに強く反対します。
 よって、国におかれては、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、当初の約束どおり全額国庫負担で行うよう強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議員提出議案第15号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                 日程第10
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第10 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第11から追加日程第15

◯議長(井上五三男君) 次に、お諮りいたします。
 本日、市長から、議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任について、議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、5議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、それぞれ追加日程第11から追加日程第15として議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、議案第59号から議案第63号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第59号

◯議長(井上五三男君) これより、追加日程第11 議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市教育委員会委員の河西 求氏の任期が本日をもって満了となります。つきましては、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議案第59号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。

                 議案第60号

◯議長(井上五三男君) 次に、追加日程第12 議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
 現砺波市公平委員会委員の桂 政樹氏の任期が本年12月23日をもって満了となります。つきましては、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議案第60号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。

            議案第61号から議案第63号

◯議長(井上五三男君) 次に、追加日程第13 議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第15 議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上3議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました議案第61号から議案第63号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
 現砺波市固定資産評価審査委員会の委員の紫藤健一氏、小谷憲夫氏及び家城亞告氏の任期が本年12月23日をもって満了となります。つきましては、議案第61号において紫藤健一氏を、議案第62号において小谷憲夫氏を引き続き、また、議案第63号において家城亞告氏の後任として北井栄一氏をそれぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、議案第61号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第62号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第63号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

◯議長(井上五三男君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉会のあいさつ

◯議長(井上五三男君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決をいただき、まことにありがとうございました。
 このたびの予算関係以外の諸案件につきましては、平成23年4月から地域の公共施設について公平性の確保や利用度を高めるため、実情において適正な施設管理に努めるもののほか、新たに消防事務の共同処理をするための体系を着実に進めてまいるものであります。
 また、本議会では、議員各位からさまざまな御意見並びに御指摘を賜りました。今後とも十分に配慮しながら市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、第176回臨時国会が先日閉会いたしました。政府与党は、地域主権、地方分権改革の実行を掲げながらも、地域主権関連3法案の審議が行われないまま不成立となりました。このことにつきましては、全国市長会等を通じまして早期成立を求めていたにもかかわらず、このような結果になったことはまことに遺憾と思っているところであります。
 一方、本市におきましては、去る12月6日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)から、平成23年4月23日、24日を含む5日間以内で小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル等を展示する案内をいただきました。このことによりまして、記念すべき60回のチューリップフェアは一層盛り上がるものと大いに期待をしているところであります。
 また、この節目の開催を機に、市民参加型のチューリップフェアを構築するとともに、イベントとチューリップ産業の振興を一体として推進し、砺波のチューリップブランドを確固たるものにしてまいりたいと、このように考えております。
 このように、私は、今後とも、市民本位の市政を基本として、市民福祉の向上に努めてまいりますので、何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 終わりになりますが、議員各位には一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、今年もあとわずかになりました。御家族おそろいでよい年をお迎えになりますように、そして、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(井上五三男君) これをもちまして、平成22年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時40分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   井 上 五三男

   署名議員   瘧 師 富士夫

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之



平成22年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

      平成22年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正
       予算(第4号)外18件について
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件
       (質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に
       反対する意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 議員提出議案第10号 平成23年産米における生産数量目標の見直し
       等を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 5 議員提出議案第11号 「自立支援医療」に係る低所得世帯(市町村民
       税非課税世帯)の利用者負担の無料化を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 6 議員提出議案第12号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を
       求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 7 議員提出議案第13号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求め
       る意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 8 議員提出議案第14号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める
       意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 9 議員提出議案第15号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の
       提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第10 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第11 議案第59号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第12 議案第60号 砺波市公平委員会委員の選任について
   第13 議案第61号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第14 議案第62号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第15 議案第63号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月22日  午後 2時00分  開議
   12月22日  午後 3時40分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実



