１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川辺一彦君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において指名いたします。
１７番 今 藤 久 之 君
１８番 山 森 文 夫 君
１番 境 佐余子 君
以上といたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日２月２７日から３月１４日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日２月２７日から３月１４日までの１６日間と決しました。
日程第３
施政方針、並びに議案第１号から議案第２７号まで、及び報告第１号
○議長（川辺一彦君） 次に、日程第３ 施政方針、並びに議案第１号 令和５年度砺波市一般会計予算から議案第２７号 市道路線の認定及び廃止についてまで、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（川辺一彦君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 皆さん、おはようございます。外は本当にすばらしい晴天でございますが、議会は室内で行うということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
令和５年２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和５年度予算案をはじめといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
さて、去る２月６日、トルコ南部のシリア国境付近で大地震が発生し、多くの死傷者や家屋の崩壊がありました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、震災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
姉妹都市のヤロバ市には被害はありませんでしたが、市や関係団体で募金など支援の動きも広がっているところであり、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
国は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど特段の事情がない限り、来る５月８日から、感染症法上の位置づけを「５類感染症」に引き下げるほか、マスクの着用につきましても、３月１３日からは、基本的に個人の判断に委ねる方針を示しました。
本市でも、３月に行う小中学校の卒業式は、学校生活において節目となる重要な行事という観点から、児童生徒・教職員はマスクを外すことを基本とするほか、４月２２日から開催されます「２０２３となみチューリップフェア」でのマスクの着用につきまして、現段階では、チューリップ四季彩館などの屋内施設内では着用を求めるものの、公園内など屋外では原則不要とすることとしております。
しかしながら、以前ほどではないものの、いまだ新規感染者も見受けられることから、市民の皆さんには、「手洗い等の手指衛生」や「換気」などの基本的な感染対策を継続していただきますようお願いいたします。
それでは、まず令和５年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
新年度は、「第２次砺波市総合計画後期計画」５か年の２年目に当たり、計画に掲げる将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～ もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ “やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全運営の下、本市の豊かさ・暮らしやすさの向上を着実に、さらに力強く推進するという基本方針に基づき予算案を編成し、「となみ暮らし魅力アップ予算Ⅲ」と命名いたしました。
次に、予算の概要について申し上げます。
まず、歳入のうち市税につきましては、原油価格・物価高騰による経済活動への影響が懸念される中ではありますが、経済対策やワクチン接種の進展等に伴う景気の持ち直しが見込まれることから、個人住民税、法人住民税ともに増収を見込み、また、固定資産税につきましても、新増築家屋の増加などにより増収を見込んでいることから、市税全体では前年度比２．５％増の６８億８，６００万円としております。
次に、譲与税・交付金等につきましては地方財政計画や今年度の決算見込みなどを考慮して見積もり、そのうち地方交付税につきましては５４億７，０００万円を見積もり、前年度に比べて１．３％、７，０００万円の増額とするとともに、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、前年度比５０％減の２億円としております。
