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令和6年8月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                日程第1
  議案第43号から議案第51号まで、及び認定第1号から認定第9号まで
○議長(山田順子君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。

             (各委員会の審査報告)
○議長(山田順子君) 以上の案件につきましては、各常任委員会及び決算特別委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔産業建設常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○産業建設常任委員長(有若 隆君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分についてを審査するため、去る9月4日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、以上、議案1件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の3点について申し上げます。
 1点目に、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分のうち、観光振興戦略事業費の物価高騰対策イベント支援補助金については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、当市のイベントで影響額が一番大きいチューリップフェアを対象に、チューリップフェア運営にかかる経費の高騰分への充当と観光需要の回復及び持続可能なイベントに向けたガーデンチェアセットやパノラマテラスデッキの増設整備等に対して、整備支援を行うとのことでした。
 2点目に、農業経営等構造対策費のとやま輸出拡大活動支援事業補助金については、タマネギとチューリップ球根の輸出に対して補助するものであり、タマネギについては、新規に株式会社となみ野ビジネスサポートが香港のデパートに1トンを、また、チューリップ球根については、県花卉球根農業協同組合が台湾の杉林渓リゾート開発会社へ12品種6,000球を輸出される予定とのことでした。
 委員からは、今後とも農産物の販路拡大を推進していただきたいとのことでした。
 3点目に、有害鳥獣等予察等事業費のクマ被害防止対策事業費については、AIカメラによるクマ検知対策として、地域連携協定により、北陸電力株式会社より貸与を受けたAIカメラ2セットに加え、新たに12セットを導入するものであり、設置場所については、現在、各地区に選定していただいているところであり、秋の出没が予想される10月上旬までには設置を完了したいとのことでした。
 委員からは、住民の生命・生活を守るためにも、早急に対応いただき、住民の安全・安心に繋がるよう尽力いただきたいとのことでした。
 なお、当委員会では、7月31日にとなみ野農業協同組合との意見交換会を行い、砺波の農業の現状と今後の課題・展望について意見交換を行いました。
 また、9月5日には、庄川地域のまちづくりと庄川水記念公園の再整備をテーマに、株式会社松井設計の松井 滋氏を講師に招いて研修会を行ったところであります。
 以上、審査の結果と意見・要望などについて申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山田順子君) 民生病院常任委員会委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、外2件についてを審査するため、去る9月5日午前10時より、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第45号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第47号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、以上、議案3件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の3点について申し上げます。
 1点目は、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分のうち、駐車場管理運営費において、来年4月より砺波駅周辺の3駐車場に設置されている精算機が新紙幣対応になると同時に交通系ICカードでの支払いも可能になることから、来年度中に整備される交通系ICカード対応のJR城端線改札機との一連化した利用が可能となるとのことでありました。
 そこで委員からは、この駐車場からJR城端線へ、JR城端線から駐車場への導線のスマートさを積極的に周知され、さらなるパーク・アンド・ライド及びJR城端線の利用者増加につなげられるよう努めてほしいとの要望がありました。
 2点目、福祉センター管理運営費の(仮称)庄東福祉施設改修工事費と備品購入費については、現庄東センターの老朽化により、隣接する旧般若幼稚園の園舎を福祉センターとして改修するためのものであるが、委員からは、市内の各福祉施設において、高齢者の皆さんや子供たちが楽しめる魅力的な施設運営をなされていることからも、新福祉施設の指定管理者には、今後ともしっかり取り組んでもらえるノウハウを持った事業者に委託されるよう努めていただきたいと、要望がありました。
 3点目は、議案第45号 砺波市災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正について、追加される条項「災害弔慰金等認定審査会」の意図について質したところ、近年、頻繁に発生する自然災害において「災害関連死」の申請が増加してきたことで、その内容を審査するためのものであるとのことでありました。
 次に、市政一般における質疑・要望等の主なものについては、落ち葉処理の補助について、災害時における要支援者の安否確認や避難支援方法について、ごみ分別便利帳作成について、緩和ケア病棟等の看護体制についてなど、6項目の意見・要望がありました。
 なお、民生病院常任委員会では、7月29日に市立砺波総合病院において新しく導入された内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチⅩi」の現地視察を行い、8月22日には砺波市社会福祉協議会との意見交換会を実施いたしました。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山田順子君) 総務文教常任委員会委員長 山本篤史君。
 〔総務文教常任委員長 山本篤史君 登壇〕
○総務文教常任委員長(山本篤史君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 8月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分ほか3件について審査するため、去る9月6日午後1時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第44号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第46号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第48号 砺波市子ども・子育て会議条例の一部改正について、以上、議案4件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の2点について申し上げます。
 まず、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分の1点目、保育施設整備事業費の事業詳細については、太田の医療法人社団ナラティブホームで開設し、就学前までの病児保育を3名まで受け入れる施設とのことでした。
 委員からは、市には今まで病児保育がなく、保護者から要望されていたので、非常によい施設である。施設予約について、できるだけ簡単に利用しやすい環境にしてほしいとのことでした。
 2点目、公民館費のうち、公民館分館の耐震診断の補助・耐震補強計画策定への補助については、まず耐震診断を行い、基準を満たさなかった場合に耐震計画を作成することになるため、申請はそれぞれ行ってもらうこととし、次年度以降も事業を継続していきたいとのことでした。
 このほか、市政一般に関しては、チョイソコとなみ及び市営バスの運行状況については、本年度の利用件数は月間約800から1,000件程度であり、ウチマチサポーターは現在147件であるが、有料化となる10月からは74件となっている。市営バスは4月からダイヤ改正し、庄川線と栴檀野線で高校生の利用が増加しているとのことでした。
 委員からは、公共交通は非常に大切で、注目されているので、利用者が増えるよう尽力してほしいとのことでした。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山田順子君) 決算特別委員会委員長 有若 隆君。
 〔決算特別委員長 有若 隆君 登壇〕
○決算特別委員長(有若 隆君) 決算特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 去る9月3日開催の本会議におきまして、当特別委員会に付託されました議案第49号 令和5年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び、認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度 砺波市病院事業会計決算認定についてまでを審査するため、去る9月11日、12日、13日の3日間にわたって決算特別委員会を開催いたしました。
 付託案件は、議案第49号 令和5年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第50号 令和5年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和5年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和5年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 令和5年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和5年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 令和5年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 令和5年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 令和5年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案3件及び認定9件についてであります。
 審査に当たりましては、最初に監査委員から各会計決算についての審査所見の後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否等について審査をいたしました。
 その結果、議案第49号から議案第51号までについては、「全会一致」で、原案のとおり「可決」、または、認定第1号から認定第9号までによる各会計決算については、法令、並びに議決に基づき適正に執行され、所期の事業を計画的に遂行されており、行政効果も上げられていることから、全て原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
 以下、審査過程における主な質疑、意見、要望等の概要について報告します。
 1点目、経常収支比率と今後の見通しについては、経常収支比率が高くなってきているのは、全国的な傾向であり、今後も、人件費・扶助費などが一定程度増えていく見込みであり、指標の動向には注意を払いつつ、現実的マネジメントを行うため、トータルで見ていくことが大切であるとのことでした。
 その上で、歳出面では行政改革を推進することでDX化による働き方改革や公共施設の再編などにより、経常経費の削減に取り組みながら、歳入面では企業誘致の推進や移住定住などを進め、税収の確保を図るとともに、今後も国県補助金や有利な起債の活用を図るほか、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどにより財源の確保に努めたいとのことであり、これまで以上に、総合的、戦略的な財政運営を望むものであります。
 2点目、市税の未納や滞納対策については、法令に基づき、従来の訪問徴収から差押えなどを中心とした「調査・処分型」による滞納処分に転換したところであり、納税折衝と同時に財産調査を行い悪質と認められる滞納者に対しては、差押えによる債権の取立てを適宜実施しているとのことでした。特に金融機関等に対してインターネットによる預金調査を導入してからは、調査の迅速化が図られているとのことですが、税負担の公平の観点からも、引き続き、収納率の向上に努めていただくとともに、あらゆる観点から歳入確保に向けた取組を望むものであります。
 3点目、ふるさと納税については、返礼品を充実させるとともに、ポータルサイトを3サイトから6サイトに増やしたことなどから、ふるさと納税額は1億2,900万円余とこれまでの最高額となったとのことでした。当市の財源に直結することから、今後も、創意工夫を望むものであります。
 4点目、となみ暮らし応援プロジェクトについては、各種支援制度のアンケートでも8割以上の方が「この制度が移住の後押しになったと思う」と回答されており、シティプロモーションとしてPRしており、砺波の暮らしやすさとの相乗効果で、移住・定住の促進に大きく貢献していると考えているとのことでした。
 さらに効果的なプロジェクトとなるよう制度の見直しも視野に検討したいとのことであり、多くの方が本市を好きになって住んでいただける施策になるよう望むものであります。
 5点目、商工業振興助成金については、新たに立地した企業3社に対して合計7,000万円の企業立地助成金を交付しており、雇用の創出として、3社で合計63名の新規採用があったとのことであります。その他効果について質したところ、固定資産税の増額や社員による土地・住宅購入・アパート入居による転入増、消費拡大などが想定されるとのことでしたので、本市の多方面に波及効果が期待できることから、取組の強化を望むものであります。
 6点目、水道事業会計の水道料金については、現段階において料金改定を行うことは考えていないとのことでありましたが、今後、人口減少などにより水道料金収入の大幅な減少や砺波広域圏事務組合の受水費が大幅に増加するなどの大きな要因が発生した場合には、料金改定を行う必要があるとのことでしたが、予想される要因に迅速に対応するとともに、一層の事業努力を望むものであります。
 7点目、病院事業会計の赤字決算の要因と今後の経営方針については、令和5年度の決算は、令和元年度以来の赤字決算となったが、今後の見通しとしては、給与費の上昇・緩和ケア病棟改修工事・医療機器更新・修繕費の支出などにより、引き続き厳しい経営が続く見込みとなるが、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をさらに推進し、集患対策などにより医業収益を確保していく必要があるとのことでした。
 また、物価高騰による費用の増大に対しては、価格交渉や在庫管理の強化による材料費の削減や省エネルギー対策を講じ、職員のコスト意識の向上、病棟再編による適切な病床数管理など、質の高い医療の提供と一層の経営強化に努めていくとのことであり、引き続き、市民の病院として、歳入確保及び歳出抑制に向けた事業経営を強く望むものです。
 当局には、本委員会で出た意見、要望等について十分御留意をいただき、市民の安全・安心の確保を第一義に、市民一人一人の幸せのため、市民ニーズを的確に把握され、スピード感をもって取り組まれるとともに、市民にとって真に必要な対策を講じることができるよう、令和7年度予算を編成いただくようお願いを申し上げます。
○議長(山田順子君) 以上をもって、各常任委員長及び決算特別委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山田順子君) これより、各常任委員長及び決算特別委員長に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

               (討  論)
○議長(山田順子君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより採決をいたします。
 まず、議案第43号から議案第48号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各常任委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第49号から議案第51号まで及び認定第1号から認定第9号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する決算特別委員長の報告は、原案のとおり可決または認定であります。以上の案件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、決算特別委員長の報告のとおり可決または認定することに決しました。

                日程第2
        所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山田順子君) 次に、日程第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第3及び追加日程第4
○議長(山田順子君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第3及び追加日程第4として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

           議案第52号及び議案第53号
○議長(山田順子君) これより、追加日程第3 議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第4 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、2議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第52号及び議案第53号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の廣橋里志氏及び山崎輝功治氏の任期が本年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第52号において廣橋里志氏を引き続き、また、議案第53号において、山崎輝功治氏の後任として亀ヶ谷昭子氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 どうぞ御審議をいただきまして、御意見をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(山田順子君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより議案第52号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、廣橋里志氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号については、廣橋里志氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第53号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、亀ヶ谷昭子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号については、亀ヶ谷昭子氏を適任とすることに決しました。

○議長(山田順子君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山田順子君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 8月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました本年度の一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件並びに令和5年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきまして、議員各位には慎重審査の上、それぞれ可決または認定をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも留意しながら、適正で効率的な予算執行と市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、本市におきましては、ほとんど影響はなかったものの、今会期中にも、全国各地では台風などによる災害が頻発し、深刻な被害も発生しております。また、能登半島地震の被災地でも厳しい状況の中、復興への取組が進められているところであります。
 本市としても、今後とも防災対策の充実に努めていく所存であり、9月29日には砺波市防災デー、砺波市総合防災訓練を実施し、実践的な訓練を通じて市民の防災意識の向上に資するものとしたいと考えております。
 また、先般、県内基準地価が公表され、本市の住宅地をはじめ全用途平均も上昇いたしました。地価は当市の活力を表す指標の一つでもあり、改めて本市の住みよさや、にぎわいなどが評価されたものと考えております。
 その意味でも、今会期中の9月6日、7日の両日に開催されましたとなみ産業フェア・パワー博2024でも、市内企業を中心とした80のブースが並び、市内外から来場された多くの方々に本市の企業の力強さや魅力がしっかりと伝わったものと思いますし、また、地元企業就職への契機にもなったものと考えております。
 ところで、今定例会は、私の今任期では最後の定例会ということになります。市長3期目就任当初にも申し上げましたように、砺波市のさらなる発展と市民の幸せ、そして、選ばれるまち砺波を目指し、職員とともに一丸となって、目は星に、足は大地に、つまり高い志を持って将来を見据え、地に足をつけて着実にという思いの下、全力で各施策の実現に取り組んでまいりました。
 コロナ禍という厳しい状況もございましたが、おおむね順調な市政運営ができたのではないかと考えております。これもひとえに議員各位をはじめ多くの市民の皆様の御理解と御支援の賜物と、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。
 結びになりますが、議員各位をはじめ関係の皆さんに重ねてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山田順子君) これをもちまして、令和6年8月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時41分 閉会
 
  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 
 令和    年    月    日
 
 
    議    長   山 田 順 子
 
 
     署名議員   川 辺 一 彦
 
 
     署名議員   山 本 善 郎
 
 
     署名議員   島 崎 清 孝



令和6年8月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和6年8月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第3 議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第4 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    9月19日  午後 2時00分  開議
    9月19日  午後 2時41分  閉会

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和6年8月 決算特別委員会 定例会 3日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。
 それでは、総括審査として、審議、御意見を賜りたいと思います。
 それでは、どうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 私からは、財政状況と経常収支比率について、若干質問をしたいと思っております。
 経常収支比率については、皆様御存じのとおり、財政構造の弾力性を示す、判断する指標でありますけれども、地方公共団体の経済的経費、要するに経常的経費、義務的経費とも言われる扶助費、人件費、公債費、あるいは物件費、維持費、補修費、補助費のうちの臨時的なものを除いた経費と言われる経常的一般財源が、どれだけ充当されたかを示す割合でありますけれども、この指標ですけれども、一般的には比率が高いほど経常的に余裕財源が少ないと、それから、財政が硬直化していると言われているわけでございますけれども、私も過去の中で、令和3年だったと思いますけれども、そのときに監査意見書の中に出てきたことは、75%程度に収まることが適当であると、そして、80%を超える場合には、その財政構造は弾力を失いつつあると考えられると書かれていたと記憶しているわけですけれども、過去の本市の経常収支比率ですけれども、令和元年に86.8%、それから、令和2年には88.6%、それから、令和3年には90.6%、令和4年には92%、令和5年には92.7%と、富山県の各自治体の令和4年度のこの比率を見てみますと、大体80%から92.7%と収まっていたわけですけれども、平均を見ますと87.3%となっておりますけれども、このように経常収支比率ですけれども、地方交付税、贈与税、交付税などの経常的な一般的財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指標でもありますし、財政硬直化度を示す物差しともなっておりますので、この決算委員会でも佐野代表監査委員からも指摘があったとおりでございますけれども、やはり黒字の場合においても経常比率が0.7ポイント増加し、92.7%となっているということですが、この経常収支比率改善に向けて、今どのように考えているのか当局の説明を聞きたいと思います。改善に向けてどのようになっているかということです。
○有若委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 経常収支比率は年々上昇傾向にございます。ただ、県内では高いほうかもしれませんけれども、全国の自治体の平均に比べると常に下回っている状況でございます。本市の財政の弾力性が取り立てて失われていると考えておりませんで、上昇傾向にあることは十分留意をしながら、今後の財政運営には当たっていきたいと考えているところでございます。
 そこで、今ほどの質問、指標の改善についてということでございます。
 この指標の持つ分母に当たる歳出面でございますけれども、これについては行財政改革などを推進しまして、特にDX化による働き方改革やペーパーレス化、また、照明のLED化、そして、公共施設の再編などでありまして、住民サービスの向上に配慮しながらも経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 また、この分子に当たる歳入の面でございますけれども、第2次砺波市総合計画の「10WAVEプロジェクト」にもありますように、企業誘致を推進していくこと、また、となみ暮らし応援プロジェクトによる移住定住対策によりまして、人口減少を抑制することで税収の確保を図りまして、この指標の改善に努めてまいりたいと考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 最近の傾向を見ますと、経常収支比率がやっぱり高めに、各自治体高くなっているんですけれども、これを抑えるように、何か財政の弾力化に向けて進んでいただきたいなというのは私の希望でもございます。
 それで、2点目ですけれども、これから予算編成に当たるわけですけれども、やっぱり義務費と言われる人件費、扶助費などの増加が見込まれるものですから、歳入面での対策といいますか、やはり考えていかなければならないと思うんですけれども、これについて、歳入面での考えといいますか、今、高いんですけれども、どのようにしていくのかということもお示しいただければありがたいなと思っております。
○有若委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 今ほどの質問は、予算編成に当たって歳入面の対策ということでございますか。
 税額を一遍に上げるというのはなかなか難しいわけですけれども、税収の収納率を上げていくということは当然でございますけれども、加えてアンテナを高く情報収集をしまして、事業の実施に当たって、適切な国や県の補助金の充当に努めていくこと、また、交付税などを措置されます有利な起債や、今回の質問でございましたけど、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用いたしまして、財源確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういうことを含めて、予算編成に当たって大変厳しいものが出てくると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 それで、さきの決算特別委員会、9月11日ですか。佐野代表監査委員からも御指摘があったわけですけれども、今後、やっぱり社会保障関係費や庁舎整備をはじめとする公共施設の改修、改善に係る財政需要が見込まれるもんですから、財政の影響ってものをどのように考えておられるか。なるべく影響のないように、ひとつやってほしいということでございます。
 私からはそういうことを含めて、経常収支比率ですけれども、なるべく縮小するようにひとつお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 夏野市長。
○夏野市長 今ほどの川岸委員の御質問ですけど、経常収支比率ばかり言っておられるけど、ほんの一部なので。75%というのは、昔、ものの本に書いてあったことは覚えていますが、もうほとんど不可能な話です。千幾つある自治体で75%以下のところなんてのは不交付団体とか特別なところしかないわけで、80%から90%というのは当然です。というのは何でかというと、それだけ財政制度が絞られているから。自由度がもともとないわけですよね。だからそういった中でどこまでやるか。
 それから、さっき島田企画総務部長も言いましたけど、税を増やしたら一般財源が増えるかというと、税を増やしたら交付税、減るんですよね。だから、トータルの一般財源というのは、大体うちぐらいに標準財政規模が二百数十億円のところだったらどれぐらいかってのは、大体ほぼ変わらない。
 一方で、出るほうは、今まで人件費は割かし収まっていたんですけど、会計年度職員の問題ですとか、それから今回の時給改正の問題とかありまして物すごい伸びになりました。これは、世の中として必要なことですから当然やっていくことなんですが、人件費について、今まで割と低めに推移していたものが、これからは上がっていくということ。扶助費は言わずもがなです。これからどんどん増えていきます。
 地方債、公債費のほうは、割かし頑張って減らしてきたんですが、この後、庁舎、その他のものが増えますから一定程度は増えるのは間違いない。そうなると、経常収支比率を改善しろなんて、それ無理です。ものの本に書いてあることを言ったって駄目です。現実的にどうマネジメントするかってことが大事なわけで、何回もよく言いますけど、健康診断で黄色ついていても元気ならいいんですよね。あまり言ったら健康センターに叱られますけど。
 やっぱりそこら辺の問題で、やっぱり「角を矯めて牛を殺す」みたいな財政運営は、私はしたくないと思っていますので、指標はもちろん注意はしていきますけど、指標がどうだからどうこうという話は違うと思います。
 少なくても庁舎については、頑張って庁舎基金、それから、合併のときの基金とか合わせて20億円余り、何とか頑張ってためてきました。しかし、こんなことを言うとあれですけど、70円とか80円のものを買うのに、まだ20円しかたまっていないという状態なわけですから、当然その残りは地方債になるということです。
 新しい庁舎についても、例えば、SDGsだとかDXとか、いろんなものの支援メニューがあるので、普通、庁舎には支援メニューはないんですけど、そういったものを今、担当のほうでいろんな工夫をして、そういった財源も入れようということで少しでも地方債のほうを減らしていこうと思ってます。
 ただ、一般的に、どうしてもこれから中学校再編ですとか、幾つかのものを考えていくと、地方債が増えるのは仕方がないところなので、よく、よく分かっていないマスコミが「このまちの今年の予算を家計に例えると」と言いますけど、あれがまた大間違いだと私は思っています。
 分かりやすいように見えますけど、実は全く違ったところがあります。例えば、私が家を建てるときに、リレーローンってのがありますけど、息子や娘に、孫に住宅ローン、残しませんよね。できるだけ自分たちでやりますよね。でも、こういった公共施設のところはそうじゃないんですよ。世代間で公平に負担していこうということで考えているわけで、そういったことについては家計に例えるのは間違いだと思いますが、いずれにしても何を言いたいかというと、指標にあまりこだわらないで、川岸委員は指標が大好きですけど、トータルとしてどんな施策が進んでいて、それに財政制度で破綻していないかいうところを見ていくことが大事だと思います。
 私も決算統計とかやっていたことがありますが、あれはやっぱり1つの指標にしかなりません。ですから、あまりそこにこだわらないでほしいなと思いますので、経常収支比率、もうほとんど余裕はないです、そういった意味では。でも、マネジメントができているんですよね。ですから、やはり指標は指標だという。もちろん参考にはしなくちゃいけませんけど、それをあまり殊さらに、上げてどうのこうのというそういったレベルではないということを御理解いただきたいと思います。
 先ほど島田企画総務部長が言いましたように、砺波市が頑張っていろんな補助を取ってきたり、それから起債があるときにも、単純な起債ではなくて交付税措置があるものを選んだりとか、かなりいろんな知恵を出して頑張っています。そういったことを積み上げていくことが少しでも課税につながると思いますが、一方で、一般財源トータルが変わらない中で、こういったものが増えていくということについては、一自治体の努力だけでは済まないということであります。
 千幾つもありますから、砺波市より先に潰れる自治体は600あると思うので、その間に世の中は変わると思っていますので、少しでも長い間、水上に顔を出しておけばお助け船が来るだろうと。そうしないと、日本の国、もたないはずですから。その間、少しでも長く、首を出して息をしていけるように頑張っていきますので、ぜひそういった御理解もいただければと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 ほかに意見はございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。
 これより、当委員会に付託されました議案第49号 令和5年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第49号 令和5年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第50号 令和5年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和5年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和5年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 令和5年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和5年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 令和5年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 令和5年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 令和5年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案3件及び認定9件について、原案のとおり可決または認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、議案3件及び認定9件は、原案のとおり可決または認定することに決しました。
 以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 最後に、夏野市長から御挨拶があります。
 夏野市長。
○夏野市長 どうもお疲れさまでした。砺波市議会の決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言申し上げたいと思います。
 令和6年8月の砺波市議会定例会に提案いたしました令和5年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきましては、付託を受けられました本決算特別委員会において慎重審査の上、今ほど、それぞれ認定等をいただきまして、誠にありがとうございました。
 今後、本会議での採決の運びとなりますが、委員各位には本会議におきましても、当委員会の議決に沿って、それぞれ認定等いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、審査の過程において委員各位からいただきました御意見や御提案なども参考にしながら、今後とも適正かつ効率的な予算執行に努めてまいります。
 結びになりますが、委員各位及び関係の皆さんにお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御礼と御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○有若委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
 3日間にわたる審査、大変御苦労さまでございました。

 午前10時19分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   有 若   隆



令和6年8月 決算特別委員会 定例会 3日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月13日  午前10時00分  開議
    9月13日  午前10時19分  閉会

1.出席委員(16名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 山 本 篤 史
   委員 山 森 文 夫       委員 今 藤 久 之
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 山 本 善 郎       委員 川 辺 一 彦
   委員 山 田 順 子       委員 境   欣 吾
   委員 開 田 哲 弘       委員 小 西 十四一
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則      部  長 横 山 昌 彦

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 企画総務部次長           庄  川
 総務課長 二 俣   仁      支 所 長 小 西 喜 之

 病  院              会  計
 事務局長 嶋 村   明      管 理 者 三 井 麻 美

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 監査委員 佐 野 勝 隆      監査委員 大 楠 匡 子