平成22年12月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(井上五三男君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許可します。
 14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) おはようございます。昨日の論戦に続いて2日目のトップバッターを務めるわけでございますが、元気いっぱいやりますので、よろしくお願いいたします。
 国の来年度予算の方向を総体的に見ますと、現在も続いております事業仕分けによる各種事業見直しや国債を除く歳出額の大枠が71兆円という緊縮的財政が取りざたされております。政策的経費や地方交付税も本年度並みで、公共事業費の効率化や独立行政法人など、外郭団体の非効率と思われる各種事業の廃止など、また、歳入の根幹を支える国税の厳しい見通しから自治体の交付金や補助金の削減、自治体への負担要求も当然考えられるんじゃないかと予測しております。また、回復の兆しが見えない経済環境や雇用情勢から、地方税の動向として、本市でも市税の法人市民税の減収状況が今後も続くと思うのであります。
 そこで、平成23年度予算編成方針についてお伺いいたします。
 本市の新年度財政見通しは、景気低迷による法人市民税の大幅減少や個人市民税の減少など、市税全体では減収が見込まれ、地方交付税などの国の動向も不透明な状況であり、歳入面における財政環境は極めて厳しいと思うのであります。
 また、歳出では、扶助費や特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる中、本市の重点課題である学校耐震化大規模改修、農業・農村整備事業、農地防災事業、一般国道・主要地方道路の整備事業を初めとする都市基盤整備など、財政需要は今後も増大すると予測されます。
 市長は、先の定例記者会見で、平成23年度一般会計予算について、学校耐震化工事推進などで四、五%増の200億円超となるとの見通しを示されましたが、マニフェスト並びに第5年次新砺波市総合計画を踏まえ、どのような姿勢で取り組まれるのか、新年度予算編成方針についてお尋ねいたします。
 1点目、歳入について。
 現政権が示しております暫定税率廃止や環境税の創設、地方交付税の動向や区画整理事業に対する交付金見直しなど、それらによる影響額について、現時点でどのように見込まれるのか、改めてお聞かせください。
 また、市税と各種収入金の収納率向上は施設の移転跡地や遊休土地の有効利用、早期処分などとあわせ、行財政改革の主要課題でありますが、財源確保の観点から、現在の取り組みの状況と課題、新年度への取り組みについてお示しください。
 また、歳入予算の見積もりにこれらの取り組み効果がどのように反映されるのか、お考えがあればお聞かせを下さい。
 2点目、歳出について。
 合併特例債98億円のうち、現在約60億円が活用されておりますが、年度別、基本別事業及び進捗状況について、あわせて、新年度予算における計上額としてはどのぐらいお考えか、また、目玉とする事業についてお示しください。
 さらには、現政権の「コンクリートから人へ」とする政治姿勢から、コンクリートに相当する部分の多い合併建設計画を推進するに当たり、影響があるのかどうか、また、あるとすれば、考えられる具体例をお示しください。
 また、監査等の指摘事項、指定管理者制度の検証、補助金の総額抑制などについて、現在の取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。
 また、歳出全般の事業見直しの手法として、国は既に事業仕分けを導入し、県においても事業仕分けを進めております。今後、新たな手法として、本市としてお考えがあればお示しください。
 3点目、現在の経済・雇用対策について。
 国が先月発表した7から9月期のGDP速報値では、年間換算で前年比4.8%増と2四半期連続のプラス成長となりました。しかし、7から9月期をピークに前政権の経済対策の効果が薄れていくとの見通しが強く、政権交代に伴う政策変更や補正予算凍結による公共事業への悪影響など、来年にかけての景気の二番底が懸念され始めております。
 最大の問題は、現政権が、日本経済の本格回復に向けた成長戦略を示さないまま、政策の空白が生じ、マニフェスト至上主義に固執してきた点があります。「コンクリートから人へ」の方針で公共事業を削り、国民への直接給付で個人消費を喚起する政策は、切れ目のない経済対策という観点から逆行するものであります。
 デフレスパイラルが指摘される中で、100年に一度と言われる不況で、疲弊した地方経済への配慮を欠くならば、致命的な状態を招くことにもなりかねません。加えて、昨今の完全失業率や有効求人倍率に見られるように、雇用情勢は極めて厳しく、大学生、高校生などの新卒予定者の就職内定率は過去最悪と言っても過言ではありません。雇用状況が極めて厳しい中、経済成長戦略なき、子ども手当の直接給付は消費より貯蓄に回るとの指摘もしかりであります。財源が他の予算の削減であれば、政策効果は相殺してしまうことも否定できません。国における早期の追加経済対策の実施を強く求めるのであります。
 市長は、本市を取り巻く現在の経済・雇用環境についてどのように認識しておられるのか、改めてお尋ねをいたします。
 4点目、本市の緊急経済・雇用対策の充実について。
 本市は、昨年秋より急激に悪化した経済・雇用状況にかんがみ、関係機関と連携をとり、緊急経済・雇用対策に取り組み、中小企業を対象にした緊急窓口の開設や融資支援対策、商工業振興対策など、また、離職者の臨時職員雇用や住宅確保対策など、具体的取り組みをしてこられました。
 しかし、年末を控え、さらなる経済・雇用の悪化が懸念される中で、市民に対するより広範なきめ細かい対応が求められております。ワンストップサービスや就労支援などを踏まえ、今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
 5点目、中小企業支援策について。
 地元の厳しい経済状況や雇用情勢に対応すべく、本市は、緊急経済対策として、市内企業の受注機会をより確保するため、公共事業の発注などに取り組んでこられました。公共事業における市内企業への支援策について、現在までの取り組み状況と課題についてお聞かせを下さい。
 また、景気低迷下での中小企業の取り組む商品開発、技術開発には技術、販売、営業など、多くの課題が伴います。幅広い産業支援コーディネーターなど、人材確保の現状と課題についてお聞かせを下さい。
 国において、昨年来の景気、経済が急変する中で、緊急保証制度など一層の中小企業金融安定化策が実施されてきました。また、本市においても、これらの利用状況について、まずお聞かせください。また、今後一層の景気後退が指摘される中で、さらなる低利融資制度が望まれるものと思考します。利子補給や保証料補助といった新たな優遇措置制度について御見解をお尋ねいたします。
 また、大企業からの注文を堅実にこなすことを求められてきた中小企業は、従来の延長線上で仕事を行う傾向が強いようであります。しかし、業績を上げるには、自分たちが磨いてきた技術を新しい市場でどう応用し、新たな付加価値をつけられるかが重要になります。それには、中小企業の経営者が知恵を絞ることが大事でありますが、あわせて自治体のサポート、すなわち企業支援能力のある行政マンの手腕がぜひとも必要と考えられます。日本の中小企業支援策は、世界一メニューが豊富であると言われております。その豊富な支援策をどう企業へ届けるかであります。地元企業をどう発掘し、育成するかという観点から、地元の強みを生かした産業振興策を取り入れ、強い中小企業を育てていくには、企業にどのように手を差し伸べればよいのか。地場産業支援へのコンサルティング等のできる磨かれた専門性を持ち合わせた職員を養成することが必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
 1点目、読書でまちづくりの推進について。
 矢祭町は福島県の最南端に位置する町の前教育長の話を聞く機会がありました。人口約6,600人、自然豊かな町です。本屋が町内に1軒もなく、蔵書2,000冊ほどの小さな図書室があるだけで、図書館と呼べるような施設ではありませんでした。
 平成17年12月、次年度のまちづくりのための町民アンケートを実施したところ、町民は、気軽に集い、利用できる図書館の設立を要望しておりました。当時の町長は、図書館をつくってほしいという中学生からの声に心が動かされたと話しておりました。
 しかし、町には、図書館を新設するだけの財政的余裕はありませんでした。将来の町民に大きな負担とならないよう、お金をかけずに町民の要望をかなえることはできないだろうか。その中で生まれた発想が図書の寄贈募集でした。読んだ本を送ってくださいという矢祭町の願いが全国紙に紹介された。その反響は大きく、翌日から本が届き始め、1カ月で10万冊を超え、最終的に45万冊もの善意の本が寄せられました。まちの武道館を改修して、図書館にすることを決め、さらに本の作業は町民からのボランティアを募集し、できる限り経費を削減しました。
 平成19年1月、全国からの真心と町民の思いでできた矢祭もったいない図書館が開館。もったいない図書館が開館した秋に、矢祭町は「読書の町矢祭宣言」を発表した。
 町の宝の図書館を積極的に活用し、町全体の読書の輪を広げる取り組みを開始。毎月第3日曜日を「矢祭町読書の日」に、家庭での読書の推進、さらに、町の各地域に図書館を分館、もったいない文庫を開設。図書館が開設してから3年が経過した今、「読書を通じて、矢祭町を文化的で、豊かな人間性あふれるまちにする」という矢祭宣言が町全体に浸透し始めております。
 一方、今年2月、矢祭もったいない図書館で、第1回子ども司書の認定式が行われました。子ども司書は、町内の小学校に通学する4年生以上の希望者で構成されております。子ども司書は、矢祭町が進める読書でまちづくりの大きな柱の一つ。その趣旨は、子どもたちが本に親しみ、豊かな心と将来への夢や希望を膨らませるとともに、友達や家族に読書のすばらしさを伝えるリーダーになってほしいというもの。
 読書でまちづくりをしようというまちぐるみの読書推進の旗を振ってきた前の教育長は、「有名な企業を誘致し、まちをにぎやかにするだけがまちづくりじゃないと思います。星がきれいで、緑豊かで、それ以外に何もないようなまちだとしても、住んでいる人たちが親切で、温かみがあると言われることも大切なまちづくりだと思います。そのために、子どもたちには読書を通じて、思いやりのある心豊かな人になってほしいです。」と語っております。
 本市においても、先進的な事例を参考にすることも大切かなと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 2点目、保育所における看護職の配置について。
 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行い、その中で養護と教育の必要性を強調しております。また、保育指針の改定とともに、厚生労働省は、保育所の質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしました。このプログラムの実施期間は2008年度から5年間で、地方自治体においても、地方自治体版アクションプログラムの策定を奨励しております。このアクションプログラムの策定について、本市のお考えをお聞かせください。
 また、このプログラムの内容に、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職の専門職員の確保、推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。
 看護職の保育所配置については、三十数年前の厚生省通達による乳児保育実施により配置されることになりましたが、全国の常勤看護職の在職者数は21%にとどまっているようであります。看護職の独立配置になると、わずかという状況であります。
 また、各保育所には、嘱託医の制度はありますが、嘱託医の健診では、時間的な制約などから、そのときの健康状態を診ることが中心となってしまい、十分な診察・診療ができない上、発達障害や疾患を抱えた子どもたちへの保育上の相談に嘱託医がかかわることは困難と思われます。発達障害については、本市においても増加傾向にあり、早期発見・早期治療が重要であることから、保育所での保健的対応が求められております。
 保育所に看護職が独立配置されている場合は、日常的に保健的視点で子どもたちを観察し、嘱託医と連携しながら、実際の保育活動で、現場で対応することで保育所の保健活動はより実効性が高まり、保育士は保育活動に専念することができると考えます。本市の公立保育所における看護職の配置について御所見をお聞かせください。
 最後になりますが、市民のために重要な仕事を日々励行している行政職員に、次の言葉を贈りたいと思います。
 アメリカ・マサチューセッツ州都のボストンで活躍した世界的に有名な詩人・エマソンの箴言であります。それは、「他に奉仕し、人間全体の幸福に何ものかを寄与しようという意志、それが人生の本質である」と。
 この箴言を私なりに表現を変えてみますと、市民に奉仕し、砺波市全体の幸福に寄与しようとする努力、それが公務員の本質であると改めて強調したいのであります。
 今日、自治体には普遍的課題が存立し、中でも、公民協働という問題意識を共有する時代背景の色彩が強くなっていると思います。行政が効率化の政策選択とともに、事業評価の適正水準のバランス的判断が求められているからであります。そして、地域で議論集結された政策要望の合理性を敏感にキャッチする感覚と自主・自立の道を常に追求する経営体であるからこそ、行政職員の英知の結集と責任感の醸成が肝要であると思うのであります。
 今年の世相をあらわす漢字は「暑」でありました。市長を初め、市幹部の熱い思いが市民の心に届くような答弁を期待し、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 嶋村議員の新年度予算編成方針についての御質問のうち、歳入について及び歳出についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、新年度予算編成方針についてお答えいたします。
 当市の予算編成につきましては、砺波市総合計画実施計画に定められた各事業費を基準として、現在財政課において編成作業を進めております。
 そこで、御質問でございますが、まず、1点目の歳入の見込みにつきましては、議員の御質問がありますとおり、一括交付金制度や地球温暖化対策税、環境税のことですが、の創設など、国の方針が定まっていないこともあり、まだ、不透明な部分が多くございます。また、地方交付税につきましては、総務省において、総額で今年度程度を確保するという要求がなされているところですが、財務省においては、約1兆5,000億円の別枠加算を廃止する方針であるとも伝えられており、大変危惧をいたしておるところでございます。
 万が一、財務省の方針どおり削減されますと、当市においては、数億円程度の影響が出るものと予想され、現在の市の総合計画実施計画に基づく予算編成に大きな影響を及ぼすことになります。また、このことから全国のほとんどの自治体においても重大な影響があるものと考えており、市長会等を通じまして、交付税総額の確保を強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市税につきましては、御案内のとおり、引き続く国内経済の低迷や団塊の世代の定年退職、納税者数の減少などによりまして個人市民税を中心に税収の確保が大変厳しい状況にあります。現在、市税等の収納率向上のため徴収嘱託員を設置し、一定の成果を得ていることから、引き続き配置することで、滞納税の徴収確保や口座振替の推進を図るとともに、細やかな相談等に努めてまいります。
 また、市有地の遊休地につきましては、売却可能地を市のホームページに掲載するなど、常日ごろから処分、貸し付け等について調査検討をしているところであります。おかげさまで平成22年度におきましては、今のところ4件の土地を売却したところであり、平成23年度におきましても、積極的に処分等に努めてまいります。これらのきめ細かな対応により、若干なりとも収入額を確保してまいりたいと考えております。
 次、2点目の歳出につきましては、まず、新年度における合併特例債事業についてお答えをいたします。
 合併特例債につきましては、新たな自治体としての一体性の速やかな確立を図り、総合的かつ効果的な行政施策を推進するため、公共的施設整備に充当でき、また、その償還の70%が交付税措置をされる大変有利な起債でありますが、当市の借入限度額約98億円のうち、平成21年度末までに20件、約53億円の借り入れを行ったところであります。
 これまでに合併特例債を活用した主な事業につきましては、砺波東部、砺波北部小学校、庄川・般若中学校の耐震改修事業等に約14億7,000万円、市民プラザ建設事業に約6億8,000万円、北部地区総合福祉施設建設事業に約7億8,000万円、まちづくり交付金事業に約10億3,000万円、子供歌舞伎曳山会館建設事業に7億6,000万円などとなっております。
 また、新年度予算で予定している主な合併特例債事業につきましては、継続実施しております市道改良事業示野上中野線、庄川水辺プラザ建設事業、砺波北部小学校耐震改修事業に加え、新たに出町中学校耐震改修事業等に充当する見込みであり、借入額は約5億円を見込んでおります。
 次に、現政権の「コンクリートから人へ」とする政治姿勢が、合併特例債事業に影響があるかとの御質問でございますが、当市が今後進めていく予定にしております合併特例債事業は、出町中学校、庄川小学校など小中学校の耐震改修工事など、安全・安心なまちづくりに必要不可欠な喫緊の事業でありますので、特に大きな影響はないものと考えております。
 次に、監査等の指摘事項で、指定管理者制度の検証、補助金の総額抑制などについての取り組み状況につきましては、その都度各種通知や予算の執行方針などに明記し、関係部課長へ周知し、その主旨の徹底に努めているところでございます。
 また、国の事業仕分けのように、歳出全般に係る事業の見直しにつきましては、今年度、新たに平成21年度事業の行政評価について、他の部署の部課長による2次評価を実施したところであり、今後、その結果を事務事業の執行に生かしていかなければならないと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりについての読書で進めるまちづくりについてお答えをいたします。
 議員から御紹介のありました矢祭町の取り組みにつきましては、私も調査いたしました。「読書の町矢祭宣言」に基づく、矢祭もったいない図書館を町の拠点としたすばらしい取り組みであると感じました。
 砺波市が「人」と「心」を育むまちづくりを推進していく上で、読書の果たす役割は、人の成長にとりまして大変大事な栄養素にもなり、生きる糧としての人間の指針ともなり得るものというふうに考えております。
 欲しいものは何でもそろう、物質的には大変豊かな時代になりましたが、その陰に新たな問題も見えてきているというふうに思っております。昨今のインターネット、ゲーム機、携帯電話等の普及によるライフスタイルの多様化は、大人の活字・読書離れを進めるとともに、子どもの情報許容能力を超え、生活習慣を乱したり、本に触れたり、読んだりする機会を減少させつつあり、読書への関心も希薄にしているのではないかというふうに危惧しているところでございます。
 議員も御存じのとおり、砺波市では、平成20年度に、子ども読書活動推進計画を策定しまして、家庭、地域、幼稚園、保育所、小中学校、図書館、それぞれ役割を明確にしまして、連携をとりながら子どもの読書活動事業の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、小中学校全校への司書の配置、学校での朝読書の実施、図書館では読み聞かせの実施など、子どもたちの心身ともに健やかな育ちを目指しているところでございます。
 なお、御質問にありました市民等からの図書の寄贈につきましては、砺波市図書館でも市民から寄贈いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。また、矢祭町で取り組んでおります子ども司書につきましては、大変心引かれるものがありますので、今後、先進事例として調査研究してみたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、1、新年度予算編成等についてのうち、(3)現在の雇用環境について、まずお答えを申し上げます。
 地方の経済情勢は今さら言うまでもなく、厳しい状況が続いており、本市においても、負債総額が5億円以上の企業倒産が2年連続で発生するなど、極めて厳しい事態であると認識しているところであります。また、雇用情勢につきましても、ハローワーク砺波管内の有効求人倍率が依然として低水準となっていることから、国の緊急総合経済対策の早期実施と効果的な実施について、引き続き国・県に対して強く求めていかなければならないと考えております。
 なお、新卒者のうち、高卒の就職内定状況につきましては、平成22年10月現在の富山労働局管内では78.9%となっており、ハローワーク砺波の管内につきましては88.4%で、市内の砺波工業高校につきましては、12月2日の時点で内定率が100%となっていると聞いております。
 次に、4番目の緊急経済・雇用対策につきましては、当市では、先般開催いたしました金融機関との懇談会において、「既に融資限度額まで借り入れを行っている企業が増えていることから、資金需要が減少している」「深刻な事態に陥りそうな企業もある」との意見をお聞きしたところであります。
 こうした中で、今後の取り組み方針につきましては、昨年に引き続き、年末の12月29日、30日の両日に市役所商工観光課内に相談の窓口を開設するとともに、関係機関と連携をとりながら、融資支援策や緊急雇用対策の周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、本年10月に市内企業を対象としたアンケート調査を実施した結果、市に対する要望につきましては、公的支援や優遇措置等についての情報提供の意見が多かったことから、市のホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5番目の中小企業支援施策につきまして、そのうちの公共工事における市内企業への支援策につきましては、国の地域活性化のための各種交付金事業を積極的に活用し、地元企業への公共工事の発注に努めるとともに、下水道事業においては、今議会に提案をいたしておりますが、国庫債務負担行為により早期発注を図るなど、切れ目のない工事発注に努めているところであります。
 また、幅広い産業支援コーディネーターなどの人材確保は、市が直接雇用するのではなく、富山県新世紀産業機構内の中小企業支援センターに中小企業診断士などの専門家が登録されていることから、派遣事業の活用や総合相談窓口としての機能を利用することが有効であると考えております。
 中小企業金融円滑化法につきましては、来年3月末での時限措置となっているものの、事業者等からは継続の要望が強く出されていると聞いております。こうした中で、県・市制度融資における国の緊急保証制度の昨年度の認定件数が462件となっており、今年11月末での認定件数も209件となるなど、引き続き多くの事業者から保証制度の申請がなされている状況であります。
 具体的な融資支援方法でありますが、利子補給制度は、低金利の状況でありますが、多大な財政負担を伴うことから、現在のところ、実施については考えてはおりません。
 資金借り入れの際の保証料の補助については、9割の助成率を来年度も継続して実施してまいりたいと考えております。なお、新たな制度資金に対する支援や商工業振興施策につきましては、各種団体からの要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 また、専門性を持ち合わせた職員の養成につきましては、各種セミナーへの参加や企業訪問の実施のほか、各種展示会への出席を通じて関係者との交流を図りながら、スキルアップなどの資質の向上を図ることが必要ではないかと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 私からは、嶋村議員御質問の第2点目、「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、公立保育所における看護職の配置についてお答えをいたします。
 まず、平成20年度に厚生労働省は保育指針を改定するとともに、地方公共団体が取り組むための「保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラム」を策定することが望ましいといたしました。
 砺波市では、保育所と幼稚園の一元化を推進していた折でありまして、平成19年10月に策定をした「砺波市の乳幼児保育指針」を国の保育指針や幼稚園教育要領の改訂、そして、幼保の一元化に対応して、乳児期の子どもが伸び伸びと遊び、健やかな生活を楽しむことで、生涯にわたる人格形成の基礎が培われることを願い、また、このアクションプログラムの考え方にも配慮をしまして、平成21年3月に、「砺波市の乳幼児保育指針」を改正いたしたところであります。
 そこで、御質問の砺波市のアクションプログラムでございますが、国が示しているアクションプログラムの内容である保育実践の改善・向上や子どもの健康及び安全の確保、保育士等の資質・専門性の向上などについて、次年度に具体的に策定をいたしたいと考えております。
 次に、子どもの健康及び安全の確保についてでありますが、「保育所における保健師、または看護師の配置について」という国からの通知を受けて、現在当市では、北部こども園と太田こども園に嘱託の看護師を1人ずつ配置いたしまして、ゼロ歳児と1歳児の保育や子育て支援センターでの相談に、健康管理指導の面からかかわっております。また、それぞれが担当する各保育所や子育て支援センターを月に1回、巡回訪問いたしまして、保護者と面談し、子どもの健康面、保健面の指導や子育ての相談を行ったり、栄養士と巡回して、栄養指導などを行ったりするほかに、保育所での健康診断の折には、嘱託医の発育相談などの補助をいたしております。
 なお、議員が御心配される発達障害などの専門的な治療が必要な子どもの預かりにつきましては、保育士や保護者からの相談を受けた場合は、より医学的で、専門的な指導や助言が必要となりますので、こども課に配置をしております家庭児童相談員を通じて、高岡児童相談所とも相談をいたしながら、個別に対応をしております。
 保育士にとって、日常の保育に専念できる環境づくりに努めているところであります。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
 最初に、市内の「保育所・幼稚園」運営についてお尋ねをいたします。
 今後の保育所、幼稚園のあり方を協議するため、本年5月に保育所・幼稚園のあり方懇談会が発足され、10月20日の答申書提出まで5回の会議や現地視察を実施し、このほど答申書が提出されました。今定例会初日の全員協議会で、その答申内容の概要が報告されました。
 内容によると、現状の施設全体に対する評価では、既存施設は概ね適正な配置になっているとのことでありました。しかし、市内の保育所や幼稚園施設の園児数や児童数では、各施設とも大半が定数割れで、定員を満たしている施設はごく一部であります。将来、子どもたちが大きくなって、小中学校へ進学・進級していっても、学校間での児童数の不均衡問題は何ら解消されません。市では、今回提出していただいた意見を尊重し、今後の施設運営に十分生かしていきたいとの姿勢でありますが、国の方針では、将来的に幼保一体のこども園を打ち出しているものの、依然不透明であることから、幼児を取り巻く環境については慎重に検討していかなければなりません。公的施設運営には多額な維持管理費が必要であることは十分承知していますが、このたびの委員各位の貴重な御意見を、速やかに行政運営に反映させることも行政の責務と考えるものであります。
 そこで、答申内容を踏まえ、今後の保育所、幼稚園の運営と将来的に統廃合や定員の公平化など、将来を見据えた積極的な取り組みに期待をするものですが、教育長さんの考えをお聞かせください。
 次に、「ニチマ跡地」への商業施設誘致についてお尋ねをいたします。
 先のニチマ倶楽部閉鎖は、本市にとって残念な結果と言わざるを得ません。背景には長引く景気低迷とホテル部門の集客数減少による影響を理由に、本年3月末にニチマ倶楽部は閉鎖されました。その後、跡地の再開発に向けた積極的な企業誘致活動が展開された結果、このほど、小杉町に本社を持つ商社が参入し、一帯を商業ゾーンとして再開発する見通しとの報道がありました。
 しかし、長引く景気低迷と買い物客減少で厳しい運営をされている商店街にとっては、このたびの進出報道をどのような思いで受けとめているかは、心境は察することはできませんが、近隣には同業店舗も多く、期待と不安が交差し、複雑な思いを持つものであります。
 市では、商店街活性化に向け、実行委員会主催による、先日、小雨の中、第26回冬のふれあい市が、多くの市民参加のもと盛大に開催され、懸命に取り組んでいる姿を拝見して、感動いたしました。そのような中での大型商業施設の進出は、消費者にとっては歓迎されますが、進出によって商店街への客足減少に拍車がかかり、一層深刻化を増すことが大変気がかりであります。このたびの進出が今後の市発展につながるような商業集積がなされるよう大きな期待を寄せる半面、商店街活性化問題は待ったなしの課題でもあります。共存共栄の立場に立って、今後の推移を見守っていかなければなりません。
 そこで、現時点で、進出にかかわる進捗状況についてお聞かせください。また、今後のスケジュール等についてもお聞かせを下さい。
 次に、「市立砺波総合病院」経営と諸課題についてお尋ねをいたします。
 病院経営については、これまで本会議や所属の委員会等でその都度、真剣に議論を重ねてきたところであります。
 幸い、昨年度収支決算では、DPC導入による診療費や病院改革プランの作成・実行、ジェネリック医薬品への取り組みなどで、5年ぶりの黒字決算を計上することができました。しかし、その後も病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、高齢化社会における地域医療への充実や医師不足など、市民の安全・安心を守る観点から、充実した医療体制が急務となっています。
 私の所属する民生病院常任委員会では、平成15年、平成19年に続き、先般、香川県三豊総合病院へ行政視察に行ってまいりました。今回の視察目的は、病院経営についてであります。早速提出した資料を見て、まず、経営指標分析では、赤字の要因として、医業収益に対する支払利息比率と減価償却比率が非常に高い点を指摘されました。確かに後者では、病院増改築での多額の借入金の返済などが要因となって、病院経営を圧迫しているものと思われます。今後においては、さらなる収益改善に取り組んでいただけるものと期待をするものであります。
 一般論でよく耳にする言葉で、企業は「人、モノ、金」と言われています。私にとって今回、初めての訪問でありましたが、三豊病院では、医師が絶対的な権利・権限を持ちますが、病院経営に当たっては、事務長が病院経営の柱となり、全責任を持って真摯に対応していることが大変重要であるというお話をお聞きいたしました。三豊総合病院では、昭和46年から職員の派遣は一切ないと。当初から、就任された事務長さんは常に先を見据え、病院経営に対する幅広い知識と見識を持って業務に精励され、定年後も今日まで勤務されており、この点が砺波総合病院と違うと思います。
 そこで、一様に比較はできませんが、新たな観点で、総合病院への職員派遣人事についていま一度検討してみてはどうか、お聞かせください。また、現時点での入院、外来患者数の状況と収支状況についてどのような見通しであるのか、お聞かせください。
 次に、開業医問題についてお尋ねをいたします。
 総合病院では、現在、業務の一部を外部業者に委託され、現在数名の方が職員として勤務をされていますが、社会的なニーズに対応するための措置とは思いますが、これまで、総合病院勤務の専門の医師が市内に開業される際、業務に精通したリーダーやスタッフ、マネジャーの引き抜きがその都度発生しているとお聞きをいたしております。その数は参考までに、開業された8医院で、人数は9名となっています。
 ベテラン職員が抜けた後、一時的ではありますが、業務に支障が発生しているのではないでしょうか。速やかに後任者を配置しても、職場環境や業務内容等、即戦力となるまで一定の時間が必要と思われます。このような事態に対し、病院側としてどのような対応をされているのか、当局の考えをお聞かせください。
 次に、地域医療に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
 地域医療問題について関心が高まる中、庄東地区では、これまで2カ所の医院が廃業となっていましたが、十数年前に富山市より新たな医療機関が進出し、今日まで開業されています。老人療養型病院とはいえ、地域住民の健康管理に積極的に努められ、大変感謝をしているところであります。このたび、新たにグループホームを建設され、今後の期待も大きい中、先日、今後の住民と地域医療とのあり方について検討するため、4地区合同で講演会を開催いたしました。また、今後の地域医療への意識の向上を図るため、地域住民へのアンケート調査を実施するなど、積極的に取り組んでいるところであります。
 ここで講演会での一部を紹介いたしますと、現在、病院の構想として、将来的には地域住民への医療サービス向上策として、庄東地区を対象とした巡回専用バス運行の導入や患者のニーズにこたえるために、先進的な医療機器の購入に積極的に取り組んでいきたい。地域住民に安全・安心を提供する地域密着型病院を目指しているなど、新たな方向性が示されました。しかしながら、病院だけでは解決できない悩みも多く、機器購入の際での多額の資金面や地域住民への理解、協力が不可欠であり、今後、一層行政支援をお願いしていきたいとのお話でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 行政として、今後の地域医療への取り組みについてお聞かせを下さい。
 最後に、老朽化した「除雪機更新計画」についてお尋ねをいたします。
 今年の夏は、異常とも言える暑さの毎日でした。一般的に夏場が暑い年は、冬に雪が多いと言われています。気象庁の発表では、12月から明年2月までの長期予想では、北陸は平年並みとのこと。しかし、今年は、海面水温が平年に比べ低くなるラニーニャ現象で、北陸地方の降雪量は多くなるとも一般的に言われています。
 そこで心配なのが、老朽化した除雪機械による除雪作業であります。先に発表された本年度の県内8市町村の除雪費を見ると、前年比40%増と伸びが最も大きかったのは小矢部市であります。地元の建設業者などに支払う委託料やリース料を増額し、その他の市町村においては、ほぼ前年同額予算となっています。また、増額理由として、昨年は除雪車の出動回数が予想以上に多くなり、最終的に1億3,000万円もかかったとのことであります。厳しい財政事情を反映して、予算確保に工面されており、関係者は降らないことを祈るばかりであります。
 市内で山間地を抱える地元として、深刻な状況になっています。平野部と違い、一たん降雪が来れば、一晩で20センチから30センチの積雪を観測し、大型除雪機による除雪が一番ですが、近年、老朽化が進み、現状では1年が限度ではないかと大変心配をいたしております。事態を重視し、昨年、市当局に対し、更新の要望書を提出させていただきましたが、ほかにも5つの自治体から要望書が既に提出されているとお聞きをいたしました。新規購入となれば、1台数千万円という多額の費用が必要となってきますが、現在更新申請されている自治体要望を踏まえ、速やかに財政措置を講じて対応していただきたいと強く望むものですが、更新計画と予算措置等についてお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 村岡議員の「市立砺波総合病院」経営と諸課題についての御質問のうち、地域医療への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、全国的な医師の偏在や医師不足などにより、地域医療に対する市民の皆さんの関心が高まっております。そうした中、砺波医療圏では、昨年4月に、病院群輪番制を離脱する病院が出るなど、地域医療の問題の一つが表面化してまいりました。そのため、関係市である砺波市、小矢部市、南砺市の3市の行政、医師会、病院関係者などが集まり、現状と課題を明確にして、その解決策を具体的に示していくことを目的に、昨年10月に、砺波医療圏地域医療検討会を設立いたしました。
 具体的な検討内容としては、一次救急医療を担う砺波医療圏急患センターの拡充、新たな病院群輪番体制の検討、確立や二次救急医療体制の適正な受診の啓発の必要性、各医師会との協力により、かかりつけ医機能の充実など、それぞれの課題を検討し、提言してきたところであります。
 今後の地域医療の取り組みにつきましては、少子高齢化による社会経済の急激な変化の中、医療を限りある資源の一つとしてとらえ、それぞれの機能を有効に連携させていくことが大切であると考えております。そのためには、健康なときから医療に対する理解を深めて、ぐあいが悪くなったときに、かかりつけ医機能や救急医療を適切に活用し、救急医療や急性期医療終了後は、回復期のリハビリテーション、そして、慢性期の入院治療や在宅医療など、切れ目なく医療を提供していく体制を築いていくことが課題と思っております。
 その課題の達成のために、富山県地域医療再生計画に基づき、砺波医療圏の病院や診療所などを含め、医療機関相互の機能分担、医療情報の共有化が不可欠であることから、現在、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向けて、関係機関との協議を終え、今後は電子カルテの更新等総合システムを整備いたしまして、それぞれの医療機関をつなげて、ツールの開発に着手してまいりたいと考えております。
 一方、総合病院を核とした広域的な地域医療への取り組みとは若干違いますが、これからますます進む高齢化・核家族化の中で、特に高齢者の皆さんに対する地域医療への取り組みについて市の考え方を述べさせていただきます。
 まず、これから、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がますます増加する中で、開業医の皆さんによる診療所は出町市街地を中心に充実していますが、高齢化の進んでいる村部での開設は少なく、不安をお持ちの高齢者の皆さんも多いと思います。
 そのため、今後は高齢者の皆さんに対し、身近で安心できる医療の提供を行うことが重要であり、そのためには、大きく次の3点について取り組んでいきたいと考えております。1点目は、在宅医療の推進であります。2点目は、総合病院など、病院とかかりつけ医である診療所との病診連携の推進であります。3つ目は、医療・介護・福祉の連携であります。
 厚生労働省の調査では、高齢者の63%が自宅でのみとりを望んでいるのに対し、実際に自宅で亡くなる方は約20%と低い数字となっております。在宅では介護してくれる家族に負担がかかる、症状が急変したときの対応に不安があるなど、本人はもとより家族にも不安があり、今までどうしても医療機関や介護施設への入院・入所が優先されてきました。
 しかしながら、これからは高齢者の増加により、受け入れる医療機関や療養型病床群の見直しなどによる介護施設の不足により、十分な受け入れがますます困難になってきます。そのため、本人や家族が望めば、終末期まで安心して家でみとれる在宅医療体制の整備が必要と考えております。そのためには総合病院など、病院から退院された後の治療をかかりつけ医と連携し、切れ目のない医療を提供できる病診連携が重要となってまいります。また、高齢者の場合は、往診や訪問診療などの診療とともに、介護や福祉と連携し、トータルでみとりを行う体制を整え、在宅医療や介護に対して感じていらっしゃる不安を和らげ、安心して在宅医療や介護を受けられる体制づくりを進めていきたいと、このように考えております。
 この中で村岡議員が御紹介されました庄東地区での療養型病床群において、外来機能を強化されることは、今後の地域医療を進める上で大きな前進であり、市としても歓迎するものであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、村岡議員御質問の第1点目、市内の「保育所・幼稚園」の運営についての答申内容を踏まえた今後の取り組みについてお答えをいたします。
 まず最初に、砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会が開催されました背景には、当市におきましても少子化は進んでおり、10年前と比較しまして、既に出生数は約100人余り減少しており、近い将来の人口推計では年間出生数が400人を割り込むことも危惧されている現状がございます。
 ところで、昨今の市民生活の状況を見ますと、核家族化の急激な進展、女性の社会進出のほか、就業形態も多様化してきているため、乳幼児を育てる保護者からは、年々3歳未満の低年齢児保育や長時間保育、一時保育などの要望が高まってきており、預かりに弾力的な受け入れを行っております保育所への入所希望者が増加している現状でございます。また、砺波市は他市に比べまして、保育所と幼稚園が混在していることや地域によって偏在している現状がございます。このような乳幼児や児童を取り巻く保育環境を踏まえ、近い将来の砺波市の保育所、幼稚園のあり方につきまして、有識者の意見を得ることを目的としましたこの懇談会では、各委員から大変貴重な御意見をいただいたところでございます。
 保育所と幼稚園を所管する教育委員会としましては、今後、速やかな対応をしていきたいというふうに考えておりますけれども、国の施策が幼稚園、保育所のこども園への統合や仮称・子ども家庭省の設置等につきましても大変不透明であることやその施設建設に係る財源の問題についても明確でない現状があり、大変困惑しているのが実情でございます。
 今後、市としましても、全国市長会等を通じて、地方の実情に適応した基本方針の明確化などにつきまして強く働きかけをお願いしてまいりたいというふうに考えております。議員の皆様の御理解を賜りたいと思います。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、3、「市立砺波総合病院」経営と諸課題についてのうち、(1)の人事課題についての御質問にお答えをいたします。
 村岡議員からは、病院事務局長が異動により数年でかわることは、病院経営の観点からいかがかとの御意見でございます。
 御承知のように、市立砺波総合病院は単独市の行政組織の一部として位置づけられており、例として挙げられました三豊総合病院のように7町村による一部事務組合立として設立されているものとは、行政組織上の位置づけが異なっているところでございます。
 そこで、砺波市の場合を申し上げますと、市職員は1つの業務のみに従事するのではなく、いろいろな部署で行政経験を積み、さまざまな角度から市全体の業務を支えていくことが重要であると考えております。病院事務局も市長の事務部局の一部でございますので、定期人事異動により、一般事務部局との人事交流を行ってきたところでございます。
 事務局長は、開設者である市長の意を受けまして、病院長と連携しながら、事務職員のトップとして病院経営の一翼を担っているもので、事務局長が経営の全責任を負うという体制につきましては、その長所、短所を十分検討する必要があると思われます。また、1人の職員が1つのポストに長くとどまることについては、さまざまな影響があることから、慎重に対応する必要があるものと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、2、「ニチマ跡地」への商業施設進出についてお答えいたします。
 日本製麻株式会社は、本年3月31日に、ニチマ倶楽部を事業廃止いたしました。4月以降、上田市長は、議長、商工会議所会頭とともに、まちづくりや地域活性化などの総合的な観点から利活用を検討していただくよう、会社側に要望してまいりました。その後、民間サイドで検討が進められ、6月には、射水市に本社があるアルビス株式会社と土地についての賃貸借に関する基本合意書が締結され、魅力ある商業集積づくりの計画が打ち出されたところであります。
 現在の進捗状況についてでありますが、日本製麻、アルビス両社側から、10月8日に、商業集積施設、仮称砺波イータウンの開発計画に合意した旨、発表されました。この施設の概要は、約1万坪の敷地にアルビス直営店の核店舗を含め、物販、飲食等のテナントを7ないし8棟や約500台の駐車場が計画されております。これらの計画については、民間企業間における土地の賃貸借や民間同士の契約行為であり、市としての意思が入らない、どうしようもないところがございます。
 しかしながら、市といたしましては、中心市街地の活性化につながるようにしてほしいこと、地域のにぎわいや、魅力を増進させるためのイベント等に協力してほしいこと、景観に配慮した施設にしてほしいことなどを要請したところであります。
 現在、調査・測量を実施し、行政への諸手続の準備とともに、敷地内に入るテナントを検討していると伺っております。
 今後のスケジュールにつきましては、行政への諸手続を行い、二段階で開発が進められる予定であります。旧ホテルのあるエリアは、平成23年末ごろにオープン予定であり、それ以外のエリアは、平成24年秋ごろオープンする予定と聞いております。現地での最初に取りかかる建物の取り壊しは、来年の春ごろからの予定と伺っております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 前野 久君。
  〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕

◯建設水道部長(前野 久君) 私からは、4項目めの「除雪機械更新計画」に関する御質問にお答えいたします。
 御存じのとおり、市の除排雪体制につきましては、砺波市雪対策条例の基本理念に基づき、行政と市民がお互いに力を合わせて、協働による地域ぐるみ除排雪に取り組んでおり、県内外の自治体などから、先進的な事例として注目されているところでございます。
 地域ぐるみ除排雪の取り組みには、地域住民の方々の理解と協力がなくてはならないものであり、中でも機械除雪に関しましては、旧砺波市の各地区において、除雪対策委員会などを設けていただき、市道を初めとした地区内の生活道路の除雪作業をきめ細やかに行っていただいておりますことに対しまして、厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
 現在、各地区において維持管理されております除雪機械は34台でありまして、そのうちの8台は、地域ぐるみ除排雪活動に本格的に取り組んでいただきました昭和60年前後に購入されたものでございます。既に25年を経過し、老朽化が進んだ機械となっていることは十分認識しているところでございます。
 平成18年の豪雪以降は暖冬傾向が続き、除雪機械の出動回数が少なかったものの、昨年は一転しまして12回の一斉出動を行ったことから、機械の修繕や消耗が急激に進み、現在5地区から機械の更新要望をいただいております。また、それ以外の地区でも同様に、年々修繕費がかさみ、機械の維持管理が大変厳しくなってきていると伺っております。
 市といたしましては、これらの地区管理の除雪機械の更新に当たり、支援策といたしまして、砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金として、除雪機械の購入に対し、600万円を上限に2分の1を補助する制度を設けており、機械の稼働状況や老朽化の実態を調査するとともに、地区の除雪体制の現状等をお聞きした上で、市の総合計画と調整を図りながら、できるだけ地区の御要望に沿うように順次計画的に更新を進めているところでございます。また、除雪機械の購入につきましては、市や地元負担をできるだけ軽減するため、原則国の補助事業、これは55%の交付金でございますが、これを活用することとしておりまして、毎年度、継続的に国・県に対しまして要望を行っているところでございます。
 ただ、5台の地区要望がある中で、単年度で複数台の更新を認めていただくことはなかなか難しい面がございます。また、市の財政状況もありますが、できれば今後2年で、長くて3年の間で順次、更新整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 五嶋親秀君。
  〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕

◯病院事務局長(五嶋親秀君) 私からは、3の「市立砺波総合病院」の経営と諸課題についての御質問のうち、まず、(2)の患者数の状況と収支状況と、(3)開業医対応についてお答えいたします。
 改革プランのスタートの年であります平成21年度の経営状況につきましては、本議会で決算認定をいただいたとおり、平成16年度以来、5年ぶりの黒字決算となったところでありますが、国が定める公立病院改革ガイドラインに基づき、改革プラン実施状況の検証を行うため、先月の11日に、外部の有識者などからなる改革プラン検討委員会を開催し、平成21年度実績並びに平成22年度上半期実績などについて点検、評価を行ったところであります。
 平成21年度実績の検証結果といたしましては、経常収支の黒字化達成という計画を上回る実績となったことから、検討委員会の委員からも高い評価をいただいたところであります。
 次に、平成22年度の患者数目標と上半期の実績につきましては、入院1日平均患者数が目標447人に対しまして、上半期の実績が437人、同じく外来患者数が目標が1,025人に対しまして、上半期の実績が1,032人と、今年の1月ごろから入院患者数は回復傾向にあり、記録的な猛暑の影響もあってか、夏場に入ってからも病床利用率は上昇し、改革プラン計画の87%を上回る月もあるなど、入院患者数の急激な増加により、一時期、7対1看護体制の維持が困難になることが危惧された状態にまでなったものであります。
 このような状況におきまして、改革プラン2年目に当たる平成22年度上半期の経営状況につきましては、前年度と比較して、入院、外来患者数とも増加傾向にあることや本年4月からの診療報酬の10年ぶりのプラス改定の影響もありまして、収益から費用を差し引きました経常収支では、改革プラン収支計画に対しまして約1億3,000万円余りの黒字と、現在のところ、ほぼ順調に推移しています。
 以上のことから、平成22年度の経営見通しといたしましては、10月現在の収益的収支は約2億9,000万円の黒字となっております。前年度に比較しまして約1億6,000万円も増加していることから、下半期もこのままの計画に近い収支を維持することにより、平成21年度に引き続き、平成22年度も黒字決算になるものと想定しております。
 次に、(3)の開業医対応についてお答えいたします。
 当院におきましては、医事事務業務のうち、外来窓口業務及び医療費請求事務業務、入院事務業務の一部などを業務委託いたしております。
 業務委託のメリットは、委託事務職員が休暇を取得した場合のほか、中途退職した場合や産休・育児休暇を取得した場合などに、人員に欠員が生じた場合も業務に支障が生じないよう、委託業者において専門知識を持った人員の補充が行われ、業務の質が保たれることにあります。
 議員御質問のとおり、当院の医師が開業する際に、即戦力として活用できる、日ごろから気心の知れた委託事務職員を引き抜いていかれることがあります。当然ながら、業務に熟知した職員がいなくなることにより、業務に支障が出ないように委託業者には求めており、委託業者は、専門知識を持った職員の新規採用のほか、他の医療機関からの異動、当院内での内部異動などにより影響を最小限に抑えながら、委託業務の質の確保を図っています。
 病院といたしましては、なれるまで多少の影響はあるものの、業務の質の確保が図られているものと考えています。しかしながら、委託業者においては、特にベテラン職員が退職した場合には大きな損失であり、人員の確保、異動による質の確保などに苦労しているものと思います。
 当院におきましても、医師の開業時に、委託事務職員だけでなく、看護師も引き抜きをされることがあるため、医師には、当院の職員の引き抜きをしないよう協力をお願いしているところでありますが、職業選択の自由もあり、医師の開業による退職はもちろん、委託事務職員や看護師につきましても転職先に魅力を感じるなど、本人の意思で退職されることについて制限することができないのが現状であります。
 委託業者には、スタッフ全員のレベルアップによって、影響の軽減化を図るよう求めていきたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 5番 川岸 勇君。
  〔5番 川岸 勇君 登壇〕

