１．会議の経過
午前９時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
構財政課長。
○構財政課長 おはようございます。
私からは、追加提出いたしました議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）のうち、財政課所管部分について御説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、地方交付税につきましては、令和元年度の普通交付税の額が確定いたしましたので、当初見積もりに対し上回る額２億２，４８５万１，０００円を増額するものでございます。
基金繰入金につきましては、平成３０年度からの繰越金などにより財源の確保が見込まれることなどから、当初予算に計上しておりました財政調整基金と地域福祉基金の全額、また、減債基金のうち６，７００万円余りの繰り入れを取りやめるものであります。
次に、繰越金につきましては、これまで予算計上を留保しておりました前年度からの繰越金の全額を計上したものであります。
市債のうち、臨時財政対策債につきましては、発行可能額が予算見積もり額を下回りましたことから、３，２８０万円を減額するものであります。
そのほかの市債は、国の補正予算に伴いまして、事業費に見合った増額するものや、今年度の決算見込み等による増減などのほか、林業債と消防債につきましては当初予算において一般財源を予定しておりましたが、それぞれ有利な市債発行が可能となったことから、新たに借り入れを行うこととしたものであります。
続きまして、歳出について申し上げます。
事業名、財政管理費につきましては、後年度以降に整備を予定しております本庁舎の整備に備え、庁舎整備基金に１億円を積み増しするものであります。
この積み増しによりまして、令和元年度末の庁舎整備基金の残高は８億円余りとなるものであります。
次に、公債費のうち元金につきましては、減債基金からの繰入額が減額したことにより、一般財源から同額を増額する組み替えであります。
また、利子につきましては、平成３０年度に借り入れた市債の利率が想定を下回ったことや、縁故債の１０年経過による借りかえ後の利子の減額などにより、不用となる見込みを減額するものであります。
令和元年度砺波市一般会計予算繰越明許費の追加につきましては、最初に記載の事業名、市有財産管理費では、９月補正予算により旧砺波区検察庁跡地の舗装工事に当たりまして、当該用地に防災倉庫の移設要望があったことから、その調整に不足を要したため、繰り越しをするものでございます。
以上が財政課所管の補正予算の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
小学校教育奨励費であります。
国の補正予算の成立を受けて進めるＧＩＧＡスクール構想のうち、小学校の校内通信ネットワークを整備するものでございます。
整備する内容は、現在の校内ＬＡＮケーブルを高速大容量に対応するものに整備し、また、Ｗｉ―Ｆｉのアクセスポイントを設置、そして、次年度以降に整備する端末パソコン用の電源キャビネットを設置するもので、事業費が１億５，７１３万６，０００円を追加して補正するものでございます。
この事業費のうち２分の１を国の補助金、残りについては補正予算債を財源として見込むものでございます。
中学校教育奨励費につきましては、小学校費と同様に中学校の校内通信ネットワークを整備するもので、事業費８，０５０万６，０００円で、このうち２分の１を国、残りを補正予算債とする財源を充当するものでございます。
なお、このＧＩＧＡスクール構想関連事業の補正予算については、年度末での国からの事業決定であったことから、予算を繰り越して令和２年度にて事業を執行することとしております。
教育総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 こども課からは、補正予算案件の所管分について御説明申し上げます。
児童福祉総務費の中の説明欄にあります子育て支援サービス普及促進事業費子育て応援券につきましては、県の事業であります子育て応援券につきまして増額補正を計上するものであります。
これは、お子さんが出生したときに、とやまっ子子育て応援券を配布しておりますが、ロタウイルスワクチンの適用拡大に伴いまして予算不足が生じることから、２３４万４，０００円の追加補正をお願いするものであります。
なお、財源につきましては、全額を県費補助金にて充当するものでございます。
また、説明欄の子ども・子育て支援交付金、国庫補助金、返還金につきましては、平成３０年度の事業費確定によりまして交付金の精算を行うもので、返還金として２８２万３，０００円の追加補正をお願いするものでございます。
次に、三世代同居推進事業費につきましても、今ほど御説明いたしました県の子育て応援券と同様に、ロタウイルスワクチンの適用拡大に伴いまして、当市の特徴的施策でございます、三世代で同居している子どもの保護者に対しまして、子育て支援に利用できるサービス券を配布いたしますとなみっ子子宝券事業費においても予算不足が生じることから、５２万円の追加補正をお願いするものでございます。
こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 私からは、生涯学習・スポーツ課所管の所管部分の補正予算及び繰越明許費について御説明いたします。
文化会館管理運営費につきましては、砺波市文化会館大ホール用スプリンクラー設備が経年劣化のため改修の必要が生じたため、工事に必要な追加補正をお願いするものでございます。
また、体育施設費につきましても、砺波市温水プール、幼児用プールの水温管理設備が経年劣化により改修の必要が生じたため、工事に必要な追加補正をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費、公民館費につきましては、地区公民館分館の新築工事が予定されていたものでございますが、年度前半で消費増税前の駆け込み需要等で職人の確保ができなったことなどから、年度内に工事が完了しない見込みであると工事延期の届け出があったことから、令和２年度に繰り越しをするものでございます。
また、文化会館管理運営費及び体育施設費につきましては、先ほど御説明いたしました文化会館スプリンクラー設備改修及び温水プールの水温管理設備改修工事に係る経費でございまして、設備部品の入手に時間を要するため繰り越しをするものでございます。
生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 私からは、図書館所管の案件について御説明いたします。
繰越明許費になります。新砺波図書館事業費につきましては、電柱等移転工事の補償契約に関し、契約締結しているものの、移転工事が完了しておらず、今後の移転作業における不測の事態に備えるため繰り越しするものでございます。
続きまして、図書館運営活動費につきましては、ＩＣタグ貼付及び図書移動業務委託において、その委託期間が令和２年度までの２カ年度で、年度内執行が困難なため、事業費を繰り越すものでございます。
図書館からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
それでは、発言される方はどうぞ。
堺委員。
○堺委員 新型コロナウイルスの関係で、今後は税収が落ちるなという気持ちでいっぱいですが、いろいろ資料をいただきまして説明を受けたりしておりますので、それらを省きまして、人事管理費のほうの問題で、身体障害者法定雇用率の状況を聞きたいと思います。
昨年もお聞きしましたが、未達ということであったのでお聞きするわけです。よろしくお願いします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 障害者雇用につきましては、今おっしゃったとおり、前にもお尋ねがございました。各年６月１日時点での雇用状況を富山労働局のほうに報告しております。前回も申し上げたとおり、昨年度は２ポイントの不足という形であります。
そのような中、採用に向けて我々も努力してきたわけですけれども、そのような試験を実施してまいりました結果、新年度においては１名の採用は確保できるのかなと思っております。
ただ、率の計算につきましては、先ほども申したとおり、６月１日時点で計算することになっておりまして、基礎職員数から法定雇用率の計算をしてまいります。臨時嘱託等の雇用状況について分母が変化してまいりますので、現在も聞いているところ、退職される雇用者の中でも障害者の方もいらっしゃるというようなことで、１名は確保するんですが、やめられる方の状況次第ではちょっと厳しい状況はこのまま続くのかなと思っているところであります。
今後とも採用においては障害者枠も設けまして、また一般事務でも制限はかけずに、年間数回程度の機会を設けて募集し、今後とも継続して雇用機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 説明を受けましたが、第一セクターなので、法律というものか基準をきちっと守っていただきたいなと思っております。
新年度の職員研修の問題です。
それで、提出いただいた計画には、時期を見てというものもありますが、平成２年度は特に研修の重点をどんなようなところに置いておられるかと。
私なりに思うのは、最初の職階研修のところですが、直属の部下を持つ係長の問題ですが、働き方、それと働かせ方というポイントで、何か元気を出して働いてもらう工夫をしてもらいたいなと。
それから２つ目、特別専門研修、これについてはちょっと目新しいというか、私が見落としていたのかもわかりませんけど、新地方公会計制度の財務作成の研修があるようですが、これもしっかり受講者を多く受けさせていただきたいなと思っております。
それから３番目、自主研修の通信教育です。令和元年度では少しはあったんでしょうけど、何か活発化してもらいたいなと思っております。
それで、職階研修では、私、コンプライアンスという言葉は嫌いなんです。ですが、法令等の遵守、これはきちんとやってもらいたいと思います。いろいろ、市の適用されるというものか執行している法令等に必ずしも遅れているというのか、未整備の点があったりすると思うので、きちっとやっていただきたいなと思っております。
それで、総務課長の取り組み姿勢をお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 では、続きまして、人事研修といいますか、研修についての御質問にお答えをいたします。
今おっしゃったとおり、部下を持つ係長、課長もそうですけれども、そういった昨今の働き方改革というような波にも合わせまして、働き方改革研修として、働きやすい職場環境づくりですとか、あるいは部下の、さまざまなそういった働き方改革に関連して、最近求められるのはやっぱり、部下の生活環境とかも、あるいは価値観とかも意識して仕事をしていくというようなことで、常日ごろから風通しのよい職場づくりというようなことも標榜しておりますので、そういったことを通じて職員の能力を引き出す、いわゆるマネジメントスキルといいますか、そういったようなスキルの習得なども予定しているというところでございます。
それから、おっしゃいました地方公会計制度、財務諸表関係の研修というのは前からもあったんですけれども、一義的にはやはり、単に見識を広めるというよりも、業務に即した課題意識を持っていただいて研修を受けていただくということで、直接的に業務に関係するような、こういった財務諸表等をつくるような職場のほうを優先的にどうですかというお声かけをしているようなことになっております。
必要に応じて、受けられるということであれば、うちの研修サイドとしては支援をしていくというようなスタンスであります。
それから、通信教育につきましては、過去からも広くグループウェアなどでも募集をかけて行っております。たまたま令和元年度はちょっと少なかったんですけれども、どちらかというと若手職員を中心に受講しやすいものを、手挙げ方式で実は実施をしております。
という中でも、あまり研修機会に恵まれていないといいますか、そういった研修が少ない方については当然、台帳を持っておりますので、受講履歴が少ない方には人事係から積極的にまた受講の勧奨をしております。
簿記などですとか、割と個別の、スキルに関する部分の研修も受けられますので、そういった形で広く紹介をしていきたいと思っております。
トータルで、いわゆる法令遵守といいますか、そういった概念は大変大切といいますか当たり前といいますか、そういうことになってまいります。特に現任課長研修などでは、行政環境もかなり変わってくるというようなことで、その時々に応じた行政評価ですとかそういった、コンプライアンスという言葉がお嫌いだということですが、コンプライアンスに関するものも含まれた公務員倫理というのは必ず入っております。それから、リスクマネジメントについてもそういった理解を進めるというようなことになっているかと思っております。
最近の研修の傾向としてケーススタディー、単に机上でやるだけではなくて、ケーススタディーを中心にしているというふうに聞いておりますので、具体的なそういったケーススタディーを通じて、体感的に学んで、より実践的なものになるように、また研修の実施主体にも要望してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今答弁いただきましたが、風通しのいいという話がありましたが、双方向で風通しのいいようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、２０４０構想あたりでは、大分先の話ではありますけど、自治体の職員数、半分を目指すようなびっくりするような話があるので、質的向上というものか、その辺しっかりと、もう一つ上の砺波実現のための、人生育成は基本ですから、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、本庁舎の電話交換設備更新の機能等について説明を求めたいと思います。
こちらのほうですけれども、昨年の９月、この委員会にて電話交換機に関する質問をした際に、令和元年度中に保証が切れることから、来年度に向けてどういったことをやっていけばいいかということを考えていくというふうな答弁もありました。
その際に、市役所から外部にかけた際に電話番号が表示されるようになればいいなというふうな感じのことも言っていたわけですけれども、今回行われる電話交換設備更新工事の概要について詳しく教えていただけますか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 新年度に電話交換設備の更新工事を予定しております。予算議決いただければということになろうかと思いますが、その中での概要でありますが、まず、電話交換設備、機器が４月末までのサポート受け付け期間ということで、早急にその対応が迫られているという状況であります。
その中で、必要となります工事は電話交換機の更新、それから音声応答転送装置ということで、今現在、電話が込み合っておりますというようなこと等の対応をする設備、それから保守コンソールということで、電話がいろいろ転送されるものですから、そういったソフト面をパソコン上で更新する必要がございます。
それに加えて、新年度では、今までのＩＳＤＮ回線から光電話にかえたいということを思っております。そういった設備も加わることと今のところ考えているところでございます。
