令和5年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
 なお、本日、境 佐余子委員から、御都合により欠席される旨の欠席届が提出されておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、福祉市民部の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主としてお願いしたいと思います。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○山田委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、御意見をお願いいたします。
 林委員。
○林委員 私からは健康診査事業費のうち歯周疾患健診事業費についてお伺いします。
 歯周の健康は全身の健康につながる大切な健診であると考えます。対象者は30歳、40歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳で、料金1,000円を支払うことで受診ができるこの事業でありますが、令和4年度の受診率をお伺いしましたところ、若い年齢は10%前半であります。60歳以上になると若干それが上がり、それでも15%弱という受診率の低さが気になります。
 令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の関係もあり、対象者が受診控えをされたのかなということもあるのかと思うのですが、既に自分で歯のメンテナンスを行っていらっしゃるから受診の必要がないよとかかりつけの歯科医に言われていることもあるかもわかりません。
 この受診率の低さをどのようにお考えであるかをお伺いします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 新型コロナウイルス感染症による影響も一因にあると考えております。といいますのも日本歯科医師会が実施しております調査がございまして、その中でも、新型コロナウイルス感染症による受診控えは解消の兆しが見えつつも、約3割の方が不安を感じているという結果がございますので、新型コロナウイルス感染症の影響も一因であると考えております。
 また、本市の市民のアンケートを取りましたところ、相談できるかかりつけ医の歯科医がいるという方が7割という答えであったんですが、先ほど言われた定期健診、いわゆるメンテナンスをされている方というのは約1割しかいないという結果から、ここからは推測になってしまうんですけれども、昔ながらに痛くなったら治療に行くという意識ですとか、あと、これは私もなんですけれども、子供の頃に歯科医に通って、削ったり抜いたりとかという痛い思いがあるということで、歯科の治療に行くというのをちょっとためらうというのも一因にあると考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 でも、歯周疾患の健診というのは、虫歯というよりはむしろ歯周なので歯肉とかそういうようなものを見ていただけるのかなという思いが私はあります。今、杉本健康センター所長が言われたように、やはり歯においては非常に皆さん怖いというか、歯科医にかかることがちょっと、現状、何か症状がないとなかなか行きにくいところであるかなとは思います。
 また、令和4年度、この事業における予算は368万1,000円で、受診者の割合から読み取って、対象者は大体4,700人ほどだったのかなと思われます。そのうちの611人が受診され、約87万円が余剰となり、例年の健診結果をもって受診者を低く見積もっていらっしゃるのかなというところがちょっと気になります。また、10%前半の受診率では健診の効果を問うことも難しいのではないかと考えます。
 今後、受診者を増やすためにどのような努力をされていくのかをお伺いします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 本市では、通年、口の健康づくりの普及啓発のため、成人、高齢者を対象といたしました歯科相談や健康教室等を行い、口腔ケアの正しい知識の普及等に努めております。引き続きしっかり努めていきたいというところであります。
 また、未受診となった方に対しましては再度案内をしているほか、その方にはどのような理由で未受診になったですとか、定期受診をしている方の把握ですとかをまた引き続き行っていくということ、また、歯周疾患健診を広報となみやケーブルテレビ、FMとなみ等での情報発信に加えて、市内の歯科診療所のほか、特定健康診査実施医療機関や調剤薬局にもポスター等を掲示して、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今ほど心強い回答をいただきました。
 さきにも話しましたが、歯周の健康はおいしく食べること、心身の健康につながる入り口であると考えます。どうかこの健診の受診者を増やし、健康寿命の延伸に貢献いただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、再度杉本健康センター所長、お願いします。新型コロナウイルスワクチンの接種に関して質問させていただきます。
 先ほども説明ありましたが、令和4年度の事業の分と令和3年からの繰越明許があるわけですけど、あくまでも令和4年度で秋接種というところに焦点を当ててお伺いしますが、要は秋接種に受けられた市民の皆さんは、3回目、4回目、5回目の接種の方が主だったのかなと思っております。その中において、もう令和4年ですから、市民の皆さんもある程度の接種慣れをしていらっしゃったんだろうというふうにも思っているんですけど、要は接種を早くしてほしいという方と、もう嫌だと言われる、拒否される方がかなり分かれてきたような年だったのかなと思っているんです。
 それで私が聞いた内容からすれば、65歳以上の方で75.6%、それから10代、20代、30代関係はやっぱり20%から30%とお聞きしていたんですけれども、あくまでも国からの要請事業でもあるという中において、対象者全員に本当は接種できるようにいろいろ準備されていたこともあったでしょうが、昨年の接種状況、接種されたまたはそういう準備をされた中において、この接種状況をどのように分析されているか、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 令和4年の秋接種に関しましては、約4万人を対象として、接種率9割の約3万6,000人ということで当初計画をしておりましたが、接種者が2万3,884人、接種率が54.4%と当初より大きく下回ったところであります。
 若い方のところで大変受診率が低かったということで、その要因といたしましては、オミクロン株は感染しても若い世代の多くの方が軽症や無症状である中で、初回接種等での自身の副反応の経験から、追加接種後の副反応で学校や会社等を休まなくてはいけないことを懸念されたことが、若い方の接種が進まなかった要因だと考えております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほどもありましたが、要はもう私は拒否したいんだという意思の表れみたいなものが、昨年の場合やっぱり出始めたなと思っていたところであります。
 そして、先ほども言いましたとおり、接種率の低い年代に対して、もう体が拒否するって言われてしまうとどうしようもならないのかもしれないけど、ましてや強制はできるものではない。国はよく努力義務という言い方もされていたようですけれども、そういう方々に対して、接種のお勧めといいますか、そのような動きまたは推奨されていたというようなことはあったのでしょうかどうなんでしょうか。お聞きします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず取組といたしましては、これは若い世代だけではありませんけれども、まず令和4年度は、毎月広報となみに新型コロナウイルスワクチンの情報を掲載し周知したほか、あと、適時ホームページの更新を行い接種情報の発信を行いました。