 監  査
 事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
 それでは、建設水道部の決算について審査を行います。
 順次説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いをいたします。
○建設水道部 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、建設水道部関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 では、私から、橋梁点検について、老土木課長に伺います。
 令和5年度は163の橋梁点検を実施し、平成26年から始まった点検は、全ての橋梁で2巡目の点検が完了したと伺いました。その結果についてどうであったか伺います。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 令和5年度の点検結果は、健全度判定区分の1、健全が135橋、2の予防保全段階が24橋、3の早期措置段階が3橋、4の緊急措置段階が1橋でありました。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 点検結果で、早急に必要なものは早急に改善を行ってもらいたいと思いますが、令和5年度で一応2巡目が終わって、今度からは3巡目の点検に入りますが、この3巡目の点検の周期はどのように行われるのか伺いたいと思います。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 道路法施行規則により、5年に1度の点検が義務づけられておりますので、2巡目同様に順次点検を実施してまいりたいと思っております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 点検は非常に大事だと思いますので、点検結果で異常なものは早急に対策のほう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道路照明灯の点検について、同じく老土木課長に伺います。
 令和5年度で67基の道路照明灯の点検を実施し、平成25年から始まった点検は全ての道路照明灯で1巡目の点検が完了されましたが、まずその結果について伺います。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 令和5年度の点検結果は、健全度判定区分の1、健全が52基、2の予防保全段階が5基、3の早期措置段階が10基、4の緊急措置段階が0基でございました。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 早期に必要なものはすぐに対応してもらいたいと思います。
 それでは、今度は、これは10年に1回ということで点検されているみたいですが、今後、今までは灯具も全て市でしましたが、LEDになったということで灯具に関してはリース会社で点検されると伺っています。
 市では支柱等を点検されると伺いましたが、今後の点検周期、今までと同じように行うのか、その辺について伺います。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 点検につきましては、法令等により義務づけはされておりませんが、経年劣化が想定されることから、10年に1度の割合で点検を実施してまいります。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 道路照明灯ではないんですが、最近、全国的にカーブミラーだとか、標識の支柱が腐って駄目になったということがありますから、その辺も十分に気をつけて点検のほうをよろしくお願いいたします。
 では、続きまして、合併浄化槽について、石黒上下水道課長に伺います。
 公共水域の水質保全のために、合併浄化槽の設置及び維持管理に対して補助金を交付されていますが、合併浄化槽の普及率についてどうなっているか伺います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 合併処理浄化槽の普及率ということでございますが、下水道整備区域以外の合併処理浄化槽の普及率は、これは単独浄化槽やくみ取りを除いたものになってまいりますが、令和5年度末で54%余りで、令和元年度から令和5年度までの5か年の間で約4ポイント上昇したところであります。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、この合併浄化槽を設置されるということは下水が通らない地域だと思いますので、合併浄化槽の今後の普及推進のためにどうされるのか伺いたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今後の普及推進ということでございますが、引き続き、市の広報となみやホームページで周知するほか、公益社団法人富山県浄化槽協会を通じての周知も継続してまいりたいと考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 公共水域の水質保全のためには、やっぱりいち早く下水につなぐか、それとも、本当に合併浄化槽にするかが一番大事だと思いますので、また早期の普及をよろしくお願いいたします。
○有若委員長 今藤委員。
○今藤委員 石黒上下水道課長にお伺いいたします。
 砺波市では、水道の管路総延長が約450キロメートルだとお聞きしております。また、上下水道管の耐用年数は一般的に40年から50年程度とお聞きもしているところであります。
 昨年度も含めまして、例年行われている管路の更新はその1%にも満たないと認識をしているんですが、例えば、1%ずつ更新をしていっても、全ての管路が更新されるまでには100年かかるという計算になると思います。実際にはそんな単純なものではないということも承知しておりますが、まず、管路更新に対する考え方についてお聞かせください。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 管路更新に対する考え方ということでありますが、砺波市水道ビジョンに基づき、まずは、基幹管路を優先して整備を行うことを考えており、その他の配水支管、例えば細い管につきましては、下水道工事や道路改良工事、それから、用水工事などの際に更新をしており、今後もそのような方針で進めていこうということで考えております。
○有若委員長 今藤委員。
○今藤委員 基幹管路につきましては、今ほど、砺波市水道ビジョンによる基幹管路更新計画に基づいて、順次、重要な部分から行っていく考え方であるということで、少し安心しました。
 しかしながら、水道にしろ下水道にしろ、耐用年数どおりに劣化するものでないと私は考えております。耐用年数未満であっても不都合が現れることもあれば、耐用年数の2倍も、3倍ももつということはあまりないかもしれませんが、大いにもつことがあるかもしれませんとの思いから、基幹管路以外の計画的な更新の必要性をまず申し上げておきます。答弁は要りません。
 次に、令和5年度の水道事業の経営収支は1億4,734万円の純利益が計上されております。また、受託工事収益の増から、総収益は3,698万円増加しております。一方で、総費用は、経費の増加から前年度対比4,797万円の増となっております。有収水量という話もありますが、水道事業会計は収入の伸び悩みがあるのかなと感じております。
 上水道の施設更新につきましては、全ての配水池が耐震化されているとのことです。一方で、その管理する建物、電気室についてはどうなのでしょうか。施設更新費用についてお聞かせください。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 電気室の施設の更新費用をということでありますが、今回、資料提供をさせていただいております。
 まず、砺波市水道ビジョンに基づき、令和5年から令和22年の18年計画で計画しておりまして、今現在、耐震化が終了したのは2つの施設ということで、残り19施設ございますが、この18年間で、この施設の更新費用につきましては、全体の費用で約13億円ほどかかるものと考えております。
○有若委員長 今藤委員。
○今藤委員 今ほど申し上げましたように、水道事業会計につきましては、個人的には、収入の伸び悩みと今後の施設更新費用の増加を少し危惧しているところであります。
 そこで、これらのことを鑑みまして、今後の水道料金の改定についてどんな考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 現段階においては料金改定を行う必要はないと考えておりますが、今後において、水道料金収入の大幅な減少や、砺波広域圏事務組合へ支払っております受水費が大幅に増加するなどの大きな要因があった場合は、料金改定を行う必要があるものと考えております。
○有若委員長 今藤委員。
○今藤委員 受水費や大幅な減少がいろいろとあること以外では、あまり考えておられないという答えだったと思います。
 引き続き、4問目なんですけれども、企業会計ですので、水道事業会計では基金という考え方ではなくて、資金期末残高が内部保留金というか、いわゆる運転資金になるわけですが、キャッシュフロー計算書によりますと、令和5年度末資金残高が18億3,300万円余となっております。この金額が当市の水道事業会計として適切なのかどうかということを、その理由も含めまして答弁をいただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 残高が適切であるかということでございますが、現在保有しております現金、今ほど申されましたが18億円余りということでありますが、事業を行っていく上で必要な最低限の運転資金は5億円と考えており、この5億円は、工事費の支払いだとか、電気料だとか修繕費だとか、人件費など支払いの運転資金と我々申しておりますが、その金額5億円を下回るおそれがある場合は料金改定ということになってくるとは思うんですが、当面の間はそういったことは考えておりませんでして、会計としては今現在適切であると考えております。
○有若委員長 今藤委員。
○今藤委員 次は、下水道の分についてちょっとお聞きします。
 下水道事業も水道事業と同様、重要な社会インフラでありまして、たとえ人口減少があろうと、市内全域にしっかりと整備していく必要があると思っております。
 下水道に関しては、平成2年度から供用開始されており、34年程度経過しているわけであります。特定環境保全ですね。
 一方で、庄川地区では、一番古い雄神では、昭和63年度から供用開始されており、既に36年経過しているところであります。上水道同様、下水道もまたその管の耐用年数は、先ほど申しましたように四、五十年程度とお聞きしております。
 砺波市下水道整備基本計画によりますと、令和2年度に見直しがありまして、管渠新設予定の鷹栖でありますとか、東野尻などの未整備地区は、令和17年度までに整備を終了するということであります。このことから、少なくとも計画上は、管渠新設と管渠更新は重ならない配慮ができているということになります。上下水道同様、耐用年数未満でも不都合が現れることもあれば、耐用年数以上もつこともあるでしょうから、必ずしも計画どおりに運ぶとは限らないのではないかなと個人的には危惧しているところであります。
 そこで、今後の経営方針をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今後の経営方針につきましては、人口減少により下水道使用料収入が減少している状況であり、歳入の面では、今後においても、未接続者の接続推進を図ることで水洗化率の向上を図り、使用料収入を確保することや、歳出の面では施設の維持管理費用の削減、今、取り組んでいるのは、農業集落排水処理場をいち早く廃止して大きな費用を削減したいということで今、取り組んでおりますが、そういったことをするなど、持続可能な事業経営が行えるよう、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 お2人の委員から、下水道の関係とか水道事業関係について質問されたがですけれども、私、ちょっと重なるところもあるかもしれませんが、私からは下水道の水洗化率の向上について3点、石黒上下水道課長にお伺いしたいと思います。
 まず1点目です。
 下水道事業の接続の状況について、どのようになっているか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 接続の状況ということでございますが、令和5年度末の接続件数については、1万3,966件でありまして、前年度より368件増加しております。また、水洗化率についても91.3%と、前年度より約0.3ポイント増えておりまして、順調に接続件数が増加している状況であります。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 順調に接続件数が増加しているとのことでありますね。
 それでは、次に2点目ですが、下水道の未接続に対する対策強化について、接続の推進を今後どのように行っていかれるのか、教えていただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 接続の推進に関することでございますが、未接続の方に対しましては、各地区の下水道事業推進協議会と連携し、接続の依頼を行っているところであり、今後においても接続状況を確認しながら、計画的に未接続の方に接続の依頼を行ってまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 計画的に未接続の方に接続の依頼を行っておられるということでありますが、人口減少、それから、高齢化世帯が今後増える中、大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、この件について3点目ですけれども、今後の下水道計画の方針についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今後の主な方針でございますが、方針につきましては、砺波市下水道整備基本計画に基づき、現在進めております未整備地区の管渠の整備を今後も継続して行うほか、先ほどもちょっと御説明したものとかぶりますが、農業集落排水処理場を廃止し、小矢部川流域下水道に接続すること、また、耐用年数が比較的短い汚水中継ポンプの更新を計画的に行うなど、そういったことを予定しているところであります。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく御説明いただきまして、それとまた、質問もかぶりまして本当に申し訳ございません。
 それでは続いて、水道事業の排水施設及び基幹管路の耐震化について。
 これについては資料も頂きまして、本当にありがとうございました。石黒上下水道課長にお伺いしたいと思います。
 昨今は想定外の災害が発生しているわけです。1月1日には、御存じのとおり能登半島地震も発生いたしまして、長期間にわたり断水したところでありますが、この災害の発生に備えた、安全で安心な水道水の供給対応についてお伺いしたいと思います。水道施設の今後の計画について、少し教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 水道施設の耐震化の今後の進め方ということでございますが、大きな地震に備えるため、今現在、令和5年度末に改正しました砺波市水道ビジョンに掲げております基幹管路耐震化及び施設耐震化の更新計画に基づき、今後においても、基幹管路や排水施設の耐震化を進めていきたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 ちゃんと計画に基づいて耐震化を進めていかれることをお聞きいたしまして、本当に安心いたしました。このたびの地震でも、本当に水の大切さを改めて実感したところでございます。
 それと、令和5年度の人工衛星とAI技術による、漏水箇所の検知について質問させていただこうかと思っておりましたが、先ほど詳しく説明していただきましたので、これは割愛させていただきます。さすがAIの技術、本当にすばらしく、効果があったものだなということを確認いたしました。
 それでは最後になりますが、合併処理浄化槽の補助金の不用額についてであります。
 不用額の資料を頂いたわけでございますが、1,587万2,400円、46%と本当に多かったのですが、この要因について少し教えていただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この不用額が発生した要因ということでありますが、この設置事業につきましては、国や県からの補助金を活用して行っている事業でありまして、国では、令和4年度から令和8年度までの5か年間における、本市の設置計画を年間50件としているところでありまして、令和5年度中における設置実績が、設置計画よりも少なくなったことから不用額が発生したものでありますが、また、この補助金につきましては、実績にかかわらず、年間50件分を5か年間受け入れることというルールになっておりまして、余剰額が発生した場合は、後年度において精算し返金することとなっております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、最後の質問になるかと思いますが、下水道が普及した場合の合併処理浄化槽の設置件数は減少すると思うのですが、その減少見込みについてはどのようになるのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 合併処理浄化槽の設置件数の減少見込みということでありますが、下水道が普及した場合は、合併処理浄化槽の設置件数は減少傾向にはなるものの、下水道整備を行わない合併処理浄化槽エリアにおいては、住宅の新築や建て替えの際に合併処理浄化槽が設置されることになることから、今後においてもある程度の設置件数が見込まれるものと考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうから、下水道普及率を向上させなきゃいけないということでいろいろ取り組んでおられると思うんですけれども、下水道に接続できない、できていない方というのはそれなりの理由があると思っております。どんな事情があるかというのはそれぞれだとは思うんですけれども、そういった方々が、例えば、接続するに当たって、できない理由に対してそれをサポートする取組とか支援というものはあるのでしょうか。もしくは、なければ、そういったものを設けることで普及率が上がることにもつながるかとは思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 何か支援ということでありますが、まず市のほうでは、砺波市水洗便所等改造資金利子補給金という制度がありまして、既設のトイレを水洗式に改造などを行い排水設備を設置される方が、金融機関から融資を受ける際に支払う利子に対して、3年間で最大10万円を限度とした補助を実施しているところであります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 水洗に関する工事に対しての補助ということだと思うんですけれども、私の近所なんかでも水洗化はして、浄化槽のままという方については、下水に接続するに当たってはまた費用がかかってくるということで、そのまま使われている方も多いと思います。そういった方々に対してのアクションとは。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 個人宅の排水設備工事への何か補助という御質問でございますね。この個人宅への補助につきましては、これまで下水道に接続された方や、合併処理浄化槽区域にお住まいの方との公平性を保つ必要があるため、そういった個人宅への補助の実施は考えていないところであります。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 市営住宅の修繕計画について資料を頂いております。それを見てちょっと思ったんですが、過去にも表明しておられるかと思いますが、金屋団地については交付金対象の修繕が全くなく、そして、市単独の火報の更新だけが予定されておりますが、この金屋団地について、今後どのようにされる計画があるかということについてお伺いします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 先に提出いたしました修繕計画におきまして、金屋団地の修繕の計画がないという表記になっていることに対してでございますが、令和2年度に、公営住宅の長寿命化計画を大幅に見直し改定いたしました。その際に、金屋団地並びに、先ほど決算の説明もいたしました豊町団地につきましては、用途を廃止していくことを検討するということで大規模な長寿命化に向けた修繕は行わないということで位置づけておりまして、長寿命化計画のところでそういうような位置づけをしております。
 そういうことで大規模な修繕はいたしませんが、ただ、入居者もいらっしゃいますので通常の日常の修繕は今も現在行っております。引き続きそういう修繕は行っていく予定としております。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 そうしますと、その団地については、今後どの時点ということについては、今の段階では確定していない状況でしょうか。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 現時点では、確実にこの時点で廃止するということは決まっておりません。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 先ほどの説明の中で、能登半島の地震で被害に遭った方が一時的にお住まいになられているという話も聞きましたが、この団地の入居率を高めるための工夫というのは何かしておられるかお伺いします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 市営住宅につきましては、低所得者向けの公営住宅と中所得向けの特定公共賃貸住宅というものがございます。それで、低所得の方向けの公営住宅につきましてはセーフティーネットということで、生活に困窮されている方を対象にした住宅でもございまして、そういったところの率が、今現在、入居率は下がってきてはいますが、逆の言い方をしますと、そういう低所得者の方々も少なくなってきて、一般のアパートとかに住んでいただけているのかなということで認識しております。
 とはいいながら、入居していただくことは非常にありがたいので、市のほうでは、入居募集の際には、ホームページ、広報となみ、そういったものではしっかりと広報させていただいて、入居していただくPRはしているところでございます。
○有若委員長 ほかに質疑等はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、建設水道部の審査を終わります。
 委員の方はしばらくお待ちください。

○有若委員長 昨日、福祉市民部のほうで、福祉センターの遊具の関係の当局の見解を求めていたところでございまして、その回答を今していただきますのでよろしくお願いします。
 横山福祉市民部長。
○横山福祉市民部長 まずもって、このようなお時間いただきましてありがとうございます。
 昨日の決算特別委員会の際に小西委員から御質問のあった、福祉センターでの備品の購入の件についてお答えいたします。
 組織としての対応ということでございますが、まずもって、福祉センターという指定管理施設の備品の購入につきましては、指定管理者との協定は基本協定というのが結ばれておりまして、その中に、備品の購入であったり施設の修繕費につきましては、福祉センターの場合、1件50万円という金額の上か下かによって対応が違ってまいります。
 50万円以上の場合については、指定管理を依頼している市側と協議をしながら、原則市で対応しますし、50万円未満の場合であれば、指定管理者の判断、自由裁量ということになってまいります。したがいまして、昨日の御意見の中で、児童用、子供用の大型の遊具の設置、導入に関しての購入、裁量というのはどうなのかという話であったかと思っておりますが、その分は金額の上下によっても違います。
 そういうことで、購入していいのは、その判断、誰がいいのという話についてはその金額によって原則違ってくるということ。大型遊具ですので、その金額も少し高めの設定になるかと思います。その際には、市になる場合のほうが多いのではないかと思いますし、1点、遊具でも屋外に設置する場合、例えば、基礎を造らなくちゃいけない滑り台であるとかジャングルジムであるとか、昔は、あれは稼働することも可能でありました。しかし、今は安全性の問題から基礎から打っていないとできません。そういうような構造物を建てる場合には必ず協議を行うということでやっておりますので、申し添えたいと思います。
○有若委員長 今の答弁で何か質問ございませんか。
 小西委員。
○小西委員 50万円未満であれば、指定管理者が考え方で設置できるということで了解しました。ありがとうございます。
○有若委員長 ほかにございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでございますので終わります。
 午前の審査は終了いたします。
 なお、午後1時から、教育委員会及び市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 皆さん、御苦労さまでございました。

 午前11時16分 休憩

 午後 1時00分 再開

○有若委員長 決算特別委員会を再開し、教育委員会の決算について、審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いをいたしたいと思います。
○教育委員会 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、教育委員会関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 開田委員。
○開田委員 奨学金の状況について、質問させていただきたいと思います。
 説明がありましたけれども、資料も頂いております。ここで新規と継続と2つに分かれているんですけれども、これは、令和5年から月4万円としたということで分かれている内容となっています。継続の方々に対する貸付けというのは、これは、例えば3万円を、みんな新しい基準に合わせて4万円にすることは可能かどうかということについて、まずお伺いします。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 委員のお気持ち、大変よく分かるのですが、奨学金の補助金の額が増えますと返す額も増えてくるということもございまして、今現在では、私ども、そのような予定はございません。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 物の価格も上がっている中で、そういったことがあればいいかなと思ったところでもあります。
 あと、返済の状況についてですけれども、収入未済額ということで書いてある部分が373万円ほどございます。こちらというのは、もう返済しなきゃいけない人たちが返済をしていないということでしょうか。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 返されていないといいますか、額でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 返さなきゃいけない方々が返されていないというのは、本来返す時期が来ても返していないということなのか、返す期間が幾らか設定してあって、その中で未済として計上しているだけなのか。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 返さなければならない時期が来ているんですが、返されていないということでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 奨学金を受け取られて勉強されてきた方々、この後も社会人になられているとは思うんですけれども、そういった方々からちゃんと返していただくということまで教えるか、伝えてやることも大事な仕事だと思います。借りていた方々も、社会人になったならば返さなきゃいけないことも、多分、分かってはいながらという部分はあるかと思いますけれども、そういった方々に対して事情も聞かれた上で、何かアクションというのは考えておられますか。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 毎年、督促状は送付させていただいております。今年度は、加えて御自宅のほうもちょっと御訪問させていただいて、返還のほうをお願いしたいと思っております。一応保証人の方とかにも御連絡はさせてはいただいているんですが、なかなか返していただけないという現状もございますので、今年はそのように対応したいと思っております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私のほうからは、こども課の質問になります。
 諸収入の話で給食費の収入になりますが、収入未済額が10万円ちょっとあるわけなんですけれども、この未済額というのはいつから発生しているものなのか、少し教えてください。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 収入未済額がいつからの分かということでありますが、2世帯、2人分の保護者の方の分でありますが、1人は平成18年度、平成19年度からの分で、もう一人は令和4年度分でございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 いろいろな世帯のこともあるかなと思うのですが、令和4年と、もう一つが平成18年ということで、ちょっと期間に差があるなと思うんですけれども、この2世帯の御家庭に対しては、今のちょっとお話もありましたけど、督促などの措置はされてこられたのでしょうか。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 督促はもちろんさせていただいております。1人の方は、分納により順次納めていただいている状況であります。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今の社会情勢でいろいろ難しいこともあるかと思いますが、また払えるときにきちんと払っていただくサポートをぜひお願いいたします。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 私から、しょうがわ認定こども園について伺います。
 令和5年4月から、幼保連携型認定こども園のしょうがわ認定こども園が開園され、4園が統合されて、少人数から大人数のこども園になりましたが、子供たちや保育士にはうまく適応できているかどうかについて伺います。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 令和5年4月からしょうがわ認定こども園が開園したということで、子供たちですが、1つの認定こども園になることで、人数が増えたということなんですけど、同年齢の子供の交流が広がり、多人数でできる活動の楽しさも味わえているように感じております。また、集団生活の中での経験も豊かになり、多様な考えとか表現を学んだりして、お互い切磋琢磨しながら成長できているのではないかと考えております。
 保育士の先生方も、日々お子さんにそれぞれ対応していただいているので、皆さん集団の中で適正に配置されている保育士の人数なので、対応はできているのかなと考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 それでは次に、4園が1園になったということと、あと、今まで公立だったのが民営化になったということで、経費につきましてはどれだけが削減できているのか伺います。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 経費の削減でありますが、一概にはっきり比較はちょっとできないところではございますが、人件費及び運営経費、それと、民間に委託するということで保育実施委託料を比較させていただきますと、約2,900万円程度を削減できていると思っております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 やはり民営化することによって、ある程度経費が削減されるということですね。
 それで、今、保育園で残っているのは庄下保育所と東部保育所ということで、庄下保育所も36年、東部保育所は34年でもう大分老朽化も進んでいますので、この先、この2つに関していずれはどうされるか分かりませんが、合併されるのか1つのこども園になるのか、そういったことについて、それで、そういうときは、また民営化で進められるのか、それとも公立で行うのか、そういった考えについて伺います。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 今のところは全く決まっておりません。この後、こども計画を今年策定していくわけなんですけど、その中でも皆さんの御意見をお聞きしながら計画してまいりたいと考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では、続きまして、配偶者暴力等相談事業について伺います。
 配偶者暴力等相談事業として、女性のための悩み相談等、女性弁護士による法律相談会が実施されましたが、どのような相談事が多かったのでしょうか、伺います。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 女性のための悩み相談でありますが、こちらのほうは、相談内容ですが、職場の人間関係とか家族の相談あるいはDVなどの相談が多い状況であります。
 女性弁護士による法律相談会につきましては、法律なので、離婚とか養育費、相続などの相談がほとんどでございます。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、その相談会を行ったことに対しての効果についてはどのように思われているのか、伺いたいと思います。
○有若委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 相談会の効果でございますね。なかなか効果、計り知れないところはあるのでございますが、この悩み相談とか法律相談とか受けても、その場で即解決ということはなかなか難しいと思われます。
 相談される方の話を聞いてあげることで、心が少し軽くなられる方もいらっしゃるかとも思いますし、また、相談内容に応じまして、適正な機関へつなぐということも効果の一つではないかと考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 引き続き、いろいろ悩まれている女性の方がおられると思いますので、丁寧な説明といいますか、相談に乗ってもらえたら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、令和5年度に地域移行を開始した中学校の部活動全般について、幾つか決算もされているようでありますので、そのことについてお伺いしたいなと思っております。
 まず最初、令和5年度スタートする前に部活動コーディネーターの方が配置されて、事前に学校といろいろと連携をなされたと思うんですが、まずもって、この資料で言いますと、どの項目にそれが該当しているのか。地域クラブ指導者謝金というのは、多分、地域移行された方々への謝金だということは先ほどお話しされましたが、どういう形なのか。その辺のところを金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいなと思っております。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 部活動コーディネーターにつきましては、社会体育振興事業費の地域クラブ指導者謝金等に含まれております。
 役割としましては、学校部活動顧問との調整が主な業務になっておりますが、PTAや保護者などへの説明等も行っておいでます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 確認でございますが、部活動コーディネーターの方は、会計年度任用職員報酬のところに位置づけるのではなくて、地域クラブ指導者謝金のほうに含まれているんですか。確認でございます。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 すみません、私の勘違いでございまして、会計年度任用職員のほうに含まれております。訂正させていただきます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、コーディネーターの方がおられて、令和5年度の取組がスタートしたということで、まだまだ不透明なところを開始したわけでありますけれども、具体的にどのような取組をなされたのか。これは決算とはちょっと違うかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 令和5年度におきましては、始まりということもございまして、中学校の教職員、保護者、また、翌年度新入生となる小学校6年生、さらには競技団体、文化団体を対象に計29回の説明、意見交換会をさせていただいております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、休日の部活動の地域移行元年ということで、結果、現在中学校の部活動、4校のうち幾つかの部活動が、多分53個あると伺ってはいるんですが、そのうち、クラブのほうに登録されて土日に移行された数というのは、具体的に今どのぐらいの結果といいますか、成果が上がっているのかお聞かせください。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 令和6年3月末時点でございますが、市内4中学校、53部活動がある中、35クラブの登録がございました。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 そうしますと、残りの、引き算すれば18になるんですが、それは今後の課題ということなのでしょうか。今現在分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 実際、残りのクラブにつきましても、継続して地域移行に向けて進めているところでございます。ただ、文化部等で、土日、活動しない部活もございまして、そちらのほうも今、今後の活動状況等を確認しながら説明等調整しているところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 そうですね、土日、部活動をしないところについては、クラブ移行が必要なのかという部分もあります。平日の部活動だけで終始するところもありますので、一概に残りの18が全てそれに該当するかというと決してそうではないと思いますが、やはり土日もやりたい部活動も、場合によっては半分ほどだったら10程度いるかと思いますので、関係各位と相談していただければありがたいと思っておりますが、ちょっと気になっているのは、中学校の先生方、兼職兼業で、いよいよ外部移行すると同時に、先生方も実際に部活動の指導をするためには兼職兼業願いを出して、実際に、土日に携わっておられる方々が今どのくらいおられるのか、お聞かせいただければと思います。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 3月末でございますが、クラブ移行35クラブの登録指導者は83名でございます。そのうち、中学校教諭は16名の方が兼職兼業届を提出されております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、その16名の方々の土日の謝金でありますが、地域クラブ指導者謝金で捻出されているということで間違いございませんか。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 兼職兼業届を提出いただいたら、一般の指導員という形になりますので、この指導者謝金のほうに含まれております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、土日の地域移行については聞きましたが、平日ですね。スポーツエキスパート派遣事業費、そして、部活動指導員配置事業費というのは、月曜日から金曜日までの平日の部活動の部分だろうなと思っておりますが、この部分に関しましては要望があってということはいいながらも、令和5年度、適切に配当されていたのかどうか、幡谷教育総務課長にお伺いしたいと思います。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 予算についてと認識しておりますが、地域移行に伴って、ある程度支出もあったということで、事業費の予算額自体は適切だったと私ども考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 なぜこのようなことを申し上げたかというと、地域移行といいながらも、学校の先生が、場合によっては平日指導しつつ放課後指導する方々、あとは、平日に地域移行といいながらも、夜、活動されているスポーツエキスパートの方とか、いろんな重なり部分があって、その辺のさじ加減を、どういうふうにしてうまいこと調和していくかというのは非常に難しいんだろうなというのが、この令和5年度で、感じがあると思うんですね。その辺のところを幡谷教育総務課長はいかがどのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 基本的に、学校のクラブと今の指導員の方とスポーツエキスパートの方とお話しし合って、協議し合って出ておいでます。例えば、土日であっても、クラブとしてではなく、皆さん出ていらっしゃるけど部活動として活動されておりますし、やはり指導員の方4人いらっしゃいますが、柔道、テニスとかいらっしゃるんですが、4人ともやっぱりそちらのほうがお好きだということで、夕方から子供たちを指導していただいておりますので、私どもも大変助かっております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 お話の中でもまだまだ課題が、まだ1年たったばかりでございまして、2年目なら2年目の課題があると思いますので、その辺のところを前に進めていただければと感じております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 土曜日か日曜日、どちらかになるわけですが、活動するに当たって、当初から開催する場所、要は中学校の体育館であるとか、そういったところを借りないとできない競技があると思うんです。そういったときに、学校開放をしていただけないかという市民からの問合せもあるわけなんですが、そこについての対応はどのように対応されていらっしゃるのかお伺いします。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 土曜日、日曜日、クラブとして活動される場合は、各学校のほうに利用申請書を提出いただいて使用していただいている状況でございます。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 具体的に言いますが、庄西中学校と出町中学校には吹奏楽部があるわけです。土日に体育館はほかの部活で使っていたりとかしていて、特に庄西中学校の場合は、マーチングというクラブで全国大会も行っているわけですが、広いスペースが要るわけですよね。楽器そのものも今はどうしているかというと、中学校に楽器が通常は置いてあるわけなんですが、近くの地区の公民館であるとか振興会館であるとかに場所を借りて、そこで土日に活動をされていらっしゃって、そのためには楽器を運搬しないといけないという状況下にあります。
 そういったことなんかも考慮した場合に、そこに物すごい費用がかかるわけなので、そういったことを無駄なというか、中学校さえ借りられればそこで運搬せずにできるのにというのが根本的にあるわけで、そういった対応も、今の話でいくと、その使用願いさえ出せば、ほかの部活動とぶつかっていなかったら借りられるということでいいですか。
○有若委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 吹奏楽部の練習場所や楽器の運搬の件につきましては、私ども教育総務課でも把握しております。
 施設使用願いさえ出せばオーケーということではございませんが、例えば、体育館とか、空いていれば顧問の先生とかでお話しされて現在使われておりますし、庄西中学校であればオープンスペースなどでも御使用されております。
 私、個人的にですがサッカー部をちょっと教えて、もうこれで長いですが、やはりクラブと地域クラブと部活動の兼ね合いということもありまして、野球部とソフト部といつも連絡しながら、「午前、使えます」、「午後、使えます」、「練習試合したいから、この日、空けて」というようなお話をさせていただいて、一緒に活動させていただいておりますので、吹奏楽を地域クラブに登録されたということもお聞きしておりますので、そちらのまた先生方やクラブの指導者で話し合って活用いただければと思っております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私は、図書館費のことについて質問させていただきます。
 少額ではありますけれども不用額のほうが出ておりましたが、これはどういったことから出たのか、まずは御説明お願いします。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 当初予算に計上していた会計年度職員の方が年度途中で退職されまして、新たな職員を雇用したことなどに伴いまして、給与や手当が減額となったため、不用額が発生したものでございます。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 転職というので、非常に長く勤めていらっしゃった方がというお話も少し耳にしております。何か残念だなという思いと、また、時期的なものもいろいろありまして、特に学校が長期休業になった場合は、やはり図書館もさらに忙しくなるかと思います。
 また、以前、私が図書館に行った際に、職員の方で御懐妊中でいらっしゃった方がいて、それは一緒に仕事ができていいなと思いながらも、育休に入ったりとかいろんなことがあると、図書館はやはり専門的な作業が多いので、人員をしっかりと補充していかなければ今後なかなか難しいんじゃないのかと思うんですけれども、職員の配置が適切かどうか、人員数などどのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 実際、現在におきましては、育休等の方の対応といたしまして、会計年度職員にて定数は確保している状態でございます。
 また、そういう時期的な、忙しい時期もあると思いますが、図書館の安定的な管理運営や読書活動の推進のため、適正な人員の配置をしたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど図書館のことで話がありましたが、若干の関連にはなるんですが、図書館費の内容についてです。
 令和5年度からスタートになるんですが、同時に砺波市子供読書活動推進計画(第四次)というのがスタートするんですね。計画があって初めて令和5年度の実績等々があるんですが、かかった経費の項目だけを見てみると公共施設の砺波市立図書館に、人的なものとは別に、いろんな事業内容の部分が割と多いなと思っているんですが、ともすると学校図書館の部分がちょっとないなと僕は感じました。
 まずは、砺波市子供読書活動推進計画(第四次)の取組を聞かせていただいて、その両方がどのように、令和5年度、取り組まれたのか、お聞かせいただければと感じます。それを金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いします。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 まず、計画の令和5年度の取組といたしましては、乳幼児期から発達段階に応じた取組、読書を進めていく取組が必要ということですので、図書館では、お薦め絵本リストや大型絵本リストを作成いたしまして、認定こども園等に配布したり、学校図書館では新入生や新学年生へのオリエンテーションといいますか、図書館の利用方法とかいうことの周知の実施により、読書の啓発を行いました。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、学校図書館では新入生に対するオリエンテーション、これはもう何十年前からやっていることでありまして、結局、新入生が学校の図書を借りるときにはどうやって借りるのかというのが多分オリエンテーションの部分で、年度当初に当然毎年のようにやっていた内容だったんです。それとは別なんですよ、僕が今お尋ねしているのは。
 その砺波市子供読書活動推進計画(第四次)というものがあって、今回の事業があるに当たって、学校図書館の部分の計画のものが全くなかったのかどうか、その辺のところであります。金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いいたします。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 砺波市子供読書活動推進計画(第四次)につきましては、いろいろ計画等をさせていただいておりますが、実際には、今の保育所と認定こども園等にいろいろお薦めの絵本等を紹介させていただいたことと、あと、実際読み聞かせ等、そういうところを計画しておりまして、その計画に基づいて事業を行っておりまして、主に乳幼児等に対しての図書館の事業が、今はっきり新たなものは特にないんですが、そういうことを計画に記載しておりまして、進めている状況でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 これは令和5年度からの推進計画でありますので、令和5年度以降ということで、初年度だから何かあったのですかとお伺いしたわけであります。
 決算のほうに上がっていないからちょっとお尋ねしたのですが、昔をたどると、例えば、学校では読み書きじゃないですけど、朝読書をしたり、本に親しんだり、そういったことが昔あったんです。今の小学校、中学校では朝読書をやっておられないと聞いてます。他市のほうではやっている小学校はあります。
 朝、何が必要なのか。習慣づけ、例えば、読書習慣というのも1つなのでしょうけれども、学校現場の状況に応じてにはなるんですが、ただ、少なからず推進計画を上げている以上何も事業をされずに、お金を使えばいいというものではありませんが、何か子供たちのために、特に学校教育、学校図書館ですよね。学校の平生、毎日ほぼほぼ行っている学校で、ああ、本が見たいな、こんな本が借りたいな、だから、砺波市の図書館に行くんだと思うんです。だから、毎日通っている学校で、まずは一番大本の基礎である図書館の図書の何らかの指導を、子供たちにとってプラスになる部分って必要なのかなって思います。
 昔、朝読書をさせられた立場として言っていたんですが、絶対プラスになると思います。ちなみに、朝読書は、読んだり書いたりするだけでなくて、もう一つメリットがあって、静かな状態で本を読むことで1時間目の授業にすうっと子供たちは入れるんです。ざわざわっとした状態で1時間目に入れないので。だから、そういうプラスの面というのは非常にあるんです。
 また、これは今後の計画ですが、現段階で言えば分かりました。その辺のところを含んで、またよろしくお願いします。
○有若委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 読書週間、各学校で昔はやっていたということなんですが、今ちょっと確認しますと、一応庄川小学校で週1回程度はやっているが、なかなかカリキュラム、あとは時間の調整等が難しく、実施が難しいという御意見はお聞きしております。
 ただ、そのままではいけないと思いますので、いろいろ工夫、また、他市の状況等を把握しながら、進められるように検討していきたいと思っております。
○有若委員長 ほかに質疑はありますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、教育委員会関係の審査を終了いたします。
 この際、暫時休憩をいたします。再開時刻を午後2時20分といたします。
 なお、再開後は市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 教育委員会の皆さん、御苦労さまでした。