一方、歳出につきましては、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針と共通方針に基づく諸事業を進めることで、社会・経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など様々な課題に対応しつつ、魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
特に、本市の将来像の実現に向けて重点的に実施すべき施策である「１０ＷＡＶＥプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、子育て環境の充実や脱炭素の推進、ＤＸ推進、散居村型地域交通再編事業など、市民の皆さんの要望や社会的要請に応え、本市の持続可能性をより高める事業に取り組むほか、三世代同居推進や屋敷林の保全支援など本市の特色を生かしたまちづくり事業の充実を図り、さらには、新たな芽出しとして庄川水記念公園や砺波チューリップ公園南門周辺の再整備に取り組むなど、将来を見据え、本市で暮らす魅力をさらに高めることにより、市民の皆さんはもとより、新しく住まいを求める皆さんにとっても「住みよいまち 砺波」、「選ばれるまち 砺波」を目指すこととしております。
このような方針等に基づき編成いたしました令和５年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２２９億４，０００万円（合併後２番目の規模）
（前年度比で１０億１，７００万円、４．６％増）
特別会計 ４８億８，１１０万円
（前年度比で２億７，９２０万円、５．４％減）
企業会計 １９７億９，０１０万円
（前年度比で５億７，８４０万円、３．０％増）
総 額 ４７６億１，１２０万円
（前年度比で１３億１，６２０万円、２．８％増）
としたところであります。
それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
初めに、「ともに輝き支えあう 人づくり」についてであります。
まず、教育の充実について申し上げます。
学校教育の充実につきましては、「砺波市立学校のあり方検討委員会」からの提言を受け、総合教育会議での意見などを踏まえ、市教育委員会において「砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方」を定めたところであります。今後、この考え方に基づき、学校規模等の適正化について検討を進めてまいります。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和６年４月に民間事業者が開設いたします庄東地域の幼保連携型認定こども園の施設整備へ助成を行い、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。
次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
地域スポーツの推進につきましては、少子化が進む中でも、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保できるよう、新年度から中学校の休日の部活動を地域のスポーツ・文化資源である地域クラブ等へ移行することとしており、既に１月から部活動コーディネーターを教育委員会に配置し、学校をはじめ関係団体や指導者、活動場所等の調整を始めております。
次に、文化芸術の振興につきましては、廃止となる庄川水資料館の展示内容をデジタル化するとともに、水記念公園内に設置したＱＲコードを読み取ることで、来場者が気軽に水資料に関するコンテンツにアクセスできる環境を整備してまいります。
次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
本市では、各地区自治振興会において培われた高い「地域力」により地域コミュニティーが良好に維持され、将来にわたり持続可能な地域社会を形成する原動力となっていることから、それぞれの地域特性や課題を踏まえ主体的に取り組まれる地域づくりがさらに進められるよう、引き続き「“となみ地域力”推進交付金事業」をはじめ各補助金・交付金事業の充実を図り、本市の強みであります高い「地域力」の維持・発展に向けた支援を行ってまいります。
次に、交流・定住の促進について申し上げます。
令和３年度に開始いたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトにつきましては、２月２２日現在で、住宅取得支援が７１件、家賃支援が７３件、三世代同居・近居住宅支援が３７件の申請があり、昨年同時期と比較しますと、特に、住宅取得支援が３２件、家賃支援においても４０件のそれぞれ大幅増となっております。加えて、市営住宅を活用した県外者のお試し移住体験の入居が１件あるなど着実に実績を伸ばしており、近年の人口の社会増に少なからず貢献しているものと考えております。
引き続き、関係機関・団体と連携しながら、本市の特徴を生かした独自のプロジェクトの周知や支援を行い、移住定住、人口増及び三世代同居対策に取り組んでまいります。
次に、「なごやかな暮らしを育む 安心づくり」についてであります。
まず、保健・医療の充実について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、本市の健康づくりの基本計画であります「健康プラン２１」の令和６年度から１０年間の次期計画（第３次）策定に向けて、今年度、健康に関する市民アンケートを実施したところであり、これを踏まえて、新年度において具体的な計画を策定してまいります。