 また、学校が休みの土曜日、日曜日の接種機会を確保するために、砺波まなび交流館で集団接種を行った際には、5歳から11歳の幼児の接種を確保したほか、12歳以上の未成年の方も受けられるように接種の機会を増やしたところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろいろと御努力をいただいていたということはよく分かりました。
 本当に、今また現時点ではまた増えてきているという報道もあるんですけれども、またこれからもどうか市民の健康づくりのために御努力いただきたいと思います。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 住民票などのコンビニ交付サービスについて伺いたいと思います。
 先ほども説明ありましたが、令和4年12月からコンビニ交付サービスが始まって、使用状況については今年の3月で11.9%と伺いましたが、このコンビニ交付に対してどれぐらいを目標設定されていたのか伺いたいと思います。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 予算のときは、利用される方は大体10%ほどかということで予算立てをしておりました。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 10%が12%近く。大体の目標どおりかなという思いがあると思いますが、コンビニの交付サービスは大変利便性がよいと思いますので、やっぱりこれをもっともっと市民の方に知ってもらう必要があるんじゃないかと思いますが、その辺の周知に関してはどのようにされているのか伺いたいと思います。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 周知につきましては、まず、開始当時は令和4年12月ですが、広報となみでコンビニ交付が始まりますということをお知らせいたしました。
 また、ホームページでもコンビニ交付のやり方などを掲載しております。ホームページではコンビニ交付システムのメンテナンス期間は使用できないことがあるということで、そういう情報につきましては随時お知らせをしているところです。
 また、市民課の窓口では印鑑登録をされた方にお渡ししているチラシがございますが、それに、印鑑登録証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどで取得することができるということを掲載してお知らせしているところです。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 12月から始めまして、今までそういったコンビニ交付での課題点というか、問題点みたいなものがありましたら教えてください。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 コンビニ交付に関しての問題点などは、今のところは特にトラブルは聞いておりません。
 今年度になりましてですが、5月に全国的に誤交付、誤って交付されるということがありましたが、システム業者に問題がないということを確認してもらってサービスを継続して行っております。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 マイナンバーカードの交付率も78%と8割近くの人が持っていると思いますので、本当にこのコンビニサービスは非常に利便性がいいと思いますので、もっともっと市民の方にPRをして使ってもらえば、市役所へ来てわざわざ待っていなくても近くのコンビニでもできるという、本当に利便性がいいと思いますので、もっとPRすればいいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 国民健康保険事業の保健事業についてお尋ねしたいと思います。
 この特定健康診査が令和3年度受診者が3,999人で、受診率が50%。それで、昨年度は受診者が3,842人で49.4%という状況になっているわけであります。大変低いという状況でありますが、予防というのは大変大事であると思いますけれども、再通知とかしておられると思いますけれども、どういう状況になっておりますか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 特定健康診査の受診勧奨につきましては、はがきと電話での受診勧奨を行っております。
 6月の特定健診を始めるときに、前年度に受診しなかった方のうち、40代から50代の方を優先的にはがきを送付しております。令和4年度は大体3,000人ぐらいの方におはがきを送付して、今年も特定健診始まりますということをお知らせしております。7月頃になりましたら、まだ未受診の方がおられますので、その方に対して電話をかけて特定健診受けませんかというお電話をしております。これは、昨年度は大体1,300件ほど電話をしております。8月中旬になりましたら、まだ受けておられない方がいらっしゃいますので、その方にはがきを送付して、9月14日までは受診できますよということでお知らせして受診を促しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 特定健康診査の状況についてお聞きしたわけでありますけれども、保健事業のミニドックです。
 コロナ禍であったからかと思いますけれども、期間を短くして実施されたのではないかなと思っているんですけれども、令和3年度が219人で、昨年度が217人となっておりますけれども、ミニドックの期間の制限された状況ってどういうふうになっておりますでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 1日ミニドックにつきましては、国保では助成事業として行っておりますが、実際実施しているのが市立砺波総合病院の健診センターで行っております。
 新型コロナウイルス感染症の感染が広がったときには、一時期、健診センターを閉めていたということも聞いておりますが、令和4年度につきましては年間を通してやっていただいていたかと思っております。すみません、具体的にはちょっと市立砺波総合病院のほうに確認をさせていただきたいと思いますが、どういたしましょうか。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 令和3年度が219人、昨年度は217人なんです。今ほど、何か人ごとみたいなことを言っておられますけど、これは国保事業でやっているわけですから、もっと当事者能力を発揮していただきたいと思うんですけど、今の回答は何か釈然としないんですが、実態はどういうふうになっているんですか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 市民課では国保の助成事業として、広報となみのほうに、まず3月に翌年度に向けて、次年度の予約を開始いたしますという記事を掲載しております。また、9月の特定健康診査が終わる時期に、特定健康診査受けておられない方も1日ミニドックの助成をしておりますのでまだ受診できますという記事を掲載してPRしております。
