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令和7年3月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                日程第1
        議案第2号から議案第28号及び報告第2号
○議長(山田順子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算から議案第28号 工事請負変更契約の締結について及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについてまでを議題といたします。

            (各委員会の審査報告)
○議長(山田順子君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔産業建設常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○産業建設常任委員長(有若 隆君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告をいたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分外9件及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る3月12日午前10時から、市長をはじめ関係部課長などの出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第6号 令和7年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第7号 令和7年度砺波市水道事業会計予算、議案第8号 令和7年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第9号 令和7年度砺波市下水道事業会計予算、議案第16号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第20号 工事請負変更契約の締結について、議案第24号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第9号)所管部分、議案第27号 令和6年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)、議案第28号 工事請負変更契約の締結について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案10件及び報告1件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の5点について申し上げます。
 1点目に、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、農福連携環境整備支援事業の内容等については、人手不足の農業現場において、貴重な働き手となる障がい者を受入れする農業経営体の作業環境を働きやすい環境に改善するため、暑さをしのぐためのテントや移動式スポットクーラの整備に対して支援するとのことでした。また、現在、市内では障がい者を雇用されている農業経営体は2組織あり、障害福祉施設事業所などへ委託されている農業経営体は4組織あるとのことでした。
 委員からは、引き続きマッチングや受入環境の改善に努め、農福連携を推進していただきたいとのことでした。
 2点目に、外国人観光客回復事業におけるチューリップフェア以外での本市への目に見える効果などについては、全国各地でインバウンド客が増加する中、当市においてもチューリップ四季彩館への入り込みをはじめ、庄川峡遊覧船が年間を通じて大変好評であり、本年度も2月末で既に昨年1年間の入り込みを超えている状況である。また、産業観光としての三郎丸蒸留所やホテル・旅館などの宿泊施設の入り込みが増えているとのことでした。
 3点目に、洪水ハザードマップ改訂事業において、新たに加えられる中小河川や雨量の基準については、市の洪水ハザードマップ改訂において、新たに加えられる中小河川は、庄川水系の谷内川・坪野川・和田川と小矢部川水系の荒又川・山王川・乱馬川・上黒石川・大門川・大門川分水路の9河川が増え、17河川になる。また、雨量については具体的な基準はないが、想定し得る最大降雨と言われている、1時間当たり最大130ミリメートル程度を解析するとのことでした。
 4点目に、木造住宅耐震改修支援事業の今年度の実績及び新年度の見込みについては、氷見市や高岡市などの能登半島地震の被災地で耐震改修工事が多く行われており、申請業務を行う業者が多忙であったことから、今年度の実績は昨年度より少ない2件である。
 新年度に向けては、耐震診断の件数が2月末で52件となっており、申請に向けた具体的な相談もあり、木造住宅耐震改修工事費補助の拡充と設計費補助の新設が後押しになると考えているとのことでした。
 5点目に、議案第9号 令和7年度砺波市下水道事業会計予算のうち、雨水による内水浸水想定区域図作成事業については、内水浸水想定区域は、これまで何度か道路の冠水や浸水などの被害が発生した出町市街地周辺の用途区域を想定している。作成する内水水害情報と土木課が改定する洪水水害情報を一つにまとめ、情報の一元化を図り、一目でそれぞれの水害に応じた浸水深や避難施設が分かる水害ハザードマップにバージョンアップするとのことでした。
 また、今後の雨水施設の整備については、今回作成する内水浸水想定区域図を参考に、後年度において雨水貯留施設の容量や排水路の断面を精査し、現在の砺波公共下水道事業全体計画を見直す必要が生じた場合は、計画を変更した後、施設の整備を行うとのことでした。
 次に、受理番号4番 「最低賃金の全国一律制と中小企業支援の拡充を求める意見書」についての陳情については、委員から意見を聴取し慎重に審議した結果、委員からは、賃金の引上げは必要と考えるが、地域の暮らしに応じて、段階的に引き上げることが重要であり、全国一律制には賛同できない。また、資材高騰や人手不足などの状況下で一度に大幅な賃上げを行うことは、中小企業や小規模事業者の経営が立ち行かなくなる懸念があるなどの意見があり、採決の結果、賛成なしで不採択となったところであります。
 なお、当委員会では、去る1月21日、チューリップの切り花栽培を行っている株式会社センティア、株式会社フルール、今井花園の3か所の生産現場を視察し、チューリップ切り花栽培の現状と諸課題について調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(山田順子君) 民生病院常任委員会委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分外9件について審査するため、去る3月13日午後1時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第3号 令和7年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 令和7年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第5号 令和7年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第10号 令和7年度砺波市病院事業会計予算、議案第11号 砺波市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第15号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第24号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第9号)所管部分、議案第25号 令和6年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第26号 令和6年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上、議案10件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の4点について申し上げます。
 1点目に、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、エコ推進事業費「置き配ボックス購入補助事業」については、置き配ボックスの導入を支援する目的で制度化するものであり、多くの市民に活用されるよう補助率を2分の1とし上限額は5,000円としたものである。
 委員からは、対象物件の範囲を絞れないかと意見がありましたが、補助要綱には耐久性や盗難防止策、耐水性や中身の見えない構造等の規定を定める予定としていることから、まずは置き配ボックスの普及推進に努めたいとのことでありました。
 2点目に、住宅取得・家賃支援事業補助金にある「となみ暮らし応援プロジェクト 砺波型サスティナブル住宅重点支援」について、委員からは、新たな補助制度からすると転入世帯に対する中古住宅の取得には最大107万3,000円の補助額が新設されたことを評価するとした一方で、新築取得の場合には現行の補助額よりも減額となる可能性がある内容であることから、現行の制度である「となみ暮らし応援プロジェクト 1073プロジェクト」に、新たなGX加算を上乗せする制度にならないか見直しを求めたところ、後日、再検討する旨の回答を得ることができたところであります。内容は、先ほどの全員協議会でお聞きになったとおりであります。
 3点目に、議案第10号 令和7年度砺波市病院事業会計予算、機器備品購入費の総合情報システム整備事業にある「電子カルテシステム」を更新することによる病院利用者のメリットについては、患者個人が外来診察時における診療状況をスマートフォンで確認できるようになることと、診察順番が近づいてくると通知される機能を有していることから、患者が待合場所に待機していなくても食堂や車で自由に過ごすことが可能となることで、待ち時間がもたらすストレスの軽減が期待できるとのことでした。
 また、委員から、今回更新される「電子カルテシステム」を市内の診療所や砺波医療圏の公立病院等と連携を図ることについては、連携には新たなシステムの構築が必要であり多額な費用を要することから、現状では考えていないとのことでありました。
 4点目に、議案第11号 砺波市犯罪被害者等支援条例の制定では、飲酒運転や犯罪等により被害を受けた方やその家族または遺族に対する総合支援体制を確立し、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を実現するためとしているところであり、経済的負担の軽減、重傷病対象者等の判定基準、犯罪等被害者が安全に安心して相談できる機能などの整備を予定しているとのことでした。
 それらの相談体制については、市民生活課が総合窓口となり、犯罪等被害者の安全確保や住居の提供、日常生活の支援などの担当部署や警察、犯罪被害者支援センター等の連携協力によるワンストップサービスをもって、犯罪等被害者の負担軽減につながるような相談・支援体制の整備充実を考えているとのことでした。
 なお、当委員会では、1月15日に「砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)」について勉強会を実施したところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山田順子君) 総務文教常任委員会委員長 山本篤史君。
 〔総務文教常任委員長 山本篤史君 登壇〕
○総務文教常任委員長(山本篤史君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査するため、去る3月14日午前10時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分について、議案第12号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第13号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第14号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第17号 砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第18号 砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第19号 砺波市林ふれあい会館条例の廃止について、議案第21号 財産の無償譲渡について、議案第22号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第23号 砺波市過疎地域持続的発展計画の変更について、議案第24号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第9号)所管部分、以上、議案11件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の5点について申し上げます。
 1点目、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、デマンド型交通運行費については、1回500円という料金設定がかなり浸透したと考えているとのことでした。
 利用者からは、帰りの便が利用しづらいという声があり、現在の12時便と15時便に3時間の空き時間があるため、帰りの11時便と行きの13時便の稼働率が若干ほかの便よりも低いことから、新年度からは、行きの11時便と帰りの13時便を追加することで、さらなる利便性の向上につながると考えているとのことでした。
 委員からは、運転免許証返納者が年間200名近くおり、今後を考えると増便は必要との意見がありました。
 2点目、パイロットオフィス事業については、県内外の自治体や民間企業を見学し、文書量の削減・文具の一括管理などにより生産性の向上につながるとのことで、事業の結果を新庁舎の計画にも反映していきたいとのことでした。
 委員からは、今回の事業に伴う備品はリースも含めて検討してはどうかとの意見があり、費用対効果を踏まえ、よりよい事業となるよう工夫したいということでした。
 3点目、GIGAスクール構想システム運用費について、予算の妥当性については、ネットワーク機器の保守やヘルプデスクサポートへの連絡による現地サポート、WEBフィルタリングソフトなどの経費で、おおむね妥当であるとのことでした。
 委員からは、ハードが壊れた際の修理費の懸念があるとの意見がありましたが、担当課からは、修理費については今回含まれておらず、別途必要とのことでした。
 4点目、海外留学支援奨学資金給付事業費について、市民に幅広く周知するため、広報となみで2分の1ページを使って記載したところ、1件の保護者から連絡があったとのことで、新年度からは、さらに市内中学校にも周知していくとのことでした。
 委員からは、本事業を受けるには外国語能力試験のスコアの写しが必要だが、受験料が高くてなかなか受験が難しい大学生がいるので、受験料についても今後検討してほしいとのことでした。
 5点目、ゴールデンエイジステップアップ事業補助金について、ゴールデンエイジとは9歳から12歳の急速に運動能力が発達する時期で、動きの巧みさを身につけるのに最も適している年代であるとのことであり、各分野で活躍している大学教授や、県スポーツ協会の指導員等を講師に迎えて、身体能力開発プログラムなどを発達段階に応じて月に1回行うとのことでした。
 委員からは、すばらしい取組であり、新年度の当事業の成果が出れば、さらに予算を増額するべきではないかという要望がありました。
 なお、当委員会は、2月28日に「砺波市こども計画」をテーマに、こども課出席の下、研修会を開催いたしました。
 以上、審査の結果とその概要などについて申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山田順子君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山田順子君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

               (討  論)
○議長(山田順子君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 7番 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 この予算には、庄川水資料館の解体費用が計上してあります。庄川水資料館は、庄川に関わりながら築かれてきた地域の歴史や文化を体感することのできる全国的にも貴重な建造物、耐用年数にも達していないこの大切な文化施設をなくすことには、到底賛成することはできません。
 したがって、この予算には賛成できません。
 以上で討論を終わります。
○議長(山田順子君) 1番 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 議長より発言の許可がありましたので、発言通告書に基づき、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算について、賛成討論をさせていただきます。
 砺波市では、少子高齢化、人口減少が今後ますます進む中で、公共施設などにおいて利用需要を見据えた上で長寿命化や統廃合、廃止などを計画的に進めていくことは、今後の財政運営はもとより、将来世代に大きな負担を残さないために避けて通れないことであり、現役世代に課せられた大きな責任であると考えます。
 このような中で、庄川水記念公園の再整備については、庄川水記念公園再整備基本計画策定に着手され、単純に建物の耐用年数だけでの判断ではなく、一体的な整備を進めるのに複数年を要することから、できるだけ早い段階での判断が必要となり、水資料館の廃止時期が決まりました。砺波市の未来に向けて、水資料館の廃止はやむを得ないと考えます。
 なお、その再整備基本計画には水資料館の機能継承も位置づけられていることから、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算について賛成するものです。
 以上、賛成討論といたします。
○議長(山田順子君) 7番 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第17号 砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 この間、議会改革と称して議員定数、議員報酬、そして政務活動費の問題が絡めて議論されてきました。議会費を増やさず、できれば身を切る改革として減らすこととどう両立させるかといった議論です。
 既に議員定数を減らす条例が昨年12月議会で採択されましたが、本来、議員報酬と議員定数とは別次元に論じるべき問題です。多様な市民の声を市政に反映させるための基盤、これを削って報酬を引き上げるなどというのはやってはいけない選択です。
 今議会で議員提案として上程されている政務活動費の上限を引き下げる提案についても同様です。議員が行政や議会運営などについて調査を行ったり、研修会に参加をする、書籍の購入や広報などといった議員としての活動をふさわしく行っていくために使われる政務活動費は、議員報酬とは次元の違う費用です。
 議員報酬の引上げに伴い上限を引き下げるというのには道理がありません。議員定数の削減、政務活動費の上限を引き下げることと引換えに提案された議員報酬の引上げには賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(山田順子君) 12番 川辺一彦君。
 〔12番 川辺一彦 登壇〕
○12番(川辺一彦君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、議案第17号 砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
 砺波市では、今年度、新市誕生20周年を迎えました。この間、砺波市議会では議員定数を22名から4名減少しましたが、議員報酬の改定は行われてきませんでした。
 背景には、失われた30年という時代の中で、平成の大合併による行財政改革の推進、加えて、各地で発生した大規模自然災害やコロナ禍等の要因により、報酬を引き上げる状況にはなかったと考えるのであります。
 しかし、この間、地方議会議員においては、議員年金制度の廃止に加え、被用者年金の一元化に伴う老齢厚生年金の一部または全額停止など、地方議会における議員待遇の低水準化が議員の成り手不足に拍車をかけてきたものと思われます。
 また、近年議会に求められる市民ニーズは、子育て支援や災害対策など、多様化、複雑化しており、とりわけ人口減少に伴う様々な地域課題の顕在化等により、議員が取り組む課題も多岐にわたり、議員一人一人の活動量も増加してきました。
 そこで、このような状況を踏まえた議員報酬改定の根拠については、以下の3点があります。
 1つは、議員1人当たりの活動量の増加であります。地方議会の議会改革を調査する専門機関によれば、砺波市議会の議会改革度は、平成31年に議会基本条例を制定以降、全国の都道府県、市町村を含めた約1,800議会のうち1,047位にランクされていたものが、現在は236位まで上昇しています。
 このことはイコール、これに伴う議員1人当たりの活動量が増加していることを裏づけるものであります。
 2つ目に、会社を退職して議員になった場合の社会保険料は、45歳モデルで月額2万7,472円の負担増になる一方で、議員には厚生年金制度がなく、国民年金のみであります。
 このことは、老後の生活保障が、一般の会社員などと比較し大きく見劣りすることから、議員になろうとする人の大きな壁になっていると考えるのであります。
 3つ目には、富山県下の類似団体、人口5万人未満4万人以上の市との比較や、一般会計当初予算に占める議会費の割合が現行の議員定数18名相当を上回らない範囲内とすることなどを根拠といたしました。
 また、政務活動費につきましては、議会改革特別委員会での議論も踏まえ、一実績を基に、調査研究費と研修費相当額を維持する形で減額し、かつ政務活動費を含む全体の議会費を現状の範囲内としたものであります。
 もう一点には、政務活動費の減額は、決して議員の皆さんの活動そのものを規制するものではありません。しっかりと報酬を増額することによって政務活動の自由を保障し、かつ自主的、自律的に活動をしていただくことを考えたものであります。
 以上のことから、議員定数の削減及び政務活動費の引下げと引換えに議員報酬を引き上げたものではありません。
 なお、費用弁償のうち、本議会、委員会等の会議に出席した場合の支払いに関しては、全国的に報酬との二重払いが問題になる中において、全国815市議会中461議会、56.6%が支給していない状況を踏まえまして、報酬額を見直すこの機会に、費用弁償の一部を廃止することを申し入れたものであります。
 以上、御尽力いただきました報酬審議会の皆様に感謝を申し上げますとともに、このたびの報酬改正は議員活動に専念できる最低限必要な報酬額と考えておりますので、議案第17号の砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、議員各位の多大なる御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(山田順子君) 以上で、討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより採決をいたします。
 まず、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第17号 砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第3号から議案第16号、議案第18号から議案第28号及び報告第2号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

                日程第2
              議員提出議案第1号
○議長(山田順子君) 次に、日程第2 議員提出議案第1号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表いたしまして、13番 山本善郎君。
 〔13番 山本善郎君 登壇〕
○13番(山本善郎君) 議員提出議案第1号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(山田順子君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

               (討  論)
○議長(山田順子君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第1号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                日程第3
              議員提出議案第2号
○議長(山田順子君) 次に、日程第3 議員提出議案第2号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表いたしまして、13番 山本善郎君。
 〔13番 山本善郎君 登壇〕
○13番(山本善郎君) 議員提出議案第2号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 健康保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化に伴う関係施行令及び施行規則の一部改正に対応するとともに、規定の整備のため、所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(山田順子君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

               (討  論)
○議長(山田順子君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立多数であります。よって、提出議案第2号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正については、原案のとおり可決されました。
                日程第4
              議員提出議案第3号
○議長(山田順子君) 次に、日程第4 議員提出議案第3号 砺波市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表いたしまして、14番 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 議員提出議案第3号 砺波市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 令和6年12月砺波市議会定例会において、議員発議により、18人の議員定数を16人とする条例改正を行ったところであります。
 これを受けて、議会改革特別委員会において議員定数削減後の常任委員会の在り方について検討した結果、より専門的かつ包括的に議案、請願等の審査や調査を行うため常任委員会の数を2つとし、各委員の定数を8人とし、あわせて名称及び所管を変更することとし、この条例において所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(山田順子君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

               (討  論)
○議長(山田順子君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                日程第5
              議員提出議案第4号
○議長(山田順子君) 次に、日程第5 議員提出議案第4号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表いたしまして、14番 島崎清孝君。
 〔14番 島崎清孝君 登壇〕
○14番(島崎清孝君) 議員提出議案第4号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本市議会では、議会基本条例を制定し、積極的な議会改革を推進しているところであります。
 この議会改革の一環として、政務活動費について、今後もより適正な使用及びその使途の透明性を図るとともに、資質向上の研さんのために支障のない範囲として、政務活動費を現在の月額から9,500円を減じた1万8,000円とするものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(山田順子君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

               (討  論)
○議長(山田順子君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第4号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                日程第6
       所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山田順子君) 次に、日程第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査が終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

               追加日程第7
○議長(山田順子君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から議案第29号 砺波市副市長の選任について、議案1件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第7として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

               議案第29号
○議長(山田順子君) これより、追加日程第7 議案第29号 砺波市副市長の選任についてを議題といたします。
 〔企画総務部長 島田繁則君 退場〕

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第29号 砺波市副市長の選任についてを御説明いたします。
 齊藤一夫現砺波市副市長の任期が本年3月31日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市副市長として島田繁則現本市企画総務部長を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議の上、同意をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(山田順子君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山田順子君) これより、議案第29号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第29号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山田順子君) 起立全員であります。よって、議案第29号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに決しました。
 〔企画総務部長 島田繁則君 入場〕

○議長(山田順子君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
 副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) お許しをいただきましたので、退任に当たり、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと思います。
 平成25年4月に就任して以来、3期12年間、市民の皆様、議員の皆様、そして夏野市長をはじめとする職員の皆さんに支えていただき、副市長の職務を全うすることができました。本当にありがとうございました。
 この間、先人が築かれた砺波市を、夏野市長の下、もう一つ上の砺波の実現に向け、微力ながら貢献でき、元気のあるまちとして次の世代にバトンタッチできることをうれしく、また、誇りに思っております。
 今は仕事の緊張から解放されるというほっとした気持ちと、皆さんの顔をこれまでのように見られなくなるという寂しさが複雑に交錯をしております。
 12年間を振り返ると、最初の頃は仕事の勝手が分からず、副市長として何をすればいいのかを自問自答しながら、プレッシャーに押し潰されそうになったこともありましたが、周りの皆さんに助けていただき、今日を迎えることができました。
 また、この間には、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや、体験したことのない規模の地震の発生など、予想しないこともありましたが、やりがいのある充実した、そして、楽しい時間を過ごさせていただいたと思っております。気がつけば12年間が過ぎていたというのが実感であります。高い席からでありますが、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
 今、日本は少子高齢化、人口減少などの問題に加え、大規模自然災害の発生、さらには世代間格差、地域間格差、所得格差など様々な問題が起きております。また、世界に目を向けると、各地で地域紛争が起こり、分断と対立の終わりが見えません。限りなく不透明な時代になっています。砺波市もこうした流れにあらがうことはできません。
 しかしながら、決して悲観することはありません。これまで、砺波市は夏野市長の卓越したリーダーシップの下で着実に発展をしてきております。住みよさランキングでは常に上位に位置し、高い評価をいただいております。
 今後は、新庁舎の建設や中学校の再編、JR城端線・氷見線の再構築など、将来をしっかりと見据えた上での大型事業が予定をされております。事業の遂行には資材費や人件費などの増嵩による事業費の増加が見込まれており、これまで以上の創意工夫が求められます。
 職員の皆さんには常日頃から言っていますが、ぬるま湯の中で現状に安住するゆでガエルには決してならないでください。将来を予測することは非常に難しいことですが、現状にとどまっていては何の解決にもなりません。ベストの選択でなくても、間違っていれば修正すればいいのです。立ち止まっていては何も進みません。大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。期待をしております。
 これから一市民となりますが、砺波市の応援団として、自分にできることを見つけ、貢献できたらと思っています。
 結びになりますが、砺波市の限りない発展と、皆様の健康と御活躍を心から祈念するとともに、在任中に賜りました御厚情に重ねて感謝を申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。
 12年間、本当にありがとうございました。
○議長(山田順子君) 企画総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 企画総務部長 島田繁則君。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。
 ただいま副市長の選任に当たりまして、議員の皆様から同意をいただき、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。その職責の重さに、身の引き締まる思いでございます。
 今、砺波市は二十歳を迎え、さらなる飛躍が求められており、本市の豊かさ、暮らしやすさを着実に推進していく必要があります。人口減少対策はもとより、市長が常々申しております防災対策となる新庁舎の整備、また、教育の充実を図るための中学校の再編、持続可能な公共交通の整備、さらには、子育て環境の整備、GX、DXの推進など、職員が一丸となって取り組んでいかなくてはならないと考えております。
 そのような中、大変微力ではございますけれども、これまでの砺波市職員としての経験、そして、知識を生かしながら、夏野市長の補佐役といたしまして、事業の進捗を図り、もう一つ上の砺波の実現に向けて、一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
 議員各位並びに市民の皆さんには、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山田順子君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今ほどは、お二方から大変格調の高い話がありまして、私、なかなかやりにくいですが、今定例会に提案いたしました全ての案件につきまして、可決または承認をいただきありがとうございました。
 可決いただきました新年度予算は、となみ暮らし魅力アップ予算Vとして、「10WAVEプロジェクト」をはじめとした各種事業の着実な進捗を図り、議会中にもいただきました様々な御意見や御要望などにも十分配慮しながら、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
 今月3日に公表されました2月1日時点の県人口移動調査結果――これは推計人口ですが――におきまして、前月比で増加となったのは本市と舟橋村だけでございました。
 今回は月単位の数字でありますので、このまま継続して推移するというものではありませんけれども、本市では死亡者が出生者数を上回る自然減状態が長く続いている一方で、ここ数年は平均して転入者が転出者を上回っている社会増となっておりまして、今回はこの社会増が全体を押し上げてプラスとなったものというふうに思っております。
 これは、やはり本市が住みよいまち、また、魅力あるまちとして一定の評価をいただいていることが、転入先として本市を選んでいただいていることにつながっており、改めて先人の先見性と市民の皆さんのたゆまぬ御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
 新年度予算では砺波型サスティナブル住宅重点支援など、移住定住支援ですとか、三世代同居・近居住宅支援施策のブラッシュアップをはじめ、様々な子育て支援施策の充実、工業団地造成事業をはじめといたします産業振興や農業振興、散居景観の保全など、本市のバランスのよい発展につながる特徴的な施策の積極的な展開によりまして、さらなる魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、現議員の皆様方にとりましては、今任期もあと1か月余りとなりまして、任期中最後の、臨時会があるかもしれませんけれども、定例会ということになりました。これまで市政発展のために多大な御尽力をいただきましたことに対しまして、改めて心から感謝と敬意を表したいと思います。本当にどうもありがとうございました。
 今後とも砺波市政の発展のために、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。また、中でも今期で引退されるとお聞きしております皆様方には、今後は議員とは別の立場で御尽力いただければなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、齊藤副市長にも、本当に12年間支えていただきありがとうございました。本当にいい補佐役に恵まれたというふうに思っております。
 結びになりますが、議員各位をはじめ関係各位に重ねて御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 言
○議長(山田順子君) これをもちまして、令和7年3月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時11分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 田 順 子

   署名議員   神 島 利 明

   署名議員   小 西 十四一

   署名議員   開 田 哲 弘



令和7年3月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和7年3月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算から議案第28号 工事請負契約の締結について及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第1号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について
   第3 議員提出議案第2号 砺波市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程の一部改正について
   第4 議員提出議案第3号 砺波市議会委員会条例の一部改正について
   第5 議員提出議案第4号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
   第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第7 議案第29号 砺波市副市長の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    3月18日  午後 2時00分  開議
    3月18日  午後 3時11分  閉会