以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 このＩＳＤＮから光とか今の交換機の更新、新しくなりますよという話の中で、例えば、先ほど言いましたけれども、市役所から外部にかけた際にというのは、電話番号というのは先方に表示されるような仕組みというのは取り入れられるんですか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほどの御質問のことでございますが、今度新たに交換機を更新するに当たりましては、各係単位ぐらいでそれぞれの番号を持とうかなというふうに思っております。
現在は、例えば３３－１１１９をかけて、あと内線番号というダイヤルイン方式もございますが、それに加えて新たに番号を設け、こちらから発信する場合にはその番号が通知されるということになりますので、どこの課のどこの係からかかってきたなということが御理解いただけるようになるものと考えております。
以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 今まで電話交換室というものもあったかと思うんですけれども、この新しい仕組みの中では電話交換室というものはなくなってしまうということにつながるんでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 電話交換室は電話交換機を置かなければならないことになりますので、電話交換室は残ります。ただ、電話交換手、取り次ぎ役ですね、そういった方は、どうしてもやはり市民の方は３３－１１１１をかけられるということが生じてまいります。したがいまして、そこから内線番号へ転送する必要がございますので、そういった電話交換手はそのままついていただくことになるというふうに考えております。
以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 今回、この更新ということは、保証期間の終了のタイミングということで伺っております。新しい機械についての保証期間というのは何年の期間で考えておられるんでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 新しい設備に関しましては、まだ具体的な設計業者が決まっておりませんし、設備関係の詳細な打ち合わせもまだ進めておりませんが、現在の交換機に関しますと、１５年の保証期間でございました。
したがいまして、新たに更新する機械においても、１５年ほどの保証期間はあるのかなというふうには思っております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは、次の項目へ行きたいと思っております。
総合計画、総合戦略の関係ですが、いろいろ一般質問でもさせてもらいました。いろいろあったと思いますが、人口ビジョンの関係ですが、いずれも住民の感覚とちょっとずれているところがあるんじゃないかという思いを持っておりまして、住民の意思の把握、もっときめ細やかにやってもらえないかなと。掘り起こしが必要じゃないかと思っております。
それで、うまいこといくかいかないかというものではあると思いますが、アンケートの調査数を増やせないかと。意味がどうなるのかという問題はありますけど、例えば若い者の項目を増やすとか、地域づくりをどうしていくかということ。一般質問で、私は、市内でもでこぼこがあると。調子のいいところと悪いところと、それは何でもそうなんですが、平均で物ははかれないと思っております。平均で物ははかれないから生活保護みたい制度が必要なんですが、そういうことも考えて何か計画づくりというものか、やれんものかなと。平均でいいから砺波は地域力が高いと。総体ではそうです。ですけど、そうでないところがあるということを十分認識して行政を行っていただきたいなというのが僕の思いです。
それで、何かその辺のこれから、うちのところは総合戦略を延ばしたりしているので、企画調整課長に、２年間かかってやるわけですが、どういう思いでおられるか、概括的な話からしていただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問は２つでよろしいでしょうか。アンケートのことについてと、いわゆる策定に関する２年間かけてどのようなつくり方にしていくのかということですね。
１点目のアンケートであります。
住民意思の把握につきましては、２，５００人の住民に対しましてアンケート調査を行うことといたしております。
今ほど委員が申されましたように、対象を絞ったアンケートも行いたいということで、あらゆる年代を対象としたもの、そのほかに、２０代から４０代までの、いわゆる結婚期から子育て期を対象とする若い世代へのアンケート、それから、提出者に対するアンケートとかといったようなものも行うこととしており、細かな意見をそういった面から吸い上げていくという工夫をしたいというふうに考えております。
それから、総合計画をどのようにつくるかということでありますが、今回は後期計画ということもございまして、前期計画に引き続きましてその思いをつないでいくということでございまして、引き続き、魅力的で活力のある住みよい砺波市となりますよう、そういったまちづくりの羅針盤としてまいりたいと、それにふさわしい計画につくり上げてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堺委員 一般質問の答弁で企画総務部長からは、市としては引き続き総合戦略の目標達成に向け、あらゆる努力をしてまいりたいという答弁があったように思っておりますので、何かもうちょっと突っ込んだものがあってもいいようなことを思っております。
なぜかといいますと、一つの転換期といいますか、今までなかったようなことが起こっているんですから、１０年間の基本構想ですわね。その後期をつくるということですが、環境が変われば、人間のつくったものはいつでも変えられるんですから、それぐらいの発想を持って臨んでいただきたいなということで、その辺のことについて企画調整課長としての思いを語っていただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 私の思いが総合計画にそのまま乗り移るというようには思えませんが、確かにこの総合計画は１０年ありまして、転換期である５年間という節目でしっかり見直しをしていくということになろうかというふうに思っております。
この中では、継続して実施を強力にやっていくもの、それから、時代の潮流に合わせて取り入れるようなもの、例えばＳｏｃｉｅｔｙ５．０ですとか、ＩｏＴの中でも５Ｇの活用ですとか、そういったようなものも検討していかなければならないというようなことも思います。
そういった面で、しっかりと住民の皆さんの御意見を把握し、時代の潮流に合わせてつくり上げてまいりたいと。そういう意味で、あらゆる努力をしたいということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業の関係ですが、この都市圏は、平成２７年８月に人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため、６市で協議会を設けて事業を展開しておられるわけです。
そこで、市民の中には、どのようなことをやっているのか具体的に知らない人もいると思うんです。それはそれでいいんですけど、そこで、都市圏ビジョン推進事業の平成３１年度の総事業費、７億６，０００万円ほどだと思いますが、うち砺波市の事業費というのは大体幾らかということと、また、令和２年度の総事業費のうち本市分の事業費は幾らか、まずそのことからお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 同ビジョンの本市の関連事業といたしましては、令和２年度予算でおよそ５，７００万円の規模になっております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは次に行きます。
砺波市の市単独事業で圏域事業でやっているものを実施した場合に、どれだけ経費というか、効率的に行われることになるのか、そのあたりのことを、規模の利益もあると思うので、そのあたりのことを説明いただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 単独事業と比較した際でございますが、５，７００万円の事業費に対しまして、普通交付税が高岡市、射水市に配分をされてまいりまして、砺波市分ということでまた再配分されてくる金額が２，２００万円程度ございます。そのほかに、事業の特別交付税ということで１，５００万円の交付が行われることになっておりまして、全体では３，７００万円程度の財源の効果があると見込んでおります。
また、このような直接的な金が入ってくる財源効果ではございませんが、例えば固定資産税の算定の基礎となる資料づくりのために、飛行機を飛ばして写真撮影を行うという事業が例えばございます。これは、砺波市単独で飛ばしたときは、前回、約９００万円ほど飛行機を飛ばす費用が要ったわけでございますが、これを６市連携で同じ日に同じ飛行機で撮影をしようということになりますと、砺波市の費用負担が４５０万円ということで半減するというような、こういった効果もございます。これは財源効果ではございませんが、効率的な行政の一つということで、スケールメリットがあらわれるような事業ではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今、規模の利益というものかメリットをお話しいただきましたが、全体として見た場合、必ずしも高い評価を受けるものばかりではないと思いますけど、圏域利益というのは行政としてのこれからのあるべき姿、全部ではないですけれども、そういう面も大いにあると思うので、これまでの結果を踏まえて、今後、企画調整課長の思いとして、どういうようなところを伸ばしていく必要があるというものか、マイナス面があるというか、そのあたりことを聞かせていただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問につきましては、一般質問で川辺議員からも同様の御質問をお受けいたしましてお答えしております。
当初のこの計画を立ち上げるに当たりましては、６市で連携ができる可能性がある事業を網羅的に上げまして、それを実践しながら修正をしていくというような形でやっておりました。
そういった面から、各市の優先度の違いとか、それから重要度の違いといったようなものがあらわれてまいりまして、調整に時間がかかったり、場合には進捗が滞ってきたというような反省点もやはり見られるというところでございます。
今後としては、それぞれの市の共通の課題、優先的に取り組まなければならない優先的な共通課題を見極めて、お互いに連携すると効果があるというふうに見込まれるものにしっかり絞って進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 また続いてですが、次は、広域的公共交通ネットワーク強化事業負担金の関係です。
ちまたでは、バスへの切りかえもやむなしかという思いも聞こえてくるんですが、そこで、広域的公共ネットワーク強化事業では調査研究、これはイベントということのようですが、それから観光宣伝、美化運動、鉄道少年団育成、形成計画推進など、いろいろな事業をやっておられるわけですが、ＬＲＴの対応も含められると思います。
これまでの事業では、これは調査啓発事業で対応するのかなという思いもありますが、古い話をしますと、自動車目的税創設時に影響を受けるようなところへの対応がなかったのが根本原因でないかと私は年をとっている関係か思います。鉄軌道では、県内では笹津線、射水線、加越線の廃止等があったわけで、複雑な思いがします。
そこで、この広域的公共ネットワーク強化事業について市の基本的な取り組み姿勢、課長のレベルでお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今回、記載しております広域的公共ネットワーク強化事業につきましては、城端線・氷見線と、その路線につながっていく交通ネットワーク網、新幹線、バス、そういったようなものの利便性の向上、それから、利用促進を図るということを目的として、例えば城端線の増便試行によるものでありますとか、「べるもんた」のおもてなし事業ですとか、利便性向上のためのアンケート調査ですとか、そういったようなものをしているところでございます。
城端・氷見線活性化形成計画というものをつくりまして、それを着実に進め、利用促進、それから利便性向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
ただ、今、冒頭のほうでおっしゃられましたＬＲＴの件でございますが、これは城端・氷見線活性化推進協議会の予算でございますので、今のところ活性化推進協議会の中では、今、検討するかどうかというのは今後の調整になってきますので、予算の中には今反映をしていないところでございます。
ＬＲＴにつきましては、提案理由でも市長が申されましたように、公共交通の維持に加えまして、まちづくりに非常に重要な関係ある提案であるというふうに思っておりますので、これまでの協議も踏まえて、しっかり議論してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 少子化対策事業、新年度の重点事項としてあるかと思います。こちらの補足資料をちょっと見ていますと、専門の相談員による縁結び相談とか、婚育セミナー開催経費とか、コミュニケーションセミナーの啓発事業というキーワードが出てまいります。
こちらの平成３１年度予算の補足資料を見ましても、同じ内容の同じ金額で予算が計上されているということになっておりました。
そこで、令和元年度、今もうすぐ終わりますけれども、縁結び相談、婚育セミナー、コミュニケーションセミナーというものに対して、どのような内容で、どういった利用者の方々がいたかという実績のほうをまず説明していただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 令和元年度の事業といたしましては、縁結び相談会がございます。これは全部で４０件の相談がございました。
それから、婚育セミナー、当市のほうでは名前を変えましてパルピテーションカレッジというようなことをやっております。これは、現段階で５回の開催で約１００名の参加がなされております。
それから、コミュニケーションセミナーは、これは中学生を対象とした、交際であったり恋愛感情が高まりを見せてくる思春期の子どもたちに対するセミナーということでありまして、４中学校で５００人を対象としたロールプレーイングですとか講演会ですとか、そういったようなものを実施しているところでございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 それぞれのイベントというかセミナーみたいなものについて、利用者のほうからはどういった感じで、いい評判だったのか、この内容ならもう来たくないとか、そういったふうなアンケートみたいなものはとっておられますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 縁結び相談につきましては、実は４０件のうち約半数が親御様相談ということでやっております。当事者だけでなくて、独身の男女を抱えるお父さん、お母さんの悩みも聞くことによって、双方、親子でしっかりと婚活について考えていくというような取り組みをしておりまして、そういった取り組みは、子どもさんよりも親のほうに非常に人気があるというように聞いております。