◯5番(川岸 勇君) 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、砺波市総合計画後期計画策定に当たっての指針についてお尋ねいたします。
 砺波市総合計画10カ年計画では、平成19年度を初年度とし、平成28年度までの10カ年における合併後の新砺波市まちづくり構想を推進する基本方針を定めています。
 この基本計画は、平成19年度から平成23年度を前期計画、そして、平成24年度から平成28年度までの5カ年を後期計画期間と位置づけております。そのため、今年度末から来年度前期にかけては、後期計画策定に当たっては大変重要な時期ではなかろうか考えております。
 また、当市の総合計画は、市民参画による計画事業を進めるべく、市民の皆さんからの次のような意見、提言を踏まえ、作成されたと伺っております。
 1つには、合併時の市民意識調査、2つ目は、まちづくり研究会の皆さんからのまちづくり報告書、3つ目として、中学生によるまちづくり報告書、4つ目として、市長と語る会、市長への手紙による意見・提言などです。
 この10月に総務文教常任委員会行政視察で、伊勢市を訪問する機会を得ました。この伊勢市の総合計画は、市民の意見を反映したまちづくりを進めるため、自治、教育、環境、生活・健康・福祉、防災・防犯、産業というテーマごとに、市民・行政25人からなる「伊勢市まちづくり市民会議」を発足させ、毎月数回の会議を開催し、どんな伊勢市にしたいのか論議されました。市民アンケートを実施するなど、それを踏まえてのまちづくり目標値を設定した「みんなのまちの計画」が策定され、現在も市民会議を開催し、目標管理や事業推進状況を「伊勢市まちづくり・市民会議ただいまアクション中!!」と題して、広く市民に広報等で通知しているとのことでした。
 当市総合計画策定に当たっては、諮問機関として総合計画審議会を設置し、また、庁内にあっては総合計画策定委員会、その専門部会としてのまちづくり研究会を発足させるなどして、総合計画が作成されました。今日においても、その審議会や研究会を活用して、さまざまな見地からまちづくり計画が進められています。一方、市職員による行政改革推進委員会や一部市民、専門家による行政改革委員会等においても、砺波市が抱える諸問題について検討がなされているところであります。
 これらの機関において今、どのような取り組みがなされているのか、そして、その取り組み課題を、後期計画にどのように反映されるのかをまずお伺いいたします。
 砺波市の全国評価は、この春の日本経済新聞の特集号によれば、ゴールデンウィークに行きたいところの名所はどこかという問いに対し、西日本地区では、砺波市が第1位に選ばれています。また、毎年発表されている東洋経済社、都市データパック2010年版に見られるとおり、住みよさランキングでは全国806都市中16位、民力度では総合の9位に位置づけられております。この評価は大変喜ばしい限りであります。しかし、成長力においては217位、財政健全度にあっては512位となっています。
 この評価をとっても、砺波市の現状、課題が見えてくるように思われます。市民をめぐる生活環境は、日々目まぐるしく変化しております。意見・要望も多種多様に及んでいると思われます。現段階における行政当局から見た諸課題とは何か、その諸課題対策を後期計画にどのように反映されるのか。また、後期計画を策定に当たって、どのような体制と指針を持って後期計画づくりに着手されるのか、当局の考え方をお聞かせ願います。
 砺波市のアイデンティティーは、チューリップに代表されるフラワー都市です。そして、砺波平野に広がる美しい散居村景観であり、四季によって彩り変える庄川峡であり、屋敷林に囲まれたアズマダチ家屋初め、文化財、史跡が多く存在しているところにあります。後期計画策定に当たっては、それら砺波市の持つ地域らしさを活用し、成長性に富んだ施策を講ずるべきと考えます。
 市財政の確立や砺波の発展のためには、産業の活性化が不可欠であります。企業誘致を含め、地元企業、商業、観光、農林業に活性化が生まれてこそ、人々が元気で働けるまちになります。
 砺波市の人口は4万9,000人強ですが、今後、大幅な人口増は見込める状況にありません。少子高齢化問題は急速に進展しています。一般に、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.08人と言われていますが、現状は1.57人となっています。高齢化比率も年々高くなり、3人に1人が高齢者を抱えると言われています。そのためにも、幼保教育設備を初めとした子育て環境の整備、福祉・医療の充実、砺波市健康プラン21の推進、アクションとなみに掲げる健康づくり対策等にも積極的に取り組まなければなりません。
 市民が安心して暮らせるためには、道路、上下水道等の生活基盤の整備・拡充にも努めねばなりません。そして、市民と行政が協働するまちづくりをするためにも、職員の資質向上を初めとする行政改革の推進や財政健全化に努め、新たな行政課題や多様化する行政需要にこたえる体制を確立しなければなりません。
 市が抱える課題はその他にもいろいろあろうと思いますが、私は、後期計画において、これらの4つの課題に果敢に挑戦いただくことを要望し、後期計画に関する質問とします。
 次に、地域振興支援策についてお伺いいたします。
 地区自治振興会の仕事は、地区産業、経済、教育の振興、住民の生活・文化・福祉の向上、各種団体の育成、道路除雪事業等、多岐に及んでいます。特に昨今、市からの事務連絡事項も多くなり、市の下請機関という様相を呈し、現場では、苦情の声が一部ささやかれております。
 自治振興会活動は、地区の皆様によるボランティアによって運営されていますが、自治振興会に対して、各種団体、各集落活動に対する助成金を求める声も多く寄せられています。また、市内の自治振興会にあっては、諸活動への支出により財源が厳しくなっていることから、その支援措置を求める声も聞きます。各自治振興会会計は地区民からの会費と市助成金が主なる財源であります。抽出的に調査したところ、地区民1戸当たりの年会費は1万2,000円前後を徴収しているところが多くありましたが、その会費を上げるにしても、今日の経済情勢を考慮すると、地区住民の理解を得るには大変厳しいものがあります。
 市からの助成金は、21地区に均等割86万4,000円、戸割数、1戸当たり500円という基準で助成されているところでありますが、各自治振興会が進める地域コミュティ活動を一層支援するため、助成措置に特段の御配慮をお願い申し上げるところであります。あわせて、今後の地区振興会のあり方についてどのような所見をお持ちなのか、お伺し、各自治振興会支援に関する質問といたします。
 続きまして、特色ある地域づくりに取り組んでいる地域団体等に対する支援策についてお尋ねします。
 砺波市には、観光資源を活用したチューリップフェア、庄川観光祭、花しょうぶ祭り、コスモスウォッチングなど、さまざまなイベントが四季を通じ行われています。市内各地には獅子舞など、また、夜高あんどん、五ヶ種チョンガレ、砺波えんじゃら節など、まちおこし要素のある伝統、文化がたくさんあります。このような砺波の文化、伝統芸能は、地区の方によって守られてきました。しかしながら、市民、行政一体となった新たな事業を起こすとなると、大変経費が必要となります。
 昨年7月、国指定を受け、市主催のもと、第1回増山城戦国祭りが開催され、今年10月31日には増山城戦国祭り実行委員会のもと、第2回増山戦国祭りが開催されたところであります。当日は台風14号の襲来という危機もありましたが、天候にも恵まれ、昨年来場者を倍上回る1,371人の県内外からの来場者があり、盛況に終えたという総括がなされています。
 その総括の中で、次のような幾つかの課題や問題点も提起されております。
 市教育委員会を初め、市当局からシャトルバス等、物資の提供や多くの指導をいただいた。市は当日午前、第1回観光推進大会を開催し、増山城戦国祭りを第2会場と位置づけていたが、当方のチラシには表示したが、推進大会のチラシには全く戦国祭りの表示がなかった。市はどのような考えなのか、わからない。そして、今後は事前PR、イベント内容の充実を図れば、今後も全県的、全国的PR、誘客も図れる。予算的にはぜいたくな状態とは言えないので、節約しながらのボランティアに頼らざるを得ない。市と連携し、祭りを発展していく必要がある。地区を愛する地区民が精いっぱい努力しているイメージが広がり、対外的にも好感が持たれた。事業の充実には、資金の確保が不可欠である。本年は、砺波市まちづくり協働事業により30万円の助成があったが、全体の3分の1である。平成23年、平成24年は15万円に半減する。魅力的な事業を推進していく上で、資金の確保は欠かせないというふうに結んでおります。
 増山城跡の国指定になったことの歴史・文化的価値の周知徹底をねらいとして開催された増山城戦国祭りは、市、地区の組織、団体の協力、協賛があったからこそできた地域観光、地域づくり事業の事例の一つだと思っています。市が進める地域資源を生かした地域観光づくりや地域の活性化のためにも、継続的に事業が行われるよう支援することも行政の責務と考えます。
 このように市の活性化や地域振興に結びつく事業に対し、資金面も含め、さらなる支援を講ずるべきと考えますが、市当局の考え方をお聞かせ願います。
 最後に、福祉事業のうち、今年度新規事業として予算化されました、高齢者運転免許自主返納支援事業、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業と市営バス運行対策改善の取り組み、進捗状況についてお伺いをいたします。
 県警によりますと、65歳以上の高齢者が起こした交通死亡事故が10月10日現在、前年同期を9件上回る16件と急増し、高齢者の運転に注意を促しています。
 当市においても、高齢者の交通事故を未然に防止する等の観点から、今年4月から免許自主返納支援事業を要綱化したところであります。この支援事業も8カ月余経過したところでありますが、きょう現在、何人の方々が免許を自主返納されたのか、高齢者免許取得者の何割に当たるのか、年代別、男女別にお示し願いたいと思います。
 また、高齢者運転者が起こす交通事故の多くは、ぼんやり運転だと言われています。交通事故多発が予測される季節を迎え、市当局におかれましては、高齢者等の交通事故撲滅に向けた指導徹底をお願いするところであります。
 福祉事業の2点目は、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業についてであります。
 来年7月24日の地上デジタル化に向け、去る8月30日、総務省は、市町村民税非課税世帯156万世帯に、簡易チューナーを無償配付するとしました。現在、生活保護世帯、NHK受信料全額免除者にそのチューナーが無償で配付されていますが、それでも普及が進まないことからの一策と考えております。
 当市においては、地上デジタル化に向け、ひとり暮らし高齢者の方々を支援しようということで、3月定例会でその予算化をしたところでありますが、この事業の推進状況はどうなっているのか、また、総務省との事業の整合性をどう図られるのかをお伺いをいたします。
 福祉事業の第3点目は、市営バス等の運行についてであります。
 現在、市営バスは、児童の通学、高齢者等の交通手段の確保を図ることから、市役所を起点とし、栴檀山線4便、東般若線4便、高波線4便、庄川線6便があります。住民の足を守る観点から、大変ありがたいことです。
 昨年の6月定例会一般質問で、私は、路線によって、目的地へ行くまで時間的ロスがあり、効率的な運用を図るべしとただしたところでありますが、市当局からは、市営バス、ふれあいバス、福祉バス、スクールバスなどの運行を総合的に研究し、効率的な運用に努めてまいりたいとの回答でありました。
 一般質問から1年6カ月が経過しました。ようやく去る6日開催の全員協議会で、ふれあいバス、福祉バスを含めた市営バスの運行改善案が示されたところであります。この改善内容について、市民の皆さんの御理解をいただくためにも、また、それに関する市民からの要望、意見も多々あると思われますので、その改善案について再度説明を求めるとともに、住民の方々へどのように周知策をとられるのか、お伺いし、今定例会での一般質問といたします。
 終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川岸議員の砺波市総合計画後期計画策定に当たっての御質問並びに地域振興支援策の御質問のうち、各自治振興会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、砺波市総合計画後期計画策定に当たっての御質問にお答えをいたします。
 計画策定の取り組みの経過につきましては、林議員の代表質問で述べさせていただきましたので、前段で川岸議員が例示されました行政改革推進委員会など、市政運営に関して設けた各種委員会の取り組みにつきまして、まずお答えをしたいと思います。
 市政の運営に関して設けた各種委員会は、その施策目的の達成のため、専門的な議論を行っていただいているものであり、各担当部局がその会議録を公表いたしておりますので、取り組み状況に関する個々の説明はこの場で省かせていただきますが、各協議会や委員会などの中で述べられた提言につきましては、総合計画の見直しの中で十分に生かしてまいりたいと、このように考えております。
 また、このほかタウンミーティングや市長と語る会など、会議でお聞かせいただいた御意見、さらには各種市民アンケート調査の結果や行政出前講座など、日ごろの行政運営を通じて得られたすべての情報とともに、市政全般にわたる施策として考慮した上で、その総合計画の見直し作業に生かしてまいる予定であります。
 次に、後期計画の取り組み、主要課題へ挑戦されたいとの御要望でありますが、私も川岸議員が挙げられました4つの課題については、いずれも重要な課題と認識をいたしております。
 とりわけ産業の活性化については、東海北陸自動車道が開通し、北陸新幹線の全線開通を控えている現在、これを好機としてとらえた積極的な施策展開が必要であり、地域経済の活性化は重要な課題であると、このように考えております。
 その意味におきまして、交流人口の拡大を企図した観光振興や砺波地域情報センターと東海となみ野会を中心とした中京圏との交流がすそ野の広い展開をもたらすものと思っておりますし、昨今言われています農産物のブランド化、消費者への販路拡大といった農業の第6次産業化への検討も新たな課題であるととらえております。
 また、少子高齢化対策につきましては、本年3月に後期計画を策定した砺波市次世代育成行動支援計画や、高齢者の保健福祉計画などを踏まえて計画を策定してまいりたいと考えておりますし、生活基盤の整備・充実や行財政改革の推進と財政健全化につきましては、いずれも不断に継続していくべき永遠の課題であると、このように思っております。
 また、林議員の代表質問でもお答えいたしましたように、策定の基本方針といたしましては、後期計画という意味合いから、現在の新砺波市総合計画の基本的な施策の体系は尊重しつつも、近年の経済不況と新政権が展開する新たな施策に代表される社会的変化への対応や公共サービスの提供に際し、自治体と住民が担うべき役割の見直しも必要となっております。さらには、地方分権の進展による法制度の変革などに対しても、柔軟な対応が必要だと考えているところでありまして、今後、計画の進行管理にも配慮する意味からも、各施策において成果指標による数値目標の設定も考慮しながら、総合計画の策定を行ってまいりますので御理解と御協力を賜りたいと、このように思っております。
 次に、地域振興支援策の御質問のうち、各自治振興会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、自治振興会の活動につきましては、地域住民の福祉の向上などのため、多くの役割を担っていただき、まちづくりの原点をなすものと認識をしており、日ごろの積極的な取り組みに敬意を表するものであります。
 さて、議員御指摘のとおり、地域コミュニティに新たな取り組みが生まれ、各自治振興会の活動が多様化する中にありまして、地域コミュニティ活動を一層支援するために、現行の平成17年度に制定された砺波市地域振興育成交付金の算定基準の見直しによる増額要望をいただいているところでございます。
 その一方で、地域におけるコミュニティ活動は、自治振興会などの地域の各種団体が主体となって、基本的には地域住民の負担により行われるものでありますが、その活動の内容や要する経費は、地区の規模等により大きく異なっている状況であり、住民の会費負担の限界についても理解できるところであります。
 したがいまして、市といたしましては、この交付金は、地域の連帯感の醸成、安全なまちづくりの形成、地域の活性化、住みよい地域の発展などに資する総合的な財政支援策と考えており、交付金の算定基準となる世帯割、均等割のうち、平成23年度より均等割の増額を予定いたしておるところでございます。
 次に、今後の地区振興会のあり方についての所見でありますが、少子高齢化社会において、助け合い、お互い様の地域社会をつくり上げていくことは大切であり、各自治振興会がこれまで担ってこられました役割をますます推進していただくとともに、住民の行動様式の多様化、地域の連帯感が薄れていくなどの傾向も見られることから、ふれあいと連携による地域づくりの再構築に向けて、行政としても支援体制はどうあるべきか、自治振興会と連携を深めたいと考えており、今後の自治振興会のあり方や活動に大いに期待を寄せているところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、特色ある地域づくり活動に対する支援についての御質問にお答えをいたします。
 栴檀野地区におきまして、増山城跡が国指定史跡となったことをきっかけとして始められました増山城戦国祭りが、地域の皆さんや歴史愛好家の皆さんの積極的な取り組みにより、昨年に引き続き、今年も大成功をおさめられましたことは大変すばらしいことと思っております。
 今回は、地域の皆さんが中心となって設立された実行委員会が主体になって運営されたものであり、地区の総力を挙げて取り組まれ、その熱意と意気込みに感動をいたしました。この祭りの成功は、地域の活性化や振興に大いに貢献し、大きな成果があったものと思われますので、この祭りが継続的に運営されることを期待するものございました。
 また、この日の午前中には、文化会館で第1回砺波市観光推進大会を開催いたしましたが、戦国祭りをその第2部のイベントとして位置づけ、PRをしてまいりました。この推進大会において全入場者に配付した封筒の中に、戦国祭りのパンフレットを入れてPRするとともに、大会の幕合いを利用して、司会者が午後からの戦国祭りへの参加を呼びかけてPRしたところでありますが、来場者がさらに増えるよう、今後も一層PRに努めてまいりたいと考えております。
 さて、御質問の戦国祭りへの支援につきましては、市では今年度、この戦国祭りをまちづくり協働事業に選定し、支援してまいりました。
 この制度は、事業を通じて地域を活性化させ、地域の発展につなげることが目的でございますが、制度上、支援の上限が決められております。一方、この戦国祭りを運営するために多くの資金が必要なこともよく承知しておりますので、市といたしましても、増山城跡が国指定史跡であることを広くPRしていくため、祭りが継続して実施できるよう支援の方法等につきまして、実行委員会の皆さんと協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、川岸議員御質問のうち、3、福祉対策についての福祉事業の推進状況3項目についてお答えをいたします。
 最初に、高齢者運転免許自主返納事業につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化社会の中、高齢者ドライバーの増加により、高齢者の交通事故が増えている現状において、高齢者が加害者となる事故の防止、高齢者が自らの運転を考え、移動方法を見直すきっかけづくり、免許返納後の引きこもりの防止などを目的として、本年度より実施をいたしております。
 お尋ねの交付状況でありますが、本年12月1日現在で、男性50名、女性28名、年齢別では70歳代が35名、80歳代が40名、90歳代が3名となっており、合計78名の高齢者の方々が自主的に免許を返納され、1万5,000円相当の公共交通機関の利用券等の交付を受けられているところであります。
 一方、市内の高齢者の免許取得状況でありますが、砺波警察署によりますと、65歳以上の免許取得者が本年12月1日現在で、男性3,942名、女性2,667名の合計6,609名であります。この中でこの対象者である70歳以上の方は、男性2,679名、女性1,437名で合計4,116名であり、免許を取得されている高齢者の方のうち、約2%の方が自主返納されていることになります。
 なお、高齢者ドライバーが引き起こす事故の撲滅PRにつきましては、市の老人クラブ連合会の総会で、同時に行われる交通安全大会での宣言や市内各地区での講習会を通じましてPR、指導を行っているところでありますが、年末を控え、今後も引き続き高齢者のみならず、市民全体の皆さんに向け、交通事故撲滅への啓発を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、来年7月には、テレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行されます。
 この事業につきましては、テレビが身近で、重要な情報の伝達手段であることから、市単独事業として、ひとり暮らし高齢者に対して円滑に地上デジタル放送へ移行できるよう、65歳以上のひとり暮らしで、市民税が非課税世帯に助成することとして予算化したものであります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、本年8月に、国の総務省が打ち出した支援策は世帯構成や年齢制限を設けずに、市民税非課税の全世帯を対象に支援するという内容であり、市が助成を行おうとしていた方が国の助成を受けられるなど、重複する部分もあることから、現状では事業の実施を見合わせているところであります。国においては、本年度の補正及び平成23年度当初予算で事業を実施する予定であることから、事業概要や要件等、詳細な内容が示された時点で関係課と連携して、適切に対応したいと考えております。
 最後に、3点目の市営バス等の運行状況についてお答えをいたします。現在、市内には市営バス4路線のほか、北部苑、苗加苑、庄東センターなどの福祉施設を巡回する福祉バス、庄川地区を巡回し、ケアポート庄川をつなぐふれあいバスなどがあります。
 市営バスの利用状況を見ますと、年々減ってきており、平成17年度から運行しました庄川線を除くと、平成7年度の利用者合計が6万5,000人であったのが、平成21年度には、約半分以下の3万人の利用にとどまっている状況であります。このことは、民間の加越能バスが運行しております栴檀野線についても、同じような傾向であります。一方、福祉バスやふれあいバスにつきましては、施設利用者の方々の定期的な利用があるところであります。
 こうした状況の中で、市内の公共交通について、次のような課題が浮き彫りとなってきております。1点目といたしましては、運行が重複している路線があることで、経費が二重となっていること、2点目は、公共交通の空白地区があるために、高齢者の方々の買い物や通院に不便を来していること、3点目としては、現行のバス時刻がJRとのつなぎが悪い面もあり、通勤・通学の乗客が少ないことなどがあります。
 こうしたことから、これらの課題を解消することを最優先に考え、市内の公共交通としての市営バス、福祉バス、ふれあいバスの路線やダイヤを総合的に見直し、市民の方々が利用しやすい公共交通路線を提案いたしたところであります。また、料金につきましては一律料金とし、また、自由乗降を行うことにより市内の循環性を高め、地域力の向上や観光面での有効性が出てくると考えております。
 今後は、この見直し案を来春に予定されております自治振興会長会議で説明を行い、その後、パブリックコメント並びに関係地区での説明に入らせていただき、砺波市地域公共交通会議を経て国に申請し、来年10月1日からのダイヤ改正に合わせ、実施いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時03分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 15番 飯田修平君。
  〔15番 飯田修平君 登壇〕