 また、ホームページのほうにも1日ミニドックの助成事業については掲載はしております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 よう分からんな。何が分からないかというと、令和3年度と令和4年度と全然違うミニドック期間なんですよね。それで、ミニドッグの受診者はほぼ変わらないわけですよ。どこに原因があるかということをお聞きしているんです。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ミニドックの実施期間は、令和4年度と令和3年度は変わっていないです。年間通して健診センターのほうで実施しているものであります。期間は変わっておりません。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 さっき変わっているって言われた。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 先ほど申し上げたのは、令和2年度に、感染拡大して健診センターのほうをちょっと一時閉めていたときがあったと聞いているので、そのことをお伝えしたのですが。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 令和2年度と令和3年度が違うということを言われたんですか。
 どうも、ちょっと当事者能力といおうか、何か人ごとみたい答弁だから僕おかしいなと思うんですが、これは国保事業でやっているので実施主体は国保なんです。何か病院でやっているからというそういう感覚で、何かおかしいな、ちょっと責任度合いがないというか、そこら辺がおかしいんじゃないかなと僕は思うんです。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ミニドック自体は健診センターのほうに幾つかあるメニューの一つでございます。国保の方に対してはこのミニドックの費用の助成をしているということで、国保の人はちょっと安く受けられますよというふうにして健診を受けていただくというPRはしております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 一般市民には間違いないのですけど、やはり国保で助成をしながら事業を実施しているんですけれども、私が言いたいのは、健診センターでやっていても国保事業としてもやっているわけだから、人ごとではないので当事者能力を持ってしっかりと対応していただきたいということを申し上げておきます。
 いいです。これ以上は答弁要りません。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 国保に関連することでちょっと質問をしたいと思います。
 最初に確認というか、令和4年度の決算では、県への納付金がちょっと増額ということでありましたけれども、これは令和2年と比べると令和3年の被保険者数が増えているということに主に起因することなんでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 県への納付金につきましては、県全体での国保事業に幾らかかるかというのを県のほうで試算しております。それは前の前の年などの医療費などに関係してまいります。それで、各市町村の医療費の計数ですとか、所得状況などによって割り振りをして市が納めているものです。
 金額につきましては、まず1人当たりの納付金を計算しますので、人数が減りましたらやっぱり少なくなっていきますし、ただ、1人当たりの納付金を計算するときにはやはり前の年までの医療費などを基にした医療費の推計をしますので、医療費がまた高くなると、どんどん高くなっていく可能性はあると見ております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そうすると、令和4年度の決算を見ますと、さっき話がありましたけど、保険からの療養給付というのが低くなっていますよね、落ちていますよね、とか、被保険者数が落ちていますよね。そうするとやっぱり納付金もちょっと下がるのではないかなという想像がつくわけですね。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 納付金につきましては、実は平成30年度から県統一化になりまして、そこから納付金を各市町村で納めております。そのときに、各市町村で一度に負担が大きくならないようにということで激変緩和という措置をしておりまして、公費を使ってできるだけ一遍に増えないようにという配慮をしていただいております。
 砺波市につきましては、その激変緩和の公費を県内では大変たくさん入れていただいておりまして、今まで納付金は割と抑えられてきております。
 ただ、その納付金に係る激変緩和の措置は令和5年度までの納付金の計算となっておりますので、来年度、令和6年度の納付金のときからは、その激変緩和措置がなくなるので、その分、納付金は増加するのではないかと見込んでおります。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ということは、それに併せて、いわゆる保険料徴収もどうするかということも考えるということですか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 納付金の額も今後増えるのではないかと予測しておりますし、保険税につきましても、遠い将来的には県内統一されるんですが、それまでに砺波市内の保険税を集めて、納付金を納めることができるかという計算をしていかなくてはならないので、今後はその納付金の額、また、医療費の額などを見越して予測していかなくてはいけないと思っております。
 ただ、今、基金がありますので、その基金をちょっと活用はしていかなくてはいけないと思っております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今、基金の話がありましたが、それをちょっと聞こうかなと思っていたんです。
 令和3年のときには3,050万円余り積み立てて5億1,000万円ですか。それから、今の令和4年の決算にありますように、8,900万円余り積み立てて6億200万円という基金になっています。いわゆるコロナ禍であって、これに対応するために、基金を取り崩し対応するなどがあるのかなと思っていたんですが、そういうことはなかったということですよね。
 それで、この基金というのは、国保の運営主体は県のほうにあるので、基金を使うときというのは砺波市の地域的な事情に対処するためのものかなと私は考えていたのですが、それはそういう考え方でいいんですか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 基金の使い道につきましては、今のところは市で使うということにしております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、コロナ禍でも取り崩して使うということがなかったということなんですけれども、この基金は具体的にどういうときに使うのかということについての指針というものはあるのでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今のところは来年度からの納付金を支払うために、保険税では足りない部分は、基金の取崩しをして使うことになるのかなと考えております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 コロナ禍のときに、国保の保険料は前年度の収入を基にして課税額を決めるので、年度途中で、例えば事故に遭われたりとか、大きな病気にかかられて収入が途絶えるということがあったりしても、前年度の収入に基づいた保険税を払わなくちゃいけないということが大変負担だということで、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減になった人には減免措置を講じるということがありました。今はその制度は生きてはいないのですね。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 新型コロナウイルス感染症に関する減免は今年度からありません。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 被保険者にしてみると、それが新型コロナウイルス感染症によることなのか、あるいはほかのことによることなのか、収入が大変ということになったときに、やっぱり生活に見合った保険料で何とか医療を受け続けられるようにすることはとても大事なことだなと思うんです。