また、パルピテーションカレッジにつきましては非常に好評でございまして、特に男性に向けては、いわゆる服装であったり、話し方であったりという男性のみのセミナーを開いてから交際に至るようなパーティーをしたりとかというようなことにもしておりますし、南砺市と小矢部市との合同開催というようなことも行うことで、広域的な恋愛を育むというようなこところでは非常に人気が高いですし、実質的に、昨年では３組の結婚が出ているという実績もあらわれております。
コミュニケーションセミナーにつきましては、特段、中学生から意見は聞いておりませんが、先生からはぜひ続けてほしいという要望はいただいているところでございます。
以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 次年度での内容というのも、今年、元年度でやったような内容と踏襲して行われるということで考えればよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 はい。引き続き、この事業を主体としてやってまいりたいというふうに考えております。
ただ、今年度から、おせっかい事業がとやまマリッジサポートセンターのほうに引き継いで広域的に行っているところでございますが、このマリッジサポートセンター事業が非常に最近脚光を浴びて人気が出てきているようでございまして、過日の県議会の質問の中でもお答えをされておりましたが、サテライト会場を充実していきたいというようなお答えもいただいております。
当市としましては、引き続き、このマリッジサポートセンターとも連携をしながら、婚活全体の充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 続けて、三世代同居推進事業という部分についてお伺いします。
こちらのほう、２０万５，０００円という金額が出ているんですけれども、三世代同居というキーワードにつきましては、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」に掲げられている重点的な事業であるかと思ってもおります。
この内容を見ますと、第２期三世代同居推進事業の開始にあわせてリーフレットを作成するというふうなことも聞いておりますが、こちらのリーフレットなんですけれども、大きさ、ページ数など仕様というのはどういうふうな形になりますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今考えております予算要求段階での見積もりといいますか予定では、Ａ４のカラーリーフレットを両面で作成いたしまして、枚数は、概ね３，０００枚から５，０００枚でできないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 ３，０００枚から５，０００枚ということになると、こちらのほうはどういうふうにして配られるというか、欲しい人が来て取っていくというよりも、積極的にこちらから対象となるような方々に送ってしまったほうがいいかとも思うんですけれども、どういうふうに進められますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 一般的には、市民の皆さんには広報となみで重点的に広報してまいりたいというふうに考えておりますが、今回つくるリーフレットにつきましては、各市の施設に配置するとか、あるいは企業さん宛てに配布するとか、あるいは、ちょっと変わった変わり種では、イオンのお手洗いのところに誰でも持っていけるように配置するとか、いろんな工夫をしてそれを配布してまいりたいと。
あわせて、富山県全体で孫とおでかけのポスターをつくるというようなこともしておりますので、そういったポスターの掲示もお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、新規という形で、（仮称）移住・定住引っ越し支援補助金９６万円が計上されております。
そこで、Ｕターン、単身所帯が三世代同居、近居する場合に、本市への引っ越し費用を補助するということなんですが、少しデータ的なものがわからないわけでございますが、やはり砺波市は全国的に見ても、平成２７年度の国勢調査を見ても１９．４％ということで、非常に三世代同居率が高いわけでございますが、どの程度の見込みをしていらっしゃるのか。そして、何所帯ぐらいといいますか、その辺の見込みの根拠について少し説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問は、三世代の引っ越し支援事業の利用の見込みということでございますね。これは都市整備課のほうの三世代同居近居支援事業で、新たに三世代となった世代がおられまして、その４年間の平均値から割り出して、概ね１３件から１５件というようなことで、転入、三世代というような形になるのではないかという見込みを立てております。この平均値を予算化したものでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 三世代同居の中においては、新たに同居する場合がございますので、家を新築するという１つの物の考え方でよろしいのでしょうか。例えばアパートに住まいするとか、そういうのは対象としないのか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 Ｕターンして三世代になられるということに関しましては、持ち家であろうが、アパートであろうが、マンションであろうが、それは問題はないというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 砺波市は平成１６年に合併してから、所帯から言えば、１，０００所帯ほど増えてきているわけであります。他市も、そういう一つの新たな単身、三世代同居関係なしにそういう補助を出しているわけでございますが、砺波市の特色として、三世代同居であるということに重点施策を置いてきているわけでございます。
そういう意味において、それなりの評価がされるわけでございますが、今年はまた国勢調査５年目でございますので、さらに１９．４％、大体３％程度ほど下がっているような感じがするわけでございますが、その辺の三世代同居という１つの所帯率といいますか、その辺の捉え方はどの程度まで基準を置いて物を進めていこうとしているのか、事業を進めようとしているのか、その辺の捉え方、考え方について説明を求めます。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問ですが、三世代同居率の見込みということでよろしいのでしょうか。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今申し上げましたように、砺波市は大体３％ぐらいが５年の国勢調査に基づいて下がってきております。過去のデータを見ますと。そうしますと、次は３％になれば１６％前後かと思うわけでございますが、その辺の三世代同居に重点を置く施策の中における考え方として、例えば１０％程度まではしていこうという考え方なのか、あるいは若干、今後の推移もあるわけでございますので、確定的な面があるかと思うわけでございますが、その辺の三世代同居における施策の重点、それをどの程度までの捉え方をしているかということでございます。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 三世代同居につきましては国勢調査で、はかっているわけでございますが、なかなか増加傾向には至らないのが現実でございます。
ただ、三世代同居が下がっていくから社会的に悪いという意味ではございませんで、私どもはこの率を下げない、あるいは増加に向けて仕事をしているものではなくて、むしろ三世代で世代間を超えて、ちゃんとお互いが支え合う、介護であったり、子育てであったりというような機運、それから、近くにおってもちゃんと親のことを、子どものことをお互いに見合うというような機運を醸成するようなものでございます。
ですので、一概に三世代率が若干こうやって下がっていくのはいたし方ない部分ではあろうかと思いますが、そういったような機運醸成にはしっかりとお応えできているのではないかなというふうに考えておりまして、数値に見えないような、そういった成果もあるというふうに御理解いただければというふうに思います。お願いします。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれの自治体の特色を生かしながら、地域力なり、あるいはまた家庭の教育力というものに対して施策を進めるということは大変いいことだと思うわけでございますが、一方で、単身所帯というもののいろいろと社会的な課題といいますか、そういうものが見えてきますので、そういうことも視野に入れながら、どういう形がいいかということを今後また検討していただきたいということを要望しておきます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、地域イントラネット、インターネットの運用管理２，１００万円余、その中において、新規ということで、ＡＩ、５Ｇでございますが、次世代ＩＣＴ活用研究会の具体的な内容についてまず説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今回、ＡＩと５Ｇということで、代名詞として研究会ということで予算を計上させていただいております。１０万円余という金額で、研究会を立ち上げる研究会の運営費という形で芽出しをさせていただいております。
正直なところ、総務省でも今現在、５Ｇに関する活用策につきましては、まだ全国的にアイデアコンテストの域を出ていないというのが現状ではあるんですけれども、我々としても、市としてどのような活用ができるのか研究をしてまいりたいということで、事例研究ですとか、専門家講師の招聘とかというような費用を見させていただいている形になっております。
実はちょっと、ＡＩというものと５Ｇというものをくっつけてあるんですが、ＡＩというのはご存じのとおり、人工知能と言われるような、いわゆる特定の事例に類推して、データベースをつくっていって、自分でいろいろ判断できるという、いわゆる物事の判断の仕方のやり方というような、アルゴリズムというふうにいいますけれども、そういった形の技術的な話ですし、５Ｇというのはあくまでもこれ、第５世代の通信方法という通信の技術の話でございます。高速大容量で遅延がないとか、あるいは、同時に物すごくたくさんのものとつながるというような新しい技術でありますので、ちょっと異質なものを２つ並べているんですが、今新しい技術の代名詞がこの２つということであるので、こういったものをうまく砺波の市域にも落とし込んで、新しい技術を使ったまちおこしといいますか、そういったものができないかというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それこそ、５Ｇというのは、説明がありましたように、高速大容量、そしてまた遅延がない。したがって、アメリカなどの遠隔医療システムが日本でも同時にできるというようなぐらいに非常に画期的な時代が来るのかなという思いで期待をしているわけでございますが、一方で、文科省では非常に推進しておりまして、ＧＩＧＡスクール構想ということで、小中学校においても、いよいよタブレット端末が児童生徒１人１台というようなことがあるわけでございますが、その辺の連携といいますか、その辺の研究会というものは、砺波としてＧＩＧＡスクール構想を含めた形のそういうような考え方、捉え方をしているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今おっしゃったとおりでございまして、新年度において研究会を立ち上げますので、詳細についてはまだ決めていない部分はあるんですが、まさに先ほど私が申し上げました市域において落とし込んでいったときにというのは、当然ＧＩＧＡスクールというものも１つ視野に入れていくことになるのかなと想定をいたしております。
そういうことで、研究会にはそのような教育現場との情報共有というのも行っていくことになるのかなと思っております。
まさに建物、学校という環境の中でやる話ですので、５Ｇは実はデメリットもございまして、実は電波の特性上、あまり距離が飛ばないんですね。となってくると、ローカル５Ｇとよく言われるような、割と閉じたような世界で用いるというのが割と有用だというふうに言われております。
ということで、高画質の動画ですとか、多くの情報を生徒と多数接続して遅延なくやりとりできるというのは、まさに学校向きなのかなという気もいたしております。
それから、先ほどのＡＩですが、ＡＩとの組み合わせで、例えばリアルタイムな通訳、翻訳ができるですとか、計算も直ちにできるだとかというのはまさにローカル５Ｇで、授業等で使える分野になってくるのではないかなというイメージは持っております。
そういったことも含めまして、教育現場とも研究会の中では検討を進めていきたいなというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 次に、空き家の利活用の委託料４２２万９，０００円についてお伺いします。
こちらのほうですけれども、佐々木邸の管理運営、それに伴う事業等々ということかと思います。
平成３１年度の予算が４８４万円あって、６１万１，０００円ほど低くなっているんですけれども、この低くなった要因というのはどういったことでしょう。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 予算につきましては、これは前年度の実績ベースに合わせてきたものもございます。例えば移住体験というものにつきましては、少人数で個人で泊まられるような形で体験していただくものもございますが、移住体験ツアーというようなものを開催いたしまして、砺波に住んでみたいというような方を募集して、一度に皆さんに体験していただくというようなことで、我々のそういった事務の効率化も含めて横のつながりもできるというような、そういったような工夫をすることで、予算をしっかり、同金額であったとしても、より以上であったり、それとか、金額を減らしてでも同等のようなレベルで維持ができるというような、そういった工夫をして予算効率化を図っているというようなものでございます。
以上です。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 やり方の工夫で予算を減らしたということで、努力の結果かなというふうに感じました。
こちらのほうの平成３１年度のほかに、いろんな利活用をされているかと思うんですけれども、その中でまだ直していかなきゃいけないというふうな思いがある部分ってあるんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 一通りの事業を行いまして、もっと関係人口を増やす事業に特化していってもいいのかなというふうに思っております。
移住のブームは非常に全国的にも高まってきてはいるものの、選ばれる都市ということになってくると、長野県であったり、群馬県であったり、やはり東京近郊のところが多くなってきております。ということで、なかなか移住者という部分については伸び悩んでいるというところが事実でございます。
