１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定についてまで、及び報告第５号 歳出予算の繰越しについてから報告第８号 歳出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 島崎清孝君。
〔１４番 島崎清孝君 登壇〕
○１４番（島崎清孝君） 令和４年６月定例会に当たり、自民会を代表して、さきの通告に従い一括質問一括答弁方式により、夏野市長及び教育長、病院長に質問をいたします。
初めに、今年度の財政運営について伺います。
先月公表されました２０２２年１月から３月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比年率でマイナス１．０％と、２０２１年１０月から１２月期のプラス３．８％から一転してマイナスとなりました。
日本経済は２０２１年以降、感染が拡大すれば落ち込み、一旦落ち着けば反発の動きが繰り返されており、感染防止と社会経済活動との両立の難しさが改めて示された形であります。
今後においても、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、資源価格の高騰による物価高や急激な円安の進行、ウクライナ危機の深刻化、中国国内でのゼロコロナ政策による混乱など、我が国の景気は様々な下振れリスクが多く、今後の税収動向は楽観できない状況にあります。
一方、歳出に目を向ければ、コロナ禍で山積する市政の諸課題への対応にとどまらず、社会保障関係経費など、将来にわたり多くの財政需要を抱えております。
今後も持続可能な財政基盤を堅持すべく、施策の新陳代謝を一層強化し、実効性の高い施策展開を図るなど、中長期を見据えた戦略的な財政運営が必要です。
また、将来の財政環境の変化にも対応し得るよう、財政調整基金をはじめとする基金全体の残高を確保するとともに、市債の発行を抑制し、将来に向けた発行余力を養うことで、財政対応力を強化しなければなりません。
今年度がスタートし２か月半が経過した今、市の財政状況を取り巻く現状をどう捉え、今後どのような考え方で財政運営に臨まれるのか、また、これまで以上に自主財源の確保に向けた取組が必要かと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、コロナ禍への対応について数点伺います。
コロナ後遺症については、国内外で研究が進んでいるものの、いまだ不明な点が多く、確立された治療法はないようであります。
国の医療機関が感染者にアンケート調査を行った結果では、４人に１人が発症から半年後も何らかの後遺症が残り、１０人に１人は１年後も症状が残ったほか、女性のほうが男性に比べて倦怠感は２倍、脱毛は３倍出やすく、若者や痩せ型の人のほうが嗅覚、味覚症状が出やすいなど、少しずつではありますけれども、その実態が明らかになっています。
砺波市内ではこれまで約１，４００人の方が新型コロナウイルス感染症に罹患されておりますが、これらの調査結果から見ると、その１割、およそ１４０人の方々が長期間にわたり何らかの後遺症に苦しんでいる可能性は否定できません。
その一方で、静岡県が公表した感染症に関する調査結果では、後遺症を感じながらも受診しなかった人の割合は約６０％を占め、うち約半数がその理由として、どの医療機関にかかればいいのかが分からなかったと回答しています。
いまだ不明な点が多いコロナ後遺症ではありますが、この状況は決して看過できるものではありません。
そこで、コロナ後遺症に対する市民の不安を解消するためにも、診療できる医療機関の公表や相談窓口を設置するなど、できることから対策を進めていくべきと考えますが、後遺症患者に対する市の取組を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、資源価格の高騰による物価高等の影響を受け厳しい経営環境にある中小零細企業が事業を継続するためには、その命綱となる資金繰りを後押しすることが不可欠であります。
市はこれまで、国や県と連携しながら経済危機をはるかにしのぐ様々な支援を行い、コロナ禍に苦しむ中小零細企業を支えてまいりました。
しかし、市が実施してきた各種融資制度の中には、今後返済が始まるものもありますが、コロナ禍の影響が長引く中で、多くの事業者はいまだ返済が困難な状況にあると聞きます。
市内中小零細企業の資金繰りを支えるためにも、借換融資を含めた新たな制度融資や企業の成長を促す支援の拡充など、金融支援のさらなる強化を図っていくべきですが、市の見解を伺います。
本年２月、国は、オミクロン株の感染拡大に伴い臨時休園する保育所が増加する中、保育所の果たす社会的機能を維持するため、一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型）を創設し、代替保育を実施する市区町村に対し財政支援を開始しました。
保護者が安心して子供を預け働き続けることができるよう、代替保育の確保など保育所等への対策を強化すべきでありますが、現状を伺います。
国は、４月に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。
これにより、国が行う支援に加え、自治体は地域の実情に応じて、コロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができます。
そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した具体的な事業について、市の見解を伺います。
次に、産業振興について伺います。
本市の企業誘致はこれまで、太田、若林、柳瀬、東般若地区において工業団地を造成してきており、これを機に市内外から相次いで企業が立地いたしました。
中でも、大手企業の誘致により市の製造品出荷額が大幅に増加するとともに、地元企業の活性化や商業施設の拡充等により、市の人口も３万人台から４万人台へと増加し、本市が砺波地方における中心性を維持する礎ともなりました。
改めて、大手企業の誘致は地域にとって計り知れない好循環をもたらすことを実感します。
今、ＩｏＴやＡＩをはじめとする先端情報技術が急速に進展する中、様々な分野において革新的なイノベーションが巻き起こるなど、社会経済環境は大きな変革期を迎えています。また、コロナ禍を契機としてテレワークやウェブ会議などが浸透し、新しい生活様式に対応した働き方へと変化しています。
今後、地域経済の活性化を優位に推進していくには、こうした動向を見逃すことなく、地域経済に新たな価値を創出するためのチャンスと捉え、良質で革新的な大手企業の誘致活動を戦略的に進めていくことが重要です。
先般、造成工事が始まったスマートインター柳瀬工場適地の名称が、様々な業種が集積する産業団地ではなく、工業団地に決まりました。
そこで、本市における良質な雇用創出及び税収基盤の確立のためにも、大手企業の誘致を前提とした名称かと推察いたしますが、今後の産業振興を進める上でのスマートインター柳瀬工業団地の位置づけ、現在お考えの誘致企業の業種や人員規模、そのための誘致戦略などについて、市長の見解を伺います。
本市の持続可能性を脅かす大きな課題の一つは、人口減少問題です。
市ではこれまで人口減少を食い止めるための施策として、移住定住の促進に向けた取組はもとより、利便性や安全性を高めるためのインフラ整備、子育て・教育に係る環境の充実あるいは医療水準の維持確保など、多角的な視点に立って様々な取組を進めてこられたことは論をまちません。
特に、昨年度よりスタートしたとなみ暮らし応援プロジェクト事業が多方面から注目を集め予想以上に問合せ件数が多いことや、具体的な成果が出始めていることからもこのことがうかがえます。
しかし、本市への移住を考える若い子育て世代や、進学のために一旦砺波市を離れた若者を再び地元に戻すためには、多様な人材が活躍できる、時代のニーズに適合した魅力ある働く場が必要です。
現在市が進める若い子育て世代に力点を置いた人口減少対策をぜひ成功させるためにも、また、力強く成長する砺波市の好循環を生み出すためにも、多様な人材が活躍できる魅力的で多彩な働く場の必要性について、市長の見解を伺います。