◯15番(飯田修平君) 白いものが降ってまいりましたが、ただいまから通告に従い、質問をさせていただきます。
 最初に、観光振興について質問をいたします。
 まず、このほどまとまりました本市の観光振興戦略プランについて伺います。
 基本テーマは、通年型・滞在型観光交流を目指して、散居村と花、庄川を生かした観光交流と情報発信であります。今後、このプランをもとに地域の観光資源を地域全体で発掘・保全し、磨き上げながら、すべての市民が地域に愛着や誇りを持って観光客を迎えられるまちづくりを推進し、交流・滞在人口の拡大や「暮らしたい、訪れたい」まちづくりを進めることを基本方針としております。
 そして、このプランには重点的に取り組むべき4つの戦略が示されております。
 散居村の保全と活用、チューリップフェアとチューリップ産業の振興、市民交流の推進、そして、ホスピタリティあふれるまちづくり、この4つであります。
 このプランを見ての印象は、従来の観光振興にはない大きな変化が見られることであります。それは、観光振興が砺波市活性化の手段として、地域活性化やまちづくりの根本的な考え方につながることを示したことであります。
 例えば景観保全の意識を高め、景観を地域の宝として保全していく推進役は地域住民一人一人であり、地域住民が主体となって地域の宝に光を当て、それを磨き、発信することで「暮らしたい、訪れたい」まちづくりができれば、人口が増え、特産品が売れ、地域経済も自然に上向くということだろうと思います。
 前の三重県知事の北川正恭さんが、3年ほど前に砺波市で講演をされました。講演の内容は、地域住民の地域力による温泉復活の話でありました。皆さんもお聞きになられたと思いますが、非常に心に残りましたので御紹介したいと思います。
 熊本県の阿蘇山の北に黒川温泉があります。ここは、もともと山合いのひなびた湯治場であり、旅館も二十数軒で農家兼業が多く、閑古鳥が鳴く寂れた温泉街でありました。昭和39年に国民保養温泉に指定され、かつ、やまなみハイウェイが開通したということで、一時的に盛り上がりを見せたが、その後はやや低迷していた。昭和53年ごろから旅館への養子縁組やUターンで若者が入り始め、昭和61年に、組合で入湯手形を導入した。この入湯手形を買えば、黒川温泉のどの旅館の露天風呂にも入ることができるというもので、この発想が徐々に人気化しました。その後も地域資源を地域全体で磨き上げる取り組みを続けたことで、平成10年には、福岡の旅行情報誌の人気観光調査で第1位となった。その後、日本一予約のある黒川温泉になっているということであります。
 この温泉の自慢が2つあります。その1つは、24軒の旅館一軒一軒が、黒川温泉のためにという思いで、壁の色を統一したり、庭を壊して雑木林にするなどして、統一的な町並みを形成し、落ち着いた雰囲気をつくったことであり、いま一つは、旅館の組合費が日本一高いことであります。
 これは、組合の事業のほとんどは雑木を植えて、自然な森をつくることであり、黒川温泉を訪れる旅行者に、森の発するマイナスイオンの中で、ゆったりと自然な感じで過ごすことのできる癒しの効果をねらった取り組みであります。つまり、組合費で地域づくりの事業をすべて賄い、行政の力は一切借りないというのが自慢なのです。
 この黒川温泉の急成長ぶりは、ふだん気がつかないものを見つけ、創意を工夫し、地域住民が一体となって磨き上げたことによるもので、一つ一つの取り組みの積み重ねが黒川温泉再生の大きなパワーを生み出したと言えるという内容でありました。
 本市には、散居村を初め、豊かな自然、チューリップ、庄川温泉郷など、地域の多彩な観光資源があります。これらを生かし、観光の振興につなげなければなりません。しかしながら、まだまだ多くの課題が山積しています。地域住民が、散居村の魅力を生活の中でいかに創出するのか、チューリップフェアなどのイベントとチューリップ産業の振興との一体的な取り組みをどう進めていくのか、地域の観光資源の魅力をいかに発掘し、磨き上げていくのか、また、着地型観光の発信や市民交流の進め方などの課題であります。
 プランでは、これらを観光振興の施策として掲げていますが、これらがどう連携し、実現を目指そうとするのか、この点について基本的な考え方を伺いたいと思います。基本戦略では、観光振興による交流・滞在人口の拡大が、経済的効果と社会的効果の2つを生み出し、地域活性化につながるとしていますが、この点も踏まえてお尋ねします。
 次に、今後取り組むアクションプランについて伺います。さきの黒川温泉再生は、民間が知恵を絞り、創意工夫して、頑張った力強いパワーによるものでした。民間が頑張って、行政がついてくるという、依存から自立への典型的な実例であります。
 今後は観光振興戦略プランの推進体制の確立が求められます。また、中身についても、プラン推進のための詳細な施策についてどのようなアクションプランがつくられ、実行に移されるか、注目しなければなりません。官民一体となったプランの推進の考え方について伺います。
 次に、砺波市観光協会の体制強化について伺います。まず、先の臨時会において、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について報告がありました。この中で、来年9月30日をもって解散することを議決したと伺いました。解散後は、砺波市観光協会に経営を任せたいということであります。
 フラワーランドとなみは平成3年7月に設立し、20年間フェアの企画運営や道の駅の機能を果たしてきた。しかし、平成13年から黒字経営を続けているが、配当ができない状況であり、20年経過して、建物にも修繕が必要になってきたことなどが解散の要因であります。
 そこで、解散後、経営移譲する砺波市観光協会は、資産もなく、自立経営するための機能をこれから備えなければなりません。果たしてスムーズに経営移譲できるのでしようか。具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、観光振興戦略プランの推進体制を確立するためには、観光協会の位置づけが何よりも重要であると思います。観光協会の法人化や統合による体制強化とはどんな形なのか、観光振興の財源をどう確保するのか、また、市民交流支援窓口はどんな役割を果たすものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、第60回となみチューリップフェアの開催に向けての取り組みについて伺います。今議会の初日、7年かけて地球に帰還したはやぶさが、この60回記念のとなみチューリップフェアでの公開が決まったというビッグなニュースが飛び込んできました。まずもって、市民が心待ちにしていたこの朗報を心から喜びたいと思います。
 いよいよ記念すべき第60回目の節目となるフェア本番が迫ってまいりました。テーマは「チューリップでつなぐ未来への架け橋」であり、大花壇におけるテーマに合わせたチューリップの地上絵を初めとして、各花壇の準備が着々と進められているところだと思います。
 そこで、まず、60回開催にふさわしい未来への架け橋となるような主なイベント、展示内容についてお聞きしたいと思います。
 次に、一体的な会場づくりについて伺います。会場内には、チューリップ四季彩館、美術館、文化会館、郷土資料館、旧中嶋家、そして、花総合センターなどの施設が点在をしております。これらの施設については、これまで以上に連携し、それぞれの特徴を生かした演出が求められると思います。
 特に花総合センターエリアは、会場中心から離れていることから、それをつなぐフラワーロードエリアの利活用が重要であります。500メートルのフラワーロードには、期間中満開となるサトザクラやハナミズキなどの木々、そして、チューリップが植えられています。これらの花をめでながら、ゆったりと、たくさんの来場者に会場間を移動していただけるよう仕掛けなければなりません。
 例えば気球という、文字どおりのアドバルーンを上げてみるのはどうでしょうか。例年10月に、スカイフェスとなみバルーン大会が開催されています。60回のフェア前にも、バルーン大会が企画されていると聞いています。そのバルーンをフェア期間中、花総合センター広場にチューリップバルーンとして掲げたり、会場周辺で体験型バルーンを上げるのはいかがでしょうか。チューリップタワーより高いところから、チューリップと散居の砺波平野の眺望を楽しんでいただくというわけであります。スペースの制約、安全性や費用対効果、関係する皆さんの協力などいろいろ課題もありますが、ぜひ挑戦してほしいと思います。
 また、連携イベントであります夢の平スイセン畑と一緒に、散居村の展望を楽しんでもらって、次の連携会場へというような、魅力ある一体的な会場づくりも必要だと思います。施設、連携会場、連携イベント、各所の観光圃場など、一体感のある連携の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 次に、病院の経営についてお伺いいたします。午前の村岡議員の質問にありましたが、私は、三豊総合病院から学ぶものという観点から質問をいたします。
 この病院は、昭和26年設立、平成17年の市町の合併により、医療圏人口13万9,000人の2市による組合立病院を経て、本年4月に、三豊総合病院企業団に名称変更し、経営形態を一部適用から全部適用としたところであります。病院の規模は、一般病床515床、診療科目26科、医師81人、看護師393人、ほか職員数、合計839人であり、また、1日平均患者数が入院で460人、外来で1,173人、予算規模が約114億円であります。
 砺波総合病院とは医療圏人口や規模等でよく似ていると思われます。しかしながら、この病院のすごいのは、昭和50年ごろから毎年純利益を確保し、昭和57年から健全経営を維持していることであります。
 そこで、この経営についてどんな考え方で取り組んでいるのか、お聞きしたところ、予算、決算の考え方は、複数年度の整備計画書や資金計画書を作成すること、費用に見合う予算編成はしない、また、予算主義ではなく決算を重視し、執行状況を把握し、予算ありきの執行はしないなどであります。また、予算編成時に固定費60%以内、経費15%以内、材料費25%以内の数値目標を掲げ、収益に見合った投資を心がけるなどであります。
 収益の増加の確保対策については、平成21年度より、DPC対象病院を目指し、医療の標準化及び適正な平均在院日数短縮等の取り組みを行っている。また、この地域での病診・病病連携を強化し、平成22年度には、地域医療支援病院を取得する予定であるとのことでありました。
 また、先に述べましたが、病院の経営形態を一部適用から全部適用に移行したその背景を尋ねると、昭和48年には行政からの派遣職員がいなくなり、事務長についても行政の影響が薄くなりつつあった。そして、昭和50年からは医師中心の執行体制となるなど、以前から全部適用のような病院経営をしてきたという返答でした。さらに、この全適移行はもっと経営を良好にするための移行であって、経営が悪くなるから、移行するのでは難しいのではないかという返答でありました。
 そして、移行後は行政の直轄ではなくなったことから、今まで以上に市長、議会、行政との連携を重視しているとのことであります。
 以上、これら三豊総合病院の経営効率化にかかわる取り組みについて、病院事務局長の所見を伺いたいと思います。
 最後に、市長の提案理由説明にありました病院事業についてお尋ねします。
 砺波医療圏の医療機関相互の機能分担、医療情報共有化を進めるため、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向け取り組むとお聞きしましたが、その事業内容と今後の整備計画について伺いたいと思います。
 以上、質問をいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 飯田議員の観光推進について及び第60回チューリップフェアについての御質問にお答えをいたします。
 砺波市の観光振興についてお答えいたします。
 議員も御承知のとおり、観光産業は極めてすそ野の広い産業と言われており、その振興は、地域経済の活性化ばかりでなく、文化交流など、社会的効果も期待されるものであります。このことから今回策定した観光振興戦略プランでは、地域の観光資源を地域全体で磨き上げ、住民が地域に愛着や誇りを持って、観光客をお迎えするまちづくりを推進させ、「暮らしたい、訪れたい」まちづくりを進めることを基本方針に掲げ、4つの課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 1つは、私たちの貴重な資産である散居村の保全、並びにその活用をあわせて推進してまいります。
 緑豊かな屋敷林に囲まれた家々が点在する砺波の散居村は、県内外の人々から高い評価をいただいておりますが、この美しい景観が徐々に失われてきています。この貴重な歴史文化資産である散居村を将来への大切な資産として保全するとともに、散居村の魅力を生かした民泊や空き家など着地型観光の推進や市民交流を進め、交流人口を増やしてまいりたいと考えております。
 2つ目は、市の一大イベントであるチューリップフェアとチューリップ産業の振興を一体として推進してまいります。
 となみチューリップフェアは、全国的なイベントになりましたが、住民参加によるさらなる気運の盛り上げが求められています。一方、当市の特産品であるチューリップ球根の生産量は年々減少しており、生産振興対策や販売戦略の強化が必要であります。
 このような中、来年開催される第60回チューリップフェアを契機に、市民参加のイベントづくりとチューリップ産業の振興を一体的にとらえ、推進することで、砺波のチューリップブランドを確固たるものにしてまいりたいと考えております。
 3つ目は、中京圏等との市民交流を推進してまいります。
 市民交流は、市民の皆さん方がお互いに都市を行き来することで、お互いの交流がより深まるものであります。市民の皆様がより積極的に、友好都市等の皆様と文化やスポーツの交流等を推進していただくことや、研究会や合宿など、砺波型コンベンションを誘致することで、地域経済の活性化や地域文化の振興を図ってまいりたいと考えております。
 4つ目には、ホスピタリティあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 砺波市の観光振興を進める上で、市民の皆様の御理解と御協力が最も肝要なことであります。まずは、市民の皆様に地域の魅力ある自然や伝統文化、催事等をよく知っていただき、愛着や誇りを持っていただくことが大切なことであります。郷土を愛し、郷土を大いに自慢していただくまちづくり、あわせて、おもてなしの心を育んでいただく、ホスピタリティあふれるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 このように観光振興を図ることで、交流・滞在人口が拡大すれば、関連産業の振興や地場産業の活性化のほか、郷土愛の醸成やコミュニティの維持など、経済的効果や社会的効果が期待され、「暮らしたい、訪れたい」まちづくりにつながるものと考えております。
 次に、本プランを実現させるには官民一体となった取り組みが必要であることから、市民、団体、事業者、行政の役割を明確にするとともに、互いに連携、協力し、観光推進に向けて積極的に取り組むアクションプランを来年度に策定してまいりたいと、このように考えております。
 アクションプランの策定に当たっては、観光戦略プランを策定していただいた委員の皆様で、実施時期や事業主体、事業内容などを協議していただくこととし、その結果については、平成24年度を初年度とする市総合計画の後期基本計画に反映させてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市の観光協会の体制強化については、機能の充実を図るため、組織の法人化や統合については市観光協会や関係者の皆様と協議を進めているところでございます。
 法人化への移行については、平成23年の春を目標に、任意団体である砺波市観光協会を公益事業はもとより、収益事業を営むこともできる一般社団法人に移行してまいりたいと考えております。また、統合時期につきましては、平成23年10月1日に株式会社フワーランドとなみと統合し、道の駅となみを管理運営していただき、観光案内をより充実させてまいりたいと考えております。
 フラワーランドの解散による観光協会への経営委譲につきましては、物販を行う運転資金等が必要となりますので、安定的な経営を行うための基金などを設けることを検討してまいりたいと、このように考えております。また、観光協会の自主財源につきましては、基本的には受託事業や物販などの自主事業を充実・強化することで確保していただくこととし、公益部分については、市としても支援してまいりたいと、このように考えております。
 その他、市観光協会の中に友好都市などと文化やスポーツ交流などを推進する市民交流支援窓口を設置し、情報発信や誘致活動のほか、受け入れ体制を確立してまいりたいと考えております。
 これらのことにより、従来の観光に物販や市民交流を加えた総合的な観光協会の体制強化を図り、今回策定しました観光振興戦略プランの推進体制を確立してまいりたいと、このように考えております。
 次に、第60回のチューリップフェアについての60回記念のイベント内容、取り組みについてお答えをいたします。
 まずは、昭和27年に第1回のチューリップフェアを開催しましてから、数多くの人に支えられ、市民の皆様の協力をいただきながら、数えること60回までのイベントを続けてこられたことに感謝を申し上げます。
 さて、議員の皆様も御承知のとおり、かねてから要望してまいりました、小惑星イトカワから物質サンプルを持ち帰った探査機はやぶさが、フェア期間中に公開できることになりました。このことは、未来を担う子どもたちにも夢と希望を与える大きな企画であり、まさにテーマにございますように、未来へ夢の架け橋となるものと大変喜んでおります。
 60回記念イベントとしては、これまで支えていただきました市民の皆様方に深く感謝し、チューリップフェア開幕初日の4月22日は、市民の皆様を入場無料で歓迎する「市民感謝無料デー」とし、市民を初め、多くの御来場者とともに第60回の開幕のお祝いにしたいと考えております。また、花総合センター周辺には、生産者等の御協力をいただき、サテライト会場として、観光スポットとなる約4ヘクタールの球根生産圃場を集め、大型の観光圃場をつくる予定であります。
 プレイベントといたしましては、チューリップ四季彩館の春季特別企画展とサテライト会場のチューリップ畑の両方を楽しんでいただく計画にしており、開花の状況を見ながら、各会場を結ぶ周遊バスの運行を検討してまいりたいと考えております。また、ステージイベントにつきましては、花のイベントと関連づけ、華麗で豪華さを演出するフラワーファッションショーや、砺波に縁のある芸能人をお招きする企画などを考えております。
 会場内の展示内容につきましては、姉妹都市や交流都市のシンボルフラワーディスプレイを行うほか、新しい花壇として、姉妹都市リッセ市のキューケンホフ公園をイメージした花壇を整備しているところでございます。さらに、テーマに合わせた大型のフラワーディスプレイや歓迎アーチを設置するほか、初めて庄川温泉郷とタイアップし、足湯コーナーの設置を検討するなど、会場内で砺波の魅力を発信してまいります。
 60回の記念に向けた取り組みにつきましては、新たに「市民参加で花を咲かせよう!」をテーマに、市内21地区の皆様や公募による市内の団体、個人、障害者グループの皆様など63名の皆さんに、プランターや会場花壇へのチューリップ球根の植え込みを行っていただいたところであります。また、連携会場の出町子供歌舞伎曳山会館でも、曳山振興会の皆さん方が中心となりまして、100個のプランターに球根植え込みを行っていただきました。このような活動を通じて、市民の皆様方が花を愛し、自ら育て、花いっぱいで歓迎しようと思うおもてなしの心や、自分たちのまちに誇りと愛着が持てるきっかけになったものではないかと思っております。これらのチューリップでつながれた市民参加運動や花を愛する心の醸成は、今後の「花のまち砺波」への架け橋になるものと期待をいたしております。
 その他の取り組みといたしましては、飲食コーナーの充実のほか、PR活動の一環として、市民の皆様とともに第60回記念ロゴマークの入ったPRシール、クリアファイルの配布や、市内の全宿泊施設で歓迎のぼり旗の設置、また、県にも積極的なPRの協力を得るなど、いろいろな形で歓迎ムードを高めていただいております。また、多くの市民に幅広く知っていただくために、市役所の本庁舎やJR砺波駅、砺波インター出口などに歓迎用の懸垂幕や横断幕を設置したところであり、さらに市民と行政が一体となって盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、観光圃場や各種施設の一体的な会場づくりについてお答えをいたします。
 会場内の各施設の企画につきましては、コンセプトを花にこだわって統一し、チューリップなど、それぞれの花に関連した特徴のある内容を考えております。チューリップ四季彩館では、「チューリップの宝石箱」をテーマとした15周年のメモリアル企画展を開催し、美術館では、花と鳥を主題とする「花と鳥の特別展」を開催するとともに、先ほど申し上げました「はやぶさ」のカプセルなどを展示いたします。また、文化会館では、60回を記念しまして、会期前に記念コンサートを開催し、郷土資料館では「チューリップフェア60年のあゆみ」と題して、60年間の歴史を紹介する特別展を開催いたします。花総合センターでは、チューリップと春の花を組み合わせたモデルガーデンの演出や「多肉植物の動物園」の展示を行います。
 連携イベントにつきましては、中心市街地で行われる花びらでつくる地上絵のタピ・ドゥ・フルーとなみや子どもの歌舞伎を披露する出町子供曳山、そして、庄川水記念公園では、地場の伝統工芸品を展示、販売を行う木工まつりの会場とフェア会場をシャトルバスで結び、周遊できるように連携を図ってまいりたいと考えております。また、夢の平スキー場のゲレンデ一面に1ヘクタール20万本のスイセンの花が咲く、せんだん山そば祭り会場を連携イベントとして、一体的にPRしてまいりたいと考えております。
 チューリップフェア期間中にバルーンを上げる御提案につきましては、なかなか体験できないよい企画であると思っております。しかしながら、春のチューリップバルーン大会の開催日程は、既にフェア会期前の4月16日、17日に予定されております。また、御提案の会期前半は「はやぶさ」の展示による混雑が予想されるために、来場者の駐車場の確保することが第一優先であると考えております。そうした中で、バルーンスペースを確保することはなかなか難しい問題もありますが、バルーンの関係者、地域の関係者の意見を聞き、検討してまいりたいと、このように思っております。
 このように、第60回記念の2011となみチューリップフェアの開催につきましては、今まで述べましたようなことを考えております。まだ詰めなければならない課題もあり、最終決定ではありませんが、いろいろな企画を考えておりますので、ぜひ市民の皆様が1人でも多く会場にお越しいただき、にぎやかなイベントになりますことを願っております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 五嶋親秀君。
  〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕

◯病院事務局長(五嶋親秀君) 私から、項目3の病院経営についての御質問にお答えいたします。
 最初に、(1)の三豊総合病院から学ぶものについてお答えいたします。
 香川県の三豊総合病院につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、毎年、純利益を確保し、健全経営を維持しているという優良自治体病院として全国的にも有名な病院であります。
 当院と三豊総合病院とは、ともに二次医療圏の地域中核病院であり、医療圏人口や病床数、職員数などの規模の面、さらには、地域がん診療拠点病院や二次救急指定、災害拠点病院など医療機能の面で、三豊総合病院が収益性の高い一般病床に特化した病院であるという点を除けば、かなり類似した病院といえます。また、経営形態の面では、当院は経営主体が市で、地方公営企業法一部適用であるのに対し、三豊総合病院は経営主体が広域圏で、本年の4月から、さらなる経営の安定化を目指し、地方公営企業法全部適用に移行されたとのことであります。
 次に、経営状況の面で両院を比較してみますと、平成21年度決算の数値で、当院が収益的収入が約107億4,900万円に対し、支出が約107億4,000万円で、差し引き900万円の黒字、三豊総合病院が収益的収入が約116億円に対し、支出が約110億7,000万円で、差し引き5億3,000万円の黒字となっております。三豊総合病院のほうが収入が多い割には、支出が少ないという特色が見てとれますが、特に支出のうち減価償却費につきまして、当院が約10億円に対し、三豊総合病院が約5億円と、両院の施設・設備の整備環境に大きな差があることも1つの要因であると考えられます。
 また、経営指標としては、三豊総合病院が固定費60%以内、材料費25%以内、経費15%以内という数値目標を掲げられていますが、当院におきましても、平成21年度末に策定いたしました病院改革プランにおきまして、経営効率化計画の平成23年度目標値として、固定費の大部分を占める給与費で56.5%、材料費が26%、経費が12.4%という数値目標を掲げまして、病院職員一体となって目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
 今後とも三豊総合病院を初めとした全国の優良自治体病院の経営手法を参考としつつ、病院改革プランに基づきまして一層の収入の確保と経費の削減に努め、安定した経営のもとで安心・安全、良質な医療を継続して提供していきたいと考えています。
 次に、(2)の砺波医療圏医療情報連携ネットワークについてお答えいたします。
 今年度から実施いたします地域医療再生計画事業につきましては、医師の確保、地域における医療問題を解決するため都道府県が策定する計画で、事業を進める上での財源につきましては、国の経済危機対策の地域医療再生臨時交付金を基礎とするものであります。
 富山県におきましては、平成21年10月に、富山県の医療審議会の審議を経て、富山県地域医療再生計画が策定されたものであります。
 砺波医療圏では、この計画に基づき、砺波医療圏内の二次救急病院及び砺波医療圏急患センターの間で救急患者の診療情報の共有を図るために、地域連携型の電子カルテシステムの整備をするとともに、インターネットを利用した診療所、それから、クリニックなどから患者さんの診療情報が閲覧できるシステムを構築するものであります。事業実施期間は、平成22年12月から平成26年3月31日までとしているところであります。
 事業の内容として、1つには、二次救急病院間などでの患者情報の共有化を図る事業、2つとして、二次救急病院などと診療所の間での患者情報の共有化を図る事業を行うことといたしております。
 二次救急病院間などでの患者情報の共有化事業は、二次救急病院の市立砺波総合病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院の電子カルテを地域連携型の電子カルテに再整備し、新たに、小矢部市の公立学校共済組合北陸中央病院及び砺波医療圏急患センターに地域医療連携型の電子カルテを整備するもので、光ケーブルなどで結び、患者さんの経過記録、病名、薬剤歴、検査結果、画像などの診療情報を共有することで、患者さんなどに対して迅速で的確な治療を可能とし、安全で安心な医療の提供ができるものと考えております。
 二次医療機関などと診療所での患者情報の共有化事業につきましては、二次救急医療機関と診療所をセキュリティーに配慮したインターネットで結び、同意のあった患者さんの診療情報の閲覧を可能とするもので、安全で、よりきめ細かな医療の提供ができるものと考えております。
 主な整備計画でありますが、平成22年度から平成25年度の間に、地域連携型電子カルテシステムなどの整備として、市立砺波総合病院、公立学校共済組合北陸中央病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院において、総額10億3,000万円余りの事業を実施するもので、事業費の3分の1の補助金が交付されることになります。平成24年度には、砺波医療圏医療情報センターと砺波医療圏急患センターのシステムなどの整備として、砺波広域圏事務組合が3億5,000万円余りの事業を実施するもので、事業費の100%の補助金が交付されることとなります。
 なお、二次救急病院、急患センターなどを結ぶ連携システムの中心となる砺波医療圏医療情報連携センターのサーバーなどのシステムの機器の設置については、砺波医療圏急患センターのある市立砺波総合病院内に設置する予定であります。事業費総額につきましては13億7,200万円余りで、富山県地域医療再生臨時特例基金から6億8,500万円の補助金が交付されます。残金につきましては、地域連携型電子カルテシステムを整備するそれぞれの病院で負担することとなります。
 病院と診療所を結ぶ連携システムにつきましては県内に幾つかありますが、医療圏内の二次救急病院をネットワーク化して、救急患者の診療情報の共有化を図るものにつきましては、県内におきましても初めての取り組みであります。この事業によりまして、砺波医療圏の病病連携、病診連携をさらに強化し、限りある医療資源の有効な活用を進め、砺波医療圏内の地域住民により安全で、安心な医療が提供できるものと考えているところであります。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 砺波市学校給食センターは、去る12日、地場産の食材を生かした料理を競う全国学校給食甲子園の決勝大会に、甲信越・北陸ブロック代表として出場。決勝大会には全国1,817の学校や給食センターからの応募のうち、書類審査で選ばれた12施設が出場し、結果、準優勝という立派な成績を上げられ、このことは大変喜ばしいことであり、関係の皆様の努力に敬意を表し、おめでたく思うのであります。
 さて、本定例会の議案に、債務負担行為として、給食センターの調理業務委託費が提案をされています。こちらは大変悲しむべきことであります。
 私は、以前から、学校給食センターは民間委託をすべきではないとの立場でありますが、この間の議会でも指摘をされている問題点について明らかにされないまま着々と手続が進み、しかも東京本社の大手企業が選定をされたということもあり、改めてこの問題について問うものであります。
 そもそも砺波市の学校給食センターは、学校給食甲子園の取り組みを見てもわかるように、地産地消や食育などの取り組みについて大変頑張ってきているのであります。民間委託などせずとも、食育など、現代的な課題への取り組みは十分強化できる力があります。本来、学校給食は、学校給食法に定められているとおり、生徒の心身の健全な発達などを養う上で行政及び学校が行うものとされ、単なる食事の提供ではなく、教育の一貫として考え、運営されるべきものであります。学校給食は教育の一貫ですから、調理現場との連携、チームワークも必要であり、実態もそのようになっているわけであります。
 学校給食に、なぜ民間委託が必要であるのか。この間の議会では、非常に簡単に言えば、民間委託による課題や問題点はあるけれども、クリアできるものと考えている。そういった答弁に終始をされ、とても私は納得できるものではありません。民間委託することが前提にあって、後づけの理由であるかのように聞こえてしまうのであります。
 今年3月、国会の文部科学委員会で、日本共産党の宮本たけし議員が学校給食問題を取り上げ、「全国で学校給食の民間委託が行革推進の中で進められているが、公共サービスがどうあるべきなのか。一人一人の子どもたちの育ちはどうあるべきか。食育とはどうあるべきなのかという観点よりも、まさに削るための観点からできている。」と指摘をしました。その質問に対し、文科大臣は「効率的・効果的に行政を執行する考えが間違っているわけではないが、優先順位で言えば、効率化を求めるために、食育が犠牲を強いられるようなことがあってはならないことが大原則である。」と答弁をしています。
 まず初めに、この大臣答弁に対して、教育委員会としてどのように認識をされるか、教育委員長からお聞かせをいただきたいと思います。
 第2に、本来学校というところは、教員や養護教員、事務員や用務員、給食調理員など、砺波市の場合は、給食はセンター方式でありますが、それぞれが連携をしたり、共同作業することが求められる、そういう現場であります。
 だから、そもそも民間委託は合わないと考えます。9月議会の答弁の中で、異業種交流などという言葉も出てまいりましたが、単なる交流ではなく、実際に業務を委託しようとするわけですから、大きな問題であります。民間委託そのものが、教育の現場にはそぐわないという認識はあるのでしょうか。そもそもの基本認識として、教育委員長から端的にお答えをいただきたいと思います。
 第3に、偽装請負の問題はどのようにクリアをされるのでありましょうか。
 公務労働の現場で偽装請負はあってはならないことです。民間委託において、一般的に偽装請負がなぜいけないのか、どうなれば、偽装請負となるのか、また、及ぼす影響についてもあわせて認識をお聞かせいただきたいのです。
 偽装請負にならないようにするために仕様書でという説明もありましたが、仕様書とは、請負業者の労働者に対し、市の職員から直接指示ができないために、あらかじめ業務日数や業務計画、緊急時の対応などの基本的な基準が書かれた物であります。
 法律では、そもそも委託というのは、請負った業者が自己の業務として、相手側から独立をして処理しなければならないことになっていますから、仕事の手順や方法、労働者の要件などの細かな指示があれば違法となります。また、指示が口頭であっても、仕様書であっても、偽装請負と判断をされるとなっています。
 例えば埼玉県鳩ヶ谷市では、埼玉県労働局から、労働省告示第37号に違反をするとして、是正指導がされました。何が問題だったかというと、仕様書の中で、事業完了報告書に校長や栄養士の確認印を求めることや従業員への研修を求めること、健康診断の報告義務、従業員の資格要件や配置、従事者の異動や交代の決定、機材の使用についての双務契約、調理業務作業基準についてなど、7項目が問題とされたのであります。そこで、市は問題の箇所を契約書から削除をして、正しい委託の姿、すなわち丸投げにしてしまったのであります。これでは、教育としての学校給食に責任を持てないということから出てきたのが、先に紹介をした文科大臣の答弁であります。
 第4に、民間委託による経費削減という点で伺います。
 今回の調理業務民間委託の発端は、行財政改革の経費削減の一つとして始まったこともありますが、民間委託によって、一体どれだけ経費が削減をされるのか、また、市直営のままでやっていても、コストの削減の余地があるのかなど、さまざまな角度から検証されなければなりません。正規職員については、保育所の調理や校務助手等に配転するということですから、その分は当座は経費の削減にはならない。勤務環境が変わることで、職員に負担をかけるだけであります。
 この間、民間委託は必ずしもコストの削減につながらないという認識が広がる中で、東京の八王子市は、調理の民間委託を試行した後に再協議を行い、結局、直営を続けることにしたのであります。また、当面の委託を見送ると判断をした自治体もあります。経費的に具体的にいくら効果があるのか、的確にお答えください。
 第5に、まして東京本社の大企業への委託というのは、この砺波市の地域経済の面でマイナスはあっても、プラスになることは到底思えないということであります。学校給食センターの調理業務を民間委託するとしても、地元業者であろうと思っていた市民も多いかと思います。現在のパートタイマーを含め、地元の雇用は確保されるといいますが、それは、最初はだれでもそう言うものであります。継続的な雇用や労働条件など、地元の業者であれば、言葉は悪いですが、逃げられない部分が、大企業であればどうなるか、一体だれが保証できるのでありましょう。市外の業者ですから、当然市外に金が流れ出ることになります。企業の側にしてみれば、学校給食を担当している実績が1つ増えた、そういう宣伝になることもあるでしょう。
 そんなことよりも、砺波市としては、生産者を含め地元での組織化を強め、砺波市らしい新たなモデルをつくり上げていくと。例えば、そういったことのほうがよほど有効かつ教育的ではないでしょうか。地元の雇用や労働環境、地域経済への影響ということについてはどのように認識されているのか。
 以上、3点については市長からお答えをいただきたいと思います。
 現場に混乱を持ち込み、食育の質どころか、教育そのものの質を後退させる。そういう危険性があるわけであり、これは子どもにとっては最悪のことであります。教育委員会は、教育現場を応援することこそが本来の役割であり、現場や子どもたちを最優先に考えるべきであります。教育現場において民間委託はそぐわない、やめるべきであるということを改めて強く訴えます。
 大きな2点目で、公の施設に受益者負担の考えを持ち込むことについてお尋ねをします。
 受益者負担の名による公の施設の利用料、使用料の値上げや有料化は、市民を公の施設から遠ざけるだけのものであります。例えば高砂会館の講座が、1回100円とはいえ、受講料を取るようになり、利用者が半減していると聞きます。利用している市民から、来る人が半分ぐらいになってさびしい、そういう声も聞いております。
 さて、本定例会には、地域体育館を利用料金制にすることが提案をされています。平成23年度には、さらにほかの公の施設の利用料や使用料、あるいは減免規程などが検討されることにもなっていますが、今提案されているような方向は誤りであると考えます。
 本来、住民は、税の負担だけで行政サービスが受けられることになっている。そのことが大原則だということを忘れてはなりません。本来の税負担以外に住民は負担をしないでよいことになっており、だから、行政は税以外の負担を住民に求める場合には、条例を制定する必要があるわけです。各種のサービスに住民負担、税以外の負担を求めるということは、行政が貧困であるということのあらわれでもあると言えます。市長がよく口にされる「民間でできることは民間で」ということは、住民の負担を増やすことにしかならない、そういう側面が伴うものであるということを指摘しております。
 さて、受益者負担の原則の名のもとに、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平から、利用者には応分の負担をお願いするといったことが理由として言われます。一見もっともらしく、ある程度は仕方がないじゃないかというふうに受け取る市民もいることも事実ではあります。しかし、それは、先ほど言った大原則に照らし、市民に負担増を押しつけることを正当化するものでしかないと言えます。
 市民の税金でつくられた公の施設は、多くの市民が利用することによってこそ、その設置目的を有効に果たすことができるのであります。受益者負担、経費削減、効率といって「民間でできることは民間へ」ということは、地方自治体を営利企業に変質させるものであり、住民の福祉と健康を増進すべき、地方自治体の役割を投げ捨てていくものと言わざるを得ません。
 地域体育館について言えば、各地区の自治振興会を指定管理者としていますが、この指定管理料が、年間たったの1万円ということ自体が大きな問題であると思います。指定管理料の見直しこそすべきではないのでしょうか。
 利用料金制にして、利用料は収入になるとも言いますが、お金の出入りの実務が増えます。スポーツ少年団や地域のスポーツクラブなど、多くの市民の利用が10割減免の対象になる。体育館によって市外の利用の多い、少ないがある。どの程度の収入が見込めるか、議案説明会で問うたところ、どうも明らかでもない。条例改正の理由は、とにかく公の施設に利用料、使用料を設定すればよいというふうにしか思えないのであります。
 もともと市民の税金を使ってつくった施設であります。お年寄りが講座を受講したり、市民が体育館を利用することについて負担を求めることは、税金の二重取りであるとも言えます。市民が大いに利用することで、心身ともに元気になる。そうしたことも含め、砺波市民の1人当たりの医療費が低くなる、そういった側面も見なければいけないと思います。公の施設に受益者負担の考えを持ち込むことについて、市長の基本的な認識をお聞かせください。
 大きな3項目め、公共交通の整備についてです。
 平成23年度に向け、きょうの質問の中にもあったと思いますが、砺波市の公共交通事業見直しの検討がされております。
 私が住む鷹栖地区もバス路線がなく、高齢化が進む中で、この間、住民の強い要望でもありました。効率的な運行経路を検討し、空白地域を解消するという方向は大変歓迎されるものです。ところが今示された案では、福祉バスやふれあいバスも含め、均一100円とはいえ、有料化する。そういうことも検討になっていると聞いてしまうと、これまた、受益者負担的な考えを持ち込むものかと思われてしまうのであります。とりわけ福祉バスやふれあいバスというのは、そのこれまでの性格、実態から言っても、有料化ということの発想をすべきではありません。
 また、バス路線を通して自由乗降、散居の地域においては、バス路線まで出ることも困難だという一方の実態もあります。日常の買い物に、タクシーを使わざるを得ない。そういう人が、スーパーなどの駐車場を見ても目立つようになってきているという声を聞きます。こういった実態をどのように見ておられるのでしょうか。
 高齢者の運転免許の自主返納者にバス定期、または、バス路線がないところにはタクシー券という制度をつくり、それなりに返納者には便宜を図っておりますが、これも期間限定の話であり、ずっと利用できるものではない。これは、やはり別の問題としてとらえなければなりません。
 バスの見直しと合わせ、そうした散居の地域に住む市民みんなができるだけ利用しやすくなるように、タクシー会社等と連携をするなどという方策も含め、安価に利用できる乗り合いタクシー的なものなども合わせ、乗り合いであれば、御近所で声をかけ合って出かけるという運動とも合わせて、そうした方策も検討されてはいかがと思っておりますが、いかなものでありましょうか。
 また、この議会の質問の中でも出ましたが、通勤・通学の足として、観光の面からも決してなくすことのできないJR城端線。JRが責任を持って城端線を存続するよう、市長を初め、みんなで力を尽していこうではありませんか。砺波市の公共交通事業の見直しについて市長の基本的な考えをお聞かせください。
 4項目めは、地域医療の問題についてであります。
 この間、太田診療所について、条例との関係において不正常な形であるということは指摘をしてまいりました。また一方、市内で、近くに診療施設がないほかの地域の市民の皆さんからの要望も強いものがあります。今回の議会でも取り上げられておりますが、市民は、だれでも、みんなが医療を受ける権利を平等に持っているのであります。市内の医療環境をどのように整えていくのかということについて、決して民間医療機関任せになってはいけないのであります。
 現在の太田診療所は、設置条例がありながら、民間医療機関が担当しており、このような不正常な状態を解消するように力を尽くすべきであると改めて強調しておきます。
 あわせて太田地区だけでなく、庄東地域初め、市内の全域の医療をどのようにしていくのか。病病連携、病診連携のことがこの議会の中でも取り上げられておりましたが、具体的にどのように行政として責任ある立場でかかわっていくのか、市長の認識をお伺いしたいと思うところであります。また現在、医師会や総合病院など、地域医療について検討されている具体的なことがあるのであれば、お知らせいただきたいと思います。
 5項目めは、庄川町の旧新用水、示野口、八ケ用水の老朽化対策についてであります。
 庄川町金屋地内中心部の旧新用水、示野口、八ケ用水の老朽化対策と環境整備の問題であります。
 庄川町金屋地内を流れるこの3つ用水について、いずれも勾配が緩くて、暗渠化され、さらに、その上に家が建っているという大変複雑な状況であります。
 この間、昨年の議会でも庄川町の議員からの意見もあり、現地視察も含め、市でも一定の予算措置を行い、江ざらいを行った。このことは大変喜ばれて、歓迎されるものであります。ところが、内部に段差があったり、そもそも老朽化が進んでいることなどから、そしてまた、常に水が流れている状態でもないことなどから、早くもまた、せっかくきれいにしたのが、環境が悪化をしているという声も聞いておりますし、水漏れ等も起こしている実態であります。
 この問題については、もとをたどれば、三十数年を経過する古い問題であります。そこに住宅が並んでいる以上、地下水の浸透状況など早急に対応することが求められるにもかかわらず、現状が放置をされてきました。土地改良区のものだからといって、そのまま放置すべきものではないと思います。水害から市街地を守るためにも、水の流れを清潔に保つためにも、老朽化している部分の改修工事や環境整備について、具体的な計画を早急につくられるよう求めるものであります。市長の見解をお聞かせください。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の学校給食センターの民間委託についての御質問のうち、偽装請負の問題について、民間委託による経費削減について及び地域経済への影響について、並びに公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むことについて、公共交通の整備について及び地域医療の問題についての御質問にお答えをいたします。
 まず、偽装請負の問題についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘の業務委託の偽装請負とは、受託者が人の派遣のみを行い、受託者側に責任者がいない状態、または実質的に管理されておらず、委託者が、受託者側の個々の従業員に対して直接、恒常的に指揮命令を行う状態を示すものと認識をいたしております。
 今回の調理・洗浄等業務の委託では、調理指示は、委託者が受託者の責任者を通じて行い、受託者は、業務実施に係る労務管理や企画などを独立性と専門性を確保しながら実施するものであります。仕様書は、委託者と受託者の契約内容であり、その中では調理業務の資格を有し、かつ給食業務の経験を有する者の中から受託者側の業務執行上の責任者を定め、その責任者と県から配置されている学校栄養職員とが献立内容などについて事前に綿密な打ち合わせを行い、責任者を通して日常的な調理業務の遂行の指示をするよう、仕様書に明記しております。
 なお、仕様書の内容については、富山労働局とも協議した結果、労働関係法に抵触しない旨の回答を得ております。
 次に、民間委託による経費節減についての御質問にお答えをいたします。
 学校給食センターでは、民間委託により平成21年度決算ベースで比較して、約2,000万円程度の経費節減を見込まれるところであり、そのほとんどは人件費でございます。
 現在、給食センターでは11人の正規職員がおりますが、本人の希望をとりながら、保育所の調理業務などに異動を考えております。なお、教育委員会所管の助手調理員等は、今後3年間で11名の退職予定であり、それを不補充とすることで経費節減になるものと考えております。
 なお、民間委託が必ずしもコスト削減にならない例として八王子市を挙げられておりますが、八王子市については、自校方式の民間委託であり、従来から民間委託されている7校については継続し、残りの63校については、自校方式の直営から、民間委託にすることの経費節減効果は薄いと判断され、当分の間、現状の方式を続行されていると聞いております。当市の給食センター方式と自校方式とは、おのずから経費節減効果が違うものであります。
 次に、地域経済への影響についての御質問にお答えをいたします。
 今回、給食センター調理・洗浄等業務委託の業者選定に当たり、公募型プロポーザル方式により募集をしましたが、業者選定については、6名の委員で構成する業者選考委員会を設置し、6社のヒアリングを行い、公正な審査により業者選定をしたところであります。
 今回の業者選定に際し、地元雇用や既存パート職員の雇用については重要項目として位置づけし、その結果も踏まえて、最も優秀な業者が選定されたものと理解をいたしております。また、ヒアリングの過程の中で、各社とも通勤時間や通勤費などを考えても、地元の雇用を最優先する考え方であることを確認いたしております。つきましては、職員の雇用について、その趣旨に沿って働きかけていきたいと考えており、地域に貢献する企業となるよう期待をしておるところでございます。
 次に、公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むことについての御質問にお答えをいたします。
 まず、公の施設の受益者負担の基本的な認識をお尋ねでございますが、議員の御意見では、施設のランニングコストを含めて何もかもを税金で賄えとの考えでありますが、それは違うのではないかと思っております。
 やはり施設に係る経費には、税金で賄う部分と利用者が負担する部分とがあるものと考えております。このために実際に利用された場合には、かかる費用の一部については利用者に負担していただき、このことによって、市民がいつでも安心して利用できる施設の機能を維持していくことが大切であると考えております。
 今回提案いたしました体育施設の利用料金の設定につきましても、地域体育館が無料で使用できることから、地域外の利用者も多く、その管理運営に地域の方々が苦慮されていると聞いており、今ほど述べました利用に伴う公平な負担のあり方の原則により対応するものであり、御理解を賜りたいと思います。
 しかしながら、地元の地域行事等の御利用に際して負担をいただくことは、地域体育館の設置目的に反すると考えており、規則で減免規定を設けるとともに、指定管理者の自主性を尊重するため、利用料金制を導入しようとするものであります。
 また、議員が御指摘されました、生きがいセンターの庄川高砂会館の受講料においても、利用に伴う公平な負担のあり方の原則により対応するものであり、同様に御理解を賜りたいと存じます。
 なお、今年度におきまして、このようなことを背景に行政改革推進委員会の専門部会において、使用料等のさまざまな基準の均一化を図ることができないか、研究を行っております。研究内容につきましても幾つか具体的に申し上げますと、施設利用者の年齢の定義、団体利用の際の団体の定義、冷暖房使用料及び営利目的使用の取り扱いなどが挙げられ、施設によって異なっていることから、統一的な基準で運用できないか検討を進めているもので、多くの施設があり対応が多岐にわたることから、次年度において、市民の皆さんの理解を得られるよう、さらに調査研究を行うこととしております。
 次に、公共交通の整備について御質問にお答えいたします。
 今回の市内の公共交通の見直しは、現行の運行している路線や重複運行や空白地区をなくすこと、高齢者の総合病院や買い物の足を確保すること、児童生徒の通学の足を確保することを最優先に考え、費用対効果の面でいろいろと御指摘があります市営バス等を、市民が利用しやすい公共交通路線に再編することを提案したところであります。
 その中で、現在無料である福祉バス、ふれあいバスについては無料化を継続せよとの御意見でありますが、今回の見直しに伴い、福祉バス、ふれあいバスともに市営バス化するため、これを無料で運行することは、片方で、現在何百円もかかっていた市営バス料金を一律料金化することから、公平性の面で、逆に不公平になると思われます。
 また、議員御提案の利用される方が事前に予約して、運行する乗り合いタクシーなどについては、乗車人員やその料金の面で不利な点があるため、現在のところ、導入は困難と考えております。
 今回の見直しによりまして、現在の3系統で運行していますバス等をすべて市営バス化することで、交通弱者と言われる高齢者の方々の足を確保し、また、通勤・通学や通院、買い物等の利便性が確保されるものと思っております。また、一律料金並びに自由乗降とすることで、市内の循環性を高め、地域力の向上並びに観光面での有効性が出てくることを期待するものでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
 また、JR城端線の存続につきましては、林議員にもお答えしましたように、今後とも、その存続について県や沿線市と情報を共有し、連絡を密にして、協調して対応していく所存であります。
 次に、地域医療の問題についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、太田診療所につきましては、9月定例会でも答弁いたしましたとおり、本年4月から医師の確保が困難になったことにより、砺波市国民健康保険直営診療所としての太田診療所の運営を休止して、民間診療所に診察をゆだねたところであります。
 現在、民間診療所では、訪問看護・訪問介護との連携が図られ、また、往診・訪問診療とも行われており、従来より医療と介護が連携した一体的な地域医療が提供されていると考えております。しかしながら、診療回数が週2回から1回に減少しておりますので、引き続き、診療回数の増加について民間診療所へ要望を行ってまいります。
 次に、医師不在の地域での診療所の設置並びに医師会と総合病院との連携についてお答えをいたします。
 庄東地区を初め、診療所のない地区での診療所の設置につきましては、全国的な医師の偏在や医師不足の中で、速やかに診療所が開設されることは難しいと考えております。さりとて市が直営で診療所を開設することも、現在の状況では極めて困難であります。
 このことから、先ほど村岡議員の御質問の中でもお答えしましたが、市では、医師会とも連携しながら、訪問診療や往診を含めた在宅医療を進め、必要なときに、また、定期的に自宅で診療が受けられる体制を進めてまいりたいと、このように考えております。
 また、総合病院などの病院と診療所の病診連携、さらには、医療・福祉との連携を進めながら、切れ目のない、安心できる一体的な医療体制を整えていきたいと考えております。
 なお、具体的には行政、医師会、総合病院がそれぞれ協議を進めていますが、今後は、3者が同じテーブルで協議する場を設けていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育委員長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 庄川支所長 庄下 中君。
  〔庄川支所長 庄下 中君 登壇〕