 例えば、そういう人への対処ということにこの基金を使うとか、基金を生きた形でやっぱり使えるというふうにすることがとても大事じゃないかなと。今お聞きしていたら、納付金が増えていくことによって、保険料を増やさなくてもいいようにという対応の仕方も考えるという話で、それはそれで一つの考え方かなと思うのですが、ずっと納付金が高いのにずっと基金で対応していくというのもいずれ無理になってきますよね。
 いずれにしろ、とにかく生きた形でこの基金が活用されるということをぜひ考えていただきたいなと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、話題を替えまして、となみ暮らし応援プロジェクトについてお尋ねしたいと思います。
 まず、令和4年度の支援実績をお伺いしたいのと、この結果をどのように評価されているのか、この2点、お尋ねいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 となみ暮らし応援プロジェクトの実績については、資料が皆様のお手元に行っているかと思いますが、住宅取得支援、家賃支援のほうは増えております。この効果もありまして、砺波市の人口、社会増が令和4年度は転入超過ということで増えております。
 こういった点については、このとなみ暮らし応援プロジェクトが一つの要因となったのではないかと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 大変失礼いたしました。出ておりましたので、申し訳ございません。
 そこで、市民生活課というのは、移住を希望される方々と直接対話をするといいますか、窓口として非常に重要なポジションを担っていらっしゃると思っております。
 こうした対話の中から、この制度のこういった部分をもっとバージョンアップすればいい、あるいは新たなメニュー開発をしたらいいといったことも、僕は多々あるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 となみ暮らし応援プロジェクトの支援を申請された方にアンケートを取らせていただいております。その中で、子育て支援等がもっとあればいいというような御意見はいただいております。
 この事業の見直しというか、そういったところにつきましては、今年度、令和5年度については、砺波市結婚新生活支援は取得要件を緩和して支援対象の拡大を図るなど、事業内容の見直しといったことで行っております。
 今のところは新たな事業というものは、今現在は考えていないんですが、事業の内容等のまず見直し等も含めて考えていきたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 僕はそういうことはすごく大事だなと思ってこのテーマを選んだわけです。
 この事業というのは令和3年から始まったものですけれども、最初は企画政策課が立案して、事業開始以降は市民生活課が担っているということです。
 大事なことは、やっぱりスタート時のメニューをずっと踏襲するのではなくて、今おっしゃったように、ぜひいろんな声をお聞きした上でバージョンアップをお願いしたいと。その上で、この事業の完成度を高めていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほどのとなみ暮らし応援プロジェクトの関連で、小竹市民課長、もう一点だけお願いします。
 先ほどの話の中で、この後の新たな考えということを島崎委員もおっしゃっていたんですけど、私、一つ気になるのは、この家賃支援の実績も今上がっていますよね。昨年が33件、そして今年は73件。要はこの73件には昨年の33件が含まれている、要は3年間家賃支援をするんだよということなんですけれども、それからすれば令和4年度は40件、ここにあったわけなんですよね、新たにね。
 この3年過ぎたこの方々が、またどこへどのように、どうされるかということがすごく僕心配なんで、その3年が過ぎるまでに、また砺波に定着していただきたいという旨の動きを示してほしいなって思うんですけど、そういうお考えはございますか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 このとなみ暮らし応援プロジェクトの家賃支援は増えています。
 狙いとしては、この後、家賃支援を受けて砺波市内で住まわれて、その後、住宅取得支援につなげて砺波市に定住していただくことが大きな流れになるかと思います。
 その中で、昨年度は家賃支援から住宅取得につながった方、やはり8件いらっしゃいます。そういうこともありますので、このとなみ暮らし応援プロジェクトというものをトータルで、まず家賃支援から入られた方については、この後住宅取得支援もありますよといった一連の支援があるということを申請された際、あるいは相談を受けた際には十分周知していく必要があるかなと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 在宅福祉対策事業費について、若干確認をさせていただきたいなと思っております。
 この事業費のほう、昨年と比べると約300万円の減少となっているなと思いました。砺波でもやっぱり在宅で介護されている方が多いと思うんですが、例えば、在宅要介護高齢者福祉金支給事業費が昨年よりも14人も減っての54人とか、訪問介護低所得者負担軽減助成事業費が昨年より250万円ぐらい減っているとか、あと、緊急通報体制等整備事業費なんかも人数が減っていたりしてちょっと心配というか、在宅で介護している方たちは増えているんじゃないかなと。増えてはいないんでしょうか。そこら辺のちょっと状況について教えていただきたいなと思います。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 今ほど御指摘のあった在宅の数は、委員が言われるほど正直増えていないです。というのは、私たち高齢介護課というか、包括支援を含めまして、受けている印象の中では、コロナ禍で高齢者の亡くなる方もやっぱり多かったのか、あと施設入所しやすくなっているという状況が正直あって、特養とかは要介護3以上じゃないと申込みもできない状況で、それこそ要介護3では前はなかなか入れない状況だったんですが、ここ1年ぐらい前からは、家族とか、その方の生活状況とか家庭状況にもよりますが、要介護3、要介護4でも結構早く入るケースが増えている。
 あと、待機者も正直、前でしたら、もう百何十人、200人といった状況であったところが、男女合わせて100人ほどでかなり待機者が減ってきているという印象があるのと、ここが大きく下がった一番の要因が、訪問介護低所得者負担軽減助成事業のほうで、確かに250万円ほど下がった。これは、ヘルパー減免の制度を昨年見直しておりまして、これまでは要介護1以上の在宅の方に対して非課税世帯であるとかということで支給しておりましたけれども、そこを要介護3以上、やっぱり要介護1、要介護2の方は在宅におられて、もちろん普通に生活していただいているんですけど、それ以上にやっぱり要介護3でも頑張って在宅でみようという方を支援しようという、それなりの負担をやっぱりお願いしたいということで制度改正を行ったところ、そこでやっぱり要介護1、要介護2の方がかなりいらっしゃいましたので、250万円強減ったという状況であります。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 在宅の方がしっかりと介護するのに支援していただけたらという思いで質問いたしました。またしっかり進めていただければと思います。