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和
 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和7年3月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(3月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件11件であります。
 これより、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは発言される方はどうぞ。
 神島委員。
○神島委員 議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算、事務電算化推進事業費の3億6,021万2,000円について、佐伯企画政策課長に伺います。
 この事業の2億8,332万1,000円につきましては、総合行政情報システム費で、その内容は国の標準準拠システム・ガバメントクラウドへの移行費用と聞いていますが、この移行によって砺波市独自であるシステム、スマート窓口等の市民サービスに支障は出ないのか、また、今後の移行スケジュールについて伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 スマート窓口は、確かに国の準拠システムと違う市のシステムですので、当然支障を生じさせてはいけませんので、国の準拠システムに移行するまでに、それに対応するための改修を予定しております。
 また、移行のスケジュールについては、昨年10月の県内市町村全部のスタートアップ会議がありまして、その後、県と市町村において、準拠システム共同調達を順次していくと。新年度においては、国が作成しました20の業務の標準仕様と、現行の各市町村が行う各業務との整合性を検証して、見直し、改善を行っていきながら、これはフィッティング作業と言っていますけど、令和8年10月に新システムへ移行する予定であります。なお、このシステムのタイミングにつきましては、砺波市のほか、小矢部市、南砺市、砺波地方介護保険組合が同時期に稼動予定です。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、その国の標準準拠システム・ガバメントクラウドに移行後、従来のシステムの業務面での変わりがないのか、それと、利便性はどうなるのかと、もう1点、最終的にランニングコスト的にはどうなるのか、伺いたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 標準システムの移行によりまして、例えば、今まで国が行っていた法改正とかを行った場合、各自治体がそれぞれで改修をせねばならなかったわけですけど、そういった制度改正等に係る改修委託の契約はしなくて済むということで、財政的な負担、それから、事務の軽減がされます。あと、各業務ごとに国が標準仕様を定めて、帳票を定めて、参考としての業務フローも国から示されますので、職員はそれに対応して操作をしていくことになりますので、業務の見直し等を行い、行政運営の効率化も期待できると考えております。
 そのほかに、新型コロナウイルス感染症のときもそうでしたが、例えば、新型コロナウイルス感染症交付金であったりとか、ああいった国が直接交付するような補助金とか交付金が出てきた場合は、円滑にその支給も行えるというメリットもございます。
 それから、ランニングコストにつきましては、具体的にはシステムの使用料とリース料などがあります。ただ、ランニングコストの金額についてはまだ分からないものでありまして、今後、県内市町村において共同調達していき、調整していく中で見えてくることとなると思います。
 ランニングコストにつきましては、当初の想定よりも、どうも経費が大きくなるような話も出ていますので、県や県内他の市町村と共に、このランニングコストに対しての支援も要望していくことになると思います。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 国と連携することで、今まで国がしていたものを個々の各自治体がやらなくてよくなるということは、非常に利便性が高まっていいんじゃないかなと思いますが、今、言うようにランニングコストが高くなるようでしたら、それを下げる方向を何かまた検討してもらいたいと思います。
 続きまして、インターネット運用管理費2,173万3,000円ついて、佐伯企画政策課長に伺います。
 この事業のうち400万円が、スマート窓口対象事務拡大で、お悔やみコーナーに関する3つの手続を追加されると聞いていますが、この3つの手続とはどの手続なのか、また、これによって、お悔やみに関する手続が全てスマート窓口でできるようになるのか、伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この400万円のお悔やみの3つの手続につきましては、身体障害者手帳の返還届、それから、精神障害者保健福祉手帳の返還届、それから、墓地使用権承継許可申請書の3件を予定しておりまして、いずれも年間100件程度の申請があるということでございます。
 もともとお悔やみに関する手続は、全部で32の帳票がありますけれども、今年度といいますか、今週からスタートしましたお悔やみの手続は18帳票、来年度で3帳票ということで、21帳票分がお悔やみ対応になるということであります。基本的には、費用対効果の観点から、件数の多い申請をスマート窓口に移行しているということでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、今のところ、全部で21で一段落するという考えでよろしいわけですね。
 それで、今、話がありました3月10日から、お悔やみに関する手続の一部がスマート窓口で対応できるようになりましたが、スマート窓口の利用について、市民の方にどのように周知されるのか伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 市民への周知方法については、現在の市のホームページのトップページの下のほうに、回転しているバナーの欄がございまして、そちらで、スマート窓口、それから、お悔やみ手続という2つのバナーを設けておりまして、そこでPRをしております。
 また、昨年9月号の広報となみで、「デジタル市役所へようこそ」という職員が手を広げているような特集記事で、スマート窓口のPR等も行っておりまして、ここの特集では、スマート窓口のPR、それから、スマート窓口に関するユーチューブ動画、また、コンビニ交付、AIチャットボットなどのPRを行ったところであります。その反応もありまして、デジタル化に関する行政出前講座の申込みが2件、それによってあったということもあります。
 今後、随時、市の広報やホームページなどで、周知をさらに図っていきたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 市民の方にもっとスマート窓口の魅力を感じてもらうために、今、このお悔やみの手続が21に拡大された話がありますが、これを相談室等を使ってワンストップにして、その魅力を感じてもらえれば、もっともっと市民の方もスマート窓口を利用されるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これまでの答弁でも申し上げておりますけど、ワンストップ窓口につきましては、現在の市庁舎が窓口とバックヤードが分離されていないということで、総合窓口や相談ブースを設けるスペースが取れないことなどがあるわけです。
 今後、市の庁舎の建て替えが計画されていきますので、その状況において改修も現実的ではないということで、新庁舎建設に向けて検討することとしています。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 関連して、スマート窓口のことについて、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
 最初に、令和4年から導入をされたスマート窓口について、効果をどのように評価をしておられるのか、お聞きしたいと思うんです。
 神島委員の一般質問のときに、月の平均の利用が6件余りだとお聞きをしました。そうすると、年間100件に満たないということです。市民課に行ってお聞きをしてきたら、この申請に該当するものが、1カ月に大体2,000件以上はあるとおっしゃっていました。そうすると、割合とすれば0.3%そこそこかなということです。さらに、転出、転入に関わる手続については丸2年が経過をしていると。それで、1年目と2年目との間で、利用される割合に変化があったかと、増えているかとお聞きしたんですが、あまり変わっていないとお聞きをしたんです。
 こういう状態というのをどんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 平均したら月6件というのは答弁のとおりでありますけど、当然、転入、転出の時期、3月、4月は比較的多い状況もあります。ただ、令和4年度の末から始まったスマート窓口ですけど、まだまだ市民への浸透というか、操作が慣れていないという方もいらっしゃると思いますので、その辺は周知をこれからしていって、近い将来的には、もうスマート窓口で十分だという雰囲気になってくるように周知をしていくことが必要かと思います。
 あと、お悔やみが今、帳票を追加していきますけど、お悔やみにつきましては、亡くなられた方の御遺族の方へ全て案内しますので、それでもってスマート窓口というか書かない窓口になりますから、お悔やみについては、限りなく100%に近くそれを使っていただけると考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ちなみに、スマート窓口をやっていくに当たってのランニングコストというのはどれくらいでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 年度によって変わっていくこともありますが、ざっくり年間400万円程度と見ております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 年間400万円ということですけれども、単純に計算をすると、1件の申請を処理するのに5万円ほどの経費を要している計算になってしまうわけです。これは、事業の在り方としては、採算の面でどうなのかということをやっぱり考えなくてはいけないのではないかなと思うんです。
 周知が徹底すれば利用が増えてくるのかなと、私もこういう制度を導入するという話を聞いたときには、すごく便利になるのかなと思ったりしていたんですが、よく考えてみると、転出や転入とか、出生とか、こういうのは、一人一人の市民の皆さんにしてみると頻繁にあることではないですよね。庁舎にたくさんの方が訪れておられるかもしれないが、しかし、一人一人の方にしてみると、何度も何度も煩わしい手続をしなければいけないということでもない気がするんです。
 これは便利だからということであっても、そういうことがなかなか普及しづらい原因にもなっているのかなと。まして、転出、転入だとか、出生だとかということになると、年齢層のために、いわゆるスマホに不慣れだという方ばかりではなくて、むしろ日常的に使っておられる方のほうが対象になる事業でないかなと思うので、余計、やっぱり厳しいという気がするわけです。
 私は、こういうものに新しい機能を付与していくことを考える前に、今現在のシステムをやっぱり合理的に使えるようにするには、どうしたらいいのかということを考えていかれることが大切でないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 スマート窓口システムのランニングコストは年間400万円程度と申し上げましたが、その中身において、サービスを増やしていくことによってランニングコストは増えていきませんので、基本的には、サービスのシステムの実装するものが増えていくけれども、スマート窓口のシステム自体の保守管理については変わらないと確認しております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 せっかく導入されたものをなくしてしまえという話ではなくて、今お話があったように、よく利用していただいて、使い勝手のいいものにして、納得できる体制にぜひしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、デマンド型交通運行費6,276万8,000円について、佐伯企画政策課長に伺います。
 チョイソコとなみが、令和5年10月から市全体に拡大され、利用者が増えてきて、今1,000人を超えています。さらに利便性を向上させるために、利用者の方とか業者から、どのような声が聞かれているか伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 利用者の方からは、以前は料金をちょっと下げてほしいという意見が結構多かったんですけど、最近ではそういった声がほとんどなくなりまして、500円というのはかなり浸透したと考えております。そのほかの声として、利用時間の拡大であったりとか、停留所間の移動とか、予約時間の拡大みたいなところがあります。
 その中でも一番多い希望の意見は、帰りの便がちょっと利用しづらいという声がありまして、その原因は、帰りの便というのは12時と15時、この間が3時間空いているということで、12時を逃すと15時まで待っていなきゃならないということで、ここの時間帯が利用しづらいという声が多くなってきております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 本当に今、利用者が増加の傾向にありますし、また、運転免許証返納者も年間200名近くおられると聞いています。今後、利用者がますます増えてくると思いますので、そのためにはやっぱり増便が必要と考えますが、今後の計画について伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今のような帰りの便が利用しにくいという声、それから、今まで1年半ほど運行してきての傾向として、帰りの11時、それから、行きの13時の稼働率が若干ほかの便よりも低くなっております。
 そういうこともございますので、現在、運行ダイヤについては、行き帰り各3便体制で運行しておりますけれども、来月の4月から、行き帰り各4便体制に拡充したいと考えております。具体的には、現在13時の便は行きのみでしたけれども、これに帰りの便を追加、それから、11時の便は帰りのみの運行でしたが、行きの便を追加するということで考えております。したがって、11時、13時につきましては、行き帰り両方の便が利用可能ということであります。
 ダイヤ間の空き時間が埋まることで、さらなる利便性向上につながるものと考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうから、議案第22号、議案第23号に関して、特に辺地、過疎に関する課題等についてお聞きし、また、お答えいただければと思っております。
 我々の住む庄東地域というのは、過疎、辺地といった環境の中でも、非常に経済効果を求めていかなければならないことがあるわけですけれども、特に過疎についてですけれども、私の記憶では令和4年だったか、旧庄川地区が過疎地域に指定されたと。要するに、国勢調査の結果に基づいて1つの過疎地域という形にされたわけです。
 この要因の主なものは何だったのかなと私はいつも思うんですけれども、過疎地域になった要因を、佐伯企画政策課長に、どうだったのかなと思い出しながら、私も庄川の出身なものですから、どんな経過でこうなったのかなという感じをいつも思っているんですけれども、どうでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 基本的には、数値的な中期、長期の要件がありまして、長期の中で、昭和55年から令和2年の人口が25%以上減少しているというポイント、それから、令和2年の高齢者比率が38%以上であること、それから、中期の面では平成7年から令和2年の人口が23%以上減少していること、この3つが要件として合致したと。
 さらに、財政力という面で、砺波市の財政力指数が当時0.64以下ということで、こちらも合致したということで追加されたということであります。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、人口減少等によって、要するに見直しがなされたということだろうと思うんだけれども、特別措置というものについては、経済的な効果は前と同じく変わらないですね。例えば、過疎債の対策とか、固定資産税の課税免除とか、そういった特措法というものはほとんど変わっていないですよね。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 特に変わっておりません。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 地域だけがそういうふうに指定されたということです。それによって、庄川地域というのは何か変化があったのでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 過疎計画を庄川地域で計画したからといって、過疎計画があるから事業を立てるわけではなくて、あくまで総合計画、実施計画を計画していく中で、各事業担当課が必要と思われる事業を計画していき、それを毎年度、優先度をつけて予算づけをしていくということで、過疎計画があるから変わったとかという問題じゃなくて、あくまで総合計画に基づく事業を優先的に予算配分するときに、それを財源として活用していくということで御理解いただきたいと思います。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そういう形で庄川地域も過疎対策について取り組んできたということでございます。
 それと一方、辺地、辺地債という言葉があります。これは、庄川地域以外の砺波市全体も含めてですけれども、この辺地について、砺波市の住民という形ですか、何をなすべきかということをどのように考えておられるのかということも、私は大事な問題じゃないかなと思うんです。
 辺地というところは、我々砺波市にとってもやはり非常に大事な問題だと思いますので、辺地に対して、住民としてはどのように考えておいでなのか、どのような対策を考えているのかということも、やはり住民の考えを聞くことも大事ではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この辺地に関する関係法律では、基本的にはあまり人が少な過ぎてもいけないわけで、これは、当該地域の一番最高点の1坪当たりの単価から、5平方キロメートル以内の面積に50人以上という要件、それから、その地点から、役場とか医療機関、小中学校までの距離などを、国から示された計算によって100点以上が必要ということですので、そういう要件を満たせば辺地計画になっているということで、今3つの辺地計画があるというところであります。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、今現在辺地の地域になっている箇所は、私の記憶では、栴檀山とか鉢伏山あるいは雄神地区という地域に限定されているんですけれども、ここらはどのような形で指定されてきたのかなということなんですけれども。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 先ほど答弁申し上げた辺地の要件に合致する地域ということで、認定されてきたと思います。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 今後、この見通しは変更されるということはないですよね。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現時点においては、今の3地区以外のところで該当する地域はないものと思いますけれども、将来的に状況が変わってきた場合には、そういった追加もあり得ると思います。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、辺地計画は、多分、令和2年度から令和6年度までとして現計画が設定されたと思うんですけれども、これは現在どのようになっているのか。今までの辺地計画等を含めて計画されるのか、辺地計画についてはどういう形になっていくのかなという感じなんですけれども。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 先ほどの過疎計画と一緒でございまして、あくまで、これは5年間で予定している総合計画に基づく事業に、この辺地債を充てるという計画になっております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、令和7年度から新たに計画をつくっていくわけですけれども、これは、例えば各地域ごとに辺地要件というか、いろんなことを考えて要望していけばいいわけですか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 先ほど申し上げた要件に合致する地域かどうかで判断することであって、住民の方が辺地にしてくれと言ったからといって、なるものではないと考えております。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、やっぱりいろんな条件が出てくると思うんですけれども、これは各地の中で話合いをした上で、要するに要望していくという形になるわけですか、この要件というのは。
○山本委員長 違います。今、佐伯企画政策課長が説明したように、手を挙げたからといって決まるわけではないという答弁です。
 川岸委員。
○川岸委員 ないということですね。分かりました。この流れがちょっと分からなかったものですから、どういう形になるのかなということなんです。
 そうすると、辺地計画というのは、やはり若干時間も要するということになるわけですけれども、今後の進め方としては、市としてはどのように考えておいでなのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この5年間の財源計画で見込んでいる事業を実施していくということでございます。
○山本委員長 川岸委員。
○川岸委員 そこは、やっぱり各地域の中で構築しながらいくことになろうと思うんです。今、我々とすれば、辺地計画を注視しながら進めていきたいと思っておりますし、市としての対応も注視しながらやっていきたいなと考えているんですけれども、特に地域全体としての流れというものもあるものですから、それも踏まえた上でやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 私のほうとすれば、そういった辺地計画等も踏まえてやっていきたいということであります。
○山本委員長 それでは、ここで10時14分に発生しました砺波市内の火災について、加藤砺波消防署長より説明を受けます。
 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 今ほど聞こえておりましたサイレン吹鳴について、状況をお知らせさせていただきます。
 三郎丸地内長谷川製作所から火災が発生したということで、消防車が出動しております。通報内容につきましては、集塵機から出火したという通報内容でございます。詳細につきましては確認中であります。
○山本委員長 今ほど鎮圧したという連絡も来ております。
 引き続き、総務文教常任委員会を進めていきたいと思います。
 続いて、発言の方がおられれば、挙手のほど、お願いいたします。
 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、私からはパイロットオフィス事業について、質問させていただきます。
 この事業ですけれども、新庁舎のコンパクト化と、働き方の見直しを見据えたものという認識でよろしかったでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 そのとおりでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 働き方の見直しとして3つ質問させていただきたいんですが、1つ目です。業務内容や気分に応じて、働く場所や時間を自由に選べる働き方と言われているアクティビティ・ベースド・ワーキングというのが想定されているそうですが、既にABWに取り組んでいる自治体などから、成果とか課題の聞き取りなどは行われていますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 先例としまして、例えば、滋賀県守山市の県外の自治体の取組ですとか、民間のオフィスなどを見学をしてまいりました。見学をさせていただいた先では、文書量の削減ですとか文具の一括管理、あるいは、立ったまま仕事や打合せができるスペースの確保などを実施しておられたということで、スペースやものが減ることによりましてコストの削減につながるのかなということと、あとは、生産性が向上するのではないかと感じて参りました。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 2つ目の質問となりますが、今回の事業として、どのように検証ですとか、修正、見直しを考えていかれる予定でしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 庁内の財政課でパイロットオフィスを実施する予定なんですが、そこで実施した課題などを、また新しい庁舎の計画に反映させていければと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 3つ目ですが、このABWでよく課題として上げられるのが、電話の取次ぎですとか必要な荷物の管理、細かいですけれども、支障が積み重なりやすいというところが課題となっております。
 こうした点への対応策というのは、現時点でどういったものを考えて、計画段階で検討されているでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 確かに現時点のことでありますけれども、幾つかそういった課題もあるということは承知しておりますので、例えば電話の場合ですと、コードレス電話などで対応して、ちょっと席を離れてもできないかとか、あとは、荷物の管理も壁面の書架を活用するとかそういったことができないか、現時点でもあらかじめ課題になりそうな部分について検討しているところでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、予算の中で備品の購入という説明があったと思うんですが、購入する際に、例えばリースとなれば返却が可能であったりします。リースの期間を調整したり、使用してみて具合が悪かったりすると、違う備品に交換するのもリースだとしやすいのかなという、ちょっと一般市民的な感覚ですが思っております。
 よりよいワーキングスペースをつくるために、こういったものの検討はありますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 現時点では備品を購入することを考えておりますけれども、今、境 佐余子副委員長から御提言もありましたので、リース期間が短かったりすると費用が高額になることもちょっと懸念はされますけれども、例えば、買うものとリースするものと組み合わせるとか、そういったことも検討して、費用対効果などを踏まえまして、よりよいパイロットオフィス事業になるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 私のほうからは、文書収発管理費3,813万7,000円について、お尋ねをいたします。
 2024年、昨年ですが、10月1日より郵便料金の約30%という大きな値上がりがありました。そのこともありまして、ちょうど昨年の当委員会だったと思うんですけれども、郵便料金計器の導入により、事務量の軽減でありますとかペーパーレス化の効果が見込まれるとの説明があったところであります。
 実際にどのような状況なんでしょうか、お尋ねいたします。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 昨年10月から、封書等を自動で重さや数を計数する機械、いわゆる郵便料金計器というものをリース導入いたしました。これによりまして、これまで各課で郵便物の通数を確認する、また、重さを量る、そして、仕分をする作業、また、総務課でその郵便物を取りまとめ、郵便料金の支払いのために内訳票をつくる、こういった業務が機械化されたことによって、職員全体としても事務量が大きく軽減していると考えております。
 また、あわせて、ペーパーレス化につきましても、現在、郵便物は週3回ということで、毎日細かく出すのではなくて、ある程度まとめて割引制度を有効に活用するということで実施しておりますが、以前ですと、いわゆる郵便物の差出票を各課で作成していたものが、機械化されたことによりペーパーレス化になりましたので、一定程度ペーパーレス化についても効果があるものと考えております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 そのとおりだと思います。ただ、行政業務としては、よほど世の中が進んでいかないとやはり郵便物に頼らなくちゃいけない物量的なものがあると思いますので、100%のペーパーレス化であるとか、効率を求めるのは幾ら何でも酷だとは思っているんですけれども、今回、令和7年度予算について、新たに各課合算分の郵便料についての説明があったんですが、今ほども一部答弁があったと思うんですけれども、その内容についてと、それから、どんな効果を目指してこのような予算立てをされたのか、お尋ねいたします。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 一部重複いたしますが、この郵便料金計器を導入することによりまして、これまでは、先ほど申し上げた総務課で内訳票をつくって、その支出については各課の予算に財政課で予算措置をされて、支払い業務を財政課で各課の予算から支払いをされておりました。それを、この機械を導入したことに合わせ、新年度からは、各課についていた郵便料金を全て総務課に予算化しまして、全ての郵便料金の関係の事務手続を総務課に一本化することによりまして、財政課とかに分離されていた業務を一本化することによって、一定程度の業務の効率化を図っております。
 また、これまでは自前のエクセル表等で作業していたものですから、月に数日間、支払い業務を含めてかかっておりましたが、今回のこの機械を導入することによって、基本的には毎月数時間で同じような業務対応ができるということで、導入効果はあったのではないかと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 変わりまして、私から、災害備蓄事業費について質問いたします。
 災害救助物資の備蓄ですけれども、これは砺波市の災害救助物資備蓄計画に基づいて、飲料水、食料、トイレ衛生用品、寝具などが計画的に備蓄されております。
 今回の当初予算で計上されております災害備蓄事業費102万2,000円、賞味期限などが来たものを更新するということでよかったでしょうか。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 賞味期限の切れる備蓄品、いわゆる消耗品等について、毎年予算化をして更新をするものでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 かなり前の記憶なんですけれども、備蓄品の乾パンなどが、避難訓練などで試供品的に提供されたことがあった覚えがあります。賞味期限が近づいているものはどのような形でこの後対応されるのか、また、食べられないものでも、例えば使用期限というのがありますが、これはどうなるのか伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 現在も、いわゆる口に入れるものについては、市の総合防災訓練の折、または、例えば近年であれば、イオンモールとなみで防災フェスティバル等を行ったときに、賞味期限が近いということを説明した上で、乾パン等を景品といいますか、参加していただいた方にお配りするということがございます。
 ただ、いわゆる賞味期限または使用期限が本来ございますので、なかなか安全性や品質が十分保たれていないものを自由にお渡ししますということもできないものですから、基本的には期限前に更新をさせていただいています。ただし、庁内の福祉関係の部署でありますとか教育委員会等についても、こういったもの、どうですかというようなニーズの問合せをしておりますが、現実的にはなかなか、防災品ということで、一般のものに比べて材質でありますとかそういったものが十分でないということもあるのか、実際にはそういったものを活用したいというニーズがないものですから、基本的には期限が過ぎたものは更新して、場合によっては廃棄しているという現実がございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 備蓄品の中にトイレ衛生用品というのがあるんですけれども、例えば、心的なストレスが災害時は特に多いんですが、こういったときに、生理に関するお困り事というのは本当に増えやすいんです。家庭とか個人で防災用品を準備しておくことはもう当然で、また、近所の人とかとお互いさまだよねというのも非常に大事なことです。
 また、砺波市は、企業などと包括連携協定を結んでいらっしゃるので、災害が起きた後に順次資機材が届くという計画があるのも理解した上で、女性用の様々な製品の備蓄に関して、どのようにお考えがあるか伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 いわゆる女性用の生理用品等に関する考え方でございますが、現在も生理用品を一定程度備蓄しております。また、女性だけではなく、男女それぞれの尿漏れパッドも一定数備蓄しております。
 ただ、やはり備蓄品といいますのは、基本的には初動で、いわゆる流通備蓄とか、公的な支援が滞る段階の一時的なもので考えておりますので、確かにいろいろな種類の製品があればあるにこしたことはないんですが、それを保管しておくものや、そのもの自身にもやはり使用期限とかがございますので、基本的には、本市として必要最低限の部分については今後も更新はしていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 そういうことも踏まえて、個人的にまた多めにいろいろ準備しておかなきゃいけないのかなと思いますが、先ほどの答弁の中でもちょっとありましたけれども、使用期限の話であります。
 生理用品なども使用期限がありますが、例えば使用期限が残り1年ほどで、そのものを廃棄じゃなくて、学校とか地域とか、何か公的施設に配布することはできるかどうか伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 ただいまの使用期限の近づいたものを公的機関に配布できないかということなんですが、先ほども申し上げましたが、いわゆるニーズ調査といいますか、こちらから問合せはさせてはいただいておりますが、備蓄品ということで、市場で皆さんが今、一般的に使っていらっしゃるものよりも、やはり品質的にはなかなかそれと同等ではないこともありまして、現実的にはどこの施設からも問合せはございません。
 ただ、以前は例えば粉ミルクなんかを、健康センターで受診に来られた方に、期限が近いということでお配りしていたこともあったそうなんですけれども、最近聞いてみると、メーカーが廃棄するのがもったいないということで逆に率先してそういう提供をされているので、こちらからの備蓄品を回すということがなかなかないという現状もございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 変わっての質問になります。
 総務課にもう一つ質問があります。これは、一般会計補正予算なんですけれども、避難所生活環境改善事業についてであります。
 今回の補正予算で、国の交付金を活用して必要な防災資機材を整備するという説明であったかと思います。スポットクーラーのほかにどのようなものを準備される計画か伺います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回、3月定例会で補正予算を要求しております防災備蓄品の件でございますが、議案説明会でも少し触れさせていただきましたが、今回は、国の地域防災緊急整備型という新しく創設された交付金を使いまして、本市として、避難所の生活環境とかを改善するための物品の購入を考えております。
 具体的に申し上げますと、段ボールベッド120台、段ボールパーティション120台、それから、スポットクーラーが48台、プライバシーテントが48基、発電機が24台ということで、これは、基本的には砺波市内の主要避難所というものが24か所ございまして、こちらに一定数の台数を配備するという計画で、今回、国に申請をしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 段ボールパーティション等々もあるので、プライバシーの確保にもということだと思うんですけれども、例えば、冬の避難所の生活というのは非常に大変です。冬は割と着込んだりしてという話で、地域の方から、特に夏が大変なんじゃないかということです。近年非常に高温であります。より厳しいのかなと。
