１．会議の経過
　午後　２時１０分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○向井委員長　ただいまから文教民生病院常任委員会を開会いたします。
　本日、当委員会に付託されましたのは、案件１件であります。
　これより、議案第４４号　財産の取得についてを審査いたします。
　それでは発言される方はどうぞ。
　嶋田委員。
○嶋田委員　当初リースを予定していたタブレットですが、起債に変更して一括購入ということで、令和４年度から整備の教員用ＧＩＧＡ端末ということですが、今回契約が終わったということで、納入の工期というか、予定はいつになっていますでしょうか。教えてください。
○向井委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　納入日は今のところ９月３０日を予定しております。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　それでは、令和４年度から納入されているとお聞きしておりますが、これまで令和４年度から何台ずつ導入されているのかお聞かせ願えますでしょうか。お願いします。
○向井委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　令和４年度には４２台、令和５年度には４３台、令和６年度には４７台、計１３２台、現在のところ更新しているところでございます。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　今回のこのＯＳは何でしょうか。子供たちのＯＳはＣｈｒｏｍｅとお聞きしておりますが、お願いします。
○向井委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　現在のＯＳはＷｉｎｄｏｗｓになっております。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　ちょっと気になっているのは、私はちょっと現場が分からないので聞くのですが、子供たちがＣｈｒｏｍｅで教職員はＷｉｎｄｏｗｓという違い、これはなぜ違うのかと、支障を来さないものなのかなと、単純にＯＳの違いで何かあるのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
○向井委員長　幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長　通常の校務、これは県教育委員会とかとのやり取りも含めて、先生方はＷｉｎｄｏｗｓで今のところされております。
　また、今まで令和４度から更新してきた部分も全てＷｉｎｄｏｗｓで行っていることなどから、それに合わせて今回もＷｉｎｄｏｗｓで更新したことでございます。
　またＯＳにつきましては、何か支障を来すのかということにつきましては、グーグルアカウントを先生方に各自配付しまして、そこから入っていただければ、子供たちと同じ仕様になりますので、その辺は特に問題はございません。
○向井委員長　嶋田委員、発言は終わりでよろしいでしょうか。
○嶋田委員　はい。
○向井委員長　ほかに質疑、御意見はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　それではないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
　これより付託議案を採決いたします。
　お諮りをいたします。議案第４４号　財産の取得について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○向井委員長　挙手全員でございます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、文教民生病院常任委員会の審査を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労様でございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○向井委員長　お諮りをいたします。当委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で文教民生病院常任委員会を閉会いたします。
　ありがとうございました。

　午後　２時１５分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会文教民生病院常任委員会

　　　委員長　　　向　井　幹　雄

　　　　　　　　　　　　文教民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月２３日　　午後２時１０分　　開会
　　　　６月２３日　　午後２時１５分　　閉会

１．出席委員（８名）
　　委員長　向　井　幹　雄　　　　　副委員長　境　　　佐余子
　　　委員　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　山　本　篤　史
　　　委員　神　島　利　明　　　　　　　委員　仁　木　良　市
　　　委員　原　野　　　誠　　　　　　　委員　嶋　田　　　充

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　有　若　　　隆

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　島　田　繁　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　　　　　　事務局長　安　地　　　亮

　教育総務課長　幡　谷　　　優

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（有若　隆君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号
○議長（有若　隆君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４４号　財産の取得についてを追加議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（有若　隆君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第４４号　財産の取得につきましては、小中学校の教員用ＧＩＧＡ端末を新たに更新するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（有若　隆君）　これより、議案４４号に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（有若　隆君）　議案第４４号　財産の取得については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、文教民生病院常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０１分　休憩

　午後　２時２０分　再開

○議長（有若　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　議案第３６号から議案第４４号まで
○議長（有若　隆君）　日程第２　議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号　財産の取得についてまでを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各委員会の審査報告）
○議長（有若　隆君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　文教民生病院常任委員会委員長　向井幹雄君。
　〔文教民生病院常任委員長　向井幹雄君　登壇〕
○文教民生病院常任委員長（向井幹雄君）　文教民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外７件について審査するため、去る６月１８日及び本日、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３７号　令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第４０号　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第４２号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第４４号　財産の取得について、以上、議案８件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審査の過程において、意見・要望がありましたので、次の３点について申し上げます。
　１点目に、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分のうち防犯対策費、地域防犯カメラ設置事業費補助金については、地域における防犯対策の強化を図るため、自治会や地域の防犯組合等が実施する、主に通学路の安全に資するための防犯カメラ設置に係る補助制度を創設するとのことでした。
　また、県警の安全安心見守りカメラ事業の場合も補助の対象とすることや、予算を超える場合には追加補正も必要と考えているとのことであり、委員からは、地域における防犯対策の強化を図っていただきたいとの要望がありました。
　２点目に、エコ推進事業費、太陽光発電設置設備事業費補助金につきましては、電気料高騰対策として、市民や市内事業者の負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルに向けた取組を推進するため、一般家庭や事業者における太陽光発電設備の設置に係る補助制度を創設するとのことでした。
　また、ＦＩＴやＦＩＰといった買取制度の取扱いについては、買取制度の認定を受けないことを補助要件にするとのことでした。新築住宅に併せて太陽光発電を設置する場合は、その設置にかかる費用を切り分けることが可能であれば、住宅取得支援と両方の申請が可能で、中古物件取得の場合についても、別途太陽光発電を設置されれば、両方の申請が可能とのことでありました。
　委員からは、市民や市内事業者の負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルに向けた取組を推進していただきたいとの要望がありました。
　３点目に、議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正については、砺波向山健民公園内の健民広場の夜間照明施設について、高圧受変電設備に低濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が含まれていることにより廃棄及び改修が必要であり、本照明施設の利用頻度が低い実態を踏まえ、夜間照明施設を廃止することとし、関係する砺波市体育施設条例の一部を改正するとのことでした。
　また、照明施設の廃止に当たり、利用者・団体等へは、中学校グラウンドの夜間照明施設を利用していただくなど、今後、市ホームページ、市スポーツ協会ホームページ、広報となみまたは海洋センター窓口等で周知を図りたいとのことでした。
　委員からは、照明灯について、安全のためにもなるべく早く撤去していただきたいとのことでした。
　次に、市政一般に関する審査の過程においての意見・要望のうち、市立砺波総合病院の令和６年度収支決算見込みについては、令和６年度決算は、患者数は減少したものの、診療単価の上昇で医業収益は増収となったが、給与費、薬品などの材料費、委託料などの経費が増加しており、収入が支出の大幅な増大に追いついていない現状で赤字となるとのことでありました。
　また、今後の見通しとしては、引き続き人件費の上昇や物価高騰が予想される中、医業収益の基となる診療報酬が費用の上昇分に見合っていない状況もあり、病院経営は大変厳しい状況が続くものと思われるが、本年４月からは、緩和ケア病棟の開設や適正な病床数による病棟再編で病床を削減し、経費の削減や収入面での増収を図っており、加えて、新たにコスト適正化プロジェクトチームを立ち上げ、一層の収益確保と費用削減に努めるとのことでありました。
　委員からは、引き続き地域に信頼される病院として、堅実な経営の下で、安全で安心できる質の高い医療提供に努めていただきたいとのことでした。
　以上、審査の結果と意見・要望について申し上げ、文教民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（有若　隆君）　総務産業建設常任委員会委員長　小西十四一君。
　〔総務産業建設常任委員長　小西十四一君　登壇〕
○総務産業建設常任委員長（小西十四一君）　総務産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外１件についてを審査するため、去る６月１９日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号　砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、議案２件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の２点について申し上げます。
　１点目に、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分のうち集落営農連携促進等事業費補助金７８９万３，０００円については、一般社団法人アグリエイトの事業において共同利用する乗用管理機などの機材購入に、県の採択を受けたことから補助するものであるとのことでした。
　委員からは、「地域まるっと中間管理方式」のメリットを生かし、当市の農業発展に向けて推進していただきたいとの要望がありました。
　第２点に、稼げる！とやまの園芸産地支援事業費補助金７５０万円については、チューリップ球根の除根機を購入するものであり、県の採択を受けたことから補助するものであるとのことでした。
　委員からは、除根機の導入により、生産者の売上げ向上と作業の省力化が図られることから、早急に導入していただき、引き続き生産者を多方面から支援していただきたいとの要望がありました。
　次に、市政一般に関する審議の過程において、次の意見・要望がありましたので、申し上げます。
　となみブランド認定については、このたび、チューリップをイメージしたクラフトビールがとなみブランドに新たに認定されました。
　となみブランドの商品販売促進に向け、商品のストーリー性やパッケージデザインの工夫、販路拡大に向けた商談機会の創出など、マーケティング面での支援を強化することにより、地域ブランドとしても付加価値を高め、ブランド力の向上につなげていくとのことでした。
　委員からは、多くの方の目に留まり、愛され、売上げの向上につながり、その品々を見れば、砺波の風景や文化に思いをはせていただけるような商品、新産品となるよう、今後とも事業者と連携し進めていただきたいとの要望がありました。
　以上、審査の結果と意見・要望について申し上げ、総務産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（有若　隆君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（有若　隆君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（有若　隆君）　これより討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　１１番　境　欣吾君。
○１１番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正についての反対討論を行います。
　この条例改正案は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６５万円から６６万円に引き上げ、後期高齢者支援金の課税限度額を２４万円から２６万円に引き上げようとするものです。
　この結果、国保の最高課税限度額は１０９万円となり、協会けんぽの限度額との差がさらに拡大することになります。
　一方で、減額の対象となる所得の基準を引き上げて減額となる対象を広げようとすることには賛成ですが、この改正は一見応能負担を進めるようでありながら、実際には、被保険者の負担がほかの医療保険に比べて異様に大きいという国民健康保険制度の構造的な矛盾を拡大することにしかなりません。
　世帯構成によっては、協会けんぽの同じ年収の御家庭と比べ、２倍以上の保険料を払わないと医療サービスを受けることができないという国民皆保険の根幹を崩すような問題に手をつけず、国保会計の中だけで公平性を保つ、限度額以上の被保険者の割合をほかの健康保険に近づけるなどとして、このような措置を繰り返せば、構造の矛盾に苦しむ層を増やすことにしかなりません。
　全国知事会や全国市長会、全国町村会が一貫して要望しているように、国庫負担を増額して、均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険税負担にすることこそが求められています。
　国民健康保険制度の構造的矛盾を拡大する、この条例改正案には賛成できません。
　以上で討論を終わります。
○議長（有若　隆君）　６番　境　佐余子君。
○６番（境　佐余子君）　議長より発言の許可がありましたので、私より議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。
　本議案は、地方税法施行令などの一部改正を受け、国民健康保険税の課税限度額の引上げや所得の少ない世帯に対する軽減判定所得の見直しを行うものです。
　具体的には、医療分の課税限度額が１万円、後期高齢者支援金分は２万円引き上げられ、一定以上の所得がある世帯については、年間で３万円程度の負担増となる場合もあります。
　一方で、軽減措置の対象となる所得の基準額も引き上げられたため、より多くの低所得世帯が軽減の対象となりやすくなります。これにより、経済的に厳しい状況にある方々の負担が軽減されることが期待されます。
　今回の見直しは、応能負担の原則、すなわち税は負担能力に応じて支払うべきであるという考え方に基づいているものと評価できます。
　なお、今年度の保険税率や均等割、平等割の金額に変更はなく、砺波市における中間所得層世帯への影響も昨年度から大きくは変わらない見込みです。
　また、今回の改正が医療福祉サービスの質や給付に悪影響を及ぼすことはなく、国保制度の持続可能な運営に資するものと考えます。
　以上の理由から、議案第３８号について賛成いたします。
　以上です。
○議長（有若　隆君）　以上で、討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（有若　隆君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（有若　隆君）　起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第３６号、議案第３７号、議案第３９号から議案第４４号までを一括して採決をいたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（有若　隆君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（有若　隆君）　次に、日程第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長（有若　隆君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（有若　隆君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも留意し、適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　今議会は改選後の新たな組織による初めての定例会でありました。初当選されました５名の議員も全員が質問に立たれ、様々な視点から御意見や御提言をいただくなど、期を重ねられた議員も含め、活発な議論が交わされたところであります。今後も議会と当局が建設的な議論を通じて、市民一人一人の幸せと市政のさらなる発展に向け、共に努力してまいりたいと考えております。
　さて、６月に入りまして、本市に夏の訪れを告げます風物詩であります庄川観光祭や、となみ夜高まつりといった伝統的なお祭りが行われました。幸いにも祭りの間は大きな天候の崩れもなく、多くの方々に砺波市の元気や熱気が伝わったものと思います。
　梅雨入り後、真夏のような天候が続いておりましたが、今日からようやく梅雨らしい天候となり、梅雨本番になったように思います。
　今後、急激な気象の変化や局地的な豪雨など、自然災害への警戒が必要となってまいります。市といたしましても、あらゆる災害に対し迅速に対応できるよう、引き続き緊張感を持って防災対策の強化に努めてまいります。
　結びになりますが、議員各位をはじめ、関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（有若　隆君）　これをもちまして、令和７年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　皆さん、どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　有　若　　　隆

　　　署名議員　　　仁　木　良　市

　　　署名議員　　　原　田　定　範

　　　署名議員　　　境　　　佐余子

　　　　　　　　　令和７年６月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第４４号　財産の取得について
　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）
　　　第２　議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号　財産の取得についてまで
　　　　　　（委員会報告、質疑、討論、採決）
　　　第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　　６月２３日　　午後　２時００分　　開議
　　　　６月２３日　　午後　２時４３分　　閉会