 杉本健康センター所長にお伺いしたいんですが、母子保健推進費のほうですが、不妊治療費助成事業の件で数字を見ていましたら、昨年、令和3年は110件の助成をされているのが令和4年は37件ということで、もう半分以下に減っているのが、少子化を進めていかなくてはいけない中でちょっと心配な数字だなと思いました。
 何かこの要因について分かることありましたらお聞かせください。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 こちらの数が減ったのは、令和3年度まではこの不妊治療につきまして、保険適用でなかったということから該当者が大変多かったわけなんですけれども、令和4年度から保険適用になりましたので、高額に該当する方がどちらかというと対象になったということから数が減ったということであります。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そうでございました。保険適用になったからということ、うっかりしておりました。
 またしっかりこの不妊治療についても進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかに御質疑はございませんね。いかがでしょうか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに質疑等がないようでございますので、以上で午前の部の審査を終了いたします。
 なお、午後1時から商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでございました。

 午前11時49分 休憩

 午後 1時00分 再開

○山田委員長 決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主としてお願いいたします。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○山田委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、御意見をお願いいたします。
 小西委員。
○小西委員 まず、商工費の関係で金融対策費というのがあります。負担金及び補助金交付金ということで、当初5億4,697万円、これの中身について教えていただきたいと思います。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 預託金として5億円を毎年予算計上してございます。金融対策の5億円でございます。
 これというのは、まず、これは今回初めてついた予算ではなく毎年ではございますが、やはり金融機関が事業悪化をするとか、設備投資をしたいとかというときに、直ちに市内の企業を支援する、守るという意味でこれは銀行へ預託をして、銀行が貸し渋ることなく迅速にスピード感を持って市内企業に支援をしてくださいという意味で、毎年5億円の貸付金という科目で、いわゆる預託金として予算確保をしております。
 この金額につきましては、当然事業者がお金を至急必要だと、借りたいということになると当然金融機関のほうへまず御相談に行かれます。金融機関から、これは市が認める事業として、国ではいろんな制度があるんですけど、新型コロナウイルス感染症前では中小企業の支援制度とか、商工リサーチ系の企業の資金とか、本当に多数いろんなメニューの支援があるんですけど、どの項目を受けたいかということを御相談されて、市のほうへ、そういった申請があったんだけど貸し付けてもいいかということで、市としては当然納税がされているということはまず原則として確認をして、では早急に支援をしてあげてくださいという意味で、銀行のほうへこのお金を預託するという形で、それを繰り返して、この予算の中で必要があればすぐ直ちに手当てをするという意味で使っております。
 今回決算額については、ここの記載のとおり約5,600万円で少なくはなりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の国であるとか、県のビヨンドコロナ応援資金だとか有利な、国民全体での国の政策として今回いろいろな支援が立ち上がりましたので、市の融資を使うより、国が、例えば無利子、無担保であるゼロゼロ融資とか、そういった融資とか、期間の延長ができるとか、そういう有利な制度がこのコロナ禍でできましたから、そちらのほうを多くの事業者が利用されたことによって執行率が低くなってはございます。
 過去の執行率は、数億円の支給はしておったという実例はございます。そういった中身の5億円でございます。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 中身についてはよく分かりました。
 そこで、今回、新型コロナウイルス感染症の関係で、国のほうの安価な利息のところの条件のいいところに移ったので今回少なかったという話ですよね、簡単に言えば。
 そうなると、今ほどは、新型コロナウイルス感染症の前は数億円ほどの貸付けというか、借りるニーズがあったとお伺いしたわけですが、では、100%以上になったかどうかという話というのはまず今の話から想定できないわけで、5億円が妥当なのかどうかという考え方についてお聞かせください。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 これは予算を計上するときに、やはり実績を基に勘案をしておりますので、過去からの実績であるとか、やはり市の商工会議所であるとか、商工会、そういう政治経済団体との話の中で5億円という位置づけを取っておりますので、ここの金額が今現在は妥当だという判断をしております。
 ただ、この後の社会情勢であるとか、そういったときはいろいろ関係機関の話も伺いながら決定をしていきたいと考えております。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 昨日の話の中にも、市庁舎を建てる上にあって、昨年度は1億円を2億円にしたという話がありますけれども、例えば戦略的に言って、このお金を例えば5億円を4億円にして、毎年毎年1億円ずつ増やしていくということは可能なんでしょうか。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 その辺の予算組みにつきましては、やはり市全体でそのときの予算編成でトータルで考えなければいけないとは思います。
 ただ、やはり市内の事業者、企業を守って、苦しいときは助けて、そこで利益を産んで税収に返ってくるという、やはりそういう循環もありますので、企業に貸し渋りをすることがもし出てしまうと、金額を下げることによって大変なことになってしまうということもございますので、正直幾ら下げられるかどうかという判断はこちらでは当然今の段階ではできませんが、十分に市の予算編成の中では検討する余地はあると考えております。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 そこら辺については、いろいろ政治的な判断というのは必要なんだろうと思いますが、例えば、今年大雨が降って、たまたま出町の町の中にはあまり大きな災害はなかったですけれども、もし何かあったときに、災害があって、今年は農業振興に関して、激甚災害の対象にならないところの40万円未満のところについては10万円と、それと小規模については5万円とかお金が出て、農業関係の人は非常に喜んでおったというところがありますが、例えば、商業地域にあって災害に遭いましたと。復旧せんなんがやというときに、この金あるから、あんたたち、使われみたいな使い方というのはできるんでしょうか。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 このお金というのは、やはり企業への支援というところで、企業とか事業所が災害を受けたということであれば、様々な災害時に受ける支援メニューというのは国とか、こういう貸付制度も当然充てられるとは思うんです。だから、今このお金を……、おっしゃるのは、多分個人的な被害を受けた方へこのお金を充てられるかということですか。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 いや、企業です。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 企業ですよね。企業につきましてはそういった、もう本当に幾つかの事業が大きな激甚的になると、当然激甚災害とか、多分災害のときは大きな支援は後ほど、また後からついてくるとは思うんですが、一時的に企業支援として使うということは可能だとは考えられます。