 午後 2時13分 休憩

 午後 2時20分 再開

○有若委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、市立砺波総合病院の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いをいたします。
○総合病院 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、市立砺波総合病院関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 開田委員。
○開田委員 私からは、訪問看護ステーションについての質問を少しさせていただきたいと思います。
 訪問看護ステーションについては、決算書の中で、その他の部分で収支のほう、出ていると思うんですけれども、こちらのほうをちょっと見せていただいたところ、令和4年で収益が1億1,100万円で費用が1億1,100万円でとんとんだったもの、こちらが令和5年の決算では、収益が1億200万円、費用が1億600万円ということで400万円ほどのマイナスという感じで見えております。
 この部分について、まず、どのようなことがマイナスに至った経緯であると思っていますか。田村病院総務課長にお伺いします。
○有若委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 令和5年度につきましては、事業収益から事業費を差し引きますと、370万円余りのマイナスになったということで、この要因につきましては、実はスタッフのほうが令和4年度は18人おりましたが、令和5年度は16人ということで2名減となっております。このスタッフの減による受入れの数、それから、訪問回数の減による収益の減というところが大きな要因となっているものでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 このスタッフの減少というお話なんですけれども、これは利用者に見合った数ということからいくと、これは今、足りている状況、足りていない状況、どちらでしょうか。
○有若委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 令和5年度につきましては、実は思わぬところで、会計年度の看護師なんですけれども、1名退職ということもあります。それから、令和4年度末に退職した看護師の部分が少し補充ができなかったというところ。それから、もう一つの要因としましては、1人体調不良によりまして長期休業に入ったということで対応ができなかったということで、実は令和5年度につきましては、新規の受入れ、それから、実際に訪問看護に行くところにつきましては、他の事業所等にお願いをするなどして対応したということで、令和5年につきまして少し人数が足りなかったということになります。
 令和6年度につきましては、今、1名看護師も増員しまして、会計年度の看護師につきましても今募集をしているということで、今、順次進めているということで、令和5年につきましては若干人数的には足りなかったという結果になったということでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今の人数が足りなかったという部分で、令和4年度まで18人おられたんですけれども、この18人というのが1つの基準であると市立砺波総合病院では考えていると、そういうことでしょうか。
○有若委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 18人というところが今の現状の受入れ、それから、訪問回数等につきましては適しているのかなと思っております。
 また、この訪問看護ステーションの経費につきましては、90%以上が人件費に当たるということもありますので、その兼ね合いを考えますと、18人というのが、今の訪問回数等も含めますと適当な人数かと考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 18人という人数を目指して、しっかり確保していただきたいと思っております。
 あと、看護職員さんが当然おられますけれども、この方々についての研修という部分ではどういうふうにして進められておりますか。
○有若委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 看護師等の研修につきましては、研修計画に沿った院内での研修を受講するほか、訪問看護ステーションに新たに配属された職員につきましては、院内でeラーニングによる研修も必須ということで、担当した職員には研修を受けさせているところでございます。
○有若委員長 今藤委員。
○今藤委員 今回の決算特別委員会で取り上げないわけにはいかないと考えまして、市立砺波総合病院を応援するという立場から質問をさせていただきます。
 今ほども説明がありましたが、令和5年度病院事業会計につきましては、残念ながら赤字決算とのことであります。本特別委員会、初日冒頭に夏野市長からもありましたが、医業収益につきましては、診療単価や入院単価などの上昇により、前年度と比較して3億3,000万円余の大幅な増収となったとのことでありました。
 それでは、どのような要因があり、令和5年度の病院事業会計は赤字決算となったのでしょうか。その主な理由と、それに対する今後の経営方針について、こちらのほう、ちょっとボリュームで答えていただきたいと思っているんですけど、このことに絞って質問をさせていただきます。
○有若委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 赤字決算の要因につきまして、収益につきましては医業収益では、入院患者数は延べ患者数、改善をしております。前年度に比べて3億2,000万円ほどの増収となっております。外来収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして患者数のほうは減少したんですけれども、診療プロセスの適正化、DPC係数の向上に向けた取組の強化によりまして、入院と外来につきましては診療単価のほうは改善をしているということでございます。
 ただ、医業外収益のほうの、今ほどの新型コロナウイルス感染症の受入れ病床確保に対する交付金が5億2,000万円ほどの減収ということで、これが一番の収入の減の大きな理由となっております。これによりまして、収入全体では1億5,000万円ほどの減収になったということです。
 支出のほうにつきましては、物価高、それから高額薬剤の使用等によりまして、経費のほうが増加をしておりまして、3億8,000万円余りの増加。それから、人件費のほうが上がっているということと、退職手当引当金を令和5年度から2億円ずつ積み立てるということもありまして、こちらのほうで経費としましては3億8,000万円の赤字となっております。これが赤字の要因ということになります。
 こちらのほうは、県内の自治体ほぼ全て、自治体病院ですね。ほぼ全て赤字決算という現状になっておりまして、全国的にも大変厳しい病院経営となっております。
 御存じのとおり、診療報酬というものは国のほうで定められているものですから、病院独自でどうにかするということはできないということもありますので、これは本当に不採算事業を抱える自治体病院については大変厳しいと考えております。
 今後の取組といたしましては、引き続き、給与費の上昇とか、令和7年度には緩和ケア病棟開設に向けた改修工事、それから、企業債の償還金ということもありますので大変厳しい状況ではありますが、公的病院として、持続可能な医療提供体制を確保するということで、引き続き、市立砺波総合病院の経営強化プランに基づきまして、地域の医療の支援病院として地域の医療機関とさらに連携をして、入院患者を確保することに努めていくということ、それからKPIですね。重要業績指標の向上に向けた取組、そして診療報酬の体制加算等の算定率の向上に努めていくということを引き続き行っていきたいと思っております。
 また、物価高につきましては、費用の増大については価格交渉、これまでもやっておりますが、在庫の管理の強化、それから、材料費の削減、電気代の削減につながる省エネ対策なども、引き続き、さらに進めていきまして、職員のコスト意識の向上のほうも務めてまいりたいと考えております。
 また、代表質問でも申し上げましたが、人口減少社会ということで、当院の役割ということもあります。機能分化、それから、地域の医療機関との連携を進めて、不採算部門にかかわらず医療体制の確保をしていくこともありますが、医療従事者の確保、その状況も見極めながら、病棟再編ということも視野に入れながら、適切な病床数の確保ということも今、検討しておりまして、この後、医療体制の構築に努めていきたいと考えております。
 また、国のほうの医療施策につきましても、動向を注視しながら、収入の確保と経費の削減に努めて、今後も質の高い医療を提供していきたいと考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 中期修繕計画の進捗状況ということで資料を頂いております。こちらを見せていただきましたところ、気になるところが、まず、水熱源ヒートポンプ空調更新工事というのは、令和7年度、令和8年度という感じで工事の予定ということになっております。
 私、ちょっと分かんないんですけど、病院にとっての空調というのはすごく今大事なものじゃないかなと思っておりまして、こういった部分で、例えば、壊れているものならばそれをちゃんとしておかないと、患者さんとかに影響が出たりするのではないかと考えたりもしたわけですけれども、こちらのほうはそんなに急を要する工事でもないという位置づけなのでしょうか。
○有若委員長 瀬尾病院管財課長。
○瀬尾病院管財課長 こちらの水熱源の空調の更新に関しましては、平成15年ほどから使用しているものにございまして、部品の生産打切りより今後の修繕が困難になるということから改修を行うものでございます。
 こちらのほうは、まだ壊れてはいませんけど、前倒しで改修したいと、そのまま引き続き改修して装置のほうを直していきたいと考えているところであります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 部品がなくなることによって前倒しで修理し、延命を図りたいという意味合いですね。
 そういった案件というのが、このヒートポンプの空調、これは西棟、東棟と書いてあって、1階、2階って書いてあるんですけれども、この部分って、これ以外の階数については、こういったことは気にしなくていいということなのでしょうか。
○有若委員長 瀬尾病院管財課長。
○瀬尾病院管財課長 こちらのほうは、患者さんが入院している病棟に関して修理、修繕、更新工事を行うものでございまして、事務的な病棟等に関しましては、南棟に関してはまだ新しい施設でございまして、今後、改修等に関しましては協議検討していきたいと思っております。この中期修繕計画について、また協議検討したいと思っております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 中期修繕計画、10年ほどの計画を多分令和元年に見られて、順番でやってきていると思うんですけれども、そういった見直しというのは、どこかのタイミングで、半分ぐらいたったところで見直しをかけたときに、今みたいな水熱源のヒートポンプも直さなきゃいけないというのが分かって入れたということだと思うんですけれども、今、調査したタイミングではこういった案件というのはほかにはもうなくて、今のところこれだけということで認識してよろしいでしょうか。一応調査はしたと、今後5年間見たときに、やらなきゃいけないものは特にないということで考えればよろしいですか。
○有若委員長 瀬尾病院管財課長。
○瀬尾病院管財課長 はい、本中期修繕計画に関しましては、当初予定どおり、この事業をやることでございまして、今のところ更新する計画はございません。
○有若委員長 ほかに質疑はございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、市立砺波総合病院関係の審査を終了いたします。
 以上で、本日の審査を終了いたします。
 皆さん、大変御苦労さまでございました。
 なお、決算特別委員会の最終日となります、明日13日は、午前10時から再開をいたします。
 本日は、大変御苦労さまでした。

 午後 2時50分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   有 若   隆



令和6年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月12日  午前10時00分  開議
    9月12日  午後 2時50分  閉議

1.出席委員(16名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 山 本 篤 史
   委員 山 森 文 夫       委員 今 藤 久 之
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 山 本 善 郎       委員 川 辺 一 彦
   委員 山 田 順 子       委員 境   欣 吾
   委員 開 田 哲 弘       委員 小 西 十四一
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 福祉市民              建設水道
 部  長 横 山 昌 彦      部  長 構  富 士 雄

 福祉市民部次長           建設水道部次長
 社会福祉課長 河 西 晃 子      土木課長 老   雅 裕

 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

 病  院              病院次長
 事務局長 嶋 村   明      総務課長 田 村 仁 志

 病  院              病  院
 管財課長 瀬 尾 浩 昭      医事課長 小 竹 義 憲

 病  院              会  計
 経営管理係長 廣 谷 和佳子      管 理 者 三 井 麻 美

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 教育委員会次長
 こども課長 端 谷 真奈美      教育総務課長 幡 谷   優

 生涯学習・スポーツ課長 金 平   裕      監査委員 佐 野 勝 隆

                   監  査
 監査委員 大 楠 匡 子      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年8月 決算特別委員会 定例会 1日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
 それでは、当委員会に付託されております議案第49号 令和5年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第51号 令和5年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 令和5年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和5年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
 最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日のほか、9月12日及び13日までの3日間といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。よって、日程は本日のほか、9月12日及び13日までの3日間といたします。
 次に、審査について申し上げます。
 既に御案内されております日程に基づき実施いたします1日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、終了後に、企画総務部及び庄川支所から委員会審査を行い、午後は、福祉市民部、商工農林部及び農業委員会と、それぞれ所管の課長などから説明を受け、順次審査を行うことといたします。2日目の9月12日は、午前は、建設水道部、午後は、教育委員会、総合病院と、それぞれ所管の課長などから説明を受け、順次審査を行い、3日目、最終日の9月13日は、午前は総括的な審査を行うことといたします。
 それでは、審査に先立ち、夏野市長から御挨拶があります。
 夏野市長。
○夏野市長 おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 令和5年度は、第2次砺波市総合計画後期計画の2年目に当たりまして、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指しまして、重点的に実施いたします「10WAVEプロジェクト」をはじめ、諸施策を着実に進めてきたところであります。
 そうした中、3年余り続きました新型コロナウイルス感染症が、ようやく5月に2類から5類に移行しました。
 一方で、令和5年度は甚大な被害に見舞われた年度でもありました。7月には富山県気象台の統計開始以来、最大となります24時間降水量を記録する降雨となり、激甚災害の指定を受けました。特に、市内山間部では、道路災害のほか、400か所を超える農地及び農業用施設の被害が発生したため、他に先駆けまして、迅速な支払いが可能な定額方式の砺波市農地・農業用施設小規模災害復旧支援金制度を新たに設けまして、地区自治振興会の協力も得ながら、速やかな復旧と被災者の負担軽減を図りました。
 さらに、今年1月の能登半島地震では、本市におきましても、観測史上初めて震度5弱を記録いたしました。幸い大きなライフラインの被害はなかったものの、災害救助法の適用を受け、罹災証明手続や住宅の応急修理等、迅速に対応をいたしました。
 同時に、被災地支援のため、能登地域へは災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣し、また、被災が著しい氷見市、高岡市、射水市に対しましては、応急給水活動や罹災証明手続などのための職員を派遣するとともに、被災者の受入れなど支援要請にしっかりと応えながら、復旧復興に取り組んでまいりました。
 今後は、能登半島地震の教訓等を踏まえ改定いたしました砺波市地域防災計画の下、さらなる地域防災体制の充実強化に努めてまいります。
 さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和5年度の一般会計及び4つの特別会計並びに4つの企業会計の決算でございます。
 令和5年度におきましては、病院事業会計では赤字決算となりましたが、それ以外の会計は黒字決算または均衡収支決算となり、おおむね適正に執行したものと考えているところであります。
 病院事業会計においては、地域医療連携の強化により、入院患者数や診療単価が上昇し、医業収益は増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の病床確保に対する交付金の減額による医業外収益の大幅な減少がこれを上回りまして、あわせて、退職手当引当金の計上によります給与費の上昇、物価高騰や化学療法に使用いたします薬剤の増加等に伴う費用が影響したものであります。
 各会計において、様々な事業を実施しておりますが、主なものといたしましては、まず、安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、市街地の溢水被害を抑えるために行っております水門操作につきまして、迅速化と省力化を目的といたしまして、特に効果発現が期待できます数か所を遠隔操作できるよう改修し、頻発するゲリラ豪雨への対応力を高めました。また、栴檀山消防分団器具置場を建設するなど、消防救急体制の充実を図りました。
 次に、「2023となみチューリップフェア」につきましては、フェア史上初めて開幕初日に満開を宣言したことから、フェア後半の花の状況を心配しておりましたが、目標の30万人を大幅に上回る35万8,000人の方々に、最終日まで色とりどりのチューリップを楽しんでいただくことができました。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和6年4月から、民間事業者が庄東地域の幼保連携型認定こども園を開設するに当たり、施設整備への助成を行い、安心して子育てできる環境づくりに努めました。これによりまして、市内の各エリアで多様な保育環境が整ったところであります。
 次に、地域交通ネットワークの充実強化につきましては、令和5年10月から、デマンド型乗り合い交通チョイソコとなみの市内全域での実証運行を開始したほか、2月には本市も積極的に推進いたしました城端線・氷見線の再構築事業が全国で初めて改正地域交通法に基づく認定を受けました。本年4月からの市営バス路線の最適化を図る大幅な再編と合わせまして、これらの取組を散居村型地域公共交通再編モデル事業と位置づけて、地域特性を生かしながら、公共交通を核とした持続可能なまちづくりを進めてまいります。
 次に、行政運営の最適化、デジタル化の推進につきましては、スマート窓口システム対象事務の拡充やホームページへのAIチャットボットの導入により、住民サービスの向上を図ってまいりました。さらに、電子決裁や公文書を一元的にデータ管理する文書管理システムを県共同利用型クラウドにより導入し、事務の効率化を図っているところであります。
 次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、第1団地へ誘致しました株式会社KOKUSAI ELECTRIC社の新工場が9月に竣工を迎えるところであります。第2団地につきましては、令和5年度に諸手続を行ったところであり、現在、造成を進めながら企業誘致活動に取り組んでおります。
 次に、上水道事業につきましては、基幹管路の耐震化更新工事を進めたほか、安川配水場電気室の耐震化を行いました。また、衛星画像のAI解析によります漏水調査事業を開始し、効率的に漏水エリアを特定することにより、有収率の向上に取り組みました。
 次に、下水道事業につきましては、出町、鷹栖地区の枝線管渠工事の進捗を図ってまいりました。
 次に、病院事業につきましては、かかりつけ医との連携や入退院支援などの強化により、経営改善に向けた取組を継続するとともに、MRI装置や放射線治療情報システム等の更新、また中期修繕計画に基づく外壁防水工事等の着実な実施により、施設の長寿命化を図り、安全・安心な医療環境の整備に努めました。
 以上、開会に当たっての御挨拶と併せて、令和5年度の多種多様な事業のうち、特徴的なものの一部を紹介させていただきました。
 委員各位には、各会計の決算につきまして、審査の上、それぞれ認定などをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○有若委員長 最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
 佐野監査委員。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和5年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
 初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果について御説明いたします。
 決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員の説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
 その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認められたところであります。
 次に、予算の執行及び事業経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
 初めに、審査の概要のうち、総括です。一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年度に比べ歳入は6.9%増加、歳出は9%増加しており、翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は16億3,364万円の黒字となっています。
 次に、一般会計です。歳入決算額は前年に比べ5.1%増加しており、253億6,022万円となっています。これは、国庫支出金、地方交付税などの減少がある一方で、県支出金、市債などの増加によるものです。なお、県支出金の増加は、令和4年度から、財源を繰り越した水田農業生産振興対策事業補助金の増加によるものであり、市債の増加は、災害復旧債などの増加によるものです。
 次に、市税につきましては、前年度に比べ1.9%増加しています。これは、給与所得の増加による個人市民税の増加などによるものです。
 次に、一般財源。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占める一般財源の構成比率は70.8%となり、前年度に比べ4.2ポイント低下しています。これは県支出金の増加など、特定財源の増加によるものです。
 次に、不納欠損につきましては、前年度に比べ33.6%減少しています。消滅時効の成立したものなどにつきまして、法令に基づき適正に手続が行われています。
 次に、収入未済額につきましては、前年度に比べ22.4%減少しています。収入未済額の主なものは、国庫支出金で、総務管理費補助金、災害復旧費負担金、道路橋梁費補助金などです。
 次に、歳出です。歳出決算額は、前年度に比べ7.7%増加しており、236億9,545万円となっています。これは、農林水産業費、災害復旧費などの増加によるものです。このうち、農業水産業費の増加につきましては、農業経営等構造対策費などの増加によるものです。
 次に、義務的経費につきましては、前年度に比べ1.6%増加しています。これは主に、扶助費の増加によるものです。
 次に、翌年度繰越額につきましては、2%減少しています。主なものは定額減税・調整給付金給付事業費、農地・農業施設災害復旧事業費などです。
 次に、不用額につきましては、前年度に比べ1.5%増加しています。款別に見ると、民生費、商工費、衛生費が上位を占めています。
 次に、特別会計を説明いたします。
 国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計については黒字決算、工業団地造成事業特別会計については収支均衡となっています。
 次に、市債につきましては、年度末残高が前年度に比べ7.1%減少しています。これは償還が計画的に行われていることによるものです。
 次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高、前年度に比べ2.5%増加しています。これは、庁舎整備基金、となみっ子応援基金などを積み立てたことによるものです。
 次に、財政指標につきましては、財政力を示す財政力指数は0.57で、前年度と同率です。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は92.7%で、前年度に比べ0.7ポイント上昇しています。
 次に、意見につきましては、令和5年度決算は一般会計及び特別会計とも黒字になっており、また、市債残高は平成29年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営が行われていると認められます。今後、少子高齢化が進展し、公共施設等の老朽化も進行する中で、財政の自主性や弾力性を高める一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保障関係費や新庁舎整備をはじめとする公共施設の改修、修繕に係る財政需要の拡大が見込まれており、財政への影響が懸念されるところである。このような状況を踏まえ、これからの行財政運営においても、第2次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指してより一層努力されたいとしたところであります。
 続きまして、公営企業会計について説明をいたします。
 審査対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の4つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられていますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
 それでは、初めに、水道事業会計について説明をいたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組まれています。
 事業収支につきましては、差引き1億4,734万円の純利益を生じています。
 意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指標はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。また、内部留保資金を有効活用するなど、経営戦略に基づき、着実に実施されています。
 施設の効率性の点では、有収率が前年度に続いて低下している。原因となる漏水の対策として、令和5年度は衛生画像解析により、漏水の可能性の高いエリアに絞った効果的な音聴調査や修繕を始めています。引き続き、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高められるよう努められたい。
 施設の安全性の点では、現在進められている管路の耐震化工事の前倒しを考慮しながら着実に実施し、災害に強い安全で安心できる水の供給に努められたい。物価高騰による経費の増加や人口減少による水需要の減少、施設の老朽化対策や自然災害への整えの必要性などから、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。令和6年3月にフォローアップされ、砺波市水道ビジョンに基づき、様々な視点から健全経営を模索されたいとしたところです。
 次に、工業用水道事業会計について説明をいたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対し、1日当たり2,000立方メートルの工業用水を供給しています。
 事業収支につきましては、差引き642万円の純利益を生じています。
 意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指針はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。なお、工業用水道事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後も供給先事業所の動向等の把握に努められたいとしたところです。
 次に、下水道会計について説明をいたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的で快適な下水道サービスの提供、健全で持続可能な事業経営などの基本方針を掲げ、経営を行っております。
 事業収支につきましては、差引き7,498万円の純利益が生じています。
 意見につきましては、同年度において純利益を生じているが、営業収支比率51.06%と低く、9億円弱の減価償却費が大きな負担となっている。営業収支比率改善に当たり、一般会計の繰入れに頼らざるを得ない状況があることから、今後も財政当局と適宜調整されたい。
 下水道水洗化人口の増加は使用料収入の確保につながり、安定的な経営が可能となることから、今後も継続的な水洗化率の向上に努められたい。また、下水道による汚水処理は、整備に年数を要することから、今後も並行して合併処理浄化槽による整備を積極的に推進することにより、汚水処理人口の増加を図り、公共用水域の保全に努められたい。
 現在進められている経営戦略のフォローアップでは、高齢化、人口減少などの社会情勢の変革を的確に捉え、持続可能な事業経営が図られるよう、下水道施設の耐震化や長寿命化について検討されたいとしたところです。
 最後に、病院事業会計について説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、病院事業は市民の健康保持に必要な医療を供給するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として運営されています。令和5年度は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、感染者は減少したものの、発熱外来や陽性患者の入院受入れ対応は続き、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努めたところです。
 事業収支につきましては、差引き3億9,684万円の純損失が生じました。
 意見につきましては、経営成績では、修正医業収支比率が前年度より低下し、経常収支比率が100%を下回った。コロナ禍前から減少を続けていた当年度末処理欠損金は、増加に転じている。令和5年度、経営改善の取組強化を続ける中、医業収益が新型コロナウイルス感染症拡大前に近づいた。
 しかし、一方で、この新型コロナウイルス感染症関連補助金の縮減による収益減少と物価高騰による経費や材料費、退職給付引当金等による人件費の費用増加が大きな負担となった。また、医師、看護師をはじめとする人材確保の困難さが増しており、より積極的な人材確保が必要と言える。この状況は、当面続くことが予想され、引き続き厳しい経営となることが見込まれます。
 今後も、収益の確保と費用の節減に努めつつ、一般会計からの繰入額について、財政当局と調整を図りながら、経営健全化に努めるとともに、国の医療施策の動向を注視し、超高齢化、人口減少社会を見据え、関係機関と連携して、地域に信頼される病院として、安全で安心な質の高い医療提供体制の維持に努められたとしたところです。
○有若委員長 ただいま、佐野代表監査委員から説明を受けたところでありますが、このことにつきまして、質疑等はございませんか。なお、御意見は大所高所からの御意見をお願いしたいと思います。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでございますので、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきます。
 市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、大変御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を45分といたします。
 なお、再開後は、企画総務部及び庄川支所所管の決算について、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。