１．出席議員（１６名）
　　　１番　米　山　勝　規　君　　　　　２番　嶋　田　　　充　君
　　　３番　原　野　　　誠　君　　　　　４番　仁　木　良　市　君
　　　５番　原　田　定　範　君　　　　　６番　境　　　佐余子　君
　　　７番　林　　　教　子　君　　　　　８番　向　井　幹　雄　君
　　　９番　神　島　利　明　君　　　　１０番　小　西　十四一　君
　　１１番　境　　　欣　吾　君　　　　１２番　山　本　篤　史　君
　　１３番　有　若　　　隆　君　　　　１４番　川　辺　一　彦　君
　　１５番　島　崎　清　孝　君　　　　１６番　今　藤　久　之　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　島　田　繁　則　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民　　　　　　　　　　
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　高　畑　元　昭　君　　　　部　　長　老　　　雅　裕　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部
　土木課長　金　子　幸　弘　君　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　田　村　仁　志　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　瀬　尾　浩　昭　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　教育総務課長　幡　谷　　　優　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○小西委員長　それでは、ただいまから総務産業建設常任委員会を開催いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件２件であります。
　これより、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分及び議案第４１号　砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正についてを審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
　それでは、発言される方、どうぞ。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、私からは、歳入に計上されております総務管理費補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきまして、佐伯企画政策課長にお伺いしたいと思います。
　この交付金を受けるのは今回が決して初めてではありません。それは重々承知しておりますが、この交付金というものは、地方における燃料費や物価高騰による市民の生活、そして事業主の疲弊感を抑えて、地方創生を衰退させないように配慮されている制度であると理解をしているところでありますが、この交付金について何点かお聞きしたいと思います。
　まず、今回６月補正に計上してあります歳入予算２億２，５９７万９，０００円でありますが、この交付金制度が制定されてから、まず今回の定例会までにどのような事業メニュー、内容ですね、があって、そしてその交付金は幾らほど受け入れていたのでしょうか。そして、内容はどのような事業に配分されていたのか、主なものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　この物価高騰対応の重点支援臨時交付金については、令和５年の１１月に創設されておりまして、令和５年、令和６年の２か年において、本市に交付を受けた金額は約８億６，０００万円でございます。
　事業メニューにつきましては２つの大きな項目がありまして、まず生活者への支援ということで低所得世帯支援、これは国が制度設計したものですけど、これについて約７億円であります。
　また、事業者支援の面では推奨事業メニューということで１億６，０００万円交付されておりまして、事業の主なものにつきましては、砺波市プレミアム付商品券の発行事業をはじめとしまして、エネルギー、食品価格等の高騰の影響がある障害者福祉施設、介護福祉施設への支援、それから、タクシー、バス事業者への燃油高騰ということで公共交通事業者への支援、それから、飼料価格等の影響を受けている畜産振興ということで畜産農家に対する支援、それから、燃油高騰とか電気料金の値上げに伴う球根生産農家をはじめとする園芸事業者、農家への支援、それから観光事業者への支援ということで、幅広く交付しているところであります。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　やはり低所得者向けが、かなり重点を占めているということが今の内容で分かるところでありますが、全体にも行き渡るようにという配慮でしょうか、よく分かりました。
　それでは、それらの交付金の中ですけれども、今回もありますが、定額減税補足給付金という名前のついたもののように国費で１００％支給しなければならない事業もありますし、それが大方なんでしょうけれども、入ってきた交付金の中で１００％よりも低い約８２％で配分されている事業もあるように見受けられますが、それらの配分率といいましょうか、これは国が決めてくるのでしょうか、それとも交付額というものが、砺波市から要望していた、または、要求していた額に達していないものだからそういう八十数％という数字が出るのでしょうか、こちらのほうをお伺いいたします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　定額減税補足給付金については、国が標準事業として示していますので、これは当然、事務費、給付費等に全額国庫で手当てされるものであります。それ以外の事業への推奨事業メニュー分につきましては、あらかじめ国から本市に対して交付限度額が通知されるものでありますので、こちらから、こんな事業をしたいから幾らくださいと要求したものでありませんし、それから、今８２％という話もありましたが、これについては国から充当率を指定されているものでもございません。
　したがいまして、推奨事業メニュー分、今回の補正では４事業ありますけれども、この国から示された上限額に基づいて、その交付金を有効的に活用するため、庁内の各部署から各種事業の予算要求を募り、本市として優先的に取り組む事業について査定した結果、補正予算の歳入は査定結果として８２％となったものであります。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　先ほど冒頭にありました、要は、国が指定してきたもの以外のものを砺波市の中で、どういう事業にどのように充てていくか、それが皆様のほうでいろいろ協議した結果が、たまたま今回は８２％になったと捉えました。御苦労をお察し申し上げます。
　それでは、今後もこの物価高騰という中におきまして、何とか全体的に収まっていくことを望んではもちろんおりますが、そういう中において、またこれからも交付金の追加が出てくるのではないかと考えております。その中において、先ほどもありますが、本当に必要な方、市民であったり事業者はどこなのかということが、国からの指定もあるんでしょうけれども、そういうところへ優先的に配分されるように取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、かといって、あまり隔たりがあるような配分になることもいかがかと思うんですけれども、そのような中で今の現状からすれば、どのようにお考えになりながら動かしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　これまでもそうですけれども、国が交付金を支給、交付するという決定をした場合、この国の交付金の趣旨、目的に基づいて、本市の状況等も踏まえ、これまでと同様ですけれども、引き続いて適宜、柔軟に、また、スムーズにということで対応したいと考えております。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　どうかこの交付金によって、市民や事業主の皆さんの日々の生活が一層といいましょうか、その一助になっていくように配慮して、これからもよろしくお願いしたいと思います。
○小西委員長　境委員。
○境委員　私は、農業経営構造対策費、中野の一般社団法人アグリエイトに対して、いわゆる管理機等々の機械の支援をするという事業について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　この交付をされます中野の一般社団法人アグリエイトというのは、そこに参加をされる農業者の方々が、それぞれ販売権を持ったまま集まられた組織で、県内では初めての組織の在り方だとお聞きをしたんですけれども、その組織のありようの特徴について、もう少し詳しく教えていただけるでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　この方法につきましては、地域まるっと中間管理方式と言われておりますが、１番には、農地の所有者は、集落内の農地を一旦農地バンク、県の農地中間管理機構になりますが、そこへ貸出しをします。
　次、２番目に、農地バンクは、借り受けた農地を地域が設立した一般社団法人に貸し付けることになります。
　それで、３番目に、一般社団法人は直接経営を行うとともに、自作希望の農家や認定農業者等に対しては、生産物の販売権を耕作者に与える特定農作業受委託契約というものを締結することによって、耕作の継続できる方については自作を継続してもらう、耕作できなくなった場合については、一般社団法人が既に農地を借り受けておりますので、新たな借受け者を見つけずに、探す必要がないという方法であります。つまり、地域で農地を守るという仕組みになっております。
　全国的には、平成２９年からこの手法が用いられまして、これまでに１７府県で３４の組織が取り組まれていると伺っております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　確認ですけれども、そうしたら、新しく中間管理機構から委託を受けたその組織が、直接そのオペレーターも行いながら、経営する農地も当然あるということですよね。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　そうです。一般社団法人で直接経営する部分もあります。
○小西委員長　境委員。
○境委員　ちなみに、中野の一般社団法人アグリエイトでは、その経営体が直接耕作をする面積と今までどおり個々の農業者の皆さんが耕作をされる面積とでは、どんな割合になっていますか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　直接経営をされる面積は１２ヘクタール、個々の農家に返す部分も１２ヘクタール程度とお聞きしております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　それで、今の話を聞くと、平成２９年度から徐々に各都道府県のほうに広がっているという話ですけれども、大分前になりますけれども、私が農業機械を共同で使っていたときには、財布を１つにした組織じゃないと有利な融資制度だとか機械への補助を受けられませんという話で、個々の農業者であるままでその制度を利用することができないと。だから、どんどんその財布を１つにして集約をしなさいという流れが中心だったと思うんです。
　それで、ずっと農地の集約化ということで進められてきたと思うんですが、今、こういうふうに個々の農業者が、今までのまま耕作をし続けることができるよという組織の仕方をされ始めてきたというのは何か理由、背景があるんでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　やっぱり耕作できる方ができなくなってきたといいますか、そういうような農地を守ることができなくなってきた現状が、こういう手法にも出てきているのかなと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　私もいろいろな形で農業に関われる仕組みはとってもいいことだと思うんですけれども、今後とも、こういう組織の仕方が拡大をしていくという見通しはどうなんでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　市としては有効な手法であると考えておりまして、個人経営体が多い採取地、種もみの生産地の中野地区や庄川地域をはじめ、中山間地域の栴檀山地区で、この方法を取り入れられないかということで、２月にも愛知県から事業の提唱者、講師をお招きして講演会を開催したところであります。
　参加された集落の意見を伺いますと、現場作業はともかく、なかなか事務の世話をする方がいらっしゃらないということで組織化は難航している、進捗していないのが現状でありますが、市としては今回の地域まるっと中間管理方式を含めまして、新たな手法等も調査研究しながら、地域の特性も考慮しつつ持続可能な農業の発展に向け努めてまいりたいと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　いろいろ苦労もあると思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　私からは園芸振興対策費について、引き続き小西農業振興課長にお伺いします。
　県の事業採択を受け、富山県花卉球根農業協同組合砺波地区スマート調整部会に対し、販売金額の向上に資する省力機械など、導入に対し支援されると伺っております。機械の導入により作業の省力化が図られることは労力の軽減につながり、大変よいことだと受け止めております。
　さらに、販売金額の向上にもつながるということで、大きな可能性を感じるのですが、機械の導入が、具体的にどのように稼げることに結びつくのかをお聞かせください。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　生産者並びに富山県花卉球根農業協同組合では、これまでも有利販売につながるよう、オランダ産の安価な球根が輸入され、市場に出回る前の８月中旬の販売に努めてこられましたが、手作業による除根では時間を要し、出荷予定数量の目安を把握することすら難しかったと伺っております。
　今回除根機を導入し、作業時間の削減を図るとともに、出荷数量を早期に把握することにより、国産の強みを生かした出荷契約に結びつけ、販売額の向上により稼ぐことにつなげていくものであります。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　稼げるに結びつくということ、よく分かりました。
　ちょうど今が掘取作業の時期であり、本年の作業にはどうやら間に合わないようですが、導入を予定している機械はオランダ製とお聞きしております。輸入や設置に一定の期間が必要ではないかと懸念しております。
　そこで、機械の導入はいつ頃と予定され、翌年には本格稼働が望めるか、見通しについてお伺いします。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　オランダでは、この除根機について一般に普及した機械であると伺っておりますが、注文を受けてから製造となるということであります。また、一部で日本向けに改良する必要があるということも伺っております。さらに、船便での輸送となることから、７月に契約をしても納品は令和８年の２月もしくは３月になるのではないかと言われておりますが、令和８年産の選別調整作業には間に合う予定であります。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　到着が来年早々といいましょうか、２月、３月ぐらいであれば、来年度の機械の作業には間に合うということを聞き安心しました。
　砺波市といえば、やっぱりチューリップが代名詞と思っております。チューリップ球根生産者から、この機械の導入が大変助かるという声を聞いております。なるべく来年の作業に機械がうまく起動され、球根生産が持続可能であるように、引き続き生産者を多方面から御支援いただければと望みます。
○小西委員長　ほかに質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　ないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第３６号及び議案第４１号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４１号　砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、議案２件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○小西委員長　挙手全員であります。よって、議案２件については、原案のとおり可決することに決しました。
　次に、要望が１件提出されております。
　日本国民救援会砺波支部支部長中島徳郎氏から、今国会での再審法改正案の成立を求める意見書の陳情が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○小西委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　米山委員。
○米山委員　それでは、チョイソコとなみについての利用促進について、佐伯企画政策課長にお伺いいたします。事前に通告しておりました質問事項、幾つか同じ項目があります。まとめて言っていきます。
　１つ目でございます。
　昨年度及び今年度、現時点の利用者数はいかがでしょうか。また、令和６年１０月からのウチマチサポーター制度の実施に伴い、停留所の設置数が大きく変わったものと思いますが、その推移も併せてお伺いいたします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　利用件数については増加傾向が続いておりまして、令和６年４月には月間７３５件ということでありました。昨年１２月には月間１，０００件を初めて超えまして、それ以降は１，０００件以上で推移しております。先月には１，１００件を初めて超えたところであります。
　また、ウチマチサポーターの停留所の件数でありますけれども、こちらにつきましては、令和５年１０月から１年間無料のお試し期間ということで１４７件ございまして、１年後の有料化に伴い７４件となりましたが、現在は８７件ということになっております。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　それでは、チョイソコとなみの今後も利用拡大を推進していく方向ではあるかと思いますが、そのために、満足度調査のようなものをしてはどうかと考えております。
　この提案のきっかけとしては、私に市民の方からの声がありまして、昨年とある御高齢の方から、利用されたときに、お一人で利用されたそうです。ドライバーの方からはどういう文脈か分かりませんが、本当は複数人で利用してほしいんですよということを言われたそうです。それを聞かれたその方は、その後、利用を少し控えようかなと思われたそうなんです。
　そういったことがあって、この特定のドライバーの問題というよりも、これを聞いて利用しないようになるきっかけは極力排除する必要性も感じましたし、また、確かに複数名の利用があったほうが効率的ですからいいと思うんですけれども、そうやって乗り合いをしたくなるような、そういった利用方法を選択したくなるような働きかけなども見据えて、現在の利用者の満足度調査のようなものをしていく必要があるのかなと感じました。
　この満足度調査の今後の可能性ですとか方針と併せて、企画政策課でお考えの今後の利用拡大に向けた取組、どのようにお考えか、こちらにお示しいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　まず、先ほどの個別の対応の関係については、そういった声があったということは委託業者へお伝えしますけれども、基本的にはチョイソコとなみについては乗り合いを目的としたデマンドなので、その辺は推奨しているということは御理解いただきたいと思っております。
　また、満足度調査の関係につきましては、今現在では、おおむね満足していただいているとこちらでは思っておりまして、満足度調査という個別の調査までは必要はないと現在は考えております。ただ、砺波市の地域公共交通計画が、来年、令和８年度までとなっていますので、その計画の見直しの際には、そういったデマンドというか、チョイソコとなみのアンケートを盛り込んだアンケートも実施したいと考えております。
　また、今後の利用拡大に向けた考えですけれども、これまででもそうですが、市ホームページ、広報となみでの情報発信に加えまして、例えば出前講座などを通じての周知は努めてまいりたいと思いますし、現在、登録者について結構いらっしゃるんですけど、利用されていない登録者の方もいらっしゃるので、その方にやっぱり一度はまず乗ってみてくださいねというような広報であったりとか、体験とまでは行けるか分かりませんが、そういった周知の方法も工夫してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、チョイソコとなみに対する御意見、御要望というのは、リアルに利用者等からもいただいていますので、利便性の向上についても今後検討してまいりたいと考えております。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　私も登録はしたものの、まだ利用していない者の一人でございますので、一度近いうちに利用してみたいなと思っております。
　その後の利用満足度といいますか、利便性の向上に向けて取り組んでいかれるということをお伺いいたしまして、大変ありがたく思っております。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　私は国勢調査について質問をいたしたいと思っております。
　日本において最も重要かつ基本的な統計調査でありまして、日本に住む全ての人と世帯を対象とした調査になるわけでありますけれども、５年ごとに行われる今年の１０月１日現在の統計調査と相なるわけでございます。
　この国勢調査に向けた現在の取組状況について、まずお聞きしたいと思います。佐伯企画政策課長にお願いをします。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　これまでの取組につきましては、去る５月１日に、島田副市長を本部長とします砺波市実施本部を設置しております。これまでに、担当課では事務的な準備を鋭意進めているところであります。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　今の取組状況についてお聞きしました。
　それで、予算説明書には指導員と調査員２７７人の報酬等の予算が計上されているわけでありますけれども、具体的に、この指導員と調査員とは何人と何人なんですか。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　現在確保しているのは指導員が３３名、調査員が２１３名であります。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　それで、今後の１０月１日に向けたスケジュールというのは、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　この後、指導員の説明会を８月上旬に開催予定でありまして、調査員の事務説明会は８月の下旬に３回にわたって説明会を予定いたしております。その後９月２０日頃から９月いっぱいまでかけまして、調査票の配布と依頼ということで調査員が各地区に入っていきます。それから、調査票の回収については１０月の上旬という流れになっております。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　今ほどの説明をいただきましたけれども、調査員が調査票を配布すると。特に新興住宅地、そしてまた、混住化が進んでいる。そしてまた、町内会とか常会に加入しないアパートの住民もおられる。そしてまた、マンション、アパートはオートロックがかかって中に入れないという状況でもございます。
　こうした場合、調査票の配布は調査員が配布されると、不在のときはポスティングなのかなと思いますが、前回、２０２０年から書類とインターネットによる回答と２通りになっているわけでありますけれども、前回のインターネットの回答率というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　５年前のオンライン回答率は、本市では５０．４％でございます。富山県自体が４５％ということで、これは全国で一応１位になっておりまして、県内では舟橋村に次いで２位ということになっております。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　だんだんインターネット回答が増えていくと思いますし、そしてまた、回答してもらうように推奨をしていただかなきゃならないと思っているわけでございます。
　この統計調査に基づきます集計結果というのは、どのような時期にどのようにして行われるのかお伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　今、国から示されている予定としては、速報値の集計が令和８年５月までに行うと聞いております。基本集計というか、確定数値は令和８年９月までと伺っているところであります。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　来年の５月、９月ということになるわけでありますけれども、大事な行政指数等に使われるわけでありますけれども、そうしますと、普通交付税の数値等については来年度からになるんでしょうか、どうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○小西委員長　佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長　令和８年度の交付税算定については、これまでの過去の例によりますと、速報集計数値で算定されるということになりまして、令和９年度以降、確定数値で算定されるということになるかと思います。
○小西委員長　有若委員。
○有若委員　この国勢調査は、様々な行政施策に役立てられる大切な調査でございます。全庁挙げて万全な体制で対応をしていただきたいと思います。これ要望です。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　では、私から、となみブランドの認定と今後の展開について杉本商工観光課長にお伺いします。
　となみブランドは、市内で生産、製造された地域産品の中から、総合性、関連性、継続性、信頼性、優位性、広報計画などの基準で評価を行い、特に優れたものがとなみブランドとして認定されています。今回チューリップを活用したクラフトビールがとなみブランドに新たに認定されました。このクラフトビールは新規性のある品目であり、今後話題性や注目度の高さも期待されるものと考えております。