 それとすみません、先ほどの5億円という話の中で、参考までに、高岡市は30億円の預託金額を確保しているという状況でございます。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 これからもいろいろとちょっと検討しながらやっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 次は、農林水産のことについてお伺いをいたします。
 緑化推進費というのがあります。これにつきましては、当初予算額が3,545万円。その後、補正で801万6,000円と補正しています。にもかかわらず、やってみたら不用額が272万3,130円出ているということで、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 今ほどの不用額250万円余りの金額につきましては、緑化推進費の中で生け垣補助金等を予算化しているわけですけど、そういった補助が去年は1件しかなくて、その予算残額の分であります。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 1件しかなかったというのは、当初予定では二、三件あると予定していたということですか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 当初は10件ぐらいを見積もっていたわけですけど、実際は1件しかなかったということです。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 その理由については何ですか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 理由は、昔は結構生け垣とか、皆さん、庭を緑化するのにいっぱいやられておりましたけど、最近の若い人たちが家を建てるとき、かなり狭い土地で、家とカーポートぐらいしかなくて、あまり生け垣するスペースがないのが実情で、その補助の申請が少なくなったのかなと推測します。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 今、その話は、もしかしてカイニョの話と関係ありますか。屋敷林の話ありますよね、それと関係ありますか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 その屋敷林とはまた違っていまして、新たに何もない、生け垣のない宅地に対しての補助であります。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 初めて知りました。そんな補助があったんですね。分かりました。
 では、続いて、農林水産費の中で、各項目ごとに増減の割合がかなり多いものと少ないものがあります。これについては先ほども説明ありましたけど、新型コロナウイルス感染症の関係で支援したものが、畜産費だとかいろんなところで481.5%、昨年に比べて費用が増えているというところがありますが、それは分かるんですけど、この中でちらっと見ていると、例えば不用額の中で土地改良費が2,800万円ほど繰越明許になっているという話がありますが、この理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 この繰越しの内容でございますけれども、主に県営で行われたかんがい排水事業費の中のストックマネジメント事業費の繰越しに対する負担金であります。
 この金額自身は、令和3年から令和4年に繰越しした金額がその前年度よりも上回っているわけですけど、これは国が新型コロナウイルス感染症対策で2年続けていろんなところへ投資された結果、当初事業費よりもかなり令和2年からも事業を追加され、当初事業費はそのまま普通について、令和3年にまたさらに大きな事業費が大体11月から1月ぐらいの採択を受けて、うちが年度末に補正をしている都合上、それで連動して増えてきたものであります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 では、私からは夢の平コスモス荘管理運営費についてお伺いします。
 地域おこし協力隊の募集において、令和4年度に御尽力いただいたおかげで、本年度の地域おこし協力隊の雇用につながりました。
 協力隊の方はどんな方で、また、この夢の平コスモス荘の運営においてどのような効果につながっているかをお伺いします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 このたびの地域おこし協力隊の採用された方につきましては、県外の方、岐阜市出身の方で、このたび砺波市のほうへ移住された方であります。
 この方につきましては、前職の経験が製造業の関係にお勤めであったということもあるんですけれども、非常にパソコンに精通されているということで、パソコン活用が得意とされている方であります。したがいまして、夢の平コスモス荘に4月から従事されているわけでありますけれども、電算関係が非常に強いということで、夢の平コスモス荘に勤められてからの効果としましては、これまでの事務が非常にアナログといいますか、そういったちょっと無理、無駄があるのではないかということで、電算化のシステムの構築に向けたシステムづくりであるとか、そういったことを手がけるなど、あるいはマニュアル的なものも作成するなど、まず事務処理の改善を4月からされているということからしますと、これまでになかった部分で効果が現れているのかなと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 令和4年度においては、冬季以外にイベントなどでスキー場や施設の一部をお貸しされていると思います。
 その際に賃料は発生しているかをお伺いします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、令和4年度のイベント、幾つかあるかと思いますけれども、その中で、このたび夢の平コスモス荘を全館貸し切られまして結婚式が行われました。その際には施設の利用料を徴収されたと聞いております。
 それからまた、9月には約800人ほど集まる「みんなの想火」という多数集まるイベントも開催されましたけれども、この際は夢の平コスモス荘も共同開催というような位置づけであったことから、利用料金というものは徴収しておりません。しかしながら、たくさんの方が集まったということもありまして、夢の平コスモス荘のレストランを利用されたということで、それ相応の効果があったと伺っているところであります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今ほどの答弁で「みんなの想火」というイベントが出てきましたが、私も実はその際行っておりまして、夢の平ってこういう使い方もできるのだなという思いを持って見ました。