 午前 9時35分 休憩

 午前 9時45分 再開

○有若委員長 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いをいたします。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 では、私からスマート窓口システムについて、佐伯企画政策課長に伺います。
 スマート窓口システムの対象手続を拡大し、あらかじめ必要事項を自宅で入力しておくことで、市役所での滞在時間が短くなることにより手続の利便性を図られましたが、実際に、利用者の市役所での滞在時間は、どのぐらい短縮されているのか伺います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 担当窓口が市民課とか、そういうところですから、一応状況を常々確認はしているところでございますが、一人一人の所要時間を計っているわけではないので、あくまでちょっとざっくりとした回答になりますが御了承願います。
 窓口記載台で書類に手書きしている時間が削減できるということで、手続が、例えば証明書の発行だけの単純な方とか、それから、手続が複雑とか複数の方、例えば転入とか出生とか、そういったことで幅があるんですけど、おおよそ1分から5分間程度の短縮につながっていると考えております。
 また、この時間短縮という面以外でも、複数の手続を行う場合、何回でも住所、名前を書かなければならないとかそういったところで、「また書かなければならないのか」という市民の方もいらっしゃると思うんですけど、そういったところの手間が省略されますので、煩わしさの解消であったり、精神的な負担の軽減の効果もあるかなと思っております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 次に、そうすると、窓口の担当業務の、市役所内の業務の簡素化にはつながっているのかどうかについて伺います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 窓口業務の職員の事務の簡素化ということですけど、手書きの申請書の場合は、やっぱり個人個人で字の読み取りにくい方とかいらっしゃるので、手書きの場合は、「この字、何ですか」とか一応確認しないといけないとか、そういうことが結構あるようです。そういう面では、利用者が情報を入力しておられて出力されるので、そのまま出力されますから、それを見て「これでいいですね」という、そういったところの事務の簡素化といいましょうか、そういったところは確認しやすくなったということはあると考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 これを利用すれば、利用者も行政側もいろいろ少しは簡素化につながると思いますので、もっともっと進めていけばいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、縁結び交流事業費について、佐伯企画政策課長にお伺いしたいなと思っております。
 事前に資料も頂きました。ありがとうございました。このように5種類もの事業を実施されているということで、非常にたくさんの事業をなさっておられると感じております。
 取組は分かりましたが、この取組を通じてどのような成果といいますか、その辺のところをお聞かせいただければありがたいです。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 5種類ほどの出会いの場提供の事業をやっております。
 令和4年度から比較しましても、この令和5年度の事業では結構参加人数が増えたりしておりますので、内容についても、例えば、婚育セミナーなんかではタロットカードとか手相占いとか、こういったものを取り入れたりして、内容も工夫しておりますので人数も増えておりますし、出会いの場としての効果というのは一定程度あると考えておりますので、今後もこの事業をやっていきたいと思います。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、参加人数が令和4年度から比較すると増えているということであります。非常によいことではあるんですが、確かに令和4年度から比較すると、婚育セミナーはやっぱり倍程度になっているということで、この増加した理由ですね。具体的に何かアクションを起こされてそういう形になったのか、今のニーズがあってなのか、その辺のところを聞かせてください。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 やっぱり婚育セミナーとか異業種交流会もそうなんですけど、どちらかというと、結婚に向けたとか婚活とかいうのを前面に出すと、なかなか参加者はちょっと一歩引いてしまうというか、逆にアレルギーみたいな今の若い方の傾向もあるようですので、こういったタロットカード、手相占い、異業種交流会とか、そういった結婚に向けたとかいうことを出さずに、うまいこと情報発信したり広告を打ったりとか、そういうことで参加者が増えているのかなということを考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今回このような質問させていただいた経過には、二、三か月前だったと思うんですけれども、明治安田生命のアンケート調査にも、実は成婚者4人に1人はもうマッチングアプリで成婚なさっているというものが新聞報道にありました。昔と違って、今回はアプリではありませんが、そういう交流の場を通じて、要は結婚される方の割合が非常に増えてきているんだなというところから、今回、令和5年度の質問をさせていただいた経過があります。
 それでは、今年度のことではあるんですけれども、令和5年度の課題等を今やられて、取組なされて、増加している部分、プラスの分もありますが、今後に向けて何か課題等、新たな動きがあるのかどうか、その辺のところを聞かせてください。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今の明治安田生命の例も出されましたけど、昨年度、県で実施された結婚等に関する県民意識調査というのがあります。この結果によると、配偶者と知り合ったきっかけで最も多い回答が、職場や仕事の関係が1番、2番が学校、それから、3番目が友人や兄弟を通じた紹介というのがトップ3でありまして、4番目につけているのは、インターネットアプリというのが急増しているということで、特に女性の方はこれを利用しているというアンケート結果は出ているようです。
 インターネットアプリの関係につきましては、確かに多くの出会いが期待できまして、手軽に、利便性も高いということで今後も増加していくと思いますけど、本市においては、さすがにそのインターネットアプリのところまではなかなか今は見込めない状況でありますので、県のほうでとやまマリッジサポートセンターというのがあります。そこでadoor事業ということで、これは、どちらかというとインターネットアプリに登録される事業をやっておられますので、今後、県のとやまマリッジサポートセンターなど、私らとも相互にPR協力しながら、例えば、砺波市に相談しに来た市民の方とかは県の登録も一応ありますよということで、こちらに登録されている方を県のほうへ登録したりとか、そういったところで相互の連携も図っていければいいのかなと思っております。
 県の今のアンケートで、職場、仕事とか、学校とか、友達の紹介という出会いも多いことから、気軽に気負わず参加できる出会いの場の提供とか、個々の相談業務の充実など、選択できるように進めていきたいと考えております。
 ただ、1つ課題として、女性の参加者が若干ちょっと伸び悩んでいるという課題もありますので、より魅力的なセミナーなどの開催を検討したいと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 少し関連でお話しさせていただきたいなと思います。
 庄川地域でも、新型コロナウイルス感染症の前に、この縁結び交流事業を4回ぐらい実施したんですね。女性の参加は60人ぐらい、延べであったかなと。男性は70人ほどでした。結果は出なかったんですがデートまでは行ったと、そういう経過があります。
 それで、今、これは市でやっておられるんですが、もう少し地域の中へ踏み込んでこのことをPRしたり、何か呼びかけしたり、そういうお考えはあるのでしょうか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 市のほうでも、当然ホームページとか広報紙でもやっておりますし、例えば、こういう婚活の事業ありますよということは、今、登録されていない方もたくさんいらっしゃるもので、その辺、地域のほうとか若い人たちのところにも、あるよということで、人伝えといいましょうか、SNSとかで周知したりPRしたり、そういうことは基本的にはやっております。また、地域で婚活事業をやりたいという方もいらっしゃるので、そういったところの補助金制度も設けておりますし、令和5年度は栴檀山地区で、そういう補助金を使って婚活事業をされたりとか、令和4年度ぐらいでは駅前の飲み屋なんですけど、そこで婚活パーティーをやったりとかそういうこともやっておられて、そういった補助金も出しておりますので、ぜひともそういったものを活用していただいて、どんどんやっていただければと思います。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、デマンド型交通のことについて、佐伯企画政策課長にお尋ねしたいと思います。
 まず、事前の資料を頂きましてありがとうございました。どんな資料を頂いたかというと、年代別の利用者数と地区別の利用者の人数、そして、どこら辺の地域がどれぐらい使われているかという数字をいただきました。ありがとうございます。
 それから見ますと、去年の10月から今年の3月までのたったといいますか、砺波市全体にこのデマンド型交通が普及されて半年間の数字でございますが、288人ということで利用回数が3,241回あったということでございまして、人数の割に全体の回数、3,241回は多いなと思って、単純割りですけど割り算してみますと、1人大体11回ほど利用しているということになりますよね。
 その内訳から言いますと、70歳以上の方が265人で92%を占めているということで、お年寄りの方がいかに重宝されてお使いいただいているかということがすごくよく分かると思います。
 もう一つ、ちょっと私、意外だったのは、出町地区の方が二百何回お使いいただいているということで、私どもからしてみると、市街から遠いところから市内へ入ってくる人の数というのはもちろん多いんですが、まさか出町の中で、どこへ行ってらっしゃるのかちょっとそこら辺は分からないところはあるんですが、そういったところの回数が多いなというのは、非常に私も新しい目でこのデマンド型交通の在り方について考えさせられたところです。
 つきましては、今、この委託費の約4,000万円余りは、このタクシーというか、デマンド型交通の車両を持っている台数に対して必要な経費ということでございますが、この回数がもっともっと増えることがあれば、この費用というのは上がるのかどうなのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 回数が増えていけばということなんですけど、今現在、タクシーは7台で運行している状態です。回数がどんどん増えていけば、これは7台では持ちこたえられないということなりますので、タクシーの運用台数が増えれば、当然運行経費というか、委託料は上がっていくということになります。
 ただ、今、利用の傾向として、行きの便であったら1便、2便が多く、帰りの便は一番最後の3便が多いという状況もありますので、この一番利用の多い9時とかの時間帯だと、割と7台稼働することもあると聞いていますので、これがどんどん増えていくということになれば増える可能性があります。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 朝の便が一番多いということでございますが、この半年の間で、もう少し帰りの時間、15時が一番最後になるわけですが、もう少し遅い時間のところまで何とか延長してくれという声というのは何か届いていませんか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今の15時の時間をまだ後ろにということですが、そういった要望は、ちょっと直接は届いていないんですけど、ただ、今の運行時間内の中で、帰りの便を待つ時間が多いということで、少しこの運行時間は何かならないかという声は、少ないですけれどもこちらに電話があったりとか、タクシーの運転手にちょっと伝えられたりとか、そういう声は聞いております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 これから先、今現在、令和6年度も盛んにいろんな行動というか、新しい取組もされていらっしゃって、回数が上がっていくとは思っているんですが、ぜひともそういった高齢者の方のニーズが、もっともっといろんな時間帯にできるようにお願いをしたいなと思います。もう一点、高齢者に向けた価格の話になるんですが、現在500円ということで動いておりますが、そこら辺についての何か御意見というのは聞いてらっしゃることはないですか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 料金を安くしてくれというのは、恐らく一番多い声だと思います。ただ、チョイソコとなみについては、これはもともと高齢者をターゲットとした交通サービスということで運行していますので、そもそも市内全域を一定料金で移動できるということから、この500円という価格は決して高いとか、そういうふうには考えておりませんので、この価格設定は基本的に今は維持したいと考えております。
 そういった安くしてという声もあったので、本年4月から回数券を導入して、回数券を買っていただければ、1回当たり約四百十六、七円ぐらいになるもんですから、一応そういった回数券を利用していただいて利用促進を図っていきたいと考えておりますのでお願いいたします。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 総務管理費のうち、デジタルデバイド対策についてお伺いしたいと思います。
 まず、令和5年度の実績と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。佐伯企画政策課長、お願いします。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和5年度、スマホとか、そういったところの教室、講座という実績でありますけれども、行政出前講座で実施したのが今年度は2回でありまして、参加者は延べ29名という状況であります。これはTST(となみ衛星通信テレビ株式会社)との連携ということでやっております。
 このほかに、FMとなみや携帯キャリア会社との連携で、デジタル活用支援講習会というのがありまして、こちらにつきましては21回の開催となっております。延べ132名の参加があったということでございます。これにつきましては、入門編、初級編ということで広報となみでも掲載してたところ、このデジタル活用支援講習会はかなり増えているということであります。
 今後の進め方につきましても、基本的には、行政としては行政出前講座、あとは、民間キャリア会社では、それぞれのショップで少人数でも対応できる講座もやっておられますので、そういったところとすみ分けを図りながら実施していきたいと思います。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 この情報格差の問題については、これは何といっても命に関わる防災・減災の立場から、やっぱり真剣に取り組んでいく必要があると思っておりますし、また、この分野というのは結構デジタル化も進んでいるということであります。
 そこで、昨年12月の定例会での質問に対する答弁として、このデジタルデバイド対策、地区によってそれぞれ状況が異なることから、情報広報班を核に取り組むように地区防災会に働きかけていくということでございました。この分野の取組については総務課になるのでしょうか。現在どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 12月の答弁でもお答えしましたが、基本的に地区の自主防災会で、そういった役回りの班の構成については、こちらの出前講座とか各地区の自主防災訓練のときに、そういう班が必要ですよということはお伝えはしております。ただ、それぞれ地区によって事情が違いますし、基本的に私どもは、地区のほうから行政出前講座を防災の観点からさせていただいておりまして、令和5年度は20件だったんですけれども、令和6年度はもう既に26件行っております。
 その中で、防災担当が、デジタルでは、例えば、緊急メールや市公式のXやLINEなどで発信するけれども、実際にスマホをお持ちでない方については、FMとなみやテレビなどで情報を取得してくださいということも、そういう出前講座で併せて地区レベルでもお伝えしておりますので、引き続き、市としましては、そういった形で情報発信・啓発には努めていきたいと考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 総務課と、それから企画政策課、ぜひ連携を取りながらお願いをしたいと思っております。
 ただ、私、思うんですけれども、先ほどから22回やって29名とかいったお話等もございましたが、例えば、各地区の大学生とかそういった人たちをうまく活用して、各地区内における老々世帯とか、そういった方々に対するアプローチといいますか、こんなことも考えていってもいいのではないかなと思いますので、1回また御検討いただければと思います。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、佐伯企画政策課長にお伺いします。
 砺波市デジタル化推進計画は、令和3年度から令和8年度までということで動いておりますが、今年度の事業内容ということでまずはお聞きしたかったんですけれども、主要成果説明書には、ここでこれをやったという話の中に、要は全正規職員にタブレット端末機を配備しましたという話、それから、富山県共同利用型自治体クラウド化。
 まず最初に、この2つの事業だけではないとは思うんですが、令和5年度の砺波市デジタル化推進計画に基づく内容はどのようなものだったのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和5年度の事業内容につきましては、主なものとして、1つはスマート窓口対処手続の拡充。それから、市ホームページでのAIチャットボットの設置。これは問合せホームというものですね。それから、高齢者向けのスマホ・タブレット講座の開催、ホームページ内の子育て支援ページを見やすくする改修であったり、あと、子育て支援アプリとの連携、そういったもの。それから、庁内のテレワーク環境の整備ということで、職員へのタブレット端末機が挙げられます。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 ごめんなさいね、いろいろとやってらっしゃることがよく分かりました。
 その中で、今ほども申し上げました職員に対するタブレット端末機の配備、貸与なんですけれども、かなり時間がかかったと私は記憶しております。結局、全職員にわたったのは令和5年度中に収まったのか否か、聞かせていただけますか。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和5年度で、マイナンバー利用事務系を除く職員については完了しております。実際には、令和4年度では50人、令和5年度では150人ということで、200人の職員に配置完了ということになっております。
 ただ、マイナンバーの利用処理で、個人情報を扱う、基幹系を扱う職員については、これは100名いるんですけど、これについては、国のセキュリティーガイドラインで無線LANは使用してはならないということが取り決められていますので、計画は当初からこの職員を除外しているということです。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 要は、令和5年度中に行き渡ればいいという思いもあらせられたかもしれないけど、令和6年3月末でようやく手に入ったという方もいらっしゃるのかなと思いましたもので、こういう話をしてみました。いずれにせよ、今、予定された職員には入ったということで安心しております。
 では次に、先ほども一言言いました富山県共同利用型自治体クラウドへ移行されたということですが、この件に関しても、令和5年度のいつ移行されたのか、お聞かせください。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和5年4月から、財務会計、庶務事務、人事給与であったりとか、そういったものを含むもの全部、富山県共同利用型自治体クラウドに移行しております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 遅滞なく年度初めに行われたということでありますね、分かりました。
 では、この運用にお任せといいましょうか、運用方法を取られたことによって、今までの運用内容との違いとか、または、もう一つ聞きたいのは、運用経費なんですけれども、結局前年まで行っていた、それは庁内LANだけではないですよね。ほかへクラウドを移されていたのかどうか、ちょっとそこら辺、詳しくは僕は分かりませんけれども、その経費面の比較ということからするとどのようなことでありましょうか、お願いいたします。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今まで、移行したことで、稼働状況は順調に進んでおります。特段問題はないです。あと、富山県共同利用型自治体クラウドに移行したことによって、県で、各市町村が全部トータルで運用しているもんですから、若干運用面については少し軽減したと思っております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 適時、適宜にこのような形を取っていかれることが正しいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 今の件に関連してなんですけれども、私、不用額の表の資料を請求させていただきました。それを見ておりますと、今、川辺委員の質問に関連あるかと思いますが、この不用額がすごく多くて4,721万2,000円、それで、率にして43%なんですけれども、これはちょっと内訳を見ましたら、庁内テレワークのタブレット端末機の導入について、入札により上手に入札できたのかなということで、入札の差額ということになったと思いますが、まず、何社入札されたのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 入札の指名業者は6社でございます。
 実際の入札については、3社が辞退で、3社が見積りを、入札に応じたということでございます。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 全職員にタブレット端末機がもう手渡ったということで、安くなったのはいいんですけれども、よく私も詳しいことは分からないですけど、性能等についてどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 そこは仕様書でもって入札をかけていますので、基本的には仕様書どおりの納品が行われているということで問題はございません。
 実際に、さっき辞退が3社あったと言いましたけど、この業者は、仕様書どおりの機器が納品できないという理由で辞退されていまして、あとの3社については、仕様書に基づき納品できることで応札されたということで、特に今、納品された機器については、仕様書に基づいて通常どおりの運用がなされております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 上手に選定されまして、導入されたということでありますね。分かりました。ありがとうございました。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 二俣総務課長にお伺いしたいと思います。
 行政改革の取組についてでございます。
 まず、各行政改革の取組の中で、令和5年度、特に成果があったというものについて、あれば、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 まず、令和5年度の特に効果があったということではございますが、御存じだと思いますが、砺波市の場合、基本的には砺波市行政改革大綱、そして、砺波市行政改革推進計画に基づきまして、毎年度、不断に推進を努めております。その中で、毎年度どういった事業をするかということを行政改革報告書として毎年まとめさせていただいて、それを市民会議のほうにお示しし、ホームページでも公表させていただいております。
 その中で、令和5年度で特にこれまで取組していなかった部分としましては、請求書等への押印の省略が大きな事務改善といいますか、国の押印の廃止に伴いまして、本市においてもほぼ大多数の書類について押印を省略して、これが市民負担の軽減でありますとか、行政内部のサービスの効率化、効果的な提供につながっているのかなと感じております。
 あとは、先ほど佐伯企画政策課長が申し上げましたスマート窓口のサービスの対象事務の拡充ということで、例年その事務の拡充を広げておりますので、こういった点が市民にとってもよろしいですし、職員にとっても事務軽減が図られているものと考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、現在、総務課で検討されております職員の時差出勤について、まず現状どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 ただいまの時差出勤の関係ではございますが、こちらにつきましては、現在、試行という段階で行っておりまして、子供の看護でありますとか親の介護といった形で、特定の理由にあるときに、決められた時間の中で設定された勤務時間を申請して、所属長が認めた場合については運用を行っております。
 ある程度条件が決められておりますので、誰でも使えるという形ではございません。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 今おっしゃった職員の育児、介護、自己啓発、そういった場合に、所属長が公務の運営に支障がないと認めた場合という部分だと思うんですけど、もう一つは公務の運営上必要な場合というのは、今どのようになっているのでしょうか。残業時間の削減という観点から、例えば、朝5時から1時45分までとか、そういった部分はどうなのでしょうか。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今ほどの職員のフレキシブルな働き方ということをおっしゃっているんだと思いますが、そちらにつきましては、やはり市役所という業務体制上、なかなか各個人の自由な形での勤務体制は、そこまでは現在のところ砺波市ではまだ取り入れていなくて、先ほどの繰り返しになりますが、子の看護でありますとか、それから親の介護、それから、自身が何か体の調子が悪くて通院しなければいけないとか、そういった形での場合については申請されて、ある程度所属長が認めれば許可しているということで、今、御指摘といいますか、御提言のあったことについては、これからの課題と考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 もう一つは、行政改革の課題としてあるのが、各体育施設のオンライン利用の申請についてという項目があるんですけれども、これについて現状はどこまで進んでいるのでしょうか。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 行政改革全般ですので、その取りまとめた報告書の中には総務課以外のものがたくさんございます。