 ミストファンというのが地域の自主防災の資機材の中に入っております。非常にありがたいんですけれども、正直、暑さをしのぐのには足りないんじゃないかという声が、やっぱり地域から、私、いただいております。
 今回、スポットクーラーの配置というのは非常にありがたいんですけれども、主要避難所といいますと学校の体育館等々があるかと思うんですが、例えばこのスポットクーラーは授業のとき等に、日常から小学校などで使うことは可能でしょうか。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 今回のこの創設された国の交付金の条件としまして、基本的には避難所環境の整備ということなんですけれども、一方で、平時においても活用してくださいと。それについては、学校活動でも結構ですし、地域活動でもいいということで、現在、このスポットクーラー等を申請する前に教育委員会に相談いたしまして、基本的には各小中学校の体育館等は主要避難所になっております。一部そうでないところもございますが、基本的にはそういったところについては、平時に小中学校で利活用していただくよう、また教育委員会とも調整して、有効活用をしていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 被災者再建支援システムの導入用費について、質問させていただきます。
 これは、県内で罹災証明書の発行を統一化するものでありますが、現在、県内の他市町村はどんな動きになっているのか伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 このシステムにつきましては、富山県が、県内市町村同一システムを利用することを目的として業者選定を行ったものでございますけれども、令和5年度に、県内のうち4市が導入をしており、令和7年度につきましては、本市のほかに数市が導入の方向で進めているとお聞きをしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 このシステムですけれども、職員の方であれば誰でも簡単に扱うことができるシステムなのか伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 このシステム自体は、いわゆる調査の部分については、スマホのアプリのようなものだと考えていただければいいかと思いますけれども、基本的には調査項目の入力や写真撮影等をするということで、操作方法自体はそんなに難しいものはないと考えております。
 基本的にシステム導入後には、県内導入自治体を対象に、その操作方法も含めて合同研修も予定されておりますので、そういったところで操作をできるようにしていくと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 今ほどスマホのアプリのようなものという、イメージが非常にしやすかったんですけれども、では、このシステムはどんな端末を使って動かしていくのか、その想定はどんなものか伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 システム自体は、いわゆるクラウドシステムでございまして、データ自体はクラウド上で管理をされているというものでございます。システムの運用については、現在の職員用のパソコン上で行う予定にしておりますし、また、調査時に使う端末、持っていく端末については、スマホやタブレット端末といったものでの運用を想定しております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 確認ですが、今のスマホやタブレット端末というのは、あくまでも庁舎のものであって、個人的なものではないですよね。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 今のところ、予算立て上はタブレット端末を1台買う予定にしておりますし、大規模災害になったときには、業者からの調達も含めて、最悪、調査員の個人のタブレット端末も使用できるということで、速やかな調査体制をしくことが大事かなと思っております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、続きまして、私は、児童生徒用のGIGA端末リース料の1,146万円について、幡谷教育総務課長に伺います。
 今回更新されたタブレット端末は、今のよりも少し大きくなって見やすくなると聞いていますが、今現状、何インチのが何インチになるんでしょうか、伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 現在の学習用端末の画面サイズは10.1インチでありまして、新しく購入するタブレット端末は11.6インチとなります。センチ単位で申し上げますと、縦といいますか高さといいますか、縦で大体1センチメートル、横で大体4センチメートル大きくなります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 非常に見やすくなっていいと思います。
 今回のタブレット端末の更新に当たり、使用済みのタブレット端末に関して、個人情報が入っていないのか、また、廃棄方法について伺いたいと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 原則各学校において、まず各自でデータ消去をする予定にしておりますが、なかなか未消去のタブレット端末もあると考えられるということで、回収業者でデータを消去しまして、データ消去証明書というものを発行してもらうことになっております。これは、県のプロポーザルの際に、仕様書に明記されていたものでございまして、これは業者でやっていただくことになっております。
 なお、タブレット端末のハードディスクや記憶媒体につきましては、全部破棄することとなっております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、今回のタブレット端末は何台購入されるのか、そのうち、予備として何台見ているのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 全部で3,906台をリースで購入することとなっておりまして、3,397台が小中学校で、予備機は509台となります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、今まで使っていたタブレット端末で、購入から何台ぐらいが使用できなくなっているのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 これは各学校に聞き取りしまして、約380台が今のところ故障しております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それで十分、500台ということは予備を見て大丈夫だということですね。よろしくお願いいたします。
 続きまして、GIGAスクール構想のシステム運用費5,803万円について、伺いたいと思います。
 この内訳は、保守とかミライシード、ネット通信と伺っていますが、その金額が年間大体6,000万円近くかかるということですが、妥当性について、どのように評価されているのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 妥当性につきましては、これぐらいの金額はどうしてもかかるものと考えております。
 例えば、ネットワークの機器の保守でありますとか、ヘルプデスクに電話したらすぐサポートしてくれたり、実際に現地の学校に行ってくれたりするようなものでございますし、学習支援ソフトのミライシードも簡単なプリントとかもございまして、児童生徒が活用しております。
 また、特徴的なものとしましては、Webフィルタリングソフト使用料といいまして、児童生徒がふざけてでも例えば「死にたい」とか、そういったものを検索した場合、すぐそこに引っかかって、私どもに連絡が来ることになっております。そういった、いじめや、例えば何か早まったようなことがないように、未然防止に努めているところでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、保守が一番金額が大きいみたいですが、この保守の内容、どこまでの保守をされるのか、伺いたいと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今ほども申しましたように、もし分からない部分が出てきたり壊れたりしますと、ヘルプデスクサポートに電話しまして、電話でのやり取り、もしくは、必要であれば現地の学校に行って対策を取っていただくとか、外部から侵入されないウイルス対策のソフト使用料なども組み込まれております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、ハード面で壊れたとか何かするのも対応はされるんですか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 ハード面でもし壊れた場合には、修理がどうしても必要となります。それは、別途費用がかかってしまうということになります。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 それでは、海外留学支援奨学資金給付事業費について質問します。
 早速ですが、今年度の応募状況をどのように分析されていらっしゃるか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 令和6年度から始めたこの事業につきましては、申請期間を延長しまして、県内の県立及び私立の高等学校に加えまして、近隣大学に2回募集要項等を配布しております。残念ながら応募はございませんでしたが、やはり円安や旅行費、滞在費などが原因だったのではないかということで、私どもは分析しております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 募集要項を見ておりますと、募集では、外国語能力試験のスコアの写しが必要になるんですけれども、いろいろな外国語能力試験がありますが、例えばIELTS(アイエルツ)というのがあります。これは受験回数がそもそも少なかったり、受験できる場所も県内はないということで、この外国語能力試験というのは、具体的に何かあるのか、それと、何点程度かというのがあるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今のところ応募もございませんので、特に点数がどうということはございません。
 ただ、この海外留学に寄附していただいた方の思いが、やっぱり海外で活躍する人材を育てたいということで、1つの基準としてこの試験を設けております。また、他市でも同様のものもございまして、そちらと合わせているというイメージでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 このIELTS(アイエルツ)ですが、受験費用が税込みで2万7,500円、キャンセル料が6,050円、TOEFLが3万8,500円、手数料を入れますと4万4、000円ほどになると書かれております。高額であります。実は、これは大学生の子から話を聞きまして、受験料が高くてなかなか難しいなというお話がありました。
 意思があって行きたいけれども、厳しいときにそういう奨学金を使いたいという子がいらっしゃった場合、そこがなかなかネックになるんじゃないかなと思うんですが、このあたりはどのようなお考えがありますでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今のところ、近隣の高岡市にお聞きすると、その部分が1つのハードルとなっているということは特にお聞きはしておりません。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 聞こえてこなかったんですね。なるほど、分かりました。
 では、先ほど高校とかに、年2回でしたか、いろいろ広報に行ってらっしゃるとありました。そういう周知をやっぱりどんどんしていかなきゃいけないのかなと思います。篤志家の方の思いを酌んで一生懸命していかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、例えば、1年間の留学ということで長期的な計画を立てると、中学校3年生のうちにこの情報を知っていて高校で使いたいということもあるのかなと思うんですが、そうした今まで以上の周知の方法をこれから考えていかれますでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 現在のところ、高等学校や大学への配布、ホームページ、広報となみで周知をしております。ただ、広報となみにつきましては、昨年は4分の1ページだったのを今年は2分の1ページに増やしまして大きく掲載したところ、先日1件、保護者の方から御連絡がありまして、ちょっと考えてみたいなということでございます。一定の効果はあったと考えております。
 また、令和7年度からは市内中学校にも配布して、高校を選択するという場合に、こういうものもあるよということで周知していきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 次は、英語パートナー事業について質問いたします。
 児童の英語力の向上ということで、これまでもALTの方など、いろいろな働きかけがあったと思うんですけれども、この英語パートナー事業というのは、今までの取組とどのような違いがあるのか伺います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 ALTは英語教諭を英語面でサポートしまして、生きた英語を提供することで、児童生徒の学習意欲の向上や授業の質の改善を図るものでございます。
 一方、今回の事業は、県教育委員会と近隣の大学とが連携協力の下、英語を得意とする大学生を小学校に派遣する事業でありまして、担任とのデモンストレーションや児童との英会話の練習等の指導を補助し、児童の英語のコミュニケーションへの意欲の向上を図りながら指導を一層充実させるとともに、教員志望の大学生の資質、能力等の向上を図るものでございます。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 その大学生の皆さんですが、何か選考基準等があるのでしょうか。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 近隣の大学の富山大学、富山国際大学及び金沢大学が推薦した学生でありまして、本市としては特に基準は設けておりません。これは県教育委員会で判断されているところでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、今度は社会体育施設等のLED照明リース料3,211万2,000円について、金平生涯学習・スポーツ課長に伺います。
 社会体育施設、LEDの照明料が道路照明のリース料から見ると、道路照明のリース料は年間大体800万円ぐらいですが、それと比べて高いと思いますが、この要因について何が高いのか、台数が多いのか、金額が高かったのか、それとも取付工賃が高いのか、それについて伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回のLED化事業につきましては、庄川体育センターなど体育施設26施設、庄川生涯学習センターなどを合わせ、全体で31施設を対象としており、交換個数は、体育館アリーナの照明のほか、会議室、トイレなどの蛍光灯やダウンライト、駐車場の照明灯などを合わせますと5,954灯となっております。道路照明灯リースでは670灯余りと聞いておりますので、数がかなり多いことになっております。
 また、体育館など室内で高所作業が必要な場所では、足場の設置等が必要であったり、温水プールやナイター照明施設では専用機器を設置することなどにより、他の施設と比べて高い施設もございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、今度は、公共施設照明のLEDの事業化4,230万円について、河合財政課長に伺いたいと思います。
 令和7年度には、今度、小中学校、認定こども園、庄川支所、庄川健康プラザ等の公共施設でLED化が計画されていますが、まず、学校と認定こども園では予定されている施設はどこなのか、また、工事時期はいつされるのか伺います。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、小中学校につきましては9校で、小学校は全8校。中学校につきましては、出町中学校を予定しております。また、認定こども園につきましては、北部認定こども園と太田認定こども園を予定しているところでございます。
 あとは、工事の時期的なものにつきましては、4月から6月ぐらいに業者を決定しまして、夏頃から工事をスタートしまして、年度内の完了を目指したいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 工事に対しては、結構高いところで作業しますので、子供たちがいるときとか、安全性に配慮しながら工事を進めてください。
 続きまして、残りの公共施設のLED化の計画について、伺いたいと思います。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず、大規模施設につきましては順次計画を進めておりまして、あと残っているところが、例えば斎場ですとか、苗加苑や北部苑みたいなところは、次年度以降にまた実施したいと思っております。
 あと、小規模施設というのがございまして、例えば、消防分団の器具庫ですとか防雪センター、そういったところは四六時中電気をつけているわけではございませんので、故障時あるいは灯具の保管状況などを判断しながら、費用対効果を考えて適切なタイミングでの更新をしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 費用対効果なんですが、何年ぐらいあれば費用対効果が見込めると。例えば今、中学校3校が未定だと思いますが、これは、統合とか何か配慮があって多分未定だと思うんですが、交換してから何年たったら電気料等の採算が取れるのかといった計算はされているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 電気料もその都度、政策とかによって少し変動があるものですから、何年ということではございませんけれども、この先に改修が予定されていたり在り方が検討されている施設は、しばらく控えているところでございます。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 私が以前勤めていた会社では、大体5年ぐらい見れば費用対効果が見込めるんじゃないかなと思っていますので、何年先か分かりませんが、それも踏まえて検討をよろしくお願いいたします。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 ゴールデンエイジステップアップ事業補助金について、お尋ねをいたします。
 議案説明会でも少し聞いたんですが、この事業の趣旨がいま一つ理解できないものですからもう一度、新規事業ということで私の理解が及ばないものですから、その趣旨についてお尋ねいたします。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 ゴールデンエイジステップアップ事業の趣旨といたしましては、ジュニア層のスポーツへの興味関心を高め、将来の砺波市を担うスポーツの大好きな子供たちを育てるということを目的としております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 スポーツ好きの子供たちを育てるという趣旨は、もう誠に賛成でありまして、私の個人的な考えなんですけれども、まずスポーツ入門のときに、あまり競技を実は固定しないで様々なスポーツを経験して、それで自分に合ったスポーツの競技に将来的に分かれていくというやり方が一番いいんじゃないかなと。現実に、欧米ではそのような指導をしておられるとお聞きしております。ですから、この新規事業につきましては、本当にいいことだなと思っております。
 その対象年代が小学校四、五年生にされているということもお聞きしましたが、その理由についてもお聞かせください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 この事業の標題にもありますゴールデンエイジといいますのは、9歳から12歳といたしまして、急速に運動能力が発達する時期ということで、動きの巧みさを身につけるのに最も適している年代ですので、この4年生、5年生を対象にしたものでございます。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 まさしくそのとおりなんだろうと思います。今ほど私が申し上げたように、スポーツに親しみ始める年代なんだろうと。具体的にはスポーツ少年団であるとか、そういったものの入門の時期とも重なる、まさしく理屈どおり、理論どおりだと思います。
 また、その発達時期に、具体的に、この新規事業でどのような取組をされていくのか、その効果についてはどんなことを期待されているのかというのを、最後にお聞かせください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 事業の内容としていたしまして、プログラムの内容といたしますと、各分野で活躍している大学教授や公益財団法人富山県スポーツ協会の指導員等を講師に迎えて、身体能力開発プログラムや知的能力開発プログラムなどの発達段階に応じたプログラムを実施する予定としております。また、スポーツ障害予防や栄養学なども、保護者を含めてサポートするプログラムも予定しております。
 効果といたしましては、実際、スポーツ少年団に入っておいでる方はいいんですが、まだそこまで思い切って入れないような方々も、年12回、月1回の活動になりますので、そういうところに参加していただいて、次のステップ、専門種目に入っていくとか、体を動かすことが好きになってもらえればいいなと考えております。
○山本委員長 今藤委員。
○今藤委員 大変いい取組だと思います。ただ、新年度、この取組が成功裏に終わるようなことがあれば、予算があまりにも、私は個人的には寂しいなと思っております。できるだけまた大きい予算をつけていただいて、子供たちの発達に役立てるように、よろしくお願いいたします。要望です。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 私から、小中学生向け電子書籍サービス事業費について、質問します。
 2023年、「第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の基本的方針に、デジタル社会に対応した読書環境の整備というのが上げられております。
 今回の事業ですが、児童生徒に貸与されているGIGA端末を活用しまして、対象を絞った導入で、コストの面においても非常にいいのかなと思っております。改めて、その導入のメリットをどのように考えていらっしゃるか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回の事業は、小中学生に貸与されている1人1台のタブレット端末を活用し、いつでもどこでも、対象に電子書籍サービスを提供するものであり、次の4点のメリットが考えられております。
 1つ目といたしましては、タブレット端末から、学校内だけでなく、放課後児童クラブ、家庭からでも利用ができること、2つ目といたしまして、同時アクセスが可能なサービスを利用することで、一斉読書や調べ学習での活用ができること、3点目といたしましては、図書館からの距離等に関係なく、平等に利用ができること、あと、4点目といたしまして、感染症等、臨時休校中や長期休業中の場合でも、また、不登校の児童生徒も同じように利用ができること。
 この4点のメリットを生かして、ICTを活用した質の高い教育を目指すことができると考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 4つのメリットは本当に大きいなと思います。インフルエンザ等々で長期間、学校を休まなければいけないときにこういうものがあると、おうちの中での生活も、またちょっと充実してくるんじゃないかなと思っております。ありがたいなという、まず率直な感想を持っております。
 この電子書籍サービスを受けるために、恐らく手続が必要なんじゃないかなと思います。例えば、登録をするために、一旦市内の図書館などに行かなければならないのかどうかについて伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 手続につきましては、児童生徒からの特別な手続は必要ないとしております。現在、砺波市教育委員会から提供している一人一人のID、パスワードを使用して、電子書籍サービスにログインし、利用することとしております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 非常に簡便でいいなと思います。
 先ほど、金平生涯学習・スポーツ課長の答弁の中に、同時にアクセスできるということがありましたけれども、では、1冊の貸出し可能人数に制限がないのかと、あと、例えば、図書館の本は貸出しの期間というのがありますけれども、貸出し期間があるのかどうか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 貸出し人数等につきましては、今回の契約の中では1年の契約を考えておりまして、読み放題サービスを導入するものであり、1冊の貸出し可能人数は、何人でも制限なく、同時に読むことができるものであります。また、貸出し期間につきましては、通常の書籍と同様に14日間を考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 貸出し期間が14日間ということでありますので、その辺はちゃんと、子供たちにも生徒にもしっかり周知していただきたいなと思います。
 さて、夏野市長の記者会見の中で、500冊という冊数が出ていたと覚えておりますが、この500冊というのは、今後、増減する可能性はあるのかどうか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 冊数につきましては、今度導入するものにつきましては出版社や読みもの、調べ学習のセット、パックになっているものを導入する予定としておりまして、今後の増減につきましては、利用状況や現場の学校の司書等の意見を参考に選書等、増減等も今後検討していきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 最初の答弁で、どこでも使えるということで、例えば持ち帰って、放課後児童クラブで使えるかどうかというと、Wi-Fiがあるかないかということもありますし、また、聞くところによると、タブレット端末を触らないようにしようみたいなルールも、場所場所で違うんですけれどもあると聞いております。
 ただ、タブレット端末ではありますが中にあるのが電子書籍ということですから、自由に読めたらいいのかなと思っておりますが、今回の導入で、図書館側から放課後児童クラブに対して何か対応策、こういうふうにしてくださいみたいな通知とか、お願いみたいなものがないか伺います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 放課後児童クラブに使用される場合ですが、来年度中にWi-Fiが全てのところで整備される予定と聞いております。ただし、タブレット端末の利用につきましては、それぞれクラブごとに決められているルールを守っていただいて、使用していただくことになると考えております。
○山本委員長 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 支援員の方と子供たちとが、ちゃんと話合いをして問題がないように。ただ、本でありますので、読めるような環境にもなればいいなと思っております。感想です。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています付託案件について、御異議があるようですので、議案ごとに採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、お諮りいたします。次に、議案第17号 砺波市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第12号から議案第14号、議案第18号、議案第19号、議案第21号から議案第24号、以上、議案9件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第12号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第13号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第14号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第18号 砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第19号 砺波市林ふれあい会館条例の廃止について、議案第21号 財産の無償譲渡について、議案第22号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第23号 砺波市過疎地域持続的発展計画の変更について、議案第24号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第9号)所管部分、以上、議案9件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、議案9件については、原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が3件、提出されております。
 東京都八王子市、伊藤豪氏から、議会の審議において、どの議員がどの議案に賛成、反対、棄権したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで公開することに関する陳情、同じく伊藤豪氏から、市民と共に、いじめ、自殺、児童虐待、犯罪等を減らす取組についての陳情が、パワハラから職員を守る都道府県民の会連絡会事務局長、佐々木一也氏、ハラスメントから職員を守る富山県民の会代表、渡辺一郎氏から、政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める要望書が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑を行いたいと思いますが、まず、委員長の私が質問したいので、進行を境 佐余子副委員長に交代いたします。
 境 佐余子副委員長。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 それでは、市政一般で、砺波市消防団消防操法大会についてお伺いします。
 当市の操法大会は、旧砺波市の分団が毎年出場、旧庄川町の分団については隔年出場となっていますが、近年は様々な事情によって操法の出場を見送る分団もあります。
 そこで、今までの経緯と今後の操法大会をどうしていくのか、お伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 操法大会の変更と経緯につきまして、まずは、変更点についてお答えいたします。
 令和7年度以降の大会から、原則として2年に一度大会に出場を求めるということになりました。出場年度につきましては、令和7年度・令和9年度、令和8年度・令和10年度となりますが、それにつきましては抽せんで決めることとし、4年ごとに抽せんを行うことにしております。なお、分団の意向によりまして、出場年度でなくても出場を可能としているものであります。
 変更に至った経緯につきましては、本年度当初の分団長会議におきまして、出席した分団長の中から、他市において、毎年出場から2年に一度の出場に見直しがあった、それを踏まえまして、本市においても検討するよう提案がありました。この提案に対しまして、団長から、各分団に持ち帰り検討すること、年内を目途に方面隊で意見を集約すること、集約された意見を団幹部で検討し、年度内を目途に分団長会議に諮るとの方針が示されました。
 各分団で集約された意見について団幹部で協議を重ね、決定した変更案を先月開催された分団長会議に諮り、了承をされたものであります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 となると、偶数年の出場もしくは奇数年の出場ということで、表年、裏年という形になると思いますが、具体的に、今の段階で今年の操法大会に出場が確定している分団についてお伺いします。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大会出場につきましては、抽せんを行い、出場を求める年度を決めておりますけれども、改めて出場に対する意向を調べさせていただきたいと考えております。
 これにつきましては、各分団の意向を調査したところ、毎年出場を希望される分団、2年に一度の出場を希望される分団があり、意見が分かれております。操法大会の負担軽減を図る観点から、2年に一度の出場を求めることを基本といたしましたが、毎年の出場を希望される分団には出場いただけるよう配慮をしたものであります。
 出場か見送るかにつきましては、分団内で、いま一度御検討いただきたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 全てが2年に一度というわけではなくて、各団の意向を尊重するということだと思います。
 そこで、もし仮に出場されない、出場の番じゃない分団については、毎年夏の操法大会の参加については、どのように考えておられますか。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大会を運営するに当たりまして、各分団の皆様に、会場の整理ですとかホースの撤収、時間計測などのいわゆる大会補助の協力をいただいております。これにつきましては、従前の大会から欠場される分団にも御協力をいただいているところでございます。しかし、大会を大きく見直すということもございまして、この大会の補助につきましても、いま一度検討する必要があるということを認識しております。
 大会補助につきましては、団幹部と協議いたしまして、分団長会議でお諮りし、決定をしていきたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 私も分団員で、定例日には巡回をしておりますが、一般的に巡回は夜のことが多いんですが、うちの分団では、いつもではないんですが、たまには日中に簡単に巡回しまして、その後、中継訓練とか実践的なことをするように、ちょっとずつ分団長の方針で変わってきています。
 操法大会に出場しない分団については、出る出ないももちろんそうなんですが、実践的な訓練をもっと強めていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大会に出場しない際の分団の訓練についての御質問にお答えいたします。
 実践的な訓練ということはございましたけれども、実践的なことを行うには基本的なものが重要であると認識をしております。消防操法は消火活動の基本動作でありますので、大会に出場しない年に訓練を行い、一定以上の活動レベルを確保することは重要であると考えております。しかしながら、一方では、大会を見直した趣旨を踏まえまして、消防団活動の負担軽減に配慮する必要があるとも考えております。
 今後、消防署におきまして、訓練の内容、期間などを検討し、団幹部と協議を進めてまいります。
○境 佐余子副委員長 山本委員長。
○山本委員長 最後に、今回のこの改革によって、消防団を取り巻く環境というのは大きく変わるのではないかなと思いますが、砺波市消防団の定足数は今602名と定められていますが、今回の改革も含めまして、今後、定足数を満たすためにどのような工夫を行っていくのか、もし考えがあればお聞かせください。
○境 佐余子副委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 団員の募集に当たりまして、入団をためらわれる要因の一つとして、操法大会の出場に伴う訓練の負担があると聞いております。このたびの見直しによりまして、消防団活動の負担軽減が図られたことを御理解いただき、入団者の確保につなげていきたいと考えております。
○境 佐余子副委員長 それでは、進行を戻します。
○山本委員長 ほかに、市政一般で発言はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で、今任期の最後の総務文教常任委員会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午前11時35分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   山 本 篤 史