 いろんな方にまず場所を知っていただくことというのは非常に大切であり、あのイベントは効果があったのではないか。たとえ、その際は共同開催ということで無料であったのかもわかりませんが、その後の利用につながるイベントだったのではないかと思います。
 そこで次、私、自分で言ってしまっているかもわかりませんが、その利用において、どのような効果が今後見込めるか、利用につながるか。令和4年度に貸されたことにおいて、今後どのようなことが行われるか。何か決まっていることなどがあれば教えてください。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 非常に皆さんに喜ばれるいいイベントであったということで、令和5年度におきましても、御存じか分かりませんけれども、ドローンを飛ばしてのイベントであるとか、そのほかいろいろあると思いますけれども、新たな取組も計画されて集客につながるようなイベント開催ができれば売上げにつながるのではないかなと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ぜひともそのイベントの際には、やはりこの夢の平コスモス荘の利用もセットにしていただき、運営していただけるとありがたいなと思います。
 続きまして、施設の整備もこの際行っておられます。この施設の整備が宿泊者数などに効果を及ぼしているかお伺いします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 夢の平コスモス荘は平成7年3月から営業開始となっておりますけれども、年数も28年経過したということで、あちこち老朽化による修繕は加えてきております。今度、この令和4年度においては空調の更新ということもございましたし、そのほかでもバーベキューハウスのカーテンなどの更新、厨房施設の備品更新とか、いろいろ様々な、適時、施設整備を行っております。
 それらの効果としましては、やはり来られる方は皆さん、くつろぎやすい施設、安全で利便性の高いことを求められていることから、そういったことは当然のことながら、皆さんに迷惑にならない部分をこういった修繕を加えてやっているところであります。
 今後も引き続いて、施設の必要なところは整備しながら指定管理者である、地元の組合でありますけれども、利用者の利便性の向上につながるようにまた支援してまいりたいと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 宿泊者数なんかはどうですか。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 宿泊者数につきましては、令和4年度では293人、前年度は43人でありましたので約6倍に増えております。
 なお、参考までに、令和元年度の新型コロナウイルス感染症前の数字よりは少し少ない状況かと思われますが、ただ、売上げにつきましては、令和4年度の実績は1,245万円ということでございまして、前年度の1.3倍になります。なおかつ、令和元年度の数字に比べますと5%アップということで、ほぼ新型コロナウイルス感染症前の数字に上回っているという状況から、少しずつお客さんのほうの戻りもあるような状況かと思っております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 宿泊者数、売上げともに伸びているということをお聞きして、よかったなと思っております。
 この夢の平コスモス荘のこれからの健全な経営、運営が行われるよう、これからも引き続きアドバイス及び注視をしていただきたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、この嘉義市への球根輸出、1万5,990球ということですけど、これは売上げベースで言ったら幾らぐらいになるんでしょうか。要するに、あくまでもオランダ産というのはもう世界一強いと。要するにコストダウンが進んでいると。これに対して、やっぱり日本産というのはオランダに比べると10倍は高いんだと。だからコストダウンをしてもらわないと日本産の輸入というのは非常に難しいという話を聞きました。恐らくこういった経過から、今のこのネット栽培とか、こういったことが砺波で始まっているんだろうなと思っております。
 そこで、このネット栽培機のまず稼働状況というのは今どの程度なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 ネット栽培の稼働状況でございます。
 まず、令和4年度の実績になるかと思いますけれども、秋の植え込みにつきましては、面積にしまして砺波市内は3.4ヘクタールでございます。ちなみに県内のほうは4.3ヘクタールということで、その約8割がネット栽培の稼働率となるかと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それで、このネット栽培機の、いわゆる従来はこれはほとんどが手動で賄っていたと。補助の小さな機械はあったと思うんですが。これって全体戸数の何%ぐらいを占めるんですか。ざくっとでいいです。例えば半分以上占めるとか、3分の1だとか。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 7戸なので約3分の1です。約3分の1の利用者数ということになるかと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうすると、やっぱりオランダ産に負けない、生産性を高めて勝負をしようとすると、後工程をいかに機械に置き換えていくかということがすごく大事だと思うんですけど、恐らく当初目標というのはこういうことだったと思うんです。それぞれ各工程を見ながら、最終的にはオランダ産に負けない戸数といいますか、そういったことでやっていこうということだと思うんですけど、その後工程については今どんな状況なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほどの後工程と言われるのは、ネット栽培を利用して、掘り取りした後のことをおっしゃって……
 〔「検査工程とか水洗いとか」と呼ぶ者あり〕
○栄前田農業振興課長 そういうところですよね。確かに高性能な機械を今整備したことによって、たくさんの面積をこなせるというふうになっているのが現状でありますが、掘り取った後、水洗いから乾燥、こういったところが手詰まりになるという課題は今もございます。県の組合としては、今後ともそういったところに手を加えていかなければならないなという課題としてはあります。
 その辺の話はまだ現在進んでいるわけでないんですけれども、まずはこのネット栽培を少しずつでも普及していきたいということの中で、いかに面積を拡大していこうか、集約しようかということで、今回提案させていただいております県単事業を活用して約1ヘクタールの団地で栽培するんですけれども、そこにはできるだけ小球を集めて栽培することによって、大球よりも小球だと容積が小さくてたくさんの球数を植えられる、処理が後もできるということから、そういったことを進めていくことを確立していきたいということで、今、モデルケースとして県単事業を使って進めていく。
 小球を作ることによって、農家さんは今まで小規模の農家さんも次年度の種球を、小球を作っていたのを、そういったところへ集約することによって、毎年植えたら、その種を植えることですぐ販売。お金になるような、そういうリレー方式を、今、組合のほうとしては確立したいなという計画をお持ちでありますので、まずは県単事業をうまく進めていくことが先決かなということでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 僕はこのネット栽培機の話は、市はあくまでも側面的に支援をすべき立場であって、市が一生懸命主体的にやって、結局組合からなーんもやってくれんとか、何でこんな状態でとどまっているんやとか、こんなことを言われる筋合いは全くないと思って、そもそも基本的に思っているんですけれども、やっぱり市もこれまでそれなりのお金を突っ込んでいると思うんです。