教育行政について伺います。
これまで小学校では、学級担任の教師がほとんどの教科を担当する学級担任制を原則としていましたが、今年度より５・６年生を対象に一部の教科において、１人の先生が特定の教科を受け持ち複数のクラスを教える教科担任制の導入が始まりました。
一方、全国的には、今年度を待たずに既に教科担任制に取り組んでいる小学校も多くあり、それらの事例を見ると実施形態はまちまちであります。
兵庫県では２０１８年度に既に４６９校が実施しており、中学校の教員が小学校に異動し、翌年中学に上がる６年生の学級担任を受け持つとともに教科を教える仕組みをつくり、中１ギャップの解消に努めています。中学との連携という意味でも、中学校の先生が小学校で授業を受け持つのは大変興味深い取組だと思います。
文部科学省は今年度からの導入に際し、各自治体や学校の実態に合わせた実施を推進しており、導入形態は特に指定していません。
導入形態には、専科教員の加配による追加型、学級担任と専科教員が一緒に授業を行うＴＴ型、近隣中学校の教員が行う連携型、学年内や学校内で行う授業交換型の主に４つのパターンがあると聞きます。そしてこれらは、それぞれの自治体や学校が何を重視するのかといった導入目的の違いによって生じたものです。
教科担任制の導入によるメリットを最大限に引き出すためにも、導入形態の選択は大変重要な意思決定になると思います。
そこで、市の教育委員会が現在の教科担任制の導入形態を決めた経緯及びその根拠を伺います。
一方でデメリットとして、児童、子の実態が把握できない、あるいは把握に時間がかかるといった声もありますが、解消策を伺います。
滋賀県大津市内の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自らの命を絶ち、今年で１１年目を迎えます。この事件を受け、２０１３年、いじめ防止対策推進法が施行されました。その後も毎年のようにいじめを苦に自死する子供が絶えません。
いじめに関しては、文部科学省が示す定義はあるものの、学校現場ではどのような場合をいじめと認定するのかが難しく、いじめの認知件数も自治体間で大きく異なっていることも相まって、そもそも公表される認知件数自体に意味があるのかといった批判の声もあります。
そこでまず、本市におけるいじめの定義をお聞きします。
文部科学省は、いじめの認知件数が多い学校については、いじめの初期段階も含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると肯定的に評価する一方、認知していない学校にあっては、解消に向けた対策が何ら取られることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあり、懸念しているとしています。
こうしたいじめ認知件数に対する文部科学省の考え方について、教育長の見解を伺います。
いじめの対策には、未然防止が何よりも大切であります。
ポイントとなるのが、自分に対して肯定的な評価を抱いている人の心の状態、自己肯定感を高めること。そのためには、多様な集団、いろいろな人との関わり合いの中で人の役に立った、人に喜んでもらえた、人から認めてもらえたといった、いわゆる自己有用感の獲得が不可欠である。このような道徳性の醸成に努めるとともに自己有用感を味わうために、一人一人が活躍できる場面をより積極的に設定している。
これは、かつて静岡県にある義務教育学校を視察した際に印象に残った先生の言葉であります。
第２次砺波市総合計画後期計画では、いじめ認知件数に対する解消率１００％を目標に掲げられ、いじめの解消に向けた教育長の強い思いがよく伝わります。
そこで、今申し上げた点も含め、教育長がお考えの目標達成に向けての道筋を伺います。
本市の学校施設は、昭和４０年から５０年代の児童生徒数の急増時に建設されたものが多く、老朽化が進んでいることから、耐震化が必要な学校施設については老朽化対策や環境改善も兼ねた工事が進められ、平成２８年度で完了いたしました。
一方で、昭和５９年度に建てられた砺波南部小学校や、翌６０年度に建てられた庄西中学校の老朽化対策はいまだ未着手であります。
文部科学省では平成２９年３月に、老朽化する学校施設の保全・再編に迅速に着手するため、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を取りまとめ、全国の教育委員会に対し計画的・効率的に保全更新を行うよう求めています。
そこで、これによる２校の構造躯体の健全性及び躯体以外の劣化状況については現在どのような評価がなされているのか、教育長に伺います。
また、第２次砺波市総合計画後期計画では、基本計画の中で学校施設の長寿命化を図るとされておりますけれども、対象２校の具体的な実施計画を伺います。
次に、デジタル化の推進について伺います。
国においては２０２０年１２月に、デジタル化の推進に向け自治体が取り組むべき内容や国による支援策等をまとめた５か年計画、自治体ＤＸ推進計画が策定され、具体的な取組が開始されました。
この計画の軸となるのが、国共通のクラウドサービスの利用環境であります。
今後、自治体の情報システムを標準化、共通化するため、主要な基幹系業務である住民基本台帳、国民健康保険、国民年金などの１７業務については、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行する取組が進められています。
また、今年度末を目標に、子育て関連１５手続、介護関連１１手続、被災者支援、自動車保有関連４手続など、住民が主にマイナンバーカードを使って申請できる３１項目をマイナポータルからのオンライン手続を可能とする予定です。
この点については、さきの２月定例会総務文教常任委員会でも言及したところでありますが、こうした標準化や共通化、オンライン化に伴う業務の見直しを図った上で、最終的には自治体の業務改善や働き方改革につながるＡＩ、ＲＰＡ等の導入活用を推進する計画です。
市においては、マンパワーが限られる中、技術的なノウハウ、専門人材の不足といった課題をどう乗り越え、自治体ＤＸ推進計画を短期集中で実現させていくのか、大変懸念されるところであります。
そこで、デジタル化推進班の現状をお聞きするとともに、自治体ＤＸ推進計画を着実に実現するための取組について、市の見解を伺います。
現在対面式で行われている様々な行政サービスは、今後オンライン化が進み、利便性が飛躍的に高まります。
一方で、国の調査によると、スマートフォンを保有していない７０歳以上の方々のうち、４割以上が使い方が分からないという状況です。
デジタルディバイド、つまりインターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差の是正に当たっては、高齢者などのデジタルに不慣れな方々への支援をいち早く実施すべきです。
自治体によっては、各地区に住む大学生などを活用し、一定の集合研修の後、自分の出身地区でそれぞれ講習会を開催、シニア世代が十分理解できるまで何度でも相談に応じるなどの体制を整備し、アフターケアを万全に整えています。
ポイントは、市の職員が直接指導に当たるのではなく、この事業を各地区との協働で推進するという視点であります。
一方、高齢者を対象に行う市政学習会等では、現在市からペーパーで郵送される各種案内文に対し、文字が小さくて読めない、あるいは、行政用語なのか、書いてある内容が何度読んでも理解できないなどの苦情を耳にします。
高齢者など誰もが使いやすく質の高いデジタルサービスの提供に向け、文字の大きさや分かりやすい文章、配色などに対する配慮をガイドラインとしてまとめるとともに、サービスの開発や運用に関わる全ての職員が遵守すべき行動指針を策定するなど、より上質で丁寧なデジタルサービスの提供が必要です。
全てのシニア世代がデジタル化の恩恵を享受し、誰一人取り残されないデジタル社会の形成を目指すためにも、いち早くデジタルディバイドの解消に努める必要がありますが、市の見解を伺います。
次に、脱炭素社会に向けた取組について伺います。
