１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○大楠委員長 ただいまより、昨日に引き続き決算特別委員会を再開いたします。
それでは、総括審査として、証拠書類なども御覧いただきながら、御審議、御意見を賜りたいと思います。なお、総括審査でありますので、決算を総括することを踏まえて御意見等をお願いいたします。
どなたからでもどうぞ。
島崎委員。
○島崎委員 それでは、基金の運用状況のうち、積立基金についてお伺いいたします。
令和２年度の積立基金は、万単位で言いますと、年度末残高総額で６６億５，５００万円でありますが、１０年前の平成２２年度末の２８億７，８００万円に比べますとおよそ２．３倍と、非常に大きな伸びをここ数年間示しております。内訳は、財政調整基金が３億３，５００万円、減債基金が１２億７，９００万円、特定目的基金が２１億６，１００万円の、１０年前に比べると増加であります。
この結果、積立基金に占める３つの構成比では、財政調整基金が平成２２年度末の８３％というレベルから、令和２年度末には４１％に減少する一方で、減債基金は８％から２３％に、また特定目的基金は９％から３６％にそれぞれ増えております。
そこで、財政調整基金につきましては、平成２４年度末に標準財政規模の１９．９％に達して以降、令和２年度末の１９．７％まで、この８年間は限りなく２０％の水準を維持しております。つまり、本市の財政調整基金の規模に対する考え方は、標準財政規模の一定割合、２０％の維持になると思いますけれども、この考え方、根拠について畑企画総務部長にお尋ねします。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 財政調整基金の規模の適正については、総務省が平成２９年に全国調査を行っております。その中では、委員お話しのとおり、標準財政規模の１０％から２０％程度が適当だという回答をしている市町村が最も多い結果となっております。
そういったことから、本市でも現在は１９．６％となっておりまして、その基準の中に入っているものと考えております。いたずらに大きくしようということではなくて、例えば積立額を御覧いただいたように、２１万９，０００円云々というのは、これはあくまでも利息の部分でありまして、積み増しをしているということではございません。
以上であります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 今、畑部長からお話がございました。実は、５％から１０％が３９．１％で、１０％超から２０％が３７．６％ということで、最も多いのは５％から１０％ということだと思います。
そこで、この使途目的としては様々なケースが想定されるわけですが、一番大きいのは災害対策費ではないかなと思っております。例えば、予期せぬ災害が発生したときに、この初期対応に係る費用は、住民１人当たり大体約４５万円と算出されております。国の災害救助法あるいは県の支援金、あるいは募金等、そういったもの等々で大方は埋まるとは思うんですけれども、それでもやっぱり３分の１程度は必要ではないかなと、その程度は積み立てておく必要があると思います。
例えば、砺波市民の３割、約１万４，０００人が被災をしたと。４５万円の３分の１の１５万円を確保するとして、合計で２１億円という金額が出てくるわけでありますけれども、こういった独自の考え方もあってもいいのではないかと思うんですけれども、それに対してはどのようにお考えなのか。これはほんの一例でありますけれども、畑部長にお尋ねしたいと思います。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 災害が起きた場合を念頭に置いてということであります。
幸いなことに、本市におきましては、毎年繰越しをプラスで計上させていただいております。そういった部分で、実際のお金のフローは一定程度確保されているということと、また、この基金の活用、財調の活用、一時的な活用といったことも考えられるのではないかと思っております。
ただ、災害が起きた場合におきましては、１年間ずっとそれを確保しておかなければならないということではなくて、委員御紹介のとおり、国とか県からの助成といいますか、支援が入るということもありますので、そういったことで入ってまいりますと、資金需要は緩和されると考えております。
以上であります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
次に、減債基金ですが、これも先ほどと同様に、本市の考え方についてお尋ねしたいと思います。畑部長、お願いします。
○大楠委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 減債基金につきましては、この目的が起債の償還に充てるということでありますので、この基準、例えば標準財政規模の何％ぐらいが適当であるとか、そういった基準はどこからも示されていないところであります。
ただ、本市におきましては、実質公債費比率が令和２年度１２．９％ということで、順調に償還が進んでいるということであります。加えまして、積立額におきましては、基金の利息のみを積み立てているところであります。
そういったところでありまして、どこからも示されていないので、どれくらいの額が適当かというのは、明確にお答えすることはちょっと難しいかと理解しております。
以上であります。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 要するに、ちょっと余裕を持って積立てをしているというふうに受け止めたんですが、そういうことでよろしいですね。
仮にそうであれば、税の世代間の公平性といったことにもちょっと課題が出てくるのではないかと思うんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。
○大楠委員長 夏野市長。
○夏野市長 さっきの財政調整基金も含めて申し上げますと、まず基金の目標というか、標準額みたいな考え方は、さっき部長が答えたように、ありません。
私がずっと言っていたのは、実質公債費比率が２０％ぐらい超えるとやばいということですから、じゃ、２０％ぐらい逆に貯金を持っていればいいじゃないかという発想なんです。大体２０％ぐらいだと安定してできるなと思っていて、少なくともさっき島崎委員がおっしゃったような、配るのが何ぼで、足したらこれぐらいだから２１億円という発想はありません。
それから、東日本大震災のときに被災された東北の首長さんからじかに聞いた話ですが、最終的には国、県のお金はちゃんと来ましたと。ただ、その場ですぐ出せる金がやっぱりなかったということで、基金は、市長、持っていたほうがいいよという話でしたので、実質的には財政の均てん化ということもありますが、いざというときの貯金、皆さんも、家計でもそうでしょう、そういったような発想です。
それから、減債基金は、もともとの発想は、政府資金とか今の地方何とか公庫の資金というのは繰上償還できなかったんですよ。普通の民間でも、なかなか今は繰上償還させてくれませんけど、繰上償還できないということで、その分をためておいたら、その分は財政指標から抜きましょうという発想なんです。それから来ていたわけで、うちは政府資金の比率が特別高い市ではありませんけれども、それがベースだったというのが１つ。
それから、地方債は残高が増えていくことに対して、通常の財政調整基金ではなくて、これは別に明確に区分したほうがいいだろうということなので、世代間の公平というのはありますが、実質的に返しているということなので、その点はあんまり問題にならないのではないかなと思っています。