令和7年3月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・3月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    3月14日  午前10時00分  開会
    3月14日  午前11時35分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 境   佐余子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 岸   勇
   委員 境   欣 吾       委員 神 島 利 明

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 田 順 子

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              企画総務部次長
 部  長 島 田 繁 則      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 二 俣   仁      財政課長 河 合   実

 税務課長 境   真 一      砺波消防署長 加 藤 裕 久

 庄  川              会  計
 支 所 長 小 西 喜 之      管 理 者 三 井 麻 美

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 教育委員会事務局次長
 こども課長 端 谷 真奈美      教育総務課長 幡 谷   優

                   監  査
 生涯学習・スポーツ課長 金 平   裕      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和7年3月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午後 1時00分 開会

(3月定例会付託案件の審査)
○川辺委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件10件であります。
 これより、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分外9件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めていきます。
 それでは、発言される委員の方はどうぞ。
 開田委員。
○開田委員 私からは、令和7年度砺波市一般会計予算、社会福祉団体活動推進事業費、福祉のまちづくり事業についてお伺いしたいと思います。
 391万2,000円という予算が出ているわけですけれども、まず、この福祉のまちづくり事業においては、令和6年度も実際やられていまして、それ以前からもやられている事業と認識しております。令和6年度までの事業の中で、福祉のまちづくり、こういった部分に取り組まれた成果というものをまずお示しいただけますか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 年度のもう終わり頃ですけど、まだなかなかちょっと事業全体の締めというのは、この事業は社会福祉協議会に委託してある事業ですので、まだきちんとした事業の実績は出ておりませんが、現時点で令和6年度は7地区で事業を実施していただいております。
 ただ、福祉のまちづくり事業というのは必須事業と任意事業がありまして、必須事業についてはもう各地区で、もちろん21地区全部実施しておられて、任意の部分が7地区になっております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 必須と任意という部分でやり方が変わってくるかとは思うんですけれども、任意の部分の7地区というのは妥当な数というか、実はもっとやってほしい部分がいっぱいあるよという部分があるんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 必須というのは、地区の福祉プランのことで支援事業がありまして、そちらのほうはもちろん21地区がプランを持っているので、社会福祉協議会が協力しながら引き続きやっているということで、任意事業というのは、先日、大楠議員の一般質問で副市長もお答えいたしましたように、地域なんでも相談窓口の設置事業と、あとふれあい型の事業というのがあります。両方やっているところが先ほど申し上げた7地区で、実際、ふれあい型事業という三世代交流とか居場所づくりみたいな事業はほとんどの地区で実施されております。地域なんでも相談窓口のほうは7地区ということで、地域の福祉コーディネーターとか、やっぱり地域の力、協力が必須ですので、そちらのほうは地域の実情に応じて実施しているというものであります。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 7地区については地域の実情に応じての実施ということですが、実はもっとやってみたいという地区があるのではないかとも思ったりします。そういった部分の掘り起こしというのはどのようにお考えでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほど申し上げましたように、地域の実情とか地域の協力というところが必須でありまして、令和7年度には少し考えようかなというところが約2地区ほどあるとは聞いておりますが、そちらのほうはまだ検討中ということであります。地域なんでも相談窓口では、確かにいろんな相談を受け付けていて、障がいの方とか高齢者の困り事だけではなく、本当に身近な相談にも現在対応しているということで、大変地域の声を直接聞けるよい機会なのですが、地域力、地域の皆さんの協力というところがとても大切なので、なかなか強制もできませんので、皆さんのお力添えで進めていっていただきたいなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 多分、課としては魅力を感じる事業だなと思っていながら、なかなか地域の協力が得られないということかと思います。地域にとっても、そういった部分を進めていくということはとてもいいことだと思うので、もっとこの制度の任意の部分についての説明を密にしていただければ、手を挙げてくれるところが増えるのではないかなとも考えたりしますが、今年は何かそういったアピールというか、推しというか、そういった活動は今後されていくんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほど申しましたように、社会福祉協議会のほうに委託事業としておりまして、協議会のほうでは各地区にしっかりと働きかけはしております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 続いて、令和7年度の取組ということで、何か目玉となるような具体的な内容というものはもう考えておられて、あともう数か月すると示すことになると思うんですが、そういったことは何かやられていますでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今年度の実績を踏まえながら、地域の実情に応じてというところがどうしてもありますし、社会福祉協議会とこれからも協議しながら進めていくことと、居場所づくりというカフェの設置を考えている地区は、それと一緒になんでも相談会を実施できたらということは聞いておりますので、こちらとしてはやはり後押しというか、見守っていきたいなと考えています。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、高齢者おでかけ支援券交付事業費についてお伺いしたいと思います。
 これまで「高齢者福祉施設等利用券」という名称だったものを変更され、「高齢者おでかけ支援券」とされますが、名前のとおり、福祉施設だけではなくて、高齢者のお出かけを支援する目的の下、利用できる対象施設が拡充されて、砺波市美術館や四季彩館にも使用できるようになります。
 「高齢者おでかけ支援券」、このネーミングはとてもいいなと思っております。広報3月号でも詳細が載っておりますが、加えて、これまで使用時に150円負担しなくてはいけなかったのが、支援券を使うと、どこでも200円割引での利用となるということで、大変お得なのかなと思っており、高齢者の方々には使用の幅が広がるよい改正であると思っております。
 これまでの福祉施設等利用券の利用状況を見ますと、対象者の半数弱が利用券に引換えされ、そのうち約6割の方が利用されている実態だと思っております。
 利用券に引換えされた方の利用率は半数強なので、さらにこの利用券に引き換える率を上げる手だてが必要なのではないかと思います。
 対象の高齢者数の中には、寝たきりの方や施設に入っておられる方なども含まれておりますが、今頑張って進めていらっしゃいます、いきいき元気教室等の普及などにより、介護認定率も下がっていて、元気な高齢者が増えていますので、支援券を使える高齢者の割合は高くなっているのではないかと思います。
 今回の改正により、チョイソコとなみでも利用でき、今まで500円の利用料金のところが、200円引きで300円で利用できるようになります。利便性が高まりますので、支援券の交付を希望される方が増えるのではないかと思います。
 令和7年度において、この高齢者おでかけ支援券の引換え場所、そして方法についてまずお聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 支援券の引換え場所につきましては、実は広報となみ4月号にもこの後掲載いたしますが、これまでどおり、年度の当初に6か所、各福祉センター、改めまして多世代交流施設ですが、そちら4か所と砺波体育センターと庄川支所に職員が出向きまして、半日ずつの交付事務を行います。
 また、4月から6月までの3か月間は、各多世代交流施設や、ゆずの郷やまぶきの窓口で、利用者の方に対しまして施設に交付事務をお願いして交付していただいております。
 また、通年では、社会福祉課の窓口や庄川支所の市民福祉課の窓口で一年を通しまして交付しておりますので、今後ともそちらを御利用いただきたいなと思っております。
 ただ、その際には、今月末に発送いたします基本的に引換券を送っているんですが、そちらのほうを持参していただいて、受け取られる方のサインをいただいた上で交付しております。
 最寄りの施設で対応できる、利用されるところで交付できるということで、高齢の利用者の皆さんの利便性を確保したいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 これまでどおりの交付の方法ということではありますが、最寄りの場所で、そして期間も長く引換え日を設けられるということですので、引換えする便というのは悪くないのかなとは思うんですが、さらに、支援券の交付を希望していても、行けない方とか知らなかった方とかがおられないように、例えば、新しい仕組みというものは考えられないのかなと思っております。例えば、電話での申込みを受け付けるというようなことはできないのかなと思っています。引換券のはがきのほうに電話の申込みを受け付けますよと明記され、電話で申込みされた方には、市内21地区にあります地区の福祉協議会を通して、また福祉コーディネーターを通してお渡しするというような方法ができないのかなと思っております。
 交付場所とか方法の検討についてお考えをお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 配布方法はこれまでどおり、基本的には該当の皆さんに取りに来ていただく、あるいは、本人が来られない場合は、同居の親族の方にも取りに来ていただくことは可能としておりまして、先ほども申し上げた受取りの際にやはり署名していただいてきちんと渡したい。今も150円の利用券ですし、これからは200円の割引券になりますので、その辺、もらった、もらわんというところでトラブルにならないように、そういった形を取っております。
 取りに来られない方につきましては、こちらとしては柔軟な対応を実は取っております。ただ、それを明記することによって、明記したことが基本になるのもちょっと違うのではないかなと思っておりまして、取りに来ていただくことも一つの外出の機会と捉えておりますので、特別な記載を変更するということは考えておりません。
 また、地区の社会福祉協議会、地区福祉推進協議会とかコーディネーターの利用とおっしゃったんですが、ある程度やっぱりそちらのほうにも御負担をおかけするということにもなりますので、今のところは考えておりません。
 先ほど申しました柔軟な対応というところでは、例えば本人と顔のつながっている民生委員等とのお話で、こちらとしては民生委員に渡してほしいとか言われましたら、そういう対応も取っているというところが実情でございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 福祉コーディネーターにこれ以上負担をかけるのもということもあるようですし、柔軟な対応ということで、民生委員を通してということもやっていらっしゃるということであります。やはりこれから私どもも高齢者になりますが、高齢者の方に必要なのは教育と教養とよく言われます。高齢者の方のお出かけを支援する制度が、本当にたくさんの方に利用していただけるようになるようにお願いしたいと思います。要望です。
 続きまして、しょうとう駐車場整備工事費についてお伺いします。
 まず、今回、庄東センターを解体し、その跡地を駐車場として整備されるということで予算計上されておりますが、駐車場として整備される目的と工事費2,500万円の内容について分かる範囲でお聞かせください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 駐車場として整備する目的ということですが、まず現状の庄東センターの前にも少しだけ駐車場はあるんですが、今度、多世代交流施設ということで、高齢者のみならず若い方たちに多く利用してもらう場合、どうしても車での行き来というか、車を利用される方が多くなる。もちろん高齢者の今現在御利用いただいている方にも、たくさん車で来ていただいている方もいらっしゃいますので、有効活用という意味で駐車場にしようというものであります。
 あと、予算の内容については、これまで市のほうで駐車場整備をした幾つかの例がありますから、そちらを参考にして積算しております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 目的は分かりました。
 そこで、今ほどの説明の中で、新しくなる多世代交流施設しょうとうの前にも駐車場があるけれども、若い人が来られるために駐車場をもっと広くしたいというお話でしたが、しょうとうの前にある広場というか駐車場のスペースというのはそんなに広くない、そして入り口も狭いのかなと思っておりますが、あそこを駐車場としてお使いになられるということなのかということと、何台ほどあそこに駐車できると想定されているのかお伺いいたします。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 現在の庄東センター、旧の般若幼稚園のほうで使用しておりました駐車場は、間の市道を挟んで向かいに8台、10台弱、あと敷地内に4台ほどは駐車可能です。ですが、それだけしか今のところ止めるスペースがないということで増設を考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 そうでしたね。道路の向こう側に広く土盛りして駐車場になるようになっておりましたよね。ただ、敷地内は少ないのかなと思っております。
 そこで、駐車場が整備されるまでの間の駐車場についてはどのように対応される予定でしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 工事の間は、現在、庄東デイサービスセンターともともとの国道359号の間に柵がしてある駐車場があるんですが、そちらのほうの駐車場はもともと庄東デイサービスセンターの職員の方とか、あと庄東センターの利用者の方も止めていただいておりますので、そちらのほうを引き続き御利用いただきたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 柵がしてある駐車場がありますね。そこに看板とか出して、ここが庄東センター利用者の専用駐車場ですよという形にされるのかなと思いますが、そこから新しくなります多世代交流施設しょうとうに安全に行ける通路というのはあるんでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 現在もコンクリートした状態で、庄東センター側のところと旧の園庭のほうはちゃんとつながって、用水をまたいで、昔の般若小学校の門であり、そこの門扉があって、その間はちゃんと通れるようになっています。ただ、車も通れるほどの広さなので、この後、やはり通行される方の安全のために、車止めを今回設置することとしております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 もう一つ確認したいんですが、チョイソコでもしょうとうに行けるわけなんですよね。うちの父もよく庄東センターに行くのにチョイソコを使って行ったりしているんですが、チョイソコで行った場合、先ほども言いましたけれども、入り口というのはかなり狭いんですが、道路とかで下ろされるのではなく、しっかり安全性が確保できる施設の中に入っての乗降ということになりますでしょうか。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 チョイソコの乗降場所については、実はただいま関係課と協議中でありまして、ただ、利用者の方が安全に降りられるような配慮はしたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 先ほど答弁の中にもありましたけれども、しょうとうの横には用水も流れていたりしますので、先ほどあった道路を挟んで向かい側の駐車場からしょうとうに来られる場合の安全確保等も含めまして、高齢者の方が安全に施設を利用することができるように、また対策を講じていただきたいと思います。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、在宅福祉対策事業費のうち、三世代同居推進事業、介護者もちょっと一息事業費21万2,000円について、朝倉高齢介護課長にお尋ねしたいと思います。
 介護者を支援するという本事業の過去5年間の利用実績を見ました。令和元年度が10名で40回、令和3年度が3名で18回、令和5年度は1名で4回と、新型コロナウイルス感染症を機に利用者及び利用回数が激減しておりまして、いまだ回復の兆しが見えてはおりません。
 本事業開始時の当初予算というのは150万円であったわけでありますから、この事業のスタート時は年間数百回の利用が見込まれて事業がスタートしたと思っております。
 そこで、本事業の利用者が少ない現状をどのように捉えておられるのか。また、事業継続の必要性であったり、あるいは事業のリニューアルであったり、こういったことに対してはどのようにお考えなのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず現状については、国勢調査によりますと、令和2年度の三世代同居率は、三世代同居推進事業がスタートした平成27年と比べて減少をしております。また、市内の高齢者の住まいの場所として有料老人ホーム等が整備されてきたことや、小規模多機能型居宅介護が整備されてきたことから、ショートステイを利用される方が少なくなっておりまして、事業の対象者が減っているのではないかと考えております。
 次に、事業の継続性、必要性についてですが、三世代同居をすることで子供がおじいちゃんやおばあちゃんと触れ合うことは、心の成長によい影響があると考えておりますし、祖父母にとっても、孫が近くにいてくれることで刺激を受けて、高齢者のフレイル予防にもつながっていると考えておりますので、継続は必要と考えております。
 次に、リニューアルという御意見がありましたが、事業を見直し、対象者が増えることで、安易にショートステイを利用する方がもしかして増えるのではないかなということも考えられまして、結果、介護給付費のほうが増えてしまうというようなことも考えられます。
 また、介護する側としては、ショートステイを利用してもらうことで介護負担の軽減につながるかもしれませんが、介護される側にしますと、ショートステイに預けられることをおじいちゃん、おばあちゃんがどう感じられるかということも、双方のバランスは必要かなと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 今年2025年、団塊の世代の方全員が75歳以上を迎えるという、いわゆる2025年問題が本格化をするわけでございます。これによりまして、日本の約18%、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になります。
 また、高齢者世帯の7割が独り暮らしもしくは老老世帯とも言われています。砺波市の昨年11月末現在の要介護認定者数は2,559人、率にして17.99%と、近隣の都市に比べると1%から2%低いということで、当局のフレイル対策、先ほどもおっしゃいましたけれども、しっかりと機能しているなということはこの数字の上からも見えてまいりまして、評価をしているところでございます。
 しかし、今後、こういったふうに介護者の増加が見込まれる中にあって、高齢者支援の取組につきましてはますます重要になってくるということも事実だろうと思います。
 そこで、こういった介護者支援について砺波市ではどのような取組が行われているのか、現状についてお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 介護認定を受けておられる方には、ケアマネジャーがつき、御本人や御家族の希望に寄り添いプランを立てておられます。その中で、介護されている方の悩みもお聞きし、相談に乗っております。
 また、砺波市では、80歳訪問や家族介護者教室、認知症カフェを実施し、家族介護者の心身両面から負担軽減を図っております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 今もありましたが、介護認定を受けることによってケアマネジャーがつくということになります。したがって、そうしたマネジャーがケアプランをつくって、同時に介護者の観察もされていると思うんですが、そもそもそういった申請までには行き着かず、表には見えない、例えば認知症患者をお持ちの御家族の方、あるいは老老世帯の方、あるいは心配で認定調査を受けたものの非該当となった方、こういったグレーゾーンにある方々の介護者の情報収集とか支援の現状というのは現在どのようになっているんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、介護申請に至らない方に対しましては、80歳訪問や80歳訪問後の実態把握として、市の職員、また在宅介護支援センターの方々に訪問していただくことで情報収集をしておりまして、必要な方には介護申請や介護保険外のサービスにつなげております。
 また、非該当になった方には、地域包括支援センターの地区担当職員がフォローアップをしておりまして、「予防ひろばサービスA」や介護保険以外のサービスを紹介することで支援をしております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 先ほどの80歳訪問というのは、砺波市民全体を対象にして行っていらっしゃるんですか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 80歳訪問については、満80歳を迎えられた方に対して訪問をしております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後になりますが、この事業というのは、三世代同居世帯で在宅の要介護高齢者を介護している世帯を対象にしておりますけれども、この事業を三世代に限らず高齢者全体を対象に拡大していく、あるいは介護者に焦点を当てたこの事業の狙いからすれば、訪問による介護者の健康相談、介護相談、それから介護者教室といったことも含めて、言ってみれば総合的な介護者支援事業という形でブラッシュアップすることが必要ではないかなと思っておりますけれども、その点に関しての見解をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、高齢者全体を対象にしてはどうかというお話でありましたが、高齢者全体に事業を拡大することは、在宅で生活するためのサービスについては、ショートステイだけではなくて、デイサービス、それから訪問介護、ヘルパー事業になりますが、そういう事業もありますので、公平性の観点から難しいと考えております。
 次に、ブラッシュアップにつきましては、これまで訪問介護、デイサービス、ショートステイの3つのサービスをマネジメントし、在宅介護をしてきましたが、今は小規模多機能型居宅介護という通い、泊まり、訪問を同じ事業所で受けられる比較的自由な組合せや、介護者の都合による急な変更にも対応してくれる事業所もありまして、新たな介護保険サービスもできております。
 介護保険サービスと砺波市で実施している介護者支援事業を活用し、個々の家庭状況に合ったサービスを御提案することで介護者支援につなげていきたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひこの介護者支援ということについて、今まで以上に力を入れて頑張っていただきたい、砺波市らしい事業をぜひ展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、地域包括支援センターの運営事業費の中で、「いきいき百歳体操の10周年記念交流大会」という名称の予算についてお伺いします。予算金額は21万9,000円と大きくは見えないんですけれども、このいきいき百歳体操の10周年記念交流会、本年度は市制20周年ということでやられたわけですけれども、この周年事業というのは、まずどういうタイミングでやろうということで名前がついているんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、百歳体操の10周年記念交流会につきましては、これまでもスタートした時期から1周年ごとに実施をしております。コロナ禍はちょっと事業を縮小してできなかった時期もありましたが、基本的には1周年ごとに開催をしております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 そうしましたら、交流会ということなので、砺波市内の各団体集まっての交流ということでしょうが、これは全団体が参加するということで基本的には考えておられて、他市からも呼ばれたりすることはあるんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、全グループに御案内をして交流会を開催しようと思っておりまして、基本的には今あるグループの方にお声がけをする予定で、市外からのお呼びかけは考えておりません。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 予算的に見ますと21万9,000円ということなんですけれども、交流会ということで、そこそこ人も集まったりすると思うんですが、この予算内で収まるのかどうかという部分では、内容的にまずどのような経費でこれはなっているんでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 21万9,000円の予算の内訳といたしましては、講師謝礼、会場使用料、交流会の記念バッジを皆さんにお配りしようと思っておりまして、全体で21万9,000円となっております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 いきいき百歳体操は、運動することで少しでも長く機能を維持できるようにということで行われているかと思います。
 その21万9,000円の中に記念バッジということがありますけれども、この記念バッジというのは単年度だけの記念バッジなのか、こういったイベント全体に対する記念バッジなのかでちょっとまた今後の在り方とか変わると思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 記念バッジにつきましては、昨年もその前からも交流会のときに配っていた例がありまして、それを集めて楽しんでいる高齢者の方もおられるので、やっぱり作って、楽しみの一つとして継続できればいいなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ということは、毎回デザインがちょっとずつ変わったりしていて、集めることにも楽しみが出るということで継続を図っていきたいというふうな内容だと思います。それはとてもいい案だと思います。
 昨年は新砺波市誕生20周年の記念大会ということだったせいかもしれませんが、R-1がいきいき百歳体操で参加された方に、R-1の試供品ですかね、少し配ったりされていたかと思います。
 こういった外部のバックアップみたいなものというのは、今後も何か考えられるものなのでしょうか。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 令和7年度開催の百歳体操の10周年記念交流会には、今のところ参加していただく予定はありませんが、もしお話しさせていただいて参加できるということであれば、お呼びかけしたいなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 参加される方にとって、少しでも参加する一つのきっかけになればいいかなとも思いますので、そういった部分もまた考えて楽しみを増やしていただければいいかなと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私からは、庄川健康プラザの修繕費についてお伺いしたいと思います。
 庄川健康プラザについては、開館して18年目を迎えて、施設等の老朽化がかなり進んでいるような状況だと認識しています。
 今回の修繕費の内容について小西庄川支所長にお伺いします。
○川辺委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 修繕費の主な内容といたしましては、プール及びジャグジーのプールがあるんですが、そちらのろ過器の電装基板や電磁弁、そして空調のフィルターなどの交換を計画しております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 今のことを聞けば、プールのような話でありますが、それ以外にも多分劣化していることはいっぱいあるのではないかなと思っているんですが、これによって他品目に障害が出て、故障のために閉館せねばならないというようなことになるのではないかなと思っていまして、いろんな建物の設備というのは、年数がたてばたつほど施設修繕の費用というのはだんだん出てくると思っているんですけれども、計画的に、もう修繕費をつくっていただいて、閉館とならないような施策を考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○川辺委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 今ほどの計画的なというところなんですが、設備の修繕、やっぱり急に壊れたり、いろんな想定できないところがあります。こちらといたしましては、耐用年数が経過したものから順次更新するという形で計画しておりますが、やっぱり温水施設というか水を使う施設でございますので、漏水とかエアコンとかは急にもうぱつんと壊れてしまいますので、ちょっと想定できないこともあります。そういうことにならないように極力点検整備はしているわけなんですが、どうしてもならないことがあると思います。そのときには、冬場でしたらブルーヒーターで対応するとか、極力閉館しない形で進めていきたいと考えております。
 しかしながら、どうしても直せないとか、緊急性の高いものにつきましては、予算流用したり、本当にお金が足りないときには補正予算を組むという形で対応したいと考えておりますので、その際は御承認のほど、よろしくお願いいたします。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 大変さが目に浮かぶようでございますが、また頑張って閉館にならないようにお願いしたいと思います。
 それで、いきいき元気教室なんかで一生懸命頑張っておられるわけでございますが、利用者というのは年々増えていると聞いています。お客様にもそれぞれ異なる対応を常にして、その人に合ったプランをやっていらっしゃるようでして、職員の方もさぞ大変だろうなと想定しています。
 その中にあって、今回、会計年度任用職員の数が昨年より2名ほど減っています。これについては、利用者の皆様が不便になるのではないかと想定するんですが、その点はなぜ2名減になったのかお聞かせ願います。
○川辺委員長 小西庄川支所長。
○小西庄川支所長 2名減になった業務につきましては、プール監視と教室の受付業務のほうで2名減になっております。
 ただ、2名減になったと数字には出てしまうんですが、勤務を必要とするスケジュール枠、この間勤めてくださいよというスケジュール枠はこれまでと同じでございまして、そちらに複数名で順番に勤務していただいておりました。その方々につきまして、ちょっと高齢化ということもあり、そしてより充実した雇用時間の見直しを図った結果、昨年度よりも実人数が2人減ったという形になりました。
 勤務するスケジュール枠は変更しておりませんので、利用者様にはこれまでどおりのサービスが提供できるものと思っております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それを聞いて安心しました。大変でしょうが、ぜひまた頑張ってください。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、不妊・不育症治療費助成金交付事業費685万円についてお伺いします。
 不妊・不育ということで、私も不妊治療の経験者なんですけれども、女性ばかりでなく男性もそういった原因になり得るということをかつて知ったことがあります。
 それにつけても、男性よりも女性のほうがこの治療についてはすごく重い責任というか、薬も多いですし回数も多いということで、大変な思いをされているのが奥さん側でした。こういった中で、今回、不妊・不育症治療費の助成交付事業ということが予算づけされていることは、とてもうれしく思うところであります。
 まず、現在、この制度を利用されて実際に行われた方というか、行っている方まで分かるかどうか分かりませんが、そういった把握というのはどれほどされていますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 令和5年度になりますけれども、不妊治療につきましては、実人数で28名の方がこちらの助成を受けております。また、不育症につきましては、令和5年度で4名の方が検査を受けているところでございます。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ただいまは令和5年度の数字ということだったのですが、その方の中で、実際治療の成果が出た実例というのは何例ほどあったものでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 不妊治療なんですけれども、今、実人数は28名ということで、実際に妊娠につながった方は16名の方がおります。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 28名のうち16名の方が治療によって子供を授かることができたということで、なかなかの成果じゃないかなと思います。
 この不妊治療費の事業については、窓口的に言うと、実際に治療を行うのは市内の病院、幾つかあると思うんですけれども、そういったところで受けた方に対してだけの助成ということなんでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この不妊治療につきましては、県内6医療機関が不妊治療の医療機関として国の認可を受けております。実を言うと砺波市内ではございませんので、入善町に1医療機関、富山市に4つの医療機関、あと近隣では高岡市に1医療機関ということで、計6医療機関で受けた方が対象となります。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 ほかのところに行ってやらなければいけないということで、さらに負担も増えているのかなという気もします。
 今回、助成金の予算が組まれているわけですけれども、この助成に対しての、金額的にというか、こういった部分というのは他市の例を参考にしていいかどうか分かりませんが、砺波というのは一歩上を行っているのか、並みなのかという部分で、どういったことを思っておられますでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この不妊治療につきましては、実を言うと砺波市の助成金額は他市よりも十分手厚い状況となっていると考えております。といいますのも、砺波市におきましては、1回当たりの治療の上限が15万円かつ1か月間で7万5,000円でありまして、あと1子に対して最大6回の助成をしているわけなんですけれども、近隣でありましたら、1回の上限が7万5,000円であるとか、あと、回数ではなくて、年間上限額が10万円であったり30万円であったりといった助成となっておりますので、砺波市はそういう意味では手厚いのかなと考えております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 砺波市が県内でもトップを行っているという感じに思ってよいでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 トップに近いといいますか、手厚いと考えております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 実際、自分がそういった症状に当てはまるかどうかというのはなかなか分かりにくいことではありますけれども、そういった気配があるというか、こういったときにはこういった受診をという案内というのはどういったタイミングで、若い夫婦というか子供を望む世帯に伝えることになっていますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 個々にお伝えというわけではないんですが、今年度からプレ妊活の制度もスタートしましたので、広報やSNS等で、事前に子供を望む方が検査を受けるということの制度もスタートしましたので、その辺を周知しているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、産後ケア事業、産後もママ安心事業についてお伺いいたします。
 産後もママ安心事業は平成28年から始められていますが、母親の心身のケアや赤ちゃんのケア等が行われており、産後の母親にとっては大変ありがたい事業であると思っています。
 年々利用者のほうも伸びており、令和5年度では10人の方が延べ27回利用されています。この事業が令和7年度において拡充され、ショートステイ型事業を追加されますが、その目的、そして対象、利用できる回数、費用等についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 目的につきましては、産後のママの休養の機会の提供と、産後の心身の不安の解消を図ることであります。対象は、本市に住民票があり、出生後4か月未満の赤ちゃんとそのママであり、利用できる回数は、訪問型、通所型も含め7回となります。費用として、自己負担額につきましては1回当たり3,000円となり、多胎児の場合は1,000円の加算となります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今ほどの説明の中で、利用できる回数は7回ということでありました。
 そこで、1回の宿泊数というのは、1回については1泊だけですか。2回も可能なのでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 委託先の受入れが可能であれば連泊も可能となりますが、この際の利用回数は、2泊しますと2回の利用ということになります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 1泊だけではなくて複数泊が可能ということで、より利用者にとってはいいなと思っております。
 そこで、対象が4か月未満ということで先ほどお話がありました。4か月未満で回数が7回まで、この7回までと決められた理由についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 4か月未満というのは、施設、受入先の事情もちょっとございまして。というのも、4か月を超えますと、結局、赤ちゃんが動き始めるということから、4か月未満でスタートしたいということでございます。
 7回というのは、これは当初、モデル事業等で県の事業も入っておりまして、当初は産後のみだったんですけれども、砺波市独自に産前産後併せて7回利用できるように拡大して設定しているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 4か月未満の間に7回も利用できるということで、手厚いのかなと思っております。
 そこで、利用料金のほうなんですが、1泊2日のショートステイを利用されると、かかる費用は2万7,000円を見込んでおられます。その中で自己負担額を3,000円とされております。
 他市の先行している事例の中で自治体の金額を調べてみましたが、比べてみますと3,000円って安いなと思っております。この積算根拠についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 確かに他市のほうは、非常に大きなところは1万円とかというところも聞いているわけなんですけれども、これですとなかなか利用できないということもありまして、先に始めております訪問型、あと通所型につきましても1割負担で進めていることから、今回この宿泊型につきましても、1割の3,000円ということで設定させていただいております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 1割負担で抑えていただき、たくさんの方に利用していただけるものと期待しております。今、本当に国も産後ケア事業に力を入れて進めていますけれども、課題としては、全国的に産婦人科医院の減少が進む中で、ショートステイの受入先の病院等の確保が課題だと言っておられます。今回のショートステイ事業の委託先については、どのように今検討されておりますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 既に県内でショートステイを実施しておりまして、かつ受入れ可能と回答いただいております富山赤十字病院と現在協議を進めております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 赤十字病院と協議が進んでいるということであります。3,000円でショートステイができて、産後のママの不安とか解消できて大変いいと思っております。利用者も増えるのではないかと思う中で、必要な人が利用できないようなことが懸念されるんですけれども、その点について、利用者が多くて必要な人が今いっぱいだから無理ということにならないのかということについてお聞かせいただけたらと思います。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この利用状態というか、お聞きしている中では、常にここがいっぱいになっているということはお聞きしておりませんが、先ほど複数回、連泊できるかというところもあったんですけど、当然委託先の事情もございますので、そこが埋まっていればお待ちいただくようなことになるかと思います。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 産後の母親のケア対策としてショートステイ事業、本当に必要であると思いますので、しっかり準備を進めていただきたいと思います。要望です。
 続いてで申し訳ありませんが、産前・産後ヘルパー派遣事業についてお伺いいたします。
 産前・産後ヘルパー派遣事業のほうは、令和3年度より、産後1年未満を対象として実施されてきています。令和4年度からは対象者を産前にも拡大されて、派遣回数の限度を産前20回、産後7回とされています。この回数の設定理由についてまずお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 派遣回数限度、産前20回につきましては、つわりが重たくて、多胎妊娠等で初期から体調不良の方で他の兄弟がいることを想定しておりまして、妊娠届出後、産前休暇に入るまで、おおむね週1回派遣できるように設定しております。