昨年５月、２０５０年カーボンニュートラルを基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が成立し、本年４月１日に全面施行されました。この法改正は、２０５０年カーボンニュートラルを法律で明確に位置づけたことに意義があります。
改定された地球温暖化対策計画では、我が国の中期目標として２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度の実績比で４６％の削減を目指すこと、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとして、５年前に閣議決定された中期目標値２６％の削減から大きく引き上げられました。
そこで、本市の脱炭素社会構築に向けた取組について、以下３点伺います。
２０１５年１２月、地球温暖化防止の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。具体的には、産業革命前からの温度上昇を２℃未満、可能であれば１．５℃以下を目指すとするものであります。
こうした目標を達成するための核となるのが、再生可能エネルギーの導入量を増やすことと言われています。
そこで、２０３０年、市の公共施設を含む業務その他部分の削減率５１％や家庭部門の削減率６６％などの厳しい目標値を達成するには、再生可能エネルギーへの転換に向けた取組を強化すべきでありますが、見解を伺います。
さて、日本を代表する再生可能エネルギーといえば、太陽光発電であります。
太陽光発電における固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度については、制度開始の２００９年から１０年が経過する２０１９年１１月より、買取期間の保証が終了する家庭が順次出てきています。いわゆる２０１９年問題であります。
今後、ＦＩＴが終了した太陽光発電は、電力事業者との買取契約やリチウムイオン蓄電池などを活用した電力の自家消費などでの活用が想定されておりますが、一方で、２０３０年代後半には耐用年数の経過による太陽光パネルの大量廃棄問題も懸念されています。
そこで、ＦＩＴ制度終了後の太陽光発電の在り方について、市の見解を伺います。
日本人の平均的なライフスタイルにおける温室効果ガス排出量の約７０％は、食、住居、移動に関連し、これらの領域における脱炭素型の暮らしへの転換が効果的であると言われています。
具体的な取組としては、各家庭や事業所における小まめな節電やＬＥＤ照明等の省エネ家電の導入、また、自動車から公共交通機関あるいは自転車への移動手段の転換、さらにはテレワークなどのワークスタイルの転換や、太陽光発電設備と蓄電池を併用した自家消費型エネルギーシステムの導入などが例として挙げられています。
こうした脱炭素社会に対応したライフスタイルへの変革は喫緊かつ不可避の問題であり、可能な限り速やかに行動を開始しなければなりません。
そこで、脱炭素社会に対応したライフスタイルへの転換に向けた取組について、市の見解を伺います。
次に、災害対策について伺います。
本市では、令和２年１０月に砺波市国土強靱化地域計画が策定されました。
この計画は、地域の脆弱性についての分析を基に、起きてはならない最悪の事態を防ぐための事前に実施すべき取組を具体化するものであります。
そこで、国土強靱化地域計画の進捗と事業評価について現状をお尋ねします。
大規模災害の発生直後は、災害対応の混乱の中で自治体の機能は一時的に著しく低下します。
そこで、あらかじめ自治体間や各種民間事業者とが協定を締結し、非常時にも広範囲かつスムーズな応急復旧活動を実現しようとするのが災害時応援協定です。
民間事業者は自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有しており、様々な分野で民間事業者との協定を結ぶことで、広く的確な応急復旧活動が期待できることから、全国の自治体においても年々締結数が増加し、充実が図られています。
そこで、本市の災害協定の現状を伺います。
また、より効果的な災害協定であるためには、締結先との日頃からの連携の在り方が大変重要であります。
時宜にかなった協定となるためにも、協定内容の見直しや定期的な情報伝達訓練等の実施による連携強化が必要ですが、見解を伺います。
質問の最後に、市立砺波総合病院の経営強化策について伺います。
まず、コロナ禍の厳しい状況の中にあっても日々努力を重ねられ、昼夜を分かたず奮闘いただいている市立砺波総合病院の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。
今般のコロナ禍を通じ、市立砺波総合病院の存在は、まさしく本市にとって大きな強みであることを改めて実感しているところであります。
さて、医療現場は新型コロナウイルス感染症拡大への対応で著しく疲弊しており、病院を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。
特に新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った病院での事態は深刻であり、病院の患者数を新型コロナウイルス感染症の流行前と比較すると、令和３年９月の実績は入院で７．９％、外来で１．２％減少しており、依然として患者が戻ってきていない状況が確認できます。
そこで、改めて当院の令和３年度の決算見込みを伺います。
総務省は２００７年に、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを軸とした公立病院改革ガイドラインを、その後、２０１５年にはこれら３点に地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた新公立病院改革ガイドラインを公表し、公立病院改革を促してきました。
追加された地域医療構想を踏まえた役割の明確化では、地域医療構想と整合性の取れた形で将来の病床規模、機能の在り方をどう考えるか、自治体病院として地域包括ケアシステムの中でどのような役割を果たしていくか、対応する一般会計負担の考え方はなどについての整理を求めるとともに、これまでの財務指標一辺倒ではなく、医療の質的向上を目指す目標設定の記述が新たに盛り込まれています。
そこで、現在取組中の市立砺波総合病院新改革プランの振り返りとして、１、医療機能の充実、２、地域医療全体への貢献、３、経営力強化の３点について、当院の自己評価を伺います。
次に、総務省は本年３月末に、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表しました。
新ガイドラインは、従前の赤字解消を目指す、言わば消極的なガイドラインとは異なり、経営力や機能強化など、より積極的な改革を促す内容と言われています。
今後、各公立病院では新ガイドラインを踏まえて、２０２２年度、２０２３年度中に公立病院経営強化プランを策定し、経営強化の取組が進められることになります。
そこで、今般示されました公立病院経営強化ガイドラインの主な特徴を伺います。
医療人材確保の観点から、働き方改革は極めて重要な課題であります。働きやすい職場環境がないと職員の満足度は上がらず、その結果、患者満足度も向上しません。
当院で働くことに誇りを持ち、職員満足度の高い職場環境を構築するには、ウエルビーイングの取組や働き方改革を強化すべきですが、病院長の見解をお伺いして私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市町 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。自由民主党砺波市議会議員会を代表しての島崎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、第１項目めの今年度の財政運営についてお答えをいたします。
歳入面では、コロナ禍の影響に加えウクライナ情勢の長期化等により、部品の供給面での制約や原材料価格の上昇などによる企業収益への圧迫が懸念され、地域経済への影響も少なからずあるものと考えております。