　このとなみブランド認定委員会において、新たに認定されるに至った決め手はどのような点にあったのでしょうか。そしてまた、評価されたポイントや特に高く評価された観点などについてお聞かせください。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　新たに認定いたしましたクラフトビールにつきましては、良質な庄川の伏流水を使い、独自の製法により全工程、砺波市の店舗において醸造されており、製造量も一定程度確保ができ、通年販売を見込める点などが高く評価されたものであります。特に砺波市らしさを体現するチューリップをイメージした色合いやラベルデザインは、本市のブランドイメージとの親和性が非常に高く、市内外への発信力を持つ商品として認定に至ったところでございます。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　私自身も、となみチューリップフェアで売店に売っているものを確認し、私は飲まないんですけど買って帰りました。非常に目を引く商品だなと思っておりますので、暑くなってきておりますし、どんどん消費されるといいなと思っております。
　引き続き、本年は、となみブランドの３年ごとの更新認定の年に当たると聞いております。今回は全ての品目が引き続き認定されたとお聞きし、関係者のたゆまぬ努力に敬意を表したいと思っています。更新認定に当たっては、申請があれば自動的に認められるということではなく、一定の審査を経て判断されているとのことで、となみブランドの質の維持や信頼性の確保に向けた、しっかりとした運用がなされているものと受け止めております。
　更新認定の申請においては、新規認定と同様の要綱や審査基準が適用されているのでしょうか。差異がなければ具体的にお聞かせください。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　となみブランド更新認定におきましても、新規認定と同様のとなみブランド認定要綱及び審査基準に基づき審査を行っており、審査方法や評定の観点においては、差異はございません。
　ただし、ケースによっては、これまでの取組状況や今後の展開の可能性などを踏まえ、販路開拓や新商品、派生商品の開発、認知度向上に向けた取組の実施などを条件とする場合がございます。これにより、認定商品としての継続的な価値向上と地域ブランドとしての魅力維持、強化を図ることとしております。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　となみブランドが引き続き高い基準を保ちながら認定されているということは、地域のブランド価値を守るためにも大変重要であり、その厳格な認定システムに対して制度の意義を改めて感じております。
　しかし、その一方で、既存の認定品目が更新認定を受ける過程では、事業者の皆さんにとって一定の負担があるのではないかとも考えておりますが、今回全ての品目において更新認定を申請されたという事実は、負担を上回る価値がとなみブランドにはあるということが認識されているのだなと受け止めております。
　となみブランドは地域や砺波市の魅力を内外に発信する大切なツールであると考えます。それぞれの品目の価値を高めていくには、認定後の支援や情報発信の工夫が今後ますます重要になるとも思います。
　そこで、となみブランドとして認定された品目をどのように磨き上げ、ブランド力の向上につなげていくか、また、事業者の皆さんと連携し、イベントなどを通じたＰＲ、販売の促進についてどのような展開をお考えであるかをお聞かせください。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　認定品目の磨き上げとブランド力向上につきましては、各認定事業者と連携しながら、商品の魅力や特性を磨き上げるために、商品のストーリー性やパッケージデザインの工夫、販路拡大に向けた商談機会の創出など、マーケティング面での支援を強化することにより地域ブランドとしての付加価値を高め、ブランド力の向上力につなげてまいります。
　また、今後の展開につきましては、消費者との接点を広げるため生産者や製造者自らが説明いただくことが重要であることから、その機会を創出するため、観光団体や行政と一体となったＰＲ事業といたしまして、現在、関東圏や中京圏における出向宣伝や販促イベントへの出展を検討しております。
○小西委員長　林副委員長。
○林副委員長　生産者の顔が見える品々というもの、私はいいなと思います。そういうことが消費者の心を打つといいましょうか、購買につながるものではないかと思っております。となみブランドの産品がより多くの方の目に留まり愛され、売上げの向上につながるよう、また、その品々を見れば、砺波市の風景や文化に思いをはせていただける商品になるというか、市産品になるといいなと願っております。
○小西委員長　原田委員。
○原田委員　私からの質問事項は、砺波市プレミアム付商品券についてでございます。
　６月９日の砺波市議会定例会の市長提案理由説明要旨の中で、商工業の振興の一環として、来月２８日から第７弾の砺波市プレミアム付商品券を２万セット販売し、物価高騰の影響を受ける市民の生活を支えるとともに、地域経済の活性化に取り組むと説明がなされました。最近の異常と思われる物価高騰の影響を受けている市民や事業所にとりましては、元気を醸し出す時宜を得た事業だと思っております。
　この事業内容について、杉本商工観光課長に２点質問させていただきます。
　１点目は、砺波市プレミアム付商品券の発行数が２万セットである理由について、２点目は、この砺波市プレミアム付商品券の販売方法についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○小西委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　まず１つ目ですけれども、セット数の決定に当たりましては、事業主体であります砺波商工会議所と庄川町商工会と協議の上、決定をしております。
　砺波市プレミアム付商品券分の財源につきましては、富山県の生活支援・消費喚起プロジェクト支援補助金というものを充てることとしておりまして、この補助金の上限額が４，０００万円ということで、これを１セット当たりの砺波市プレミアム付商品券率で割り返しますと２万セットになるということでございます。
　次、２つ目の販売方法につきましては、まずは応募抽せん方式により販売を行うこととなり、６月２０日までに各世帯へ順次申込書が送付されます。ちなみに、６月６日から郵送が開始されているところでございます。購入を希望される方につきましては、必要事項を記入いたしまして、同封の返信用封筒で郵送または申込み先の株式会社エフエムとなみに７月４日までに持参いただくこととなります。抽せん後、７月下旬までに各世帯に購入案内が送付されますので、その案内をもって販売期間の７月２８日から８月１日の間に市内４か所の販売所で購入いただくこととなります。
　なお、当初販売の未引換え残数が多くなった場合につきましては、昨年初めて実施いたしました２次販売も行うこととしております。今ほど御説明した件につきましては、市のホームページや広報となみ等でお知らせしているほか、購入申込書に併せて御案内しているところでございます。
○小西委員長　原田委員。
○原田委員　今ほど杉本商工観光課長からもお話ございましたように、既に申込書が二、三日前から届いているという情報も得ておりますので、ちょっとタイミング的には遅くなったかと思います。
　購入を希望されている方に対して、幅広く購入できるように御協力をいただいて、多くの市民の皆様に喜ばれる事業として、実行を期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小西委員長　境委員。
○境委員　小西農業振興課長にお伺いをしたいと思います。
　毎日、米の問題で報道が本当ににぎわしいという状態になっていますけれども、私自身は、これはもう需要と供給のぎりぎりのバランスを狙った生産のさせ方と、価格を市場に丸投げしたことが根本的な原因ではないかなと思っているんですが、ここに来て米の増産ということが新たに言われたりしていますけれども、全国的に米農家の減少と２０年で３分の１になったということが言われているんですが、砺波市ではどういう状況でしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　まずもって、本市では平成１６年の市町合併後、新たに法人化された集落営農組織が約４０も誕生しているということを前置きさせていただきます。その上で、農業者の方が水田活用の直接支払交付金ということで助成を受けられる制度がございます。それの営農計画書に基づく数字を申し上げますと、市町村合併した直後の平成１７年の本市の稲作農家数は２，６９９戸でありました。それで、本年、令和７年は７０８戸と２０年間で約２，０００戸弱の大幅な減少となっております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　単純に農家戸数が減っているというだけではなくて、今言われたように集約化をされてきたということが、この数字には大きく影響していると思うんですけれども、しかし、そう言って安心はしていられないなという気持ちもあります。前の議会でもちょっと質問したことあるんですが、そもそもの耕作面積そのものが減っているし、農業の売上げについても、１９９５年の当時が８４億円あったものが、２０年度では５２億円にまで減少していると。だから農業の生産そのものがやっぱり落ちてきているんだなということを思わずにいられないわけです。
　そこで、いわゆる地域計画というものをつくられたと思います。全国的に１０年先を見通して、どの田んぼを誰が耕作するのかと。アンケートを取られて、もうリタイアしたいと思っている方も把握をして、その田んぼは誰が耕作するのかということも、その地域で話し合っていただいて計画を立てるということをされたと思うんです。ただ、新聞報道でちょっとびっくりしたんですが、全国的には３割の農地が、誰が耕作するのか決まらないままでいると。
　北陸でも２３％がそういうふうな地面があると報道されていましたけれども、砺波市では全地域で全筆、ちゃんと予定が立ったということなんでしょうか。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　令和５年度、令和６年度と、各地区で地域計画について協議をさせていただいておりました。そんな中では、やはり今言われますように、誰が農地を守っていくのかということで、大きく話合いをさせていただいたところでありまして、ほぼほぼ既に本市につきましては、ある程度の集積、集約化が図られているということで、比較的スムーズに進んだ地区もありますが、やはり担い手がいないということで難航した地区もございます。
　ということで、今後につきましても、この状況につきまして国や県にしっかりと伝えまして、持続可能な農業の施策の実現に向けまして、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　そうだと思うんです。それで、今、比較的スムーズに計画をつくれた地域もあったと聞いているんですが、私の地域もそれに該当するのかなと思うんですけれども、実はやっぱり１０年先、私自身もつくり続けるという計画になっていまして、それが本当に大丈夫かなという思いも率直に言うとやっぱりあるんです。
　これを計画どおりに執行していくこと自体が簡単ではないなという思いでいるんですが、とりわけ、どういうところに注力をしていかないといかんと思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小西委員長　小西農業振興課長。
○小西農業振興課長　やはり耕作を続ける人の確保ということで、営農組織についてもかなり高齢化が進んでいるということで脆弱化しているという話を聞いておりますので、これらにつきまして、農協とも連携をしながら、強化策等について検討していきたいと考えております。
○小西委員長　境委員。
○境委員　小西委員長も、お答えをいただいている小西農業振興課長も共に中野の方でございます。私は別に忖度をするわけではないですけれども、中野の田んぼは本当にきれいな田んぼなんです。それで、収穫物というか、本当にきちんとそろった成長になっているなというか、感心をして見ています。他の地域と比べると農業を続けてやっておられる方、随分割合として多いと思うんです。
　何でこんな違いが出てくるのかなと考えたら、やっぱり種もみなんか作るのは物すごく手間がかかるけれども、手間のかけがえがあるというか、収益がそれなりにあるということがとっても大きく影響しているんじゃないのかなということをつくづく感じるんです。だから、逆に他の地域でも、頑張れば頑張っただけのやっぱり収益があるということであれば、もっと田んぼに頑張って力を注ぐという人たちが出てくるんじゃないのかなと思うんです。ここのやっぱり根本の問題に手をつけなければ、何とかして後継者を探すと言っても大変難しいんだろうなと思います。
　それで、今ちょっと議論になっているみたいですけれども、つくればつくっただけのことがあるということを保障するような政策を、ぜひ国に求めていただきたいと思うんです。そのことをお願いして質問を終わりたいと思います。
○小西委員長　よろしくお願いします。
　今藤委員。
○今藤委員　金子土木課長にお伺いいたします。
　小学校通学路において、外測線オフセットやカラー舗装の設置について、砺波市道の通学路における安全対策基準が令和７年４月１日から施行されましたが、この基準が施行された理由についてお伺いいたします。
○小西委員長　金子土木課長。
○金子土木課長　歩道がない通学路等の整備手法の一つである外測線のセットバックと路肩のカラー舗装について、今まで明確な基準がございませんでした。それによりまして、市の安全対策基準を作成し、その整備範囲と手法等を明確にしたものであります。
　通学路の合同点検の際に、現地で所轄の警察と国、県道の道路管理者との立会いも同時に行われるんですけど、その際に、市の考え、基準はどうなんですかと答えを求められますので、明確に回答するためでもあります。
○小西委員長　今藤委員。
○今藤委員　次に、予算についてお聞きします。
　この基準の第４条（２）に、「市は、前条の規定を満たしているか確認のうえ、設置の必要性を検討し、予算の範囲内で実施する」とありますが、この予算とはどういうものなんでしょうか。例えば、年間に幾ら幾らとか大枠で決めるのか、それとも安全対策が選定された事業を決定したものに対して積算された額を予算と呼ぶのか、お聞かせください。
　あわせてですが、どちらにしても予算の範囲内で実施するのは当然と思われますが、この条項の予算というのは何を意味するのか、併せて御答弁願います。
○小西委員長　金子土木課長。
○金子土木課長　この基準で言う予算につきましては、交通安全対策の事業として国の事業を要望しております。その事業の交付決定された金額、予算でございます。
　交通安全対策事業につきましては、これまでも交付金事業等によりまして事業を実施しております。予算の範囲内とは、国から当該年度に交付決定される金額のことであります。この金額の範囲内で事業を実施させているものでありますので、年度内に完了しない場合もあります。そうした場合は、残りの箇所について次年度以降、施行していくという意味になっております。
○小西委員長　今藤委員。
○今藤委員　１つ実は気にかかっていることがありまして、この第３条には設置の基準についての表記があります。（１）から（４）まで全ての要件を満たす必要があるという表記があるんです。特に（３）の「小学校を中心におおむね１ｋｍ以内の区域内に」というのがありまして、「かつ小学校に在籍する児童のうち、おおむね１０％以上の者が利用している市道」とあるんですが、１キロメートル以内の通学路であれば、危険箇所を持つ通学路の多くがこの１０％基準に達するのではないでしょうか。むしろ、多少、小学校から離れていても、子供たちの安全を確保する必要のある危険な箇所は存在するのではないかと私は考えております。安心・安全に対する施策については、費用対効果で表すことは大変困難なもので、効果に関しては見えにくいものではありますが、できる限りの対策は講じたいものだとも考えております。
　一方で、第３条の２項には、「前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた道路には安全対策を実施することができる」とありますように、子供たちの安全確保が必要である危険な箇所では、この砺波市道の通学路における安全対策基準の設置基準、全ての要件を満たさない場合でも積極的に安全対策を講じていただけますよう、柔軟な運用を要望いたします。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、砺波市下水道整備計画につきまして、石黒上下水道課長、お願いいたします。
　まず、砺波市における公共下水道というものは物の本にといいましょうか、過去からの話からすると、昭和５９年から着手をされておったということでありますし、農村下水道においては、供用開始してから約４０年近く経過しているということであります。その中において、今後、汚水処理機能を維持していくためにも、施設の統廃合というものも考えていかなければならない時期に来てしまっているということであります。
　されども、今の計画からすれば、令和６年度から令和１７年度にかけて、今の新しい布設計画も動いていっているというのが砺波市の現状かと思っております。でも、その中において、砺波市内の下水道処理区域内における水洗化率は９１．８４％、そして、公共下水道等の整備が難しい地域における合併処理浄化槽の普及率からしても、汚水処理人口普及率が９３．６９％とすごく高い、高水準になっていることが数字上で表れている。それは今まで取り組んでこられた成果の表れであるものと評価をしたいと思っております。
　でも、先ほども言いましたとおり、まだ砺波市内では布設しなければならない、普及しなければならないところがまだ全部終わっている状況ではないというのが現状だということを思うときには、本当に早く完了に向けて動いていってほしいと思っております。ちょっと前置きが長くなりましたけど。
　そこで、先ほど言いましたとおり、令和６年、去年から令和１７年度に向けて１２年間の今、下水道計画が着手されておりますが、昨年もありましたとおり、この期間内には令和１０年に新しい警察署、東野尻地区内に、私のいる地区内に供用開始されるということで動き始めました。それによって、要は今の計画、区内の布設の順番が変わるんだよという説明を受けたところであります。そういう中において、そのときには順番は変わるんだけど、それは全体の流れには影響がないということでありましたが、本当にそうなんだろうか。
　例えば、今取り組んでいらっしゃるのは鷹栖地内が多いと思うんですけれども、本当は今年、下水道が来る予定だった、新築しているのに下水道につなげないじゃないかなどというような苦情といいましょうか、そういう心配をなさっている方がいらっしゃるんじゃないの、そういう影響があったんではないのかということに対して、まず現状をお聞きしたいと思います。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　新警察署整備に関係しまして、下水道整備の順番を変更したことによる鷹栖地区での新築等を予定されていた方などへの影響等につきましては、多少はあったのかもしれませんが、上下水道課では直接聞いていないことから、問題はなかったのかなということで判断しているところであります。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　やはりそういうふうにちょっとしたことなんだけれども、どうしても影響が出てしまう。かといって、今、確かに新警察署を止めるわけにはいかないというのは、もちろん行政としても当然進めていかなければならない話だと思っておりますが、そういう細かいところに配慮した、また進め方をしていって、やっていただきたいと思っております。
　次ですけれども、本当に今、物価高騰、そして人材不足。これは特に災害復旧が絡んできたということだと思っております。それに伴って資材費の高騰というものも当然あります。
　こういうものが、今後の令和１７年までの計画が進捗していくことに対して影響が及ぶのではないかと懸念されます。でも、これに対して何とか打ち勝ちながら進めてほしいと思っているんですが、現時点でどれぐらいの遅れとか、または、進捗の具合にどのような影響を懸念されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　まず、整備の順番を変えたことによる計画の遅れについては、今のところないものということで考えております。
　次、今後さらなる物価や人件費等の高騰によりまして事業費が増大した場合や、例えば、近年発生しました能登半島地震クラスの大地震が発生した場合は、そのときは、その災害復旧等に技術者が不足するということも考えられますので、そういった場合は、この下水道事業計画の進捗に影響を与える可能性があるものと考えております。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　もちろんそういうお答えしかないと思っております。何とか進めていただきたいというのが正直、後に残されている市民の思いなのであります。もちろん、令和２年だったと思いますが、一度、この後をどうするという議論をされながら進められているのですが、その時点で、この地域は下水道は入らないというところも、もう決められてしまいました。ここは入るんだよという地域も、もちろん決められたわけであります。
　先ほど言っているように昭和５９年、昭和６０年からすれば、もう４０年、現在経過していて、この後待っていれば５０年なんです。そして、今から十数年でできるその地域の方の中にはやはり、いつ来るんだ、うちはいつになるんだという本当に切ない思いを伝えていらっしゃる方もいらっしゃるはずなんです。その方々は５０年待たなければならないんですよ。
　この現状の中で、そういう人たちに対して、少しでも報いをあげていただきたいんですが、それに対する思いを石黒上下水道課長、お聞きしたいと思います。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　今後、この新警察署の建設予定地までの整備が終わり次第、残りの鷹栖地区の整備を順次、一生懸命進めてまいりたいと思います。下水道整備の順番につきましては、基本的には下流部から行うこととしております。順次、上流部の地域に向かって一生懸命、未整備地区がないように整備を進めてまいりたいと考えております。
○小西委員長　川辺委員。
○川辺委員　どうかお待ちになっている市民の皆さんの気持ちを酌んで、どうぞ前を向いて進めるよう、よろしくお願いします。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　私からも、石黒上下水道課長にお伺いする項目になります。水道施設更新事業費についてでございます。
　今回の議案書の中にも報告事項としてございました。こちらのほうで、安川配水場耐震化事業、水を送る側の配水ですね。こちらについて、原材料不足により電気施設の納入に遅れが生じ、年度内完了が困難となったということでしたが、ネックになった要因はどのようなことだったでしょうか、お伺いいたします。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　この要因につきましては、各種配線やポンプに使用しますコイルがありますけど、銅を使用しておりますので、その銅の不足に伴い工場での電気設備や送水ポンプの製作に遅れが生じたことから、やむを得ず次年度へ繰越ししたものであります。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　それによって遅れていたということですけれども、年度内に完了できなかったことによる市民への直接的な影響は、特段ないと考えてもよろしいでしょうか。
○小西委員長　石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長　現在、既に新しい電気設備や送水ポンプの設置が完了し、稼働もしておりますが、新しい設備に切り替えるまでは既存の設備をそのまま利用して、送水ポンプや塩素注入ポンプなどの整備を行っていたことから、断水などが発生しなかったため市民生活への影響はございませんでした。
○小西委員長　米山委員。
○米山委員　私も近日、現場も見せていただきまして、きれいに施工されて、まだもう少し最後の施工が残っているかと思いますけれども、状況を確認させていただきました。私からも地元関係者に情報提供をしていこうかと思いますけれども、もし必要な機会があれば、情報提供などもされれば安心されるのかなと思いましたので、こちら要望ですけれども、そう申し上げました。
○小西委員長　続いて、委員長の私が発言したいため、進行を林教子副委員長に交代いたします。
○林副委員長　小西委員長。
○小西委員長　私のほうから、杉本商工観光課長にお伺いしたいと思います。
　現在、工業団地の誘致状況についてお伺いしたいと思っておりますが、第１工業団地のときに複数社を企業誘致の予定にしておられて、結果的には大企業１社になって工事の設計変更が実施されておったということでございます。
　それで、今、第２工業団地においてもそのようなことがないかどうかということで、お伺いしたいと思います。
○林副委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　今、第２団地につきましては４ヘクタールということで、１企業ということでお話をしているところでございます。その変更はございません。
○林副委員長　小西委員長。
○小西委員長　私、初め聞いたのは複数社と聞いておったものですから今のような質問をさせていただきましたけど、１社であれば、企業的には非常に、砺波市としてもいいのではないかなと思っております。
　続いて、令和６年８月定例会において私が一般質問をさせていただいたんですが、次の工業団地の計画について、企業調査も含めて適地調査を実施するということで御回答いただいているんですが、それの進捗状況についてお伺いをいたします。
○林副委員長　杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長　適地調査の状況につきましては、昨年度、一般財団法人日本立地センターに業務を委託し調査を進めたところ、数か所の候補地を選定し、今月末に調査業務を終えるところでございます。この調査結果を踏まえまして、最終的な候補地の選定までには、整備手法の検討など様々な条件を勘案するため、時間を要するものと考えております。
　今後、第２団地の動向を踏まえ、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
○林副委員長　小西委員長。
○小西委員長　これは要望ですが、現在、先ほど境欣吾委員からもありましたけれども、優良な農地がだんだん減っていったりとか、そういったこともございますし、農地転換の話も出てくると思います。そういった情報というのは、なかなかここにするということが難しいと判断しておりますけれども、そういったことなども踏まえながら、本当の適地であるようなところを今後もお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○林副委員長　それでは、ここで進行を戻します。
○小西委員長　それでは、ほかにないですか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○小西委員長　それでは、お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○小西委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本総務産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務産業建設常任委員会を閉会いたします。
　お疲れさまでした。