また、がん検診につきましては、国の指針に基づき、受診が特に推奨されている４０歳から６９歳までの年齢に重点を置いた検診を実施するため、６５歳の節目検診を追加し、重点年齢の受診率向上を図り、がんの早期発見・早期治療につなげてまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、医療費適正化を進めるとともに、関係機関と連携を図りながら若い頃からの健康に対する意識を高め、早期から生活習慣改善を図るために３９歳以下の健診事業の拡充や、健診結果を提出された方に「Ｒ－１」のクーポンを配付して受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。
なお、新年度における本市の保険税率につきましては、現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後は被保険者数の減少による税収減が見込まれる上、高齢化や医療高度化等により１人当たりの医療費の増加が見込まれることから、基金を活用するなど、今後とも事業の安定的な運営に努めてまいります。
次に、病院事業につきましては、今年度の経営状況は、従来から進めてきたかかりつけ医との連携強化、入退院支援などＫＰＩ（重要業績評価指標）に対する取組の強化により診療単価の改善に努める一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の減少と電気料等の高騰により厳しい経営状況が続いているところであります。
このような中、新年度におきましても、経営改善に向けた取組を継続するとともに、中期修繕計画に基づく水熱源空調改修工事や外壁防水改修工事等の着実な実施により施設の長寿命化を図り、安全・安心な医療環境の整備に努めてまいります。
次に、子育て環境の充実について申し上げます。
妊娠・出産・子育て支援の充実につきましては、子育て支援医療費助成制度の助成対象を従来の中学生までから１８歳までに拡大することとし、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
次に、安心して暮らせるまちづくりの推進について申し上げます。
地域防災力及び減災対策の充実・強化につきましては、市街地の溢水被害を抑えるために行っております水門操作について、迅速化と省力化を目的として、特に効果発現の期待できる数か所の水門開閉をスマートフォンなどにより遠隔操作できるよう改修し、頻発するゲリラ豪雨への対応力を高めてまいります。
次に、「みらいに活力をつなげる まちづくり」についてであります。
まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
散居景観・自然環境の保全・活用につきましては、「剪定枝戸別回収実証実験」において、パッカー車による戸別回収期間に４月と５月を加えることにより、８月と冬季を除くほぼ通年実施とし、利便性を高めることで、より多くの方に利用いただきたいと考えております。
また、剪定枝等の無料受入れを行います「剪定枝リサイクル大作戦」につきましては、１１月上旬と３月下旬の年２回の実施を定例化したことで、事業への理解と関心が深まってきたほか、地域等の「共助」による収集・運搬の取組が広がっており、屋敷林所有者の維持管理の負担軽減につながっているものと評価しております。
次に、循環型社会の構築と環境衛生の保全につきましては、脱炭素の推進のため、新年度においてリース方式により市内全ての道路照明灯をＬＥＤに改修し、これにより電気料とＣＯ２排出量の早期削減及びリース期間中の維持管理費の削減を図るほか、公共施設の照明につきましてもＬＥＤ化を進めてまいります。
加えて、脱炭素推進事業債なども活用し、公用車として、まずは保健師による家庭訪問などの用途に軽電気自動車２台を導入いたします。
また、令和６年度から、現在燃えるごみとして排出されております「その他製品プラスチックごみ」を資源ごみの「プラスチック製容器包装」の回収と併せ「プラスチック資源ごみ」として一括して回収することとしており、市民へ排出方法変更等の啓発を行ってまいります。
さらには、屋敷林保全支援の各事業で収集しました剪定枝をリサイクル施設で一部堆肥化しており、屋敷林の保全と剪定枝のリサイクルを通じて、循環型社会の構築を進めているところであります。
次に、生活基盤の充実について申し上げます。
都市基盤の整備につきましては、市道改良事業では、市道桜づつみ線の庄川左岸砺波大橋橋詰め交差点の改良が今年度末に供用開始となる見込みであり、新年度では、出町中学校周辺の市道停車場広上町線において、道路の安全確保を図るため、歩道新設工事に取り組んでまいります。
また、出町東部第３地区の土地区画整理事業につきましては、土地区画整理組合による支障物件の移転が順次進められている中、県施行の街路事業と併せて区画道路や水路の工事を進めており、新しいまちの姿が少しずつ見えてきたところであります。引き続き、県や組合と連携を図りながら事業の進捗に努めてまいります。