 また、産後7回につきましては、生後1か月目は、里帰りや、夫、また家族の協力を得ていることが多いことから、生後2か月以降の利用で、夜間授乳により母親の身体的負担が大きい生後4か月目におおむね週1回利用できるよう設定しているところであります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今回、制度をさらに拡充されまして、対象者を産後1年未満から出生後2年未満、2歳未満の子の親とされますが、その理由についてお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 今年度、1歳児の双子と、あと兄弟が2人いる転入世帯で、認定こども園等の入所手続が遅れ、支援の必要なケースがあったことから、転入間もない方などが入所手続や就業するまでの期間に支援が受けられるよう、1年間拡充したものであります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 市民のニーズに応えるための改正ということで、大変ありがたいことであると思っております。
 先ほどの質問にもありましたけれども、砺波市は三世代同居を推進しておりまして、比較的三世代同居されている世帯も他市から見て多くなっていて、産前産後の手伝いを家族がしてくれるという家庭も多いようですけれども、今ほどの説明にもありましたように、新しく転入してこられた核家族の方々の中には、この制度を必要とされている方が少なくないと思っております。使いたいけどどうしようかと、使うことをちゅうちょされることもないようにしていただきたいと思っております。
 これまでの利用者数を見ますと、年々少しずつ増えてはいますが、産前の利用者数、実数で2人、産後の利用者数10人ということで、出生数に比して利用者が少ないのかなとも思います。制度を知らなくて利用できなかったという人がいないように、制度の周知徹底を図っていただきたいと思っています。
 子育て支援アプリの掲示はもちろん、健康センターやこども課の窓口等での案内を進めるとともに、使うことをちゅうちょされないような周知方法を工夫していただきたいと思います。お聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 制度の周知につきましては、子育て支援アプリやホームページのほか、妊娠届や妊娠8か月のアンケート時、あと産後は出生届出時のアンケートや新生児訪問、あと乳児全戸訪問などの面談の機会に案内しております。
 また、こども家庭センターと連携し、支援が必要な世帯へも案内しているところであり、引き続き制度の周知徹底に努めてまいります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうから、帯状疱疹予防接種事業について杉本健康センター所長にお伺いしたいと思います。
 帯状疱疹予防接種事業及び帯状疱疹予防接種費用助成事業のワクチン費用や助成費用の算出根拠と対象人数の根拠についてまずお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず、ちょっと用語のことなんですけれども、先般から当初予算の御説明をさせていただき、ワクチンの御紹介をしたときに、不活化ワクチンと生ワクチンというようなことで御説明していたんですが、今回から、不活化ワクチンなんですけれども、国のほうでは組換えワクチンというような言葉に変更されてチラシ等も作成されておりますので、本市におきましても、組換えワクチンと生ワクチンというような表記に今後していきます。ということで、これからの説明もそのような形で説明いたします。
 まず帯状疱疹予防接種事業についてなんですが、ワクチンの費用につきましては、ワクチン卸業者からの見積価格に初診料と注射料を合算したものとなり、組換えワクチンは1回当たり2万1,300円、生ワクチンは8,100円となります。
 定期接種の個人負担額は接種費用の3割程度としていることから、組換えワクチンは1回当たり6,400円、生ワクチンは2,400円となり、本市から医療機関に支払う委託料は、接種費用から自己負担額を差し引いた組換えワクチンは1万4,900円、生ワクチンは5,700円となります。
 対象者数は、令和7年度内に65歳に到達する方、経過措置として70歳から5歳ごとの節目年齢に到達する方、100歳以上の方を見込み3,192人としております。
 接種率は、対象者が同様で5年間の経過措置がありました高齢者肺炎球菌予防接種の接種率57%を用いて、組換えワクチンと生ワクチンの比率を製薬会社や助成事業を行っている近隣市町村の実績を基に9対1といたしまして、組換えワクチンの接種率を51%、生ワクチンを6%とし、組換えワクチンは1人当たり2回分、生ワクチンは1回分の予算を計上しております。
 なお、接種費用につきましては、今後、砺波医師会との協議により決定することとなります。
 次に、帯状疱疹予防接種費用助成事業につきましては、ワクチン費用の考え方は今ほど御説明したとおりでございますが、助成金額は接種費用の5割程度といたしまして、組換えワクチンが1回当たり1万円、生ワクチンは4,000円としております。
 対象者数は、50歳以上65歳未満で定期接種の対象者を除く約1万人であり、接種率は、製薬会社や助成事業を行っている近隣市町村の実績を基に2%といたしまして、組換えワクチンと生ワクチンの比率が9対1であることから、組換えワクチンは1件当たり1万円を上限に2回分の延べ360人分、生ワクチンは4,000円を上限に1回分の20人分を計上しております。
 なお、接種費用につきましては任意接種でありますので、各医療機関で設定されますので、接種者は現物給付によりまして助成額を超える費用を医療機関へ支払うこととなります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひとも必要な方が接種できるように、よろしくお願いしたいと思います。
 ちなみに、本事業で70歳、75歳、80歳と5年ごとの節目になったときに接種できると。ちなみに、私は69歳なので今年度はできないんですが、私は1月生まれなので、今度の4月からは新年度になるわけで、私は対象になるんですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 ということは、来年度70歳になられるということでありますので、令和7年度対象となります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そこら辺よく分かったんですが、ちなみに、今私が申し上げたように、数え年なのか満年齢なのかということが1点あって、そこのところを、例えば70歳にするときに忘れた場合に、その方の対応というのはどうしたらいいんですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず、3月末になりましたら、令和7年度対象の方には予診票兼接種券を全員にお送りいたします。ということで、それで忘れられないんじゃないかと思うんですけれども、もし例えば対象の年度に忘れたということになれば、他の定期接種と同様なんですけれども、そちらについては定期接種の対象外となりますので、全額自己負担で受けていただくこととなります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そうならないように、しっかりと市民の方に対応よろしくお願いしたいと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、続いて杉本健康センター所長にお伺いしますが、子どもインフルエンザの予防接種事業がございます。1,638万5,000円です。これの予算措置の根拠と、子供らがどこで接種を受けるのかとか、子供の頃からかかりつけのお医者さんがいらっしゃると思うんですけれども、身近で安心できるような医療機関でしていただけたらいいなと思っておりますし、いざとなったときに、市立砺波総合病院との連携が担保されていて非常に安心できるのではないかなと思っているんですが、具体的にどこでどういうふうにやられるのかお伺いいたします。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず予算措置なんですけれども、県から移管された未就学児の費用助成につきましては、市内の生後6か月以降の未就学児は1,764人であり、県の実績に基づきまして、1回目の接種率を70%、2回目の接種率を60%としております。
 また、小学生は2,186人であり、実績に基づき、1回目の接種率は70%、2回目は40%、中学生は1,273人であり、実績に基づき1回分の接種率を60%としております。
 なお、助成額は1回当たり3,000円を上限に、未就学児と小学生は2回、中学生は1回分を計上しております。
 次に、接種をどこで受けるのかということなんですけれども、接種につきましては市内の指定医療機関ということになります。この接種については10月から始まりますので、子育て支援アプリやホームページ、またSNS、指定医療機関の窓口も活用いたしまして周知してまいります。
 もう一つ、かかりつけ医のということがあったかと思うんですが、かかりつけ医での受診の推進や周知は常にしております。あと、近隣のかかりつけ医と市立砺波総合病院につきましては既に連携協力して医療に当たっておりますので、安心して受けていただけるのではないかと思っております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そこまで小まめにやっていただければ大丈夫かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に行きます。
 ゼロカーボンシティの普及啓発事業で40万円設定されております。本事業の具体的な中身について、篠島市民生活課長にお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 令和7年度からスタートします地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に合わせまして、市民や事業者の皆さんと行政とが連携してゼロカーボン推進の機運を高めていくため、まずはそのシンボルともなります砺波市オリジナルのSDGsのピンバッジを作成するものでございまして、これは配布するものではなくて販売して御購入いただくことを予定しております。
 そのデザインにつきましては、広く市民の皆さんから募集する予定としておりまして、お子さんから御年配の方まで関心を持っていただくことで、幅広くゼロカーボン意識の啓発にもつなげてまいりたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひそういった具合に、こういう普及啓発活動というのは、そもそもゼロカーボンって市民から事業者から併せて進めていかなければ、到底、今回の目標値には達成しないものだと思っています。
 そういった意味では、過去に太陽光発電設備に対する支援があったりとか、いろいろしておりました。最近ではどのような状況下になっているかというと、家庭に太陽光発電をつけませんかという営業ではなくて、太陽光と蓄電池と一緒に設置されたらどうですかという動きになっています。実は私の家もそのように設置したんですが、そういったことについて、これからどしどしもっとPRをして、そういったものについても助成をするとか、そういったものもあるよというようなPRなんかもしていくようなことについて、篠島市民生活課長の見解をお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 この実行計画の中でも、CO2の排出量について、令和12年度までに平成25年度比で48%削減を目指しているところでございます。このことから、太陽光発電と蓄電池設備を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大については大変重要な取組になってまいります。
 また、例えば停電時における防災機能の強化を図る観点などからも、やはり太陽光発電設備だけではなくて、蓄電池の設備、これは一体的に整備することが望ましいと考えておりまして、例えば、もし国の交付金を活用した制度を検討する際には、こういったことも踏まえまして制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひ市民にも協力していただけるようなPR等も頑張ってお願いをしたいと思います。
 続いて、議案第2号のエコ推進事業費、置き配ボックス購入補助について篠島市民生活課長にお伺いいたします。
 置き配ボックスというのは、高額のものから安い簡易的なものまで、もう幅広くありますよね。私、インターネットで調べてみたらびっくりしたんですが、これの補助金が上限5,000円となっております。この5,000円の根拠は何かについてお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど御指摘いただきましたように、置き配ボックスといいましても、高いものであれば恐らく10万円を超えるようなものもあれば、簡易的なものであれば四、五千円でということもあるかと思います。
 今回の補助制度につきましては、置き配ボックスの導入支援を目的として新たに制度化するものでございますので、少しでも多くの皆さんにこの制度を活用いただくため、補助率については2分の1ということで、上限額は5,000円と、ちょっと思っていらっしゃるよりは低いかもしれませんけれども、こういうことで設定させていただいたものでございます。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 確かに、2分の1ということで、例えば5,000円のものだったら2,500円ですよという、簡単な話はそうなんですが、対象物件なんかをもうちょっと具体的に、例えば、そこに置いたら、下手な話をしたら、仮に誰か取っていったら、そんなもんすぐ取ってかれたらどうするがやみたいな話も含めて、例えば固定しなければならないであるとか、そういうような何か条件というものが必要なのではないかなと思うんですが、見解はどうですか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 商品につきましては、いろいろなタイプがあると思いますので、今、例えば固定型と限定してしまいますと、またいろいろな住居形態の方もいらっしゃいますので、限定するのはなかなか難しいと思います。
 ただ、補助要件といたしましては、最低限、置き配ボックスとして機能するための要件、例えば耐久性ですとか、当然、盗難防止対策もなされていて、防水性もあって、外から中が見えないようになっているとか、そういうようなことを要綱上は規定して、なるべく幅広い中でも最低限守っていただかなければいけないことは規定して普及に努めていきたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そういったことも含めて周知を図っていただきたいと思っていますし、仮に周知ができたときに、金額が5,000円だからということで、申請するのが非常に煩雑であったりすると、こんなことを言ったら大変失礼ですが、面倒くさいからやーめたみたいな話になるのではないかなと思うんですが、誰でもそういった恩恵にあずかれるように、申請方法についてはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回、普及促進を目的に制度をスタートすることもありますので、申請につきましてもなるべく簡単な方法で、例えば領収書ですとか、どういった製品か分かるようなものだけつけていただいて、なるべくスピーディーに、負担の軽減もそうですけれども、スピーディーに審査のほうも進めていけるような形で考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 当市の得意であるホームページなんかで申請用紙がひょっと出て、写真でぱっと添付すればすぐできるような、わざわざ庁舎まで来なくてもいいような、そんな方法も含めて考えていただきたいと思います。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、人口対策費のうち住宅取得支援事業補助金6,038万5,000円についてお尋ねしたいと思います。
 となみ暮らし応援プロジェクトにおける住宅支援事業が令和7年度からリニューアルされることになっております。
 そこで、新たな支援制度について篠島市民生活課長に数点御質問したいと思います。
 まず、転入世帯への住宅支援事業については、107万3,000円の補助制度が本市の転入政策の象徴的な事業だと思っております。
 したがって、住宅事業者の皆さんにも、「砺波で家を建てたら107万3,000円」といったキャッチコピーで拡販にも御協力をいただいております。
 しかし、令和4年度の利用実績が85件に比べて令和5年度が77件、令和6年度が71件と、若干ではありますけれどもやや減少傾向にある一方で、新たな支援制度では、新築の場合、基本額50万円、GX加算が40万円、子育て加算が7万3,000円、イコール97万3,000円と、補助金が現行に比べ減額されることは非常に残念に思っております。
 例えば、千葉県で人口増加率が7年間連続第1位という流山市の例を見ても、やっぱり10年から15年間ぐらいの息の長い取組の結果が今日の成果にも結びついていると思います。
 そこで、新築の場合、なぜ107万3,000円を今回減額されると判断されたのか、新年度から実施されるリニューアルの考え方を篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 本市の移住・定住施策として総合的に取り組んでおりますとなみ(1073)暮らし応援プロジェクトにおきまして、委員御発言のとおり、表看板にもなっております住宅取得支援につきましては、移住施策と併せて砺波市として直面する課題でもあります地球温暖化対策ですとか空き家対策、こういった観点からも制度のほうを見直しまして、より砺波らしさに特化した循環型住宅等への重点的な支援制度、いわゆる砺波型サスティナブル住宅重点支援として設けることとしたものでございます。
 これまで新築や中古住宅の取得、改修費用として借入れされた額の10分の1の補助、新築の場合で上限107万3,000円、中古住宅の場合は上限50万円でありました。今回新たに50万円の基本額と上限57万3,000円のオプション加算ということで、新築でも中古でも最大107万3,000円の支援が受けられるような制度として見直しをしたところでございます。
 オプション加算の項目としましては、環境に配慮したGX加算、空き家の活用を促す空き家加算、散居景観保全に向けた散居景観加算、子育て世帯を応援する子育て加算を設けているところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ただいま説明がございました。確かに、中古住宅においても今回から107万3,000円と。これはすごくいい制度だと思うんです。その反面、先ほどおっしゃいましたように、まさにこの砺波市の人口対策の表看板である新築世帯への補助が10万円低いということについては非常に残念に思うんですけど、そこで、現在の砺波市の人口動態を見ると、自然増減については、2021年度からお亡くなりになられた方がいよいよ年間600人を超えるという、600人台に突入をしております。したがって、人口減少が自然増減では非常に顕著になる一方で、じゃ、社会増減はどうかというと、これは皆さん御存じのとおり、転出と転入が拮抗している状態なんですよね。これが僕はやっぱり砺波市の一つの大きな特徴だと思っておりまして、こうした観点からも、やっぱり転入世帯を増やす政策、これというのはすごく重要だと思っております。
 したがって、ぜひこの107万3,000円というのは維持をしていただいて、例えば先ほど小西委員からもありましたような、ああいった新たなGX加算というものを設定して、それはむしろプラスアルファとして考えるといったような政策を取っていただけることによって、もう完全に事業者の皆さんには107万3,000円が定着しておりますので、こういったことも含めて事業者の方々の御協力も得られやすいのではないかと思うんですけれども、改めて見解をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 社会増につながる事業展開によりまして、人口減少を食い止める目的としましては、委員が述べられましたとおり、現在の補助上限額にGX加算を上乗せするということが一番順当で理解の得られる施策であると考えております。
 ただ、担当課といたしましては、今の制度に加算していくことで、市全体では人口増につながるとは思いますが、極端な話で恐縮ですが、例えば市街地エリアだけが人口増となって、それ以外の地域との差がさらに開くことで何か支障は生じないかなといった懸念も実は抱いております。
 近年、宅地造成による分譲住宅が増えまして、転入世帯で新築住宅への支援制度を利用される方は増えておりますが、その一方で、中古物件ですとか空き家を購入して、これをリノベーションして利活用しようとされる方はなかなか出てこないのが実情でございまして、その決断までのハードルもかなり高いとお聞きしております。
 新築住宅が増え人口増につながることは大変ありがたいことですが、数十年後の空き家予備軍が増えていくのではといった心配もしているところでございます。
 今回、中古物件や空き家の利活用に対する支援を強化することで、新築よりも経済的で環境にも優しいという意識を高めて、そういった選択をされる方が少しでも増え、各地区でも課題となっている空き家対策ですとか地域の担い手不足の解消などへの波及効果も含めまして、地域の活性化につながることを期待できないかと考えております。
 今回の制度改正により新たな問題も生じてくることもあるかと思いますが、どうかこの内容で今回スタートさせていただきまして、申請状況ですとか転入者からの御意見もいろいろ参考にしまして、また今、島崎委員からもいただきました加算というような御提案も踏まえた上で、さらに今後の人口増加や市の課題解決にもつなげていけるよう、制度のブラッシュアップに努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 住宅を増やす事業と空き家を減らす事業を同時にやっていらっしゃる。大変心中お察し申し上げるところでありますが、御存じのとおり、砺波市の面積というのはそんな大きくないわけで、そんなおっしゃるように市街地と大きくギャップがあると僕はあまり思っていないわけで、ぜひまた考え直していただければと思っております。
 次に、家賃支援であります。これも現行3年が新年度からは1年ということで短縮をされます。この制度を利用できる方々というのは、転入世帯と子育て世帯でありますけれども、この事業開始以来、延べ316世帯の方々、かつ今右肩上がりでどんどん増えていっていると、利用状況が、こういった状況にあります。
 こうした中、今回一気に3年を1年にするということはちょっと乱暴にも思えるんですが、この考え方をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど述べられました家賃補助の人数につきましては、実は各年度に補助金交付した累積数となっておりまして、1年目は1年目の方、2年目には1年目の方と2年目の方というふうにだんだん増えていきますので、実は新規の数値としましては、こちらのデータによりますと、令和3年が33件、令和4年が45件、令和5年が44件、令和6年度が現時点で32件となっておりまして、ほぼ横ばいではないかなと感じているところもございます。
 今回、見直しを検討するに当たりまして、家賃支援を受けられ、その後、住宅取得支援補助のほうにシフトした方々、実は今回この見直しに当たりまして調査を行ったところ、これまで29世帯の方がいらっしゃいまして、その中で家賃支援を受けてから1年以内にシフトした方が11件、2年以内にシフトした方が16件、3年までが一応条件になっておりますが、3年以内という方が2件という状況でありまして、2年以内という方が一番多かったわけでございますが、そこからもう一段階、できるだけ早く定住につなげていただきたいという思いから、まず1年間支援を行い、アパートの契約的なこともあるかと思いますが、その間に空き家も含めて、よい物件などを御検討いただきたいと考えているところでございます。
 市といたしましても、家賃支援の手続の際には、次のステージとして、住宅取得支援などのメニューを御紹介するなど、ライフスタイルに寄り添って御提案することで、もともと住みよさでは群を抜く砺波市の魅力を感じていただきまして、定住に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ただ、本事業の要件からして、この制度を活用されている方々、主には子育て世代が多いわけですよね。本市の移住・定住政策には、例えば観光だとかコンベンションだとかいろいろありますけれども、その中にあっても、この家賃支援補助というのは群を抜いて砺波市に定住してもらうための大きな目的に最も近い事業だと理解をしています。
 したがって、例えばこの空き家の利活用、こういった事業こそ、こういった方々に真っ先に強いアプローチをかけるとか、そういったことも大事でしょうし、今後、アパートから定住、家を建てられるあるいは空き家に住まいされる、こういった方々にも何らかのインセンティブ的なものを用意すべきではないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか、見解を伺います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど委員が述べられましたように、家賃支援の補助につきましては、やっぱり最初の砺波市への入り口としまして、きっかけとして、こちらとしてもそこから大きく定住のほうにつなげていくというような形に持っていきたいなと考えております。
 今回、住宅取得支援事業の見直しに合わせまして、定住促進空き家利活用支援事業のほうも拡充を行っております。
 これまで、空き家情報バンクの物件の改修費用の2分の1で上限50万円という補助制度でありましたが、こちらのほうも、住宅取得支援に合わせまして、オプション加算を設けることで最大107万3,000円の支援が受けられることといたしました。
 こちらは転入世帯でなくても活用できますし、三世代の場合は改修費の4分の3補助で、三世代同居の場合で最大257万3,000円、三世代近居で最大157万3,000円と、こちらもそれぞれ57万3,000円増額をいたしたところでございます。
 今後、制度の周知を行うに当たりまして、補助金の上乗せによるメリットはもちろん、空き家がある場所で既に形成されている地域コミュニティーがあることや、子育て環境としても充実しているといったメリットなどもお伝えしながら、宅建協会ですとか不動産業者の皆さんの協力も得ながら、さらなる定住につなげたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 とにかく、砺波市の人口対策は篠島市民生活課長の肩にかかっていると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうから、人口対策、移住支援のところで、地方就職学生支援事業・移転支援金事業について篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
 これは国の事業等も相まって、首都圏から地方に学生を移住できるようにということで、国からの支援もある中で、首都圏の生徒に限られていると認識していますが、砺波市としては、砺波市から県外へ出ていった生徒に、広くホームページ等で、こういった仕組みがあるよということで、今後もリクルート事業に、砺波へお越しになった場合については、砺波市出身の生徒についてですが砺波へ帰ってきてリクルートの就職活動をする上については、旅費を半分面倒を見てあげますというような展開をし、単独事業として図られることについて見解をお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほどの首都圏の国のほうの制度につきましては、実際これからも行っていくことといたしまして、2年目には引っ越しの支援も行うような事業になっております。
 今ほど御提案いただいたところでございますけれども、当然、学生にとっては地元に戻ってくる契機にもなりますし、そういうところもあるんですが、対象者が大きく増えるということで、それなりの予算措置も必要になってくると感じております。
 その中で、どの程度地元での定住につながるかといった部分ですとか、あと、採用する企業の皆さんの意見もお聞きするのと、今後また情報収集や調査研究をした上で、支援のほうについては検討していきたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、国民健康保険事業特別会計予算のうち保健事業一般管理費、子ども・子育て支援制度対応に係るシステム改修事業費について大西市民課長にお尋ねしたいと思います。
 昨年の6月に改正子ども・子育て支援法が成立をいたしました。特に子育て世代への経済的な支援、これを今後、短期集中的にばっとやろうという、こういった流れの中で拡充されると聞いております。
 そこで、まず1点目に、この事業は全額国の負担ということでありますけれども、このシステム構築の狙いについてまずお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 このシステム改修につきましては、被保険者の方に今課税しております国民健康保険税に、令和8年度から子ども・子育て支援金分を上乗せして徴収する必要がありますので、それに必要な改修を行うものです。
 現在、国保税は、医療給付分と、後期高齢者支援分と、40歳から64歳までの方を対象とした介護納付金分という3つのものを合計して賦課しておりますが、それに加えまして、子ども・子育て支援金分を追加して課税するため、現在のシステムを改修することとしております。
 主な改修内容としましては、この子ども・子育て支援金分につきましても、所得割や均等割、平等割の3方式で賦課計算をすることになると考えておりますので、それをできるようにする改修としております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうすると、具体的な中身ではなくて、むしろお金を回収するためのシステムということでございました。
 そこで、支援金制度でありますけれども、これはいつから始まって対象は誰になるのか、また1人当たりの負担額というのはどの程度を考えているのかということについて、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ただいまの御質問ですが、この制度につきましては、令和8年度から医療保険に加入している方、被保険者の方を対象に、子ども・子育て支援納付金を徴収するということになっております。負担の額につきましては、国のほうで試算しております資料を見る限りでは、国保の被保険者は、令和8年度では加入者1人当たり1か月250円という数字を見込んでおります。ただこれ、令和8年度、令和9年度と段階的に上がるという試算がされており、現段階では具体的に幾らになるという詳細はまだ分からない状況でございます。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、病院事業会計予算の建設改良費のことについてお伺いしたいと思います。
 電子カルテシステムを更新するということでございますが、この電子カルテシステム更新に伴って、市民にとって何か便利になるようなことがないのかという点と、このカルテシステムを入れることによって市内の開業医との連携が何か図れないのかという点。もう一つは、このシステムが砺波医療圏へ利用拡大を図って、砺波医療圏がよりよく、もっと便利になるようなシステムにならないのかという3点について、小竹病院医事課長にお伺いいたします。
○川辺委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 まず、今回の電子カルテシステムの更新によって便利になる件についてでございます。
 今回、更新予定の電子カルテシステムには、診療状況をお知らせするアプリ機能を追加する予定としております。この機能により、患者が自身のスマートフォンにアプリをインストールしていただき、病院のほうで利用される患者を登録することで、患者が診療状況をアプリで確認することができるようになります。
 また、順番が近づきますと、順番が近づいていますよとスマートフォンのほうに通知されることから、患者は食堂や車の中で自由に時間を使え、待ち時間のストレスが軽減されるものと期待しております。
 次に、市内の開業医との連携といった点につきましては、この電子カルテシステム等の内容を連携するに当たっては、新たに連携用のシステムを構築する必要がございます。こちらのシステムについては多額な費用を要することから、現状ではそういった連携を考えてはおりません。
 ただ、今回更新予定の電子カルテシステムでは、他の医療圏でも運用実績のあります連携システムにスムーズに対応できるシステムとなっております。また、国が整備しております全国医療情報プラットフォームの中で検討されている電子カルテ情報共有サービスへの対応も考慮されたものとなっております。
 3点目に、医療圏への利用拡大の点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、このシステムの利用拡大を図るに当たっては、新たに連携のシステムの構築が必要となることから、現状ではそういった連携の利用拡大の検討は考えておりません。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、議案第11号 砺波市犯罪被害者等支援条例の制定についてお伺いいたします。
 犯罪等により被害を受けた方や、その家族または遺族に対する総合的な支援体制を確立し、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための支援条例を制定されるということで期待されます。
 その中で、支援金の種類、支援額等について明記されるようですが、その内容について、今分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど述べられました条例の中で、第10条の経済的負担の軽減という中で規定しております支援金の支給につきましては、別途、要綱の中で具体的な内容を盛り込むこととしております。現在策定中でございますが、まず、犯罪行為により亡くなられた方の御遺族には30万円の支援金を交付する遺族支援金、そして、犯罪行為により重傷病を負った方に対し10万円の支援金を交付する重傷病者支援金という2つの支援金を設ける予定としております。
 なお、重傷病者支援金の支給を受けた方がその犯罪行為に起因して亡くなられた場合は、追加で20万円の遺族支援金を交付することとしております。これはほかの自治体でも先例がありまして、大体こういう支援金の金額となっているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今策定中ということでありますが、今説明の中で出てきておりました重傷病者支援金、この重傷病者という判定基準というのはどのようになるのでしょうか。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今いろいろ検討しているところでございますけれども、他市の事例を見てみますと、大体負傷ですとか疾病の療養に要する期間が一月以上で、かつ1回以上の入院を要する場合というような規定をしているところが多いと思いますので、これを参考に検討してまいりたいと考えております。
 あと、精神疾患のある場合も同じような程度のもの、例えば療養に要する期間が一月以上でかつ3日以上の入院というわけではありませんが、3日以上の労務に服することができないような程度であるということを条件にしたいと考えているところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 療養に要する期間が1か月以上、かつ3日以上の入院を要するということで、手厚い重傷病者の判定基準というのも、より低いというか、割と活用されやすい基準になるのかなと思っておりますので、これで進めていただけたらと思います。
 そこで、支援金のほうは分かりましたが、犯罪被害者の方が心に受ける傷というものも大変大きいものだと思っております。
 そのような中、この支援条例を制定されて、支援のための協力体制の充実を図られるということは本当に意義があることと思っております。
 そこで、条例に定められます支援体制の整備についてお伺いしたいと思います。
 市は、犯罪被害者等の支援を総合的に行うための窓口を設置するとしておりますが、被害者の方々の精神的負担にならないような窓口整備が望まれますが、窓口設置の概要について決まっていればお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 これまでも、犯罪被害者の方に限らず、相談に応じて必要な窓口におつなぎするなど、支援体制のほうは整えて運用しておりましたけれども、今回、総合窓口を市民生活課の窓口としまして、隣接する相談室がございますが、そこで周囲の方々の目を気にすることなく、安心して経済的負担の軽減ですとか安全の確保、住居の提供、日常生活の支援などの必要な支援を担当する課の職員をそこに呼んで、ワンストップサービスで対応することとしたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 もう一つ、相談及び情報の提供ということも定められますが、被害者の方々の心に寄り添って、直面している問題について相談に応じる体制整備も必要であると思っております。今ほどの説明とかぶるところもあるのかもしれませんが、相談体制の整備内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 犯罪被害者の方からいただいた意見ではございますが、どのような支援が受けられるかですとか、どの窓口で相談すればいいか分からないといった不安があるというふうな御指摘を受けております。
 また、複数の支援が必要なときに担当部署ごとに出向いて説明を求めることは大きな心理的負担になりますし、2次的被害の要因にもなってまいります。しっかりと市民生活課を総合窓口と位置づけまして、あと、警察ですとか犯罪被害者の支援センターとの連携協力によりまして相談対応全般を担うとともに、関係する部署との連絡調整など、犯罪被害者の方の負担が少しでも軽減されるような相談体制、支援体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○川辺委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第2号から議案第5号、議案第10号、議案第11号、議案第15号及び議案第24号から議案第26号、以上議案10件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第2号 令和7年度砺波市一般会計所管部分、議案第3号 令和7年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 令和7年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第5号 令和7年度砺波市霊園事業特別会計予算、議案第10号 令和7年度砺波市病院事業会計予算、議案第11号 砺波市犯罪者被害等支援条例の制定について、議案第15号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第24号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第9号)所管部分、議案第25号 令和6年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第26号 令和6年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上、議案10件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○川辺委員長 挙手全員であります。よって、議案10件については、原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○川辺委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 大楠副委員長。
○大楠副委員長 それでは、私からコンポスト補助金の廃止についてお伺いさせていただきたいと思います。
 令和7年度の予算の中で、先ほど質問もありました置き配ボックスに対して購入補助するということからと言っていいのか分かりませんが、令和7年度からコンポストに対して出していた補助金を廃止すると聞いております。
 御承知のように、コンポストというのは生ごみ等を活用して堆肥を作る容器のことで、家庭から出る生ごみや落ち葉などの有機物を、微生物の働きを活用して発酵、分解させて堆肥にして再利用する環境に優しいエコの取組であり、昔から伝承されている日本の大切な知恵の一つでもあります。
 昨年まではコンポスト購入に補助金が交付されておりまして、交付状況を見せていただきましたら、波はありますが、平均して年に五、六件の交付がされていました。令和3年には12件という交付実績もあります。
 そこで、このコンポストへの補助金を廃止されることになった理由について、まずお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 コンポストの補助制度につきましては、平成4年のごみ有料化に合わせてスタートしたものでございまして、実は初年度には900件以上の申請がありまして、平成11年以降、今、副委員長が述べられましたとおり、ほとんど年間で1件から5件程度というところであります。
 制度としましては、生ごみの減量化や堆肥化によるリサイクルの推進のため、コンポスト等の普及を目的に実施してきたところでございますが、普及という観点では、補助制度の役割は果たされたのではないかと考えているところでございます。
 近年の実績を見ましても、例えば庭があって畑もしていてというような環境のお宅が新たに増えない以上は、市としてさらに普及を促す必要性は薄いのではないかと考えておりまして、財政課とも協議して補助制度の廃止を決定したところでございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 理由の一つに普及の役目は終わったのではないかというお話もありましたが、平成4年から進められていて、もう何年近くでしょうか、30年近くやっている中で、普及の役目が終わったのは、既に過去にも終わったと言ってもいいくらいのこともあったのに続けていらっしゃったには、やっぱり意義があると私は思っております。
 そして、コンポストにもいろいろな種類もやはり出てきております。代表的なものとしては、庭に土を掘って置く設置型のコンポストですけれども、最近では室内に置いて使用できる密閉型コンポストというのも開発されていると聞いております。
 今、砺波市では生ごみが増え続けているという状況があります。環境問題の一環として、コンポストによる生ごみの堆肥化をさらに推進しなければならないと考えます。補助金を廃止しないで続けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど副委員長もおっしゃられた密閉型のコンポストにつきましては、やっぱり室内の生ごみの臭いなど衛生面を気にされる方々が近年購入されるということで、大変それが増加傾向にあるというふうには伺っております。
 生ごみの堆肥化によるリサイクルの推進は、もちろんこれからも大切な取組でありますので、引き続きこちらとしましても啓発には努めてまいりますが、コンポストの普及を促すためにこれまで続けてきた補助制度につきましてはここで区切りとさせていただきたく、どうか御理解のほどお願い申し上げるところでございます。
○川辺委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○川辺委員長 では、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○川辺委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 それでは、以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 2時49分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   川 辺 一 彦