 何でその初期の10分の1までもっていくのにまだまだ時間がかかるようなことになっておるのか。僕はこういう観点からも、やっぱりもっともっと攻めてほしいと思うんです。いつになったらできるんだということを言いたくて言いました。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 島崎委員がおっしゃられるとおりでございますので、市は事業主体ではございませんし、いろんな形でまたサポートしていきたいと。そういった中で、県の組合がしっかり進められるように、また関係機関と共に取り組んでいきたいなと思っております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、森林整備費の中の森林経営管理費の中の森林環境譲与税基金積立金についてお伺いしたいと思います。
 国からは、森林環境譲与税として、令和4年度は1,348万円の地方譲与税で入っていると思いますが、そのうち906万円を基金として積み立てておられます。
 残った金額は440万円。それを活用されたということになると思うんですが、その440万円の活用内容について、まずお聞かせください。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 森林譲与税の440万円の活用内容につきましては、森林経営管理費の雄神地区森林経営管理意向調査準備業務委託ほか、森林管理の業務委託の芹谷地区森林クラウドシステムの運用保守業務、あと林地台帳の更新業務、これらが440万円の内訳となっております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そうしましたら、意向調査をして、この後どのように進めていかれるのでしょうか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 実際、これはまだ意向調査の準備でありまして、将来的には意向調査をすることによって、この森林整備の同意を得て整備に持っていきたいという考えがありますけど、その先に、山の管理者、所有者が誰かという調査を今回令和4年度に行ったわけであります。森林の相続とか、まだなっていないところも多少ありまして、それらを今準備したところであります。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 行く行く市として森林整備を行うための準備の意向調査ということですね。
 そこで、そうしたら次ですが、積立金。この譲与税が導入されてから毎年積立てされておりまして、今現在2,960万円の基金残高となっていると思うんですが、この基金に積み立てる、国から頂いた譲与税の中のどれだけを基金に積み立てるかというような割合の考え方というのはどのようになっていますか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 その基金の積み立てる割合という考え方はございませんで、森林整備に係る経費を、市単独事業とかをつぎ込んだその残額が残れば積み立てていこうという考えで進めております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そういうことで、令和3年度は結局頂いた譲与税をそのまま基金に積み立てられていて、まだこれから準備をして、それから活用ということになっていくのかなと思っておりますが、先日、西部森林組合のほうから砺波市長のほうに、この森林環境譲与税の活用について要望されに来ておられます。
 この内容について、そしてそれが、今後どのように市単独で行われる事業と関連されていかれるのかお聞かせください。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 先日、西部森林組合の方が要望に来られました。ぜひ、この森林環境譲与税を森林整備に使ってくれという内容でありまして、私どもも考えているとおり、市単独で今まで森林整備を行っていたわけですけど、それをほとんど森林組合にお願いしているのが実情ですので、山はそこにあるんですけど、今後どのように進めていくのかということをまた森林組合と話をして決めていきたいなと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 里山再生整備事業などでも進めてはおられますが、砺波市として、今、中山間地の森林の状況をどのように把握されて、今後の管理を考えておられるのかもお聞かせください。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 森林の状況につきましては、砺波市では固定資産台帳等、公図に近いような図面もございますし、納税義務者も管理はしております。それは台帳上でありまして、実際、現地でのその山の具合、森林の生育具合については森林組合が一番把握しております。それで、お互いにその内容を協議して、どこら辺から順番にやっていくのかという優先度合いも今後考えながら整備を進めていきたいと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 手の入っていない山林なんかも増えてきていると思います。雨が降ったり大風が吹いたりすると、それが災害を助長するおそれもあると思います。この森林環境譲与税を早く有効に活用いただけるよう進めていただきたいと思います。要望です。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 今ほどの要望を受け、森林組合と今後またどのような進め方がいいかを考えてやっていきたいと思っております。またよろしくお願いいたします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 台湾への輸出の関係でどれだけかという話もございました。
 台湾に輸出しましてから、年々数も増えてきているわけでありますが、令和4年度におきましては、嘉義市それから台北市政府合わせてでありますが、160万円ほどです。そのうち試験球として提供しているものが約30万円ほどございます。これは台北市のほうになるかと思います。球数に直しますと約1万6,000球。合わせてになりますけど。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 先ほどの金融対策費の件でちょっと聞き漏らしたことがあったのでお願いします。
 これ、1社当たり、借りる金額に上限額ってありますか。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 この制度は、それぞれ制度として成り立っています。砺波だけが貸し付けるという制度ではなくて、例えば、中小企業短期資金であれば融資限度額500万円でありますとか、次の中小企業振興資金であれば融資金額最大1,500万円とか、そのような形で、融資の、これはもう国が認定する制度として成り立っていますから、当然融資の上限額とか、返済年数とかは決まってございます。
 またホームページにも企業向けとして公表はしてございますので、御確認いただければと思います。
○山田委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでございますので、以上で本日の審査を終了いたします。
 なお、明日は午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 御苦労さまでございました。

 午後 2時39分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   山 田 順 子