そういった面で、大学生のゼミの誘致ですとか、そういったようなところに力を入れております。昨年では、東京圏では法政大学、それから大阪では大阪樟蔭女子大学、遠くからは岡山大学といったところからも利用がありまして、大学のゼミ合宿でも７０名を超えるゼミの利用があるということで、そういった面に今後力を入れてまいりたいというところでございます。
以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 定住促進空き家利活用補助事業費ということ２７０万円の予算があります。こちらというのは、事業の内容というのはどういったことを行うことにされていますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 定住促進空き家利活用補助事業につきましては、空き家バンクに登録された空き家を購入した、そして改修をした場合において改修補助について行うもの、また、空き家を賃貸する目的で改修をする場合の補助、それから、賃貸した空き家を借りる場合において、その家賃補助というような事業を行っております。
その中で、空き家を購入して改修するんだけれども、なおかつ、そこに三世代で住まわれる場合は加算額を行っていくという、そういった補助事業の中身になっております。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 三世代同居を推進する上で使っていただきたい制度だと思うんですけれども、こちらのほうの広報的な部分というのは、広報紙、広報となみというか、そういったものでの案内ということになるんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 広報となみでももちろん行っておりますが、空き家、移住定住のポータルサイトを特別に設けておりまして、砺波で暮らそうというホームページなんですが、そこに専門の補助制度をしっかり掲載しておりますし、固定資産税の納税通知書に空き家のチラシを入れておりますが、その中にも書いております。
また、非常に人気が高くて、発行部数も３，０００に及ぶ空き家ハンドブックでもそういったようなＰＲを行っていますし、空き家相談会、それから移住相談会においてもこのようなことでＰＲを行っていくということでございます。
あらゆる機会を通じてＰＲをして、制度の活用、そして空き家、移住といったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、関連で少しお尋ねしたいと思っているわけでございますが、空き家そのものは砺波市に５００戸近くあるわけでございますが、実際、空き家バンクに登録された数というのは十数件かなと伺っているわけでございます。
そこで、何が課題かといいますと、やはり空き家バンクに登録いたしますと、親戚とか兄弟からあの家を売り出してどうなっているのかということで、ややもすると、砺波市はそういう世間体というものを大事にするところかなという思いをするわけでございますが、そういう意味におきまして、例えば空き家を購入した時点で実際バンクに登録するとか、そういうような手だてというものは可能なのかどうか。実際、私の近くでも、登録されていないんだけれども、三世代で購入して、相当の金額の費用を出して改修して三世代同居しているわけでございますが、残念ながら、バンクに登録されていないということから補助金はあたらなかったわけでございますが、もう少し弾力的な運営ができるのかできないのか、その辺少しお答えいただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 ルールにはやっぱり原則がございまして、そのルールには原則論にきっちりのっとってやらせていただくことはそうなんですけれども、ただ、ちょうど購入したいんだというところで、こういった制度もありますよ、これをどうぞ活用されたらいいんじゃないですかというような相談もきっちり行っているわけでございまして、そういったような部分につきましては、例えば市内の不動産取引を行っている事業者さんが、これ、売買するのであったら一回バンクに登録されたほうがいいですよというような、そういった勧め方もされておられるようでして、そういった面では、弾力的といいますか、うまく使われているというような部分もあるのではないかなというふうには考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 少しは柔軟な対応ということで安心したわけでございますが、私の事例を申し上げますと、そういう話が不動産屋さんからなかったものですから相談を受けたわけですね。
そういう点で、当然、売買の仲介をするのは不動産屋さんでございますので、今後さらにその辺の周知徹底をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 防災対策費のうち災害備蓄事業費２４０万円です。
令和元年度というか平成３１年度表記だったと思うんですけれども、当初予算では３１０万円だったと思っております。これはとやま呉西圏域連携事業ということでありまして、説明資料によれば食品以外とのことですが、その内容と減額の理由について説明をお願いします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 おっしゃるとおり、実は食料品以外ということでございますので、費目を順に申し上げてよろしいでしょうか。
○今藤副委員長 はい。
○堀池総務課長 避難所などで必要になってまいりますようなものが中心になってまいりまして、簡易トイレ袋といったようなもの、それから大人用の紙おむつ、それからプライベート間仕切り、最近、プライバシーの保護というようなことが必要だということで、あとはブルーシートですとか、あとポータブル発電機といったようなものを購入する予定としております。
それから、金額が若干減っているということですが、これも実は呉西圏域の事業ではあるんですけれども、ある程度交付税のほうで財源措置はあるんですが、持ち出し部分もあるというようなことで、令和元年度におきましては、段ボールベッドを少し早めに前倒しで整備したというようなこともありますので、とりあえず、令和２年度におきましてはこれくらいというような形で決着したという形になっております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 説明、大変わかりやすかったです。今回は食料品以外ということだったものですから、中身について説明をいただいて大変ありがたいです。
特に備品は、場合によっては非常に長期にわたる保存期間というのか、食料品であれば当然賞味期間とか期限というものがあるのでわかりやすいんですが、まさかのときに実は使えないなというようなことでは大変困ると思うんですね。長期にわたるそういう備品管理の中で、管理方法とか点検方法とかというのは具体的に考えておられるのか、もし考えておられるとすればどんな方法をとられるのかお聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 これらの災害における救助物資といいますか備蓄しているものにつきましては、いろんなところにばらけて置いている形になっております。般若中学校には、ほとんど置いてありませんが、出町中学校ですとか砺波東部小学校、あとは庄川小学校ですとか庄川支所、それから一部の、例えば寝具類とかは雄神の集会センター等にも置かせていただいたりというようなことで、防災訓練などがありますと、いろいろなものを活用してやっております。それから、段ボールベッドなどにつきましても、みんな訓練で使ってしまいますと、みんなへごへごになりますので、そういったようなことで、日常的に管理は行っておりますので、そういうような中で職員のほうで見ていくという形になっております。
○雨池委員長 よろしいですか。
島崎委員。
○島崎委員 齊藤副市長にお尋ねしたいと思います。
最近、東京日野市で、資金不足によって財政の非常事態宣言が発令されているという、こんな今、時代になっているわけでありますが、その中で補助費についてお尋ねしたいと思います。
経常収支比率、この中に補助費なんかも含まれるわけでありますが、今、県下１０市で見ると、最も高いのは９４．７％、次いで９３．７％。これに対して今砺波市は、これは平成２９年度、一番直近のデータになりますが、８５．１％ということで、県下で最も低いということでございます。
個々に見ていっても、非常にきっちりやっていらっしゃるなという感じはいたしますが、ただ、唯一問題はこの補助費かなというふうに思っております。
この補助費、これについては、ほかについては類似団体あるいは県下１０市の平均よりもずっと低いわけですよね。ところが、補助費についてのみ圧倒的にまだ高いと、逆に。類似団体、県下１０市に比べると。
ということでありますが、要するに、このことに対して、今ネット上といいますか、そのデータ上からいくと、平成３１年度、今年度に、行政改革の委員会の中で補助費のあり方について検討していくということが書いてあったわけでございますが、この検討結果と、これがどのように新年度予算に反映されているのかをお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 今回、補助金等については見直しを行うということで、本年度、できるものからは、新年度に向けて補助金についての見直しは行うようにしております。
その中で、補助金の見直しのメニューを一度私、見せてもらったんですが、内容的にはまだしっかりと精査をされていないというような感じも受けましたので、改めて令和２年度では、行政改革の一部として中身について検討をしていただきたいというふうに思っております。
例えば、ある程度の年月がたって、補助金の目的が終わったようなものもそのまま継続をして行われているものもありますし、事業が終わったり、また、その事業を新たにこれから進めていく上で、もう少し継続して行うべき、そういう補助金もありますので、それらについては、令和２年度の中で、それぞれの補助金の内容について精査をして見ていきたいというふうに思っております。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 金額ベースではどのくらいのものを考えていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 今どれくらいというような金額はお示しはできないんですが、これから公共施設も見直しを行っていく上で、やはり補助金についても必要なものについては残すということで、必要でないと言ったら変ですけど、効果のないものについては見直しを行っていきたいというふうに思っております。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
例えば会計年度任用職員制度とかこういったものは人件費が積み上がってくるわけで、当然、経常収支比率というのは高まってくるわけでありますので、ぜひ現状の流れを維持しながら、問題の補助費については下げていくような努力をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 財政課長からこの件について説明してもらったほうがわかりやすいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 補助金の関係につきましては、以前、常任委員会であったかなというふうに思っておりますが、そのときにも御質問があったかというふうに思っております。その際に私のほうから御答弁させていただいた内容といたしましては、まずもって、本市の補助金の額が大きいのは病院等への繰出金の額が大変多うございます。そのことによって他市に比べて大きいということが一つの要因として挙げられますので、そのことは御認識いただきたいというふうに思っております。
以上であります。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 せっかく答弁いただいたので、反論といったらあれなんですが、病院への繰出金というのはここ数年ずっと変わっていないと思うんですよね、額的に。だけど、病院は病院なりに独自の、例えばいろんな改革、改善をやっているわけですよね。例えばＤＰＣの指定病院になってみたり、あるいは加算をどんどんしていくような体質改善をしていったり、だから、そういった部分というのは繰出金を減額してもいいのではないかと思うんですが、その辺の考え方というのは一体どうなっているんでしょうかね、ちょっと教えてください。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほど島崎委員がおっしゃったとおり、ここ数年、退職金手当の関係で減らせてきているのが実情でございます。新年度に関しましては、会計年度任用職員制度の関係がございましたので、若干その部分は上乗せをいたしましたが、基本的には基本ベースを保ちつつ、病院会計とも協議しながら、繰出金の額については、一定程度、水準を保ちながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 だから、一定程度の水準を保つという意味がちょっとわからないんですが、要するに、病院側が一生懸命努力をして、改善をして改革をして体質改善をしていけば、当然その分繰出金は減らせてもいいのではないかということを言っているんですけど。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 実は繰出金を算定する基準というものがございます。その額よりは、実は私ども、一般会計からの繰り出しというのは大変低うございますので、それはある程度、病院会計としても頑張っていただいているというふうに思っております。
病院会計からすると、それだけ基準があるんだから、ぜひとも一般会計からの繰り出しをと求めてこられるわけでありますが、その辺、協議の中で進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 わかりました。
ただ、腑に落ちないのは、ほかの項目は本当に一生懸命やっていらっしゃるんです。人件費とか扶助費とか、いわゆる全国の類似団体、それから市の１０市の中でも平均よりも低く抑えて頑張っていらっしゃると。
ところが、ここだけが非常に、要するに、類似団体と比較をしても非常に高いわけですよ、率が。だから、ここが本当にそういうことなのかなという部分がどうしても疑問として残ります。これはまた別途教えてください。
以上です。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 病後児保育事業についての記載があります。こちらのほうは、私、チューリップ保育園のことかなとは思うんですけれども、病後児保育については要望のほうも多数上がってきているかと思うんですけれども、今現在、委託先、そして新規委託先というふうなものについて何かお考えというかお話というのはありますか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど委員おっしゃられたように、病後児保育を運営している委託先というのは、社会福祉法人となみ中央福祉会が運営しております民間保育所、ちゅうりっぷ保育園、ここが市内１カ所で病後児保育を開設しておりまして、こちらのほうに市内のお子さんが病後児だったときには委託するということでございます。