令和7年3月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・3月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    3月13日  午後1時00分  開会
    3月13日  午後2時49分  閉会

1.出席委員(5名)
  委員長 川 辺 一 彦     副委員長 大 楠 匡 子
   委員 島 崎 清 孝       委員 開 田 哲 弘
   委員 小 西 十四一

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席委員
   議長 山 田 順 子

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              福祉市民部次長
 部  長 横 山 昌 彦      社会福祉課長 河 西 晃 子

 福祉市民部次長           福祉市民部
 市民課長 大 西 立 子      高齢介護課長 朝 倉 由紀子

 健康センター所長 杉 本 賢 二      市民生活課長 篠 島 彰 宏

 庄  川
 支 所 長 小 西 喜 之      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 嶋 村   明      総務課長 田 村 仁 志

 病  院              病  院
 管財課長 瀬 尾 浩 昭      医事課長 小 竹 義 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議 事 係
 事務局長 石 黒 哲 康      主  査 瀧 川 千賀子

 調 査 係
 主  査 榮   朋 江



令和7年3月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(3月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件10件及び報告1件でありまであります。
 これより、議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分外9件及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質問から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 山本善郎委員。
○山本委員 それでは、私のほうから、ワンチームとやま海外販路拡大支援事業について、小西農業振興課長にお聞きしたいと思います。
 代表質問なり一般質問につきましては、特に農業関係で輸出につきまして、どんどん伸ばしてほしいということで今日まで取り組んできたわけでございます。そういったことからして、その効果が出ているとのかなと大変うれしく思うわけでございますし、今後、さらに伸ばしていただきたいと思っております。
 そういった観点から、二、三点、お聞きしたいなと思っております。
 事前資料も頂いたわけでございますが、令和6年度には、実は品目につきましては2点増えているわけでございますが、こういった輸出品の今後の見通しについて、少しお聞きしたいと思っております。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 本年度、ワンチームとやま海外販路拡大支援事業により補助を受けられたのは3事業者で、チューリップ球根、生のタマネギ、大門素麺ということになっております。そのほかにも民間レベルでありますが、米や日本酒、ウイスキー、パスタ、しょうゆなどの調味料が輸出されております。
 輸出の見通しでありますが、今、競合他社もあるということで公表は控えてほしいという依頼を受けておりますので、具体的な品目は申し上げられませんが、令和7年度からは新たな品目での輸出も計画されております。
 引き続き、輸出の拡大に向けて支援していきたいと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 大いに取り組んでいただきたいと思っております。現在、補助対象にしているのは3品目でしたが、そのほかにも輸出品はあるということでございました。
 そういったことから、今後、取り組む事業者はどうやって把握されるのか、お聞きしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 本事業につきましては、1事業者が2回まで利用することができる制度となっております。ということで、令和6年度に事業を実施された方にもしっかり声かけをするとともに、新規の方につきましては、市のホームページや直接の相談ということで周知を図ってまいりたいと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 最後でございますが、どう伸びるかちょっと分かりませんが、やっぱり全体の輸出の目標なるものがあったほうが取り組むのにはいいんじゃないかと思いますけれども、今後、そういった目標の設定は必要ないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 目標につきましては、市では定めておりませんが、県では目標設定されており、その目標に向けて、県や民間企業の方などと連携して努力してまいりたいと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 大いに取り組んでいただきたいと思います。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 私からは、新規の農福連携環境整備支援事業の補助金24万9,000円について、引き続き小西農業振興課長にお伺いしたいと思います。
 全国で農福連携の取組が、本当に今、進んでまいりました。障がいのある方が、人手不足の農林水産業の現場における貴重な働き手となり、働きやすい現場と環境整備に対する支援は本当にとても大切なことでありまして、県が3分の1、そしてまた、市が6分の1と聞いておりますが、受入側の農業経営体の作業環境の整備支援の内容について、詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 新年度予算に計上いたしました予算につきましては、柳瀬地区で水稲を中心としながらも、ほぼ1年中、ニンジンやアスパラガス、青ネギ等の園芸品目、野菜の生産に取り組まれている有限会社山本農産に対するものであります。
 具体的には、障がい者の方々に野菜の収穫や選別、袋詰め等の作業を委託されております。その働き方の環境が少しでも改善するようにということで、暑さをしのぐためのテントと移動式のスポットクーラーを導入されようとするものであり、その費用に対して支援していきたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 確認ですが、機械を使って作業をするなど、危ない仕事内容ではないということですね。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 軽微な作業とお聞きしております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 市内では有限会社山本農産とお聞きいたしました。このほかに、障がいのある方を雇用されておられる農業経営体は何か所ありますか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 市内では、障がい者を雇用されている経営体は2経営体。それと、障害福祉施設事業所等へ委託されているのは4経営体と報告を受けております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、現在6件ということでありますね。
 それで、この方々は、どこの施設から来ておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 市内のワークハウスとなみ野、福祉作業所油田、それと、市外にはなりますが、多機能型事業所渓明園めるへんと報告を受けております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 市内の施設の2か所のほか、小矢部市の渓明園からもということで、市内だけでなく市外にも取組を進めておられることを確認いたしました。
 それで、障がいのある方の雇用につながり生きがいづくりにもなる、本当に大変よい事業だと私は思っております。農業の課題の一つに担い手不足がありまして、また、障がいのある方の課題の一つには就労の機会があると思います。障がい者の皆さんが地域農業を支える一員として参加されることは、双方の課題解決と利益につながり、最大の効果であると私は考えております。
 引き続き、マッチングや受入れ環境の整備に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望になりますが、何かコメントがありましたらお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 引き続き、本事業やいろいろな事業を活用しまして、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 続きまして、中山間地域の農業活性化対策費、予算金額は高額ではありませんけど、43万円の事業費について、小西農業振興課長に伺います。
 令和4年度から令和7年度まで4年間にわたって、美しい農村景観整備事業費として28万円、また、砺波市の中山間地域のグレードアップ事業として15万円が予算化されています。28万円と15万円の金額では、とても美しい農村景観が保たれたり、砺波市の中山間地域がグレードアップするとは考えにくいように思います。
 そこで、予算書をよくよく見ると補助金となっておりまして、そこで、まずは本事業の趣旨を伺うとともに、そのメイン事業となる事業はどのような事業を指し、事業主体はどこにあるのか、そのことについて伺います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今ほど言われた、美しい農村景観整備事業と、となみ中山間地域グレードアップモデル事業でありますが、美しい農村景観整備事業につきましては、所有者等が荒廃農地を復元し、営農を再開するための取組を支援するものであります。こちらにつきましては3年以上の営農継続が条件となります。復元をして3年間は、営農を継続してくださいというものであります。
 また、となみ中山間地域グレードアップモデル事業は、中山間地域の特色を生かした農産物の生産や加工、販売を支援する事業であります。こちらにつきましては、3年以内に農産物を販売するという条件を付しております。事業主体は、集落や3人以上の団体で組織をしているという要綱になっております。
 それで、いずれの事業につきましても、中山間地域ということで特定農山村地域に指定されている栴檀山地区、東山見地区、それと、過疎地域に指定されている庄川地域の青島地区、雄神地区、種田地区、それに、知事特認を受けている栴檀野地区ということで、6地区の中で事業を取り組んでいただきたいというものであります。
 それで、美しい農村景観整備事業、となみ中山間地域グレードアップモデル事業も、平成の後半から令和の初めぐらいまでは、皆さん、各集落等で1団体か2団体が実施されておりましたが、農業者の高齢化等もありましてなかなか取り組めなくなったのか、今現在は、ここ数年、事業に取り組む方がいらっしゃらない状況になっております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 平たく言うと、令和4年からは事業が行われていないと、予算的には未執行という形になっているという解釈でよろしいんでしょうか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 はい、執行はしておりません。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 大変難しい事業であることはよく分かります。やっぱり耕作地、放棄田を活用して新たな事業というか、何か作物を作るという事業で、相手もあることだし、大変、今高齢化していて難しいとは思いますけれども、未執行は未執行として、令和7年度もこれが当初予算で入っているわけでありまして、今年度はどのように実施される予定でしょうか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 令和7年度につきましては、栴檀山地区で、植物で上のほうに赤い実をつけるガマを生産されて、行く行くはウイスキーのたる等の隙間材に利用できるということで、そういうようなものを生産したいという取組について、既に相談を受けているところであり、中山間地域での活性化の一つになるのではないかなということで期待をしているところであります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 ぜひとも、しっかりとこのことに取り組んでいただいて、中山間地域の活性化事業になるようにお願いしたいと思います。
 引き続きまして、農村環境保全事業、剪定枝リサイクル大作戦について、金子農地林務課長に伺いたいと思います。
 本事業は、以前は野焼きで処分されたり、クリーンセンターとなみで粗大ごみとして処理されていた剪定枝について、循環型社会の構築を目指して、近隣市に先駆けて実施された事業であります。事業開始から6年を迎えておりまして、屋敷林の保全について地域ぐるみで守っていこうということですとか、そういうことが取組されまして、事業の定着、そしてまた、所有者の負担軽減につながっているものと理解しております。また、きれいな屋敷林といいますか、整然とした屋敷林を維持していくためにも重要な事業と考えております。
 そこで、過去6年間にわたって処理された剪定枝の活用状況、そしてまた、その用途ですとか、量も相当多い。グラウンドいっぱいになるくらいの量が処理されていますけれども、その具体的な量をお知らせいただければと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 砺波平野の散居景観を形づけるのは屋敷林ということで、その保全が重要ということで、令和3年3月からのこの事業もこれで6年目となりますが、市民の皆様にも理解され、定着しているものと考えております。
 剪定枝の用途につきましては、主に土壌改良剤、植物性の堆肥としてリサイクルされております。処分量につきましては、主に秋が多いんですけど、春は高道のグラウンド、140トンから180トン、秋は170トンから270トンであり、年間にしますと300トンから360トン受け入れております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 まだほかにも何か用途があるのではないかなという気がするんですが、ちょっとその辺、お知らせいただければと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 リサイクルとして堆肥のほかに、昨年から新たにアロマのオイルを抽出して、その会社に、材料として提供を試みているところがあります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 ちょっと簡単で、もうちょっと面白い話になるかなと思って期待していたんですけど、そういうことでありました。
 私も屋敷林を所有しておりまして大変助かっていますし、これを何とか続けてほしいと思うんですが、財源をこれからずっとこういう形で用意していかなければならないのは、難しいことも考えられます。
 そこで、この事業を続けるに当たっての課題等についても、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 継続していく上での課題につきましては、これまで現場サイドでは、天候による影響で、昨年秋では交通渋滞などの調整事項はまたあるんですけれども、おおむね運営につきましては順調に取り組んできていると思っております。
 一方で、剪定枝リサイクル大作戦自身は無料で回収しておりますので、収益がございません。税負担によるところでありますから、その負担に向けた検討が今後必要と考えております。
 そこで、剪定枝の処理方法の多くは堆肥化しているところでありまして、この堆肥が定期的に大量に販売することがもしできれば、そのリサイクルの処理料金の引下げが今後期待できるのかなと考えております。例えば、昨年の秋に、東京のお台場でシンボルプロムナード公園へ活用を勧めたり、市民の一般、老人クラブの方がやっておられる花壇への活用、そういったところへの販路の拡大にまた努めていきたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、令和7年度砺波市一般会計予算、農村環境創造事業費、剪定枝リサイクルプロジェクト推進費について、金子農地林務課長にお伺いしたいなと思っております。
 今ほど、山森委員から剪定枝リサイクル大作戦についてお話があって、随分重なっておりますので、私のほうからは、利用促進は今後されるという話は今聞きましたので、説明の中にアロマオイルの話が出てきました。スンバであるとか、そういったところを液体化にしてアロマオイルにするという話なんだろうなと思うんですが、何となくイメージが実は、僕、つきません。
 まずは、その原料をどんなふうにしてアロマオイル、要は液体化して、それを再利用されるのか。その辺のところの製造過程といいますか、そういった部分はどのようにやられるんでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 アロマの製造につきましては、剪定枝の中でも杉の葉っぱであったり、ヒノキ、針葉樹の葉っぱとか、いろいろ森のような匂いがございます。それが新しいうちであればいい香りがしておりますので、材料を抽出して、抽出の仕方は、大体軽四トラックにいっぱいぐらい回収されまして、蒸留という方法で、ドラム缶みたいな大きな鍋に剪定枝を入れまして、下から蒸気を当てて、蒸気と匂いが同化しましたものが気化して、それが上のほうに滴となって垂れたものを集めて、アロマオイルという形で販売しております。
 実際、回収して作られて製品になるまでは、まだ匂いのきつい、弱いがあるようで、半年ぐらい寝かせると製品になると聞いております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどの話を聞くだけでも、随分と期間を要する話なんだろうなということは今伺いました。今後、1つの製品に限定してそれを製造、場合によっては販売促進まで移るんだろうなと。令和7年度、1年ありますから、半年で商品化されて製造化されて、それからの動きになると思うんですが、現段階で構いませんので、そういう具体的な販売促進に向けての計画というものは具体的にあるのでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 現段階でアロマを前面に押し出した販売促進というところまではまだ考えておりませんので、大体先ほど申しました剪定枝の土壌改良剤のほうに重きを持って販売促進に行きたいなと思っているんですけれども、泥だけの話をしてもどこにでもある話ですから、その中身にストーリー性であったり関連性、屋敷林の課題というものを共感していただく材料としてアロマのスプレーを組み合わせて、砺波市ではこんな匂いのある屋敷林がいっぱいありますよという形の販売促進につなげていきたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今後、砺波型の循環型社会をつくっていく上でも、場合によっては、実験的、試験的な部分が非常にアロマオイルについてはあるんだろうなと思います。それが実際に商品化されるまで、場合によっては期間を要する部分もあると思いますが、ただ、やっぱりこういう試みというのは、砺波市にとって僕は大切なことだと思いますので、ぜひ前向きに進めていただければありがたいなと思っております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 それでは、私からは、外国人観光客回復事業費72万3,000円について、高畑商工観光課長にお伺いします。
 全国各地でインバウンド客が増加する中、砺波市も、ほか自治体に遅れることなく、この事業を継続して実施することは、本市の魅力が世界に広がっていくことから大変意義深いことだと思います。また、万博の開催やニューヨーク・タイムズに富山市が掲載されたことも追い風になると考えています。
 本市が誇るとなみチューリップフェアのPRはもちろん重要であり、実際、海外からの来場者が増えていますが、この事業により、となみチューリップフェア以外での本市への目に見える効果などはあるか、お伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 となみチューリップフェア以外で見える効果ということでございますので、当然チューリップ四季彩館への入り込みをはじめ、最近では庄川遊覧船が年間を通じて大変好評でありまして、本年度も2月末で昨年1年間の入り込みを既に超えているという状況でございます。その他では、産業観光としての若鶴酒造三郎丸蒸留所やホテル・旅館などの宿泊も入り込みが入ってきているとお聞きをしております。団体のツアーのみならずFIT(Foreign Independent Tour)ということで、海外からの個人旅行者の方の入り込みも増えているということでございます。
 また、飲食店では、ちょっとお店の名前を出しますが、和風会館ふかまつとか、農家レストラン大門は好調なんですが、新たに例えば、旬の味づくり魚安とか、私たちが紹介したお店が非常にいっぱいで入れないときは、インター周辺の和食レストラン万さくを御利用されるということもお聞きをしております。
 また、それぞれの施設などでお土産の購入や、先ほど言った個人客のFITなどは、タクシー、レンタカーを御利用されることによる波及効果も目に見える効果かなと思っております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 今お聞きしたように、具体的な経済効果が生まれているということは大変ありがたいことだと思います。
 では、例年11月に行っていた訪問を、今年度は9月に前倒しし実施されました。その結果について、どのように評価され手応えを感じているのか、また、それを踏まえ、令和7年度の訪問時期をどうされるのか、ターゲットはどの国、どの地域を対象とされているのか、どのようなプロモーション活動を展開する予定であるかをお伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 まず、訪問の時期につきましては、となみチューリップフェアについては、やはり昨年は9月に行ったということで、先方の意見では早い段階で企画ができて、具体的にも、実際年明け早々にツアーが募集されていることもあって、非常に効果があったと評価をしております。新年度も、そのことから9月の訪問を予定するということで準備を進めていきたいなと。当然相手があることですので、調整をしてということで考えております。
 訪問先のお問合せについては、台湾に訪れることと、国内では、タイ、インドネシアなどASEAN諸国を対象とするランドオペレーターに継続して訪問したいということを考えています。
 もう1点は、プロモーション的には、やはりとなみチューリップフェアが当然第一ではございますが、年間を通したやはり誘客を仕掛けていきたいということで、先ほど言いました好調な庄川遊覧船、庄川温泉郷を軸とした飲食、宿泊も兼ねた誘客に、さらに展開を強めていきたいと思っております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 私はこの質問を度々していると思うんですけど、続けること、引き続きやっていくことに効果が見えることはたくさんあると思います。このPR活動が多くの誘客に結びつくことを願っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、観光宣伝事業費、コンベンション開催事業補助金について、高畑商工観光課長にお伺いしたいなと思っております。
 このコンベンション開催については、前回の12月定例会でも、私のほうからこの誘致推進について質問して、今回に至っているわけでありますが、そのときには誘致を進めたいと、砺波市の魅力度を高めたり、地域経済の波及効果もあったり、活性化に努めたいという回答をいただきました。ぜひぜひ進めていただきたいなと思っている中、今回の予算案を見ますと、昨年度比より若干の減額がされております。様々な要因があると推察はできるんですが、推進するに当たって減額、金額面だけなんですが、なぜそのような方向になったのか、その辺のところをお伺いしたいなと思っております。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 予算の減額につきましては、このコンベンション事業については観光推進事業との一元化を図ることを目的に、実は令和5年度から砺波市観光協会と連携をして実施しております。そのことで、となみチューリップフェアや広域の様々な観光キャンペーン等々を一体的に実施することなどの効率化を図るということで、経費の削減に今回努めたところでございますので、決して事業を縮小するとかそういったものではなく、経費の節減に努めたということで御理解をいただきたいと思います。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどの説明を聞いて、まずは安心しましたが、令和8年度の第3次砺波市総合計画の1万人という目標を掲げながら事業を推進されている最中、宿泊施設がございます。今回の補助制度も含めて、どのように進めていかれるのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 このコンベンション開催事業の補助金の制度につきましては、やはり様々な効果、関係人口とか交流人口、そして、経済の活性化など、そういう目的がありますので、平成21年から行って順調に、当初1,300人余りでしたが、現在はコロナ禍前でも8,000人ということで、大変効果のある事業だと思っています。
 本年度も、年間では今、7,700泊ぐらいになる見込みまで来ておりますので、おおむね新型コロナウイルス感染症前の状況まで回復しておりますので、第3次砺波市総合計画の目標にしております1万人を目指し、この補助制度は、当面は継続してやっていきたいと思っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 前回の定例会でも話をさせていただきましたが、砺波市はコンパクトシティで宿泊先もたくさんあると。スポーツ、文化等で合宿する場所もたくさんある、距離的にも非常に近いというところから、ぜひ今後、学生のスポーツ団体との合宿誘致に向けて、戦略的に進めていただきたいということで話をしたところ、まずはスポーツ団体との意見交換会を実施して、各団体ごとにどのように改善をして、仕掛けづくりをしていくのかということの回答をいただきました。やっぱり誘致するに当たっては、大学なりクラブチームなり、そういった要望も聞きながら、こちらから一方的な案ではなくて、やっぱり受け入れる側とすればそれも当然必要なことかなと思います。
 今後の団体との方向性といいますか、その辺について、今年度どのような予定があるのでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 もともといろんな関係会議ということで、宿泊施設とか、飲食店、交通事業者とやっておりましたが、そういった合同会議の場に、新年度は今ほどの御要望も賜りまして、これまで実は御参加をいただいていなかった公益財団法人砺波市スポーツ協会などにも参加をいただくということで、いろいろな意見交換を図っていきたいと思っております。
 それと、昨年初めて実施しました、そういうスポーツ団体の学生ツアーを得意にしている旅行会社の招聘事業も、引き続いて新年度も行いたいと考えておりますので、そういった意味ではスポーツ団体誘致への充実強化を図る戦略になるのかなと思っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 ぜひ、前へ進めていただければありがたいなと思っております。
 続いて、高畑商工観光課長に、観光宣伝事業費、スマート観光PR事業について、お伺いしたいなと思っております。
 QRコード入りのカードを作成されるということです。私も、委員長にお許しをいただいて、今このQRコードを持っております。これは昨年のフラワー都市交流のイベントのときのもので、初めて観光スポットであるとかイベント情報、ブランド、お土産入りのカード、これがQRコードになっていて、初めてそこで配布されたと。あわせて、プロモーションビデオも連動していたんですが、いずれもQRコードを通じて情報発信されていて非常によいなと思って、今年度この予算立てであります。
 新年度に向けて、まずはどのようにこれを生かしていかれるのか。ぜひ生かしていただきたいと思っているんですが、その辺の周知、普及についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 このようなカードは、昨年、非常に好評を得ているということで、今年度は1年目ということで、試験的に、例えば観光イベントであるとか、様々な交流イベントでの配布がメインでございましたが、これをやはり新年度では拡大していこうということで予算化しております。
 そういった意味では、市内のホテルとか旅館施設とか、飲食店を含めた店舗などでの設置を広く紹介、呼びかけていきながら、1人でも多くの方に、特に観光客であるとか、市外、県外の方の目に留まるような仕掛けづくりに努めていきたいと思っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、観光のみならずという話も聞きました。私も常にこれを携帯しながら、何かのときにはQRコードでかざして、市のPRも一緒になってさせていただいているものでありますが、例えば、今、これには4つのQRコードがあります。先ほどお話ししたように、イベント情報だとかブランド、お土産、観光スポットに限定されているわけです。今ほど、いろんな各種諸団体の方とということになると、やっぱり新しいもの、QRコードがたくさんあり過ぎても弱りますが、これに限らず幾つかのもの、何ケースかつくられる可能性もあるんだろうなと思うわけです。
 その辺のところはどうなんでしょう。新しいQRコードをつくるという部分も、検討されているということでよろしいですか。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 そうですね、なるべくはいろんな刊行物を展開していきたいとは思っていますが、今年度、いろんなイベントでアンケート調査の紙をなくして、例えば、QRコード方式に替えたということもございます。そういったところは継続したいと思っていますし、あと、当課におきましては、観光情報に限らず、例えば、呉西圏域でやっている学生の就業マッチング支援事業などでも、先週あったんですけど、砺波市の企業ガイドでありますとか、就活ラインとやま、学生のための就職情報に併せて砺波市の移住定住の応援サイト、そういうようなQRコードをつけたカードを、実は先週のマッチング事業で学生向けに配布したところであります。
 そういったところで、様々な機会を通してこのような活動に取り組むことによって、DXやSDGsに貢献できればいいかなと。あわせて、今、隣におります商工農林部では、剪定枝の事業の紹介であるとか、そういったものも実はこういったカードを作って部内で取り組んでおりますので、そういったことが全庁的に広がるようにしていければいいなということを考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、課に限らず全庁的にという話をいただきましたので、高畑商工観光課長に対してのお話でしたが、ぜひ、市全体で進めていただければと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 溢水対策事業費、洪水ハザードマップ作成業務について、老土木課長に伺います。
 水防法の改定により、洪水ハザードマップ作成業務で、県の管理する中小河川の洪水浸水想定区域図を作成されると伺っております。そこで今回の改定による河川名、それから河川数、そして、その基準となる降雨量について、まず伺いたいと思います。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 これまで出ていますハザードマップでは、該当している河川が、庄川、小矢部川、渋江川、岸渡川、黒石川、旅川、横江宮川、祖父川の8河川でございましたが、今回新たに加えられるのが、谷内川、坪野川、和田川、荒俣川、山合川、乱馬川、上黒石川、大門川、大門川分水路となりまして、合計17河川になると伺っております。
 マップ作成のための基準としましては、実際のところ、具体的な数字はございませんで、言われているのが、想定しうる最大規模の降雨と言われておりまして、これをどういうふうに考えるかといいますと、1,000年に一度の雨と言われております。対象河川によっても異なりますけれども、最大時間雨量にしますと130ミリメートル程度で解析されるのではないかなと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 130ミリメートルというと相当大きな量でありまして、私も体験的には、50ミリメートル弱までは現場にいて、川が氾濫する状況を目の当たりにしたことがあるんですが、これが130ミリメートルになると、どういうことになるのかなということで、大変危惧しております。
 そこで、対象となる中小河川が増えることによって、砺波市においては、浸水区域がとてつもなく拡大すると思っております。そのような状況になったときに、従前のインフラではとても受け切れないのではないかなと思うし、そのインフラの整備等は所管なのかちょっと分かりませんけれども、その辺についてお尋ねしたい。そして、その洪水浸水想定区域図の納期といいますか、いつまで完成される予定なんでしょうか。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 まず、ハザードマップの完成につきましては、令和7年度中を想定しておりますので、令和7年度中にお示しできればと思っております。
 インフラの整備につきましては、その結果を受けて、今後どういう対策が必要かまた改めて検討しなければいけませんので、また別に計画を立てるなど、いろいろ考えていかなければならないと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 今のは、雨水が河川に入ってきたものを河川に放出すると、そういう形のことでありまして、聞いてみると、土木課はここまでが所管で、想定図をつくることだということでありました。
 あとは、上下水道課に、下水管に入った雨量をどうするのかについて、お尋ねしたいと思います。
 同じく水防法の改定により、上下水道課では、雨水による内水浸水想定区域図を策定されるとなっています。それを策定される区域というのはどういう区域になっているんでしょうか。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 雨水による浸水想定区域につきましては、これまで、何度か道路の冠水や浸水などの被害が発生しました、出町市街地周辺の用途地域を想定しているものであります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 できた図を役所の中だけでとどめておいても何ら効果がないわけでありまして、これはやっぱり市民の皆さんに、危ないですよということをどのように周知しようとされているのかと、やっぱりインフラ整備が当然出てくると思うんですが、現時点では分かりにくいかもしれませんけど、そこまで入っていないのかも分かりませんけど、インフラの再整備等についても、現時点での見解が分かればと思います。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 まず、市民の皆さんに対しての周知の関係でありますが、この内水浸水想定区域図を基に作成する内水水害情報と、先ほど老土木課長が説明いたしました洪水水害情報を1つにまとめまして、水害ハザードマップとして情報の一元化を図りたいと考えております。それが、雨水か河川の洪水かというのが、一目でそれぞれ分かるものにしたいと考えておりまして、浸水深や避難施設が分かるマップを策定したいと考えております。
 既に各家庭に配布してあります洪水ハザードマップというものがあるんですが、それをバージョンアップするようなイメージで思っていただければいいかなと思います。それを、市民の皆さんへどうやって周知するかということなんですが、市のホームページへの掲載のほか、今回も全戸配布により周知したいと考えております。
 それから、もう一つの今後の雨水施設の整備のことに関しましては、今回作成いたします内水浸水想定区域図を参考にいたしまして、今年度において、雨水貯留施設の容量だとか排水路の断面を十分精査いたしまして、現在の整備計画があるんですが、それを見直す必要が生じた場合は、計画を変更しまして、施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 それでは、溢水対策水門遠隔操作化事業費2,000万円について、老土木課長にお伺いします。
 近年、急激な豪雨が頻発する中で、出町市街地の溢水防止対策として水門の遠隔操作化が進められることは、安全面で大変重要であり、また、迅速に対応されることにより市民の安心につながるものと考え、早期の設置が望まれるところであります。
 水門の遠隔操作化により、これまでの手動運用と比較してどのような効果が期待されるのか、お伺いします。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 ゲリラ豪雨時の早急な水門操作がまず行えるということと、それによりまして、ほかにもまだ操作しなければいけない水門がございますので、そこへの対応が早急に行えるということで、浸水被害を軽減できると考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 それでは、遠隔操作化により迅速な対応が可能になる一方で、想定外の、例えば、1,000年に一度の雨などにより停電や通信障害が発生し、操作に支障を来す可能性はあるのでしょうか。あるいは、その場合の対応策はどのように考えられているか、また、非常時のバックアップ体制についてもお伺いします。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 遠隔操作できる水門の設備には小さな蓄電池も備えられておりますので、停電になりましても数回程度は操作できることになります。ただ、その蓄電池の容量がなくなれば当然作動しませんので、職員が現場へ行って手動で対応することになります。遠隔操作の水門にはカメラもついていますので、実際そのカメラが作動していれば電源があるということなんですけど、カメラに何も映っていなければ電源がないということになりますので、その際は速やかに現地に行くということになります。
 また、大雨の予報が先に出ていれば、あらかじめ雨が降る前に、可能な限り水門の操作を行っておきますので、後からしていなかったとか、浸水の被害に遭ったということは避けられるような通常体制で職員は当たっておりますので、今の段階では大丈夫だと思っております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 であれば、遠隔操作化もできるし、緊急時は手動で操作も可能であるということでしょうか、お伺いします。
○有若委員長 老土木課長。
○老土木課長 手動で操作も可能になっております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 それでは、どのような状況でも水門の稼働ができるということを聞き、安心をしました。管理にすぐれた機能であり、できればやっぱり人的手動よりは遠隔操作が望まれるところであります。これからもこのような事業は、拡大していっていただきたいと考えます。
 では、引き続き、公園遊具更新工事費1,650万円について、金厚都市整備課長にお伺いします。
 本市には幾つもの都市公園があり、子供たちには遊び場として、市民にとっては憩いの場としてだけではなく、健康づくり、運動不足の解消、環境、地域づくりと、公園は様々な面で私たちの暮らしを支えてくれています。
 今回、太郎丸西部3号公園の複合遊具更新において、既存遊具の老朽化から破損や腐食が見られ、安全の確保のために遊具を更新すると聞いております。
 更新される遊具の選定はどのように行われたのか、お伺いします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 選定する複合遊具につきましては、既存の遊具をベースにしまして、規模並びに対象年齢6歳から12歳の小学生を主にした複合遊具で、加えまして、耐久性のある複合遊具にしたいと考えております。詳細につきましては、実際には国の予算を活用しようと考えておりましたので、箇所づけがなった後に、地元とも相談しながら詳細を詰めていこうと考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、地元の声も若干取り入れられながら進めていかれるということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 基本的には現在のものをベースにしておりまして、現在の場所で設置できるものになりますので、ある程度はもう限定した形で、地元の意向を最終調整するという流れを考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、この更新される遊具ができるだけ多くの子供たちに楽しんでもらえるよう、完成時期について、私は配慮をいただけるとありがたいなと思っています。せっかくの新しい遊具が冬の直前に完成するのでは、十分に遊べる期間が確保されていないと考えます。せっかく新設されるのであれば、冬を迎える前に子供たちが遊べる想定で考えていただきたい。
 工期はいつ頃を予定され、完成においてもいつ頃になるのかをお伺いします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 遊具の工期につきましては、先ほど言いましたように、国の箇所づけがあった後から地元とも相談しながら遊具選定したいと考えておりまして、早ければ5月、6月に入札手続をしまして、冬前の秋を目指して工事を進めていきたいと思っております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 いろいろ、これもまた想定外のことが起こるのかもしれませんが、できれば、遊具が雪にかぶることなく、その前に子供たちが使えるように配慮いただけますよう、どうぞお願いいたします。
○有若委員長 続いて、委員長の私が発言したいため、進行を林 教子副委員長に交代をいたします。
 林副委員長。
○林副委員長 有若委員長。
○有若委員長 議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算1,680万8,000円の木造住宅耐震改修支援事業について、金厚都市整備課長にお伺いをしたいと思います。
 木造住宅の耐震改修支援の本年度の実績について、まずお伺いをしたいと思います。
○林副委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 木造住宅耐震改修支援事業の今年度の実績につきましては、近年は例年5件程度の実績がありましたが、今年度は2件となっております。
○林副委員長 有若委員長。
○有若委員長 続きまして、本年度の実績が少なかったわけでありますが、この理由についてお伺いをいたします。
○林副委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 実績が少なかった理由につきましては、氷見市や高岡市などの被災地において、耐震改修の工事が多く行われておりまして、申請業務を担う事業者の方がなかなか多忙なことが原因で、窓口での相談が実際の工事までには至らなかったことによります。
○林副委員長 有若委員長。
○有若委員長 令和7年度の支援の見込みについて、予算につきましては工事費が1,200万円、そして、設計費が200万円という予算計上をされているわけでありますけれども、見込みについてお伺いをしたいと思います。これにつきましては、工事費の補助額を拡充されて、そしてまた、設計費が新たに支援の対象になったということでございますが、これについてお伺いをしたいと思います。
○林副委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 見込みということでございますが、今年度の実績は少なかったのですが、実は最新の情報でいきますと、今年度は2月末までに52件の耐震診断が行われております。さらに今、実際に具体的な相談も7件ほどありまして、支援の拡充並びに設計支援を開始するということも後押しになりまして、若干今年よりは増えると想定しておりまして、当初予算では10件を見込んでおります。
○林副委員長 有若委員長。
○有若委員長 この事業についてはしっかりと拡充をされて、また、設計についても支援をされるということでございますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
○林副委員長 それでは、進行を有若委員長と交代いたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、砺波市水道事業会計予算、水道施設更新事業費、配水流量計設置工事について、石黒上下水道課長にお伺いしたいなと思っております。
 この事業でございますが、本来砺波市では、AIによる衛星画像での漏水調査というものを実施されていて、有収率を高める施策は当然なされている上で、今回、流量計の設置ということで話がありました。
 僕自身も素人で、市民の方々にとってもあまりなじみが薄いんじゃないかなと、流量計って何だろうと思われる市民の方もおられるのではないかなと思っているんですが、そもそも有収率を上げるための流量計にどんな効果があって、本当に必要なのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 まず、市内の庄西地区といいますか、庄川の西側の給水エリアにつきましては、扇状地ということで上流部から下流部まで高低差が非常に大きいということで、一番最上流部で上中野配水場があるところから最下流部は高波地区まで、約70メートルの高低差がございます。水圧が高くなるわけでございますが、給水器具が破損する可能性があることから、水圧の上昇を抑えるための、3段階の水圧が異なる地区、上中野配水場が近いとこから高区、中区、低区ということで水圧の管理区域を設けているわけなんですが、その水圧管理区域の境界にこの配水流量計を設置することによりまして、その流量を我々は確認しているんですが、夜間最小流量と申しまして、なるべく皆さんが使っておられない深夜1時とか2時とかの水量を確認しまして、それが平常時より多い場合は、配水流量計を設置した場所から下流部の区域において漏水が発生している可能性があるということで、そういったことが分かる効果があるということで今回設置するものであります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 また専門用語が今、出てきました。高区、中区、低区、砺波市の一番上流部が上中野配水場で、下流部が高波地区と、70メートルの海抜の差があるということで、砺波市は3段階に分かれているんだなということが、今の話を聞いて分かりました。
 流量計の設置が高区、中区、低区なのかという部分もあると思うんですが、まずは3段階に分かれているのは、大体どの辺のイメージなんでしょうか。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今ほどの3段階に分かれている水圧管理区域について、例えば、具体的な地区名を申し上げますと、上中野配水場から近い最上流部からの順番でいきますと、高区につきましては、種田地区全域と中野地区などの一部であります。次に中区、その次の下段ですが、そこにつきましては、出町地区、庄下地区、鷹栖地区などの一部であります。それから、一番低いところ、低区につきましては、若林地区、林地区、それから、高波地区の全域と油田地区などの一部の地区になっております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今回の流量計は、高区から中区に行く部分もしくは中区から低区に行く部分という設置ということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 新年度にこの3か所に設置をするのですが、この流量計については、中区から低区に水を通すためのところに設置する予定としております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 まだまだ勉強不足なので、僕自身も勉強させていただきたいんですが、とにかく水道の圧力、水圧を要は減圧するということ、それと、漏水箇所を発見するという部分があると思いますが、これを設置することで、本市としての将来的な効果、その辺をお聞かせいただければありがたいと思っています。
○有若委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この配水流量計を設置することによります効果についてでございますが、漏水調査エリアを絞れることが一番大きな目的でございまして、エリアを絞ることによりまして、漏水の早期発見と修理が可能となることや、早く見つけられるということで調査費用が節減できる効果があるものと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 それでは、令和6年度の補正予算の部分で、少しお聞きしようと思っております。
 今回、2億1,000万円余りの補正ということで、そのうち7,000万円近くが担い手確保・経営強化支援事業になっているということから、その内容について少しお聞きしたいと思います。
 説明会のときには事業主体名をお聞きしたわけでございますが、再度、支援の内容についてお伺いしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 本事業につきましては、国の補正予算の採択を受けて、市の予算を計上させていただいている部分であります。
 1つ目の東野尻のミズキファーム株式会社につきましては、イチゴハウスということで約2,600平米のハウスであります。それと、イチゴ栽培システムというものを導入されます。
 2つ目の農事組合法人太田北部営農組合につきましては、田植機乗用8条植え、それと乗用管理機、ハイクリブームと言っているものです。それと、乗用たまねぎ移植機、大豆コンバイン、この4点を導入されます。
 3つ目の青島地区の有限会社泰栄農研につきましては、こちらも8条植えの田植機、乗用管理機、乾燥機、それと、ビニールハウス760平米となっております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 そこで、担い手の支援という大義名分があるわけでございますが、その事業主体の担い手確保状況について、少しお聞きしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今ほど言いました3経営体につきましては、いずれも専従者を雇用される等の担い手はしっかりと確保されております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 専従者も決まっておりますし、経営内容もいいということで、大変羨ましいことだなと思っております。
 そういったことから経営が伸びると、担い手を確保したことによって経営面積等が増えるんじゃなかろうかなと想定するんですが、将来的な経営目標の設定等についての要件があると思うんですが、どうでしょう。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 事業採択を受ける上では、事業の採択ポイントというものがございます。
 各経営体により、数字には差がありますが、1つには、売上額から人件費を除く経費を差し引いた額、我々は付加価値額と言っておりますが、それぞれ2割から6割増額するということの設定がされております。また、経営規模の拡大につきましては、いずれの経営体も4ヘクタール以上を拡大するという目標を設定されております。また、労働時間の面におきましては、1割から2割の削減を目標として設定をされております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 今現在、農業は担い手不足と言われているわけでございますが、こういった事業をどんどん取り入れられまして、進めていただければいいと思っております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、令和6年度 砺波市一般会計補正予算、砺波市プレミアム付商品券発行運営事業委託事業について、高畑商工観光課長にお伺いしたいなと思っております。
 これについては、今後いろいろと準備される段階だろうと思っているわけでありますが、昨年度、第6弾だったと思うんですが、初めて2次販売をなされたと思います。非常によいというお話も聞いている中で、具体的にどのような効果が得られたのか。今まで1次販売だけだったんですが、2次販売を実施されたことでどのような効果があったのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 昨年の第6弾では、初めて2次販売を実施したところでございます。結果的に、1次販売での未引換え分が約800セット発生しましたので、その分を、お盆前の大変暑い日ではありましたが、一定のルールの下、その800セットを販売し、即時で完売をいたしました。
 1セットが1万2,000円ですので、掛ける800セットということは、約960万円の追加の消費が市内で行われたということで、2次販売の効果が十分にあったものと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今後推進されるに当たって、取扱い商店からの若干の声を聞いておりますのでそれを紹介して、話をしていただければありがたいなと思っております。
 要は、商工会議所に持ち込まれてから砺波市プレミアム付商品券を現金化するまでの換金までの時間のことについて、ちょっと耳にしました。
 当局も当然その話も聞きつつ、令和6年度はその辺のところを工夫されて、いろいろと改善点や変更点もあったと思うんですが、令和5年から比べたら随分と緩和されてスムーズになったとか、どんなものでしょうか。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 事業の実施主体は砺波商工会議所と庄川商工会ではありますが、こちらから伺った中では、毎月2回、各店舗からの持込み期限を設け、その期限日からおおむね3日から5日以内に事業者へ現金を振り込むというスキームは、一昨年も昨年も同様のスキームでやっていらっしゃったということで、このことで特段両者において、事業者から苦情とかトラブルはなかったとお聞きをしております。
 ただ、持込み日によっては、最短では3日で振り込まれるんですけど、その振込日を知らずに自分のペースで持っていった場合、最長では約3週間後ぐらいの振込になるということもありますので、こちらは、改めて事業者へ事前にしっかりと締切日、そして、振込日の周知を徹底するように、新年度についても両事業者で行われる予定ですので、その辺は、今聞いた御意見もお伝えをして指導してまいりたいと思っております。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
 これより付託議案を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第2号、議案第6号から議案第9号、議案第16号、議案第20号、議案第24号、議案第27号、議案第28号及び報告第2号、以上、議案10件、報告1件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをいたします。議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第6号 令和7年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第7号 令和7年度砺波市水道事業会計予算、議案第8号 令和7年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第9号 令和7年度砺波市下水道事業会計予算、議案第16号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第20号 工事請負変更契約の締結について、議案第24号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第9号)所管部分、議案第27号 令和6年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)、議案第28号 工事請負変更契約の締結について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案10件及び報告1について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、議案10件及び報告1件については、原案のとおり可決または承認することに決しました。
 以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
 次に、陳情1件、最低賃金の全国一律制と中小企業支援の拡充を求める意見書についての陳情を審査いたします。
 それでは、受理番号4番、最低賃金の全国一律制と中小企業支援の拡充を求める意見書についての陳情について、陳情要旨を事務局に朗読させます。
○榮主査 受理番号4番、件名、最低賃金の全国一律制と中小企業支援の拡充を求める意見書についての陳情。
 陳情者の氏名、富山県労働組合総連合議長、中山洋一氏。
 陳情の要旨、富山県の最低賃金が2024年の改定によって過去最高の50円引き上げられ998円となったことは、昨今の実質賃金の低下とこれに伴う消費減退への危惧を反映したものと言えます。全国の加重平均は1,055円となりましたが、地域間格差が最高額の東京1,163円と最低額の県951円で212円、18.2%もあるのは異常な状態と言わざるを得ません。
 最低賃金法は、地域別に最低賃金額を決めるとしていますが、支払い能力の低い地域では最低賃金額が低いままとなります。地方での生活の困難は、都市への人口流出を招き、それが人手不足を伴って、さらなる地域経済疲弊の要因となっています。
 誰でもどこでも、普通に働けば普通に暮らすことができ、若者の経済的自立を促して、家族形成が可能と思える社会に変え、人口減少に歯止めをかけるには、全国一律1,500円以上を実現することが求められます。
 最低賃金引上げに当たっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化が欠かすことができません。最低賃金決定の3要素のうち、事業の賃金支払い能力を除外し、中小企業、小規模事業所が最低賃金の引上げに対応できる特別な支援策と財政措置を国の責任として法律に明記するべきです。
 以上の趣旨から、貴議会におかれましては、国に対して次の各項目の実現に向けて意見書を提出されるよう陳情します。
 1、全ての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生活費原則に基づく、全国一律最低賃金制度、時給1,500円以上を実現すること、2、最低賃金の引上げを円滑に実現するため、中小企業、小規模事業所への特別補助を行うとともに、原材料費と人件費が価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること。
○有若委員長 次に、本陳情に対する各委員の御意見を発言願います。
 林副委員長。
○林副委員長 令和6年6月議会では、最低賃金の引上げと中小企業、小規模事業者への支援策を求める意見書を提出しましたが、その後も考えに大きな変化はありません。
 令和6年の富山県の最低賃金は998円となり、令和3年と比較すると121円の上昇となっています。しかし、これ以上の大幅な引上げ、約500円は、企業や事業者の経営を圧迫し、事業継続が困難になる可能性があります。また、労働者の労働時間が制限されるといった影響も懸念されます。
 そのため、地域の実情に応じた対応が必要であり、全国一律の最低賃金制度には慎重な判断が求められることから、全国一律制には反対の立場を取ります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 この陳情書は富山県労働組合総連合の議長から出されております。この議長のスタンスはよく理解できます。しかし、片方には経営者協会という、これは仮説ですが、そういう協会のスタンスもあるのではないかなと理解していまして、地方としては全国一律というやり方でやらないとなかなか取り組めないというか、そういうことも分かるんですが、やはり地域地域の経済状況ということがありますし、むしろそこに視点を置いた、その地域に応じた最低賃金の制定というのが必要ではないかなと思います。
 ですから、私は、全国一律において、この最低賃金を要望する意見書の提出には見送るべきという立場を持っております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 今回の文面につきましては、賛成にも値しないということでございますので、反対いたします。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 中小企業や雇用主にとっては、全国一律の最低賃金に引き上げることによって非常に負担が大きくなります。また、最低賃金の引上げが、雇用の減少にもつながるのではないかと懸念されます。特に、地方の経済の苦しい地域につきましては、企業が従業員を雇いにくくなるといった可能性も、僕はあるのではないかなと思います。
 一気に最低賃金を上げるのではなくて、段階的に実施しながら、企業が適用できるような時間を持てるような形が一番いいかなと思っておりますので、この陳情については私は反対を申し上げます。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 国民生活への物価高騰等の影響がある中、最低賃金を上げることは必要だと思うものの、一方、中小企業、それから、小規模事業所の経営を圧迫する懸念もあることから、地域ごとの物価水準にも格差があり、全国一律時給1,500円を求めることは大変難しいと考えております。
 中小企業、小規模事業者への特別補助を先に考え、十分に反映した安定経営を確立してから、そして、実現に向けて考えていくべきと思いますので、時期としてはふさわしくないと考えます。
 現段階でのこの意見書には反対したいと思います。
○有若委員長 それぞれ、各委員から意見を述べていただきました。
 陳情の処理についてお諮りをいたします。
 受理番号4番 最低賃金の全国一律制と中小企業支援の拡充を求める意見書についての陳情について、これを採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手なしであります。よって、本陳情は不採択と決しました。
 以上で、付託並びに送付されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでした。