特に、市税においては法人市民税の下振れリスクが大きいと考えられ、今後の社会経済の動向を十分注視してまいります。
歳出面では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に最優先で取り組んでまいりますが、同時に地域の実情や市民ニーズを踏まえた事業の選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底しつつ、中長期の視点から市税収入の安定的確保につながる工業団地造成をはじめとする産業振興対策や雇用促進対策、また、となみ暮らし応援プロジェクトなどの人口減少対策を積極的に推進してまいります。
また、これまで以上に自主財源を確保するため、ふるさと納税では魅力的な地場産の返礼品を随時追加するなど、その増額を図るとともに、地方創生事業の財源確保につながります企業版ふるさと納税や特定事業へのガバメントクラウドファンディングについてもさらなる活用を図ってまいります。
このほか、財政調整基金につきましては適正とされます標準財政規模の２割程度を維持しており、特定目的基金につきましては目的に沿って有効活用を図るとともに、庁舎整備基金のさらなる積立てに努めてまいります。
また、市債の発行につきましては、原則交付税措置のあるものを活用することとしており、将来世代に過度の負担を先送りしない、健全で持続可能な財政運営を目指しております。
なお、今年度から発行可能となりました過疎対策事業債につきましては、対象地域であります庄川地域の必要なハード・ソフト事業に有効活用することとし、そこで生まれた財源をデジタルトランスフォーメーションなど次の時代を見据えた戦略的な施策につなげてまいりたいと考えております。
次に、２項目めのコロナ禍への対応についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のコロナ後遺症の相談窓口開設等についての御質問につきましては、後遺症の原因がいまだに分からず、完全に有効な治療法が確立されていないことから、市民の中にも不安に思う方が少なからずいらっしゃることと思います。
現在、市の健康センターに後遺症等の相談があった場合には、まずは病状を確認し、新型コロナウイルス感染症の後遺症なのかその他の病気なのかを診てもらう必要があるため、かかりつけ医などの身近な医療機関の受診を促しております。
医療機関による診察の上、さらなる対応が必要な場合は、県が指定をしております感染症重点医療機関、これは市立砺波総合病院も含みます１３医療機関がございますが、そちらに医院からの紹介状により受診していただくことになります。
また、県においても電話やＬＩＮＥによる相談窓口を設置していることから、かかりつけ医への受診と併せて、市民への情報提供に引き続き努めてまいります。
次に、２点目の市内中小零細企業に対する金融支援の強化についての御質問でございます。
本市では、中小零細企業が抱えます資金繰り等の不安を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対策枠の制度融資に係る利子補給金や保証料に係る支援を行っているところであります。
御承知のとおりコロナ禍の利子補給につきましては、制度を創設して以来、現在に至るまで継続しているのは県内でも砺波市のみでありまして、市内の商工団体や企業からも高い評価をいただいているところであります。
本市といたしましては、議員御提言の新たな制度融資などではなく、今の定例会においても補正予算に計上いたしましたとおり、現在行っている支援を評価いただき御活用いただいていることから、これらの支援を引き続き行うことで企業等の資金繰りを支えてまいりたいと考えております。
次に、３点目の代替保育の確保についての御質問にお答えをいたします。
令和４年２月議会で林 教子議員の一般質問でもお答えいたしましたように、本市の保育施設におきましては、原則、保護者の就労支援の観点から、施設全体の休園を可能な限り行わないということにしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、児童や保育従事者の多数が陽性または濃厚接触と認定され自宅待機などとなった場合には、適正な保育環境の確保が困難になることから、保護者の皆さんの御理解を得ながらやむを得ず休園措置を取っております。
その中で、議員御提言の代替保育の確保につきましては、閉園に至る場合は感染拡大をしっかり止める必要がある場合であり、なるべくよそに行くことのないよう、感染対策上もお願いしているものでございます。
あわせて、他の施設での受入れにつきましても、子供たちが一時的ではありますが新しい保育施設や新しい先生など新たな環境に慣れる必要があり、子供たちには一定のストレスになることが想定をされます。
そうしたことから、代替保育の実施につきましては現段階では難しいと考えてはおりますが、現在の保育環境の中で、保護者の御理解と御協力により適切に判断しながら、できるだけ休園を行わない方針で保育運営を進めたいと考えておりますが、代替保育の可能性についても研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についての御質問でございます。
議員が述べられましたとおり、先般、国の令和４年度補正予算が可決成立したことにより、新たな枠として創設されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分も含め、本市には１億８，０００万円余りの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が示されたところであります。
このことから、本定例会におきましては早速、消費需要喚起対策並びに物価高騰対策等を目的といたしました第４弾となります砺波市プレミアム付商品券の発行や、中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等の増額など、関係機関等の御意見も伺いながら、必要となる経費について補正予算を計上させていただいているところであります。
また、原油価格・物価高騰対応への市独自支援策につきましては、現在、関係機関等と最終調整を行っているところであり、具体的には介護施設や障害者就労支援事業所など福祉施設への支援、水稲やタマネギ、チューリップ球根栽培など農業経営者などへの支援、学校給食費増嵩分への対応などの実施について、鋭意準備を進めているところであります。
さらには県においても、例えば交通事業者への支援や一般公衆浴場経営者への支援などが実施されることから、本市ではこれら県の事業内容を確認し、県の支援を補完するなど、県との連携によるより効果的な事業の実施に努めてまいります。
本市といたしましては、これまでと同様に、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策などの諸施策は、切れ目なく適時適切に実施してまいりたいと考えております。
今後も、臨時会の開催をはじめ、例えば先議ですとか追加提案などをする審議のお願いをすることもあるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、引き続き議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、３項目めになります。産業振興についてのうち、まず、１点目のスマートインター柳瀬工業団地の企業誘致についての御質問にお答えをいたします。
この工業団地は、新たな企業活動が本市経済の活性化の起爆剤となり、また、隣接する高岡市の産業団地ＩＣパーク高岡との相乗効果を期待できる団地であると位置づけております。
この工業団地の特徴としては、４ヘクタールの広大な土地を区画割りせずに造成を進めている点にありまして、この区画に合致する大規模な設備投資を行う業種で、その規模に相応する人員規模であることが望ましいと考えております。
誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるリモートワークの進展や災害時のリスク分散の観点からも、地方への移転や進出を検討されている企業が増えていることもあり、好機であるというふうに捉えております。
このことから、スマートインターに隣接しております利便性や、浸水リスクに備えて敷地全体をかさ上げした安全性、さらには、盛土の一部にほかの工事、ＮＥＸＣＯの高速道路のトンネル工事などの発生土を活用していることで、コスト削減やＳＤＧｓの推進などに意を配したことなどを前面に押し出して、県主催の立地セミナーへの参加ですとか、企業立地動向調査も踏まえたきめ細やかな企業訪問などによる誘致活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目になります。人口減少を食い止める産業振興についての御質問にお答えをいたします。
昨年度からスタートいたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトの住宅取得支援や家賃支援の件数は、令和３年度で８１件、本年度は５月末の実績で既に４９件と好調でありまして、市外からの転入はもとより県外からの転入も多く、成果が見られるところであります。
これら移住（転入）を推進するためには就業に対するサポートも大変重要であり、本市ではＵＩＪターンの促進として取り組む合同企業説明会や合同就職面接会、またハローワークとなみと連携した地域ふれあい就職相談会を開催するなど、雇用対策に努めているところであります。
また商業面では、人口当たりの大規模小売店舗面積は全国１位――これは２０２１の住みよさランキングで出た数字ですが――でありますし、多種多様な店舗が展開されているということ、また工業面でも、日本最大の黄銅棒製造企業のほか、大手自動車メーカーのサプライヤーですとか大手の飲料メーカー、また、ものづくりだけではなくて、ものづくり企業はもちろんたくさんあるんですが、それに加えてソフト産業分野の魅力的な中小企業もたくさん立地しております。
これらの既存の企業に加えまして、新たな企業が進出しやすいように、このたびの工業団地の造成のような立地環境の整備ですとか、また企業立地助成金などの充実した支援を行うことが、多様な働く場の創出につながるものと考えておりまして、どちらかというと今は砺波市は働き手不足という状況になっております。それほどたくさんの企業や人手を要する企業が来ているということですので、そういった点も含めて、引き続き魅力的な業種の誘致にも努力してまいりたいと考えております。
次に、５項目めになります。デジタル化の推進についてのうち、１点目の自治体ＤＸ推進計画の取組についての御質問にお答えをいたします。
本市では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に示されております自治体が重点的に取り組むべき事項等を計画的に推進するため、昨年９月に砺波市デジタル化推進計画を策定し、マイナンバーカードを活用したオンライン手続の推進及びマイナンバーカードの普及に係る取組など６つの柱と、その柱ごとに個別施策を掲げております。
そこで、御質問のデジタル化推進班の現状につきましては、庁内全ての課の係長級職員を班員といたしまして、デジタル化推進班全体会議やワーキンググループを開催し、例えば特定の課や職員に限ることなく、幅広くデジタル化推進計画の個別施策の推進に取り組んでいるところであります。実務をやっている職員がデジタル化に具体的に取り組めるようにという、そういった思いでやっております。
具体的には、昨年度におきまして、キャッシュレス決済の導入をはじめ市ホームページシステムの更新や新たなＳＮＳによる情報発信、道路等異常通報システムの導入、ＲＰＡの実証実験などを実施いたしました。
また、今年度においては、マイナンバーカードの利活用の一つとして、住民票等のコンビニ交付システムの導入ですとか、将来のシステム標準化を見据えた富山県共同利用型クラウドシステムへの参加、さらには文書のペーパーレス化などを促進するタブレット端末の導入ですとか、オンライン申請が可能な書かない窓口、一部の自治体でも導入されていますが、そういったものの実現などに向けてしっかりとデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者等のデジタルディバイド対策についての御質問にお答えをいたします。
現在国では、デジタル活用支援推進事業として、携帯電話会社に委託されて、携帯電話のショップ等でのスマホ教室の開催について支援をされているようであります。講座の内容や時間帯がどうしても限定されるという課題もございます。
そこで、砺波市ではよりきめ細やかに対応するため、今年度から行政出前講座の一環として、ＴＳＴなどに講師を依頼しまして、スマートフォンの基本的な操作方法などを学べる講習会等を始めたところであります。
既に各地区公民館などから数件のお申込みをいただいておりまして、講習の内容やレベルについて主催者と打合せの上、柔軟かつ丁寧に対応しているところでございます。
このほかでも、栴檀山のほうでタブレットを入れたときに、いろんな説明会等についても市としても協力をしているところでございます。
高齢者の中でも、デジタル機器やサービスの知識や経験は千差万別であります。高齢者だからといってみんなできないわけでもありませんし、若い方でもできない方もいらっしゃるということであります。
それぞれ一人一人の情報格差を埋めるためには、誰でも使いやすく質の高いデジタルサービスの提供が必要となりますので、もちろんかつてと比べまして非常にインターフェースもヒューマンオリエンテッドといいますか、何となくやると何となくできてしまうということもありますが、かつては専門知識がないとなかなかパソコンとかは触れなかったですが、今はかなりなっています。ただ、それでもやっぱりそういった課題があることは間違いございませんので、誰でも使いやすく質の高いデジタルサービスの提供が必要となるということは間違いございません。
先ほど指摘もございましたが、市からの資料などは見やすく分かりやすい内容に努めるよう、また一定のルールづくりをデジタル推進班で協議するなど、引き続き全庁的に取り組んでまいるつもりでございます。
次に、６項目めの脱炭素社会構築に向けた取組についてのうち、まず、１点目の再生可能エネルギーへの転換に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。
脱炭素社会構築に向けた取組を進めるためには再生可能エネルギーへの転換が重要でありまして、地球温暖化対策推進法では国民全体が関係者であるとして、国民、国、県、市町村、事業所、民間の団体等との密接な連携の下に行われなければならないというふうに定めております。
本市におきましても、これまでも市民の皆さんへは太陽光発電設備設置に対する支援をしておりました時期もございますし、また、小水力発電として上中野配水場マイクロ水力発電所を設置したほか、砺波体育センターや砺波市図書館に地中熱を利用した空調システムの導入や、屋敷林の保存と剪定枝でのバイオマスへの取組など、再生可能エネルギーの活用について積極的に進めてまいりました。
また、市内では地域の特性を生かし、県の企業局ですとか土地改良区などが主体となって、小水力発電設備が数多く導入をされております。
今後も、国や県の計画方針を受けて、現在策定準備を進めております令和６年度からの第２次砺波市環境基本計画策定におきまして、２０５０年カーボンニュートラルの実現、そして小水力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー推進について計画に盛り込みまして、実現に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目のＦＩＴ制度終了後の太陽光発電の在り方についての御質問でございます。
これまで固定価格買取制度（ＦＩＴ）の普及が進めば、その分、国民の負担も増えていくという課題がございました。また、売電価格は年々下がっておりまして、これまでの売電ということだけではなくて、発電した電気を自宅ですとか事業所で消費することも選択肢の一つかというふうに考えられます。