一方、新規の委託先はどうかということでございましたが、新規の委託先については現在ございません。市内はちゅうりっぷ保育園１園ということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員、関連ですか。
○堺委員 はい。
この件については、砺波市単独でやっていてもなかなか難しいのだと思います。例えば、広域圏で取り組むこととか何か広いエリアでやらないと、受け手側のほうの採算が難しいという思いがあるので、意見があったら答弁いただいてもいいんですが、検討課題としていかがなものでしょうか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 病後児保育、病児保育についての広域利用という御質問というか御提言ということで御理解すれば。少しお答えさせていただきます。
確かに利用率云々というのは、元気なお子さんであれば、そういう病後児保育というサービスは、あっていいサービスであって、元気なお子さんであった場合はそういう利用率は少のうございます。
実際こちらのほうにかかるのは、看護師とか保育士というのが専従でいなければなりません。その方々に関する人件費が費用のほとんどでございます。
今のように、もし利用がそういうようなときは広域利用はいかがかということでございます。実は新年度において富山県では、そういう広域にわたって保護者が病児・病後児保育が利用しやすい、利便性を高めるという意味で、県の子育て支援のインターネット上、ウエブ上にポータルサイトがあるんですが、そこに新年度において、県内広域にわたって、どこの市町村にこういうような病児保育、病後児保育があるよというような情報を載せるというような情報を収集し、空き情報を提供しようと、そういうようなわかるようなシステムを構築するということで、県のほうが新年度動き出しております。
そこは県が主体となってそのシステムを構築するということでございます。その場合には、例えば砺波市の子どもさんが、近隣の小矢部市や南砺市、高岡市で病児・病後児保育ができるかということもございます。
今現在、実は県内の市町村において、病児・病後児保育というのは自分の、そこの所在地しか利用できないという制限があるところとないところがございます。本市の場合は、砺波市の子どもさんのみ、ちゅうりっぷの病後児を利用できるというような制限をかけてございます。
隣の小矢部市は広域でもオーケー、南砺市はやっぱり自分のところの子どもさんだけというようなことでございます。
仮に今、県が新しい仕組みをつくったときに、そのような制限、自分たちの市町村の利用できる、できないということの撤廃、調整も必要でございますし、仮に広域に利用したときの子どもさんの利用負担分、そのような枠組みというのが、今後、各市町村に相談していきたいということもございますので、新年度の県のこの新しいシステムを注視していって広域利用につなげればいいのではないかなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 出町青葉幼稚園建設事業補助金、こちらのことでお伺いします。
こちらのほうは新築工事に対する助成、そしてこども園化を図るということでやられるかと思うんですけれども、事業の概要というか、入園時はどれぐらいの規模を想定してどういった形で進めていくつもりでの工事に対する助成なのかということを教えてください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 出町青葉幼稚園の建設事業費の補助金でございますが、これにつきましては、市内寿町に今現在も学校法人の出町青葉幼稚園が幼稚園型の認定こども園を運営しております。昔は幼稚園ということで３歳、４歳、５歳児をやっていたんですが、平成２７年から幼稚園型の認定こども園ということで、２歳児になったところからもう受けているという状況でございます。
今般、民間の出町青葉幼稚園のほうから、ゼロ歳、１歳、２歳の低年齢児も受け入れできるような幼保連携型認定こども園に移行したいと。その際に、新たに自分の、今現在、駐車場の敷地でございますが、そちらに新たに園舎をつくりたいということでございます。これを受けて、ゼロ歳から５歳までを受け入れられる総定員９７名を予定してございますが、そちらの規模の園舎を新築させていくということでございます。
今回、ゼロ、１、２の低年齢児の受け入れもございます。市といたしましても、民間事業者、民間活力の活用をいただきながら、引き続き保育施設の充実という点で、国の助成を受けて、市も持ち出しをしながら支援をしてまいりたいということでございます。
なお、事業の概要、工事等々につきましては、令和２年度の早い段階において建設に着手して、令和３年４月の開園を予定しているというところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今ほど出町青葉幼稚園、幼保連携型ということで説明を受けました。
そこで、出町青葉幼稚園につきましては全市型かという感じもするわけでございますが、一方で、やっぱり子どもの出生そのものが３００人台を切るという状況の中におけるキャパ的な問題であるわけでございますが、一方では、統合という考え方も現在進んでいるかと思うわけでございます。
そこで、現在、出町青葉幼稚園につきましては、定員が６０名のところ５９名が入園すると伺っているわけでございますが、この定員がどういうふうに変わるのでしょうか、教えてください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現時点での出町青葉幼稚園の定員は６０名でございます。これを今度、先ほど申し上げたゼロ歳から受け入れたときに９２名ということでございますが、新しくなりますと、ゼロ歳から申しますが、ゼロ歳が３名、１歳児が１０名、２歳児が１８名、それと３歳、４歳、５歳が２２名ずつということで、一応９７名ということで予定しております。
少子化ということでございますが、今回、ゼロ、１、２の受け入れを行うということでございまして、今回、国の助成を入れて支援していくということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 同じ校区内で言えば、出町認定こども園があるわけでありますが、定員が２７０名で２３８名というような新年度の入園見込み数と伺っているわけでございます。
その点において、今、ゼロ歳３、そして１歳が１０ということで、定員的において定めているわけでございますけれども、実際、この定員数に達していないのが現状かと思うわけでございますが、この辺の計画に基づいて、出生数を考えて、一応定員は出てきておりますけれども、実際、見込み数的には何か把握していらっしゃるんでしょうか。
すみません、もう一つ。これ、令和３年度になるかと思うので、令和２年度については数字をいただいておりますのでよくわかるわけでございますが、令和３年度はどういうふうな数字の見込みというものが上がってきているんでしょうか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの令和３年度の見込みという部分については、現在、さすがにちょっと見込んではございませんが、今現在、思いのほか１歳児の入所の要望が強いというか多いです。それはやはり、今の働き方改革もあるのかもわかりませんが、育児休業を１年もしくは２年というような部分での企業さんのそういう子育て支援に関する関心も高まっているのか、１歳児から集める、ゼロ歳じゃなくて、１歳児からお預けする御家庭も多うございます。
そのような中で、実際問題、１歳児をこちらの出町青葉幼稚園のほうに、今１０名の定員でつくらせていただくわけなんですが、どれぐらいの需要を持ってその１０名にしたということについては、科学的なというか、そういうような判断はございません。
ただ、ゼロ歳から１歳、２歳ということによって、それぞれ３、１０、１８人と定員を上げていくことによって、保護者から預けやすいような人数を確保していくということで設定をしているわけでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 やはり一つの建物につきまして、少なくとも１０年先ぐらいの数の見込みというものが大事じゃないかと思っているわけでございます。
砺波市といたしまして、保育所、認定こども園、幼稚園の入所見込み数等を含めて、定員が２，２４５名、対しまして見込み数でありますが、１，６６５名という数字しか出ていないわけでございますので、その辺、やはり公立、私立含めて、将来見込んだ形の砺波市の幼児教育に対して十分見込みを立てながら進めていただくことを希望しておきます。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 砺波市立学校のあり方検討事業です。
概括的にですけど、学校のあり方検討をどのような形で進められるかということなんですね。一部では不安をあおってよいかという話もありますけれども、まず担当課長にお願いします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 あり方検討につきましては、検討委員会を来年度設置いたしまして、約２年間という中で、大体８回程度の会議を予定しているところでございます。
会議のほうでは、まず砺波市の学校教育の現状について、選ばれました委員の皆様と情報共有するとともに、将来の児童生徒数の推移について改めて確認いただきたいと思っております。
さらに、同様な現状に対しております他市の取り組み状況について研究するとともに、義務教育学校や小中一貫校などの今出てきております新しい制度についても研究いたしまして、対応策について学んでいきたいと考えております。
このような状況を踏まえまして、まず本市の現状と課題の整理を行いたいと考えております。
そして、本市の現状を踏まえた上で、課題解決に向けた具体的な取り組みを検討し、砺波市としてのよりよい教育環境を整備し、充実した教育が実現できる学校の適正規模、適正配置について検討を行いたいと考えております。
また、進捗状況につきましてもその都度、市民の皆様に情報共有いたしまして、委員会の中での会議だけではなく、市民の皆様にも情報提供した上で、砺波市の学校教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ２年間にわたって８回ほど会議を開くという話でございました。１つは、一地域の課題にしないでいただきたいということと、もう一つ、８回ですから、２回ほど何か中間的なまとめを公表するというか、何かそういうことも考えて、一地域の課題は全市民の課題として考えるような方向で検討いただきたいと思っております。
これについてはそれ以上のことは言いません。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 堺委員の関連で質問させていただきたいと思っています。
（仮称）砺波市立学校のあり方検討委員会の進め方につきましては、森田課長の御説明もありましたので、概ね理解をしたわけでございますが、２年間で８回程度ということで計画も伺っているわけでございますが、この中で、最終報告案の確認、承認というものが２年後されるわけでございますが、以前、山本教育長は、例えば中学校の場合の適正規模は３学級以上と。ということは、３学級にならないと各教科の教員は確保できないということが基準の考え方じゃなかったかと思うわけでございますが、保育所、幼稚園につきましては１つの方向性を出されているわけでございますが、その辺、きのうのニュースを聞いておりましても、黒部市の宇奈月中学校等が統合して新たに４月１日スタートということでニュースが流れておりましたが、それこそ、１０年前にスタートして、その当時まだ宇奈月中学校には３００人の子どもがいたわけでありますが、現時点は１２８名といいますか、そういう人数に推移しているようでございますが、そういう時点において、既に一つの方向性を示したわけでございます。
令和１３年、例えば般若中学校は全生徒数が６３名、あるいはまた、庄川中学校が６４名というものが見えてきているわけでございますので、その辺、今、堺委員のほうから話がございましたけど、十分地域の意見を聞きながら、それと将来の教育環境を整えるという意味からも、当然考えるべきことかと思っておりますので、その辺のスパン的にどういうふうに、２年間というのが１つありますけれども、もう少し先を見た形で、どういうような計画を立てていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 この２年間につきましては、適正な規模、適正配置について検討するということで、子ども・子育て会議と同じように、そういった規模を示しまして、これが砺波市の現状としてどうであるかというようなところを確認していくところでございます。
具体的なそういう規模について指針が出せるようであれば、それに基づいて、各地域のほうに、こういった現状であるので、こういった進め方について地域の皆様に御説明しながら、長いスパンになると思いますので、そんな１年や２年でできるということは考えておりませんので、長い時間をかけて地域の皆様に御理解いただいた上で、そういった規模に合った学校づくりに努めていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 次は、未来応援型の奨学金の関係をお聞きしたいと思います。
奨学資金貸付事業費１，６００万円ほど、それから神下勇夫妻の奨学金、貸し付け給付金事業、５００万円弱ほどありますが、これの応募状況と貸し付け状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 順を追って説明させていただきますと、平成２７年においては貸与型のみでございましたので、出願は１４名で１４名の採用という形でございました。
平成２８年度から一部給付型ということで、未来応援型という事業を設けまして事業を行っております。また、高校生のみに鑑みまして、神下勇夫妻ということで、今の神下勇さんの基金ができまして、それに対応する高校生の採用を行ったところでございます。
平成２８年度につきましては、高校生については１名、大学生については２１名ということで、貸与については１７名と、未来応援型については２名ということでございました。
こちらのほうですが、平成２９年につきましては、高校生は同じように１名で１名の採用、大学生については１３名の出願がありまして９名の貸与、それと未来応援型については２名の貸与ということでございます。
平成３０年度につきましては、高校生について１名の出願で１名の採用、大学生につきましては５名の出願がありまして、３名の貸与、１名の未来応援型の採用ということでございます。
元年度につきましては、未来応援型事業につきまして全て神下勇夫妻の基金に取りかえるということで事業を行っております。
高校生については３名の出願がありまして３名の採用、大学生につきましては１８名の出願がありまして、１４名の貸与、神下勇さんの基金による奨学金については３名の貸与ということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それで、新たな観点として、いろいろあるんだと思いますけど、人口対策というのか、そういう観点もあってもいいんじゃないかと思います。