 そのオンライン申請につきましては、確かに行政改革の市民会議の中でも御指摘はありましたが、やはりなかなか担当課の意見としましては、取り入れることによってデメリットといいますか、弊害といいますか、そういった部分もあるということで、引き続き慎重に検討していくという回答を昨年度の行政改革市民会議の中で申し上げておりましたので、それ以上の内容については、ちょっと私のほうでは現在把握しておりません。
○有若委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 少し補足をさせていただきますと、現在、県のほうで、全県的に体育施設等のオンラインによる利用申請のシステムが今つくられて、幾つか確か試行しているようであります。その辺の状況ですね。使いやすさなり、それを検証してということで、うちの担当課のほうもその状況を確認して、どうしていくかということを考えていくことになっております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から防災教育の推進について二俣総務課長に伺います。
 防災教育の推進として、市内の小中高校生に対する行政出前講座を実施されましたが、実際何校で実施されて、また、その実施された効果みたいなものはどう判断されているのか伺います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 市内の小中高校生に対する出前講座の実績ということでよろしかったでしょうか。
 こちらにつきましては、本市では、これまで他市で発生しております災害状況等を踏まえまして、令和5年度から、小中学生の頃から防災について学習していただくことが必要だろうということで、校長会のほうに出向きまして、積極的に行政出前講座を活用していただきたいということをお願いしてまいりました。そのような中、令和5年度につきましては、行政出前講座として、砺波東部小学校の4年生と庄川中学校の1年生、2校で実施しております。
 また、小中学校以外では、砺波高等学校の1年生と2年生からそれぞれ依頼がございまして実施したほか、昨年度の砺波市総合防災訓練は出町地区で行いましたが、そちらにつきましては、出町小学校の全生徒に参加していただいておりまして、今回、今年度の防災訓練は庄東地区でございますが、そちらについても庄東のほうの小中学生に参加していただく形を予定しております。
 効果につきましては、直接私どもがそれについて、どうでしたかということを生徒にお聞きする機会があまりないものですから、ちょっと学校のほうにお問合せしました結果、こういった出前講座の後、各学校のほうで振り返りというアンケートを取っておられるそうで、そのアンケート結果の中では、こういった防災講座を聞いて、事前の備えが必要だということが分かったとか、これから積極的にこういう訓練に参加したいとか、あと、家族と話し合うことが重要だとかという前向きな回答といいますか、気づきにつながっているということから、私どももお願いしている効果が生徒にも伝わっているのかなと考えておりますので、今後とも教育委員会と連携して引き続き行っていきたいと考えております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 非常にいい取組だと思いますので、もっともっと教育委員会と連携しながら、多くの学校で出前講座を開いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、“となみ地域力”推進交付金事業の運営状況について、二俣総務課長にお尋ねしたいと思います。
 各地区の活用状況について、詳しいA4、1枚の資料を頂きました。本当にありがとうございました。以前からの要望によりまして、年度をまたいで使用できることになりまして、各地区振興会にとっても、とても利用しやすくなっているところを、また令和6年へ流用するとか、令和6年からということで、何か利用しやすいってことを改めて確認させていただきました。そしてまた、中でも防災関係に10件と多く使われているということが分かりまして、防災力の向上にもつながっているんだなということも確認させていただきました。
 ところで、この“となみ地域力”推進交付金について、この後、令和5年度、何か要望とか意見が各地区振興会長からあったものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 この制度に対して、地区自治振興会から何か意見とか要望がなかったかということでございますが、実は、この制度につきましては、令和5年度から今3年間の事業として行っておりますが、その前にも3年間同じようなスキームでさせていただいております。
 その間、前制度では後ろ倒しができないということでございましたが、令和5年度からの制度設計の折に、そういった、もう少し使い勝手のいい形にしてほしいという要望を受けて、令和5年度から見直しをしておりますので、現在この制度設計を始めてからは、各振興会からは特に意見は聞いておりませんが、新たに取り入れました地域DXの推進に関する事業とかも活用していただいていることから、これを十分活用いただいているんじゃないかと一定の評価をいただいていると考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 とてもたくさんの皆さんからの要望があったことを留意して、期間の年度をまたいで使っていただくことは本当によかったんじゃないかなと思っております。
 それで、今後のことになりますが、さらなる地域力の充実と、やっぱり地域の活性化のために、この事業はとても大切だと私は思っております。また、今後ともさらなる継続に向けて取り組んでいただきたいなという要望でございます。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 河合財政課長にお伺いしたいと思います。
 ふるさと納税についてでございます。
 富山県のふるさと納税というのは全国最低ということでございますが、その中にあって砺波市は、例えば10市でいけば、2018年が約500万円、2024年、令和4年ですが5,579万円ということで、県内10市の中では小矢部市に次いで低いという実績でございます。
 令和5年度の実績が1億円を超えたということでありますけれども、この主な要因について、具体的にお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 おかげさまで、年々ふるさと納税、砺波市のほうも増えております。昨年度、1億円を超えました主な要因としましては、まず、返礼品の数をこれまで毎年のように増やしてきておりまして、令和5年度におきましてもかなりの品数を増やしたということがまず1点。
 次に、ふるさと納税を行っていただく方は、インターネットから行われる方が多数いらっしゃいますけれども、インターネットのポータルサイトなんですが、3サイトであったものを、昨年度、6サイトに増額したという、この2つが大きなことになっておりますが、加えまして、昨年度は大口の御寄附をいただいたお方がいらっしゃいました。個人で、例えば、スコアボードの改修のための御寄附、あるいは、となみっ子応援基金のほうで留学に対する御寄附。そういった個人の方の御寄附もあったこともまた増えた要因の一つだと考えております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そういった個人の方の寄附というのは、ふるさと納税にカウントされるんですか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 はい、そのとおりでございます。総務省のほうで、毎年全国的にこの調査を行っておりますが、個人の方の寄附につきましては、ふるさと納税という形で報告するようになっております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうすると、恐らくこういった大口の寄附というのは、今2件ですか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 昨年度は実はもう1件、高齢社会の対応のためにということで御寄附をいただいた大口の方、個人の方が3名いらっしゃいました。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 それを除くとどれぐらいになるんですか。要するに、当初全く予期せぬことが起きて、結果として1億円を超えたという話ですよね。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 大口の寄附を確かにいただいておりますが、それを合わせますと、実は6,000万円になります。抜かしても、今までの最高の寄附額になっているというところでございます。伸びております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 そんなに令和4年度と大して変わらんなということがよく分かりました。
 これは要するに、自主財源をどう増やしていくかということは今後の大きな課題だと思うんですけれども、その中にあってこのふるさと納税の立ち位置というのは、僕はすごく大事だなと思っているんですが、やっぱり最低でも1億円を超えるレベルまで持っていく必要があると思うんですけど、それに対してどのような取組をされていこうとお考えなのか、あるいは令和5年度、当初の予定に対して、結果は、思いとしては何%ぐらいだったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 全国的にもふるさと納税は増えてきておりますので、そういった皆さんの関心のあるところを砺波市も逃さず、やはり砺波市のファンを増やす形で応援してもらう形にしていきたいなと思っておりまして、もちろん、今、企業様のほうに、私もその品物を出しますよということで自ら申請していただける制度もつくっておりますので、そういったものを活用して企業様ともタイアップしていきたいと思っております。また、市のインターネットとか広報とか、そういったところでもPRしますし、今まで寄附していただいた方々、それに、この間の議会答弁で島田企画総務部長からもお話ししましたけれども、お礼状など出しておりますので、そこのところに砺波市のまたPRなども付け加えてお送りしたりして、また繰り返しといいますか、毎年寄附していただける形も考えて、砺波市のファンを増やしていく形で寄附額も増やしていけたらと考えております。
 なお、令和6年度現時点におきましても、今、現時点ですけれども、現状は去年の状況を上回る形で、おかげさまでいただいております。
○有若委員長 島崎委員。
○島崎委員 他市をずっと見ても、やっぱり倍々ゲームのように、実質的に増えていっているんですよね。そういう中で、やっぱり砺波市というのは少ないなといつもいつも10市のデータを見ながら思うんですけれども、ぜひ、今年よりも来年、来年よりも再来年と増やしていけるように、よろしくお願いしたいと思います。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では続きまして、入札の電子化について河合財政課長に伺います。
 令和5年度から、入札及び契約手続において、電子入札及び電子保証の運用を開始されましたが、電子化による課題みたいものは何かありましたか、伺います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 おかげさまで、電子入札を始めましてから、特にそういった何か問題となった、課題となったことはございませんで、順調に運用を続けております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 では、電子化によって、業者とか、行政のほうでの効果はどんなものがあったのか伺いたいと思います。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、これまでどうしていたかというところから少し御説明をさせていただきたいのですが、まず業者の方の対応としましては、まずは市からファクスが業者のほうに行きまして、そのファクスを受け取られたら、市の閲覧室に設計の図書が置いてありまして、それを閲覧しに来ていただいておりました。そこを見ていただいて、入札書を作成して郵送いただいて、後日、業者の方の立会いの下で開札をしていたと、今まではそうだったんです。
 これが、電子入札システムを利用した後につきましては、業者の方は、市の入札のサイトがございますので、会社のほうからそのサイトを確認していただいて、そこで設計書とか図書が全部見られますのでインターネット上で閲覧して、入札のほうもインターネットでして、公表もそこで確認するという形になりますので、市のほうに来庁しなくても参加していただけるようになりまして、郵送代ですとか、あと人件費、それとか、事務の負担が業者のほうでは少なくなっているのかなと感じております。
 また、市のほうにしましても、入札に関する窓口での対応ですとか、開札会場の運営あるいは、電子化によりまして、事務が効率化されたということもありまして、おかげさまでこの電子化というのは双方にとって大きな効果があったのではないかなと考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 河合財政課長に、一般会計の単年度収支が4億3,500万円の赤字ということですけれども、この赤字の規模というのは、合併以降の砺波市の財政上、どの程度のものなのかを教えていただけますか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 今回の単年度収支のマイナスの額からいたしますと、合併直後の平成16年、このときに次ぐ2番目の大きな額となっております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 合併史上というか、もう結構大きい単年度の赤字ということなんですけれども、やっぱりこういう赤字が生じた要因は何なのかということがちょっと気になるわけですけれども、この年度は、いわゆる災害復旧に大きなお金を使ったということもありますよね。2億7,000万円ですね、災害復旧費として出ています。執行率というか、増減率で言うと900%というとんでもないお金が必要だったというのは分かるんですが、これは言わば、次の年辺りに国からまた補塡をされてくるお金でもあるし、毎年災害がこういう規模であるということも想定しづらいわけで、それはそれでいいのかなと思うんですが、それ以外にも赤字の要因はあったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 やはり災害に関連した支出が多かったというのはまず1つございます。そのほか、令和5年度は、病院と下水道会計に繰り出しをそれぞれ1億円ずつ増やしたということもございます。
 また、公共施設の関係で、旧青島保育所の園庭とか温室プールあるいは湯山サブセンターのそういった除却費用的なものも6,000万円ほどかかっております。また、歳入のほうで、交付税が少し減ったということも今回のマイナスの要因の一つであります。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 施設の除却費用とか、そういうものは後年でずっと続くものではないと。やっぱり気になるのは、繰り出しが必要であったということですね。例えば、下水道だとか病院だとか。病院の会計についても赤字というのは先ほど話がありました。ただ、下水道にしても病院にしても、市民生活に直結で、やっぱりこれは支えていかなければならないというのは私、よく分かるんですね。
 それぞれの会計で努力をしていただくというのは当然だとは思いますけれども、やっぱりこの大切な分野を繰り出しで一生懸命支えるとされたのは理解ができるんですが、ただ、恒常的にこういう形でいくということになると、本体の財政そのものに影響を及ぼしてくるんじゃないのかということが大変気になります。その辺の見通しについてはどうでしょうか。
○有若委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、今回の4億円ほどの赤字はございましたが、昨年度は、庁舎の整備基金に2億円はまず積んでいるというものもございます。それと、今、単年度収支につきましては赤字となっておりますけれども、実質収支が15億7,000万円余黒字ということで、これが繰越金になってきます。そのほか、財政調整基金が27億円余の残高がございます。
 そういったことから、単年度の収支変動に対しては十分の余裕がありまして、財政の健全性に問題が今のところないものと考えております。
 そもそもの単年度の収支なんですけれども、これは今回赤字ですが、黒字がずっと続けばいいというものでも実はございませんで、黒字がずっと続くということは、お金をためてためてということになりますけれども、そもそもそんなお金があるんだったら行政水準ですとか市民サービスを向上させて、市民に還元するということが必要になってまいります。
 実際本市におきましても、過去を見ますと、これまでも平成28年、平成29年あるいは令和元年、令和2年、令和5年、ここが単年度収支は赤字となっておりまして、大体、2年または3年置きに赤字になって黒字になってという。だから、赤字赤字でも駄目ですし、黒字黒字もよくないので、だから、黒字になる年もあれば赤字になる年もあるというのは健全な形ではないかなと考えております。
 その上で、昨年度は結構臨時的な支出も多かったということ、それから、繰り出しにつきましては、今後、総合計画の実施計画あるいはその年度の予算編成において、改めて検討していって、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 会社の経営ではありませんから、黒字幅が大きければいいなどというものでは全然ない。むしろ使うべきところに使うというのが大切なことかなと思います。
 先ほども言いましたけれども、赤字になった要因が、これから恒常的に予想されるものであった場合にはそれ用の対応をしていかないと、財政調整基金が27億円あるという話もありました。今すぐ大変危機的な状況だとか、切迫しているということではないですけれども、いわゆる安定して先を見通して、どうしても今必要ということでないならしばらく間を置くとか、そういうことなんかもして健全な対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、市民税、固定資産税について、お伺いいたします。
 この中で、不納欠損額、収入未済額という額がそれぞれ記載されておりますけれども、これは、令和4年度の市民税の場合、不納欠損が102万8,000円、令和5年度で203万5,000円という数字になっています。また、固定資産税のほうにおきましては、不納欠損額が令和4年度686万5,000円、令和5年度が583万6,000円と出ております。これは、いずれも決まった収入予定が入らない原因になっているかと思うんですけれども、これらの不納欠損とか収入未済というこういった部分は、本来あってはならない部分ではないかとも考えているところでございます。
 これの市民税で言えば、令和5年度で収入未済が4,000万円、固定資産税で3億6,700万円と出ておりますけれども、これらの件数、どこか大きいところ1件とか2件とか、そういう感じであるのか、それとも、細かいものの積立てかという部分についてはどういう感じに捉えていますでしょうか。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 収入未済の件数ということでよろしかったでしょうか。
 まず、市民税の収入未済の件数につきましては、現年度で360人、滞納繰越分が259人であります。
 固定資産税のほうの件数につきましては、現年度分が238人、滞納繰越分は134人となっております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こういった部分については、当然納めてもらわなきゃいけない部分だと思うんです。それについての回収という部分は、案内すると素直に納められる状況の方々ばかりと考えてよろしいのでしょうか。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 滞納分につきましては、法令に基づきまして、督促状、また、催告状をお送りして、その都度、連絡を取り、電話催告等も行いながらやっているというわけでありますけれども、その後、個人の方の経済状況でありますとかそういったものを聞きながら納税を促していくという状況でありますので、当然ながら全部が全部納められる状況にもあるわけではないですし、また、行方不明の方もいらっしゃいますし、例えば、全員が相続放棄をされて請求することもできないものも中には当然あるという様々な状況があると考えています。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 不納欠損という扱いに最終的にはなったりするかと思うんですけれども、そうならないように、あらゆる手だてというのは講じられているかと思います。
 ただ、やっぱり小まめに案内とか通知とか出しておかないと、1回出したきりだと多分忘れちゃう人もいるんじゃないかなと思ったりしますし、そういった意識が、督促というか、何回もあるとやっぱり払わなきゃいけないぞ、何とかしなきゃいけないぞという思いが深まるんじゃないかなとちょっと考えるところがありますので、そういった部分の手だてをまた何か考えていただければと思うんですが、アクションを起こす予定というのは何かありますか。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、滞納整理の取組といたしましては、現状やっていますのは、まず納期限後20日以内に督促状を送付しております。
 基本的には次の納期、ほかの税金とかそういった納期とかぶらないように納めていただくような促しはしているというところと、あとは、催告書については年5回送っていまして、それに併せて年5回、一斉の電話催告というものを税務課職員と、あと、国民健康保険税については市民課の職員も併せて夜間電話の催告をしています。それと、専任の会計年度任用職員を徴収嘱託員として任用しておりますので、定期的な訪問徴収や各種生活実態調査の取組をしています。
 あと、基本的には従来ですと、納めてくださいといったお願いをしているということがあるんですけれども、数年前からもう調査して処分をしていくという形に転換をしているということもあります。基本的には財産調査は粛々かけておりますし、現在ですとインターネットによる預金調査ができますので、従来みたいな紙ベースの調査みたいに時間がかかることもなく、数週間かかっていたものであれば数日で回答が出るということになっておりますので、それで資力があるというのが認められた方については差押えを行って、現金徴収をしているという状況になっておりますので、そういった方向性を今後も続けていきたいと考えております。
○有若委員長 境 佐余子。
○境 佐余子委員 私からは、総務費の徴税費について質問させていただきます。
 先ほども、境税務課長からの説明がありましたけれども、確定申告、私もしておりますが、e-Taxという言葉をよく耳にします。最近、納税通知書の中に、eLTAXという言葉を見るようになりました。調べますと、いずれも税金の電子申告システムであります。e-Taxは国税で、eLTAXは地方税の電子申告の納税システムということなんですね。
 今ほどいろいろお話がありましたが、オンラインでいろんな手続が完了できるのは非常に便利だなと思うわけなんですけれども、砺波市では令和5年度からeLTAXの利用が可能になったと思うのですが、eLTAXを利用された個人、法人の件数の内訳を少し教えていただきたいと思います。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、eLTAXにつきましては、インターネットを利用して、地方税に関する申告でありますとか納付の手続を電子的に行うことができるポータルシステムということで、全自治体が参加している地方税共同機構というところによって運用をされているものであります。
 そのうち、まず電子申告の実績といいますか、これは、主に法人がされる法人市民税とか、個人市民税の給与支払報告書の報告とか、そういったものをされるんですけれども、そういったものにつきましては令和5年度の実績で、全体の72.4%ぐらいがeLTAXを使って申告をされているという状況にあります。件数で言いますと、全体が6万3,000件ぐらいあるのに対しまして、4万6,000件弱ぐらいの件数があります。
 あと、もう一つ、電子納税のほうになりますけれども、市税につきましては、令和5年度から固定資産税と軽自動車税の種別割につきまして、このeLTAXを経由して納めるという全国統一QRコードというものを納付書に印刷しておりまして、それのついている納付書についてはeLTAX経由で電子納税ができますよというものがあるんですけれども、これにつきましては、納付書を利用して納められている市税の納入割合につきますと、全体で10万1,000件あるうちの約2万件が利用されているということで、率にしますと19.4%ぐらいの方がこのeLTAX経由の納付を行っているということになっております。
○有若委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今ほどお話伺いながら、私の質問がずれていたなということもちょっと気づいたんですけれども、教えていただいたなという感じを受けております。ありがとうございます。
 今ほど、固定資産税と軽自動車の納付を全国統一QRコードでということがありまして、私も、今年と昨年も我が家ではそれを利用しました。それも、納税通知書の中にeLTAXが云々という紙があって、それを利用してみようということになったわけなんですが、便利であります。
 今後、こうした電子申告の有効性とか利便性というのを、市民の方にもっと周知していくことができないのかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○有若委員長 境税務課長。
○境税務課長 今後のeLTAX等の電子納税に関する周知についてでございますけれども、今現在も市税の納付につきましては納税通知書の御案内に、多様な納付方法がありますよということで封筒のほうに印刷してあるとか、ホームページでも広報をしております。
 また、先月、8月26日には、県内の金融機関や行政機関、あと、経済団体が参画するとやま電子納税推進プロジェクトというものが発足をしたところでございます。これについては、県内自治体のほか、金融機関、経済団体などが一丸となって、電子納税の普及と利用促進について取り組んでいきましょうということで動き出すという活動もありますので、こういった活動も通して市民の皆さんに対しては周知をしていきたいと考えております。
○有若委員長 ほかにございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ほかに、質疑等がないようでありますので、以上で、企画総務部及び庄川支所関係の審査を終了いたします。
 皆さん御苦労さまでございました。
 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後1時といたします。