◯庄川支所長(庄下 中君) 次に、御質問の5番目、旧新用水、示野口用水、八ケ用水の老朽化対策についてお答えいたします。
 これらの用水につきましては、昭和50年度から始まりました県営かんがい排水事業の完成により、用水としての役割から、いわば都市下水道機能としてその役割を担うことになり、平成4年に、それまで管理者でありました旧新用水土地改良区等から、旧庄川町、旧井波町にそれぞれ管理業務を移管されたものでございます。
 これを受けまして、合併直後まで行政で直接管理していたわけでございますが、平成18年度に、よく事情のわかられる地元の皆さんが、自分たちの地域は自分たちでよくしようという趣旨から、東山見三用水委員会を設立され、市の財政支援を受けながら管理されることとなったものございます。
 さて、御指摘のように、現実として、水路の勾配が緩いことから土砂が堆積し、流れが悪くなりやすいことが用水管理上の一番の課題となっております。このことから、東山見三用水委員会が設立されて以来、市と精力的に協議しながら、土砂上げ、除草などを含め、住民の皆さんも一緒になって計画的に取り組まれてきたところでございます。特に、昨年度は補正予算の御承認を賜り、新用水と示野口用水における暗渠部分や家屋の下を流れている部分など、住民の皆さんの手では困難な箇所を含め、ほぼ全域にわたり堆積していた土砂を引き上げ、清掃されたことから、水の流れは格段によくなり、以前と比べ顕著に環境改善がなされ、関係住民の皆さんから大変多く感謝の声を聞いております。
 お尋ねの老朽化部分の改修計画作成についての御要望ですが、三用水には、幾つもの用排水が流れ込んでいるという物理的・地理的な複雑さを初め、市街地にある家屋の下を流れているという構造的な問題や水路の勾配を変えることが難しいことなどから、抜本的な改修計画を立てることは極めて困難であると考えます。
 したがいまして、今後とも市民協働の姿勢を基本に、水門調整や老朽箇所の修繕、環境整備などを含め、計画的管理、適正管理について三用水委員会との協議や助言を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員長 河西 求君。
  〔教育委員長 河西 求君 登壇〕

◯教育委員長(河西 求君) 学校給食センター民間委託について、2つの点から回答をしたいと思います。
 1つ目は、文部科学大臣答弁についてですが、どのように認識しているかとの質問に対してでございますが、学校給食というのは、子どもたちに適切な栄養を摂取し、健康の増進・促進、そういったこと、あるいは、学校で友達と一緒に食べる、学校生活の中での食習慣、そういったものについて適切な指導をすること、あるいはまた、調理員等、お世話していただく方々への感謝の心、こういったことを、もしまた、近年変わりました学校給食法では、地域の文化とか郷土料理とか、そういったことに対する理解を深めることなど、7つの観点から学校給食法では決められております。
 したがって、学校給食法の目的に沿って行われ、実施に当たっては、法の趣旨に基づいて実施するということは学校関係者に課せられた使命でもあり、責任であると認識しております。
 したがって、民間委託になりましても、これらの目的も変わるものではなくて、学校給食の目的、役割を果たしながら、教育の一環として行われるべきものであると考えております。
 なお、調理・洗浄等を委託しましても、食育に対する推進につきましては、これまで以上に充実させ、食育が犠牲にならないようにしたいものと考えております。
 次に、第2点目の、民間委託そのものが教育現場にそぐわないとの御指摘でございますが、この質問に対して、行政改革検討委員会の「民間でできることは民間で行う」との考え方に基づいて行う今回の業務委託の内容は、あくまで調理・洗浄等の業務のみであります。教育関係者が直接関与すべき食材の調達、献立の作成及び食育はこれまでどおり直営とする。こういったことから、学校給食の目的からそれないものと考えております。
 今ほど多田議員がおっしゃいましたように、去る12月12日、東京で行われた学校給食の甲子園大会で準優勝をしたということは、昨日の新聞報道にも出ておりました。こういうすばらしい、学校栄養教諭と最近言いますが、そういう方々を擁した砺波市の学校給食センター、そういったメンバーもおられるわけでございます。ますますの活躍を期待するものであります。そしてまた、学校関係者としまして、実施に当たっては、滋養豊かで、安全・安心のできる給食を提供できるよう十分配慮していきたいと考えております。
 以上、教育委員会としての答弁とさせていただきます。よろしく御理解と御協力を賜りたいと思います。

◯議長(井上五三男君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 再質問をさせていただきます。
 まず、公共施設の利用料金の問題ですけれども、何でも税金でということではないというお考えということでしたが、もともとさまざまな施設をつくったときに、どういう施設にするか、あらかじめ利用料、使用料を設定するかなどは当然のことですが、今回の地域の体育館等はもともと設置をされ、無料であったものが有料になるという問題であります。地域外の利用も多いという声もあるとおっしゃいましたが、それぞれの体育館での地域外利用の数はばらつきがございます。
 そういった意味から、本来今回であれば、地域体育館については、そういった税以外の負担というふうな観点も含め、有料化という方策はとるべきではないというふうに思っておるんですが、そうした税外負担の部分については、よく回答がわからなかったので再度お尋ねをいたします。
 公共交通については、ふれあいバス、福祉バスを含め、市営バスにするためとおっしゃいましたが、これはちょっと詭弁のような話であります。
 当然、バスは限られた中で効率運用するということでありますから、いわゆる市営バスとはいいながら、従来のふれあいバス、福祉バスの要素も当然相持つわけであり、そうした施設の利用者に対して、従来どおり無料でバスが利用できる方策は、無料パスを出すなどの手は考えられるはずでありますので、あまり単純に有料化をすべきではないと思うのですが、そのあたりのところがよく理由がわからなかったので、もう一度、お答えをいただきたいと思います。
 庄川の用水の老朽化の部分については、抜本的な計画がなかなか困難だということでありましたが、とにかく長年、そうした中で困難なまま放置をされているというのが残念な実態ではあります。
 その場、その場の対応ではなく、困難とは言いながら、将来どのようにしていくのか、すぐではなくとも計画をつくることを求めているものでございます。そうしたことをそもそも考える気持ちがあるのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
 あと、学校給食については、食育には影響がないと相変わらずのお答えでありましたが、この話を市民の皆さんが聞いたときにふと思うのは、例えばお母さんが献立表を用意して、レシピを用意して、食材を買ってきて、はい、じゃ、調理はだれか、どこかよその人がやってねというふうな感覚でございますので、本来であれば、学校給食は自校方式がよりベター、ベスト。ところが今現在、学校給食センターの施設も新しい中で、一朝一夕にそれを求めているのではないのでありますが、当然調理や洗浄部門も含めて、あるいは、さらに今の給食センターの取り組みを強めていくことこそが、この砺波市に求められているという趣旨でお伺いしておりますので、ちょっと教育長の回答は残念だったと言わざるを得ません。
 改めて給食センターの民営化については、やるべきではないということを、最後、これは意見ですけれども、申し添え、再質問とします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設の利用料金の問題でございますが、御案内のとおり、受益者負担というのは、やはり私は、これからの時代では大変必要であるというふうに思っておるわけでございます。
 例えば、使えば当然、水道料とか電気料とか、この時期であれば、暖房費とかかかるわけでございますから、それに伴う使用者の受益というか、受益率ですね、受益に伴う負担については、私は若干の負担をしてもらわなければならないと思いますし、そういうものに対して、やっぱり公の施設を使うんだという気持ちがあって初めて、公の施設の今後も維持管理がなされていくし、ものを大事にしようという気持ちが出てくるんじゃないかと、このようなことを考えておるわけでございまして。
 そういう面では、金額については今いろいろと検討させていただきまして、低廉な、低価格にしたいと思っておりますが、それは、やっぱりそういうような気持ちを私は持ち合わせることは、これからの厳しい財政状況の中では大変必要であると、このように考えていますので、その点、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 次に、公共交通機関でございますが、ふれあいバスとか福祉バスとかいろいろあるわけでございますが、これを市営バスに統一しよう。そして、市民が使いやすいように、便利のいいように使ったらいいじゃないか。そのためには、それぞれの砺波市内をなるべく公平で、バランスよく利用できるような路線を考えたらどうかということで見直しを行ったわけでございまして、現在もやっぱり料金を取っているものと取っておらないものがあるわけでございますが、それはやはり私は、これも同様に公平の原則から言えば、負担をしていただく。それも低廉な価格で負担していただいて。そういうことにしないと市民の公平の原則に外れるんじゃないだろうかなと、このように思っております。
 なお、それもなるべく利便性を追求していく。市民が便利に使えるという路線とダイヤに改正し、そして、受益を受ける方には、わずかな負担ですが、お願いをするという方法がやはり必要じゃないかと、このように思っておりますので、今回そういうふうにさせていただきたいと、このように考えておるわけでございます。
 庄川の問題でございますが、いろいろと地元の皆さん方も、この用排水の問題につきまして大変今日まで御苦労されておられて、地域住民によりまして、この用排水を管理していただいておったんですが、到底手の及ぶところでないというお話がございました。
 それで先般、補正予算でもって、抜本的に手をかけてやらなきゃならないところは、皆さん方の御理解を得て補正予算を組ませていただいたわけでございます。
 しかし、これを抜本的に改修するということは極めて困難性が伴うという状況でございますし、そういう中にありまして、今後とも関係者の皆さん、地元の皆さん方と協議しながら、維持管理に努めていくという考え方でございますので御理解を賜りたいと、このように思っておるところでございます。
 あと、学校給食のことについては……。
  〔「それは意見です」と呼ぶ者あり〕