２月２４日の読売新聞の記事には、射水市あたりのことも書いてありました。神下さんのこっちのほうでも、いろいろ貸与というのか、そういう形でありますが、何か教育委員会で考えられることはもっとないものかという思いがあります。予算枠の問題もあるという話もありますが、予算は補正幾らでと聞きますので、人事と違いましてできますので、そこらあたりも含めて何か将来展望みたいなものはないかなと思っております。よろしくお願いします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 奨学金につきましては、申し込みがあれば、国の基準等を参考にしながら、本市の基準に基づいて採用しております。所得が多い方についてはなかなかできないというところがありますが、そういった基準にも準じまして決定しているところでございます。
また、人口減少についての対応ということでございますが、本市の定住を図るために、本市におきましては、平成２８年度からの採用につきまして減免規定を設けております。
毎年１０月１日の返還基準日までの間に継続して砺波市内に居住して、返還基準日においてその住所を有しているということを一つの条件といたしまして、そういった方々については、その年の償還額について半分減額するということでございます。
神下勇さんの部分につきましては、２分の１貸与、２分の１給付という形になっておりますので、全額減免という形になります。全額貸与の方については、その半分が減免という形になっております。
こういった制度を用いまして、将来砺波市に戻ってきていただけるような制度を設けているところでございますので、こういったものが人口対策ということになればいいかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 財政というのか税務制度を満たすわけにもいかんのですが、リスクばっかり言わないで、何かその辺考えていただきたいなと思っております。
これはこの辺にしておきます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 小学校の教材備品の、備品費の配分の配当基準というのか、水準というものか、どこかそこらあたりの話なんですが、各小学校では教育後援会みたいなものがあるんだろうと思います。それぞれの地域住民から寄附を募って、後援会として支援してきている実態があると思います。
それで、地域で子どもたちを育てていくということについては大変立派な理念だと思っております。これからも継続していかなければならないことですが、小学校備品等の配分基準が時代の環境に合っているのかどうか、ちょっと疑問に思うところもあります。ちょっとずれているところがあるんじゃないかと思います。
それともう一つは、どこで公費とそういう支援というのか、はっきりしないような気もします。児童数が減少していても支援額が一定額であったり、そこらあたりのことをどういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 御質問の各校の配分基準についてでございますが、明確な基準については特に設けていないのが現状でございます。
各種備品については、学校の大小問わずに整備が必要と考えております。児童生徒数ごとに配置が必要なものは少なくて、グループ活動であったり、クラス活動、学年活動、または学校単位で共有することができるものが多いと考えております。
このため、学校規模、学級数、児童生徒数で配分基準を設けるという方法では、必要な備品が整備できないものと考えております。
そのため、現在、備品購入計画、それぞれの学校からの要望につきましては、それぞれの学校からの予算要求段階での優先順位をつけていただきまして、その計画書に基づきまして、予算の範囲内で計画書の順位に基づいて購入しているというのが現状でございます。
また、各学校の計画のうち一律に整備が必要となるもの、例えば今回の教科書改訂に伴う準拠教材とか、新学習指導要領の実施に伴います新たな教材については、学級数、児童生徒数などの学校規模に準じて、校長会とも協議しながら、必要数を算定し予算を確保しているということでございます。
このような場合以外で委員御質問の配分基準は特に定めているものではございませんが、学校で管理教材等の備品で不足があるものについてそれぞれ計画して、このような状況の中で購入しているということでございます。
なお、教育後援会など、地域の皆様から年度末に備品等を御寄附いただいているということについては、大変学校側としても感謝しているところでございます。
委員会といたしましても、地域の御厚情に感謝申し上げるところでございますが、今後も必要な備品については、そういった団体からの御厚情に甘えることなく、優先順位を見極めながら整備について予算を確保していきたいと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。新図書館の整備事業費の関係です。
新図書館整備事業費は、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」のＷＡＶＥ２学びの充実と健康寿命延伸プロジェクトの１番目として掲げられているところです。
私なりに言うと、夏野市長が力を入れておられる事業であると思いますし、カラーを出せる事業だと思っております。そういうことは提案理由でも述べられているわけですが、いよいよ合併記念日の１１月１日に開館することで鋭意準備が進められております。大いに開館を待ち望んでいるわけですが、教育とか文化というのはなかなか測定の単位が、はかりにくいというものか評価しにくいところがあるんですが、最近はスマートフォンなどの高度化で、図書館に行く回数が少なくなった人もおられるのではないかと思います。
そこで、新図書館の整備について、これまでの投資とこれからの投資について明らかにまとめておく必要があるんじゃないかと思っております。
それで、１回目の質問は、立地場所などを含めてすばらしい図書館にできると思っているわけで、それで、開館までの投資総額、地代を含めて幾らになるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 投資額につきましては、まだ現在、支払いのほうを全て終わっているわけではございませんので、まだ確定ではございませんが、当初計画どおり、総事業費２４億円を想定しております。
それで、地代なんですが、地代につきましては、砺波市固定資産台帳に４筆記載してありまして、帳簿価格で２億５，０００万円余りになります。ですので、地代を入れますと２６億５，０００万円という形になるかと思います。
以上になります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 砺波市にとっては大きなお金だと思います。
それで、２つ目は、何度も言ってきているわけですが、砺波市の図書館についてはそういうことはないと思いますけれども、これからも貸し本屋にならんような格好での図書館らしい図書館になっていただきたいと思っております。そういう蔵書構成をお願いしたいなということと、３０万冊構想というものもあります。それから、望むならば、砺波圏の中核的な図書館になってほしいなと思っております。
それで、私、県立図書館へもちょくちょくというか、たまにしか行かんですけれども、庄川図書館も行きます。福光中央図書館も行きます。そういうところですが、一定の水準の本はそろえてほしいなと思っております。総投資額に見合ったようなレベルの高い図書館になってほしいのと同時に、人もたくさん来てほしいと。そういうことについての館長の思いを語っていただければと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 堺委員の今の御質問でございますが、館長の思いといったらあれなんですが、蔵書につきましては、現在の分類ごとのバランスをとりながら進めていきたいと考えております。
なお、定期的な図書の購入に努め、利用者が必要とされる情報を継続し続けることができるということで、継続的な図書館の運営をしたいと思っております。
また、今現在、コロナウイルスとかはやっておりますが、こういう時事的な問題とかが起きたときに、利用者さんはそれに関する対処方法、今でしたら消毒方法とか、そういうところに結構興味を持たれるものですから、そういう時事に応じた本や資料の購入にも努め、有機的な図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
次は、公共施設維持管理基金の積み立ての関係、９日の一般質問の答弁で、庁舎整備基金を計画的に積み立てていくという答弁があったと思います。庁舎の基金はあるんですが、その他の施設の改修に当たっては、特別な基金を有していないから公共施設維持管理基金を活用していくと、こういう答弁であったかと思っております。
それで、どういうことかといいますと、公共施設維持管理基金は行政財産として管理する建物の修繕及び維持、補修に充ているとはっきりしているわけですね。
そこで、そもそもこの公共施設維持管理基金はどういうような目的で創設されたのか、当時の条例制定についての補足説明を見てもよくわからないところがあるので、財政課長、お願いしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まず、公共施設維持管理基金の創設は、平成２０年に条例制定されて２１年から施行しております。今ほど堺委員おっしゃいましたように、公共施設における維持並び維持修繕に要するものに充てるということを一つの目的として創設されているというものでございます。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 この公共施設維持管理基金というのは、基金総額は今２億円余りであろうと思いますが、寄附を受け入れた分、セグメントというのか、区分経理しておられるのかどうか、その辺、お尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほどおっしゃいましたように、区分経理であります。寄附を受けてそれぞれ積み立てたもの、なおまた、市から直接的に積み立てたものもございます。
したがいまして、寄附を受けたものの中には、砺波市社会福祉協議会であるとか砺波福祉会、なおまた、当時、砺波市文化振興会という名称の中で寄附を受けております。それぞれの寄附金を受けた受け入れ先に見合った形での区分経理をしているというのが実情でございます。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 これについては一応わかったつもりにしておきます。
それで次、これに絡む話なんですが、繰入金の話。公共施設維持管理基金の使途は建物なんですね。それで、この建物については、この基金とほかにも市の財産管理規則に建物という条例があると思います。
それで、少なくとも、私が思うには、建物と言う以上は同じであろうと考えますが、財政課長の立場でちょっと解説いただけたらと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まずもって建物の定義なのかなというふうに思っております。
建築基準法では、建物ではなくて建築物という定義になっております。その中では、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱または壁を有するものという定義がございます。この定義に基づいて、本基金条例においても建物としての取り扱いをしております。
なおまた、建物という定義に関しましては、不動産登記規則でも建築基準法と同様な規定がされておりますので、その建物という定義を運用しているというふうに行っております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 定義をお聞きしました。
それでは、次に行きますが、公共施設維持管理基金繰入金５，０００万円とありますが、充当先はどこかちょっと紹介をお願いします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 ５，０００万円の繰り入れ先でありますが、まず１点目は、財政管理費の庁舎維持管理のほうに充てることとしております。これが２，０００万円でございます。
なおまた、道路橋梁維持管理費の中での維持修繕費のほうに３，０００万円を充てることとしております。その５，０００万円をそれぞれ繰り入れするということにしております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 １つの２，０００万円の充当先は庁舎維持管理金電話設備更新かな、これ、設備という言葉がついているんだけど、これは大丈夫なのかということと、もう一つ、道路維持橋梁費だったですか、そこでは、対象事業に対して充当金額がオーバーしているんじゃないかと思うんですけど、そのあたりのこと、いかがでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 設備に関しましては、建築基準法のほうで、建築物の中に、例えば電気、ガスとか水道とか、そういった全て給排水も含めて、設備関係を含めて建築物というふうに定義しております。したがいまして、建物についても同様ということで考えております。
２点目の道路橋梁維持修繕のほうで３，０００万円で余るのではないかというような御意見なのかなというふうに思っております。
ＪＲ砺波駅の実は駅舎、あそこは自由通路になっております。市道認定をされているということで、そこでの維持修繕に充てることとしております。
堺委員がおっしゃいましたように、実際問題、執行してみないとわからない部分もございますが、最終的に事業費に見合った分のみの繰り入れということで精算をさせていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。答弁、わかりました。
それで、隣のことを言ってもしようがないんですが、砺波市の各種基金は個々の条例なんですね。設置条例ね。南砺市を見ましたら、たまたまですけど、一本化されているんです。全部まとめて。２０基金だったかな。うちも行政改革だという観点で、わかりやすく再整理できないのかなという思いがありますが、大変なこともあると思います。また、財産というか、財政についてというのか、歴史があって、整備がきちんとできないのかもわかりませんけれども、台帳関係なり、先ほどの図書館取得時の価格だという話もありますので、規則に従って、簡単にはいかないです。簡単にいかないけれども、何かそこらのことを考えていただかないと、これからの人口減少社会に、それをやれと言ったって、ＲＰＡがやってくれるわけでもないと思うので、やっぱり人力によるしか、基礎の話をした後はできないと思うので、どういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほどは条例の一本化というようなことだというふうに思いますが、新たに基金を積む必要が生じた場合には、当然のことながら、今までの流れから言いますと、条例制定というものが必要になってくるのかなというふうに思っております。
したがいまして、新たな基金創設が生じたときには、全ての基金条例の一本化ということも含めて検討してみたいというふうに思っております。
以上であります。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 議案第９号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてお伺いいたします。
善意でかつ重大な過失がないときは、市長等の市に対する損害賠償責任のうち、一定額を超える部分を免れさせることができるようになったことに伴い条例制定をするとのことであります。