 午前11時29分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和7年3月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・3月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    3月 12日  午前10時00分  開会
    3月 12日  午前11時29分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 林   教 子
   委員 山 森 文 夫       委員 山 本 善 郎
   委員 山 田 順 子       委員 向 井 幹 雄

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭      土木課長 老   雅 裕

 商工農林部             
 農業振興課長 小 西 啓 介      農地林務課長 金 子 幸 弘

 建設水道部             
 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和7年3月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山田順子君) おはようございます。今日は3月11日です。東日本大震災からはや14年となります。被災者の皆様には改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復興を心からお祈り申し上げたいと思います。
 砺波市におきましても、市民の皆様の生命財産を守るために、市と議会がしっかりタイアップいたしまして、災害対応の向上にもしっかり取り組んでいきたいと心を新たにしているところでございます。
 それでは、ただいまより始めます。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
   市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山田順子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算から議案第28号 工事請負変更契約の締結についてまで、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第3号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 皆さん、おはようございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、一問一答により、市政に対する質問と提案を、大きく3点について行います。
 まず初めに、大船渡においては、山火事による避難指示が解除されました。被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
 そして、ただいま議長からもありましたように、14年前の今日、東日本大震災が発生しました。今でも数万人の方が避難生活を余儀なくされております。お亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、避難されていらっしゃる皆様が一日でも早い日常の生活に戻られますようお祈りを申し上げます。
 そこで、下水道管の空洞調査についてお伺いしたいと思います。
 砺波市においては、埼玉県八潮市のような大口径の下水管施設はないと把握しています。しかし、さきの能登半島地震において、管路の破損やマンホールと管渠の接続際の離脱等における空洞が発生しているのではないかと危惧しています。
 昨日の山本善郎議員の代表質問の中で、下水道管においては、路面の沈下等を目視点検しているとのことでした。
 しかしながら、管渠の口径は小さくても、土砂が破損箇所から流入することにより、当該箇所に空洞が発生することは想定されます。
 また、一旦空洞が発生すれば、路面の沈下が発生する前に空洞が大きくなり、突然、何らかの要因により陥没することが想定されます。万が一に備え、空洞調査を実施すべきと考えますが、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) おはようございます。それでは、小西議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、本市における下水道の点検につきましては、山本善郎議員の代表質問に市長からお答えいたしましたとおり、砺波市下水道ストックマネジメント計画に基づき、腐食のおそれのあるマンホールや管渠について計画的に点検をしているところであります。
 また本市では、埼玉県八潮市の下水道事故を受けまして、直ちに県管理の流域下水道への接続点においてマンホール蓋を開け、通常どおり汚水が流れているかや、土砂が混入していないかなどを調査し、異常がないことを確認済みであります。
 議員御提言の下水道管渠の埋設箇所における空洞調査につきましては、本市には大口径の下水道管渠がないことや、道路舗装の厚さが大都市に比べて薄く、舗装面が一気に陥没することはなく、地盤沈下に対して即応し目視確認ができますことから、今のところ空洞調査は必要ないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) それでは次に、流域下水道の管渠布設区間の空洞調査についてお伺いしたいと思います。
 当市の下水は、県が管理している流域下水道の管渠を通って高岡市の二上地区にある二上浄化センターにおいて処理していますが、流域下水道の管渠は砺波市内にも布設されており、当該区間における空洞調査は、県の公益財団法人富山県下水道公社が担当と理解しています。
 しかしながら、下水道管渠が布設されている道路は砺波市民が通行しており、市民の安全確保の観点から、当該区間の空洞調査を県に対し依頼すべきと考えますが、建設水道部長の見解を伺います。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 小矢部川流域下水道の管渠につきましては、県管理の施設でありますことから、県の担当に確認しましたところ、現在、下水道管渠の緊急点検を実施されているところであり、その点検内容としましては、路面の陥没等の目視点検と、口径が2メートル以上あります大口径の管渠マンホール内の汚水流下状況の確認をされておりまして、現時点では異常を確認していないとのことであります。
 また、議員御発言の空洞調査につきましては、現在実施の緊急点検において異常を発見し、さらにカメラ調査等で下水道管の損傷が確認された場合の詳細調査として位置づけられておりますことから、県に対して市からは空洞調査を依頼する必要はないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 少し安心しました。ありがとうございます。
 次に、市内の下水道管の更改計画についてお伺いいたします。
 本市の下水道管は、雄神地区の農業集落排水施設が一番古く、昭和63年に供用開始し、既に36年が経過しています。
 八潮市の場合は、山本善郎議員にもあった38年たっているということでございますが、下水道管渠の法定耐用年数は50年ということでございます。
 しかし、本市の下水道管渠の法定耐用年数に到達するまで約10年ありますけれども、今後の更改計画について、建設水道部長の答弁を求め、本質問を終わります。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 本市における下水道管渠の更新計画につきましては、議員御発言の法定耐用年数を参考に、下水道ストックマネジメント計画に基づきますほか、管渠の点検において更新や改築の必要性がある場合には、計画の見直しを行いまして、順次、施設の更新をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) それでは次に、令和7年度から実施される多世代交流施設における利用者拡大に向けた取組についてお伺いいたします。
 令和7年度から苗加苑、麦秋苑、北部苑、庄東センターの福祉施設は、多世代交流施設苗加苑等の名前に変更されます。これまでも高校生以下の入館は無料でした。名称変更等により、多くの幼児から高校生の利用が期待されます。
 そのことにより期待される効果として、多世代が交流することにより、砺波独特の昔から引き継がれてきたしきたりや、お互いを助け合う気概等が子供たちに引き継がれ、子供たちの非認知能力の向上につながることが想定されますし、子供たちにふるさとのよさを植え付けることにつながり、大学卒業後に砺波市へ戻ってくるよいきっかけになるものと思っております。
 そこで、より多くの子供たちと一緒に、親や高齢者と共に参加できる行事や取組を考え、実施することが必要と考えます。
 そこで提案ですが、例えば、各施設において、毎月のカラオケ大会の優勝者を決定し、4施設の交流大会を実施してはいかがでしょうか。一般の部、高齢者の部等を設け、カラオケだけでなくボードゲームやeスポーツの優勝大会なども考えられます。
 新たな交流施策の実施に向けた予算措置を実施して、社会福祉協議会の協力もいただくことについて、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 多世代交流施設は、高齢者のみならず子供から子育て世代まで幅広く市民に利用いただき、地域に親しまれる施設となるよう期待するものであります。
 各施設では、利用者の嗜好に合わせた様々な事業や行事を企画しており、中でも人気のカラオケは利用者が自身の嗜好に応じ、それぞれの施設をうまく回遊される方も多いことから、交流事業の必要性は低いと考えております。
 また、ボードゲームやeスポーツなどは、図書館や地域の公民館活動でも開催されており、それぞれの地区での三世代交流事業として実施している地区もあることから、殊さらに多世代交流施設にて交流事業を実施することについては、考えておりません。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 何も考えてないということで、ちょっと寂しい思いもありますが、今後に向けて検討いただきたいと思います。
 次に、幼児や子供の利用増進施策について伺いたいと思います。
 前問でも述べましたが、4施設の交流において、幼児の部や小学生の低学年の部、高学年の部を設けて交流を図ることで、利用者数の増大が図られると考えます。
 確かに地域でもされていらっしゃいますが、施設を使ってやってくるということが大事だと考えております。高齢者やお父さんやお母さんが一生懸命頑張っている姿を見て、子供たちも一緒に頑張る姿が想像できます。
 これによる効果として、日頃からあまり交流がない子供たち同士の交流が深まり、子供の非認知能力の向上にも寄与すると考えております。
 さらには、親子のコミュニケーションがより高まり、地元愛の高揚が期待できると考えます。
 幼児や子供の利用増加施策について、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 小学生、中学生の子供たちの利用につきましては、土日、祝日や夏休み、冬休みの長期休暇中が多く、各施設では、子供たちを対象とした行事が企画されております。
 就学前の子供の参加につきましては保護者同伴が大半であり、保護者が就労しているお子さんの場合は、土日祝日の参加が多くなり、現状でもそれぞれ趣向を凝らした行事が開催されております。
 また、親子での参加行事は、地区の公民館行事や学校行事などでも多く実施されていることから、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、改めて4つの多世代交流施設での交流事業の開催は考えておりません。
 まずは多世代交流施設に名称変更し、各施設の特色ある行事の開催を支援しながら、新たなターゲットであります子育て世代への周知に努め、利用増進を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 考えていないということでしたが、これから始まるわけでございますので、利用状況なども考慮しながら考えていっていただきたいと考えております。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。今後の交流人口増加施策についてお伺いいたします。
 当市における観光施策は、4月22日から5月5日までのチューリップフェアに始まり、6月のとなみ夜高まつりや花しょうぶ祭り、10月のコスモスウォッチング、12月のKIRAKIRAミッション、2月の夢の平スノーフェスティバルとそれぞれ単発的なものとなっており、その地域、他地域との相関が少ないのではないかと考えます。
 具体的には、砺波チューリップ公園から新緑の庄川峡遊覧船への誘導であったり、しょうぶ祭り後では庄川で鮎釣りの体験とか、となみブランドの庄川鮎や生粋の庄川鮎の食事を勧め、当市の滞在期間を長くすることにより、素通りではなく、少なくとも1泊はしていただける観光事業の展開が図られるのではないかと考えます。
 そこで、各フェスティバル時に、観光地間や観光地から夢の平コスモス荘や、ゆずの郷やまぶきに向けた観光者向けのシャトルバスを設けることにより滞在期間の長期化を図り、ついては、夢の平コスモス荘やゆずの郷やまぶきの売上げ貢献や、砺波市内全体の売上げに貢献できるのではないかと考えます。
 さらに、第3次観光振興戦略プランの目標としているホテル旅館宿泊者数令和8年度22万8,000人の目標に対しても貢献できると考えますが、シャトルバスの運行について、坪田商工農林部長に見解を伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 本市における観光施策につきましては、より誘客効果を高めるため、市内はもとより呉西6市、県、北陸3県などと連携し、スケールメリットを生かした取組を実施しているところであります。
 これら広域観光では、季節に応じた観光、体験、食、宿などの組合せによるモデルコースを造成してお客様に提案しており、中には予約が取れないこともあるほど好評を得ているところであります。
 また、ホテルの新設、改装などが相まって宿泊者数は増加しており、令和6年は速報値で22万5,000人と、砺波市観光戦略プランのKPIである22万8,000人の達成に期待が寄せられるところであります。
 一方で、議員御提言のシャトルバスにつきましては、本市を訪れる観光客の多くがマイカーであること、また、公共交通機関をはじめ、タクシーやレンタカーなどの交通手段が充実していること、さらには費用対効果が見込まれないこと、民業への圧迫、公共交通事業者の衰退などが懸念されることから、運行の必要性は低いものと考えております。
 本市といたしましては、観光は産業であり、お客様が望まれるサービスには適正な費用を御負担いただき、提供することが持続可能な在り方であると考えておりますので、引き続きそのような観点で、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) それでは、最後の質問になりますが、確かに、砺波市にはいろんな交通機関が充実しておって、シャトルバスまでは要らないのかもしれませんね。ただ、やはり例えばチューリップフェアのところで庄川峡のPRができるようなものを配置するであるとか、そういう関連性のあるようなことも今後は考えていただきたいと思います。
 それでは、最後に、砺波市における観光方針についてお伺いしたいと思います。
 昨日の山本善郎議員の中にも、水記念公園の基本計画について質問がありました。水記念公園を取り巻く環境については、10年、15年の長期にわたるものであると市長からも答弁がありました。そういった中で、庄川を中心とした一大観光スポットが整備されることになります。
 一方で、雄神地区内では、東大生と連携したパワースポットを発信するなど、交流人口の増加に向けた活動も実施されており、当市の交流人口増加に向けた活動も活発に動いていますし、砺波庄川まちづくり協議会においても、将来のまちづくりについて協議されています。
 また、第3次観光振興戦略プランにおいては、砺波市第2次総合計画に合わせた細かな観光振興戦略について述べられており、その中にもありますが、交通の利便性の向上は最重要課題と考えます。
 県に対しては、散居村展望台までの県道山田湯谷線の改良や除雪を要望していますが、その先にある庄川町までの改良を要望することが必要と考えます。さらに林道牛岳線の活用によるマイクロツーリズムの推進なども考慮できますし、これからは、今後の観光政策にとって有効な資源と考えます。
 これらを生かした今後の観光方針について坪田商工農林部長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 議員が述べられましたように、観光振興戦略プランでは、交通の利便性の向上を掲げておりますが、これは中長期的な観光施策として位置づけておるものであり、道路整備などにつきましては相当の時間と予算を要することから、ニーズや周辺の状況などを踏まえた戦略的な推進が必要であると考えております。
 議員御提言の県道山田湯谷線の整備につきましては、夢の平スキー場周辺の観光推進につながることから、本市の重点施策として県へ要望を行っており、散居村展望台までの区間について、部分的な拡幅に向けた調査が開始されたところでありますので、引き続き事業の推進を要望してまいります。
 一方で、林道牛岳線につきましては、本来、林道の設置は、森林の適切な管理などを行うことを目的として整備するものであり、観光振興は副次的なものと位置づけられておりますので、観光目的での優先整備は難しいものと考えております。
 本市といたしましては、庄川水記念公園再整備事業も1つの契機と捉えまして、市民の皆さんの御意見を伺いながら、市全域を見渡した観光資源の活用や整備等について検討し、推進してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 16番 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 平成17年4月、新砺波市になって2回目の選挙で初当選したのが今から20年前、新しくなった砺波市に女性議員を何としても出したいという女性団体の有志の皆様の熱いお心に押されて立候補いたしましたが、基盤もノウハウも何もない中での後援会活動、選挙活動は大変厳しいものでありました。
 市内各地を回る中で、女性の方々からいただいたたくさんの熱い思いを受けて当選することができ、以来20年間、女性の視点で、女性ならではの質問を行ってまいりました。
 まだまだ課題が多く、じくじたる思いもありますが、今期限りで議員活動に終止符を打つことといたします。
 最後の議会で、初当選以来取り組み続けてきた3つの視点、教育、福祉、環境について、通告に従い、最後の質問と提案をさせていただきます。前向きな答弁をお願いいたします。
 大きい項目の1つ目として、豊かな心を育て、悩みを抱える子供たちを増やさない温かい学校づくりについてお伺いします。
 まず、全校道徳の実施についてお伺いします。
 昨今の社会事情もあり、悩みを抱える子供たちが増え続けています。心を育てる場として、学校の役割は重要です。
 砺波市子ども・子育て支援事業計画の中では、豊かな心を育むための道徳教育の充実を掲げられています。また、先頃策定された砺波市こども計画の中でも、道徳教育の推進を位置づけられています。
 道徳の授業は正解のない問いを考える時間で、それぞれの考えを聞き合い、認め合うことを通して、子供たちの豊かな心を育む大切な授業であります。
 そこで、授業時間が十分確保されにくい道徳教育を見直し、充実していかなくてはいけないと考えます。
 全校道徳という言葉を聞かれたことがありますか。これは大人が子供に何かを教える授業ではなく、子供たちが主体となって、みんなで1つのテーマについて考え、語り合う授業で、世の中の多様性を受け入れ、人と人とが支え合うことを学ぶきっかけになる授業のようです。
 全校道徳は、大阪市の大空小学校で木村泰子先生が実践されていた事業ですが、市内の一部の小学校で導入されており、毎月実施し効果を上げている学校もあるようです。
 全校道徳を実施されている学校での状況と、今後の市内小中学校での導入方針について、白江教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市では、現在、市内の5つの小学校で全校道徳を実施しており、1年生から6年生までの児童が、各学年1人以上は入るようにして、六、七人程度の小グループをつくって、1つの課題について意見を出し合っています。
 この取組に当たっては、1年生や特別な支援を必要とする児童でも自由に意見が出せるように、教員が主導するのではなく、児童が工夫をしながら活発に意見交換をしています。
 ある小学校では、全校道徳でうまく和の中に入れない児童がいると、グループ内のほかの児童がその児童に寄り添い、一緒に話合いを始めました。これは児童が主体的に考え、仲間に寄り添った行動であり、他者を受入れようという気持ちが児童の中に生まれたことから、受け入れてもらった児童も安心して、自分の考えを表現することができました。
 これらのことからも、グループの和にうまく入れない児童に、そのほかの児童が声をかけて受け入れるという雰囲気を学校全体につくることで、学校が全ての児童にとって安心できる居場所になるものと考えております。
 全校道徳を実施されてきた大空小学校の初代校長である木村泰子先生につきましては、令和4年度から毎年講師としてお迎えしており、新年度の6月には、市内小学校の全校道徳の様子を校長及び教頭と一緒に参観し助言いただくことで、全校道徳の重要性について共通理解を図ることにしております。
 今後も全校道徳や異学年交流等を取り入れ、児童が仲間と対話をしながら安心して学び合える学校づくりを進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 次に、白江教育長が常々述べておられます非認知能力を育てるための今後の教育施策についてお伺いします。
 非認知能力とは、意欲、協調性、粘り強さ、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった、日常生活や社会活動において重要な影響を及ぼす能力のことを言います。
 新しい学習指導要領では、育成すべき資質能力として、1、知識技能、2、思考力、判断力、表現力等、3、学びに向かう力、人間性等の3つを挙げていますが、学びに向かう力、人間性等が非認知能力に当たります。
 非認知能力を高めるのに最も重要な時期は幼児期であると言われています。脳が柔軟で、急速に発達する幼児期に高めるのが効果的であるからです。
 2018年に施行されました幼稚園教育要領でも、非認知能力の育成の重要性について触れられています。
 砺波市でも教育方針の中で位置づけるとともに、具体的に取り組んでいくことが必要であると考えます。非認知能力を育てるための今後の教育施策について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 一般的に非認知能力とは、人とつながる力、粘り強く頑張る力、自分の感情をコントロールする力などを指しており、テストの点数では図れない、自分の将来や人生を豊かにする力などと言われています。
 本市では非認知能力を育むために、全教職員の共通理解の下、以前のようなただ知識を教え込む教育ではなく、児童生徒が主体的に課題解決に向かう自立した学習者の育成に向けて教育活動を進めております。
 また、仲間と協働しながら遊びや授業を通して体験や経験できる場を設定したり、子供が学び方を自己選択できる環境を整えたりしています。
 加えて、本市の保育所や認定こども園、小学校及び中学校が一貫した取組を行うことが重要であると考え、幼・小接続研修会や小中連携授業研修会等を通して、連携した教育活動も行えるようにしております。
 今後は、放課後児童クラブに関わる方々や、家庭にも非認知能力の重要性や育成に向けた取組を周知していくとともに、子供たち自身に想定外のことが起こっても、仲間と共に立ち向かい、成長できるよう指導してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 砺波市に生まれ育つ子供たちが心豊かに健やかにたくましく育つよう、しっかり進めていただきたいと思います。
 大きい項目の2つ目として、地域福祉の充実についてお伺いします。
 まず、社会福祉協議会の在り方についてお伺いします。
 長い歴史のある社会福祉協議会ですが、社会福祉協議会の持つ役割について、市民の皆さんはどれだけ理解されているでしょうか。市役所の社会福祉課が担っている役割と社会福祉協議会の役割について整理することは、地域福祉の充実を進めるために必要であると考えます。
 社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織、関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる、共に生きる豊かな地域社会づくりの推進を使命としています。
 最も重要な役割は、住民の福祉活動を推進することで、住民のニーズを把握し、そのニーズに立脚した活動を進めています。
 地域の本音部分の福祉ニーズをリアルタイムで把握できる組織は社会福祉協議会しかなく、砺波市社会福祉協議会も市内各地域へ出向き、地域課題や地域資源の掘り起こしを進めておられます。
 これまで培ってきた社会福祉協議会の強みを生かし、地域課題を一番理解している社会福祉協議会が中心になって、砺波市の地域福祉を充実させるという意気込みで取り組んでいただきたいと考えます。
 社会福祉協議会にしか果たせない地域福祉推進の機能を明らかにするために、また、社会福祉協議会がさらに地域に根差した活動を進めるために、社会福祉協議会に関する住民の意識調査、アンケート等を行うこともよいと考えます。地域福祉充実のための社会福祉協議会の在り方について、副市長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 議員御指摘のとおり、社会福祉協議会の役割は大変重要であり、地域住民に寄り添う身近な組織であります。
 これまで社会福祉協議会は、議員が今言われたように、地域福祉を推進する中核的な組織として、民生委員児童委員やボランティア団体などの皆さんの参加協力の下、様々な事業を行っています。
 一方で、制度内サービスや市からの委託事業に重点が置かれ、本来の地域福祉への取組が弱いとの指摘もありました。
 そうした中で近年、高齢化や地域での人と人とのつながりが希薄化する中、8050や孤立化、さらにはひきこもりなど複雑化し周囲の人たちに見えづらくなっている問題が多くなっています。また、当事者は相談するすべが分からず、誰にも相談できない方もいらっしゃいます。
 このような状況の中で、社会福祉協議会では、近年積極的に地域に出向き、地域の皆さんの声を聞いています。また、相談場所の設置を進めるなど地域の課題や問題点、地域資源の掘り起こしなどを行っております。
 一方、そうした方への専門的な対応につきましては、市との連携が欠かせません。市には高齢者、障がい者、児童などそれぞれの部署があり、専門職員を配置し、複雑な事例については関係者が集まり、地域ケア会議を開催するなど連携を図り対応しております。
 このように、役割については一定の交通整理を行い、相互に連携しながらそれぞれの強みを生かしていると理解をしております。
 議員からは、市民の皆さんに社会福祉協議会の役割が理解されていないのではないかとの御指摘ですが、現在の地域福祉計画の中では、市と社会福祉協議会と地域の役割が明記されていますが、まだ十分に理解が浸透していないところもあることから、新年度において策定する計画の中で掘り起こししながら、市民の皆さんに御理解いただけるよう努めてまいります。
 次に、社会福祉協議会に対する意識調査、アンケート調査につきましては、新年度において市では、砺波市地域福祉計画を策定し、社会福祉協議会においても砺波市地域福祉活動計画を策定することとしております。
 これらの策定に当たりアンケート調査を行う中で、社会福祉協議会に関する意識調査は行わないものの、市や社会福祉協議会に対しての意見を聞くこととしており、その中で様々な御意見をいただければと思っております。
 地域福祉は、超高齢化社会の中で、高齢者のみならず障がい者やひきこもりなど、社会で生きづらさを抱える人全てに向けて取り組むものであります。
 社会福祉協議会には、それぞれの地区福祉推進協議会とも協力し、引き続き、地域に溶け込んだ組織として、地域の皆さんの目線に立って活動していただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 次に、今後の地域福祉施策についてお伺いします。
 障がい者でも高齢者でもデイサービス利用者でも、施設入所者でも誰でも市民全てが住み慣れたまちで安心して生活することができる福祉のまちづくりを実現するためには、各地区に配置されている福祉コーディネーターや福祉サポーター等で構成される地区福祉推進協議会の役割が重要であり、地区福祉推進協議会の皆さんには、地域福祉についての理解をさらに深め、自分たちの役割を認識し、積極的に活動していただきたいと考えます。
 市社会福祉協議会は、昨年から「地域なんでも相談窓口」の取組を市内8地区で進められています。地区の社会福祉協議会と福祉コーディネーターが中心となって、住民の課題や悩み事を吸い上げる努力をされており、相談件数も多いようです。
 このような取組を市内全域に広げることが必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
 今、国は、重層的支援体制整備事業を推進しています。地域共生社会の実現を目指すための体制整備として、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施することを目指し、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業を展開することとしています。重層的支援体制整備事業の中核を担う多機関協働事業につなげ、複雑化、複合化する福祉課題を解決していくのです。
 社会福祉課で既に取り組まれている事業や課題等を整理し、砺波市全体で包括的な相談支援体制を構築するなどの取組を進めるとともに、社会福祉協議会と連携し、この重層的支援体制整備事業を推進することは地域福祉の充実に必要であると考えます。今後の地域福祉施策について、副市長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 地域なんでも相談窓口につきましては、社会福祉協議会が主体となって、砺波型福祉のまちづくり事業として、地域住民の悩み事、困り事を直接伺う身近な窓口として実施され、顔の見える関係づくりに大きな役割を果たしております。
 取り組んでいる地区の状況や相談件数、内容は様々であり、身近な相談窓口として、また福祉人材の養成の面からも大変有意義と考えますが、地区の負担も少なからずあることから、今後の対象地区の拡大については、地域の事情も考慮し取り組む必要があると考えております。
 また、国が支援する重層的支援体制整備事業につきましては、令和3年度から開始され、令和7年度で5年目を迎えます。事業実施当初から取組への判断は市町村に委ねられていることから、重層的支援体制整備事業の実施に際し、本市では、関係課で調整の上、既に他の有利な助成制度の下、実施していることから、現在は取り組んではおりません。
 そうした中で、令和8年度からは重層的支援体制整備事業の内容が一部改正されることから、新年度において市の関係部署と社会福祉協議会が協議の場を設け、改正内容を精査した上で、本市として取り組むかどうかを決定したいと考えております。
 引き続き、地域福祉関係の協力を得て、障がいの有無や属性に関わらず住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、市民が主体となる共生社会の実現、地域福祉の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 次に、新庁舎への社会福祉協議会の併設についてお伺いします。
 社会福祉協議会は、その役割から市民にとって身近な存在であり、行きやすい場所でなくてはいけないと思います。また、市の社会福祉課と連携しやすいことが必要不可欠であると考えます。
 その社会福祉協議会の建物は昭和46年に建築されており、耐震性等に問題があるとされていて、改修等の検討が必要となっています。
 現在、新庁舎の建設計画が進められていますが、この新庁舎に社会福祉協議会も併設することで、地域福祉の充実が図られると考えます。新庁舎への併設について、副市長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 今年度策定した新庁舎整備基本構想では、社会福祉協議会について、指定管理者となっている砺波市社会福祉会館が老朽化していることに加え、福祉部門の重層的な支援体制に対応するため、基本計画策定時に将来の在り方を検討することとしております。
 このようなことから、社会福祉協議会の位置につきましては、市と社会福祉協議会それぞれの業務内容等を踏まえて、どのような形がいいのか、現在関係部署間で協議しているところであり、地域福祉の充実が図られるよう進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 次に、大きい項目の3つ目として、環境保全の取組についてお伺いします。
 まず、脱炭素化、カーボンニュートラルを推進するための組織整備についてお伺いします。
 砺波市環境基本計画が昨年策定され、各種施策が進められています。その中で、基本目標にも掲げられている「脱炭素社会の推進」を進めるための砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)が策定されました。
 温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立に向けた社会変革の取組であるGX、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
 令和6年度においては、公共施設再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施するとともに、全ての社会体育施設、主な社会教育施設の照明灯のLED化や斎場火葬炉のセラミック化を進めるなど、CO2削減施策に取り組まれてきました。
 2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、組織を整備し、脱炭素化に本腰を入れて取り組んでいく必要があると考えます。
 市では令和7年度においてゼロカーボンシティ宣言も予定されています。脱炭素化を推進するための組織、GX推進課の設置について、副市長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 地球規模での脱酸素に対する意識が高まる中、新年度からスタートする砺波市地球温暖化対策実行計画の取組を推進していくことの重要性は十分認識しているところであります。
 一方で、新庁舎建設やそれに伴う防災対策の強化やDXの推進など市としてより優先的かつ重点的に取り組むべき課題がある現状において、本市の人口規模でGX推進に特化した課を新たに設置することは、現実的には厳しいものと考えております。
 現在、GXに関する事務は市民生活課のとなみ暮らし推進班が所管しておりますが、同班では、環境衛生、廃棄物、斎場、墓地に関する業務のほか、空き家対策や移住対策など多岐にわたり担当しております。
 現在、新しい課の設置までは考えていませんが、円滑で健全な行政運営を図るため、今後、例えば単独の係を設け業務を集中するなど、組織を見直すことも必要ではないかと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 次に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いします。
 環境省は、地域脱炭素を進めるため、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくろうと全国に働きかけています。
 地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業です。地方から始まる次の時代への移行戦略です。一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる、さらには地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるというメリットがあります。
 県内では、高岡市が令和5年度から脱炭素先行地域として活動を進めています。
 市では、砺波市の散居を守り育てるために、剪定枝の回収事業を進められていますが、その剪定枝をさらに有効活用し、循環型社会を構築する方法を民間等と合同で研究していく必要があると考えます。
 砺波市が脱炭素先行地域に取り組むことについて、お考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 脱炭素化先行地域につきましては、環境省から選定を受け、再エネなど地域資源を活用した脱炭素の取組により、地域経済の活性化と地域課題の解決を図るもので、全国の起点となる取組を展開することで事業費の3分の2が交付金の対象となる有利な制度でありますが、国が目標とする2050年カーボンニュートラルを20年前倒しして、2030年度までに民生部門における電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにするという非常にハードルの高い目標設定が必要となります。
 議員御提言の剪定枝を有効活用して循環システムを構築する取組は、本市の地域課題を解決しながら脱炭素化を実現できる全国のモデルとなり得るものであり、市といたしましても、今般の砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に当たりまして、関係事業者等へのヒアリングを行い、剪定枝のバイオマス発電やペレットによる熱利用など研究いたしましたが、スケールメリットや採算性など実現には多くの課題があるものと判断したものであります。
 今後、さらに技術が進歩していく中で、CO2の排出量削減に高い効果が発揮されるとともに、費用対効果が見込まれ、本事業に意欲的な事業者等が現れた折には、脱炭素先行地域の選定も視野に事業化を検討したいと考えており、引き続き、関係者と情報共有を図りながら、調査研究に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 大楠匡子君。
 〔16番 大楠匡子君 登壇〕
○16番(大楠匡子君) 全国に先駆けてマイバック運動を市民に広めたのは砺波市の婦人会組織です。今後も、地球温暖化対策を先行して進める気概で取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、脱炭素社会に向けての今後の進め方についてお伺いします。
 地球温暖化対策実行計画の中で、砺波市の部門別の温室効果ガス排出量削減傾向が調査されています。それによると、2013年の温室効果ガス排出量の割合は、産業部門46%、業務その他部門19%、家庭部門16%、運輸部門18%だったのが、2021年度では産業部門で削減が見られたことにより家庭部門、運輸部門の比率が上がっており、削減を進めるための重点的な対策が必要であるとしています。
 また、上位計画である砺波市環境基本計画の基本理念の中では、「地球環境の保全のため、市・市民・事業者が適正な役割分担に基づき、事業活動及び日常生活を実践します」としています。地球環境保全のため、市民ができること、事業者が努力すること、市が取り組むことを具体化して進めていかなくてはいけないと考えます。
 岡山県真庭市では、「脱炭素社会に向けた真庭の未来を考えよう」をテーマに市民会議を開催し、ごみと資源について、「食×農で脱炭素な暮らし」などのテーマを決めて学習し、意見交換されています。
 また、毎月2日を環境を考える日と定め、家庭や職場などでできる取組を実践しSNS等で発信されています。
 本市においても環境問題、地球温暖化に対する市民の意識啓発から始めるとよいと考えますが、脱炭素社会に向けての今後の進め方について、お考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 新年度からスタートいたします砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)では、2050年カーボンニュートラルという高い目標に向かって、市民、事業者、行政といった各主体が一丸となって取組を進める必要がありますが、その中でも、CO2排出量が全体の約19%を占めます家庭部門の取組が非常に重要となってまいります。
 議員が述べられました岡山県真庭市の例は、森林資源が豊富な同市が取り組むバイオマス発電を核とした脱炭素化先行地域の取組に対して、積極的な市民参画を促すことを目的に、会議の開催や環境を考える日の設定を行っているものと考えられます。
 本市のようにまだ具体的なプロジェクトが動き出していない段階で、ただ脱炭素の意識啓発を行うということだけで、市民の皆さんに御負担をお願いすることはあまり得策ではないと考えております。
 このようなことから、計画の概要や脱炭素社会の実現に向けた取組に対しましては、まずは行政出前講座や市公式SNS等による着実なPRを行うとともに、新年度には、広報となみ5月号における特集記事の掲載をはじめ、広くデザインを募集して、砺波市オリジナルSDGsピンバッチの作成及び販売に取り組むなど、市民の皆さんが身構えずに脱炭素への理解を深められるよう意識の啓発に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時08分 休憩