次に、上水道事業につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づきまして、五鹿屋地区において耐震化更新工事を進めてまいります。このほか、水道施設の耐震化及び設備更新につきましては、安川配水場電機室をコンパクトに建て替えるとともに、電気・機械設備の更新を図ってまいります。
また、人工衛星からの画像データを活用してＡＩによる分析を行い、効率的に漏水エリアを特定することにより、有収率の向上を図ってまいります。
次に、下水道事業につきましては、現在整備を進めております出町及び鷹栖地区の枝線管渠工事の進捗を図るとともに、新年度からの事業計画により新たに整備する鷹栖、高波及び油田地区の測量設計業務に着手してまいります。
次に、地域交通ネットワークの充実・強化につきましては、去る２月２日に第５回城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会が行われ、ＬＲＴ化に係る事業費調査では、両線を直通し化した場合、最大で４３５億円との調査結果が示され、加えて、電化のＬＲＴ以外の交通モードに関する調査では、蓄電池式ＬＲＴや新型鉄道車両、ＢＲＴにおける概算事業費や課題等も明らかになったところであります。
今後は、本調査結果や、別に示されました概算維持費も踏まえまして、市議会や各種団体等の御意見も伺いながら、この地域に最も適した城端線・氷見線の在り方について、県や沿線市、ＪＲ西日本と共に検討を進めてまいります。
次に、「チョイソコとなみ」につきましては、昨年１０月から出町中学校区を除く市内３中学校区で運行を開始し、職員の出前講座をはじめ議員各位による議会報告会等での制度周知への御協力もあり、利用者、登録者ともに順調に増加を続けているところであります。
今後は、各種説明会等での御意見も踏まえ、課題等の整理もしながら、本年１０月１日の市内全域へのエリア拡大に向け、鋭意準備を進めてまいります。
次に、農林業の振興について申し上げます。
地域ブランド化の取組支援につきましては、チューリップ球根の海外販路拡大のため、台湾台北市へ今年も１万５，０００球の球根を輸出し、有数の観光地であります士林官邸公園には例年どおり砺波のエリアが設置され、好評を博したところであります。
去る２月９日には、台北市長をはじめ多くの関係者の出席の下、鬱金香展（チューリップ展）の開幕式が行われまして、砺波市からの訪問団も３年ぶりに出席し盛り上げに貢献するなど、砺波産チューリップの現地でのブランド力向上につながったものと考えております。
引き続き、球根組合や観光関係団体と連携して、輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、チューリップ切り花の販路拡大につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る１月２１日から２月２２日において、日本橋とやま館やイオンモール木更津をはじめとした首都圏の大型商業施設２４店舗で展示販売を実施したところであります。販売量も昨年の４，０００本から約１万８，０００本に拡大し、砺波産チューリップ切り花の魅力をＰＲできたものと感じているところであり、今後とも新たな販路拡大に向けた取組を積極的に支援してまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、既に進出企業が決定した第１団地では順調に工事が進捗し、予定どおり４月末に完了する予定であります。また、第２団地は農地転用及び開発行為の許可申請を行ったところであり、諸手続が完了次第、本契約の手続を進めることとしておりますが、企業からの引き合いも複数あり、引き続き誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、観光の振興について申し上げます。
観光資源の魅力創出につきましては、庄川水記念公園の再整備に向けて、去る２月７日に第３回の再整備検討委員会を開催し、園路や公園施設の配置をはじめ、庄川ウッドプラザなど既存施設の活用方法についても議論いただいたところであり、引き続き、地域との連携を図りながら、具体的な計画づくりを進めてまいります。また、庄川水記念公園特産館につきましては、令和７年度の商業施設としてのリニューアルに向けて、事業構想の策定や店舗誘致を推進してまいります。
砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、去る１月２０日に都市計画審議会を開催し、南門周辺において公園区域を拡張する計画案を承認いただいたところであります。また、去る１月２４日から２月２３日までの１か月間、市民からの御意見を募集した結果、多くの御意見をいただいたところであり、今後、これらの内容も踏まえながら実施設計を進めてまいります。
なお、「２０２３となみチューリップフェア」につきましては、「チューリップが奏でる 色彩のシンフォニー」をテーマに、「音楽」を大花壇の地上絵をはじめ様々な場面で表現し、４月２２日から５月５日までの１４日間開催することとしており、期間を通じチューリップと音楽を楽しんでいただけるよう、チューリップの開花調整に努め、準備に万全を期してまいります。