市長等が多額の賠償請求を恐れる余り、特徴的な政策判断や行政の萎縮を防ぐということで大きな意味を持つことだと評価をしておりますが、説明資料により金額等については本当に理解しやすいんですが、例えば誰が、いつ、どのようにということがわかるように、例で結構ですから、住民訴訟が行われてからの流れみたいなものをちょっと説明していただけますか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 ただいまの御質問は、例えばイメージしやすいようにどんなようなことがあるかというようなお話でございますか。
○今藤副委員長 そうです。
○堀池総務課長 でありましたら、今回の見直しの趣旨につきましては、今、委員のほうで御紹介いただいたとおりであります。住民訴訟といったものにかかわる部分の話になってまいります。
ということで、そんなに物すごくたくさんあるという事例ではないんですけれども、私どものほうで調べました結果、幾つかわかりやすいケースがあったので申し上げますと、例えば地方交付税の算定基礎となります数値に誤りがあったというようなことで、特定の自治体が、国からそれは違っていたじゃないかということで支払い請求を受けたと。その際に、そのとおり加算金が加算されてまいりますので、請求どおり加算金を支払ったところ、その加算金というのはそもそも過失がなかったら払う必要がなかったんじゃないかというようなことで、自治体に損害をこうむらせたというようなことで、市長ですとか、助役ですとか、職員とかですとかに億を超える賠償の判決が出たという事案があったりというようなことが出ておりました。それについては、その後和解が進められて、それなりの高額な和解額を支払ったという事例が紹介されておりました。
また、どのような結果そのようになったかわかりませんけれども、適法な方法で締結されなかった手続上の瑕疵だったらしいですが、委託契約に基づき委託料が支払われたと。内容は別にして、裁判の結果、委託料相当額が損害に当たるという判決が出た場合に、やはり億を超える損害賠償の判決が出たというようなことがあったというような実例はあるようでございます。
今回の場合は、あくまでも有意を持って、故意にやった場合につきましては、それは従来どおりこのような判決になってまいりますが、軽度の軽過失しかない場合もそういった高額な損害賠償請求の対象とするということを、条例の定めによって限度額を決めておくという、地方自治法の改正趣旨であるというふうに理解しております。
以上でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 よくわかったようなわからないような話で、それはそのとおりだと思うんです。私もこのことに反対するつもりはさらさらないんですが、具体的に、住民訴訟が行われたときに、例えば、じゃ、市当局や議会はどのようにかかわってくるのですかということを聞いたつもりなんですけれども。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 条例の定めがあるということで、上限額はもうこれだけに定められておりますということで、具体的な求償が発生してくれば、この上限額の請求のみになるという形になってくるというふうに考えております。
住民訴訟は住民訴訟でそのまま手続はされますので、その結果を受けた後の話になるというふうに理解しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 議案第１２号の条例の一部改正です。砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正です。
第２条の２項追加ということですが、地公法２２条第１項云々とあって、前項の規定にかかわらず、任命権者は別段の定めをすると。別段の定めというのはどういうような形でやられるのか。そして、一般の職員との定めの違い方、内容じゃなしにレベルです。どのようになっているのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 改正の要旨につきましては、いわゆる地方公務員法と地方自治法の改正ということで、目的は、改正の直接的な要因といたしましては、いわゆるＪＥＴプログラム、外国語青年の招聘事業におきまして招請されますＡＬＴ（外国語指導助手）が、今回、会計年度任用職員の制度創設ということで移行されます。その際の服務宣誓に関しましては、総務省のほうで一定のマニュアルを持っておりまして、総務省のマニュアルで、宣誓書というのではなく、条例に規定ですと宣誓書になるんですが、その宣誓書ではなく、総務省が定めますマニュアルに規定する全国統一的な同意書というものがございます。その同意書を用いることで服務宣誓を行ったものとするというのが、これが別段の定めの趣旨となります。したがいまして、会計年度任用職員を含みます一般の職員との関係というのは直接的にはございません。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 もう一つ、補正の関係でちょっとお願いしたいんですけど、生涯学習・スポーツ課長の説明だったと思うんですけど、文化会館スプリンクラー設備改修工事、それと、温水プール水温管理設備改修工事、これ、いずれも、経年劣化とか老朽化したと、そういう概念で説明されたんですが、経過年数は具体的にどれだけたっているのか、それをお話しいただいたらどうか。問題は非常に簡単なんですけど、抽象的な表現はわかりにくくてあれなんだと思いますが、そこをお願いしたいと思います。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 平成１１年に設置しておりますので、２０年経過しております。
平成１１年は温水プールのバルブのほうでございます。
○堺委員 文化会館スプリンクラーの経過年数はどれだけですか。
○平木生涯学習・スポーツ課長 ３８年経過しております。５６年です。
○堺委員 昭和５６年。
○平木生涯学習・スポーツ課長 昭和５６年です。
○堺委員 わかりました。
○雨池委員長 よろしいですか。
ほかに質疑、御意見ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第１号、議案第９号から議案第１４号まで、議案第２０号、議案第２１号、議案第２３号及び議案第２５号、以上１１件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第９号 砺波市長等損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、議案第１０号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１１号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第１２号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第１３号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第１４号 砺波市立図書館条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２３号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、以上１１件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、１１件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
要望が１件限定されております。砺波市建設業協会会長、松本誠一氏から、公共事業に関する要望が提出されております。
次に、請願１件について審査をいたします。
受理番号２番 消費税５％への引き下げを求める請願について、請願趣旨を事務局に朗読させます。
○石黒主幹 受理番号２番、受理年月日、令和２年２月２１日、消費税５％への引き下げを求める請願。
請願者は、全日本年金者組合砺波支部代表者、石崎和男氏、消費税をなくす砺波の会代表者、松浦慎一氏、紹介議員は境欣吾議員です。
消費税１０％の増税が強行されました。税率１０％が暮らしや地域経済に暗い影を落としています。消費税は低所得者層に負担が重く、貧困と格差拡大を助長する欠陥を持った税制です。消費税に依存する税制から税の集め方、使い方を見直して、大企業や富裕層を優遇する税制を是正することが急務です。住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を撤回し、消費税５％への引き下げを強く求めます。
請願事項１、消費税５％の引き下げを求める意見書を政府に送付していただくこと。
以上でございます。
○雨池委員長 この請願の処理について、審査するに当たり、委員間討議を行うことで先に通告をいたしておりますので、休憩を挟み、委員間討議を行います。
この際、暫時休憩いたします。
委員の方は引き続き行いますので、着席のままお待ちください。
午前１１時１８分 休憩
午前１１時２０分 再開
○雨池委員長 それでは、これより再開いたします。
これから、消費税５％への引き下げを求める請願について委員間討議を開始します。
まず初めに、本請願の紹介議員であります境欣吾議員に来ていただいておりますので、補足説明を求めます。
境議員、どうぞ。
○境議員 それでは、紹介議員でありますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
先ほど読み上げていただいたとおり、昨年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられました。各方面からの反対の声があったわけですけれども、強行されました。それ以降、さまざまな経済指標が下降しております。
昨年の１０月から１２月にかけてのＧＤＰ（国民総生産）は、年率に換算しますと７．１％のマイナスということで、大変大きな衝撃が起きました。しかも重要なのが、この時点では今の新型コロナウイルスの影響というものがまだあらわれていない、そういうふうな時期にこういうふうな数字が示されたわけですから、現在進行しているこの新型コロナウイルスの影響下での経済への打撃というのは本当にはかり知れない大きなものがあるというふうに思います。
今、これに対する大きな財政措置を講じるというふうなことがもちろん求められております。仕事に行けない人、あるいは人足が途絶えた商店街の人、観光業も大変というふうな状況があります。そういうふうな人たちをどう救っていくのかというふうなことで、あらゆる手だてを打っていくというふうなことが必要ですけれども、その中で、やっぱり消費税の引き下げをするというふうなことも非常に大きな意味を持っているというふうに考えます。
感染の影響は国際的になっています。こういうふうなときだけに、いわゆるグローバル化した経済が外需に依存するというふうなことだけでやっていきますと、どんなに脆弱なものなのかというふうなことを示しているというふうに思うわけですね。
ですから、内需を喚起するというふうな上でも、消費税の税率を引き下げるというふうなことは非常に大きな意味を持っているというふうに思います。
単に１０月の引き上げ分を元に戻すというだけではだめで、本当に国が大きな気持ちを持ってこの問題に当たっていくのだということを示すというふうな上でも、５％に引き下げるというふうなことが非常に重要だというふうに考えています。
それで、このコロナウイルスの影響が収束をしたとしても、引き続き５％に引き下げたままぜひ進めてほしいと。先ほど話があったとおりですけれども、今のこの税の構造が、国のいわゆる税収の一番大きいものが消費税というふうな形になってしまうほど消費税に依存する形になってきて、これが格差を広げている要因になっているわけですから、力のある人たちに応分の負担をしてもらうというふうな税制に変えていくというふうなことを見通して、そういうふうな思いも込めて、こういった引き下げの要望が出されているというふうに考えていますし、私もそういうふうなことが大切だというふうに思っています。
ぜひ皆さん方に協議をいただいて採択をいただきたい、そういうふうな思いを申し上げまして、私からの説明にさせていただきます。
○雨池委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから、委員の皆さんの意見を求めます。
〔「委員長、その前に」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 議員間討議に入る前に、境欣吾議員に１点確認したい点があります。
今回の請願を議会事務局が受け付けたのは２月２１日付の判こが押してあるわけでありまして、つまり、この段階では武漢ウイルスがここまで広がりを見せるということは全く予想もしなかったわけであります。
今ちょっと口頭ではおっしゃいましたけど、境欣吾議員の文章から言えることは、１０％の消費税減税、これが１０月から１２月期の経済にすごく大きなダメージを与えた。したがって５％にということであると思うんですが、しかし、今の状況というのは、まさにこの武漢ウイルスによって、経済そのものが物すごく大きくダメージを受けているわけであります。
したがって、こうした大きな情勢変化の中で、今回の請願というのはちょっとなじまないのではないかというふうに思うわけでありますが、したがって、今回、これは取り下げられたらどうかなというふうに率直に思うわけですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○雨池委員長 境議員。
○境議員 確かにおっしゃるように、請願が提出された時点では、このウイルスの影響というふうなものが想定されていなかったというのはそのとおりだと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、今のこういうふうな状況の中で、できるあらゆる手だてを講じていくべきだというのは本当にそのとおりだと思うんですね。
私は、やっぱり消費税を引き下げるというふうなことで、このコロナ対策が万全なものになるなどというふうなことは全く思っていませんし、必要な手だてはどんどん打つというふうなことが必要だと思います。
むしろ、その中の一つとして、消費税を引き下げるというふうなことも有効な手だてになるのではないかというふうなことを思うわけですね。なので、あえてこれを今、引き下げなければならないというふうには思いません。
○雨池委員長 よろしいですか。
それでは、委員の皆さんからの御意見を求めたいと思います。
今藤委員。
○今藤副委員長 消費税５％引き下げを求める請願について意見を申し上げます。
消費税率１０％への引き上げにより、その税収は約５．６兆円となることが予想されております。
その使途につきましては、後々の世代への負担のツケ回しに２．８兆円、少子化対策、人づくり革命に１．７兆円、社会保障の充実に１．１兆円となっており、いずれも欠かすことのできない大切な使途であると考えます。
また、消費税については、特徴として、１番目に、景気や人口構成に影響を受けにくく税収が安定をしている。２番目として、請願によれば、低所得者層に負担が重くとありますが、消費税は現役世代など特定の人に負担を集中せず、経済活動に中立的な税であると考えます。３つ目の特徴としまして、財源調達率が非常に高いという特徴があります。