　午前１１時１６分　閉会
 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務産業建設常任委員会

　　　委員長　　　小　西　十四一

　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１９日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１９日　　午前１１時１６分　　閉会

１．出席委員（８名）
　　委員長　小　西　十四一　　　　　副委員長　林　　　教　子
　　　委員　今　藤　久　之　　　　　　　委員　川　辺　一　彦
　　　委員　有　若　　　隆　　　　　　　委員　境　　　欣　吾
　　　委員　原　田　定　範　　　　　　　委員　米　山　勝　規

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　島　田　繁　則

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　坪　田　俊　明　　　　　　部　　長　高　畑　元　昭

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　部　　長　老　　　雅　裕　　　　　　企画政策課長　佐　伯　幹　夫

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　二　俣　　　仁　　　　　　財政課長　河　合　　　実

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　金　子　幸　弘　　　　　　ＤＸ推進課長　上　田　和　弘

　防災・危機管理室長　水　上　雅　博　　　　　　新庁舎整備室長　佐　伯　ゆかり

　税務課長　境　　　真　一　　　　　　砺波消防署長　加　藤　裕　久

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二

　農業振興課長　小　西　啓　介　　　　　　農地林務課長　前　田　利　数

　建設水道部
　都市整備課長　梶　川　隆　則　　　　　　上下水道課長　石　黒　一　憲

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　管 理 者　三　井　麻　美　　　　　　事務局長　林　　　哲　広