 午前11時44分 休憩

 午後 1時00分 再開

○有若委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
 それでは、福祉市民部の決算について審査を行います。
 順次、説明を求めます。説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いをいたします。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私は、生活保護費について質問いたします。
 こちらの生活保護費の決算額のほうを見ておりますと、令和4年度と比べても少し下がっておりました。全国を見ますと、去年1年間、生活保護の申請件数というのが前の年と比べて7.6%増えまして、25万件を超えたと。この10年余りで非常にその数が増えているということでございました。
 厚生労働省も、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響しているのではないかという見解を今年の3月に出しておりますが、そんな中において、砺波市のほうの決算額が減少している。これはどういった理由があるのか、お聞きします。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほどの決算の状況の説明の中でも申し上げましたが、砺波市の令和5年度の生活保護の世帯数、あと、被保護者数は減少しております。
 その原因というか要因としては、困窮世帯への相談支援体制を重点的に行っておりまして、社会福祉協議会と連携しながら行っているんですが、生活保護の申請とか相談の方に対して、まずは就労支援という形の相談から早めに対応させていただいておりまして、本当に生活保護じゃないと駄目なのかとか、働く就労支援の中でできることを一緒に模索しながら、まずはそちらのほうから少しずつ支援をしていって、それでもやっぱり年齢や障がい、疾病等で働けない方、もちろんいらっしゃいますので、そういった方は生活保護の対象ということになっていきますが、昨年度はそういった面で早めに生活困窮の自立支援のほうの相談対応件数も増えておりますので、そういったところの支援で増加している反面、被生活保護者が亡くなるというのは高齢の方が多いので、減っていっていると分析しております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、高齢者生活支援事業費について、河西社会福祉課長にお伺いします。
 そこには、三世代同居近居推進事業の中の一つに、高齢者ちょっとねぎらい事業というものがあるかと思います。実績を見ると10件ということなんですが、昨年度、令和4年は18件、そして、令和3年は21件ということで、極端に半分ほど減っているもんですから、なぜ減少したのか、その辺のところをどのように捉えておられるのか、お伺いします。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 対象事業所が、御存じのとおり、砺波市内のホテル・旅館組合の加盟施設とか庄川峡観光協同組合の加盟施設で、宿泊できる施設等になっております。
 三世代同居の事業としては随分前からの事業なんですけど、その対象施設がやはり価格がちょっと高騰してきている。宿泊をすると、やっぱり前は1万円ちょっとで泊まれたところが、割と2万円を超える金額になっていてハードルが高くなったというか、私どもとしては三世代同居の事業なので、やはり高齢の対象年齢の方が1人で泊まるというより家族で行こうという考えになっていただいている反面、1人泊まるよりもやっぱり2人、3人泊まることによって、支出のほうが、金額がどうしても大きくなるという観点から減っている。
 ただ、お食事だけでもいいという施設もありますので、そういったところはうまく御家族で利用していただいていると考えておりますが、ただ、相対的に、今申し上げていましたように、やっぱりどうしても経費を財布から補塡する金額がちょっと増える関係上、なかなかお使いいただいていないのかなと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、減少傾向になった理由についてお話しいただきましたが、私も実は同感でありまして、この事業は、節目を迎えている方々、75歳、80歳、85歳、90歳等々の方々に対して、砺波市ホテル旅館組合であるとか庄川峡観光協同組合に対して、宿泊なり食事代と、この1万円の補助ですよね。ですから、御家族で2人か3人、例えば3人泊まると、結局1万円の補助はありつつも高額な、値段が上がった宿泊費で泊まらなくてはいけない等々の理由があって、令和4年度より8件も減ったと。
 そういうことで、この辺のところを今後いろいろと検討しなければいけない部分も私はあるのかなと。1万円で本当によいのかというところなんですが、まずは、利用されているお歳というのは、75歳、80歳、先ほど90歳まで言いましたけれども、どの辺の割合が一番多いのでしょうか。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 年齢的なものでは、やはり少しでも若い世帯の方の利用が多いので、昨年度は一番多かったのは80歳の方でした。その前の年は75歳だったと思うんですけど、90歳とか90歳以上の利用世帯の方はやはりちょっと少ないのかなという感じを受けております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今後のことでありますけれども、やっぱり利用者が減ったということですね。まず、そのことについて、どうして減ったのかということをいま一度分析していただきつつ、やはり食事なり宿泊なりをされたい方に対して、有効にお使いいただくために何が必要なのかという部分が今後あるのかなと思っております。今回については、今、課題を提示いたしまして終わりたいと思っております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私からも河西社会福祉課長にお伺いをいたします。
 災害救助費についてでございます。
 災害弔慰金の250万円という、まず算出根拠って思ったんですけど、後から調べてみて分かりました。現在の砺波市災害弔慰金の支給に関する条例の中でうたってあることが分かりました。
 これを支給されるに当たりまして、令和6年度、今の現在の8月定例会において、一部改正ということで審議会を設けることになっております。では、昨年度のこの250万円の支出に対しては、この条例からすれば夏野市長が認めた場合ということになるのかどうか分かりませんけど、そのときはどういった審議またはどういうことでこれを支出されることになったのか、その経緯を聞かせてください。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今回の弔慰金につきましては、関連死ではなく災害の直接死でしたので、災害によって亡くなられたことが明らかでありましたので、災害救助法に基づいて、条例に基づいて執行したということでございます。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 そういうことなのでしょうね。要は、本当に関連死というものがすごく今回の能登半島地震でも身近でしたので、余計こういうふうに分かるようになったということになりますし、また、このような弔慰金というものをやはり出さなければならなくなった砺波市としての現状もあるのかなと思っておりました。意味は分かりました。
 それでは、もう一点なんですけれども、予備費を充当されたということなんですが、当初予算は、ここに2万円という額が出ておりましたよね。予備費の支出が249万円。これは、どうしてここでがめるんだろうと思っておりましたら、要は貸付金という内容のものが1万円出ているんですけど、これは何なんですか、聞かせてください。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今ほどの貸付金ですが、災害援護費として、被害を受けた住宅の持ち主とかがいらっしゃった場合、その市民の世帯主に対して、生活を立て直すという資金の貸付けが発生するということで、今回の弔慰金も1万円しか見ていないところを予備費で補塡してという形の支出だったんですけど、もしそういった、生活立て直しに対する貸付けも緊急的に発生するという観点から科目を設定しておく、準備しておくというための1万円ということになっております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 すみませんね、1万円ごときでこんなことを言っていても駄目なんだけど、これは1万円、支出したんじゃないんですか、そうではないんですか。あくまでもこれは残高として残っているんですか。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 貸付金のほうは不用額となっております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 1万円の貸付け、どうすれば戻ってくるんだろうと思いましたけど、残高ですね。よく分かりました。ありがとうございました。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、福祉施設の関係で管理委託料の内訳について、河西社会福祉課長にお伺いしたいと思います。
 麦秋苑、苗加苑、北部苑の3苑で、約5,000万円ほど委託料が出ております。この委託料の中には、どういったものが含まれるのでしょうか。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 指定管理料につきましては、施設の人件費及び運営事業費ということになっております。いろんな事業の講師の謝礼とか光熱水費になっております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 何かといいますと、令和5年度から、子供を連れた親御さんは、福祉施設の利用料が無料になっています。私もいつも言っておりますが、子供らが遊ぶ施設をつくったら駄目かという話をいつもしておりますが、社会福祉課のほうでは、きちっとしたもの、ある程度のものはそろえているのでそれ以上は不要だということでございますが、どうしても私としては、子供らが遊ぶ遊具というのは必要ではないかなと思っていまして、そこの外部委託料の中のお金とか、社会福祉協議会がいろいろな都合立てて、そういった遊具を買ってそこへ置くということをしたら駄目なものかどうかということを確認したいんです。
○有若委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今の御質問では駄目かどうかと言われたら、福祉センターの管理運営の中で行われることなので、今の高齢者に限らず、子供と子育て世代の方にも利用していただきたいという観点では駄目というものではないとは思うんですが、ただ、考えていらっしゃるものが、せんだっての委員会答弁の中でも申し上げましたけど、あまり大きなものだと、ほかの高齢者の利用者の皆さんと弊害が出るものになってしまうと、いろんな年代の方に利用していただくという趣旨がずれてしまうと私は考えています。
 高齢者の方にも子育て世帯の方にも、皆さんで落ち着いて利用していただける。子育て世代の方が主に行かれるのは、長期間のお休みのときとか土日が多いと感じておりますので、そのときに周囲のいろいろな年代の方と交わりながら、社会と同じように共存してというか、共有していっていただきたいので、何かに特化したというよりは一緒に遊べる、一緒に交流できるようなこと。遊ぶものというよりも交流できることを考えていただいたほうが、本来の目的になるのではないかと思っております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 今の答弁からいうと、施設管理を任せている以上は、そこの社会福祉協議会の方が判断して、例えば土日、集まりやすいものをぱっと広げてできたり、ぱっと収納できたり、そういったものであったり、そこの指定管理者が設置しても大丈夫と判断できるものであったら、指定管理している人の判断で設置してもよいという答弁でいいということですね。
○有若委員長 すみません。先ほど申されたのは、私見はやめてください。あくまでも当局の統一見解を言っていただかなきゃいけないので、河西社会福祉課長個人の思いだけで話してもらったら困ると思いますので、いろいろ当局で協議が必要な場合は、後日までに統一見解を出していただきたいと思いますので、最終日までに統一見解を出してください。
 前回のときもそういうような委員会で、小西委員から質問が出ていたと思いますけれども、今回2回目なんですね。これは1つ当局の統一見解を求めておきたいと思いますので、この質問はこれで終わりたいと思います。
 山田委員。
○山田委員 それでは、私からはいきいき百歳体操事業について、朝倉高齢介護課長にお伺いしたいと思います。
 昨年度末で惜しくも99グループでストップしたのですが、今年度に入ってすぐ100グループ達成となりまして、本当にうれしく思っております。そして、6月6日には、100グループ達成の交流会ということで開催されまして、担当者の方はこれまで本当に御苦労しておいでたことが実ったものかなと思っております。敬意を表する次第でございます。私、今日持ってきたんですけど、その100グループ達成のこんな小さなバックを頂きましたので愛用しているところでございます。
 このいきいき百歳体操、本当に介護認定率も砺波市は、砺波地区の南砺市や小矢部に比べて若干ではございますが低いのも、いきいき百歳体操のおかげかなと思っているところでございます。先般からもずっと課題となっておりますが、男性の方の参加が本当にやっぱり少ないので、これを促すために、それからまた、高齢化が本当にどんどん進む中、さらなる参加者増に向けた取組も必要ではないかなと思っております。
 100グループの目標の達成後の健康寿命の延伸に向けた考えについて、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 いきいき百歳体操については、この6月に目標にしておりました100グループに達成いたしまして、交流会を開催いたしました。
 今後は、高齢者保健福祉計画のほうで、110グループに目標を定めておりますので、それに向かいまして、これまでどおりイオンモールとなみとか、福祉センターなどでチャレンジ教室を継続して開催して、健康寿命につなげてまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 110グループ達成に向けて、またこれからも頑張っていかれるということで、よろしくお願いしたいなと思っております。
 この間からも、ちょっといろいろ何か提案はしていたんですけど、何かだんだんいきいき百歳体操だけだとマンネリ化というか、だんだん人数が少なくなったもので、私のクラブのほうでは、eスポーツで一番簡単な太鼓の達人というのも抱き合わせてしたら、そのときにはたくさんの方に来ていただきました。喜んでいただいたところでございます。
 このeスポーツの普及もとても大切なことだなと思っております。それで、私たち、公民館まつりでも子供たちもみんな交えて太鼓の達人、一番簡単な、あれもスピードをどんどん変えていけるんですよね。私なんかは緩やかなもので満足していたんですけど、何とやっぱり若い方はどんどん速いテンポでということで、だから、子供たちから高齢者まで楽しめるeスポーツでないかなと思っておりますので、何かこのeスポーツの普及に合わせたどんな取組をしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 eスポーツの普及啓発につきましては、今年度も、いきいき百歳体操交流会で社会福祉協議会から来ていただきまして、体験会をさせていただきました。あと、社会福祉協議会では出前講座としまして、ふれあい・いきいきサロンだけではなくて福祉センターとか、あと、地区によっては公民館まつりでeスポーツを活用されていると聞いております。
 太鼓の達人もスピード、本当に高齢者の方が取り組みやすいように、ゆっくりのところから、慣れれば速く楽しめるスピード感もありますし、男性が楽しめる太鼓の達人だけじゃなくて、ボウリングとかゴルフなどもございますので、そういうものを、社会福祉協議会の協力を得たり、いきいき百歳体操の講座のほうで紹介して啓発してまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 フレイル予防の対策は本当に私、大切であると思っておりまして、私もちょっと膝など痛いもので、身をもって実感しております。
 やっぱり散歩するのもとても効果的だということも聞いておりましたが、なかなか実行できない状態であります。それで、最近、スキーのストックのようなポールウオーキングという散歩というか、何かそのようなウオーキングが、今どんどん他市でも行われている状況なんですけれども、砺波市でも、砺波チューリップ公園でも、ちょっと何人か少ないグループではあるんですけれども、そのようなクラブとして活動している方もいらっしゃいますし、これもやっぱり足腰を鍛えるために普及していけばいいがかなと思ったりもしているんですが、それについてもまたいろいろ考えていただきたいなと思っております。
 今、お答えはできないかもしれませんけれども、要望としてお願いしておきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 林委員。
○林委員 私からは、がん予防検診事業費についてお伺いします。
 令和5年度は節目検診の拡大により、新たに65歳も節目検診の対象となりました。これは対象者に検診の受診を促す大きなきっかけになったのではないかと考えます。
 節目検診が拡大されたことで、65歳の受診率の向上につながったかをお伺いします。杉本健康センター所長、お願いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 65歳の受診率につきまして、胃がん検診が前年度比1.97倍の34.1%、あと、乳がん検診が1.8倍の39.7%、子宮がん検診が2.08倍の38.1%、結核・肺がん検診が1.33倍の43.5%、大腸がん検診が1.06倍の29.6%と、いずれの受診率も向上しましたので、早期の検診受診につながったところでございます。
○有若委員長 林委員。
○林委員 結果として、これは大変よかったと考えます。
 また、この令和5年度は検診料の改定をされています。改定を行われたことで、全体の受診率に影響がなかったかをお伺いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 全体の受診料につきましては、胃がんと大腸がん検診は前年度から2%の減となり、乳がん検診は0.5%の増、子宮がん検診は0.8%の増、あと結核・肺がん検診は1.2%の増となりました。
 減となりました胃がん検診は、50歳から69歳の受診率が2.8%の減。大腸がん検診は、40歳から69歳の受診率が2.5%の減と、全体の受診率より下回っていますことから、料金改定の影響が少ない世代の受診率が低かったものと考えております。
 ちなみに、令和5年度は70歳以上の個人負担金を無料から1割負担としたところでありますが、過去3年間の受診率を比較しましたところ、いずれの検診もほぼ横ばいの状況でございました。
○有若委員長 林委員。
○林委員 料金の改定で、さほどといいましょうか、それほどこの受診率に影響がなかったということはよかったと、やはり市民の皆さんは健康に対しての関心度が高いのでないかと思いました。
 次に、令和5年度のがん予防検診事業費の予算額は5,598万3,000円と予算を立てられておりましたが、決算額が3,845万1,000円でありました。これは、不用額が1,753万2,000円と予算額の約32%になっており、この不用額が大きいなと思いながらも、対象者に検診を受けてもらうために財源の確保をされてきたものではないかと考えます。
 ところが、令和6年度、予算額が前年比1,660万円の縮小となりましたことについて、なぜこのようになったのかをお伺いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 受診率の向上を図るため、検診情報を分かりやすくした健康ガイドブックの全戸配布や、未受診者に勧奨通知を複数回送るなどの取組を行っており、令和5年度当初予算は、受診率の向上を見込んだ予算立てとしておりました。
 しかしながら、近年、不用額が大きくなっていたことから、令和6年度の当初予算は実績に基づき減額した予算立てとしたところでございます。
○有若委員長 林委員。
○林委員 多くの方に、この検診を受診していただきたいので、令和6年度の事業に対する予算は縮小されましたが、がん検診はがんの早期発見、早期治療につながる大事な事業と考えております。検診の意味をしっかり市民に伝えていただきたい。検診の受診につなげる努力を引き続き行っていただきたいと考えます。
○有若委員長 これ要望ですね。
○林委員 はい、要望です。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、第3次砺波市健康プラン21並びに砺波市自殺対策計画。
 いずれも令和5年度までで、第3次砺波市健康プラン21につきましては平成25年から令和5年までの11年間ということ、砺波市自殺対策計画については令和5年度までの5年間ということで、それぞれいろんな取組をなされて、成果なり課題なりが出てきたのではないかなと思います。
 令和5年度を振り返るに当たって、どのような成果、課題があったのか、お伺いしたいなと思っております。第3次砺波市健康プラン21からよろしくお願いいたします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 計画策定時に71項目の評価指標と目標値を設定しており、71項目中、目標が達成できた項目が21項目、約30%。加えて、目標は達成できませんでしたが、現状値が期間前半、期間後半の両方またはいずれかにおいて、改善、現状維持というよい変化が確認できた項目が35項目、約50%ございました。おおむねよい成果が得られたものと評価をしております。
 また、基本目標であります健康寿命の延伸は達成したところでありますが、女性の健康寿命が短縮し、男性の健康寿命の伸びも僅かであったことから、健康寿命の延伸は引き続きの目標とし、健康寿命の延伸に向け、がん死亡の減少や心疾患死亡の減少、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少、歯周病の減少、健康なまちづくりの推進に取り組むことを課題としたところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、今後の課題は健康寿命の延伸であるという話を伺いました。
 今後の推進策について、今、考えておられることをお聞かせいただければと思います。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 第3次砺波市健康プラン21では、引き続き総合目標を健康寿命の延伸とし、3つの重点分野として取り組む、循環器病や自殺予防、自然に健康になれる健康づくりを含む17分野の目標や取組を定め、市民一人一人の主体的な取組を支援するとともに、社会全体で健康づくりを推進していくことを考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 引き続き、杉本健康センター所長に、砺波市自殺対策計画について、令和5年度を含めて、成果並びに課題についてお伺いします。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 計画策定時に13項目の評価指標と目標値を設定しており、13項目中、目標が達成できた項目が6項目、約46%。加えて、目標が達成できなかったが、計画期間において改善、現状維持というよい変化が確認できた項目は4項目、約30%あり、おおむねよい成果が得られたものと評価しております。
 また、基本目標である自殺者数の減少は、計画策定時より減少しましたが、目標値を達成することはできませんでした。さらなる自殺死亡率の減少に向け、自殺対策に関する相談窓口の情報提供の促進やゲートキーパーの養成に、引き続き取り組むことを課題としております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、自殺死亡率の減少に向けてゲートキーパーの養成という話を課題として伺いました。具体的にどのようなゲートキーパーの役割があるのか、その辺のところを聞ければと思います。
○有若委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 最終評価時のアンケート調査では、20歳から50歳代の悩みの相談相手として、家族や親戚、友人、勤務先の上司や同僚の割合が高くなっている一方で、専門家やサービス機関への相談が低くなっていました。
 ゲートキーパーは、身近なところで悩んでいる人に気づき、声をかけ、適切な傾聴を行い、相談窓口など必要な支援につなげ、見守りを行う方のことであり、ゲートキーパーの役割は大変重要であると考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 昨日もイオンモールとなみで、自殺予防週間が実は昨日から1週間ほどやっておられるということで、いろいろと配布されながら啓発活動をしておられるという姿を見かけました。
 昨年1年間では、県内の自殺者数が156名とマスコミでは報道がありました。昨年、令和4年より42名少ない、富山県全体では。だけど、156名の方が亡くなられている。一方、20歳代の自殺者が増えているという富山県の傾向があるようであります。
 今ほど、ゲートキーパーの養成という話もお聞きしつつ、結局、話を聞いてくれる居場所づくりであるとか、心の中にあって、要は悶々と悩んでいることを吐き出してもらうためのサポーターであるとか、そういうことでゲートキーパーの役割というのは非常に強いんだろうなと思います。
 令和6年度、今、この2つの計画が1つになったという話でスタートしていますので、とにかく頑張っていただければありがたいなと思っております。要望とお願いといろいろと言いました。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうからは、国保事業会計について、お尋ねをしたいと思います。
 このことに関しては、国保会計の状況について説明がしてあると思いますけれども、大変被保険者数が減ってきていると。それから、療養、金額的にも増えてきているという状況にもあるし、決算を見られても非常に厳しい状況にあるということです。これは療養給付金も非常に高止まりになってきているということを踏まえて、ここらの要因、見通しですね。どのように分析されているか。このままいくと、国保会計、大変厳しくなっていくということに思えるもんですから、特に後期高齢者保険料の関係もございますけれども、特に国保会計等においてはどのような見通しで判断されているのか。このままいくとパンクするんじゃないかなという危機感を持つわけですけれども。
 それから、財政を豊かにするためにも、国民健康保険事業の財政調整基金はありますね。これもちょっと少なくなってきているんだけれども、ここらの見通し、考え方ですね。当然、富山県との関係もあろうと思うんですよ。これは、今、当局としてどのように考えていらっしゃるのか、見通しに立っておいでるのかということをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保の被保険者数につきましては、今、ちょうど団塊世代の方が後期高齢者医療のほうに移行しておられることもありまして、被保険者数はどんどん減少しております。
 先ほども言いましたが、令和5年度も430人、5.4%減少しております。令和6年度、今年度につきましても、団塊世代の最終年、昭和24年度生まれの方が移行されることと、10月から社会保険適用の拡大もありますので、被保険者数は、今年度と同じぐらい、400人ぐらいは減るのではないかという見込みを立てております。
 やはり被保険者数が減りますと、収入に関しては、保険税の収入は見込まれないということ、また、医療費につきましても、年齢構成が、半分以上が前期高齢者、65歳以上の方となっておりますので、医療費に関してもちょっと高くなるということは危惧しております。
 収入が見込まれないこと、また、医療費もどんどん高くなっていくことが考えられること、また、県のほうに支払いしている納付金の金額も激変緩和措置がなくなりましたので増加していく可能性もあるということで、財政的には、委員の御心配のとおり収入は減っていき、支出がちょっと増えるのではないかと考えております。
 そこで、基金が今5億8,400万円余りありますので、今は収入の不足分を賄うために基金を利用して事業を進めていきたいと考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 昔、費用を抑えるために、ジェネリック薬品の使用推進とか、あるいは特定健診の推進とかをやったものが、今こういった状況はどのようになっているんですか。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 医療費の適正化のために保健事業も一層進めていかなくてはいけないと思っておりまして、ジェネリック医薬品の利用を促進するための通知をお出ししたり、服薬情報通知といいまして、たくさん薬を飲んでおられる方に、薬をもらい過ぎと言ったら変ですけど、飲み合わせ悪くないですかということで、お医者さんと一度相談してくださいというお手紙を出したりしております。
 また、健診のほうも、受診率は、令和4年度は県内では一番受診率高い状況でしたので、健診も忘れず受けていただいて自分の健康管理をしていただくということは進めていって、医療費がひどくならないうちに受診してもらって、医療費があまり多くならないようにしていただきたいと考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 先ほど、ちょっと後で申し上げたんだけど、財政調整基金は国民健康保険のほうで、これは、この資料に出てくる残高は変わらないと思うんですけれども、この見通しというのはどうなんですか。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 実は、令和5年度は、基金2,000万円余り取崩しはしておりますが、繰越金があり、その一部は積立てをしております。
 令和6年度の予算では6,000万円ほど取り崩すという予算を立てておりましたが、また今年度の繰越金もありますのでそれの一部財源に充てていくことにしております。
 今後は、事業費納付金が増えていくということもありますので、税収で賄えない場合は基金を徐々に取り崩していって、残高と県内の保険料率の統一の時期と合わせながら等、状況を見ていきたいと思っております。ここ数年は、基金を取り崩しながら事業運営していくことを考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 国保の問題、今ちょっと説明があったかなと思うのですけれども、いわゆる県の単位化ということが5年たつんですかね。いわゆる激変緩和ということで、当市においても上限額の引上げだとか、減免措置の基準額を引き上げるとか、そんな回答がありましたけど、大きく保険料率を変えるということなく今日まで来ました。こういうことが、この先どうなっていくのかなということが大変気になっていました。
 激変緩和措置というのはもうないという話をされました。完全な統一という方向に今向かって議論が進められているのかなと。そういうことを県の議論を通じて、どれくらいの、今のお話がありましたが、数年と言っておられましたけど、どの時点で次の段階に移ることなど話をされていいのかどうかということと、仮にそうなった場合に、どういった影響が当市に出てくるのかと。具体的に言えば、現在の保険料率を維持できるのか、もっと違った格好になっていくのか、その辺はどう見ておられるのかなということについて、聞かせてください。
○有若委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 県内の保険料率の統一につきましては、昨年策定されました令和6年度から令和11年度までの県の富山県国民健康保険運営方針というのがあるんですが、その中では、県内の保険料水準の統一に向けて、まずは令和12年度を納付金ベースの統一をするという目標年度として、それから、なるべく早期の完全統一に向けて協議していくということとしております。
 また、国の方針としましては、令和15年度までに完全統一に移行することを目指すという方針も示されておりますので、県の主導の下、令和12年度から令和15年度に向けて、保険料統一については協議調整をしていくことになるかと考えております。
 砺波市での対応ですね。
 砺波市では、基金の残高を考慮しながら、毎年標準税率というものを県から示されておりますので、それを使って試算をしながら、被保険者の負担が一気に大きくならないように、基金を活用しながら事業をしていきたいと考えております。
○有若委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今の話ですと、要するに、令和12年に納付金ベースでそろえていくと。国の指標では、令和15年の時点では完全統一みたいな格好にしていこうという話ですよね。それで、いわゆる市内の皆さんについては、基金を使いながら大きく変化をしないように進めていくという話は、完全統一を迎えるまでに基金を使いながら大きな変化がないようにという考え方かなと思ったんですけれども、その後はどうなっていくのでしょうということが気になるんです。
 だから、その後ということになると、完全に統一をされるという事態になるわけですよね。それで、市独自に基金を使ってどうこうしていくことがずっと続くわけではないですよね。そうすると、やっぱり、いわゆる保険料の値上げということが現実的になってくるのでしょうか。
○有若委員長 分かりますか。答えられますか。大西市民課長。
○大西市民課長 県内の保険料率がどれくらいになるかというのがまだ具体的に示されておりませんので、今の砺波市の国保税が、上がるか同じぐらいかまたは下がるかというのは、ちょっと今のところははっきりとは申し上げられません。
 ただ、県内では、砺波市は今のところ低いほうですので、若干上がるのではないかなということは考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 空き家対策事業について、これは篠島市民生活課長の管轄かなと思うんですけれども、この空き家対策事業、非常に範囲が広うございますけれども、特に、定住人口の増加あるいは地域活性化を推進するための空き家情報バンクに登録した後に、助成金といいますか、補助金を出しておられると思うんですけれども、篠島市民生活課長の管轄では何本かあろうと思うんですけれども、特に定住促進空き家利活用補助金、それから、砺波市空き家再生等推進事業補助金、それから、危険な空き家を解消するための砺波市老朽危険空き家除却事業という、これが篠島市民生活課長の管轄のものかと思います。
 それから、ほかの課のほうでも、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業とか、砺波市空き家活用型福祉施設整備補助金、それから、砺波市空き家活用型農地再生支援事業補助金というのがありますけれども、これは管轄外でありますのでお答えいただかなくてもいいんですけれども、特に前段申し上げた空き家対策の補助金の使い方、現在約900万円近くあるんですか。この状況はどのようになっているのか。特に空き家を活用している方に対する補助金ですので、これを利用していただければいいと思うんですけど、この状況はどうなっているのか、ちょっとお示し願います。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 定住促進空き家利活用補助事業につきましては、空き家情報バンク登録物件を購入した場合の改修費補助ということで、2分の1補助のものが上限50万円であります。あと、3世代であれば4分の3の補助で、同居であれば上限が200万円、近居であれば上限100万円ということで制度を持っております。あと、賃借する場合の家賃補助の事業もございます。
 これらのものにつきましては、令和5年度の実績で言うと、改修については5件で300万円の実績、家賃補助につきましては、2件で24万円の実績があったところでございます。
 あと、砺波市空き家再生等推進事業につきましては、地域活性化のための施設改修を行った法人へ補助金を交付するものでございまして、2分の1補助で上限100万円ということで、令和5年度については1件100万円の実績があったところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それと、砺波市で珍しいのは、砺波市老朽危険空き家除却事業ってありますね。これを活用されている地域もあるということで聞いておりますけれども、現在までどのような状況になってきたのか、ちょっとお示し願いたいと思います。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 砺波市老朽危険空き家除却事業につきましては、令和5年度についてはちょっと実績がなかったんですが、要は、所有者の方が市に対して建物や土地を寄附しまして、その跡地を自治会等が利活用及び適正に管理する場合において、市のほうで空き家を解体するという事業でございますけれども、これまでも何件かあったんですが、しばらくずっと実施をしておりませんで、実は今年度、川岸委員の地区の栴檀野の上和田のほうで1軒解体を、実際に今、行っているところでございます。
 老朽危険空き家につきましては各地区の課題でもありますけれども、近隣にも迷惑がかかるということで、これについてはなるべく早く除却を行いたいところでありますけれども、今後につきましては、この事業を活用できる取組、結局地域の皆さんの協力も必要ですので、それも含めて、あとは、所有者の方が御了解いただけるかどうかということも含めて、なるべく行っていければと思っております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、となみ暮らし応援プロジェクトについて、少しお伺いしたいと思います。
 資料としましては、過去3年間の移住定住者の推移及びとなみ暮らし応援プロジェクトの件数、補助金額ということで頂いております。この3年間を見ますと、令和3年が54人、令和4年が80人、令和5年が56人ということで、これというのは、この3年間だけの数字だけを見ると50から増えたということは明らかに分かるんですけれども、今までから見ると、その前からもやっているプロジェクトだとは思うんですが、そういった中では、この3年間というのは、新型コロナウイルス感染症もあってなかなか動きも難しかったのかなという中では、まずどうお考えでしょうか。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど、この資料のほうの移住定住者の推移ということで令和3年度から載せておりますけれども、実は、このとなみ暮らし応援プロジェクトのほうが令和3年度から始まった事業ということでありまして、その前から比較するとどうかというところはあるんですが、県外から移住ということでありますので、県外から転入された方ということで数字を挙げさせていただいているところであります。
 このとなみ暮らし応援プロジェクトにつきましては、令和3年、令和4年、令和5年と3年間実施してきましたけれども、今後、今年度の実績も踏まえて、令和5年の時点で、事業のほうはいろいろとニーズですとか、移住者の推移も含めて見直しを行いたいと考えておりまして、現時点でどういう形かというところはちょっとなかなか分析はしにくいところではありますけれども、御理解いただければと思っております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 このとなみ暮らし応援プロジェクトにおきましては、いろいろな補助金額のほうも出ております。この中で、家賃支援等々やっています、住宅取得支援とかいろいろありますけれども、最初に移住してこられた人というのは、住宅取得と家賃、どちらのほうで来られる方が多いのでしょうか。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 いきなり分譲地とかで家を新築される場合には、すぐ住宅取得支援のほうになるわけですけれども、まずは、砺波暮らしを始めたいというところで家賃支援のほうから入られて、そこから、やっぱり砺波市いいなということで住宅取得支援のほうに移られる方も結構おられます。
 そのようなところも含めまして、この住宅取得支援の補助金107万3,000円の補助ということで、これが大きいか小さいかというところはいろいろ議論もあるところでございますけれども、家賃支援との連携ということで今は進めておりますが、これにつきましても、これまでの状況も含めて、令和5年の段階ではある程度見直しは必要かなと感じているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 転入者にアンケートを取られているということなんですけれども、転入してこられた方というのは、まず、このとなみ暮らし応援プロジェクトの様々な助成の内容を見て来たいと思われる方というのは、どれぐらいのものでしょうか。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 補助事業を利用された方へのアンケートにつきましては、実は8割以上の方が、この制度が転入の後押しとなったと感じておられるということでありまして、やはりシティプロモーションとしてPRする砺波市の暮らしやすさとの相乗効果で、移住定住の促進にも大きく貢献していると考えているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 このとなみ暮らし応援プロジェクトが移住の後押しになっているということを聞いて、大変すごく驚いた部分もありますし、うれしくなったという部分もあります。こういった発信というのは大事だと思うので、今後ますます続けていってほしいと思います。よろしくお願いします。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 防犯灯及び防犯灯LED化推進についてお伺いしたいと思います。
 資料も頂いておりますが、この砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業によってどの程度、電力消費の削減効果があると考えておられますか、お伺いします。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 実は、毎年それぞれLEDの場合と蛍光灯の場合との単価は変わるわけなんですけど、今ちょっと試算していましたところ、蛍光灯の場合ですと月当たり電気料が247円ぐらいになりまして、LEDの場合は115円ということで、これが年間大体200灯がLED化されることによりまして、年間大体30万円ぐらいの削減になっているところでございます。
○有若委員長 山本篤史副委員長。
○山本篤史副委員長 そうしたら、以前の多分一般質問でも答弁いただいていると思いますが、今の時点で未交換の防犯灯は何基あって、大体今後、いつ頃をめどに全てLED化になる計画を想定しておられるのか、お伺いします。
○有若委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 令和5年度末の時点で、防犯灯の数は4,020灯ありまして、その中でLED化したものは2,760灯あります。直近で言いますと、令和6年8月末現在でありますけれども、全体でいうと4,048灯のうち、LEDが2,896灯ということで、LED化率は71.5%になっております。
 LED化が毎年200灯ずつ進んでいきますと、残り1,000灯近くありますのは、5年間で恐らくLED化率はほぼ100%に近づくと考えております。
 なかなか地区から要望をいただいて、次の年の予算のほう、大体決めておりまして、緊急のときも含めて、予備の部分も含めて予算化をしておりますけれども、そういう形で、毎年大体似たよう形のLED化にはつながっておりますけれども、やはり蛍光灯が切れるまでそのままにしておきたという場合もありまして、そういう場合は、特にこちらからお願いはしておりませんが、LED化を進めるに当たりまして、こういう節減効果を含めて各地区にもう一度周知を図りまして、なるべく早く、この補助事業はいつまで続くかというのもありますので、そういうところも含めまして周知を図りながら推進をしていきたいなと考えております。
○有若委員長 ほかに質疑等はありますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、福祉市民部関係の審査を終了いたします。
 この際、暫時休憩をいたします。再開時刻を午後3時15分といたします。
 なお、再開後は、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 午後 3時03分 休憩