これらの点からも、安定財源としての消費税は必要不可欠であるというのが私の考えであります。
本請願には税率引き下げにおける不足財源、つまり代替案の手当てには一切言及がありません。まさに画餅、絵に描いた餅にすぎないものであり、私個人としては反対をいたします。
以上です。
○雨池委員長 ほかに。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、ただいまの消費税５％引き下げを求める請願に対する反対の立場から意見を申し上げたいと思います。
今ほど今藤委員のほうからお話がございましたが、今回の１０％ということに関しましては、全世代型社会保障ということで、その増大される５．６兆円を使われるようになっております。
したがいまして、昨年１０月からは、３歳児から５歳時の幼稚園、保育所につきましては無償、そしてまた高校、そしてまた大学生等につきましても、その授業に対する減免、免除という形の取り組みをし、次の時代を担うべき、そういう世代に対する社会保障は今回大変充実をされているわけでございます。
そういう意味から、昨年１０月施行されました１０％は必要であるかと思っているわけでございます。
あわせまして、代替措置といいますか、かわるべき予算措置に対してはどうなされるのか、その辺の説明も全くないわけでございます。
人口減少、そしてまた少子化の中における地域差の格差の中におけるその社会保障を担うのは、現状の１０％はやむを得ないものと思っております。
以上であります。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
堺委員。
○堺委員 僕はもうちょっと長いスパンで考えてみました。
日本で消費税を導入したのはそう遠くはないわけで、ヨーロッパから見るとずっと遅れているんですね。
北欧あたりは、子どもは社会で育てるという発想もあって、税負担等、大変高いわけですが、これはやっぱり、時の経過は課題を深刻にしたというか問題を深刻にしたということなので、ピンポイントでここのところだけに当てると皆さんおっしゃったとおりだと思いますが、やっぱり物事は深刻化しないうちに対応することが一番だろうと思います。
それで、今言いましたけど、お二方おっしゃったとおり、ここに至って戻すということはまずあり得ないので、これをいかに経済を立て直していくか、それしかないのだと思います。
そういう意味では反対です。
○雨池委員長 ほかに。
開田委員。
○開田委員 私も消費税５％の引き下げという部分には反対の意見を持っております。
もともと消費税は、広く世代を超えて平等にというふうな感じで始まった制度だというふうに認識しておりまして、今回８％から１０％に上げるに当たっては、子どもたちに、今まで私たちがつくってきた社会保障に対する充実が少ないとか、そういった部分に対して手当てしていこうということで始まって１０％になっているかと思っております。
ＧＤＰ比２３７％という世界ワースト１位である国債残高の解消にも充てる、そして社会保障も充実させる、３歳から５歳までの保育料無償化等ということで、目的を持って設立された制度を広くカバーしていこうということで始まっております。
これがなくなるということは、今言われるようなことをさらに先延ばしにしていく、そして保障もあまりうまく進まなくなるんじゃないかというふうな懸念のほうが私にとっては大きく感じております。
なので、私は消費税５％の引き下げということについては反対の意見を持っております。
○雨池委員長 ほかに。
島崎委員。
○島崎委員 私も反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
先ほど質問いたしましたけど、現時点においては、これはもう武漢ウイルス、いわゆるウイルスショックということを前提に考えていかないと、ただ消費税５％だけというのを今このタイミングで出すということはいかがなものかというふうに思っております。
先週末金曜日に西村経済再生担当大臣が、今回のこの日本経済に与える影響というのはリーマンショック並みもしくはそれ以上だというふうな発言をしておりまして、今政府は４月に緊急経済対策をまとめようとしておりますが、その規模については、このインパクトに見合った十分な予算措置が必要だと、こんな発言をしております。
また、麻生太郎財務大臣、彼も今月１０日に、参議院の財政金融委員会の中では、今、世界の潮流というのは、減税というのは一つの流れでありますので、この減税ということについては反対するつもりはないというような表現をしておりますし、また、今自民党の若手議員の中では、やっぱりこの３０兆円規模の大幅な財政出動をやるべきだということを言っておりますし、また消費税については、当分の間、全品目軽減税率を０％、もしくは消費税法を一定の期間停止をするというふうな申し入れも党の幹部のほうに申し出ております。
こういったような状況を踏まえますと、単に消費税を５％にしてどうなのかなということはやっぱりどうしてもありますし、そもそもこの橋本内閣が１９９７年に消費税を５％にしてから日本のデフレというのはもう２２年間続いているわけでありまして、本当に５％が今後の日本の成長に果たして意味をなすのかなという部分もベースとして私は持っております。
そういったことをもろもろ含めて、今回については反対いたします。
○雨池委員長 ありがとうございました。
ほかにはございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 それでは、意見も出尽くしたので、これで委員間討議を終了します。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分 休憩
午前１１時４５分 再開
○雨池委員長 休憩に引き続き会議を再開いたします。
それでは、請願の処理についてお諮りいたします。
受理番号２番 消費税５％への引き下げを求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手なし〕
○雨池委員長 挙手なしであります。よって、本請願は不採択と決しました。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、新型コロナウイルス感染症に伴います小中学校の臨時休業の支援についてお尋ねをしたいと思っております。
幸い、先月２８日、３月２日からの小中一斉休校に対しましては、教育委員会並びに関係の団体等の話し合いにより、放課後児童クラブ等もスムーズに続いているかなという思いをするわけでございますが、一方では、このように、子どもが１週間休むと学業の遅れに対して大変苦労いたします。まして、１カ月近くになりますと、その間に残されました学習を取り戻すということは大変な困難な状況になるかと思っているわけでございます。
そこで、今月１９日には専門家会議が開かれるようでございますが、その時点でどういう終息の仕方、延長されるのかということはまだ未知数であるわけでございますが、まして、保護者のほうからも、低学年のお子さんをお持ちの家庭については非常に苦慮していると。実際に放課後児童クラブは、全体の６分の１ぐらいかなと認識しているわけでございます。
そこへきまして、放課後児童クラブへ行っていない子どもの対応について、そしてまた、そういう一つの学習の遅れのある子ども、それを少しでも新学期において取り戻す体制づくりをどう考えていらっしゃるのか。
教育行政に対しては、山本教育長は現場にいらした方でございますので、子どもの実態を見ながら、今後の子どもの学習のあり方についてお答えを願いたいと思います。
○雨池委員長 山本教育長。
○山本教育長 今ほどの学習の遅れという点についてまず御説明申し上げます。
２月といえば、学習内容についてチェックしましたところ、本来、学習内容としてすべき内容はほぼ終了していると学校から報告を受けております。
なお、ただ、それを定着させるための時間が十分ではないということでございます。
したがいまして、今後はその定着を図るために、４月以降、さまざまな工夫をしながら、かといって、ずっとそれにかかっているわけにもまいりませんので、長期休業などの短縮なども考慮しながら、定着に係る部分を補ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 他市の状況を見ておりましたら、きょうから授業開始というところもあるわけでございますが、やはり保護者並びに子ども、特に子どもは、学習の場というのは幅広く感じるわけでございますが、やはり大事な事柄は、同級生といいますか子ども同士のふれあいの場、そういう人間関係をどうつくっていくかということが非常に大きな課題になっているわけでございます。
その点で、正規の授業に戻すのかどうか、これからまた協議されるかと思うわけでございますが、当然、これは始業式前に、やはり子どもたちが安心して進級できるように、そういう環境づくりがぜひとも必要だと思うんですが、例えば夏季休業中の場合においては、全校登校日あるいはまた学年登校日とあるわけでございますが、その辺がスムーズに進むための手だては教育長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 山本教育長。
○山本教育長 登校日につきましては、区切りということもございます。通知表も渡さねばなりません。したがいまして、教育委員会並びに校長会等で検討いたしまして、３月２４日火曜日、午前中を目途に、登校日を設定しようと考えておりますし、既に保護者に日等について、詳細はまだでございますが、通知したところでございます。
なお、午前中ということですので、給食はございません。
中身は、今ほど御指摘になった春休み中のこと、それから新学期の準備等について登校日で伝えるつもりでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ懸念する事柄は、やはり不登校の子どもたちですね。なかなか登校できない子どもが今回の、突然のことでございますので、この不登校の子どもに対する対応の仕方と現状はどうなっているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 不登校の子どもにつきましては、それぞれの学校のほうで気にかかるお子さんということで、不登校の子どもに限らず、ほかの支援が必要な子どもたちについては学校のほうで個別に連絡をとりまして、子どもたちの状況について確認しているということを学校のほうで行っているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今ほど教育長のほうから、３月２４日間午前中、通知表渡し等を含めて、子どもに対して学習の遅れ、そしてまた、新学期に向けての啓発というか学習指導状況も進めたいという思いを語られたわけでございますので、やはり非常に大事な時期でございますので、どうかその辺、子どもの、今回の１カ月近いお休みの中における遅れのないように、スムーズに進学できる手だてをぜひともお願いしたいと思っておりますし、あわせまして、卒業する児童生徒に対しても、今後、きめ細かい手だてをお願いしたいということを要望しておきます。
次に、令和２年度の小学校、中学校の学級数の見込みについてお尋ねをしたいと思っております。
小学校では、全学級が１０７学級あるわけでございますが、そのうち特別支援学級が２４クラスございます。中学校におきましては、全体４中学校は、５０学級のうち特別支援学級が１０学級というふうに伺っております。約２割近く占める学級数になっているわけでございますが、懸念することは何かといいますと、支援学級が殖えることによって学級数が不足するんじゃなかろうかという事柄も懸念するわけでございますが、現状どういうふうに捉えていらっしゃるのかお答えください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学級数につきましてはお配りした資料のとおりでございまして、普通級と特別な活動の教室ということで部屋を設けている部分もございますので、学級数の増減につきましては、その特別な活動をするための教室についてうまく増減をとりながら教室数を確保しているということでございます。
今回、それぞれの学級において支援級のほうが増えたりするところについても、同じような対応で対応しているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 庄西中学校の学級数、普通教室でございますけれども、１学年５クラスということは１５クラスあることを伺っております。しかし、今回、特別支援学級が４ということで、実質的に学級数が不足するということを伺っているわけでございます。それで、現場の先生とお話ししておりましたら、学級増になるものですから教室が欲しいんだけれども、しかし、先を見るとまた学級減になるというような状況を見ると、なかなか学級増という形が言いづらいということでございました。
そこで、具体的に、そういう一つの教室が不足する対応について教育委員会はどういうふうに捉えて、また現場に対する支援をお考えになっていらっしゃるかお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 特別支援学級については、１クラス８人ということで、８人を超えるとなると２クラスになるということになります。ただし、それ以内の学級数については１人とか２人とか、そういった支援のタイプによっていろんな形の教室ができることになっておりますので、今現在、１つの普通教室ということで広い学級になっておりますが、それを分割したりということで、支援学級の人数に合わせた部屋づくりを考えているところでございます。
また、そちらのほうについても、この学校に限らず、それぞれの学校について同様な対応をしているところがございますので、支援級についてはそういう対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 １つの学校例を出したわけでございますが、小学校８校、それから中学校が４校あるわけでございますが、普通教室が不足している学校というのはあるのでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 普通教室が不足している学校はございません。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 了解いたしました。
特に特別支援学級の子どもたちというのはなかなか、他人とコミュニケーションをうまくとれない子どもたちがいるわけでございますので、その辺、学級運営上、十分支援、手当てといいますか、そういうことも考えながらひとつ、子どもたちの学級、学習指導をしていただきますように希望しておきます。
以上であります。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○雨池委員長 では、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に御一任いただいてもよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申し出について）
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
午前１１時５８分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 雨 池 弘 之