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（６月定例会付託案件の審査）
○向井委員長　ただいまから文教民生病院常任委員会を開会いたします。
　本日、当委員会に付託されましたのは、案件７件であります。
　これより、議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（２号）所管部分外６件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　境副委員長。
○境副委員長　私からは、災害救助事務費について質問させていただきます。
　災害が発生した後、災害ボランティアの支援を受けたいという被災者、被災者の支援をしたいという災害ボランティアをつないでいくということは、ボランティアセンターにとって重要な役割となっております。この運営がうまく回らないと、災害ボランティアの力を十分に被災者支援に結びつけることができません。被災者の生活の再建が遅れることにもつながります。そういった点からも、ＩＣＴを活用して効率化することは非常に有意義なことだなと私も思っております。
　そこで、今回導入されるのがどのようなシステムなのか、まず河西社会福祉課長にお伺いします。
○向井委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回、導入させていただきます災害ボランティアセンター運営支援システムにつきましては、まず、議案説明会でも御説明させてはいただきましたが、県が県社会福祉協議会に委託しまして導入するアプリになっております。既存のアプリを県が音頭を取って、関係市町村が導入するというものでございます。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　既存のアプリということなんですけれども、そのアプリの中でどのような情報が共有されるのかというのは、現在、市に情報は届いておりますでしょうか。
○向井委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回導入するそのアプリでは、災害ボランティアのまず事前登録、また、登録者へのメールの一斉送信、あと活動の予約、それによって活動可能者の可視化ができるというものです。あと、ボランティアニーズの登録や、それをまたリスト化する、あとニーズ情報を出力する、あと活動報告書等のまとめができる、また、それらを地図に落とすマッピングが可能となると伺っております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今、御説明いただいて、非常に時代が変わってきているんだなというのが分かります。これを入れることで、本当に機動性が高まるなというのが分かりましたが、これは７万円の支援ということなんですけれども、このアプリはいつまで使えるものなんですか。何か期限が決まっているのですか、支援はいつまで続くんですか。
○向井委員長　河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長　今回は今年度の導入費用というか、１年間の使用料みたいな形で約７万円、正式には６万９，２４３円。それは砺波市と砺波市社会福祉協議会の２ライセンス分の金額になっています。
　今はそれを導入すると、その費用が毎年かかってくるということになります。それは、災害が発生していない今の状況でも、今回そのアプリを入れることで毎年かかります。この後、もし災害が発生した場合は開設費用というのが別途かかりまして、そちらは１６万５，０００円と、その後、保守料というものがちょっとかかってくる。それは税込みで月々１万６，５００円と聞いております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　細かい金額まで、ありがとうございます。
　これがこの後かかっていくということだと思うんですが、本当に自然災害が今、頻発しておりますので、こういった初期投資、そしてランニングコストというのをしっかりとかけて、また皆さんの市民の生活をしっかりサポートしていくのには必要なコストだろうなと思っております。本当に今お伺いしたように、とっても先進的な形にどんどん変わってきておりますので、うまく活用して、何かのときには対応していただきたいなと思います。要望です。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　続いて、私から防犯対策費１００万円について、篠島市民生活課長に伺います。
　この事業は、防犯カメラ設置に係る費用の２分の１の補助で、最大１０万円と伺っています。防犯カメラは監視装置だけでなく、犯罪を未然に防ぐための抑止効果もあり、防犯対策として非常に有効であります。この事業は、防犯カメラ設置の普及には大変よい事業だと思いますが、この１０万円になった根拠について伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　防犯カメラの設置経費といたしましては、本体機器のほか設置工事費もかかってまいります。カメラの性能等によりまして価格に差はありますが、屋外設置で２４時間撮影かつ一定日数の録画保存といったことや夜間撮影でも認識できる赤外線照射機能、こういったものも必要になりますので、概算ですが２０万円程度かかるものと想定しております。
　このことから経費の２分の１を支援ということで、上限を１０万円と設定したところでございます。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、今カメラのいろんな基準みたいのがあると言われましたが、例えば、その基準に関して画素数が幾つ以上とか、また、録画日数が何日以上というのは決まっているのでしょうか、伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　ちょっと説明不足で申し訳ありませんでした。例えば、県警の安全安心見守りカメラ事業ですとか、ほかの自治体での補助事業における基準等も参考にいたしまして、画素数については１００万画素以上で、録画日数については１０日間以上録画できるものといった基準を設けることとしております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　それでは、カメラの設置場所については、通学路周辺等の児童の見守り対策になっていますが、地域の防犯対策に対して焦点を当てるとすれば、神社仏閣なんかのさい銭の泥棒とか、ごみステーションの不法投棄がありますので、こういったところにも設置が必要と考えますが、こういったところに設置ができるのかどうか見解を伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今ほど御意見としてお伺いしたところも、当然、犯罪抑止という観点からは必要だと考えておりますが、まず制度設計に当たりまして、砺波警察署とも必要な防犯体制も含めまして御相談させていただき、協議する中では、やはりまずはお子さんを危険から守る、命を守るということを主目的に考えておりまして、まずは地域の安全・安心に資するための通学路への設置を優先的に進めてまいりたいと考えております。今ほどおっしゃられた神社仏閣については宗教上の観点からちょっと支援が難しいかもしれませんが、ごみステーションの不法投棄の対策ですとか、そういうものについては、通学路にある程度設置ができた次の段階の検討事項かなと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　続きまして、設置場所について、個人情報保護の観点からプライバシーの配慮が必要と考えますが、これに関しての見解を伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　プライバシー配慮の観点でございますが、補助の要件の一つとしまして、設置される自治会において、防犯カメラの管理運用規定といったものを制定していただくことを条件にしたいと考えております。そんな難しいものではないんですが、こちらのほうでひな形のほうも作成しまして、例えば画像の管理方法ですとか、画像の取扱いができる管理責任者の方を決めていただくとか、ほかの方には取り扱わせないといったこと、あと画像の活用については犯罪発生の確認に限定するなど、しっかりと規定しまして、自治会の皆さんをはじめ、また、例えば画角の中に個人の方のお宅ですとか土地が入る場合はしっかり説明して、皆さんの了解を得ることを徹底してまいりたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　現在、県警の安全安心見守りカメラ事業で設置されたものを買い取る場合には、この補助が使えるんでしょうか、伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　県警の事業につきましては、お試しで３か月、４か月設置して、それが効果的であれば、その後買い取るという事業になっておりますけれども、これにつきましても、県警で優先的に必要な場所を選定して実施しておられるというところもありますので、この買取りの場合もこの補助対象としたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　では、この事業の周知方法はどうされるのか、また、今、防犯カメラはいろいろなところにつけたいという話もあると思いますが、予算を超えた申請があった場合は追加補正されるのか、それとも次年度に継続して事業化されるのか伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補正議案が可決されれば、早急に各地区の自治振興会を通じまして、自治会や町内会、あと、地域の防犯組合のほうにも制度の周知に努めまして、砺波警察署とも連携して、例えば市内の通学路の中でも、特にやはり危険が想定される場所というものを砺波警察署とも連携しまして、その設置の検討を自治会とかに働きかけていくことも必要かなと考えております。
　周知をした結果、予算を超える申請があった場合につきましては、追加補正の対応も必要と考えております。次年度以降につきましては、今年度の申請状況等も鑑み、国の交付金が活用できない場合でも、支援の継続については、できるだけ前向きに検討したいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　最近、いろんなほうで犯罪等、話を聞きます。犯罪の抑止のためにもこういった防犯カメラの設置は必要だと思いますが、引き続き、こういったカメラの補助ができるような体制をつくっていただきたいと思います。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　それでは、私からはエコ推進事業費について質問いたします。
　前回の説明の中で、太陽光発電設備設置事業補助は法人１件、個人１０件程度、想定されていると伺ったかなと思うんですが、例えば予算内であれば、法人と個人のこの数、比率というか、変わることも考えられるのかどうか、篠島市民生活課長にお伺いします。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補正予算額の積み上げにつきましては、法人の場合は、中小事業者を対象に、１キロワット当たり５万円、２００キロワットで最大１，０００万円の補助の１件分、そして個人の場合は、一般家庭で１キロワット当たり１０万円、５キロワットで最大５０万円補助の１０件分を想定したものでございますが、申請の内容によりましては、それぞれの件数について柔軟に対応できるものと考えております。限度額は設定しておりますけれども、それに達しない場合もあると思いますので、その辺は柔軟に考えてまいりたいと思っております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　では、この事業ですが、あくまでも太陽光パネルの設置のみで、蓄電池等に対する補助は、想定はされていないでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補助対象経費としましては、太陽光発電設備の機器の設置または購入に要する費用ということで、最大出力数に応じた補助額としております。物価高騰交付金としてエネルギー価格高騰対策支援のための交付金を活用することから、今回は蓄電池に対する補助は想定しておりませんが、決して設置を妨げるものではないと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　例えば、ちょっといろいろ調べていて、ＦＩＴ制度とかＦＩＰ制度の買取りの制度が世の中にあるわけなんですけれども、こういった買取り制度を補助制度の中の要綱で外しているところもありますが、今回はどのように考えられるのでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今回の補助制度につきましては、物価高騰対策ということもありまして、今ほどおっしゃられたＦＩＴ固定価格の買取り制度ですとか、ＦＩＰプレミアム付与制度、こういった買取り制度によることなく再生可能エネルギーを長期的に利用する目的で太陽光発電設備の導入を支援することを目的としておりますので、要綱においては、こういった買取り制度の認定を受けないということを要件に盛り込みたいなと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　あと、先ほど法人という話がありましたが、例えば農業法人などが営農型の太陽光発電などの申請をしたいとされた場合、農業委員会からオーケーが出れば、これはオーケーということで幾らでも出すという考えでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　事業者の定義といたしましては、中小企業法に定める中小事業者またはこれに準ずる法人等ということで、例えば農事組合法人、営農組織ですとか、あと社会福祉法人、医療法人なども対象としたいと考えております。
　あとは、年間自家消費率３０％以上といった要件も加えたいと考えておりまして、これを満たせば対象となると考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今年度から砺波市住宅取得支援事業補助金が拡充となりましたけれども、この補助金と、この事業の併用はもちろんないだろうなと思っておりますが、いかがですか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、国の物価高騰交付金を活用した事業であることから、重複してほかの補助金等の交付を受けていないことを条件とするものでございますが、例えば、この１０７３プロジェクトの砺波市住宅取得支援事業の場合、新築で併せて太陽光発電を設置されるという際は、例えばこの設置に係る費用を切り分けて申請することが可能であれば、それぞれの補助の対象とすることは可能と考えております。また、中古物件取得の場合でも、別途太陽光発電を設置されるのであれば両方の申請が可能と考えております。
　例えば、切り分ける場合は、ＧＸ加算、１０万円の加算がありますけれども、これのほかの要件で加算を求めるといった検討も今後できるかなと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今年度、しっかりこれを補助していただくためには、市民の皆さんに早急に周知をしていかなければいけないのかなと思っております。
　毎回最後にこういう質問して申し訳ないんですけれども、この後の周知方法、どのように考えていらっしゃるかお伺いします。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　今回補正議案を可決していただければ、早急に市のホームページにおいて一般の家庭の皆さんへの制度周知に努めるとともに、あと商工会議所ですとか商工会を通じまして、各事業所へのＰＲも積極的に行ってまいります。また、併せてカーボンニュートラルへの意識の高揚や取組全体のＰＲにもつながるよう工夫して、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　私からは、砺波市病院事業会計補正予算について、市立砺波総合病院播磨病院管財課長にお聞きします。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業についてでございますが、医業外収益として４，０００万円が計上されております。主な支出内訳を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○向井委員長　播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長　主な支出の内容は何かという御質問につきましては、電気料と燃料費のうち、灯油及びＡ重油に係る物価高騰分であります。
○向井委員長　仁木委員。
○仁木委員　それでは、私からは、家庭児童対策費子ども食堂について、端谷こども課長にお伺いをいたします。
　補正予算案では、庄川地域に新たにできる子ども食堂への補助については、立ち上げに２０万円、立ち上げ初年度の運営に必要な経費に６万円を補助することとなっております。そのうち食材費や光熱水費に充てられるのは、後者の補助金６万円のみと伺っております。
　そこで、米の価格の高騰をはじめとする物価高への対応が懸念されるところでございますが、立ち上げに支障はないか所見をお伺いします。また、特色ある取組に６万円ずつ支援する予定の既存の３つの子ども食堂についても、物価高への対応が心配されますが、運営面に支障がないか併せてお伺いをいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　子ども食堂は、フードバンクや企業から食材の寄附の提供によって実施されているものでございます。お米に限らず食材の物価高騰につきましては、企業などからの食材の寄附に少なからず影響しているものとは思われますが、基本的に子ども食堂は寄附によって賄われているので、物価高騰対策は予定しておりません。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　地域児童対策費の砺波北部小学校放課後児童クラブエアコン修繕費でございます。
　こちらのほう、御存じのとおり、今、非常に熱中症に気をつけなければいけない時期に入ってまいりました。この修繕に係る期間をお伺いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　補正予算の議決後、速やかに発注いたしますが、発注から四、五日程度を見込んでおり、６月末頃には修繕が完了するものと思っております。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　児童センター管理運営費庄川児童館活動室エアコン設置工事費についてでございます。
　先ほどの予算とほぼ変わりませんが、活動室の大きさと設置エアコンが対応する畳数及び設置に係る期間をお伺いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　児童館の活動室の大きさは１９．２平方メートルで、およそ約１２畳でございます。
　エアコンにつきましては、１４畳タイプの家庭用のものを想定しております。設置に係る期間につきましては発注から１週間程度を見込んでおり、６月末から７月初め頃には設置できるものと考えております。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　９月にかけまして特に熱中症に注意が必要な時期となりますので、７月以降、熱中症の発生がないよう、また、子供たちに影響がないよう、迅速に進めていただければと思います。
　続きまして、認定こども園費北部認定こども園駐車場フェンス修繕費でございます。
　除雪は、砺波市道路除雪実施計画において各地区除雪委員会へ委託されておりますが、各地区で、いわゆる保険に加入されていると思います。なぜ本市の補正が必要なのかお伺いいたします。端谷こども課長、お願いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今回のフェンスの破損は、除雪によってできた雪の山が徐々にフェンスを押し込んで損壊したものと推察しております。雪解け後にフェンスの損壊が判明したものであります。
　除雪作業に伴う施設等の修繕につきましては、保険を適用できるものもございますが、今回のように発生日時がはっきりせず、また、除雪作業による損壊なのか積雪による自然発生的な損害なのか、判別が困難である場合は、保険の適用外となることがございます。
　したがいまして、今回のように何日もたった後に分かったという場合は、保険適用の対象にはならないということでございました。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　現場を確認しましたが、柵や三角コーン等の設置がありませんでした。現在は園児や保護者への安全対策、また、どのような説明対応をされているのか、お伺いいたします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　壊れたフェンス側の駐車場のスペースでございますが、こちらのほうは管理職とか、早番、遅番の職員がとめることにしております。職員の中で注意をして使用している状態でございます。
　したがいまして、保護者がとめるスペースではないので特に説明もしておりませんし、三角コーンなどを置くこともしておりません。また、園児が外に出るときは、駐車場とは反対方向にある園庭でございますので、園児だけで駐車場に出てフェンスのほうに行くということはできないようにしております。
○向井委員長　原野委員。
○原野委員　園児は私たちの想像を超える行動をすることもあるかと思いますので、ぜひとも、また引き続き安全対策に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　今のフェンスの質問に関連してお尋ねします。
　そもそもフェンスがあるところに雪を堆積すると、そういうことになることは当然想定できるわけなんですが、なぜそこに雪を堆積されているのか、そういう指示をしておられるのかどうなのか、お伺いします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　北部認定こども園の駐車場でございますが、御存じのとおりスペースが限られております。それで、一斉除雪の際に、林地区の除雪対策委員会に機械除雪をお願いしているところでございますが、大変御苦労いただいて除雪していただいております。
　除雪する場所も限られているので、一番保護者に影響のないところに今は雪の山をつくるようお願いしているところでございます。なかなか雪が多いときは、雪の山になってしまうというのは致し方ないのかなと考えておりまして、今年度も除雪の時期が近づきましたら、フェンスの破損防止になるべく協力いただけるようお願いしたいと考えております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　今のフェンスの設置場所は北側なんですが、東側に雪をよかすことができれば、そこに堆積する必要もなく、フェンスの破損にも至らなかったと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　御指摘いただきましたので、今後また検討させていただきたいと考えております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　それでは、今回のフェンスの設置については、今までと同様のものか、そしてそうではないのか、どのように考えておられるかお伺いします。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今回補正予算を要求させていただいたものは、今までと同様のものを想定しております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　今までと同様のものを設置すると、今年度と同様の雪が降って同じ場所によかせば、また同様のことが起きるということが想定されます。
　再発防止策についてはどのように考えておられますか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　先ほども申し上げましたが、地区の除雪対策委員会に、フェンスを壊さないように配慮いただくことをお願いするとともに、あと、先ほど言われた東側ということも今後検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　そこにやらざるを得ないのであれば、例えば冬季間だけ外せるようなフェンスのタイプなど、そういうものも検討すべきじゃないかと、その地区のオペレーターの方がどんなふうに除雪しているか分かりませんが、同じところによけると同じことが起きるというのは当然のことで、その辺、何かしっかり考えなければいけないんじゃないかなと思いますが、端谷こども課長、どうお考えでしょうか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今ほど言われた、フェンスを動かして雪を田んぼに落とすというイメージですと、隣の田んぼの持ち主の方に、まず御理解をいただくところから始めないといけないかなと思っております。以前、別の場所の田んぼのほうに落とすこともしていたこともあるんですけど、そのときに苦情が入った経緯もございますので、大変デリケートな部分なので、調整させていただきたいと思っております。
○向井委員長　山本委員。
○山本委員　付託案件からちょっと外れますけれども、現場を見せていただいて、非常に駐車場の破損が著しいなと思っております。西側もＬ型擁壁が破損していた状況を伺えたんですが、端谷こども課長、その状況は把握しておられますか。
○向井委員長　端谷こども課長。
○端谷こども課長　今ほどの西側の破損部分は把握しております。ただ、限られた予算なので、修繕するということは今のところ考えてはおりません。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　質問に入る前に、今日篠島市民生活課長、となみんポロシャツで出席であります。実に非常にいいなと思ってあえて言わせていただきますが、私たちは、やっぱり十数年前から、例えば九州なんか行くと、アロハシャツで本会議に臨むというところは結構ございました。しかし、今や九州も北陸も暑さのピークというのはほとんど変わらないと思っておりまして、やっぱりクールビズではなくてスーパークールビズという、こういうことに対してもしっかり対応していくべきではないかなと今日思いました。篠島市民生活課長はカーボンニュートラルの実践という観点から、今日あえて着てこられたと思いますが、一回このことは、議会、それから当局双方で検討すべき課題かなと今日、篠島市民生活課長を見て思いましたので、一言言わせていただきます。
　それでは、私からは議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正について、金平生涯学習・スポーツ課長に質問をいたします。
　今改正案というのは、高圧受配電設備に低濃度のポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが含まれていることにより改修等が必要になったということが要因とされております。
　そこでまず、この低濃度ＰＣＢというのは、令和９年３月までに廃棄することが義務づけられております。そこで、所管する、他の施設のキュービクル等は対策済みなのかどうか、現状を伺いたいと思います。また、このＰＣＢ特別処置法に基づきまして、このＰＣＢを含むキュービクル等というのは、ＰＣＢ廃棄物として適切に保管処理することが義務づけられております。今後の保管処置方法についても伺いたいと思います。
○向井委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　まず１つ目の質問ですが、今、行いたいと思っております向山健民公園以外の施設は全て対応済みでございます。
　また、２つ目の質問、ＰＣＢの処理方法等につきましては、今回ＰＣＢ撤去工事に合わせて許可を得た処理事業者にて廃棄処分を予定しているところでございます。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　先日、この向山健民公園を訪れてみました。広大な敷地であるにもかかわらず、のり面の草刈りが本当に行き届いておりまして、きれいに整備されていることに、まず大変驚いたわけでございます。この、のり面の草刈りというのは、地元の自治会に委託されておりますけれども、公園を大切にしたいという、こういった地区住民の方々の心意気といいますか、そういったことが見て取れたと感じました。
　また、このナイター照明がなくなるのは非常に残念といった声も聞かれております。その一方で、改正理由としては、当該施設の利用頻度が非常に低いといったことが挙げられております。
　そこで、当ナイター設備の年間の稼働日数はいかほどなのか、どんな団体が利用されているのかなど、現状をお聞きしたいと思います。また、今後の利用見込みをどのように捉えられているのか、このことについても見解を伺います。また、そうした利用者、団体等への周知や、あるいは、この代替施設への誘導など、こういったことが円滑に進むような取組についてはどのようにお考えなのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○向井委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　それでは、まず利用状況についてでございます。
　直近３年間で年平均約１２日間。令和６年度は１１日と利用頻度が低い実態でございます。利用団体につきましては、令和６年度については、ソフトボール協会が４日間、市般若消防分団が３日間、一般団体、多分野球やソフトボールチームと思われますが、４団体がそれぞれ１日ずつ利用し４日となっている状況でございます。
　また、今後の見込みにつきましては、ソフトボール協会主催のナイターソフトボール大会が、出場チームが年々減少していること、また、以前利用していたスポーツ少年団等も、チームの統合などで使用しなくなってきていることもありまして、今後もなかなか利用が増える見込みはないものと思っております。
　最後に、代替施設等の件でございますが、ソフトボール協会へは代替施設として、中学校グラウンドの夜間照明施設を利用していただくなど、相談しているところでございます。また、一般利用団体につきましては、今後、市ホームページ、市スポーツ協会ホームページ、広報となみまたはＢ＆Ｇ海洋センター窓口等で周知を図りたいと考えております。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　そこで最後に、このグラウンドの夜間照明施設、要するに鉄柱とか照明器具が４基あると思いますけれども、これの撤去計画、それまでの間の管理方法についてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○向井委員長　金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長　照明灯につきましては、現在、撤去に係る経費を確認しているところでございます。このまま放置しておいて今後何かあっても困るものですから、なるべく早く撤去したいと考えております。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　なるべく早くということを今お聞きしましたけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○向井委員長　ほかに質疑、御意見はございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第３６号から議案第４０号、議案第４２号及び議案第４３号、以上議案７件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３７号　令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３９号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第４０号　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第４２号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上、議案７件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○向井委員長　挙手全員であります。議案７件については、原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、文教民生病院常任委員会の審査を終了いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○向井委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
　境副委員長。
○境副委員長　それでは、私からは砺波市置き配サービス推進補助金について、質問いたします。
　この事業ですが、４月からスタートしたばかりではありますけれども、まずは、現在の申請数がどれほどになっているのか、篠島市民生活課長に伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　４月から６月１５日までの２か月半で、９件の申請をいただいているところです。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　９件ということで、短期間に９件というの、私は逆に多いなと思ったんですけれども、非常に市民の方から実はいろいろ分かりにくいなという声があります。
　例えば申請書の中で、固定型か簡易型か選択する項目があります。簡易型というのは皆さんイメージができるということなんですが、固定型に対してですけれども、アンカーなどで玄関にしっかり固定しなければいけないのかどうなのかというのが分かりにくいと言われたんですが、これは一体どのように考えればよろしいでしょうか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　補助要件の一つには「ワイヤー、アンカー、その他の盗難防止のための器具があるものとホームページにも記載していると思うんですが、この固定型に関しましては、ボックス自体がある程度重さがあって、簡単に持ち運びできないものであればワイヤー、アンカーがなくても対象にしたいと、問合せがあればそう答えているんですが、そういう方がいらっしゃるのであれば、ホームページにもその旨、書き加えさせていただければなと考えております。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　実は私、最近、ちょっと関係ないんですけど、散歩をいっぱいしております。いろんなおうちの玄関をちょろっと見ていると、固定型の大きなボックスをワイヤーでしっかりぐるぐるっと巻いておられる方がおられて、この方、きっと申請していらっしゃるんじゃないかなと思いながら見ておりました。ただ、やっぱり分かりにくいというところは、そういうようないろいろな対応をしていただければなと思います。
　そして、２つ目の質問なんですけれども、提出書類の中に市税等納付状況確認承諾書というのがあります。いろいろチェックしなければいけないんですけれども、これは、あくまでも自己申告で問題ないんでしょうか。例えば、何か書類とか提出する必要はないですか。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　市税等納付状況確認承諾書につきましては、ちょっと分かりにくいんですが、これは補助金の要件で市税等の滞納がないことというのが要件になっておりますので、補助金の交付申請に際しまして、自己申告ではなく納付状況を市が確認しますよということを承諾いただくための書類でございまして、世帯の１８歳以上の方全員、書いていただくことになるんですが、この承諾書を提出いただくことで、市税等、水道料金とか保育料とか、そういうものを含めまして市のほうで納付状況を確認しますということを承諾いただくための書類ということで、それを出していただければ、それでほかは必要ないということでございます。
○向井委員長　境副委員長。
○境副委員長　今お伺いしたことを、そのまま質問された方にお伝えしたいと思います。非常に言葉の問題だと思うのですが、市民の方には難しい言葉で分からないというのがありましたので、今、本当に丁寧にありがとうございます。そのままお伝えしたいと思います。
　３つ目の質問をさせてください。
　写真を貼って複数の書類を記入して、郵送または持参で申請となりますけれども、そもそも、この申請をデジタル化することは難しいのでしょうか。恐らくデジタル化できない方もいらっしゃるんですが、どうしてもこの時代、２つ走らせなきゃいけないのかなと思いつつも、デジタル化できないか伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　３月定例会の際にも、委員会の中で小西委員からも、できるだけ簡素な申請のしやすい方法でということもお伺いしておりまして、それに努めたところでございますが、提出いただく書類としましては、申請書兼報告書、Ａ４のものを１枚、あとは購入されたことが分かる領収書の写し、宅配ボックスの仕様が分かるカタログ、あとは設置後の画像データ、これは写真ではなくデータで結構です。あとは、先ほどの市税等の納付状況の確認承諾書、あとは、補助金を振り込むための口座番号が確認できる通帳等の写しとしております。
　提出方法につきましては、ペーパーレスの推進の観点からも、実は電子メールでも受け付けておりまして、特に郵送、持参と書いてはいないんですが、やっぱりちょっと分かりにくいということもありますので、メール、郵送、持参いずれも可能ということを改めてホームページに掲載することとしたいと考えております。
　あと、デジタル化の観点からは、電子申請が可能となるよう現在フォームを作成しておりまして、これが準備できれば申請フォームのほうも掲載して、こちらもＰＲしてまいりたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　では、私からごみの削減について、篠島市民生活課長に伺います。
　砺波市もゼロカーボンシティを目指すに当たり、ごみの削減は非常に重要な課題だと思っています。
　令和６年、昨年の４月からプラスチックごみが一括回収になりましたが、この回収量はどうなったのか、また、それによって一般ごみの排出量はどうなったのか伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　令和６年度にクリーンセンターとなみへ搬入されたごみの量のデータになりますが、可燃ごみについては、数値になりますが約１万１，０９５トンで、前年度、令和５年度比で９９．３％でありました。一方、プラスチックごみについては約２０９トンで、前年度比１１８．３％となっております。可燃ごみの排出量の減少率は小さいわけですが、プラごみの増加率が大きいことから、プラごみの一括回収のスタートによる影響が大きかったものと考えているところでございます。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　広報となみにも書いてありますが、ゼロカーボンを目指すために、家庭や職場、地域で実践しておられる取組について募集されていますが、応募状況について伺いたいと思います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　地域一帯でゼロカーボンシティを目指す啓発の一環として、市内の様々な取組を御紹介する広報の企画として募集しておりまして、これまで、企業やボランティア団体、御家庭での取組などを御紹介してまいりました。現在は、皆さん、奥ゆかしい市民性のせいか、応募が殺到という状況ではありませんが、ぽつぽついただいているところでございます。
　今後、取材の上、掲載ということになりますが、例えば特別な取組でなくても、ふだんから行っている、こんなこともゼロカーボンにつながるんだよといった目からうろこのような取組なども御紹介できればいいなと考えているところでございます。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　砺波市は１人当たりの排出量が、令和３年度の１日当たりが６５４グラムを令和１１年度に６００グラムまでという目標を掲げていますが、こういう取組は本当にさらなるごみの削減に取り組む必要があると思います。それには、まずやっぱり市民の意識づけが必要じゃないかなと思いますので、そういったことを考えますと、以前も何か言われたと思いますが、学校とか自治会の高齢者学級みたいなところで出前講座をして、どんどんごみの削減について開催してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○向井委員長　篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長　現在も行政出前講座のメニューとしまして、環境美化、資源ごみの分別回収ですとかリサイクルについて、地域団体からの要望にお答えしまして、その都度、出前講座のほうも御説明に伺っているところでございます。
　学校での取組につきましては、当然、将来を担う子供たちへの環境教育というものは大変重要であると考えておりますので、各校で実際、今やっておられる環境に関する取組、こういうものにこちらとしても協力してまいりたいと考えております。
　あと、今年度からはゼロカーボンシティに向けた取組を御紹介するメニューも追加しておりますので、またこちらのほうも積極的にＰＲを行うとともに、内容につきましては、自然と環境意識が高まるような説明や気軽に取り組める環境対策の御紹介など、少しでも市民の皆さんの関心が高まるような内容になるよう、工夫してまいりたいと考えております。
○向井委員長　神島委員。
○神島委員　市民の方への意識づけが本当に重要になると思いますが、その辺の周知のほうをまたよろしくお願いいたします。
○向井委員長　嶋田委員。
○嶋田委員　私からは、報告第１３号の支出予算の繰越しについてお聞きします。
　附帯設備整備費のことでございます。水熱源空調機器更新工事のことですが、遅延理由として、半導体不足と病床確保の困難を挙げておられますが、そういうことが本当にあるんだなと見て思いました。
　このような更新工事は、近々でよろしいので、計画的に行われるのかどうか、それを市立砺波総合病院播磨病院管財課長にお聞きします。
○向井委員長　播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長　このような更新工事は計画的に行われるのかとの御質問につきましては、当初、季節性インフルエンザ等の感染症が蔓延する前に工事を完了する予定でありましたが、契約締結後に機器の製造メーカーから、半導体や樹脂等の供給不足に伴い部品の調達が難航し、納品に２か月間の遅れが生じる案内があったこと、また、感染症罹患患者の増加による病床の確保が困難になったことから、やむを得ず繰越しとしたものであります。
　４月１８日には機器の取付けを完了しており、空調設備は現在稼働しているところであります。
　引き続き、十分な工事期間が確保できるよう早期発注に努めてまいります。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　それでは、市立砺波総合病院の令和６年度の収支決算見込みについて、瀬尾病院総務課長にお尋ねをしたいと思います。
　議会初日の市長の提案理由の説明では、令和６年度収支は、昨年度に引き続き赤字決算になる見込みということでございました。また、今日の朝刊においても、このように県内公立病院全てが赤字という大きな見だしが躍っております。この表を見ると、例えば富山県立中央病院は１６億円超の損失、富山市民病院は１２億円超の損失、高岡市民病院は１１億円超の損失ということで、いずれも大変厳しい状況にあることが分かります。これは当然のことながら、県下はもとより全国的にも厳しいと伺っております。
　そこで、市立砺波総合病院の令和６年度の収支決算見込みをお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長　瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長　令和６年度の収支決算見込みについての御質問につきましては、まず、収益につきましては、入院外来ともに患者数は減少したものの診療単価は改善し、医業収益は１０１億８，９００万円余、前年度に比べ５００万円余の増収となったものでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少により、医業外収益は１２億２，７００万円余、前年度に比べ１億９，５００万円余の減収となり、収益全体では１１４億１，７００万円余、前年度に比べ１億９，０００万円余の減収となりました。一方、費用につきましては、給与費の増加、物価高騰や人件費の高騰による委託料の増加等により経費や材料費が増加し、費用全体では１２４億３００万円余、前年度に比べ３億９，９００万円余の増加となったものでございます。
　これらの結果から、収支差引きでは、９億８，６００万円余の赤字決算となる見込みでございます。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　大変厳しい内容であることを改めて認識をした次第であります。
　課題は、この医業収益そのものは増加するも、全体では支出の急激な増加に対して収入が追いついていないということにあると考えられますけれども、この点については現状をどのように分析されておられるのか、赤字決算となった主な要因について見解を伺いたいと思います。
○向井委員長　瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長　収入については、主なる入院外来による医業収益は約１，０００万円増収しましたが、公定価格である令和６年度の診療報酬改定では、人件費に相当する本体部分については、率にして０．８８％アップにとどまっており、一方、支出については、給与費は前年度に比べ、３億６００万円余の増加、率にして４．９５％の増。薬品などの材料費は３，７００万円余の増加、率にして１．３９％の増。委託料などの経費につきましては、１億２，１００万円余の増加、率にして７．６７％の増となっており、委員が述べられたとおり、収入が支出の大幅な増大に追いついていない状況でございます。
　このことは、２年に１度改定される診療報酬が人件費や物価高騰の上昇に見合っていないものであり、全国の６割の病院で赤字という状況であることから、制度上に問題があると考えられます。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　申すまでもなく、この市立砺波総合病院は、持続可能な地域医療提供体制を確保することが最大の使命と思っております。そのためにも、当院では現在、国の公立病院経営強化ガイドラインに基づいて、令和６年度を計画の初年度とする、市立砺波総合病院の経営強化プラン等に取り組まれております。
　そこで、引き続き、この厳しい経営状況が予想される中、具体的なこの収支改善策、さらには今後の見通し、また、経営強化プランにもありますように経営形態の見直し等について、現時点の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長　瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長　病院としての具体的な改善策と今後の見通しについての御質問につきましては、本年４月からは緩和ケア病棟の開設及び適正な病床数による病棟再編で病床７５床削減しており、経費の削減や収支面の増収を図っており、加えて、新たにコスト適正化プロジェクトチームを立ち上げるなど、病院経営強化プランに基づき国の医療施策の動向を注視し、収益の確保と費用の節減を一層進め、地域に信頼される病院としての堅実な経営の下で、安全で安心できる質の高い医療提供に努めてまいります。
　なお、今後の見通しとしましては、引き続き給与費の上昇が予想されることや、今年度、電子カルテシステムの更新に加えまして、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る企業債償還金等の大きな費用負担により、厳しい経営状況は続くものと考えられます。
　当院だけでなく、不採算医療を担う全国の自治体病院は大変厳しい経営状況であることから、公益社団法人全国自治体病院協議会などの各医療関係団体では、診療報酬の大幅なプラス改定等の、次期診療報酬改定等に関する要望書を提出しておりまして、当院におきましても、引き続き、物価・人件費高騰に対する財政支援や、適切に診療報酬に反映する仕組みの構築を国・県に働きかけていきたいと考えております。
○向井委員長　島崎委員。
○島崎委員　ぜひ、国や県への強力な働きかけをかけも含めて、体制の強化に努めていただきたいと思います。
○向井委員長　ほかに質疑、御意見等はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○向井委員長　お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○向井委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。本文教民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　では、以上で文教民生病院常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時０４分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会文教民生病院常任委員会