 午後 3時14分 再開

○有若委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。商工農林部及び農業委員会所管の決算について、審査を行います。
 順次、説明を求めますが、説明につきましては、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として簡潔に、着席のままお願いしたいと思います。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○有若委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了しました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 では私から、商工業振興助成金について高畑商工観光課長に伺います。
 工場等の新規立地や増設により設備投資を行った企業に対して、商工業振興助成金を3件で7,000万円交付し、産業の振興と雇用創出の拡大を図られましたが、その内訳と雇用の経過はどうであったか伺います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 この助成金は3企業で7,000万円ということで、いろいろな条件がございます。
 その助成金のもらえる金額は一律ではなくて、固定資産の投資額及び新規に雇用する方の人数がその条件を満たせれば立地助成金を交付するということで、例えば3社あって、効果として、A社、B社、C社があったとします、3社ですので。A社には1,000万円をお渡ししました。B社には2,000万円、C社には4,000万円ということで、合計7,000万円の内訳であります。そして、雇用のお尋ねですので、A社については、雇用の交付条件が3名以上新規採用というところを、実績としては14名の新規採用をA社はされました。B社につきましても、条件上は3名以上新規雇用をすることを条件に交付金を出しているんですが、実績は12名の新規採用がございました。C社については助成額も大きいということで、交付条件が新規が10名のところ、実際は37名を新規で雇用をされたということで、昨年1年の中では、この助成金を出した企業に限っては63名新たに雇用が生まれたということでございます。
 なお、それが市内の方だったのか、市外から来られたかという情報まではちょっと個人的な情報で把握はしていませんが、一部はやはり市外からお越しになって、波及的な効果として砺波市に住宅を建てられたとか、そういったこともお聞きをしております。
 したがって一部は転入増にもつながっていますし、当然、経済の循環にもつながっているということが今回の効果として十分に考えられるものだと思っております。
○有若委員長 神島委員。
○神島委員 すごく効果としては大きかったと思いますので、これからも第2工業団地もありますので、ますますそういったことを基にして、企業誘致のほうをしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 第3次砺波市商工業振興計画について、高畑商工観光課長にお伺いしたいと思っております。
 この第3次砺波市商工業振興計画は令和5年度からスタートしたということで、その計画案の中に、新たにDXの推進を盛り込まれてスタートされたと、そして、1年目であるということであります。具体的に、この1年間どのように取り組まれたのか、お伺いしたいなと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 まず、第3次砺波市商工業振興計画の1年目ということで、当然、商工会議所、商工会を通じて、いろんな企業にこの制度、新しくつくった計画の推進の説明に回っておりました。
 その中で、やはりコロナ禍の落ち着きを見せながらということになりますので、加速化するDXを企業にもどんどん進めていっていただきたいということで、新たに砺波市企業等魅力発信動画制作費補助金というものを今回創設しまして、この制度の推進に当たって、DXを推進を図りました。
 結果的には、令和5年度では2社の申請があって、こちらの決算のとおり1社5万円が限度額ですので、2社の申請があり、10万円の交付をしたという実績と取組でございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 先日のとなみ産業フェア・パワー博2024でも、今回のテーマがリクルートだったかと思います。企業の魅力アップ向上に、動画制作で支援なされたということではありますが、やはり企業側もリクルートを掲げて、UIJターンでありますとか、聞くところによりますとリクルート・キャリア・サミットということで、市内外から高校生が300名ほど参加して、いろいろと意見交換したということも今回のとなみ産業フェア・パワー博2024で聞いております。
 とにかく、これからのDXの推進に向けて、今、高校生に届くような作戦なり、そういうものが必要なのかなと思っておりますが、何か今後、推進策が今現在のところあれば聞かせていただければと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今の動画、最近の若い方につきましては、やはり目で見えるものということで、視覚で訴えるということが非常に効果的ですし、もう生活のライフスタイルがネットであるとかSNSとかということでありまして、今回のとなみ産業フェア・パワー博2024につきましても、いろんな企業がやはり動画を使って会社の説明をされていらっしゃいました。今回の補助金を出した2社についても、自社のホームページで動画をアップしたりとか、ユーチューブにも早速アップをされて、非常に目につくように取り組んでいらっしゃいます。
 こういったところは引き続いてまた商工団体と、そういった取組のほうが求人に対して効果がありますよということはやはり実績として出てきていますので、そういった取組はさらに連携して進めて行くことも大事ですし、やはり御意見も伺いながら、補助金の額がそれで適正なのかどうかとか、実際にどれぐらいの費用がかかっているのかということも意見を伺いながら、少しでも人員不足とか、砺波市は、求人は倍率が高くて人員が非常に不足をしていますので、何とかやはり確保できる取組を連携して一緒にやっていきたいと考えております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、となみ夢の平スキー場のペアリフトの活用ということでお聞かせいただきたいと思います。
 まず最初に、先ほども高畑商工観光課長が言われたとおり、ペアリフトとそれから夢の平公園の指定管理を砺波市五谷観光企業組合がされているということでありますが、確認したい1つとして、夢の平公園の範囲ってどこまでなんですか。まずそれをお聞かせ願いたい。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 基本的にはスキー場のエリアのことを指します。多くは夢の平コスモス荘がある周辺が、1つの芝生広場とか、スキーに限れば山頂のほうとかだけになりますけど、スキー場一体と捉えていただいて結構だと思います。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 そういうふうに捉えないと、要はリフトの範囲からすると、決して下だけじゃないよねという思いで今確認をさせていただきました。
 それで、ウインタースポーツをするに当たって、砺波市でこうやってスキー場を確保してあるということは大変すばらしいことだと思うんですが、今シーズンもとうとう4日間しか滑れなかった。もう一つ言えばリフトが動かなかった。または、コスモスウオッチングにも動いたと思いますけど、2日間ほどじゃなかったかなと思っているんですが、要は、このリフトは国土交通省が認定している索道施設ということになりますので、今回もペアリフトの更新工事、多分部品の取替えだと思いますが、本当にこの頃、毎年のように替えていらっしゃることからすると、通常の人からすれば、私らの立場からすれば、こんなに不利益なもんないと言いたいというところもあるんだが、商工観光課の中ではこのリフトを何とか生かしていこう、また夢の平をもっと活性化させようという、何かそういうお話合いというものは令和5年度、あったものでしょうか。お聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今、リフトの更新工事をしていまして、これは新年度予算のとき、2月の常任委員会でも、林委員のほうから、実際の今の実績などもお聞きになって、実際どのような今後に向けてというお話の中とちょっと重複はさせていただくんですけど、実際は、令和5年度、スキーはやはり4日間でした。ただ、その前は23日間、さらに令和3年では一応58日間の営業があって、それなりの収入があったということで、雪の量によってやっぱり増減あって、もう雪が降ってほしいと願うばかりでございます。
 ある程度雪があれば、それなりに砺波市五谷観光企業組合にも収益があるということと、あとは、コスモスであるとかスイセンのイベントもあるのでぜひ活用できないか。スイセンは約2週間のイベントで、土日についてはほぼ、よっぽど雨が降らなければ今運営をいただいて、それなりに活動をいただいています。
 ただ、スイセンについては2日間だけですので、取付けに係る費用が、砺波市五谷観光企業組合いわく、やっぱり取付けに20万円、取り外しにまた20万円かかる、人件費等もかかる。そして、十分御存じのとおり、砺波市五谷観光企業組合の方は高齢化とやはりスタッフがいないということで、市のほうからも強制的にやってくれ、お願いしますということはなかなかできないんですが、どのようにしたら使えるか。
 幸いにも、今回、夢の平コスモス荘の運営の一部が再委託で庄川峡観光協同組合が受けられました。この前からいろんな多種多様なイベントをされたり、誘客増にもつながっています。そういった知恵もお借りして、さらには、砺波スキー連盟の会長の川辺会長でいらっしゃいますが、全国いろんなところでどのような運営をされていらっしゃるかという意見もまた皆さんからお聞きをしながら、本当に費用対効果も含めてですけど、どのような活動がいいのか、研究とか検討は常にコスモスウオッチングの実行委員会とか、日頃からさせていただいています。
 また、いろんな団体の御意見も伺う場は設けていきたいと思いますが、可能であるかないかも含めて、引き続き検討はしていきたいという気持ちは十分にございますので、また忌憚のない御意見を砺波スキー連盟からもいただければと思っております。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろいろと気にかけていただいている。また、あの場所は、どうしてもスキー場だけではなくて、やはり散居景観を見るためのすばらしい場所にもなっているということもありますし、今日の新聞でしたが、かいにょ苑に民間が参入されるということにもなったようでありますし、本当にああいう……リゾートとはちょっと言い難いかもしれないんだけど、そういうところへの民間参入みたいなこともまたいろいろ考えていかなければならないのではないかと思いますので、またそういう協議する機会をつくっていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。要望です。
○有若委員長 林委員。
○林委員 私からは、夢の平コスモス荘管理運営費について、小西農業振興課長にお伺いします。
 夢の平コスモス荘では大変ホームページが見やすくなり、経営にもいろいろ工夫をされています。特に、バーベキューは大変人気があり、令和4年度の利用者が285人に対し、令和5年度は1,145人と前年比401%増となっているようです。これは大いに評価すべきと考えます。
 令和5年度に購入されたコミュニティバスを導入され、どのように利用されているかお伺いします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 夢の平コスモス荘を利用される送迎用に、バリアフリー仕様のマイクロバスを購入しました。10名以上の利用がある場合には無料送迎ということでさせていただいております。よって、令和6年度の前期の利用者も増加傾向にあり、効果は確実に現れていると考えております。
○有若委員長 林委員。
○林委員 利用増に貢献していることが分かったのですが、コミュニティバスというネーミングを聞きますと利用者のみといいましょうか、利用者以外にもバスを利用することができるのでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 これについては、夢の平コスモス荘の運営に影響のない範囲で利用は可能ということで話をしております。
○有若委員長 林委員。
○林委員 それでは、ちょっと話を変えまして、地域おこし協力隊も即戦力として運営に関わっていらっしゃるとお聞きしておりますが、この地域おこし協力隊が加入されたことでどのような成果があったか、お伺いします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 地域おこし協力隊の方にはいろいろな分野で活動に加わっていただいております。
 SNSの発信とか、市内の各種団体へのバーベキュー施設等の利用のPR活動を行っていただいたりしております。また、本年度のことではありますが、4月中旬に開催から実施しておりました山菜定食や夏季限定のメニューでありました大門素麺定食の提案等も受けて活動を行っているところであります。
○有若委員長 林委員。
○林委員 今後もますますといいましょうか、この地域おこし協力隊を活用といいましょうか、即戦力で受け入れられて、さらにこの夢の平コスモス荘の繁栄につながればよいなと思います。
 もう一つ、これは決算で言うべきことなのか委員会で言うべきことなのか、ちょっと悩むところではありますが、ホームページには、施設を利用するに当たり、支払い方法にカード決済ができないという表記がされています。私の記憶をたどればといいましょうか、食堂の食券の販売はQR決済ができたのではないかなと思います。
 利用者の利便とキャッシュレス化を考えると、今後、砺波駅でも使えるようになる交通系ICカードの市民の方の保持や利用を促進するためにも、夢の平コスモス荘でもこのカード決済が必要ではないかなと考えますが、どのようにお考えであるかをお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 食券販売機についてはQRコード決済の対応のものとなっております。それ以外のカード決済などにつきまして、売上げの全てが指定管理者の収入になることから指定管理者に任せている状況でありますが、導入費や手数料が発生することから、今のところ取扱いはされておりません。
 しかしながら、DXの推進のために、今後の設置については指定管理者の方と協議してまいりたいと考えております。
○有若委員長 林委員。
○林委員 10月には恒例のコスモスウオッチングも開催されます。大勢の方でにぎわうと思いますが、この際、本当にこの夢の平コスモス荘のPRもチャンスであると考えます。引き続き、経営、運営に注視をいただき、先ほど川辺委員も言われましたが、風景や自然が豊かな環境であり、年間を通して楽しめる場所であることを広めていただき、この夢の平コスモス荘の利用者の増加に努めていただきたいと思います。要望です。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、同じく小西農業振興課長、お願いします。
 今の夢の平コスモス荘の運営管理でありますが、まずもって、今の地域おこし協力隊はすこぶるプラスのほうに動いていたということになりますよね。その中で、先ほども高畑商工観光課長も言いましたが、要は指定管理者が変更になったという、今年からですね、今年度から。でも、そこへ持っていくに当たっては、昨年度中に、何がしかのそういうすこぶる好調な中において管理者を替えなければならなかった。どういう内容がそのようになっていたのかをお聞かせ願いたい。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今ほどの指定管理者の変更ということは行われておりません。業務の一部を庄川峡観光協同組合に委託されたというものでありまして、指定管理者団体は砺波市五谷観光企業組合のままということであります。
 砺波市五谷観光企業組合につきましては、先ほど高畑商工観光課長も申しましたが、高齢化による人員不足等で担い手がいないということで困られていて、また、近年、食材等が高騰して仕入れ等にも課題があるということの中から、道の駅庄川等で運営実績のある庄川峡観光協同組合に業務の一部を委託されたというものでありまして、高齢化とか食材の仕入れ等について令和5年度中に協議をさせていただきました。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 あくまでも下請業者が若干替わったというイメージですね、よく分かりました。
 もう一点お願いします。
 能登半島地震が発生してから、夢の平コスモス荘のほうへ避難していらっしゃった方もいらっしゃいましたし、その後、2次避難先としても、これは石川県からの話になるのかちょっと分かりませんが、そのことに対する対応はどうだったのでしょうか、お聞かせ願えますか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 実際は2月10日から、年度をまたぎますが4月13日まで、延べ368名の方が宿泊で利用されております。夢の平コスモス荘からは、部屋、風呂、1日3食を提供しております。費用につきましては、1日1人当たり9,000円ということで補助を受けて実施をさせていただいたものであります。
○有若委員長 川辺委員。
○川辺委員 あまりそういうことは表に出せない、出さない。それはそれで僕はいいと思っているんですけど、そういう形ででもいい、そうやって夢の平コスモス荘がどんどんは活性化していくことは大変ありがたいことだと思いますので、どうかこれからもいろんな形で支援をしていただきたいと思っております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、小西農業振興課長にお伺いしたいと思います。
 中身については農業経営等構造対策費の内訳についてですが、この項目につきましては、4,500万円の補助のうち、約2,400万円ほどは飼料高騰とかそういったことの補助金でございます。その中身を見ますと、それ以外に新規就農者であったりとか、女性の就労に対する支援等がたくさんあります。この件につきまして、農業問題として大きな問題としているのは、後継ぎというか後継者の育成ということで、非常にこの案件に関することというのは重要と考えております。
 こういったことを、もっともっと市民に広くPRをして、こういう新規就農で女性の就農、そういったことについて、こんな補助金ありますよというPRをする必要があると考えますが、小西農業振興課長の見解をお伺いいたします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 新規就農者の育成等で大変効果を上げておりますので、しっかりとPRしていきたいと考えております。
 令和5年度につきましては、先ほども御説明しましたが、経営を継承された方に、ラジコン草刈り機の導入やキクラゲ栽培用のキットを支援したりしております。
 引き続き、各種農業者にとって国や県の有利な事業をPRして支援をしていきたいと考えております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 もう一つ踏み込んで、具体的にどんなふうにしてPRしていくかというのを最後に聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今、この新規就農者、砺波市では3人いらっしゃいます。それぞれ補助金をもらってやられております。そこにはしっかりと半年に1回サポートという形で、今どういう経営をされているかという伴走といいますか、そういう体制でしっかり県と市で連携を取って、伺って状況を確認しているという状況でありますので、そういうものも含めてやっていきたいと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 それでは、農業費についてお尋ねをしたいと思います。
 農地の集積、それから、集約化による農地の有効活用を図るための農地中間管理機構を積極的に推進したいとなっております。その中で数字が示されておりまして、290戸、約160ヘクタール、45の経営体に貸付けしたということなんですが、まず、単純に290戸いうと、この方たちが農業から手が離れたという解釈になるんですか。その辺を含めてまず聞きたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 ここに書いてある数字につきましては、令和5年度中に、農地中間管理事業を活用して農地の貸し借りをされた全件数でありまして、離農により新規に貸付けされた方もあれば、既に貸付けされていた案件が期間満了により再設定されたもの、それとか、耕作者が変更になった案件も含まれております。
 したがいまして、新規の全く新たに離農された方につきましては、令和5年度中は41戸、147筆、29.7ヘクタールであります。再設定が、残りの249戸、706筆、136.7ヘクタールであります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 もう数字忘れましたけど、離農された方が45やったけ。29やったけ。
 〔「41」と呼ぶ者あり〕
○山森委員 だから、41戸の方が離農されたということなんですね、結果的には。この受け止め方、多いのか少ないのかよう分からんがやけど、でも、それだけの方がやっぱり農業を離れて、またその方たちが復帰するということはまずあり得ないですよね。
 そうした中で一生懸命、そして、その土地を中間管理機構に預けて、45の経営体がそれを預かったということなんです。でも、そうした中でも耕作放棄田が増えていく。市街地周辺であったり中山間地の奥地のほうで増えていくんですね。致し方のないことかも分かんないけど、この辺を行政としてはどう捉えておられるのかなということをお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 先ほどの166ヘクタールにつきましては、貸手と受け手がマッチングできたものが166ヘクタールあるということであります。
 それで、今ほどの御質問でありますが、今現在、市内の全ての地区で、10年後の農地の在り方を検討する地域計画の策定を進めております。その話合いの中でも、担い手がいないとか、不整形な田については、農地を預けたい、やれないという話は聞いておりますが、少しでも地域の農業は地域が守るということで、できる限り耕作放棄田が増えないように、地域の中で話合いをお願いしているところであります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 分かりましたというか、「じゃ、山森委員やってください」って言われても、これまた手が出ない状況なんですね。この辺が難しいというか、本当に困った状況なんですけど、今後とも根気強くこのことに取り組んでいただきたいと思っております。
 では、引き続きもう一点。
 農業土木費、多面的な機能支払いの交付金制度です。この事業は、当地区ではもう15年ほど取り組ませていただいて、1年に100万円以上の交付金というか制度を利用しているんです。うまいこと住環境を整えられないところが地区にありまして、「いや、この多面的機能を利用したらいいねか」ということを言うんですけど、市役所に行っても、「なーん、よう分からん」と困っておられます。
 何か手続上、もうちょっと丁寧に教えたりできるのかどうか分からんがですけど、その辺、もう少しこの制度を利用できるように周知していただきたいというか、指導していただきたいと考えております。このことに対して御答弁お願いしたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 先ほど、取り組まれているというのは、農地維持活動の中での水路の江ざらいであったり、農地のり面の草刈りがあると思いますが、そういった内容について、隣の地区かお知り合いの地区だと思うんですけど、何人かお越しいただいて御相談をしていただけばいいのかなと思うんですけど、どういった活動をまずしたいのかをその地区の方が明確にお示ししていただければ、そのように相談に乗ってお答えしていきたいと考えております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 ただいまの答弁については、相談に来ていただければではなくて、具体的に、例えば、水路の泥上げ、江ざらいですよね。江ざらいであったりとか、自分の家の田んぼのあぜ面を刈るがにお金が当たるという情報を流して、どうやったらそのお金もらえるという話を持っていかないと、今の話って広がらないと思います。
 今の質問の答弁に関して言うとそういう話でありますし、今、そもそも106グループ、多面的機能支払いを活用していらっしゃる地域がありますが、その中にあって、既に高齢化でもうできんと。そもそもが、あぜ草刈りだとか、そういうことができんから田んぼを離すがやとか、そういったことの条件があって、最近、多面的機能支払交付金、やめるわというところがあるやに聞いておりますが、実態についてお伺いいたします。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 最近、高齢化が激しくてなかなか継続が難しいという御相談は中には聞いております。その内容の実態としては、活動される住民の皆様は動けるんですけど、それを世話をされる役員の方が高齢化で、なかなか次の若い世代に引継ぎができないということが問題なのかなと考えております。その世話されている方がもう70歳を超えて、なかなか帳簿したりとか書類をつくるのが大変という、そういった相談は聞いております。
 そうならないように、だんだん若い世代に、地元のほうに帰って話を下ろしていただければと思います。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 確かに事務処理的なことというのはあるかも分かりませんが、現在70歳を超えて事務処理をやっていらっしゃる方が、その内容だけ、例えば若い人が、ここにも若い人、何人もいらっしゃいますが、50代のどこかそこら辺りの年代の人に、こんなことだけ出せばいいというエクセルの表をぱっと渡せば、簡単にできると思います。それをやるかやらないかという、事務処理をやるかやらないかではなくて、実際に行動できんから、そこに出す何月何日の日、どんなあぜ草を何人でやったか、書けんもんで市役所に報告できん。そういう実態があるから私ら辞めますというのが実態です。
 もうちょっと実態の把握違いをやめて、もうちょっと足元を見て、本当に何が困っているかということを考えて今後進めていただかないと、せっかく国が農業、農村を守る、農地を守るためにやっているこの事業について、せっかくのがもう駄目になってしまうということがありますので、ぜひとも、今の農地を守っていくという観点から若い人に、たかがエクセル、ちょこちょこっと数字打つぐらい、誰でもできますよ、本当に。今の小学校のDXでやっているように、生徒にだってできる、そういう事務処理ですから。
 そういったことを踏まえて、もう少しそういった具体的なやり方についてはPRとか、地元の人に引き継いでいただくやり方についてPRしていただきたいと思っています。
 そのときに一番問題になるのは、事業拡大をしようとすると、最近は秋の荒起こしなんかも費用で支払えるようになっていますが、そういったこともできるようになったんだということも広く周知する必要があると考えますが、金子農地林務課長の答弁を求めます。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 各事務をされている方、代表者を呼んでですけど、年2回、半年に1回ですね。事務担当者会議みたいなところで、その内容について説明はしております。その中で、参加された方以外でも、ほかに近所とかで、また、活動されていない方へも、ぜひ紹介のほうをお願いしたいとPRはしております。
○有若委員長 小西委員。
○小西委員 私が言いたかったのは作業内容なんですよ。もう少し農地を守るためのいろんな作業があるところにもお金が使える新しい項目を追加して、どんどん草刈りだけではないものまでできるように、さっきもちらっと言いましたが、秋作業の荒起こしをすることによって、地下水への浸透を促すことで、地下水涵養のそういった業務も今度から費用支払いの対象になりますという、新しいそういうことを知らない、やっぱりそういうグループもあるわけですので、事務局としては、「小西十四一が3町、荒起こししました」という実績と写真だけくれれば、ちゃんとその費用、費用を決めるのはそのグループごとで、むちゃくちゃ高いお金やったら駄目やけれども、そういうことを議論しながら決めていくわけですけど、そういったことなんかもきちっと強く周知を図るということが肝要かなと思いますので、そういった指導方法もきちっと年間に2回、いろんな事務説明会していますし、各グループからこんなことやりたいがやけどどうですかという相談も受けてらっしゃることはよく知っています。
 そういったときも含めて、どんどんほかの地区ではこんなこともやっているよということを申し上げて、活動範囲が広くなるようにPRしていただきたいと思っています。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 よく相談には来られます、いろんなことを。そのときまた、こういったものもありますよと、似たような分野の中で少しずつお伝えはしております。あまりすごい何か飛び出したような違うことはなかなか御紹介しづらいんですけど、ちょっと広げたようには周知していきたいと思っております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 農地の災害復旧について、少しお伺いしたいと思います。
 令和5年度の7月の豪雨につきまして、当時、私らも現場を見に行ったところでございますが、それから1年近くたったわけでございます。現状について、少しお話しいただきたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 まず、決算の中では、災害復旧に係る設計委託料につきましては年度内で完了いたしました。工事につきましては令和6年の決算となりますけれども、繰越しいたしましたので本来の決算には該当しませんが、参考として御説明したいと思います。
 林道災害の復旧工事については、3月の年度末になりますけど発注しまして、今比較的に天候に恵まれて、現在は順調に復旧が進んでおります。
 農地・農業施設災害復旧の件につきましては、8月に7本の工事として分けて発注したわけですけど、3件は落札したんですけど、4件がちょっと不調に終わりまして、今現在、設計の内容を見直ししまして、今月末に再入札を予定しております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 心配しているのは、昨年見にいったときには、もう土砂が入って田んぼができる状態ではなかったわけですよね。そんなところは今年一体どうなっているのかということをちょっと聞きたいわけです。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 まだ発注したばかりですので、田んぼについてはまだ大きくは変わっておりません。
 ただ、農地・農業用施設小規模災害復旧支援金でなされた場所は、小さな崩落等については直っている状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ということは、その農家の方はもう作付はしていないと、簡単に言えばそういうことでよろしいですか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 場所の崩落によってなんですけど、できるだけ作付できるように、崩落した場所から一、二メートルぐらい離れて手畦をして植えてくださいということを地区の振興会を通じてお願いといいますか、御案内をいたしております。実際それで植えられた方もいらっしゃいます。全面やめておられる方もいらっしゃいます。そんな状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 本人の意思が大切だろうと思いますし、結局、本人がやりたいということになれば、当然してもらうべきだろうと思いますので、どうか耕作放棄地にならないようにしてあげていただきたいということです。
 そこで、少なくとも、今、災害においては減災という話があるわけでございます。そういったことを考えますと、どうしたら防げるかというのはなかなか難しいと思いますが、それについて何かいい方法がありますか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 何かいい方法という大変難しい質問でございますけど、中山間であったり、多面的であるような通常的な維持管理、いつも見回るようにしていただいて、小さな兆候でも早めに見ていただければ予備的には動けるのかなと思います。
 よくあるのは、あぜが真っすぐじゃなくて、ちょっとずつ下がって痩せてちょっとくぼみました。そこに水が集中的に流れて、のり面が崩れるというのがよくあるメカニズムになっておりますので、そういった点を地元の地権者、耕作者が見て管理していただくというのが方法かなと思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 市道の場合はパトロールカーが随時巡回されているわけですが、そういった山手のほうは私、どうしているか分からないんですが、そういった巡回なりはあるんですか、実際。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 市道につきましては、市の管理道路でありますから当然パトロールするんですけど、ちょっと個人の農地につきましては、全般的にパトロールまでは行っておりません。
○有若委員長 時間も大分たちました。ほかに質疑等がないようでありますので、以上で商工農林部及び農業委員会関係の審査を終了し、本日の審査を終了いたします。
 なお、明日は午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 皆様、大変御苦労さまでございました。

 午後 4時44分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   有 若   隆



令和6年8月 決算特別委員会 定例会 1日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月11日  午前 9時00分  開会
    9月11日  午後 4時44分  閉議

1.出席委員(16名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 山 本 篤 史
   委員 山 森 文 夫       委員 今 藤 久 之
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 山 本 善 郎       委員 川 辺 一 彦
   委員 山 田 順 子       委員 境   欣 吾
   委員 開 田 哲 弘       委員 小 西 十四一
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則      部  長 横 山 昌 彦

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫      総務課長 二 俣   仁

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実      社会福祉課長 河 西 晃 子

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 市民課長 大 西 立 子      商工観光課長 高 畑 元 昭