 午前11時15分 再開

○議長(山田順子君) それでは、ただいまより再開いたします。
 9番 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、障がい者雇用の推進についてお伺いいたします。
 障がいに関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するためには、雇用、就業は障がい者の自立、社会参加のための重要な柱であり、障がい者が能力を最大限発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合――法定雇用率といいますが――以上の障がい者の雇用を義務づけています。
 民間企業のみならず国や地方公共団体などの行政機関でも、法定雇用率を満たすことは義務とされており、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を厚生労働大臣に報告しなければなりません。
 また、障がい者の雇用の促進と継続を図るための障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならないこととなっております。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、対象企業の規模も、令和6年4月から従業員43.5人以上から40人以上に、令和8年7月から37.5人以上に段階的に引き上げられることとなっています。
 法定雇用率については、令和6年4月から民間企業が2.3%から2.5%に、令和8年7月から2.7%と段階的に引き上げられることとなっています。
 また、同じく令和6年4月から、国や地方公共団体などが2.6%から2.8%に、令和8年7月からは3.0%と段階的に引き上げられることとなっています。
 厚生労働省では、毎年12月に障害者雇用状況集計結果を公表しており、令和6年の全国の障害者雇用状況では、民間企業においては、雇用障害者数が67万7,461.5人で、前年に比べ3万5,283.5人増加し、実雇用率は2.41%で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっています。
 市町村においては、雇用障害者数が3万7,433.5人で、前年に比べ1,822人が増加し、実雇用率は2.75%で、法定雇用率達成期間の割合は71.1%となっています。
 県内の障害者雇用状況では、民間企業においては、雇用障害者数が4,940.5人で、実雇用率は、2.36%と、法定雇用率達成企業の割合は49.4%となっています。
 また、県内の市町村と教育委員会を含めた市町村機関においては、雇用障害者数が325.5人で、前年に比べ13.5人が増加し、実雇用率は2.58%で、前年に比べ0.07ポイント上昇しています。
 このような中、本市の障害者雇用状況においても、市と教育委員会を含めた雇用障害者数は26.0人で、実雇用率は2.71%と、特例認定により法定雇用率を達成している状況であり、これまでの取組を評価するものであります。
 つきましては、障害者雇用を推進するためには、公的機関が率先してその雇用を拡大して、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会を実現するようにしていかなければならないと考えます。
 そこで1点目は、障がいを持つ方を本市職員に採用し、雇用のためのこれまでの取組経過について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 令和4年2月定例会の有若議員の一般質問で答弁しましたとおり、本市では障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現に向け、正規職員では4月と10月の年2回、障がいのある方を対象とした採用選考を行っているほか、会計年度任用職員につきましても、必要に応じ、随時募集の上、採用しております。
 また、募集に当たりましては、障がいの種類に関わらず誰もが応募できるよう、特定の要件は設けない配慮をするとともに、広報となみや市ホームページに掲載するほか、ハローワークなど就職情報機関へ情報提供するなど、広く周知を図っているところであります。
 このような取組によりまして、本市では、令和4年度から6年度までの直近3年間において、実人数で11人の職員を採用しております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 今ほど企画総務部長から、3年間で11名の方を採用したという報告がございました。
 2点目は、今後の市職員の採用計画における障がい者のさらなる雇用に向けた採用方針についてお伺いいたします。
 障がい者採用と雇用については、いろいろな課題があると思いますが、公的機関の法定雇用率が令和8年7月からさらに3.0%に引き上げられることから、今後の市職員の採用計画における障がい者のさらなる雇用に向けた採用方針について、副市長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市では、令和2年3月に障がい者活躍推進計画を策定し、障がいのある方の雇用に向けた取組や環境整備など、組織全体で取り組んでおります。
 障がいのある方の採用につきましては、単に法定雇用率の達成を目指すことだけが目的ではなく、採用後も本人が市職員としてやりがいを持って継続して働き続けることが大切であります。
 そのため、周囲の理解など職場環境を整えるとともに、どのような業務が適しているかなどを見極めることが重要と考えております。
 そのため、障害者枠として、正規職員の採用選考のほかに、まずは会計年度任用職員として採用し、業務の適正などを見極めた後、改めて選考を経た上で正規職員として採用するステップアップの枠組みを設けており、新年度には1名の会計年度任用職員が正規職員として新たに採用となります。
 このような取組を継続するとともに、先ほど企画総務部長が答弁しましたとおり、誰もが職業を通じて社会参加のできる共生社会の実現に向け、障がいのある方が個々の特性を生かしながら長期間継続して活躍していただけるよう、今後とも雇用の促進や職場環境の整備に不断の努力を重ねてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 今ほど副市長から答弁いただきました。共生社会の実現に向けて、努力をしていただきたいと思います。
 次に、2項目めの環境に優しい脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
 政府は2020年10月に、我が国が2050年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。また、2021年4月には、2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指すこと、さらに50%の削減に向けて調整を続けることを表明されました。
 同年10月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期的戦略として、地球温暖化対策計画が閣議決定され、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年5月に閣議決定されました前回の計画を5年ぶりに改定されました。
 改定された地球温暖化対策計画は、この新たな削減目標も踏まえて策定したものであり、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏づけとなる対策、施策を記載して、新目標実現への道筋を描いています。
 そこで1点目は、2050年CO2排出実質ゼロに向けたゼロカーボンシティ宣言の意義と意気込みについてお伺いいたします。
 地方自治体における脱炭素化については、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされています。
 こうした制度も踏まえつつ、富山県では令和2年3月に、公益財団法人とやま環境財団、富山県婦人会及び富山県消費者協会と共に、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとやまゼロカーボン推進宣言が行われました。
 これを機に、一層の意識の浸透を図るとともに、2019年8月策定の新とやま温暖化ストップ計画に基づき、レジ袋無料配布の廃止運動や食品ロス対策といった県民、事業者、行政が連携した取組に加え、再生可能エネルギーの推進、水と緑の森づくり税を活用した里山林の整備など、温室効果ガス排出量削減や吸収源対策に徹底して取り組み、環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として、SDGs未来都市にも選定された富山県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組と歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組を加速すると宣言されました。
 地球の温暖化、気候変動問題は、私たち一人一人、地球に暮らす全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題であり、昨今地球の温暖化に伴って頻発する豪雨災害に対する危機感もあり、脱炭素社会に向けて地域内で出るCO2を森林などの吸収量と均衡させる「CO2排出実質ゼロ」の2050年達成を宣言する自治体が相次いでいます。
 日本は温暖化対策に関する国際ルール、京都議定書を生んだ国であり、国際社会での責任を果たし、脱炭素の取組を進めなければなりません。
 つきましては、当市の豊かな自然を後世に残すため、地球に生きる全ての生命の環境を守るため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーへの取組を今後積極的に進めていくに当たり、当市としてゼロカーボンシティ宣言を行う意義や意気込みなどについて、夏野市長の所見を求めます。
○議長(山田順子君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3月中の策定を予定しております砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)におきましては、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、新年度から本格的に市民、事業者、行政が一体となって、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。
 本計画のゼロカーボン実現に向けた施策や取組につきましては、本市の特徴でもあります散居景観の保全や三世代同居の推進なども含め、直面する地域課題の解決にもつなげたいと考えておりまして、計画策定と併せてゼロカーボンシティ宣言を行い、市全体で計画推進の機運を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 市長から意気込みを聞かせていただきました。2点目として、砺波市地球温暖化対策実行計画についてお伺いいたします。
 本計画では、2050年の温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すとされています。また、計画期間を2025年から2030年までの6年間で温室効果ガス排出量の削減目標を、2013年度比で48%削減することを目指すとされています。
 温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比で48%削減に向けた実行計画の主な取組としては、省エネルギーの推進、脱炭素型ライフスタイルへの転換、再生可能エネルギーの普及促進の3つを掲げておられますが、具体的な施策についてお伺いいたします。
 1つ目に、省エネルギーの推進については、蛍光灯に代わって消費電力が少なく、人体に優しく環境に有害な物質を含まないLED照明への転換、高効率空調、給湯器等の導入及び住宅のZEHや建築物のZEB化などを計画しておられますが、具体的な施策について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 省エネルギーの推進につきましては、市内小中学校や社会体育施設などの公共施設に加え、道路照明灯や公園街路灯におけるLED化を積極的に進めるとともに、新年度から拡充いたします砺波型サスティナブル住宅重点支援事業では、ZEHの導入や省エネ改修など、環境負荷の少ない住宅への支援を後押しすることとしております。
 また、電気自動車など次世代自動車の導入や省エネ診断を推進するとともに、これまで積極的に取組を進めてまいりました三世代同居や空き家の利活用を引き続き推進することで、本市の特色を生かした省エネルギー化に取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 2つ目に、脱炭素型ライフスタイルへの転換については、剪定枝リサイクル大作戦などによる屋敷林の保全や、散居景観保全事業及び置き配や宅配ボックスの活用による再配達の削減などを計画しておられますが、具体的な施策について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 脱炭素型ライフスタイルへの転換につきましては、デマンド型乗り合い交通「チョイソコとなみ」をはじめとした公共交通の利用促進や新型ハイブリッド車両の導入など、利便性向上の検討が進められているJR城端線・氷見線再構築事業の推進などに引き続き取り組んでまいります。
 また、剪定枝の無料回収、いわゆるリサイクル大作戦や、有料の戸別回収、落ち葉用ごみ袋――グリーンバックのことですが――の利用の促進など継続的に散居景観の保全に努めることで、間接的ではありますが脱炭素への取組の推進を図ってまいります。
 さらに、新年度からは、置き配ボックス購入に対する補助制度を設けることとしており、再配達による環境負荷を軽減し、物流2024年問題に対応することで、脱炭素型ライフスタイルへの転換を後押ししてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 3つ目に、再生可能エネルギーの普及促進について、まず、地中熱利用への取組による効果についてお伺いいたします。
 当市は他に先駆けて、CO2の排出を大幅に削減できる再生可能エネルギーの地中熱を利用して、効率的な冷暖房を砺波体育センターと砺波図書館において取り組みました。
 地中熱はCO2を大幅に削減できるクリーンなエネルギーであり、当市の場合は、地上の温度と地下の温度差を利用する地中熱を利用しますが、この取組による省エネ投資効果について、教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 地中熱利用設備導入に伴う電力削減効果につきましては、砺波図書館では約3割の削減、砺波体育センターでは約1割の削減となっております。
 削減量の違いとしては、採熱方式が違うことや、砺波体育センターにおいては、冬季間における暖房の利用頻度が少ないことが考えられます。
 また、二酸化炭素につきましても、砺波図書館の令和5年度の二酸化炭素削減量は約25トンであり、こちらも一定量の削減効果があるものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 4つ目に、今後整備が予定されております新庁舎や公共施設において、地中熱利用並びに太陽光発電や蓄電池設備の導入計画について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 新庁舎や公共施設を新たに整備する場合につきましては、建物で消費する年間の一次エネルギーの消費量を正味でゼロにすることを目指した建物、いわゆるZEBの考え方を踏まえて検討していくこととしております。
 そこで議員御提言の設備の特徴につきましては、まず地中熱でありますけれども、地中温度が年間を通じて一定という特徴から、温度差を空調設備等へ利用する方式で、経済性、効率性、将来的な設備更新時の費用負担等が課題となってまいります。
 次に、太陽光発電につきましては、クリーンで無尽蔵であり、発電効率の技術進歩や普及による低価格化などから、比較的導入しやすいことが挙げられております。
 また、蓄電池設備につきましては、電気を備え災害時などに電気を供給する設備で、現時点では価格が高く、更新費用などが課題でありますけれども、太陽光発電システムとの組合せにより、平常時の活用も可能となっております。
 これらを踏まえ、新庁舎を建設する場合においては、脱炭素の観点から費用対効果なども踏まえつつ、最も効果的なシステムを導入すべく、専門家等の御意見も伺いながら、基本計画などにおいて示してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 費用対効果を検討するということでございます。
 5つ目に、小水力発電やマイクロ水力発電の導入が検討されておりますが、今後、小水力発電等を進めるには、土地改良区などの団体との調整が必要となってくると考えますが、どのように計画を進めていかれるのか、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 小水力やマイクロ水力発電につきましては、清流庄川を源流とする豊富な流量の用水を活用した砺波らしい創エネルギーの取組として期待されるものでありますが、議員御指摘のとおり、水利権や河川環境への影響など関係団体との調整が必要であり、加えて、施設整備に多額の費用がかかることや、採算性を担保するための発電効率の調査など、解消すべき課題が多い状況であります。
 現在、具体的な実施計画はございませんが、本市の特徴であります豊富な水資源を有効に活用できる取組として、引き続き関係団体と協議しながら調査研究に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 6つ目に、本計画の温室効果ガス排出量の削減目標を2013年度比で48%削減に向けたロードマップ、進行管理について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本計画では、温室効果ガス排出量の当面の削減目標として、2030年度までに2013年度比48%削減を掲げております。この削減目標は、産業や家庭、運輸などの各部門別に、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など施策ごとの削減目標を積み上げたものであり、目標達成に向けて各部門ごとの達成状況をその都度確認してまいります。
 また、計画では、市内の電気使用量や電気自動車所有導入台数など基本方針ごとに9つの指標と目標値を設定しており、この進捗状況も、関係事業者や市民の代表などで構成されます砺波市ゼロカーボンシティ推進会議に毎年報告し、評価に基づく改善を行うなど、PDCAサイクルによる適切な進行管理に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 次の質問にまいります。3項目めの人の命を守る自動体外式除細動器(AED)についてお伺いいたします。
 AEDについては、平成16年7月からは、医療従事者に限らず、一般の人も使用して人命救助措置が行えるようになりました。また、一般財団法人日本救急医療財団から平成30年12月に公表されたAEDの適正配置に関するガイドラインでは、一般の人が使用することを目的としたAEDの設置場所を提示し、AEDの効率的で円滑な利用を促し、心停止の救命を促進することの目的が示されました。
 心停止してからの救命率は、1分経過するごとに約7%から10%ずつ低下すると言われています。AEDは身体の外側から心臓に電気ショックを与えることにより、心停止した人の心臓のけいれんを止めて、心臓が正常なリズムを取り戻すことで救命率を高める効果があります。
 突然の心停止から救命するためにできることは、1つに、119番通報、2つに、胸骨圧迫、これは心臓マッサージです。3つ目にAEDによる電気ショックです。119番通報して救急隊の到着を待っていたのでは、約7%の人しか救命できません。しかし、胸骨圧迫することで2倍近く、さらにAEDによる電気ショックが行われることで、突然の心停止の約半数の人を救えます。
 1項目めは、人の命を守る体外式除細動器(AED)の未設置の市の公共施設の設置についてお伺いいたします。
 市の公共施設におけるAEDの設置状況を調査したところ、いまだに一部の社会福祉施設や社会教育施設、また、社会体育施設に設置されていない状況でありました。
 つきましては、人の命を守るAEDの未設置の公共施設への早急な設置を望むものでありますが、今後の対応について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) AEDにつきましては、現在、市の53施設に設置しており、令和4年12月の総務文教常任委員会、有若議員にお答えしたとおりで、各施設管理者が適切に設置、維持管理をしているところであります。
 また、一部施設において隣接する施設にAEDが設置されている場合や周辺に医療機関のある場合など、各施設管理者において、当該施設の周辺状況等を考慮した上で、未設置となっているものでございます。
 法律では設置義務は課せられていないものの、昨年、市の公共施設において、AEDを使用し救命された案件もございますので、その重要性については十分認識しているところでございます。
 つきましては、引き続き、施設の利用状況等を踏まえつつ、AEDの設置の必要性について検討するよう、未設置の各施設管理者に周知をしてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 最後の質問になります。2点目は、耐用期間を経過した体外式除細動器(AED)の更新計画についてお伺いいたします。
 AEDについては電子医療機器であり、耐用期間は一般的に6年から8年と言われております。つきましては、耐用期間を過ぎたAEDは、速やかに更新する必要がありますが、今後の更新計画について企画総務部長に答弁を求め、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) AEDの更新につきましては、各施設管理者が適切に維持管理するとともに、必要に応じて更新を行っておりますが、一部の施設では、電極パッドやバッテリーなど消耗品の適切な更新を行い、本体の動作確認を行った上で、耐用期間を超えて使用している施設もございます。
 医療機器の耐用期間につきましては、製造販売者が使用環境や使用回数などを考慮し、その特性や安全性の観点から設定された平均的な使用可能年数であり、実際の使用稼働期間は、設置施設の使用環境等の状況により異なるものでございます。
 しかしながら、その前提には適正な維持管理が必要不可欠であることから、各施設管理者に対し、適切な維持管理と併せ本体更新の必要性について、改めて周知をしてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 8番 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 1点目に、砺波市犯罪被害者支援条例の制定についてお伺いします。
 本定例会において、議案第11号には、砺波市犯罪被害者等支援条例の制定について上程されています。全17条で構成されており、犯罪被害者等基本法に基づき制定しようとしています。
 この制度は、万が一市民が犯罪に遭遇した場合、被害者の総合的な支援体制を確立し、安全・安心な地域社会の実現を目指すものです。
 今回の条例はどのような経緯で制定することになったのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 近年、凶悪犯罪による殺人事件や飲酒運転による死亡事故などが全国で発生しておりますが、被害者御本人に全く落ち度もない中で、理不尽な事件、事故に巻き込まれてしまい、身体的、精神的、さらに経済的な被害を受けてしまう方やその家族がいらっしゃいます。
 このような状況から、全国的に各自治体で犯罪被害者の方を支援する条例の制定が進んでおります。
 市では、これまでも必要に応じて各分野における支援につなげるなど、犯罪被害者に限らず、様々な理由で被害に遭われた方々への支援を適切に行ってきておりますが、被害者の方にとって最も身近な自治体として、改めて総合的な支援体制を確立するため、今定例会におきまして、条例制定についての議案を提出したところであります。
 条例制定によりまして、市民の皆さんや事業者の方々にも犯罪被害者等の支援についての重要性、必要性への理解を深めていただき、さらなる支援、連携、協力体制の充実、強化を図ることで、微力ではありますが、不幸にも犯罪被害に遭われた皆さんに寄り添った支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 2点目に、防犯カメラの必要性と設置における補助制度についてお伺いします。
 警察庁の統計によると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯は、前年比3万4,328件増の73万7,679件で、3年連続で増加しています。2019年に迫る水準で殺人や強盗、不同意性交などの重要犯罪は、前年比2,242件増の1万4,614件でした。
 窃盗犯が全体の7割近くを占め、このうち自転車盗難が17万4,020件で最多となっており、次いで銅線ケーブルなどの金属盗難は、前年から27.2%増えて2万701件となり、統計開始から4年連続で増えています。
 SNSなどでつながる匿名・流動型犯罪グループによる強盗は、前年比9件増の1,370件でほぼ横ばいで、詐欺は前年度比24.6%増の5万7,324件でした。
 当市の犯罪認知件数は、2022年が155件、2023年が170件、2024年が150件と推移しています。
 防犯カメラは犯罪を未然に防止する観点や、発生した犯罪トラブルの証拠として記録に残るなど様々な効果が期待され、重要なツールとなっています。
 県内では、富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、上市町が様々な設置条件を設けてはいるものの、防犯カメラについての補助制度を設けています。
 当市においては今まで、各自治振興会に対しては、砺波地域力推進交付金を活用することで防犯カメラを設置した事例もありますが、あくまで振興会が主体となっての設置であり、各自治体に対しての補助制度はありません。
 先ほどの砺波市犯罪被害者等支援条例を制定することで、被害者を救済することももちろん大事ですが、その前に、該当する被害者が1人でも少なくなるよう、犯罪抑止力の観点から、防犯カメラの設置は必要ではないかと思います。
 当市は、防犯カメラの必要と設置における補助制度についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 闇バイトによる強盗や凶悪な殺傷事件などが全国的にも大きく報道される中、各地域、各家庭における防犯対策への関心の高まりは、市としても十分認識しているところであります。
 防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止のほか、犯罪を立証する面でも大変有効であり、地域の防犯対策において大きな効果が期待できるものであります。
 防犯カメラに関します補助制度では、富山県警察が実施しております「安全安心見守りカメラ事業」があり、設置箇所の基準について、通学路、声かけ、付きまとい等の事案発生箇所、過去の犯罪発生箇所などの例示がなされております。
 今後、市として補助制度を創設する際には同様の基準を設ける必要がありますし、加えまして、カメラ設置箇所の周辺住民の合意形成が必要であり、かつ近隣住民個人のプライバシー等に十分な配慮がなされる場合に限り、補助対象とする必要があると考えております。
 本市といたしましては、今後とも市内外の犯罪情勢等を注視しながら、市全体の防犯対策に関するニーズ等を把握し、防犯カメラ等設置の補助制度を含めます市民の安全・安心に資する防犯体制全般について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 以前に私の地元で葬式泥棒が発生しまして、その際には、なかなか犯人を特定することができませんでした。その後、その自治会では防犯カメラの設置について検討しているということで、今回の質問に至りました。
 続いて、砺波総合運動公園野球場のスコアボード改修に伴うイベントについてお伺いします。
 砺波総合運動公園は1992年に建設されて長く利用されてきましたが、落雷の被害により、スコアボードが長期にわたり利用ができなくなっていました。ガバメントクラウドファンディングを含め、1億7,820万円をかけて、昨年スコアボードの改修が行われました。
 1月末からは試験点灯をしているのを何度か見かけ、LEDのおかげで遠くからでも今までより鮮明に表示されており、いよいよお披露目時期が近づいてきたなと感じています。
 新年度予算では、野球場トイレ洋式化工事404.3万円、野球場スタンド漏水改修工事費176万円が計上されており、さらに利用者の利便性がよくなることが想定されます。
 本定例会初日における市長の提案理由説明では、30日にスコアボードのリニューアルセレモニーを行う予定とのことです。
 そこで、寄附された方への感謝も含めて、どのようなイベントを行う予定なのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) まずはスコアボード改修工事に当たり、寄附頂きました方々に対しまして心から感謝申し上げます。球場内には寄附者芳名板を設置し、感謝の意をお伝えしたいと考えております。
 そこで、砺波総合運動公園野球場スコアボード改修工事は今月竣工予定であり、議員御紹介のとおり、30日に当球場においてリニューアルセレモニーを実施いたします。
 セレモニーには、ガバメントクラウドファンディング、また、御寄附頂いた方々をはじめ、野球連盟に登録している学童、少年、一般等の野球チームを招待し、式典のほかスコアボードの映像を活用したファーストピッチセレモニーや、学童の交流試合を行う予定としております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 聞くところによりますと、始球式では市長がバッターボックスに立たれるということで、すばらしいイベントになるように、今のうちからのスイング練習を求めます。答弁は不要です。
 最後に、人口減少に伴う働き手の確保についてお伺いします。
 少子化と高齢化の進行により、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、2025年では7,170万人いると想定されていますが、2050年には5,275万人とおよそ2,000万人減少する見込みになっています。
 生産年齢人口の減少により、労働力不足や国内需要の減少による経済規模の縮小など、様々な社会的、経済的課題の深刻化が想定されます。
 そこで1点目に、地方公務員の副業や兼業の緩和についてお伺いします。
 地方公務員法第35条では、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体のなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、いわゆる職務専念義務が定められています。
 地方公務員の営利目的の兼業は法律で原則禁止されていますが、市町村長などの許可があれば、社会性の高い一部の活動は認められます。
 一方政府は、地方公務員の兼業や副業について、神戸市などの取組を参考に、正規、非正規を問わず統一的なルールを策定し、地域交通の担い手など人手が足りていない分野で認める方向で検討を進めています。
 少子高齢化と人口減少で、地方経済の衰退や人手不足が深刻になる中で、地方で働く職場としての自治体の魅力を高めて、地方から都市部への若者や女性の流出を抑える狙いがあるようです。
 富山県内でも滑川市では、高齢化や人口の流出で地域活動の担い手が不足していることから、職員の地域貢献や地域活動への参加を一層進めるために、これまで詳しく定めていなかった兼業の許可基準を明確にしました。
 公務員は兼業できないという思い込みもあるので、基準を明確化し周知することで、職員が地域活動に積極的に参加し、経験をまちづくりなどに生かしてもらいたいといった趣旨のようで、これまで許可していた消防団員や学校の部活動の支援員に加えて、地域の伝統行事や地域イベントの従事者、手話通訳など生活支援や福祉に関する活動、集落営農の構成員など農林水産業の推進を図る活動、移住定住に関わる活動などを認めることにしました。
 基準を明確にしてからは、プロバスケットボールチームのダンスチームでの活動を申請した職員がいるということです。
 当市においては、砺波市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則を2004年に制定し、兼業する場合には、地方公務員法第38条に基づき、任命権者の許可を得るため、兼業許可申請書を提出することになっています。
 当市としては、地方公務員の副業や兼業の緩和についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 地方公務員の兼業については、地方公務員法により、職員が営利企業の役員等を兼ねる場合、自ら営利企業を営む場合、報酬を得て事業または事務に従事する場合には、任命権者の許可を受ける必要があります。
 これは議員の御発言にもございましたが、職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものであり、本市では、砺波市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則において、職務の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと、公務員としての信用を傷つけるものでないことの3つの許可基準を定めております。
 本市における主な従事内容は、具体的に申し上げますと、報酬をもらって行う農事組合法人の経理業務や部活動の地域移行に伴うクラブチームの指導員をはじめ、プロスポーツ団体のゲームディレクターや統計調査員など、配属先の職務を考慮した上で、柔軟に許可をしているところであります。
 議員御質問の兼業の緩和につきましては、まずは、市職員としての職責を果たすことが最優先であり、現在のところ許可要件の緩和は必要ないと考えておりますが、他市の事例なども参考しつつ、地方公務員法の趣旨に反しない限り、従事内容を総合的に判断した上で引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) それでは、2点目に、「富山あぐりマッチボックス」の周知と活用についてお伺いします。
 デジタル技術を活用して富山県の地域課題を解決する「デジポックとやま」の実証実験プロジェクトとして、農業体験を通じ、次世代の担い手となる人材を確保する農業専門の求人サービス、「富山あぐりマッチボックス」を令和6年11月1日から開設しています。
 農業をもっと身近にして地域全体の就農人口を増やすため、営農者がアルバイトの雇用形態で専用サイトに求人をアップし、空いた時間に働きたい住民や地区内外の求職者が自分に合った時間で気軽に農業関連の仕事に応募できる環境を整え、柔軟に働ける環境を整えることで、就農のハードルを下げ、農業現場の人手不足軽減や就農人口の拡大につなげることを想定しているものです。
 県によると、農業の繁忙期は作物によって異なり、労働力確保に苦心している営農者が多く、専用サイトには10月25日時点で県内の約90営農者が登録しており、野菜の収穫や梱包など農業に特化した求人を順次掲載しています。
 県内の新規就農者数は、年間60人から80人程度で推移しており、新たな働き手の確保が課題になっています。
 県はサービスの提供を通じ、農業に触れる機会を増やし、関心を持ってくれる人を増やしたいと考えているようです。
 当市における農業経営体は2022年に2,181件、2023年、2,139件、2024年、2,108件と年々40件程度減少し、担い手の確保の難しさと組織の維持もままならない切実な状況がうかがえます。
 しかしながら、掲載している業者は非常に少ないのが現状で、私自身は、砺波市内の業者が掲載されていたことを閲覧したことはまだありません。
 こういったシステムの周知と活用を促すことについて当市はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 議員が述べられましたとおり、働き手の確保が課題となっていることは認識しております。
 このような状況を踏まえまして、県では、農業の働き手を確保するため、1日数時間から農作業に従事することが可能な、富山あぐりマッチボックスを開設されたところであり、本市におきましても、水田農業推進協議会や市のホームページ等により事業の推進を図っているところであります。
 また、本市での働き手の確保の動きといたしましては、JAとなみ野ではタマネギの生産過程においての集荷や選別のため、時間単位でのスポットワーカーを新聞、チラシで募られたところ、必要数を雇用でき、効率的な出荷につながったと伺っておりますし、チューリップの球根農家では、掘り取り作業に民間の求人会社を活用しながら、人手不足の解消を図られているところであります。
 このように人材不足解消のためには様々な手だてが必要と考えておりまして、本システムにつきましても有効な手法の一つと考えておりますので、引き続き、情報発信に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

             議案の常任委員会付託
○議長(山田順子君) ただいま議題となっております議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算から議案第28号 工事請負変更契約の締結について及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(山田順子君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明3月12日は産業建設常任委員会を、13日は民生病院常任委員会を、14日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明3月12日から3月17日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、明3月12日から3月17日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は3月18日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 0時20分 閉議



令和7年3月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和7年3月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第2号 令和7年度砺波市一般会計予算から議案第28号 工事請負変更契約の締結についてまで、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第3号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    3月 11日  午前10時00分  開議
    3月 11日  午後 0時20分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

                   
 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子