　　　委員長　　　向　井　幹　雄

　　　　　　　　　　　　文教民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・６月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　　６月１８日　　午前１０時００分　　開会
　　　　６月１８日　　午前１１時０４分　　閉会

１．出席委員（８名）
　　委員長　向　井　幹　雄　　　　　副委員長　境　　　佐余子
　　　委員　島　崎　清　孝　　　　　　　委員　山　本　篤　史
　　　委員　神　島　利　明　　　　　　　委員　仁　木　良　市
　　　委員　原　野　　　誠　　　　　　　委員　嶋　田　　　充

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席委員
　　　議長　有　若　　　隆

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　島　田　繁　則

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　部　　長　横　山　昌　彦　　　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部
　市民課長　大　西　立　子　　　　　　高齢介護課長　朝　倉　由紀子

　健康センター所長　塚　本　奈穂美　　　　　　市民生活課長　篠　島　彰　宏

　庄　　川
　支 所 長　小　西　喜　之　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　事務局長　田　村　仁　志　　　　　　総務課長　瀬　尾　浩　昭

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　播　磨　　　賢　　　　　　医事課長　小　竹　義　憲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　　　　　　事務局長　安　地　　　亮

　教育総務課長　幡　谷　　　優　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　金　平　　　裕

１．職務のため出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係　　　　　　　　　　　　　　調 査 係
　主　　査　瀧　川　千賀子　　　　　　主　　査　榮　　　朋　江