観光情報発信・受入れ体制の充実につきましては、さきに触れました台湾出張に合わせてチューリップフェア等に送客実績のある現地の旅行会社７社を訪問し、チューリップフェアをはじめとした本市へのインバウンド観光誘客促進を協議したところ、いずれの社からも旅行商品の開発や一層の送客拡大などに十分な手応えを感じてきたところであります。
今後とも観光関係団体と連携して、受入れ環境の向上などインバウンド観光の強化に努めてまいりたいと考えております。
それでは最後に、共通方針としての「協働と維持可能な自治体経営」についてであります。
まず、市民協働の推進について申し上げます。
市民協働の推進につきましては、官民連携事業として「体調管理パートナー契約」を締結しております株式会社明治からＲ－１の無償提供を受け、昨年１０月から来月３日まで市内小中学校で健康増進活動の取組を進めているところであり、３月中に飲用後のアンケート調査を実施し、その成果等を今後の健康増進活動に生かしてまいります。
また、「２０２３となみチューリップフェア」において、４月２８日を「街の強さひきだすプロジェクト １０７３デー」と銘打ち、Ｒ－１のアンバサダーである女子レスリングオリンピック３大会連続金メダリストの吉田沙保里さんを特別ゲストに招いて、体調管理方法等についてのトークショーを行うなど、市民をはじめ多くの来場者に広くプロジェクトの周知を図るとともに、本市のシティプロモーションにもつなげてまいります。
次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
行財政運営の最適化につきましては、住民手続のデジタル化として、３月１日から、転入・転出などの住民異動届や各種証明書の発行など７つの事務について、事前にパソコンやスマートフォンを使って申請書を作成することができる「スマート窓口システム」いわゆる書かない窓口を導入いたしますが、新年度においては、新たに国民年金、国民健康保険、子育て関係の手続など１１の事務に対象を拡大し、申請書の手書きを減らすなど利便性の向上と来庁時の滞在時間の短縮を図ってまいります。
また、事務環境のデジタル化を進め、新しい生活様式や働き方改革に対応するため、マイナンバーを取り扱う職員を除く本庁舎の全職員にタブレット端末を貸与し、併せてテレワーク環境を整備することで、ウェブ会議の実施や会議資料のペーパーレス化、テレワークなどの多様な働き方を推進し、さらに、電子決裁や公文書を一元的にデータ管理する文書管理システムを県共同利用型クラウドにより導入し、事務の効率化を図ってまいります。
これらの環境整備を同時に進めることにより、市役所業務のデジタルシフトの本格的な進展を図り、機能的でコンパクトな新庁舎建設も見据えて、書庫スペースの削減や執務スペースの有効活用につなげるとともに、パンデミックなどの非常時の業務継続性の向上にも資するものと考えております。
次に、シティプロモーション・地域デジタル化の推進につきましては、従来の「市勢要覧」と「移住定住ガイドブック」を一体化し、内容の充実を図った「となみシティプロモーションブック」を新たに作成したところであり、さらなる本市の魅力発信や移住・定住の促進に活用してまいります。
また、令和６年度の市制２０周年に向けて、本市の魅力をさらに広く発信するため、となみシティプロモーション映像の制作も予定しており、“やっぱり砺波がいいよね”と感じていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
このほか、冒頭でも申し上げました新たな「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として、今年度補正予算で予定しております事業を含め、新年度において、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて１５１事業、総額４５億６００万円余りの実施を予定しており、プロジェクトの着実な進捗に努めてまいります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、「砺波市個人情報の保護に関する法律施行条例」の制定をはじめ、国の法令改正等に伴うものなど１２件であります。
条例関係以外の案件につきましては、工事請負変更契約の締結をはじめ、財産の無償譲渡など６件であります。
このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、令和４年度砺波市一般会計補正予算（第８号）についてであり、除雪対策費を８，０００万円追加する補正を行ったものであります。
以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
よろしく御審議の上、可決または承認をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明２月２８日から３月５日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明２月２８日から３月５日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
次回は、３月６日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１０時３８分 閉議