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 老   雅 裕      税務課長 境   真 一

 福祉市民部
 高齢介護課長 朝 倉 由紀子      健康センター所長 杉 本 賢 二

                   庄  川
 市民生活課長 篠 島 彰 宏      支 所 長 小 西 喜 之

 商工農林部
 農業振興課長 小 西 啓 介      農地林務課長 金 子 幸 弘

 建設水道部
 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

                   病  院
 砺波消防署長 加 藤 裕 久      事務局長 嶋 村   明

 病  院              病  院
 管財課長 瀬 尾 浩 昭      医事課長 小 竹 義 憲

 会  計
 管 理 者 三 井 麻 美      教 育 長 白 江   勉

 教育委員会
 事務局長 安 地   亮      監査委員 佐 野 勝 隆

                   監  査
 監査委員 大 楠 匡 子      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年8月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午後 1時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件4件であります。
 これより、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 では、私からは、議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)の防災対策費265万6,000円。この件につきましては、9月2日だったと思いますけれども、開催された本会議の中で、向井議員が一般質問で、その事業内容についてただされたところではないかと思いますので、皆さんの中にも記憶に新しいところだと思います。
 この事業は、災害が起こった場合の安否確認の仕方等についてどうするかということで、行政側とすれば1つの方法として、能登半島で起きた地震等を受けてアンケートを実施したところ、通信機器で家族の安否あるいはそういうことを確認すればどうかということで提案があって、議案として提示されたところだと思いますので、その辺について、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 この中では、令和6年から令和8年にかけて、安否確認支援ツールアンケートを実施していきたいということでありますので、そこの内容について若干ただしたいと思います。
 それで、安否確認でありますけれども、この機器を使いますと情報確認もできるわけです。それで、情報提供もできることになりますので、その情報というのはどのような形のものを、例えば、災害時の状況とか避難所の状況とかいろんな情報があろうと思うんですけれども、どのような状況を今、対象として考えていらっしゃるのか、そこをちょっとお答えいただきたいなと思っております。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回補正で上げさせていただいております安否確認支援ツールで、どういった情報を発信できるのかということでございますが、まず、私どもが今回補正に上げさせていただいた理由といたしましては、能登半島地震を受けて、既に取り組まれている幾つかの、結ネット等を取り入れた安否確認が有効的にできたという報告を受けたことから、今回それをほかの自治振興会や自治会にも広げるために補助メニューを要求させていただいております。
 その条件としましては、災害時における安否確認が第一目的なんですが、災害時に急に使えと言われてもなかなか皆さんが使えないことから、平常時の情報受発信の機能も併せ持つアプリに対して支援をさせていただく予定にしております。その中で各振興会や自治会が、回覧板なり各種情報なり災害に特化したものではなく、常日頃の回覧や自治会の活動情報など様々であると思いますので、市のほうから何かこれを回してくださいとかではなくて、それを取り入れられて、日頃から使われて慣れておいていただいて、もしもの災害時に安否確認として使っていただければ私どもはいいのかなと考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 次に、このときも向井議員にも説明されていたと思いますけれども、補助事業という形で3年間ですか、令和6年、令和7年、令和8年とかけて、今度アンケートに協力いただく方を中心として安否確認をしていきたいということだったかと思いますけれども、この初期費用、全体であのときも説明されていたと思いますけれども、1人当たり幾らという形になろうと思うんですけれども、これは3年間、要するに令和8年にわたってということで理解していいんですか。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回の私どもが考えております補助内容につきましては、初期導入費用、これは初期導入費用の名のごとく1回だけです。令和6年に入られても令和7年に入られても、令和8年に入られたとしても1回だけの支援になります。
 それから、月額使用料につきましては、この補助制度を議会で可決いただきましたら今年度から始めたいと思っておりますが、入られる年は各自治会や振興会によってまちまちでございますが、入られてから1年間分を月額使用料として見るということであって、早く令和6年度に入られたから令和8年度まで3年間見るというものではございません。どこで入られても1年間に限り支援させていただくスキームを考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、そうすると、後で入られたとしても、ID利用料とか、そういったものは負担しなければならなくなってくるわけですね。I?とか基本料も含めて。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 初期導入費用は一度限りでございますので、どこで入られても支援は受けられます。ただし、月額使用料は、先ほども言いましたが、ID使用料も含めまして1年間限りでございますので、最初導入の1年間は支援させていただきますが、2年目からの月額費用については、振興会なり自治会のほうで負担していただく形になっております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういう形で、私もこれをスムーズにやっていただければいいなと思っているんですけれども、結ネットとかいろんな形でやっていただければよろしいと思います。私からはそういうことをお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、保育施設整備事業費5,597万5,000円について、端谷こども課長に伺います。
 この事業は、病児保育を太田の医療法人社団ナラティブホームで開設されるための建設費用と伺っています。建物は2階建てで、1階に保育室が2室で2階がスタッフルームと聞いています。
 そこで、開設後なんですが、病児保育だけを行うのか、それとも、病後児保育も受入れをされるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 医療法人社団ナラティブホームでは病後児保育は実施予定はないということであります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 次にですが、それでは定数は何人で、対象年齢は何歳から何歳までか。それと、予約方法について伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 定員は3人の予定であります。対象年齢は、生後6か月から就学前までであります。予約の方法は、前日までにお電話でお願いしたいということでありました。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは次になりますが、利用者は市内在住に限定されるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 利用者は市内限定ではございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、富山県内だったらどこでもよろしいということになるんですか。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 富山県内というか、呉西圏域のほうで氷見市、高岡市、射水市、小矢部市、砺波市、南砺市の中であればどこの方でも大丈夫です。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは次に、保育の時間帯と休日について伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 保育の時間帯は、月曜日から金曜日の午前8時半から午後4時半までとなっております。土曜日、日曜日、祝日、年末年始はお休みということです。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、利用料金について伺いたいと思います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 利用料金は1日2,000円、半日ですと1,000円と聞いております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、この料金を決められた根拠みたいなものは何かあるんでしょうか。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 根拠というと、砺波市で一時預かりという制度があるんですけど、そちらの利用料金と同じになっております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは最後になりますが、開設後の運営費用の支援についてはどうされる予定なのでしょうか、伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 運営費用のほうなんですが、こちらのほうも国の補助金がございますので、その補助金を活用しまして市から補助をしたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 砺波市に今まで病児保育はないということで、以前から保護者から要望されていましたので、非常にいい事業だと思います。予約のほうもできるだけ簡単にということで、利用しやすい環境になればいいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 続いて、委員長の私が発言したいため、進行を境 佐余子副委員長に交代いたします。
 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 議案第43号 消防団活動費についてお伺いします。
 今回、油田分団、鷹栖分団、東野尻分団、南般若分団ということで、4つの分団にバルーン投光機を配備することになったということですが、この配置決定分団の経緯についてお伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 LEDバルーン投光機は、夜間の災害現場における安全性向上を目的に、令和4年度から配備を進めております。
 初年度は、4方面隊の代表分団である出町分団、庄下分団、般若分団、東山見分団に配備し、令和5年度以降は、自然災害の危険度を考慮いたしまして、庄川沿線を管轄する分団、山間地域を管轄する分団に順次配備しております。
 平野部につきましては、分団管内の人口を基本に配備を予定しているものであります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 今聞いた感じでは、おおよそ大体の分団に配置されたということですが、残り、配置されていない分団について、配置する今後の計画についてお伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 現在13分団に配備しておりまして、本年度配備予定の4分団を加えまして17分団に配備となります。未配備の4分団の五鹿屋分団、高波分団、種田分団、若林分団につきましては、次年度以降、補助事業の採択及び消防車の更新に合わせて配備する予定としております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 続いて、全国消防操法大会の800万円の経費についてお伺いします。
 聞くところによりますと、ポンプ車を実際に積載して全国消防操法大会の会場まで運搬しなくてはならないなど、相当の経費がかかるとお伺いしておりますが、この800万円の内訳について、大まかでよろしいのでどのようなものが該当するか、答弁を求めます。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 全国消防操法大会出場に当たりまして、経費面の支援といたしましては、訓練及び大会参加に必要な経費を試算し、補正予算に計上したものであります。
 主な内訳といたしましては、訓練及び大会参加に必要となるシューズやホースなどの消耗品の費用、また、今ほどお話がありました、全国消防操法大会会場までのポンプ車両の陸送費用、訓練会場の照明装置の賃借料などを計上しております。
 議決後は、必要な資機材の整備及び全国消防操法大会参加に必要な手続を速やかに行い、訓練及び全国消防操法大会に臨みたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 この全国消防操法大会出場において、県からの支援はどのようなものがあるかお答えください。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 まず、指導者につきまして、富山県代表として参加することから、県の消防学校教官の訓練指導の依頼をかけておりまして、来ていただく予定としております。
 また、全国消防操法大会に臨むに当たりまして、激励金のほうも予定されているところであります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 富山県は出火率最少ということで何年も続いており、非常に優秀な成績を収めているわけです。今回、これは市の代表ではなくて県の代表として全国で出場するわけですので、本来この800万円という予算は、県が大盤振る舞いで見ていただく必要があるのではないかと私自身は思っております。市の代表として県に行くのであれば市が出すというのは分かるんですが、県の大会として全国に行くということは、やはり県が相応の負担をしていただく必要があるのではないかなと思います。
 今回、たまたま砺波市がその出場分団として該当したわけですが、今後また全国大会へ行くときには、しっかり県で予算措置をしていただかなければいけないと思うんですが、市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○境 佐余子副委員長 夏野市長。
○夏野市長 県の大会、国体とかああいうのに県代表で出たら、少しのあれが出ますけど、金額は小さいわね。だから、それの並びでいけば、県も一銭も出さんわけじゃなくて、激励金、中身はちょっと分からないけれども、少しは出すみたいなので、その分と、やっぱり指導者の分の指導でということなんでしょう。まあ、県ちゃ、そんなもんやちゃ。
 大会出場そのものというよりも、全体の部分で支援していると県は言うと思いますので、めでたい話だからあまり荒波を立てんとこうかなとは思っていますが、そういった意見が委員長からあったことはお伝えします。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 今、分団員が非常に充足率が下がっているというか、どの分団も非常に確保することに苦労しておられますし、全国消防操法大会に出ることについても非常にいろんな議論をされていると伺っております。分団員はほぼボランティアで来ておりますので、そういう出場する経費についてはぜひしっかり、今回は市が見ていただくということで非常に光栄なことかと思いますが、県もしっかり見ていただくよう、ぜひとも要望のほう、お願いいたします。
○境 佐余子副委員長 それでは、ここで進行を戻します。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 私からは、議案第43号の公民館費200万円について質問いたします。
 まず、今回の補正ですけれども、公民館分館の耐震診断の補助、耐震補強計画の策定への補助金ということでございましたが、それぞれ別々に申請できるのか、診断等計画作成を一括で申請しなければならないのか、金平生涯学習・スポーツ課長に伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 まず、耐震診断され、基準を満たさなかった場合に耐震計画を作成されることが想定されるので、診断計画策定について、それぞれ申請してもらうこととしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、金額ですけれども、それぞれ5万円と15万円の補助で10か所分の想定というお話があったと思うんですけれども、耐震診断の想定件数だけが多くなることは考えられませんでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 耐震診断のみ先に行い、耐震計画は改めて行う自治会もあると考えられますので、実際に実施された分について申請いただき、補助を行いたいと思っております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 では、この補助金の申請ですけれども、申請の期限があるのかないのか、お願いいたします。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 本補助につきましては、令和6年能登半島地震による耐震診断を実施済みの自治会等も想定しており、令和6年1月1日以降に耐震診断されたものについて補助対象とするものです。
 また、費用がかかるためすぐ実施できない自治会もあると考えられ、本補助については次年度以降も継続していきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 この耐震基準なんですけれども、本市のホームページを見ますと一般住宅の耐震診断基準が昭和56年5月末以前に着工した木造住宅、診断を勧めていらっしゃるんですが、公民館分館に対してはどのような申請基準となるんでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 本補助につきましては、同じく昭和56年、建築基準法改正前に建築された分館を対象としたいと考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 同じく補正予算の文化振興費です。
 千光寺の土蔵が地震の被災を受けたということで、それに対する修繕の補助で100万円が計上されています。そのことについてお聞きをしたいと思いますが、この文化財保存事業補助金交付要綱によれば、今のような建造物の補助はどういう交付をする決まりになっていますか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 現在の補助につきましては、文化財を保存、活用するための事業に要する経費に交付ということになっております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 補助はかかった費用の全額ということでしょうか、それとも、割合が決まっていますか。それから、上限はあるのでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 建物とかですと対象経費の2分の1、限度額100万円となっております。また、民俗文化財とかですと対象経費の2分の1、限度額は50万円となっております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、ちょっと千光寺をお訪ねして、土蔵を拝見させていただいたんです。そうしますと、いわゆる下屋(げや)との境目のほうで壁の一部が破損をしていたと。それから、固定というのですか、これが浮き上がって一部割れ目もできているのも拝見をしました。聞きましたら、これを全部直すのに250万円ほどかかるということでした。
 10年前にも修繕をされて、そのときは随分大きなお金を使われたと言っておられたんですけれども、そのときは檀家の協力も得て何とかやったけれども、その修繕がなかったらもっと大変なことになっとったかもしれんという話もされていたんですが、250万円ということで、市から100万円を補助してあたるのは大変ありがたいとは言っておられたんですが、残りの150万円は千光寺のほうで見るということになるわけです。
 先日、砺波市文化財保存活用地域計画を今現在つくっている最中だという話を受けて、説明も受けました。これはすごいなと思ったんです。聞く前まではやっぱりこの計画をよく分かっていなかったんですけれども、文化財を単に歴史的な観点ではなくて、産業という側面からどうなのかとか、観光という側面からどうなのかとか、庁内横断で検討を加えてつくっているという話をされました。まさに市民生活の折々で文化財を意識していくというか、そんなところを目指しておられるがかなと思って、なるほどと思ったんですけれども、今度のこの震災の補助の話を受けて、うーんとまたちょっと考えたんです。
 市の文化財は、指定したのは今幾つありましたか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 砺波市内の文化財ですが、市指定は53件でございます。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 その中には個人所有もありますよね。それから、お寺が所有しておられるものもありますし、砺波市が所有しているものもあるわけですけれども、それらの維持管理をしていくときに、修繕が必要になったら半額は補助してもらえる、あるいは、かかった費用がとっても大きかったら上限があるということで、ともすれば所有をしておられる主体が引き続き管理、維持していこうと思われなくなったら、残していくのが困難になるのかなということをちょっと危惧したのですが、そのことについてはどのように考えておられますか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 補助につきましては、原則、この本要綱に基づき対応するものと考えています。ただ、高額の修繕が必要になった場合、被害状況を確認後、砺波市文化財保護審議会と連携し、専門家の指導・助言を受けながら、修繕方法や在り方など協議検討することも必要かと考えます。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今お聞きしましたけれども、柔軟に総合的に対応していただいて、大切なものが守られていくようにぜひお願いをしたいと思います。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 私からは議案第48号 砺波市子ども・子育て会議条例の一部改正について質問いたします。
 7月に令和6年度の第1回目の砺波市子ども・子育て会議がありました。この会議自体は砺波市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況などを報告されるためのものということなんですが、参加された委員の方は、今の子育て支援の状況にどのような感想ですとか考えをお持ちだったのか、端谷こども課長に伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 第1回砺波市子ども・子育て会議の委員からいただいた御意見につきましては、主なものとしましては、放課後児童クラブを充実してほしいとか、児童館の利用率を上げるためにどのような仕掛けが必要なのか考えてほしいとか、ヤングケアラーでは、原因となっている方への支援を充実してほしいなど、このような主な意見がございました。
 なお、議事録に全ての御意見を記載しているんですけど、そちらをホームページに掲載しております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 第1回の会議録は私もホームページで見ました。砺波市子ども・子育て支援事業計画策定に向けての発言が事務局からあったわけなんですけれども、砺波市子ども・子育て支援事業計画というのは、子育て支援における、言わばアクションプランみたいなものかなと思うんですけれども、その中でありました市町村のこども計画というのは、一体どういったものなのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 市町村こども計画と砺波市子ども・子育て支援事業計画の違いということだと思うんですけど、まず、市町村こども計画ですけど、こちらのほうはこども基本法、昨年、こどもまんなかということで、こども大綱もつくられましたけど、こども基本法でこども大綱を勘案して策定する計画が努力義務化されております。
 砺波市子ども・子育て支援事業計画のほうは、どちらかというと待機児童とかをなくしてほしいとかいう保護者目線で、市で、保育所とか放課後児童クラブとか、そういうところの施設を充実させるということで、そういう計画になっております。
 市町村こども計画につきましては、砺波市子ども・子育て支援事業計画と一体的につくってもいいよというふうに国のガイドラインになっておりますので、砺波市子ども・子育て支援事業計画、実は今年度、第3期のものをつくろうとしているところなのでございますが、その計画と一緒に、一体的に市町村こども計画という形で策定する予定としております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 この夏、こども家庭庁の方から少しお話を伺ったんですけれども、砺波市子ども・子育て支援事業計画と市町村こども計画というのは対象年齢の幅がちょっと変わってくるというお話がありました。こうなると、いろいろこども課だけでは対応できないこともたくさん出てくるのかなと危惧するわけなんですが、今後、庁内でどういった体制でこの市町村こども計画を固めていかれるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 市町村こども計画のほうは、おっしゃるとおり、こども課だけではできないと考えております。こども大綱を勘案してつくることで、若者の施策とか、子供の貧困に対する施策とか、少子化対策に関する施策とかを盛り込まなければいけないとなっておりますので、庁内全体で考えていかなければならないと思っております。
 そこで、庁内の関係課で組織します庁内検討会議を実は設置しておりまして、そちらで、それぞれの専門分野の御意見もいろいろと伺いながら計画を策定してまいりたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 先ほどもちょっと話がありましたけれども、会議録の中で、中高生に向けてアンケートを改めて取られたものがありました。皆さんも見ていただくことができるんですが、読んでおりますと、本当に生徒たちが今どんなことを思っているのか、非常に自由に述べてあります。面白い反面、フラットな生徒たちの思いを大人が知るきっかけになれるなと感じました。
 こども基本法では、全てのこども・若者がそれぞれの程度に合わせた意見表明をする機会ですとか、彼らが思っている意見を尊重し、彼らの最善の利益を優先して大人たちが考慮していかなければならないというのが基本理念、御存じのとおりなんですけれども、そこで、今後なんですけれども、市町村こども計画のまさに当事者の子供たち、生徒たち、ちょっと年齢は幅がありますが、そういったみんなからの意見聴取の機会をどのように考えられるのか伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 今ほどおっしゃいましたように、4月には、子ども・子育て支援に関するニーズ調査、7月には市内の中学生、高校生にウェブでアンケートを取っております。今はこの2つの調査に基づきましていろんな意見が出ていたと思うんですけど、それらを参考にして計画を策定してまいりたいと考えております。
 今後は、必要に応じまして御意見をお聞きする機会を検討していかなければならないと思っております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 なかなか新しい作業になると思います。いろんな御苦労をされることもあるかなとは思うんですけれども、子供というのは未来に生きていくだけではなくて、現在砺波市にいる大事な当事者ですので、また、ぜひチャンスを、聞く機会を増やしていただきたいと思います。要望です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第43号、議案第44号、議案第46号及び議案第48号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第43号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第44号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第46号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第48号 砺波市子ども・子育て会議条例の一部改正について、以上4件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、4件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託された案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件、提出されております。
 東京都荒川区の張一文氏より、母が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、私から、チョイソコとなみについてお伺いします。
 まず、チョイソコとなみが間もなく本運行となりますが、1年間の実証実験から、どんな効果、改善点があったのか、佐伯企画政策課長にお伺いします。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 昨年10月から市内全域で実証運行を開始したということで、まず、自家用車によらずに、市内全域一定料金で病院や買物等に行くことが可能となり、格段に利用がしやすくなったということが効果。
 それから、全域運行したことでチョイソコとなみの認知度も上がりまして、利用件数は増加傾向が続いております。実際に、市内全域運行の移行前の利用件数は、月間300件から400件程度でした。市内全域運行にした令和5年10月から令和6年3月までの6か月間の利用件数は月間約500件から600件、今年度に入りまして、令和6年4月から令和6年8月までの利用件数につきましては、月間800件から1,000件程度で今推移をしているということでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 着実に数が伸びております。本当に大切な交通機関だなというのが数からも分かるかなと思います。
 さて、民間停留所のウチマチサポーターなんですが、この後、有料化となります。こちらの継続のために行政サイドからもいろいろ働きかけがあると伺っておりますが、継続と新規登録を併せて、どのような状況になっているのかお伺いします。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現在無料期間ということで147件の登録がありますが、10月からの停留所登録につきましては、継続と新規を含めまして74件が現在の数になっております。
 締め切っているわけではないので、今後も引き続きPR、働きかけていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 今は74件で、まだこれからということなんですけれども、ちなみに、停留所の実証実験中ではありますけれども、利用者側から、「もうちょっこ何か停留所、増設ちゃならんがけ」みたいな話はありましたか。なかったでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 利用者側から我々の企画政策課に対して、ここの店舗を加えてほしいという意見はございました。1件だけです。その場合、こちらからその店舗にお願いに行きましたが、断られたという経緯もございます。
 ただ、利用者の皆さんは直接やっぱりその店舗に行って、「あんたのところ、ちょっと登録してほしい」みたいな意見が強くあって、そういうことを受けて登録された事業者は相当数いらっしゃいます。企画政策課に来て、「いや、お客さんから、あんた、やらんなあかんちゃ」ということで登録されに来た方も、私も目の前で見ていますので、そういうところは相当数あったと思います。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 関連して、市営バスも4月からダイヤ改正になりました。朝夕のJR城端線・氷見線と接続するようになったということで、通勤とか通学の利便性の向上、あと、これは日中のチョイソコとなみの活用とすみ分けを目指していらっしゃったかと思うんですけれども、今のところ、ちょっとお答えにくいかもしれませんが、手応えはどんなものだったでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 手応えはございます。
 それで、4月以降、チョイソコとなみの利用件数は先ほど申しましたように増加傾向であります。従来の市営バスの利用者から転換が図られている部分も大きいと思っております。市営バスのほうは便数も減りましたので、利用者数は当然減るわけですけど、その分チョイソコとなみのほうは十分に増えていっています。
 それから、朝夕の市営バスの利用について、高校生の利用が、特に庄川線と栴檀野線で一定数増加しておりまして、一定の効果があったものと考えております。この後、秋から冬場の季節になっていきますので、高校生など、利用の推移については注視していきたいと思っております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 手応えもあったということで、やはり公共交通というのがこの後非常に大切で、また、注目も今されているわけなんですけれども、実はちょっと今後のチョイソコとなみで私が気がかりになっていることがあるんですが、報道でもありましたが、県内の民間交通事業者の便数の削減など。何でかというと、例えば、運転手の減少とか成り手不足というのが原因だとありましたけれども、こういったことが今後のチョイソコとなみの運転ですとか運賃に影響を与えることはないかどうか、最後にお聞かせください。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 本市におきましてもこの担い手不足の問題というのは、課題は十分あると認識はしております。
 チョイソコとなみの運行への影響について、今年度から朝夕を市営バスにして、日中はチョイソコとなみということで、時間的にすみ分けを図っているということから、運行者というか運転手もあまりかぶらないようになったということで、運行については、現状においては特段問題はないと考えております。
 また、チョイソコとなみの運賃について、現状では変更は考えておりません。ただ、今後担い手確保のために、バス事業者とかの人件費等の上昇に伴う運行経費の増加が懸念されます。それにつきましては、今後の状況を注視して対応していきたいと思います。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 フリースクールの問題について、教育総務課の幡谷教育総務課長にお聞きしたいと思います。
 前のこの委員会でもフリースクールの問題について質問をしました。あのときにも述べましたけれども、知り合いの親子がフリースクールに通わせていただいて大変生き生きとしていると、保護者も安心をしていると。通学扱いにもしてもらって、大変砺波市は理解を示していただいてありがたいという感想が述べられていました。
 それはよかったのですが、県から利用料についての補助金が支給をされるということで、実はフリースクールのほうで、「県からの補助があることを聞いたので」ということなんですが、利用料をちょっと値上げということになったみたいなんですね。しかし、半額は補助をしてもらえるということだったのですけれども、1学期が終わるまでとにかく払い続けて、それが終わったら精算をして半額が戻ってくるという仕組みなんだけれども、これを初めから事業者のほうに届けていただいて、お金をね。利用者は値上げのないままの利用料金で、ずっと利用できることにできないだろうかという相談があったんです。
 そういう話はできないものか、お尋ねします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 本事業につきましては県による事業でありまして、補助対象者を県内小中学校等に児童生徒を持つ保護者を対象ということとしまして、利用施設に対して保護者が支払う実費を補助対象経費としております。
 実は複数のフリースクールへ通っている児童生徒もおりまして、申請等の手続を考えますと、保護者への支援がやはり適切ではないかということは考えておりますが、県も今年度から始めた事業でございますので、また情報提供のほうはしてまいりたいと思っております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、フリースクールのところもお訪ねしてきました。本当に学年を縦断したというか、いろんな歳の子供たちが一緒に交じっていい空間をつくっておられるなということを見てきたんですが、お聞きしたら、やっぱり利用者の利用料だけではとても賄っていけないと。それで、ほかの事業も手がけておられるので、そこで出てきた収益をフリースクールのほうの事業に回しているんだと。スタッフの人件費も全然出てこないという話がありました。
 そうかなと思っていたんですが、やっぱり子供たちがあそこへ通って通学として認めるということは、いわゆる公教育的な役割を果たしている施設と認識をしておられるということだと思うんです。であれば、やっぱりそれに係る費用についての支援があってしかるべきなのかなと思いました。
 これは、それこそ国というか、県というか、市もそうですけれども、ぜひそういうものとして考えてもらえないかというのは要望です。
 それで、続きというか直接はあれですけれども、就学援助事業というのがあります。いわゆる生活に困窮しておられる皆さんの学用品だとか給食費だとかについて支援をする制度ですけれども、やっぱりフリースクールに通いながらこの支援制度を受けておられる方がおられるわけです。
 これもさっき言ったのと同じなんですが、支援を受けるのは学期が終わってまとめて還元をしてもらうと。それまでは口座からずっと毎月引き落とされていく仕組みになっているんです。これを、対象が特定できるのだから、初めから口座から引き落とすことなしに、いわゆる学校へ通うことができないだろうかと。
 そういうことをぜひ考えていただきたいなと思うのですが、それはどうでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 就学援助費につきましては、費目によって領収書の添付も依頼する費目もございます。保護者や学校が実費に基づいて報告していただいていることや、上限額を定めて支給していることもございますので、一度保護者に負担していただくのが適切ではないかと私どもは考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 費目に、どういうものがあるのかと私、ばーっと見ながら言っているわけではないのですが、領収書がないとその金額が確定できないというものもあれば、初めから分かるものもあるのではないかなと思うんですが、そういう仕分でその支給の仕方を変えることは難しいのでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 やはり費目によって分けるというのはなかなか難しいものではないかと思っております。
 引き続き調査はしてまいりたいと、研究もしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から学校規模適正化について、引き続き幡谷教育総務課長に伺います。
 学校規模適正化に関するアンケートを、先日、般若中学校区、庄川中学校区の保護者に対して取られましたが、このときは統合と小中一貫校が近い数字が出ていたと思います。以前には、委員会のメンバーで取られたときには3校統合が一番多かったと思いますが、今度ですが、今こどもまんなか社会を掲げているのであれば、子供の視点に立った意見を聞く必要があるんじゃないかと思いますが、中学生に対してアンケートを取る予定はないのでしょうか、伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 児童生徒の健全育成に向けて、よりよい教育環境を整備する観点から、子供に近い保護者から御意見をいただいていること、また、このような大きな事案を子供に聞くことは子供への負担も大きいと考えられるため、現在のところ、中学生にアンケートを取る予定はございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 小学生はちょっと無理かもしれませんが、中学生になればある程度いろいろなことも分かってきていると思いますし、自分たちがアンケートを取って、将来再編になったときでも、自分たちがこうやって参加してこういうふうになったとか、そういった自覚にもなり非常にいい経験にはなると思うんです。
 できるだけそういった中学生、先ほどの境 佐余子副委員長の話もありましたが、やっぱり子供の意見を聞く場をぜひ持ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 当局の皆さん、お昼からにもかかわらず御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 1時57分 閉会
 
  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

 砺波市議会総務文教常任委員会
 
 
    委員長   山 本 篤 史



令和6年8月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 6日  午後 1時00分  開会
    9月 6日  午後 1時57分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 境   佐余子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 岸   勇
   委員 境   欣 吾       委員 神 島 利 明

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 田 順 子

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              企画総務部次長
 部  長 島 田 繁 則      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 二 俣   仁      財政課長 河 合   実

  税務課長 境   真 一      砺波消防署長 加 藤 裕 久
 
  庄  川              会  計
 支 所 長 小 西 喜 之      管 理 者 三 井 麻 美

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 教育委員会事務局次長
 こども課長 端 谷 真奈美      教育総務課長 幡 谷   優

                   監  査
 生涯学習・スポーツ課長 金 平   裕      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江