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（有若　隆君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若　隆君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号　歳出予算の繰越しについてから報告第１３号　支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　３番　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　おはようございます。新人の原野誠でございます。
　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。その前に少しお時間を頂戴いたします。
　本日は、両親をはじめ、私にとって大切な方々が傍聴に来てくださっています。本当に心強いです。ありがとうございます。そして、妻は来ておりませんでした。
　さて、４月の選挙にて初当選させていただき、砺波市議会議員となりましたが、私は、皆様に誇れるような人生を歩んできてはおりません。両親や周りの方には、心配と迷惑ばかりかけてきました。
　しかしその間多くの方に出会い、多くの方の支えの下、多くを学ばせていただき、今の私があります。その恩返しをさせていただきたい。そして、若い世代がもっと政治や市政に興味を持ち、市議会にチャレンジをするそのきっかけになることができればと決意いたしました。
　私が座右の銘とさせていただいております「至誠一貫」。意味は、常に相手の立場に身を置き、うそ偽りのない真心を尽くすです。この初心であり、信念をいっときも忘れることなく、そして謙虚さと学ぶ姿勢を失うことなく精進してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。大項目１、学習者用デジタル教科書導入事業についてでございます。
　文部科学省では、令和６年度から全ての小中学校を対象に、小学校５年生から中学３年生に対して、段階的に英語及び算数、数学の学習者用デジタル教科書を提供することになっております。
　本市では既に英語のデジタル教科書は全校に提供されており、算数、数学のデジタル教科書は、昨年６月時点で、市内半数の学校に導入されております。それに加え昨年度、国語のデジタル教科書を小学校全学年に導入するために、市独自の予算が計上されました。
　小項目１点目、算数、数学のデジタル教科書についてでございます。
　昨年６月時点で、市内半数の小学校に、算数の学習者用デジタル教科書が導入されました。昨年６月の砺波市教育委員会第６回定例会において、教育センター所長が残り半分は同年中に導入する予定だと話されております。
　昨年中に算数の学習者用デジタル教科書は、小学校全学年に導入されましたでしょうか。また、中学生が使用する数学のデジタル教科書の現時点での導入状況及び導入計画を、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　文部科学省から無償提供されている算数科及び数学科の学習者用デジタル教科書につきましては、隔年ではあるものの、全ての小中学校で導入されており、計算式を書き込んだり作図をするなど、学習内容がより理解できるよう工夫を凝らした授業に取り組んでおります。
　また、中学生の数学科のデジタル教科書の導入計画につきましては、有償での導入は予定しておりませんが、文部科学省からの無償提供されているデジタル教科書を引き続き有効に活用してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　小項目２点目、国語のデジタル教科書についてでございます。
　令和６年小学校教科書改訂に合わせて、小学校全学年に国語の学習者用デジタル教科書導入事業として、昨年に引き続き、本年も１９３万円の予算が計上されております。
　昨年のみでは小学校全学年に導入することができず、本年も引き続き予算計上となったのかと思いますが、これは当初の計画どおりだったのでしょうか。また、どのような計画で本年導入されていくのか。あわせて、中学校の国語の学習者用デジタル教科書の導入について計画があれば、お聞かせ願います。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　小学校の国語科の学習者用デジタル教科書につきましては、当初の計画どおり、４月１日から昨年に引き続き、全小学校全児童が活用できるよう導入しており、漢字に振り仮名をつけたり、教科書の本文を切り取って自分の考えをまとめたりするなど効果的に活用しながら学習しております。
　また、中学校への導入につきましては、現在のところ予定をしておりませんが、国や県内自治体の動向に加え、授業や研修会でも活用方法、また費用面なども考慮しながら、導入について調査研究してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　小項目３点目、デジタル教科書使用の効果と影響、今後の活用の在り方についてでございます。
　学習者用デジタル教科書の活用により、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの充実を図る観点から、必要に応じて紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせた授業を行えるよう、その普及促進を図っておられます。
　その中で、海外の話になりますが、スウェーデンでは、デジタル教科書の使用で学力が低下したとして、紙の教科書に回帰する脱デジタル化に大きくかじを切ったと２０２４年１０月２２日の読売新聞は伝えています。
　しかし、スウェーデンの教育政策を研究する信州大学学術研究院准教授林寛平氏の研究によると、もともとスウェーデンでは教科書の明確な定義がなく、大量の広告を含む教科書が提供されるなど質が担保されていなかった、子供たちが良質な紙の本に触れる機会が不十分だったことに加え、スマートフォンの使用時間が長いことが、学力低下につながったと指摘されています。
　また、文部科学省デジタル教科書推進ワーキンググループは、小学校国語科におけるデジタル教科書活用による学力変化において、１年にわたってデジタル教科書を使った場合、使わなかった場合に比べ学力調査の得点が大きく向上したと報告されています。
　このように、肯定面と否定面が論じられている状況ですが、その使用の効果や影響、また、併せて今後の活用の在り方を白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　児童生徒は、紙とデジタルのどちらの教科書を使って学習を進めるかを自己選択し、それぞれのよさを生かしながら学習を進めております。
　例えば、英語の正しい発音の確認を自宅で復習するなど児童生徒が自分のペースで学習を進められることから、学習効果は上がっていると感じており、デジタル教科書の活用は、主体的な学び等の観点から一定の成果があるものと考えております。
　また、今後の活用の在り方につきましては、デジタル教科書の強みである音声や動画、また書き込み機能などを有効に活用し、学習内容がより深く理解できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　私見ではありますが、学習面におけるＩＣＴ活用の進捗があり、文部科学省が実施する令和６年度の全国学力・学習状況調査においては、国語と算数、数学で、富山県は全教科で全国平均を上回り、砺波市も予想を上回る結果だったと聞いております。これも小中学校の校長先生方や教職員の皆様、そして行政が一体となり授業改善を進めてこられた結果であり、市全体の授業が大きく変わり、学力にもつながっているものと感じております。
　今後もＩＣＴ教育の推進等により、教育の質の向上や教職員業務の効率化など教育現場のさらなる負担軽減を期待しております。
　続いて大項目２、小中学校における英語教育の推進についてでございます。
　小項目１点目、新予算英語パートナー事業の展望について。
　本年度、英語パートナー事業として６０万円の予算が新たに計上され、児童の英語力向上のため、英語を得意とする大学生を小学校に派遣されるとあります。
　英語科学習の補助を行うものと思われますが、英語教育の充実のみならず、児童にとっては大学生がやってくることで学校生活が楽しくなったり、やる気が出たり、大学生においては、児童と関わることは教育実習などの限られた場面しかありませんでしたが、学校で児童に接し、教師の仕事を知る機会が大幅に増えることで、将来につながっていく大変すばらしい取組だと感じております。
　ひいては、県内においても深刻化している教員の成り手不足にも歯止めをかけ、学校現場の新しい形として期待するものでありますが、本事業を通じて期待される本市の考えを、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　英語パートナー事業は、富山県教育委員会、市町村教育委員会及び富山大学、金沢大学が連携協力し、「大学生派遣こどもエール事業」の一環として行われるものであり、英語に限らず理科の観察実験などの補助や、学級運営の支援のための大学生も派遣されております。
　特に、英語パートナー事業では、大学生が担任やＡＬＴとの会話の練習などの学習支援を通して英語によるコミュニケーション能力や学習意欲の向上を目指しています。
　本事業は、大学生にとっても実際の授業の仕方や児童への接し方など多くのことを学び、実践する貴重な場となっていることから、このような場を有効活用してもらい、大学生が経験を積み能力を高めることに加え、教員になることへの希望を持ってもらうことで、将来一緒に仕事ができることを大いに期待するものであります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　小項目２点目、英語科デジタル教科書の活用方法に関する研修会後の使用状況と効果についてでございます。
　英語の学習者用デジタル教科書は、既に全校に提供されておりますが、昨年６月の教育委員会定例会で、教育センター所長が導入当初は使用率が上がらなかったと発言されています。
　令和６年８月の定例会本会議にて、向井議員のデジタル教科書の機能に慣れない教員への普及や工夫についての質問に、白江教育長は「夏季休業中には、英語科のデジタル教科書の活用方法に関する研修会を実施し、利用の仕方や効果、そして学習への生かし方などを学ばれた」と答弁されています。
　新たな時代と環境に合った活用方法を常に模索していくことは、児童生徒の主体的な学習にもつながりとても大切だと考えます。その研修会後の英語科デジタル教科書の使用状況と効果について、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　デジタル教科書の活用方法につきましては、昨年の研修会において実際に小中学校で活用している教員の実践談を聞くことにより、授業のイメージやそのよさを感じるとともに、県内より講師を招聘し全国の事例を紹介してもらうなど児童生徒の学びが充実するよう議論したところであります。
　研修会後は何度も繰り返し利用できる音声や動画機能を活用するなど、自分の理解度に合わせて英単語の発音や表現方法を主体的に学ぶ児童生徒が増加しました。
　また、特別な支援を必要とする児童生徒も同様に自分のペースで学ぶことができることから、分からないから勉強を投げ出すといった場面も減少していると聞いております。
　このように小中学校では、児童生徒の学びが充実するようデジタル教科書を活用し、各教員が工夫を凝らした授業を実践していることから、引き続き、デジタル教科書の効果的な活用方法について、調査研究してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　原野　誠君。
　〔３番　原野　誠君　登壇〕
○３番（原野　誠君）　最後になります。小項目３点目、今後の英語教育の取組についてでございます。
　２０２３年度文部科学省の全国学力・学習状況調査では、富山県小中学生の英語の正答率は、国語、算数、数学と同様に全国平均を上回る結果が出ています。
　しかし、２０２０年度から実施された小学校学習指導要領により、小学５、６年生の英語が正式教科となり、それまでの聞く、話すに読む、書くも加わり成績もつけるようになりました。
　その後の文部科学省の全国学力・学習状況調査によれば、「英語の勉強は好きですか」との質問に否定的な回答をした小学生の割合は、２０２３年度は３０．７％でした。これは正式教科となる前、２０１３年度の２３．７％と比べ７ポイントも増えています。
　中学生においても、２０２３年度は４７．５％であり、２０１９年度の４３．７％と比べ約４ポイント増えております。英語が苦手と感じている小中学生が増加傾向にあります。
　今、経済、文化、技術、情報の流れが国境を越えて行われるようになり、国際社会でのコミュニケーションがますます重要になってきており、こうしたグローバル化の流れが英語を国際共通語としての必要性を高め、異文化や他国とのコミュニケーションに必要不可欠な言語としています。
　文部科学省は、子供たちが早期から英語を学ぶことで言語学習の基盤を築き、将来的に国際的な活動に対応できる能力を養うことが期待できると、英語教育改革を進めてきました。グローバル化が急速に進む現代社会において、ごもっともな改善、改革だと思っております。
　身近な保護者の皆様から小学校での英語教育が必須化したことで、中学英語や高校英語への移行がスムーズになるという期待の声もありますが、学習指導要領が改訂され、中学校卒業するまでに学ぶ英単語の数が２，２００個から２，５００個程度になり、改定前の１，２００個程度と比較して約２倍もの単語を習得することになりました。
　児童への負担から英語嫌いに拍車がかかり、小学校段階で英語力格差が生じるのではという不安の声も聞いております。その格差が著しくなれば、中学校の教員にとっても授業のレベルを設定しにくいという問題も生じる可能性が考えられます。
　以前、ある教育委員さんが、小学校訪問で英語の授業を拝見され、「デジタル教科書は使っていなかったが、英会話の授業で子供たちの楽しそうな姿を見ていると、こういう授業も大事だと思いました」と発言されております。
　私見ですが、楽しいが全てではありませんが、楽しい授業とは、知りたい、分かる、できたと思える授業であり、さらにはコミュニケーションを深め、好奇心をくすぐり、達成感を味わえる授業となれば、児童生徒は主体的に学び、先生への尊敬心も育むことができるのではと考えます。
　児童生徒、教職員の皆様も互いに学ぶ喜びをもたらす教育環境となることを期待しているところですが、このような現状を鑑み、現在の英語教育の取組について本市の考えを白江教育長にお伺いし、質問を終えさせていただきます。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　本市では、英語教育を通してふるさと砺波に誇りと愛着を持ち、自分が住む地域や砺波市について世界に発信することができる力の育成を図っております。
　英語教育の具体的な取組として、全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、週一、二回程度教員と連携して、ネーティブの発音など生きた英語を学んでおります。
　また、令和４年度から毎年、小中連携授業研修会を開催し、小学校、中学校の教員が一緒に授業を参観後、学習指導の在り方等について情報共有を図ることでスムーズな小中接続ができるよう努めております。今年度は中学校の番でありまして、般若中学校で英語の授業が実践されました。
　加えまして、台湾嘉義市の文雅小学校との国際的な交流活動を通して、異文化や異国語などに苦手意識を持っていた児童生徒の意欲や自信を育み、目的意識を持って主体的に外国語が学べるものと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　１番　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　皆さん、おはようございます。
　議長よりお許しいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　私からも一言、御挨拶申し上げたいと思います。５月から砺波市議会議員になりました米山勝規と申します。本日は、地元栴檀野からも傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。そして、私の妻も来ておりませんでした。
　そして、うれしいことに、私が政治活動を始めてから知り合った事業をしている若い方ですとか、小さなお子さんがおられながら事業を継続している方も傍聴に来られております。
　私としては、この砺波市民憲章の２番目にある「勤労を喜び　産業をはぐくむ元気なまちをつくります」と、この精神にこの若い人たちがのっとってやっていけば、もっと元気なまちになるのではないかと思っております。そういう仲間と共に、声を上げていきたいな思っております。
　私自身のこと言いますと、１０年前に砺波市にＵターンして戻ってまいりました。それから、２人の娘を育てながら不動産業と２足のわらじで、この砺波市議会議員の活動をさせていただいております。
　この中で栴檀野という地域に戻ったわけですが、大きく感じたことは、２人の娘が生まれ育ちまして、すくすくと、この自然豊かな地域で育っている。この状況を見るにつけ、本当に戻ってよかったなと、砺波に戻ってよかったなと痛感しております。
　そんな中で、政治活動で出会った仲間と共にこの砺波市を、もっと「もうひとつ上の“となみ”」に押し上げていくような活動につなげてまいりますので、どうぞ皆さん、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。まず、子育て環境についてでございます。こちらは横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　１番目、産前・産後ヘルパー派遣事業の適用範囲についてでございます。
　砺波市では、妊娠中及び出産後の家庭を支援するための事業を行っております。それが産前・産後ヘルパー派遣事業です。家事・育児支援を必要とする家庭に対し、ヘルパーを派遣している事業になります。
　令和７年度より、この制度の産後利用期間が、１年未満から２年未満と拡充されました。これは、県内のほかの市と比べても非常に充実した支援体制となっております。
　一方で、子供を認定こども園や保育所に入園させた場合、本制度は利用できないという制限があります。しかしながら子供を預ける背景には、特に母親の職場復帰があります。職場復帰後の生活の変化、これは精神的にも肉体的にも大きな負担を伴います。ライフスタイルが大きく変わるこの時期こそ支援が継続的に必要ではないかと考えます。
　ついては、本制度における認定こども園及び保育所利用時の適用除外について、制度の趣旨とその整合性及び当局の見解をお聞かせください。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　産前・産後ヘルパー派遣事業は、出産前後の家庭における家事または育児の負担を軽減するための事業であり、出産前後の母体の状況や家族からの支援の有無に関わらず利用できる制度としております。
　また、サービスの利用には家事または育児の支援を希望する母親が本市に在住で、在宅のときにヘルパー利用ができるものであります。
　そのため、お子さんが認定こども園や保育所に入園した場合には、往々にして保護者が職場復帰することが多く、母親も自宅に不在でありヘルパー派遣の必要がない、あるいはできない状態であると考えております。
　一方で、お子さんの入園と保護者の職場復帰がセットでない場合、例えば、一例を挙げますと、保護者の心身の状態により認定こども園や保育所に入所するケースなどでは、母親が在宅であってもこの制度を利用することが可能でありますので、それにつけ産後の負担軽減につなげてまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。こちらも大きくテーマが変わりますが、引き続き、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　（１）、砺波市の空き家実態調査から見える重点ＫＰＩと今後の改善課題についてでございます。
　令和５年度の国の住宅土地統計調査における空き家数は９００万戸でした。空き家率は１３．８％といずれも過去最高値となりました。富山県の空き家率は１４．７％。これは、全国平均を上回っている現状がございます。
　さらに、その中でも利用目的のない空き家の割合も増えているということです。利用目的のない空き家は、景観、治安の悪化の要因になります。そして、地域価値の低下につながりかねないものであります。
　砺波市においては、各２１地区内に空き家コーディネーターを配置し、空き家の実態把握に努めておられます。令和６年度末現在、砺波市の空き家数は５９８戸、一昨年より２０戸増加したと伺っております。このことに関連して２つ質問させてください。
　小項目の（ア）、改善に注力すべき数値とそれを改善することによる波及効果についてでございます。
　まず、当局が把握されている数値の中で、特に重点的に改善すべき数値がどの指標であると考えるか、また、その数値を改善した結果の波及効果について、お考えをお示しください。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家対策において、重点的に改善に注力すべき数値といたしましては、市総合計画のＫＰＩ指標に掲げております空き家情報バンク累計登録物件数がございます。
　令和６年度末の実績は２１８件で、既に令和８年度の目標であります２１５件を上回っておりますが、全体の空き家件数に対しまして、登録物件数は少ない状況であります。
　登録物件数を増やす取組を進めることで空き家の選択肢が増え、同時に空き家を利用したい、利活用したい方も増えるといった流通が広がっていくことで、空き家の解消数が増え、ひいては全体の空き家数の抑制につながっていくものと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして小項目（イ）、件数把握の基準についてお伺いいたします。
　この実態調査は、各２１地区の空き家コーディネーターや振興会など調査の協力者の働きも大きいものです。
　しかし、空き家数のカウント方法等について、各地の調査員や地域の考え方によって異なるものとも聞いております。
　現状のままでは、本来把握したい実態を把握し切れないかもしれません。結果、対策の方針決定の判断に支障を来す可能性もあると考えます。
　今後、調査基準の明確化や空き家コーディネーターへの研修機会を増やすなど、市としての働きかけについてお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家の定義につきましては、国の指針では、おおむね１年間使用実績がないものとしておりますが、本市においては、調査をスタートした平成２４年度から、１か月以上居住実態のない建物を空き家としてカウントしております。
　この考え方に基づき、空き家の基準について統一化を図ってきておりますが、各地区で主体的に調査を行っていただく中で、各地区の実情に応じてきめ細やかに実態を把握されているところや、簡易的な調査により数値を把握されているところなど、差が生じてきていることは認識しております。
　空き家の実態把握につきましては、市といたしましても空き家対策を今後検討していく上で大変重要であることから、調査方法や調査基準について今後、空き家コーディネーターの全体会議の場でも協議をいただきながら、新たな負担とならないことを前提に、その明確化、統一化を図ってまいりたいと考えております。
　米山議員におかれましても、御自身が空き家コーディネーターとして御活躍でございます。そのような中で今後も御尽力いただきながら、その専門的な見地から御意見をいただければありがたいと思っております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして、（２）空き家流通の促進に向けた市の政策とその効果の分析についてでございます。こちらも横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　平成２６年度より、砺波市では三世代同居や空き家流通のための定住促進空き家利活用補助金をスタートしました。
　令和３年度からは、砺波にちなんだ１０７．３万円の助成金が出されたこと、そのほかにも空き家コーディネーターの導入など複合的な取組をしてこられました。
　市内の空き家数は増加してはいるものの、令和６年度中の実績は、空き家情報バンクを通じて売却された２１戸、これをはじめ空き家の解消戸数は４８戸もあったということが確認されております。これらの取組には一定の効果があったものとも考えられます。
　そこで、これまで市として関わってきた政策の中で、どのようなポイントが功を奏したのか、今後どのような点に注力していく方針か、お伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家対策においては、まずは実態の把握、併せて新たな空き家を生まないための予防対策、そして空き家の利活用と複合的な取組が重要であります。
　本市では、その中でも特に空き家の利活用に対する施策を、移住定住や地域の活性化にもつながる事業として多面的に実施し、住宅以外の利活用にも支援を行っているところであります。
　これまでの実績としましては、定住促進空き家利活用事業により空き家を改修して居住されるケースが圧倒的に多く、特に積極的に推進している三世帯同居や近居の場合には、補助率や補助の上限額がさらにアップする制度となっております。
　また、今年度からＧＸや散居景観、子育て支援のオプション加算を新たに設け、空き家利活用の呼び水としております。
　このように用途に応じてきめ細かい支援制度を設けていることが、空き家の幅広い利活用につながっているものと捉えており、今後ともニーズに合わせた支援策をブラッシュアップしていくことで、さらに空き家の利活用を促進し、空き家の解消につなげたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして（３）、老朽危険空き家除却事業の効果について、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　空き家は長年年月が経過し過ぎますと老朽化が進み、中には再生が難しいものも多く出てきます。長期間空き家の状態になると、近隣への影響も考慮し、やむを得ず解体せざるを得ないという現実があるかと思います。
　砺波市には老朽危険空き家除却事業という制度があります。この制度は、所有者が市に土地建物を寄附し、市が解体し、地元自治会等が管理するといったスキームになります。
　令和６年度にも市内で数年ぶりに１件実施され、地域の広場として管理されていると聞いております。
　この除却事業は、あくまでもやむを得ない最終手段と思われますが、地域価値を維持するための効果的な場所、タイミングにて行う必要があると考えられます。
　そこで、この事業を利用する場合の好事例をまとめてその状況や効果を周知するなど取組が重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　管理不全空き家に対しては、命令や代執行等が法的に可能ではありますが、強制的に取壊しを行ってもその経費の回収が困難な事例も多く、壊した後の空き地の管理も課題として残ることとなります。
　そこで本市では、所有者が老朽危険空き家を土地ごと市へ寄附し、市が取壊し、地元で更地になった空き地を管理するという所有者、市、地元の３者が連携協力して解決していく砺波型の老朽危険空き家除却事業を実施しております。
　相続や権利問題など個別の課題もございますが、地域の皆さんの御協力をいただきながら所有者とも連携を取り、問題を一つ一つひもとき解決に至るケースもあり、地域力が強い本市ならではの事業と考えております。
　今後とも対象物件があれば、これまでの事例の進め方や効果など事前に地元の皆さんにも十分御説明して情報共有させていただくことで、３者がスクラムを組んで除却事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　続きまして（４）、長期空き家の発生を抑制することに関する早期対応策についてでございます。横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　令和６年度末の砺波市内の空き家総数５９８戸のうち、客観的に危険度の高い空き家と見られるものは４８戸あり、全体の約８％となります。
　長期間空き家の状態の家が多くなっていけば、危険度の高い空き家が増加し、先ほど伺った老朽危険空き家除却事業を利用する要望が増えていくものと思われます。結果として、市の財政を圧迫することも想定されます。
　空き家対策のアクションを大きく３つに絞ると、次のようになります。１つ目が解体除却、そして２つ目が流通、３つ目が発生抑制ということです。
　このうち１番目と２番目は民間事業におおむね委託して、後押ししていくような範囲かと思いますが、３つ目の発生抑制がそもそも空き家にしないという取組になりますが、もっと言うと空き家になりにくい文化づくりという側面があります。これは、なかなか民間の事業者ではやりにくいことであります。
　私の知る限りでは、県内では公益社団法人富山県宅地建物取引業協会ですとか、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会という組織の方々が定期的にセミナーを開いて、現状の説明や取るべきアクションについて提示しているものであります。
　市としても各種セミナーを後援し、チラシにもお名前を載せていただくなどを含めて助成してこられているところと存じますが、今後ますます発生抑制、そもそも地域の未来を描くことに直結する活動に対する手厚い後押しが必要になってくると思います。
　その点について今後、どのように発生抑制について後押ししていくか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家対策の中でも、とりわけ予防対策は本市としても重要かつ効果的なアクションと捉えております。
　現在、固定資産税の納税通知書には、「あなたの空き家大丈夫？」の見出しで、もし管理不全空き家に認定されると、固定資産税が６倍になるといったことを示し、空き家情報バンクへの登録や適正管理、御自身での除却などの対策を促すチラシを同封し、予防を呼びかけております。
　また、昨年初めて宅建協会砺波支部との共催で空き家対策セミナーを開催したところ、講演後の個別相談会も含め、多くの方に参加をいただいたところであります。
　今後とも、これまで空き家対策について意識されていなかった方々にも御家庭の将来設計について考え、少しでも空き家問題に向き合うためのきっかけとなるよう、宅建協会や空き家アドバイザー協議会などの皆さんと連携し、これらのセミナーを継続して開催することなど、空き家の発生抑制のための活動を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　米山勝規君。
　〔１番　米山勝規君　登壇〕
○１番（米山勝規君）　最後の質問になります。（５）、移住定住を見据えた貸家の流通を促進する政策の展望についてでございます。こちらも横山福祉市民部長にお伺いいたします。
　移住促進の観点からすると、砺波市内に一軒家の貸家があることが有効ではないかと考えております。一般的に家族で県外、市外からでも移ってこられる場合、土地勘のないところで不動産を購入するということは、なかなか判断がつかないものであります。
　私自身、不動産事業をして相談を受ける身として、体感的には、特に県外からの移住希望者の方は、一軒家の貸家を希望される方が９割を超えております。
　一方で、空き家の所有者と対話をすると、売却するということも心理的なハードルがある中で、実は貸家として貸すということもなかなか判断しにくい、決断しにくい現状がございます。
　家を貸すというふうになりにくい要因は、大きく２つあると思います。借手がついたとしても長い間契約が継続すること、そして、事前に手直しをしたりする必要があること。
　事実、令和７年６月１７日、本日の朝８時の空き家情報バンクの情報を見ますと、３１戸の空き家が登録されております。この中で賃貸ができるというものは、３戸でございました。
　砺波市では、空き家情報バンク掲載物件を貸家として運用する場合も、修繕に最大２０万円の助成がなされるというものがございます。これは方向性としては大変有意義な施策だと考えられます。
　しかし、空き家改修の助成金の利用実績は、令和６年度は１件、令和５年度、令和４年度はありませんでした。利用者にもうまく浸透していないものではないかと考えられます。この制度の利用促進に向けた今後の取組方針についてお伺いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　空き家情報バンクへ物件を登録される方は、その多くが売却目的である一方、賃貸もその選択肢として考えておられるケースがございます。
　このことから本市では、宅建業者の仲介により５年以上賃貸する意思がある空き家所有者に対し改修費を、また市外の方が転入し、その物件を賃貸した場合には家賃を助成する制度を設けております。
　利用実績は少ないものの、まずは賃貸物件を活用してとなみ暮らしを体験する、そして定住を決められたときには、新築や空き家物件を購入するといった移住から定住への流れは効果的であると考えております。
　また、現在の支援制度は、空き家の利活用だけではなく、移住定住や三世代同居を推進するための要素も盛り込んだ複合的制度として運用しているところであります。
　一軒家での賃貸物件を希望される方がどの程度いらっしゃるかも踏まえ、これまで賃貸物件として空き家情報バンクへの登録を考えていなかった方でも登録いただけるケースが今後増えますよう仲介業者の皆さんとも連携し、その啓発や掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時５３分　休憩