本年４月からは、ＦＩＴ制度の終了に向けて、再生可能エネルギーの買取価格を決定する仕組みでありますＦＩＰ制度が新たに導入されておりまして、再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金の国民負担を減らしていくことや電力市場の競争を活性化することにより、再生可能エネルギーの普及が進むことが期待をされております。
また、耐用年数を経過した太陽光パネルにつきましては、環境省においてようやくリサイクルを義務化するという検討に入ったところであり、リサイクル費用自体はパネルを所有する企業や家庭の負担とすることが想定されているということでありますが、これが今後の導入の妨げにならないよう慎重に検討されるということも付記されております。
市といたしましては、国の施策等のこれらの動向等も注意しながら、適宜市民や事業所などに情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の脱炭素社会に対応したライフスタイル転換の取組についての御質問でございます。
環境省は脱炭素社会の実現に向けて、国民一人一人が取り組みライフスタイルの転換を促すゼロカーボンアクション３０の啓発を行っており、エネルギーの節約・転換、ＣＯ２の少ない製品・サービスの選択など、大きく８つのカテゴリーに分けて暮らしにおける取組事例を紹介しておられます。
具体的な取組として、３Ｒで資源を有効に利用する、プラスチックごみの削減を目的にマイバッグ、マイボトル等を使用する、クールビズ・ウオームビズの着用、それからごみの分別処理など、意識一つを変えるだけで誰でも取り組めるメニューになっているというふうに思います。
また、市内に屋敷林は約６万本ございます。これだけで年間約１，５００人分の二酸化炭素を吸収できる能力を持っているとの試算もございますので、屋敷林を維持していくことも脱炭素社会への取組の一つであると考えられることから、今後とも保全に向けて市民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
次に７項目めになりますが、災害対策についてのうち、まず、１点目の国土強靱化地域計画の進捗と事業評価についての御質問にお答えをいたします。
砺波市におきましても安全・安心なまちづくりを進めるため、国や県と連携しながら、市総合計画や地域防災計画との整合・調和を図りながら、砺波市国土強靱化地域計画を策定しております。
本計画では、市総合計画に併せて、施策分野ごとに汚水処理人口普及率や消防団員数など、令和８年度を最終年度とした成果指標（ＫＰＩ）を定めております。
そこで令和２年度の現状値を見ますと、それぞれの項目において目標値に向かって順調に推移しているところであります。
また、その施策分野に関連した具体的な個別事業におきましても、例えば、砺波チューリップ公園の再整備事業をはじめ、基幹配水管耐震化更新事業ですとか増山城跡史跡整備工事事業など、年度によりまして変動はございますが、計画どおりに事業が進捗しております。
このようなことから、本計画に関連する事業につきましてはおおむね順調に進んでいると評価しておりまして、想定されます大規模自然災害等に備え、ハード、ソフトの両面から事業推進を引き続き図りながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、２点目の災害協定の現状と締結後の連携強化策についての御質問にお答えをいたします。
砺波市地域防災計画に掲げます防災の基本方針には、「市、県及び国並びに市民、事業所・企業及び防災関係機関等が一致協力し、総力をあげて災害対策をとることが被害の軽減につながる」と明記されております。
この方針を踏まえまして、例えば小矢部市や南砺市、金沢市などの近隣自治体をはじめ、北海道のむかわ町や愛知県の安城市、加えてフラワー都市交流連絡協議会加盟都市など、そういった都市と災害時相互応援協定を締結しておりまして、お互いの有事の際には迅速かつ円滑に支援できるよう応援体制を整えております。ふだん、いろんな面で顔を合わせる機会もあるという、そういった自治体が対象だということでございます。
また、災害時における物資の確保や迅速な応急工事などを行うため、食料品や衣料品などの生活必需物資の提供ですとか段ボールベッドやトイレなどの資機材の調達、ライフラインの応急対策業務などにつきましても、それぞれ関係の企業等と協定書を交わしておりまして、医療や福祉なども含めますと６９件の項目につきまして、県内外の自治体及び民間の事業所・企業など関係機関と協定を締結しております。
それらの一部の関係機関とは、本年９月２５日に予定しております市総合防災訓練におきましても、宿泊施設等の提供ですとか物資等の供給、緊急放送などの協定書に基づいた訓練を実施し、連携強化を図ることとしております。
また、類似のこういった訓練でも、それぞれ状況に応じて関連の企業とかの御協力、御支援もいただいているところであります。
また、こういった訓練を通じての課題や検討事項につきましても、その都度協議し有事の際に混乱しないよう整理するとともに、必要がありますれば協定内容を見直すなどの対応も行っております。
そのほかにも、民間事業所と地域が一体となった避難訓練や防災イベントなど、日頃からより実践的な防災訓練を実施し、市民の防災意識の向上を図っているところでございます。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、それから病院長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは、まず、４項目めの教育行政についてのうち１点目、今年度から始まった教科担任制の導入についての御質問にお答えいたします。
本市の小学校においては、教科担任制のための新たな県からの加配教員数により各学校の実態に応じて教科を選択しており、今年度は英語専科として４校に３名の正規教員、理科専科として４校に２名の正規教員と１校に１名の非常勤講師を配置しております。
教科担任制の導入形態としましては、基本的には新たに追加配置された教員が担当の授業を受け持つこととしております。
英語や理科を選択しておりますのは、他教科に比べより高度な専門性が必要であるとともに、教材研究や授業の準備、学習状況の評価等における時間確保が必要なためであります。
そのため、英語や理科での専科教員の配置は、児童に楽しく分かりやすい授業の提供につながるとともに、教員の働き方改革にもつながるものと考えております。
このほか体育や音楽などの授業では、各学校の実態や配置されている教員の専門性を生かし、学年や学級間で交換して受け持ち、質の高い授業を展開できるよう工夫しております。
また算数科においては、学級を解体して少人数指導を行ったりチームティーチングを取り入れたりして、授業形態を工夫している学校もあります。
一方、議員御指摘のように教科担任制のデメリットを指摘する声もございますが、本市における教科担任制の教科は限られているため、これまでの学級担任制と比較すると、複数の教員が児童と関わる時間が増えたことにより、学習面だけでなく、生活面や友達関係等においても広い視野で児童の実態把握が可能となりました。
このように、教科担任制は有効な手段となっていると考えており、今後も児童の学習と学校生活のより一層の充実につなげてまいります。
次に、２点目、いじめの防止についてのうち市のいじめの定義については、いじめ防止対策推進法第２条でいじめを規定しており、「児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」とされています。
本市といたしましても、基本的にこの規定に基づく内容をいじめの定義としており、具体的に悪口やからかい、暴力、仲間外れなど、当該行為の対象となった児童生徒本人が少しでも苦痛に感じるものをいじめとして捉えているほか、物が隠されるなどの行為が特定された場合でもいじめがあったものとして取り扱っております。