◯市長(上田信雅君) これは意見ですか。
 そういうことでございますが、どうか御理解をお願いしたいと思います。

◯議長(井上五三男君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕
 医療システムからこぼれた人を救いたいという医師が富山県にもいる。砺波市の砺波総合病院を退職し、今年、ものがたり診療所を開設した佐藤伸彦医師である。JR砺波駅の前に高齢者用の賃貸マンションがある。その1階部分が佐藤さんの診療所だ。こう書かれているのが、文芸春秋の11月号です。
 ぜひ、これから学校で勉強して、育っていく子どもたちが、本当に市民の幸せのために、大きくなったらお医者さんになろう。若い人たちが砺波に定着できるように、会社を興して頑張ろうとか、そういう夢を持てるような学校教育が砺波市で一生懸命進むことを本当に念じております。
 それでは、幾つか質問に入りたいと思います。
 生活保護の相談業務の改善について、まず伺いたいと思います。
 つい先ほどの議案説明の折に、生活保護、国に返還金をという金額の説明がありました。
 昨年度において、生活保護の申請の相談に出向いたけれども、さまざまな事由によって申請に至らなかった、こういったケースはどのくらいあるか。昨年度の相談件数、申請件数と保護開始になった件数、保護廃止の件数、あるいは申請却下、そして、保護開始後、廃止になった件数、それぞれ何件ずつございますか。まず、そのことをお伺いしたいと思います。
 生活保護を申請したいなどの面接相談に福祉事務所に来られたときに、市の対応はどうなっているかということが今、問いたい問題点です。生活保護制度の詳しい内容について、まず十分に理解していただかなければならない。こういうことがあるためか、このような場合は生活保護に該当しませんと一生懸命説明いただいているわけなんです。その言葉遣い一つ一つに、申請に来られた方がその説明を聞いたときに、どのように受けとめておられるか。あれこれの理由づけをして、保護を却下するために何か言われているような、あるいは保護の内容の変更を迫ったりするときに、精神的に追い込まれてしまう。あるいは、被保護者への執拗な、あんた若いから働いてください、こういう就労の催促を執拗にしていないか、そういう気づかいをされたことがありますか。
 新聞で大きく報道された水際作戦というのがありました。北九州市です。窓口へ困って尋ねて、何とか受給したいと保護申請に来られた方を水際で食いとめる。北九州市の生活保護の件数をどう減らすか、これが行政目標に、年度の目標になる。こういう行政指導をやっていたんです。厚生労働省から天下りの部長が現場指示をしていたわけです。そこには、申請につなげるにはどうしたらよいか、市民と一緒に寄り添って考えていこうという姿勢はみじんもなかったわけです。
 福祉事務所というのは、とにかく困っておられたら、まず申請してくださいと。受理した上で、どういうふうにして今の状態を変えていけば、申請につながるか、一緒に悩んで、相談に乗る。こういう姿勢、本当に市民に寄り添っていく。そういう姿勢が本当に生活保護の業務の窓口の姿勢として求めたいな。こんな思いでまずお尋ねしたいのでございます。
 2つ目は、国民健康保険被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担の減額・免除制度です。
 保護申請に出向いたけれども、保護も却下された。申請できなかったわけですから、却下の前で追い返されたと。こういうわけなんですが、でも、お金がないものだから、医者にかかれない。かかってでも、後でお金が払えないからなんです。世帯の所得が低いために、医療機関にかかることを我慢している人、あるいは一遍診てもらったけれども、未払いが残っているので、二度と次の再診に、医者に行けない、診療を控えている、こういう人があります。貧困世帯、生活困窮者の医療を受ける権利の保障にとって、低所得を理由とした一部負担金減免制度は大変重要です。
 国民健康保険法第44条は、「保険者は、特別の理由がある被保険者が医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとることができる」、こうやって一部負担金の減額・免除を明記してあります。
 また、厚生労働省はこの9月、失業などで一時的に収入が減った場合での減免措置についての統一の運用基準、これを全国に通知しています。その内容は「入院患者で生活保護基準以下の世帯収入、預貯金が生活保護基準の3カ月分以下」、こういう状態なら、一部負担金減免費用の半額を国が交付金で補助しますよ。こういう制度内容を通知したわけです。しかし、これまで既に市町村段階で実施していたところは、市民税非課税世帯など、生活保護制度との谷間にある世帯をみんな救済してきておりました。
 今回の国の運用基準にかかわらず、当市においては、本当に低所得の皆さんにあっても、だれもが安心して、診療を受診していただけるように独自に対処をいただきたい。この点について伺います。
 最後に、学校給食センターの調理業務の民間委託でございます。
 河西教育委員長から、今ほど多田議員の質問に答弁がございました。
 新聞でも御承知のとおり、全国で準優勝を果たした砺波学校給食センターという、本当にこの年末、明るい話題の紙面で、本当にありがたい限りです。
 教育委員長の答弁の中にこんなことがありました。給食の献立は、直営でこれからもやっていくと。でも、この献立というのはどのようにしてつくられてきたか。栄養教諭だけでやっているわけでない。日常的に、現場の調理師と協力して、献立研究を積み重ねてきた歴史があります。現場と協力して、どんな郷土料理にしていくか、どんな味をここでもう一味足していくか。こういう研究を何回も、何回もやって、干しズイキはこんな形で出してみようか、そういう現場の調理と一体で、あの毎月の献立が完成されていく。これまで、姉妹都市をつくってきたオランダの料理や中国の料理やトルコの料理など、みんな、現場と一体でつくってまいりました。業務委託しても、これまでどおりやるがですちゃって、そんな簡単に言ってもらえるような内容じゃないんですよ。
 これまで学校給食センターは、文部大臣表彰も何回もいただいてきたし、全国で一番先に、学校給食センターとしてホームページをつくった。単独校でできないことが、この学校給食センターで、こんなことをやってきました。ホームページで全国発信しました。これも砺波市学校給食センター、全国に先駆けて取り組んできたことなんです。でも、それらは、本当に調理師と一体で一つ一つやってきた仕事なんです。
 でも、今議会に提案されている調理の業務民間委託、そして、それの施設保守管理等業務委託の費用として、平成23年度から平成25年度まで、3カ年にわたる学校給食センターの民間委託経費だと。その限度額だと。この中に2億1,600万円計上されています。
 これ、提案なんですけど、私は、9月定例会のときにも申し上げました。9月定例会後のできるだけ早い時期に、この案件だけ別建てで提案するべきでしょう。議会の議決を経た後に、具体的な事務作業に入るべき、そういう重要案件であります。既に事務方で事を進めて、もう後戻りしようにも、それがかなわない。ここまで進んでいたら、方向転換などできない。その余地が全くない状態で、しかも、この提案の仕方は補正予算全体と抱き合わせての形で提案されております。この段階で無理のない審議をどう尽くすか、大変難しいこと、あとの進め方は極めて慎重に運んでいただかなければならないな。
 それで、教育委員会主導ではなく、とにもかくにも効率化最優先で、なぜこのような少ない金額で、その大半が人件費部分であるという、その人件費部分を極力圧縮した限度額設定になぜなったのか。この詳しい答弁をいただかないわけにはいかない。これ以上は絞り落とせない金額を前提に、事を運んできた一連の流れ。私は、この点で全く納得しがたいものがあります。
 何のために行政改革を進めるのか。
 大きくは、市民の幸せのためということになるんですけれども、市民の皆さんに、本当はどう考えるのか、本当に聞きたい。また、聞かなければいけません。「子どもたちの食育や給食のことを犠牲にしてまで、本当に2,000万円の果実、産まんなんがやったがけ。これ、本当に改革の本丸ながけ。ほかで相当額の切り込み、本当にできなんだがけ。」そんな疑問を持つ市民の方だっておられるでしょう。本当にほかに切り込みできなんだがですか。学校給食が教育の一環として位置づけられているのに、残念で仕方がない。
 次代を担う子どもたちのために今、例えば急いでいる学校の耐震化事業、何十億円も毎年かけていますね。この中でほんのちょっと、ほんのわずかだけ特別なこだわりを少し軽くすれば、2,000万円出てきませんか。出てくるんじゃないですか。私は、もっとほかの方法が必ずあった、このように確信しております。
 砺波っ子たちにどのように成長してもらうのか、そのために、どういう教育を進めるのか。これは学校教育を考える基本です。食教育や子どもたちの食をめぐる環境、学校給食の意義と位置づけ、その果たす役割、重要性はますます増すばかりですよ。コスト優先による今回の民間委託導入は、そのことで学校給食はどのようによくなっていくのか、その考え方すら、市議会にはっきり伝わってきておりませんよ。ぜひお答えください。
 また、「民間でできることは民間で」、こういう流れでここまで来ました。民間でできることは民間でお願いするにしてでも、直営よりも働く環境が著しく悪くなるようでは絶対にいけない。先ほど申し上げましたように、今回の限度額設定、100%近い金額は人件費ですよと市長からも答弁ございました。
 昨今は、最低賃金と生活保護基準の逆転現象。毎日まじめに働いても、年収200万円に届かない。つまり働くよりも、生活保護を受給したほうが収入が多いと指摘される労働者状態があります。本社が東京にある大手メーカー、そこに任せれば安心だと、こう言わんばかりの提案ですが、砺波市がする契約で一段と雇用破壊が進むようでは、行政執行目的にも劣る行為とは言えないですか。そのコストの安さは一体、どこから来るのか。その安さの背景に潜む問題はないのか。大量に不安定雇用を生み出してきた官製のワーキングプアが社会問題になっていますよ。そういうときだけに多くの危惧があります。
 決して砺波市の将来にとって、プラスになったとは絶対に言えない。プラスの改革などでは決してない。これは極めて責任の重い判断をしなければならない。だって、砺波市の財政、厳しいでしょう。でも、財政には、基本的な役割があるはずです。先ほど申し上げました、市民の幸せを求めて使っていくんですよ。
 もっと具体的には、資源の再配分の機能、所得の再配分の機能、あるいは、現在のように景気が不安定であると、こういう景気変動を調整しながら、雇用の安定を図っていく。そのために財政を出動していくんだと、こういう財政の役割があるでしょう。
 でも、今回の提案は、その財政の執行目的に本当に合っていますか。東京の大手に利益の一部を与えるだけでしょう。砺波地域の経済に何の効果も来さないわけですよ。市場原理に任せられない分野を補充したり、ゆがみを正したり、そのことに財政をしっかりと使っていくべきなんです。
 今度の提案、財政の基本的な役割に照らして、正しいことかどうか。このことについて本当に考えてもらいたいし、指摘のあった偽装請負問題というのは、現場が動いていったときに初めて問題になります。その問題が常につきまとうことになります。
 私は、そうした不安、責任に対しての検証をしっかりやらないで、議決するわけにはいかない、こう思うからです。結論は、議会の十分なコンセンサスが得られないために、業者選定に係る一連の事務を一たんストップしていただきたいし、業務委託の開始時期をまず遅らせることを判断願いたい。その間に市内の業者を育成して、安心して本業務をお願いできる時期を待つべきじゃないですか。議会みんなで、真剣に考えたいと思います。
 以上、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 前田議員の国民健康保険の被保険者の医療機関の窓口での低所得者の一部負担金の減額・免除制度について及び学校給食センターの調理業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険の被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担金の減額・免除制度についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、国民健康保険法第44条第1項には、震災・冷害・事業の休廃止等により生活が著しく困難になった場合においては、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができると規定をされています。
 国は、その取り扱いについて本年9月13日に、国保の一部負担金減免に関するガイドラインを示したところであり、その通知内容では、減免対象になるのは、「災害や事業の休廃止、失業などで一時的に収入が減り、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が1カ月の生活保護基準収入の3倍以下、減免期間では原則3カ月まで、対象は入院した場合」などとなっており、この基準で実施した場合、減免した額の2分の1が国で財政支援をするということになっております。
 当市におきましては、景気低迷の中で失業された方などに対応するため、来年度よりこのガイドラインに基づき、一部負担金の減免を実施したいと考えております。
 なお、議員が提案されています市民税非課税世帯など、生活保護制度の谷間における世帯への減免につきましては、現在、県で作成している富山県市町村国保広域化等支援方針案の中で、広域的な取り組みとして、県内統一した一部負担金の減免制度の実施を明記していることや、こうした方への助成については、国から2分の1補助される特別調整交付金が受けられないことから、国のガイドラインに基づき進めてまいりたいと、このように考えております。
 なお、医療費の支払いでお困りの方に対しましては、引き続き個々の事情を十分お聞きしながら、福祉担当課とともに連携し、相談者の実情に応じた対応を行ってまいりたいと、このように思っております。
 次に、学校給食の調理業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 御案内のとおり、私自身は、学校給食の問題につきましては大変重要な問題であると、当初から大変心配をいたしておりました。まずもって行政改革委員会、学校給食のあり方について専門家の皆さん、あるいはまたPTAの代表の皆さん、それぞれの立場の方々に十分御議論をいただきました。
 その中にさまざまな御意見がありました。例えばアトピーの子どもたちにはどういう食事があるとか、好き嫌いがある子どもはどうするかとか、そんなようなことがあったり、あるいはまた、何かあった場合に、だれが責任を持てるかというような話が来たり、いろんなことがあったものですから、そういうことを踏まえて、いろいろな話をされたことを皆様方に御報告もし、しかし、民間でやれることは民間でやったほうがいいという皆さん方の大勢の総意の中で、これを実施に決断をしたところでございます。
 そういう中にありまして、しかし、業者の選定につきましては極めて重要な問題であると、このような認識のもとにプロポーザル方式を取り入れ、その中に価格だけではない、金額だけではない。さまざまな要件にどう対応していただけるかということを、しっかり業者の皆さん方の責任あるお話を聞きながら、最適であるという業者選定をお願いしたということであろうかと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしろ、できるだけ、私は、その中になるべく地元の皆さん方に雇用の確保をしてあげなければならないということ、もちろん地産地消の問題も大変私は心配をいたしておりますので、地産地消につきましては、責任を持って学校給食センターの管理部門で、地元の食材を使うということなんです。伝統文化の料理につきましても、そういうことをちゃんと継承するというようなことなど、さまざまなことを条件にして業者の皆さん方のいろいろと考えることをお聞きするプロポーザル方式をとらせていただいたわけでございます。
 そういうようなことで、いろいろと業者選定に当たったわけでございますが、しかも、業者選定に当たりまして、価格だけではない、さまざまな中身を十分に業者の意見を聞く必要があることから、6人の選定委員を選んで、十分に判断をお願いさせていただいたところでございます。
 そういうようなこともありまして、今日に至っているわけでございますが、私自身も行政改革だけが、もちろん私は大変大事なことであると思っていますし、民間でやれることは民間でやると、そして、スピード感を持ってやるということには、私は、やはり今の財政状況から言えば、取り組んでいかなければならない問題であると。そして、今後膨らんでくる高齢化社会、そしてまた、それに伴う民生費の増嵩等々、税収は落ち込む、国からの財政は非常に厳しくなるという大変深刻な、かつてない深刻な地方自治の財政の中にあって、民間であってもサービスが落ちないことであるならば、しっかり取り組んでいくことが大変大事であると、このように思ったことからこの決断をさせていただいたわけでございます。
 そういうことですが、また、先行しておる市の状況も視察していただきました。特に県内におきましては、富山市、高岡市など6市が実施をいたしております。また、来年4月からは、黒部市も実施する予定でございまして、その結果、10市のうちの8市が、このことを実行いたすわけでございます。そういう観点、そしてまた、いろんな問題点があるか、ないかということも十分に現場とも見させていただいて、いろいろと話を聞いた上、今回の実行に至ったわけでございます。
 先般、学校給食の甲子園大会に、亀ヶ谷先生と山田という調理員の方お二人、私の部屋に来られまして、全国で準優勝という、大変すばらしい成績をおとりいただいたし、また、伝統の砺波の食材を使って、大変工夫された献立を子どもたちに提供されておることにつきましても、私は、御苦労とまた、この学校給食のこういうすばらしい成績をとったことに大変心から敬意を表したわけでございます。なおまた、これからもこういう形に進んでいくとするならば、どうかこの砺波の学校給食センターのこのすばらしい業績といいますか、実績といいますか、そういうものを無にすることなく、今後とも、子どもたちに学校給食の砺波のよさを生かしていただくように切にお願いをさせていただいたところでございます。
 いずれにしろ、そういうことで、いろんな結果、今回の最優秀提案業者を選定いたしたところでございまして、なお、先ほども多田議員の質問にお答えいたしましたが、現在、学校給食現場で働いておる皆さん方に、要件として採用いただくようにお願いした結果、「わかりました、了解いたしました。」という返事のもとに、決定すれば、採用いただくことに約束をさせていただいておるところでございます。
 いずれにしろ、いろいろと難しい課題があることは私も重々承知しておりますので、これからも、民間に移行すれば、しっかり間違いのないように、我々が約束したことをしっかり履行していただけるように、実行していただくように十分に監視しながら、指導してまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解を賜りますように切にお願い申し上げたいと思います。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齋藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、前田議員御質問のうち、生活保護の相談業務の改善についてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、生活保護制度は、生活に困っているすべての人々に対し、その困っておられる状況と程度に応じて、憲法第25条で定めている「健康で文化的な最低限の生活を保障する」とともに、1日でも早く自分自身の力で生活できるよう、自立の手助けをすることを目的とした制度であります。
 最初に、お尋ねの相談件数につきましては、昨年度において、生活保護の相談件数は17件、そのうち、生活保護の申請開始となった件数は2件、また、死亡等で保護廃止となった件数は5件となっております。なお、申請却下及び保護開始後、廃止となった件数はございません。
 一方、今年度4月から11月までの8カ月間の状況を見てみますと、生活保護の相談件数は20件、そのうち生活保護の申請開始となったのは4件となっており、年度途中でありますが、昨年度に比べ、相談・保護件数とも増加をしております。
 相談にいらっしゃった方への対応といたしましては、相談者の話をまずお聞きし、その上で、「生活保護のしおり」等で、生活保護が受けられる条件等について詳しく御説明をし、御本人の立場を尊重しながら、よき相談相手となるよう努めております。
 その中では、働くことができるのかどうか、預貯金を含め資産が活用されているのかどうか、雇用保険の失業手当や年金、児童扶養手当など、ほかの法律を活用されているのかどうか、親族の中で援助できる人がいれば、その援助を受けることができるのかどうかなど実態をお聞きした上で、さまざまな援助の仕方についてお話しし、それでも生活が困難な場合には、生活保護の申請をされるようお勧めをしております。
 中でも当市で相談が多い事例といたしましては、高齢になり、収入はわずかの年金だけ、子どもとは疎遠になっていて、援助を受けられない方、また、若干の預貯金や土地・建物など一定の資産や車を所有しているが、毎日の生活費に困っている方などがあります。こうした場合には、親族と扶養ができるのかどうか確認したり、預貯金がある程度少なくなったときに再度相談をしていただくようにお話をしたり、資産の利活用について提案をするなど、御本人と一緒に考えて具体的な方策を見つけ出すようにしており、受給を抑制することは行ってはおりません。
 議員がおっしゃるとおり、多くの場合、相談者の方は、精神的にも追いつめられた状況で相談におみえになることから、今後も温かい配慮のもとに、生きた生活保護行政を行うよう、職員の研さんも含め、努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) 前田議員。
 答弁漏れのみの再質問といたします。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 答弁漏れのみ再質問いたします。
 どうして、ほぼ100%人件費分であるこの限度額設定の金額が、これだけの金額になるかです。詳しい説明をお聞きしたいわけです。
 なぜか言いますと、市の職員で直営でやっている場合、学校給食センターの予算の中には純粋に給与費部分を計上してございますが、したがって、9,000万円余ですね、パート分合わせてですけどもね。そのほかの正規の職員のいわゆる保険料的なお金ですね。会社で言えば、一般管理費に該当するような部分も含めて、これは総務課の予算の中に計上されておりますので、九千何百万円というお金で終わっているわけではない。
 でも、それらを含めて今度、業務に委託に出す場合は、その会社の一般管理費分、その会社の、継続して会社を動かしていかなければならない一般管理費分も契約金額の中に当然込められていないと契約にならないわけなんです。したがって、そういう契約金額からその部分を差し引いて、労働者賃金を確保いたしますので、消費税分も含めてですが。そうすると、純生の九千何百万円という金額から2,000万円じゃないんです。3,000万円、3,500万円という金額が引かれた中からしか、労働者の人件費分は出てきませんよ。大変な圧縮なんですよ。
 これは、正当に評価された限度額設定では絶対にないわけです。確信を持って言えます。こういう限度額を議会に提出されること自体、私、納得できない。不公正な金額の提示なんです。これは納得できないので、もう少し詳しい答弁をこれはお願いしないといけない。
 それから、もう一つは、この財政執行目的ですよ。
 東京の大手の業者にその利益分をおあげすると、砺波市のこの景気の落ち込んでいるこうしたときに、あるいはこの30年、40年、砺波市で創業して、事業を続けてこられたような事業所がいっぱい砺波市にございますね。そういう誘致企業じゃない、地元企業、こういう企業がなかなか税金を納められるほど、もうからない。こういう現状を財政出動で支援していく。同じ行政改革を進めるなら、そういう視点がこの財政出動の中にあって当然なんですね。そういう財政執行目的から外れているじゃないですかということを申し上げているんですよ。
 答弁がない。とにかく安ければいいでしょう、議会、認めなさいという無理な提案なんですよ。再答弁をお願いしたい理由、ここにあるんです。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 先ほどから地元業者に、幾つかの事業所があるが、なぜ地元へ発注されなかったかというような趣旨の御質問であろう、このように思っております。
 御案内のとおり、プロポーザル方式でございますので、当然どなたが手を挙げられても、差し支えないわけでございます、有資格者であればいいと。当然砺波市内の業者、有資格者でございました。プロポーザル方式は、御案内のとおり、いろんな中身についていろいろと提示をするわけでございます。その上において、私は、ぜひ地元の業者の方におやりいただければいいがなということを内心は思っておりました。ということは申し上げるわけにはいかなかったと思いますが、内心は思っておりましたんですが、残念かな、御迷惑をかけたらいかんので、辞退させていただきますというお話がございました。
 そういう面では、できれば地元の皆さんにお願いしたいという思いはあってやったんですが、前田議員の言われるとおり、そういう気持ちを持って、なるべく地元の人を雇用していただいて、地元の方がやっていただければ、この厳しい経済時代に少しでも地元経済も潤うんじゃないかなというような期待を込めておったんですが。なかなかプロポーザル方式でございますので、金額だけじゃないので、いろいろとその制約の過程があるということだけは御理解願いたいと思います。そのようにあって、辞退させていただきますという話があったことを。あくまで、ここまでおっしゃられると、私は言わざるを得ないので申し上げておきたいんですが。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 限度額をどうして算定したかの御質問にお答えします。
 給食センターの現場で積算したわけでございますけど、人件費と運営費に充ててございまして、人件費は6,550万円弱。その積算の大きなものは、現行の現場に出ております正規職員10人とパート職員15人。パート職員の15人につきましては現行の単価を掛けて出ております。それから、正規職員10人については、民間の賃金でございますので、商工会議所等で出ております民間の平均賃金をもとに10人の積算をしております。
 先ほど九千数百万円とおっしゃいましたけど、その中には委託に入らない事務所長、給食センター所長、それから、助手、臨時、そういうものは今度の委託の中から別枠になりますので、直接それと比較していただくと、正確な比較にならないわけです。
 それから、社会保険に係る15人分、それから、事務管理費として約8%、消費税5%を合わせまして6,550万円弱であります。
 そのほか運営費としまして、現場で使います洗剤とか、パートさんの服代、それが15人ですね、正規の職員の服、それから、アレルギーに関する消耗品、コピー代、労災保険、細菌検査、それから、事務管理費として約8%、消費税5%ということで580万円余りでありまして、正確に申しますと、この積算資料では7,134万3,000円になっておりまして、切り上げて、限度額を7,200万円といたしたところであります。
 決算から申しますと、約1,000万円ぐらい。というのは、現行の給食センターにおります職員構成が年齢が高うございますので、平均給与も高いわけですけれども、今度、新たに委託するに当たっては、民間の平均年齢の平均賃金を積算資料として使ったわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(井上五三男君) ただいま議題となっております議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
      児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件

               請願の常任委員会付託

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月16日から12月21日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、明12月16日から12月21日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は12月22日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時21分 閉議



平成22年12月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

       平成22年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成
      22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月15日  午前10時00分  開議
   12月15日  午後 3時21分  閉議

1.出席議員(21名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番 瘧 師 富士夫 君
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 上 田 信 雅 君    副市長  柴 田 敏 秋 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 戸 田   保 君    部  長 齊 藤 一 夫 君

 商工農林              建設水道
 部  長 小 幡 和日出 君    部  長 前 野   久 君

 庄  川              会  計
 支所長  庄 下   中 君    管理者  松 澤 幹 夫 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 宮 本 隆 志 君    次  長 川 原 國 昭 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 横 山 忠 司 君    次  長 堀 田 一 美 君

 商工農林部             商工農林部
 次  長 八 田 俊 伸 君    次  長 黒 河 修 光 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 齊 藤 和 芳 君    次  長 神 島 英 弘 君

                   病  院
 病院長  杉 本 立 甫 君    事務局長 五 嶋 親 秀 君

 教  育
 委員長  河 西   求 君    教育長  舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長 白 江 秋 広 君    監査委員 水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長 横 山 昭 芳 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 今 井 孝 夫      課  長 齋 藤 幸 二

 主  幹 中 田   実