　午前１１時００分　再開

○議長（有若　隆君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１０番　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　議長に発言の許可をいただきましたので、市政一般について、一問一答方式により大きく２点について、質問と提案をさせていただきます。
　まず最初に、交流人口増加に向けた施策について伺います。
　その１点目は、チューリップフェアを利用した交流人口増加に向けた提案です。
　令和７年４月２２日から５月５日まで開催されたチューリップフェアは、入場者が目標の３０万人を上回る３３万２，０００人となり、大盛況のうちに閉会となりました。気候にも影響され、最後まできれいな花で来場者を楽しませました。
　また、海外からの入場者も目標としていた１万人を突破したことは、市長が先頭に立って台湾へ営業展開されてきた成果と評価します。
　そこで考えることは、県外や国外からチューリップフェアに来られたお客様をチューリップフェア以外で誘客し、短時間となってもよいので移動していただき、再度砺波市に来ていただくためのきっかけをつくることが肝腎だと考えます。そのことにより、チューリップフェアの時期のみならず、砺波市には数多くのイベントがありますが、イベントに合わせての誘客が期待されると考えます。
　６月１３日から開催した頼成の森花しょうぶ祭りや、秋には夢の平コスモスウオッチング、新芽の息吹や冬景色などが年間を通して人気のある庄川峡遊覧船などの自然と楽しむ行事や夜高あんどんのような祭りもあります。
　「Ｔｏｎａｍｉ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のカードにイベント情報等、ＱＲコードが掲載されています。これは名刺版のものであり、そこに表示してあるＱＲコードを読み取ると季節ごとのイベントやとなみブランドのＰＲがきめ細かに表示されており、砺波市のホームページにリンクを貼ってあり、更新頻度も高く、タイムリーな情報提供施策です。
　ＪＲ砺波駅にもパネルが設置されていますが、各イベントを先に全てパネル設置をすることで、誘客を促せると考えます。
　あわせて表示内容に、イベントだけでなく展望台からの春、秋の景観風景や種もみ地域における田園風景を盛り込むことでも、交流人口の増加が図られると考えます。
　パネル設置増とリンク先追加による交流人口拡大に向けた施策について、高畑商工農林部長に見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　チューリップフェアの来場者には、会場内２か所の観光案内所で、本市の年間を通じたイベントやお土産品などのパンフレットも設置しその魅力を紹介するとともに、お問合せに対しましては、観光ボランティアや職員が丁寧に対応し、再訪を呼びかけております。
　加えまして、新高岡駅や富山空港の主要な交通拠点でも、パンフレットや本市のＰＲ動画などにより、本市への誘客を図っているところであります。
　名刺サイズの「Ｔｏｎａｍｉ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」につきましては、今後も積極的に活用するとともに、リンク先やＰＲ素材の追加につきましてもより効果的な発信が行えるよう適宜見直しを図ってまいります。
　また、御提言のパネル看板の設置につきましては、設置の可否や山間地域ではインターネット環境により閲覧できない場所もあることから、事前に調査を行った上で、費用対効果も含め今後検討してまいります。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　先日の花しょうぶ祭りの際には、市長自らが県のほうにＩＴ環境の整備も要望されたりもしておりましたので、ぜひ、そういったことなどを踏まえながら、ぜひタイムリーな公開をお願いしたいと思います。
　続いて、チューリップフェアにおけるお客様満足度向上について伺います。
　ただいま高畑商工農林部長からもお話あったように、丁寧に対応されていらっしゃいますけれども、私が遭遇した事例を御紹介したいと思います。
　チューリップフェア期間中の４月２４日の１５時４０分頃です。ＪＲ砺波駅の券売機前で、チューリップフェア案内のボランティアの皆さんにクレームを申告されている姿がありました。
　明らかに県外からいらっしゃった２人の御婦人が、「チューリップファームへ行こうとしてタクシーに乗車しようとしましたが、運転手さんはチューリップファームがどこにあるか知らないとのことで乗車できなかった」とのことです。
　パンフレットにはチューリップファームのことが記載されていますし、ファームへのシャトルバスがあることも記載されていました。ただ、シャトルバスの人気が高く乗車できなかったので、タクシーを選択されたのかもしれません。シャトルバスを知らなかったのかもしれません。
　結果として、わざわざ県外から来たのにチューリップファームへ行けなかったとの不満が残ったんです。タクシー会社には、チューリップファームのことが周知されておらず、今回のクレームにつながりました。
　その年の天候により、様々な条件が変わるのはチューリップフェアの難しいところです。だからこそ、各関係との連携を打合せしておくことが重要と考えます。
　また、日々の天気予報と当日の予定のイベントとの関連など想定される様々な状況に対応するための打合せや、定期報告や特別な事態が発生した場合の連絡体制などが必要と考えますが、当局の見解を求めます。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　市内の交通事業者には、フェアの開催前にファーム会場や本部運営の連絡先等の情報をお伝えしていたにもかかわらず、議員が述べられました事例が発生したことにつきましては、大変残念であります。
　本市といたしましては、今回の事例を踏まえまして、今後は交通事業者に限らず関係者との連携体制の再点検を行うとともに、ファーム会場の開花状況やバスの運行状況などにつきましては、フェア公式ホームページで常に公開している旨の周知徹底に努めてまいります。
　なお、天候等の急変時や地震発生時などの特別な事態が発生した場合には、となみチューリップフェア防災計画の運営体制に基づき行動することとしており、一昨年のフェア最終日に震度３の地震が発生した際にも適切に対応したところであり、引き続き、お客様の安全を第一に運営してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　この件の最後になりますけれども、納税拡大による関係人口や交流人口の増加に向けた施策について伺います。
　砺波市におけるイベントや各種大会の開催において、砺波市に来られたお客様からの反応はとても美しいまちなどのコメントからも分かるように、よい印象を残しているようです。
　せっかく砺波に来られたお客様にもう１つ観光以外の観点から、砺波の魅力を訴求したとなみブランドの販売ができるふるさと納税自動販売機の設置について伺います。
　県内では、小矢部市が自動販売機を設置しましたが、返礼品の見直しにより、現在は全国展開をしている地元のゴルフ場に設置されております。全国では設置が進んでいる状況でございます。
　その理由は、単にふるさと納税額の獲得を目的にするのではなく、その奥にある関係人口の増加であったり、交流人口の増加に向けた施策と連携させていることです。大都市の交流人口の多い地域に設置する条件とは異なり、砺波らしくするには、都会とは異なるアプローチで取り組む必要があると考えます。
　初めて訪問した土地へ来てその土地のブランド商品を購入し、持ち帰ってどのような環境や経緯で出来上がったのか調べることにより、親近感が湧き、例えばチューリップ生産のお手伝いがしたいとか、挽物木地に携わりたいなどの関係人口増加や、もう一度砺波へ行って見てみたいと思わせて交流人口を増加させるなどが期待されます。
　自販機導入に向けては、業者が全ての費用を出し設置する企業もあり、砺波市の関係人口や交流人口の増加に向けた施策に貢献できると考えます。
　設置場所としてはフェア会場や道の駅に設置し、ふるさと納税の拡大とともに副産物としての関係人口、交流人口の増加を図ることについて、当局の見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　坪田企画総務部長。
　〔企画総務部長　坪田俊明君　登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君）　ふるさと納税自動販売機につきましては、導入に高額な費用がかかるため、年間を通じて市外から多くの来訪者が訪れるような場所に設置することで、安定的な売上げや広告料収入が期待でき、投資を回収するだけの効果が得られるものでありますが、会期の短いチューリップフェアの会場や多くの集客が見込めない道の駅などでは、費用対効果が低いものと考えております。
　一方、市といたしましては、これまでもとなみブランドなどの特産品をはじめ、チューリップの寄せ植えなど体験型返礼品や市内旅館の宿泊券など砺波らしい返礼品を充実させるとともに、お礼状に市の観光サイトへ誘導する二次元コードを掲載するなど、関係人口や交流人口の増加に向けた工夫に努めておるところでございます。
　また、となみブランドなどの特産品につきましては、フェア会場や道の駅等で対面販売をしておりまして、購入に当たりましては丁寧に解説を行っておりますので、このような機会を利用して関係交流人口の増加も図ってまいりたいと考えております。
　今後も施策の費用対効果を検証しながら、ふるさと納税の拡大と併せて、砺波ファン獲得に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　自動販売機に高額な費用がかかるということはよく存じておりますが、最近では、全て企業が持ち出しでやる、そういった企業も出てきておりますので、ぜひ、前向きに検討いただきたいと思います。
　それでは２項目め、農業後継者の確保と育成について伺います。
　まず、農家の収入向上に向けて、農協でできることと行政主導で農協と連携してできることについて伺います。
　砺波市における農業の一般的な農産物販売や農業資材や肥料の契約先は、となみ野農業協同組合が主流と考えていますが、そのような環境にあって農協の事業は、農協の組合員による総代会において決議され、実行されています。
　砺波市においては、となみ野農協単独ですが、となみ野農協の組合員には南砺市の福野地区、井口地区、井波地区そして利賀地区が含まれており、各地区における特産物が農協の営業品目に含まれていますし、地域による農協との関係も異なります。
　行政と農協の関係については、各市によって農協の対応が異なることが考慮されます。生産される農産物についても地域差がある中で、当市がとなみ野農協に対する対応と、南砺市がとなみ野農協に対する対応が異なることは明白であります。砺波市の依頼をとなみ野農協に実行してもらえるようにどのように対応するかが大切と考えます。
　砺波市においては、タマネギ生産の跡地にニンジンの生産を推奨しており、農家は少しでも収入を上げるために額に汗し生産していますが、その年の天候により収穫が遅れた場合、ニンジンが大きくなり過ぎ規格外となり、商品として出荷できない現状が生じています。規格外となった商品は、現場放棄か近隣の実需者に無償譲渡しか方法がない実態となっています。
　この規格外商品を何とか商品として扱う方法はないかと考え、販売するための方法を考えるのが、組合員への収入向上を考える農協の使命であり、農家の希望です。農協が農家の収入向上に向けるための施策として機械導入が必要であれば、導入に向けての補助は市が考える、または県や国に対し要望し実現する、そのような関係を構築することが肝腎であり、そのことが、農家に対する当市ができる後方支援であると考えます。
　過去にも、行政は種もみのプラント導入や富富富生産拡大に向けた事業整備を支援してきました。現状の米政策の転換による農業政策の転換、農業行政の転換も考慮される中、農協の依頼による設備投資のみならず、農家の収入向上に向けた事業について農協に提案することも必要と考えます。
　当市の給食センターが規格外の野菜を導入することには、給食センターの労務費向上等により実行は困難との回答も得ていますが、出荷側の農協サイドで対応し、結果として販売できるとなれば、農協の収入になることはもちろん、農家が廃棄していた農産物が農家の収入となることで収入向上に貢献できると考えます。
　農産物に対する商品化の考え方や農協の物流方法等において、行政と農協サイドとの詳細な打合せや指導が必要と考えます。安心して収入増に向けた関係構築を当市と農協間で図ることで、後継者確保にも直結すると考えます。
　今後、農協との関係性についてどのように対応し農家の後押しを考えていかれるかについて、高畑商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　本市の農業の振興を図るためには、市内のほぼ全ての農業者が組合員であるとなみ野農協との連携が不可欠であります。
　本市ではこれまでも、国や県の補助事業も活用しながら積極的に機械の導入等の支援を行ってきたところであり、近年ではタマネギの一大産地形成を成し遂げるなど、農業者の所得向上に寄与してきたところであります。
　また、規格外作物の流通につきましては、本市では、農商工連携による付加価値の創出や市内宿泊施設、飲食店とのマッチングを図っているほか、となみ野農協においても、業務用加工品として無選別出荷を行うなど、組合員の収益向上につながるよう連携して取り組んできたところであります。
　本市といたしましては、農業者の所得向上及び持続的な農業経営がなされるよう、引き続きとなみ野農協と連携し、農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
　なお、農作物の流通方法など、となみ野農協が実施されます個別具体の経営方針につきましては、その自主性の観点から市が積極的に指導することは適当ではないと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　次に、農業経営は、国からの補助金があって初めて成り立っているのが実態です。補助金制度についてお伺いします。
　農業者には、「水田活用の直接支払交付金」の国からの支払いがあり、農業経営の赤字補塡に寄与しています。それでも農家の収益は厳しいものがあり、家族への引継ぎのめどが立たない農家も多く、最近では、営農組織を法人化したにもかかわらず、法人経営に困窮しているのではないでしょうか。
　そんな中にあって、地域まるっと中間管理方式なる仕組みの勉強会が実施されました。現状の農家にとってメリットが２点考えられます。
　まず１点目は、非営利型一般社団法人から農作意欲のある農家は、特定農作業受委託契約を交わし農地を借受けし、これまでと同様に自分名義で農作物の販売が可能となる点です。
　２点目は、農家がリタイアした場合は、非営利型一般社団法人がその対象農地の対応を考えてくれる点です。もちろん、自分の家に後継者がいる場合は、その後継者と契約を締結し、引き続き実施することが可能です。
　高齢者となっても自分が元気な間は農業を実施したい高齢者を有効に活用でき、農作業者の確保ができることにより、農地を守っていく大きな働き手となることです。この点については、後継者育成というより働き手の確保という点での取組となりますけれども、家族の協力を受け農作業を実践していくことで、その中から少し高齢の後継者が生まれることを期待したいのです。
　また、新規就農者に対しては、都道府県などが認める農業大学や先進農家などの研修機関で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする就農準備資金や新規就農に向けた事業継承・引継ぎ補助金などが用意されています。
　しかしながら、現在農業に携わっておられる農家に向けての補助金は、経営拡大や６次産業化、農産物輸出拡大施設準備などであり、これまでの農業を継続するために必要な農機具等の更改に向けたものは対象となっていません。
　平成３年から平成５年にかけて中野地区では機械利用組合が設立され、コンバインや乾燥機を共同利用することとなり、個人所有していた乾燥機やコンバインは営農組合所有のものを利用することに変更になり、地域の力を合わせて約３０年間地域農業を支えてきましたが、建物の更改は今後の課題として残っています。
　また、これまで農業法人化して農地を集積した営農組織の中にも、これ以上の集積は難しいとの判断をされているところもあると聞いていますが、その法人においても同様の問題があると想定されます。
　補助金の利用条件の見直しを実施していただくよう県や国に対して要望していただきたい。そのことにより安心して農業に携われることから、後継者育成にもつながっていくと考えます。今、現場で問題が起きているんです。困っている現場に合った対処方法について、商工農林部長の見解を伺います。
○議長（有若　隆君）　高畑商工農林部長。
　〔商工農林部長　高畑元昭君　登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君）　国や県の補助事業は、経営拡大や生産原価の削減などが採択要件となっており、現状の経営規模の維持を目的とした施設や農業機械等の更新は、議員が述べられましたとおり、対象とはなっていないものであります。
　しかしながら、本市においては農地の集積が一定程度進んでいることなどから、これ以上の経営規模の拡大が難しい経営体が多く見られ、営農活動を継続するために、経営の維持を目的とした補助要件の緩和を求める声が寄せられております。
　このことから先日、北陸農政局管内で開催されました新たな食料・農業・農村基本計画の地方説明会において、本市の農業者の声を、国の担当者に伝えたところでございます。
　また、国では、令和９年度からの水田政策の見直しに向けた議論も始まっていることから、本年の令和８年度重点事業要望等を通じ、農業者の声を伝えてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、連日の報道にありますように、農業を取り巻く環境は日々変化し、不安定な状況が続いておりますので、引き続き関係機関、団体及び農業者の皆さんの御意見も伺いながら、補助制度の見直しを含めた持続可能な農業政策の実現に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　小西十四一君。
　〔１０番　小西十四一君　登壇〕
○１０番（小西十四一君）　どうか、今ほどの答弁にもあったように、ぜひ、強く要望をお願いしたいと思います。
　次に、市職員の農業休暇取得について伺います。
　後継者には、豊かな生活が送れるような環境を整えてあげられることが必要と考えます。これまでは、農業といえば３Ｋと呼ばれる作業の一つでした。３Ｋとは、きつい、汚い、危険です。そこに収益が少ないとくれば、後継者になりたがる人が少ないのは理解できることです。
　国としては、先ほども述べましたが、新規就農者に向けた補助施策をたくさんつくり支援していますが、農地の減少と農家数の減少に歯止めはかかりません。
　その理由は、個人農家の高齢化や後継者不足など様々な理由から農業を辞めていくことと、農業法人に農地を受け入れる限界が来ているのではないかと考えています。
　そこで、個人農家の後継者育成や地元営農組合の継続や発展に向け、市職員自らが自宅の農作業または地元の営農組合の作業に参加し、地元の農業後継者発掘に向けた施策を展開することが大切と考えます。
　農業は日本の国の礎であると明言を発した富山県選出の農林水産大臣の言葉のとおり、農業の発展を願い、市職員自らが農業に従事することができるよう、農業従事のための農業休暇を取得させ推奨し、砺波市の農業のさらなる発展、後継者不足解消に向けた施策を実施することにより、砺波市のさらなる発展、市民生活の向上に寄与すると考えます。
　今後、ますます農業行政の行方は混沌とすることが想定される中で、砺波市農業の発展に向けた市職員の携わり方について考え方をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。
○議長（有若　隆君）　副市長　島田繁則君。
　〔副市長　島田繁則君　登壇〕
○副市長（島田繁則君）　市職員の農業従事につきましては、これまでも休日や有給休暇などを活用して、自営兼業や集落営農組織等に従事してきたところでございます。
　また、本市ではワーク・ライフ・バランスを推進しており、職員が家庭や地域活動等の時間を大切にすることができるよう年次有給休暇の計画的な取得を推奨しており、農業従事のための有給休暇もこの一環として取得できるものであります。
　農業従事のための特別休暇制度の新設につきましては、他の産業、事業とのバランスなどを考慮するとふさわしくないものと考えております。
　本市におきましては、今後も農業従事に限らず職員が計画的に休暇を取得しやすい、風通しのよい職場づくりを進めてまいります。
　私からは以上です。
○議長（有若　隆君）　１１番　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
　最初に、学校給食費の無償化を求めて質問をします。
　昨年８月の定例会で山本議員も指摘したように、学校給食の無償化の動きは全国的に広がり、この６年で７倍に増えており、文部科学省の昨年末の調査によれば、既に小学校、中学校の全員を対象に無償化を実施している自治体は３０．５％、要件つきの無償化も含めた何らかの形での無償化を実施中の自治体は、４割に上ります。
　当議会でも給食費の無償化を求める質問がありましたが、自治体間の格差が生じないよう、国が国の責任でなされるべきとの答弁でした。
　しかし、国民の要望の広がりで無償化を実施する自治体が広がり、既に格差は生まれています。県内で子供の医療費無償化を実施する自治体が広がり、県もそれに追従せざるを得なくなったように、給食費無償化を実施する自治体が広がることが、国を動かす力になるのではないでしょうか。
　保護者負担が今年度から大きくなったというのは残念です。食材の高騰分をそのまま反映させるのではなく、市からも財政支援をして負担を抑えたとはいっても、重点支援交付金を使えない来年度からは高騰分をそのまま反映させるので、さらに負担が大きくなります。
　既に保護者は、全国最上位の高額な給食費に苦しんでおり、全国的な流れにも逆らうものではないでしょうか。計画は見直すべきと考えます。
　改めて給食費の無償化を実施していただきたいと要望しますが、考えをお聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　学校給食費につきましては、昨今の物価高騰による食材価格や光熱費が値上がりしていることから、国の交付金を活用しながら段階的に値上げしたところであります。
　国では、来年度にまずは小学校から無償化するとしておりますが、いまだ制度化されておりません。
　つきましては、国の動向もあることから、現在のところ本市単独での学校給食費の無償化は予定しておりませんが、引き続き、国や県に対して早急に制度化するよう要望してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　介護保険サービスについて要望を行います。
　令和６年８月定例会において、介護保険の住宅改修や福祉用具の購入に要する費用に対する支援サービスについて質問しました。手すりの設置や段差の解消、腰かけ便座の購入などの際に、上限はありますが、自己負担分を除いた費用を保険で給付するサービスです。
　現在は、被保険者が一旦かかった経費の全額を業者に支払い、後に申請を行って、自己負担分を除いた額を保険組合から返還してもらう償還払い制度で行われていますが、これに改修や用具購入の際には自己負担分のみを事業者に支払い、残りの額は保険組合から事業者に支払われる受領委任払い制度を取り入れられないかと要望しました。
　償還払い制度では、サービスを受ける方は、一旦かかった費用の全額を事業者に支払わなければならないので、せっかくあるこの制度が使いづらくなっているのではないかと考えるからです。
　前回の答弁では、一時負担が高額であるために住宅改修等をちゅうちょしたとの事例は聞いていないとのことでしたが、選択肢がないので初めから諦めておられるとも考えます。
　さきに紹介した総務省の中部行政評価局のレポートでは、国民年金の方だと５万円ぐらいが１回に支出できる限界と思われる御家庭が多いと業者も述べていると紹介されています。
　レポートでは、受領委任払いを導入していないところの理由は、原則が償還払であり国が推奨していないと認識していることが述べられていますが、砺波地方介護保険組合ではどのような議論になったのでしょうか。
　県内では新たに滑川市もこの受領委任払いを取り入れたと聞いています。厚生労働省において、より一層受領委任払いの導入に関する周知に取り組むことが望ましいとレポートは結んでいますが、制度を変更する際には、システム変更だけでなく関係者への趣旨の徹底とサービス提供の方法の整理など新たな準備が必要なことも生じてくると思いますが、この給付制度をより利用しやすいものとするため、受領委任払いも選択できるよう砺波地方介護保険組合と協議をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。横山福祉市民部長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若　隆君）　横山福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　横山昌彦君　登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君）　受領委任払いにつきましては、令和６年８月定例会後に、保険者であります砺波地方介護保険組合に検討するようお伝えしたところであります。
　同組合では、同年１０月に開催の全国介護保険広域化推進会議において、受領委任払いの導入促進についての考えを厚生労働省に確認されたところ、償還払いを原則としつつ、導入のメリット、デメリットを参考に検討してほしいとの回答があったとお聞きしております。
　これらのことを踏まえまして同組合では、受領委任払いについて協議を進め、まずは福祉用具の支給から導入するとのことであります。
　なお、住宅改修につきましては、福祉用具に比べまして申請から支払いまでの手順等に検討内容が多く、それらの課題を調整した後に実施するとのことであり、本市といたしましても、他の構成市と共に、進捗状況について確認をしてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　次に、不登校について質問したいと思います。
　子供の不登校は、この１０年で３倍と急激に増加し、全国では３５万人近くになり、これまで少なかった小学校低学年でも増えていると報告されています。
　先月行われた日本共産党地方議員団による県との交渉においても、不登校は右肩上がりに増えているとの回答がありました。
　また、当市でもどれだけの不登校がおられるかと尋ねましたが、数については答えられないが、近年増えているのは全国の傾向と同じであるとのことでした。
　今、子供や保護者、行政と関わる民間の皆さんなどが一体になってこの不登校に向き合い、施策を進めていくことが大変重要になっていると考え、幾つかの質問と要望を行います。
　まず最初にお聞きしたいのは、不登校に対する考え方です。様々な理由で五月雨登校や不登校になっている子供さんが増えていますが、不登校は子供のせいではないと思います。
　しかし、いまだに不登校を子供の怠けや弱さと捉えたり、関わる人たちの甘やかしのせいだとする論調もあります。
　あるいは、不登校はあるべき状態ではないので、何とか登校を促し、ほかの子供たちと一緒に過ごせるようにすべきとの社会的な意見や働きかけもあるようです。
　そのため、学校に行けない自分は生きる価値がないと自分を責めたり、元気に学校に通えるように子供を育てる能力がないと子育てに不安を抱くなど、子供たちや保護者がつらい思いをして日々を過ごすことにもなりがちです。
　一昨年に当事者ニーズ全国調査が行われました。１８歳以下の不登校、もしくは五月雨登校の子供たち、その保護者、１９歳以上の不登校を体験した方たちを対象として行われたアンケート調査ですが、その子供の回答では、「学校に来て、行きなさい、どうしたら来られると登校促すようなことを言わないでほしい」と多くの子供が答えています。
　私は、不登校は心が傷ついている子供の表現であり、しっかり休むことが許され、ありのままの自分で大丈夫という自己肯定感を育むことのできる環境が必要だと思います。
　五月雨ながら何とか登校した子供に最下位の評価が並んだ通知表を示すことは、子供の励みにならないのではないでしょうか。
　子供たちがいつも登校を迫られていると感じることなく、日々を過ごせる関わりが重要だと考えます。白江教育長に、市はこの不登校についてどのように考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　本市では、まずは一人一人の不安や困り感に素早く気づき、その気持ちを受け止めながら児童生徒や保護者に寄り添った支援を行うことが重要だと考えており、教室になかなか入れない児童生徒には、フリースクールの活用や教室外の部屋での学習など多様な学びの場を確保し、学びたいと思ったときに安心して学べる環境を整えております。
　これからも全ての児童生徒が安心できる居場所づくりのために、学校、保護者、地域、行政、フリースクール等と連携しながら、一人一人に応じた支援に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　さきの全国ニーズ調査では、子供は不登校を認められる、理解される、そのことが一番うれしかったとあります。子供と同じ目線で話をする関係性を広げ、子供の思いを丸ごと受け止め、子供の休息と回復を温かく見守り、子供の安心を増やす関わりが大切なのだと思います。
　全国ニーズ調査では、１９歳以上の不登校経験者にもアンケートを実施しています。振り返ってみて不登校の経験がよかったか、よくなかったかを問う設問では、よかった、まあまあよかったとの回答が、不登校を理解してくれる者がいたとする人の場合は４６％で、あまりよくなかった、よくなかったの２６％より断然多くなっていますが、理解者がいなかったとする人では、よかった、まあまあよかったと答える人が２５％に半減しています。
　また、不登校の経験が社会に出たときに有利になったか、生かせているかという設問で、すごくあった、少しはあったという回答が、理解者がいたという人では７０％なのに対し、理解者がいなかったという人では４３％であり、経験が全く役に立たなかったとする回答が６割近くになっています。理解されていると感じられる環境の重要さを示していると思われます。
　学校全体を居場所にするなど新たな取組をしておられますが、今後さらに子供たちがありのままで受け入れられていると感じられる学校をつくっていくため、どのようなことが必要と考えておられるか、お聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　本市では、令和４年度から、誰一人取り残さない学校づくりを目標に掲げ、校長同士が学校運営について学び合っており、加えまして昨年度からは、児童生徒の心理的安全性を確保するため学校全体を教育支援センターと位置づけ、誰一人取り残さない居場所を設けております。
　また市内の小学校では、全校道徳など１年生から６年生までの児童が小グループをつくって１つの課題について意見を出し合う取組を実施しております。これは、１年生や特別な支援を必要とする児童でも自由に意見が出せるように高学年の児童が工夫しながら活発に意見をするもので、この取組により仲間に寄り添い、他者を受入れようという気持ちが児童の中に生まれてきています。
　このように、お互いを認め合う雰囲気を学校全体につくることが重要な要素であり、学校が全ての児童にとって受け入れられていると感じられる、そして安心できる居場所になるものと考えております。
　以上であります。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　子供の休息と回復を支えるには、保護者への支援が必要と考えます。
　保護者は子供の不登校に戸惑ったり、育て方に問題があるのではという自己責任論に傷つくこともあります。子供の見守りや相談などの負担も大変ですし、不登校離職などで収入が減り、外出や学びなどの支出が増え経済的困難に直面している御家庭も多いのではないでしょうか。
　当事者ニーズ全国調査の保護者へのアンケートでは、不登校をきっかけに４割は世帯年収が減ったと答え、９５％の保護者は支出が増えたと回答しています。そこで、保護者が安心して子供に寄り添えるよう、幾つかの質問と要望を行います。
　多面的な情報の窓口をお願いしたい。不登校に直面した保護者に適切な情報が伝わることは重要です。学校での受入れ体制やフリースクールの状況、医療機関の紹介など助けになる情報にたどり着きやすい窓口が必要です。
　どこにどんな相談をすればいいのかと悩んでいる保護者に、言わばプッシュ型のように声がかかる体制が大切だと考えますが、どのような対応を考えておられるか、お聞かせください。
　親の会の組織、支援が大切です。不登校の親同士が悩みを語り合い支え合うことは、子供への理解を深める機会にもなり、また行政が当事者の声をつかむ上でも大切なことと考えます。
　親同士が交流し、安心できるネットワークを構築できるように支援をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　当事者ニーズ調査によれば、不登校の保護者の行政に対する要望で、最も多かったのはフリースクールなど学校以外の場が無料または利用料減免になることで、７割以上の方が望んでいます。
　現在、このフリースクールには、県より上限を１万５，０００円として利用料の半額が助成され、大変喜ばれています。あるフリースクールでは、この補助があったので１年運営を続けてこられたと述べておられます。
　しかし、複数の施設を利用しておられる御家庭もあり、補助を受けても負担感は大きいと思われます。さらなる支援を求めるものです。とりわけ、例えば、就学援助の対象となっている経済的に困難な御家庭については、公の支援が必要なのではないでしょうか。
　さらにこの不登校は、介護休業の対象になります。付添い、見守りや送り迎えなどで、保護者の通常の就業が困難になることもあります。対象となることを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、保護者を支援することについて要望を列記しましたけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　悩んでいる保護者への相談対応につきましては、本市では砺波市教育支援センター「ひよどり」を設置し、不登校児童生徒一人一人の状態に応じた支援や保護者の相談に対応しております。
　さらに、市内のフリースクールの説明会や情報交換会等を開催し、関係機関や学校へ取組を周知することで、困っている保護者へ情報提供が行えるようにしております。
　親の会につきましては、市内のフリースクールでは定期的に開催しているところがあり、保護者同士が支え合う場となっておりますので、周知してまいりたいと考えております。
　フリースクールの費用軽減につきましては、現在のところ、就学援助対象者も含め支援の予定はございませんが、県のフリースクール等通所児童生徒支援事業の補助金制度を活用いただきたいと考えております。
　介護休業の対象であることの周知につきましては、不登校が疾病等に起因し常時介護が必要であることが確認できれば、取得することができるものであることの周知を図ってまいりたいとも考えております。
　以上であります。
○１１番（境　欣吾君）　議長、再質問。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　親の会への支援ですけれども、フリースクールで親の会に準じたものを組織しておられて話合いの場を持たれているということは承知していますけれども、フリースクールに通っておられない御家庭もおありだと思います。
　いわゆる不登校で悩んでおられる保護者皆さんが相談できる、そういう会を立ち上げるなり支援をするということも、ぜひ視野に入れていただきたいなということがあります。
　それと、介護休業の対象になるということについてなんですが、これは、厚生労働省もどういう場合が対象になるのかということについて、事例を示したりしているんです。これをちゃんと運用していくと、やっぱり、さっき言っておられたようなきつい条件ではなくて、もっと活用できる余地があるはずなんですね。
　富山県での事例は聞いていませんけれども、例えば高知県なんかでは、そういうことが実践されていると聞いていますので、今後ぜひまた検討をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有若　隆君）　安地教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　安地　亮君　登壇〕
○教育委員会事務局長（安地　亮君）　今ほどの再質問についてお答えいたします。
　親の会についての話だったかと思いますが、まず親の会の支援ということで、現在ある会のほうにつきましては、周知してまいりたいということでございます。
　それ以外に、市のほうでということでございますが、現在のところ設置する予定はございません。
　続きまして、介護休業につきましては、私どものほうでは不登校は疾病等に起因して常時介護が必要であることを確認できれば、取得ができると考えておるものでございまして、今ほどの議員が言われました高知県等の事例等は、今後また調べさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（有若　隆君）　境　欣吾君。
　〔１１番　境　欣吾君　登壇〕
○１１番（境　欣吾君）　最後になりますが、学校での教育の在り方について質問します。
　不登校の急増は、ぎすぎすした学校の在り方が関係していると指摘する声もあります。当事者ニーズ全国調査では、子供が学校に行きづらいと思い始めたきっかけの上位３つは、「先生との関係」、「勉強は分かるけど授業が合わない」、「学校のシステムの問題」と学校関係が上位に来ていますし、保護者に行政に望むことを問う設問では、学校教員への研修が７０．７％、学校が変わってほしいが６９．８％であります。
　私は教育現場関係を体験してきたわけではないので、断定的に言うことはできませんけれども、次のような指摘があることが気になります。
　１つはゆとり見直しといって学習の詰め込みが進められ、子供たちには忙し過ぎる学校になってしまったのではないか。全国学力テストの復活が都道府県、市町村、学校を点数競争に巻き込んで、教員、生徒双方にストレスを持ち込むことになったのではないか。教育基本法の改悪で規律を重んじることが強調され、子供が伸び伸びと過ごせない学校になったのではないか。
　日本共産党が２０２２年に行った校則アンケートでは、子供の半分近くが監視されているようで窮屈、４人に１人が校則のために学校に行きたくなくなると答えています。
　そして、教員不足、教員の多忙化です。先生は忙しそうで、相談しようとしても声をかけづらいとの保護者の声を聞きました。
　学校の在り方と不登校の急増についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。白江教育長に答弁をお願いいたします。
○議長（有若　隆君）　教育長　白江　勉君。
　〔教育長　白江　勉君　登壇〕
○教育長（白江　勉君）　児童生徒が安心して登校し、主体的に学ぶことができる学校にするために、本市では自立した学習者の育成に向けて授業改善を進めております。
　これは教員が一方的に教え込むのではなく、一人一人の児童生徒が課題解決に向かって学び方を選択し、学習を主体的に進めていけるように授業を工夫しているものであります。
　また、授業改善に当たりましては、若手教員でも自由に相談できる職員室づくりに努めており、先日教育センターが今年度の新規採用の教員と面談を行った際には、全ての教員が、職員室は温かい雰囲気で相談しやすいと答えております。
　本市でも不登校の児童生徒は増加傾向にありますが、中には普通教室に戻って一緒に授業を受けている児童生徒もおります。
　まずは温かみを感じる職員室づくりに努め、教員が安心感とゆとりを持つことで児童生徒の学習の状況を把握し、一人一人に合った支援を行うとともに、学校のよい雰囲気づくりが結果として不登校の児童生徒の減少につながるよう、引き続き努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（有若　隆君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（有若　隆君）　ただいま議題となっております議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでは、会議規則第３７条の第１項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（有若　隆君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明６月１８日は文教民生病院常任委員会を、１９日は総務産業建設常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明６月１８日から６月２２日までの５日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若　隆君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１８日から６月２２日までの５日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は６月２３日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　０時０３分　閉議

　　　　　　　　　令和７年６月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号　令和７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号　砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、及び報告第６号　歳出予算の繰越しについてから報告第１３号　支出予算の繰越しについてまで
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　　６月１７日　　午前１０時００分　　開議
　　　　６月１７日　　午後　０時０３分　　閉議

１．出席議員（１６名）
　　　１番　米　山　勝　規　君　　　　　２番　嶋　田　　　充　君
　　　３番　原　野　　　誠　君　　　　　４番　仁　木　良　市　君
　　　５番　原　田　定　範　君　　　　　６番　境　　　佐余子　君
　　　７番　林　　　教　子　君　　　　　８番　向　井　幹　雄　君
　　　９番　神　島　利　明　君　　　　１０番　小　西　十四一　君
　　１１番　境　　　欣　吾　君　　　　１２番　山　本　篤　史　君
　　１３番　有　若　　　隆　君　　　　１４番　川　辺　一　彦　君
　　１５番　島　崎　清　孝　君　　　　１６番　今　藤　久　之　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　島　田　繁　則　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民　　　　　　　　　　
　部　　長　坪　田　俊　明　君　　　　部　　長　横　山　昌　彦　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　高　畑　元　昭　君　　　　部　　長　老　　　雅　裕　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画政策課長　佐　伯　幹　夫　君　　　　総務課長　二　俣　　　仁　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　河　合　　　実　君　　　　社会福祉課長　河　西　晃　子　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　商工農林部　
　土木課長　金　子　幸　弘　君　　　　商工観光課長　杉　本　賢　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　田　村　仁　志　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　総務課長　瀬　尾　浩　昭　君　　　　管 理 者　三　井　麻　美　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　白　江　　　勉　君　　　　事務局長　安　地　　　亮　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育総務課長　幡　谷　　　優　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　林　　　哲　広　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長
　事務局長　石　黒　哲　康　　　　　　議事係長・調査係長　佐　藤　秀　和

　議 事 係
　主　　査　瀧　川　千賀子