次に、いじめ認知件数に対する文部科学省の考え方につきましては、いじめの兆候を見つけたり、いじめの芽を早期に摘んだりすることは、適切な対応やいじめの解消につなげるために大切であり、初期段階も含めて積極的に認知することは極めて重要であります。
したがって、文部科学省の考え方同様、いじめの認知件数が多いことについては肯定的に捉えており、教職員が児童生徒との信頼関係の構築に努め、いじめへのアンテナを高くして対応しているあかしであり、また、教職員相互が積極的に児童生徒の情報を共有できているためであると考えております。
認知していない学校にあっては、放置されたいじめが潜在している可能性もあることから、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持ち、複数の教職員の目で見守り関わっていくことなどが大切であると考えております。
なお、本市におきましては、いじめを認知していない学校はございません。
次に、いじめ認知件数に対する解消率１００％の取組につきましては、砺波市いじめ防止基本方針において、いじめは決して許されないことであるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであることを十分に認識して、学校、家庭、地域、関係機関など、全ての関係者が連携して未然防止と早期発見・解消に当たるよう記載しております。
また、市内小中学校各校においてもいじめ防止基本方針を定め、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を学校教育全体を通じて子供一人一人に徹底して指導しております。
そこで、いじめ解消率１００％に向けては、市内の小中学校において児童生徒を対象とした教育相談やいじめアンケート、保護者を対象とした生活アンケート、児童生徒の学校生活意欲度や学級満足度を調査するＱＵ調査などを定期的に実施することで、潜在するいじめの早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。
加えて、議員御発言のとおり、道徳性の醸成や自己有用感を味わうための活躍の場の設定は大変重要な視点であることから、自己の生き方について考えを深める道徳科の授業実践や、特別活動や学校行事などにおける一人一人が輝く活動の場の設定のほか、教師主体ではなく学習者主体の授業改善、家庭との対話、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や専門機関との連携、情報の確実な共有と再発防止などを各校においてさらに進めてまいります。
次に、３点目、学校施設の老朽化対策についてのうち、まず、砺波南部小学校及び庄西中学校の構造躯体健全性及び躯体以外の劣化状況につきましてお答えいたします。
両校の構造躯体につきましては、昭和５６年以降の建設となっており、耐震基準を満たした構造設計となっております。
また、躯体以外の劣化状況につきましては、建築後３５年以上が経過していることから、設備等が老朽化している部分があると認識しており、随時修繕等を行っているところであります。
両校の施設長寿命化につきましては、令和３年１１月議会で川岸議員の代表質問にお答えしたとおりでございますが、本市の小中学校長寿命化計画では、建築後４０年経過を目途に改修を実施して長寿命化を図り、８０年まで使用することを目標としております。
一方、長寿命化に係る改修につきましては、現在、砺波市立学校のあり方検討委員会で適正規模、適正配置等を協議しており、その結果を踏まえて本市の方針を決定した後、実施計画に位置づけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 私からは、８項目めの市立砺波総合病院の経営強化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の令和３年度の決算見込みについての御質問につきましては、診療プロセスの適正化と在院日数の最適化などの医療の質とＤＰＣ係数の向上に向けた取組の強化等に努めた結果、入院、外来ともに診療単価は改善したものの、入院延べ患者数が大きく減少したため、医業収益は前年度に比べ９００万円余の減収となったところであります。
また、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床確保に対する交付金が昨年より減少したことなどにより、医業外収益は前年度に比べ２億５００万円余の減収となり、加えて、令和２年度に計上された国の医療従事者慰労金事業による特別利益の皆減による影響分も含め、収益全体では前年度に比べ４億８００万円余の減収となったところであります。
一方、費用では、外来患者数の増加や化学療法に使用する高額薬剤の増加等により材料費や経費が増加したものの、給与改定による給与費の減少や減価償却費の減少等もあり、費用全体は前年度に比べ４億５００万円余の減少となりました。
これらの結果、前年度に比べ収支ともに減少しておりますが、今年度の収支差引きでは４億６，３００万円余となり、２年連続の黒字決算となる見込みであります。
次に、２点目の新改革プランの振り返りについての御質問につきましては、計画期間開始年の平成２９年度に内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」や放射線治療システム「リニアック」を稼働するなど、新しい医療技術や医療機器の導入により医療機能の充実に努めてきたところであります。
また、地域医療構想における役割の明確化を踏まえ、地域の医療機関との連携強化と機能分担を推進してきたことで、平成３０年５月に新改革プランに目標として掲げておりました地域医療支援病院の承認を受けております。
その役割は、ＣＴやＭＲＩなど高度な医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施などであり、このことにより、当院が砺波医療圏の医療提供体制にもたらす貢献度合いは非常に大きくなったものと自負しております。
３点目の経営強化につきましては、平成２９年度から外部コンサルタントの助言を受け、診療プロセスの適正化と在院日数の最適化、総合企画室を中心としたＫＰＩ（重要業績指標）に係る取組などを行ってきた結果、入院、外来の診療単価が上昇し、また、ＤＰＣ係数の一つで医療機関が担うべき役割や機能を評価する機能評価係数Ⅱの数値につきましても、毎年度上昇を続けており、県内の標準的な急性期病院では最上位に位置しております。
一方、費用におきましても、ベンチマークシステムによる材料費の抑制対策等で経費の節減に効果が現れております。
以上のことから、この間の病院新改革プランへの取組により、収益、費用、両面において一定の成果が上がったものと考えております。
次に、３点目の公立病院経営強化ガイドラインについての御質問にお答えいたします。
まず、前ガイドラインの新公立病院改革ガイドラインでは、地域医療構想を踏まえた病床の必要量との整合性を含めた役割の明確化や再編・ネットワーク化など、経営改革への取組を趣旨としておりましたが、今般の公立病院経営強化ガイドラインでは、持続可能な地域医療提供体制の確保のための経営強化に主眼を移しております。
経営強化プラン策定に係るポイントとしては、１点目として、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と経営強化に主眼を置いていること、２点目として、医師、看護師等の不足に加え、医師の時間外労働規制等、働き方改革への対応が新たに加わったこと、３点目としては、令和６年度からの第８次医療計画に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制が加わることを踏まえ、平時からの取組が求められることとなっているものであります。
次に、４点目のウエルビーイングの取組と働き方改革の推進についての御質問につきましては、当院では労働安全衛生委員会におきまして、医師、看護師等の負担軽減に向けた計画とそれに対する評価を行っており、その中で、医師の書類作成代行、看護事務補助者の病棟配置、医師の包括的指示の下、独自の裁量で医療行為を行える特定看護師の配置等といったタスクシフトの推進を図っているところであります。また、病状説明の原則勤務時間内での実施など、医師の労働時間短縮に向けた様々な取組も併せて行っております。