これは総務省じゃなくて財務省ですが、二、三年前ぐらいから、地方財政は大変だ、大変だと言いながら、財政調整基金とか積んでいるじゃないか、実は地方財政は楽なんじゃないかという話があって、いや、政府がきっちりしていたら誰も貯金なんかせんわいって言っていたんだけど、まさにそういうことでありまして、ほかの町のことを言ってなんですが、例えば南砺市なんかは３桁の億の基金を持っておられるわけです。でも、やっぱりあそこは大変厳しい財政状況が想定されるので、持っているというのは理解できると思うんです。
大都会のほうでは分かりませんが、金を持っているから積んでいるということではないと理解していますし、また、昭和の後半ぐらいにあった、金が余っているから要らん事業をしたり、職員の給料を大盤振る舞いしてみたりとかということをしている町ではないので、その点は御理解いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○大楠委員長 島崎委員。
○島崎委員 私も同様の思いです。
ただ、先ほど部長がおっしゃった平成２９年の全国調査でいくと、先ほど僕が申しましたように、砺波市の構成の中で、特に減債基金の率が非常に高いように思います。市町村の全国平均ですけれども、これでいくと大体１０％、砺波市の場合は２３％、その分は、言ってみれば特定目的基金のほうにほかのところは回している。
実は、一番申し上げたかったのは、いよいよ砺波市も庁舎建て替えの問題がちまたではいろいろと話題になっております。話題に上っている以上は、早く建設を考えるべきではないかなと思っています。
そういう中で、先ほど申しました財政調整基金については、大体全国規模と同じ４１％ということでありますけれども、減債基金なんかを見直して、庁舎整備基金のほうにもっと回すべきではないかなということを申し上げたかったわけですけれども、その辺、市長の考えはいかがでしょうか。
○大楠委員長 夏野市長。
○夏野市長 庁舎基金じゃないと庁舎の建設に使えないわけじゃないんです。ですから、逆に自由度を、フリーハンドを持っていたほうがいいですから、財政調整基金と減債基金を上手に、特定目的基金に加えて使うと。庁舎の起債というのは、非常に言葉は悪いですけど、腐った起債で、交付税も何もない、本当にただの借金になってしまうので、できるだけ減らしたいわけです。
そのときに、財政調整基金、それから減債基金で地方債を追い出して、その分で財政調整基金を追い出して、その追い出した額と特定目的の基金を足して調整するというふうに、ある程度フリーハンドで持っていたほうがいいのかなと思います。
特定目的基金はそれ以外に使えませんから、確かに、いよいよやるんやなというアピールには使えるかもしれませんが、逆に言うと死に金にもなるわけで、そういった意味では、腹の奥ではこれも含めた活用を考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○大楠委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御意見等が出尽くしたようでありますので、これをもちまして質疑を終結いたします。
これより、当委員会に付託されました議案第５７号 令和２年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５８号 令和２年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 令和２年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 令和２年度砺波市病院事業会計決算認定についてを一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第５７号 令和２年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第５８号 令和２年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号 令和２年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 令和２年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 令和２年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第６号 令和２年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第７号 令和２年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第８号 令和２年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案２件及び認定８件について、原案のとおり可決または認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○大楠委員長 挙手全員であります。よって、議案２件及び認定８件は、原案のとおり可決または認定することに決しました。
以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
最後に、市長から御挨拶があります。
○夏野市長 令和３年８月の砺波市議会定例会に提案いたしました令和２年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきまして、本決算特別委員会に付託され、慎重審査をいただいた上で、今ほどそれぞれ認定などをいただきました。誠にありがとうございました。
今後、本会議において採決されることになると思いますが、委員各位には、それぞれしかるべく認定等をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、審査の過程におきまして、委員各位からいただきました御意見や御提案などにつきましても、必要な点について十分配慮しながら、今後とも一層の適正な予算執行に努めてまいる所存でございます。
さて、今回からは全議員が参加するということでありましたので、各委員には８月定例会に続きまして、連日の決算審査、大変お疲れさまでございました。
ただ、定例会の終わりにも申し上げましたように、コロナ禍につきましては刻々と状況が変化しているということであります。報道等によりますと、今日、知事が会見をして、ステージ３からステージ２にするという話があります。詳細はまだ分かっておりませんが、幾つか措置も変わるようです。軽いほうに変わるのですから、いいのかなとは思いますが、一方で、いろんな予算措置についてはまだ必要なものがございますので、適宜適切に提案するということで、また臨時会等をお願いすることになると思いますので、議員各位には引き続きの御理解と御協力を、これも重ねてお願い申し上げたいと思います。
終わりに当たりまして、委員各位及び関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○大楠委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
４日間にわたる審査、御苦労さまでした。
午前１０時２１分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 大 楠 匡 子