一方で、過度な負担がかからないよう、例えば、特定看護師が医師に代わり医療行為を行う場合であっても、許可されている行為全てを看護師が行うものでなく、チーム医療として医師との協働・タスクシェアの観点で行えるよう配慮しているところであります。
このように、各職種間における業務量の調整や適正な人員配置などを行いながら、まずはウエルビーイングが目指すところである職員が心身ともに健やかであることを前提に、働き方改革への対応と職員がやりがいを感じられる職場環境の整備に努めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問と提案を一問一答により行いますので、当局の答弁を求めます。
大項目の１項目め、高齢者の生活環境の整備について伺います。
当市の基本計画後期計画において基本方針の「なごやかな暮らしを育む 安心づくり」のうち、６番、主要施策「福祉の充実」の１２項目に高齢者福祉の推進が定義されています。
その中にあって、高齢化が進行し、令和７年には高齢化率３２％と、市民の３人に１人が高齢者になると予想されています。また、各種サービスの整備や地域における見守り活動の充実について記載されており、当該高齢者福祉の推進施策の方向において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅生活に向けた支援の強化や介護予防の推進、介護サービスの充実を図るとともに、高齢者の生きがいづくりや就労支援を推進するなど、高齢者福祉の充実を図るとあります。
そこで、小項目の１番は、高齢者運転免許自主返納支援事業に対する対応について伺います。
この事業は、７０歳以上の高齢者が対象となっており、返納した個人に限り、公共交通機関等で利用可能な支援券または加越能バスの回数券２万円相当が交付されるもので、本人が死亡された場合には残された家族が使用できない状況となっています。仮に、同居していた奥さんが免許を持たない場合、交通の手段がなくなることとなります。デマンドタクシーの導入が図られている地域ならまだしも、未導入の地域にあっては交通手段がなくなることとなります。
そこで、デマンドタクシー未導入地域における運転免許のない家族においては、本人以外でも利用可能となるようにしてはいかがか、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、加齢に伴う運転技術の低下に不安を感じながらも車を運転している高齢ドライバーに対し、公共交通機関等で利用できる支援券等を交付することで、高齢ドライバー自身が交通事故を起こしてしまう前に自主的に運転免許の返納を促す趣旨で設けられた事業であります。このため、運転免許を返納した御本人の同居の御家族はもとより、御本人以外の方が利用する旨のものではありませんので、当事業で交付する支援券等につきましては、御本人以外の方の利用については考えてはおりません。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 高齢者の外出制限にいろんな障害等のことも考えると、交通手段を持たない老人のためのいろんな環境を整備するということも一方にして今後の福祉を進めていただきたいと思います。
小項目の２番目、高齢者宅の住宅改修費支援の条件緩和について伺います。
高齢者になれば、要支援や介護認定がされていない人が、つまずいたり、階段を踏み外したりして介護が必要な事故にもつながります。また、最近では、同居となっていても、おじいちゃんおばあちゃんは母屋、あんちゃん家族は別宅で生活されている家庭が増加しています。
そこで、予防保全的な対応として、申請された後期高齢者が住んでいる住宅に対して所得税が免税となっていなくても補助できる仕組みとしてはいかがか、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 高齢者の住宅改修につきましては、高齢者が住みよい住宅改善支援事業があります。この事業は、６５歳以上の高齢者またはその高齢者の属する世帯で、前年分の所得税が非課税であることが要件となっており、要件緩和については考えておりません。
なお、介護保険制度による住宅改修支援事業につきましては、１割から３割の本人負担があるものの、実際に介護が必要となった方が対象となっており、負担軽減が行われております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 介護になってしまってからでは、当然、そういった費用というのは出るわけで、だからこそ予防保全的にと申し上げました。
それでは、小項目３番目、デマンドタクシーの連絡方法について伺います。
この１０月から、導入エリアにおける市民カバー率は５３％となり、７０歳以上のカバー率は５６％となります。運転免許の自主返納が進み、デマンドタクシーの利用が進むことにより、高齢者が起因となる交通事故が減少し、高齢者等の孤立や人との交流機会の増加が図られることにより、生き生きと暮らせることや８０５０問題の高齢者の息抜きに対応するにも有効と考えます。
そこで提案ですが、デマンドタクシーを予約するには、１時間前に電話予約を実施する必要がありますが、自宅から電話するのは易しいですが、一旦外出しますと様々な要因で当初予定を変更することが必要になることが発生します。最近は公衆電話も見かけなくなり、携帯電話がなければ電話をかけることができません。高齢者においては携帯電話を駆使する方も増えていますが、携帯電話を持ち合わせていない人でも利用できるよう、デマンドタクシー予約用の電話を商業施設や病院に設置してはどうか、島田企画総務部長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 現行の運行エリアであります庄東及び雄神地区並びに東山見地区の一部の利用者の予約方法につきましては、デマンドタクシーのコールセンターを担う交通事業者へ聞き取りを行ったところ、現在、携帯電話をお持ちでない利用者の方は、利用申込み時に行きと帰りの便を合わせて予約しておられるケースが大半であり、また、それに対する不満や商業施設等に電話機を設置してほしいとの要望の声は一切ないと認識しております。
したがいまして、商業施設や病院にデマンドタクシー予約用の電話を設置してはどうかという議員の御提言につきましては、電話機の購入や毎月の基本料金、通話料金等の費用負担に加え、場合によっては、施設の占用許可や回線工事等が必要となるなど、費用対効果の面を考えましても現実的ではないと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） デマンドタクシーのエリアがだんだん増えてくるということになったときに、高齢者による利用度合いがたくさん増えてくるということから、そういったことも必要ではないかと思い、提案させていただきました。今後増えてくれば、そういったことも考慮していただきたいというふうに思います。
それでは、小項目４番目、今後の介護施設の充実について伺います。
現状における高齢者福祉に関して、砺波市においてはかなり充実していると私も考えておりますが、昨年の６月定例会において、第三セクターにより施設構築を進めてはどうかと問い合わせましたところ、民間活力を導入し、それを支援していくとの回答でした。
高齢者はますます増加し、さらなる福祉施設の充実を図る必要があると考えています。民間活力導入に向けた何か新しい施策について、どのように考えておられるのか、福祉市民部長の新しい施策について考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 市では、第８期の高齢者保健福祉計画の中で、市内５ブロックごとに整備計画を設け、居宅サービスの訪問看護、訪問リハビリ、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護等の整備計画を立て、施設整備を進めております。こうした施設整備を進める中で、現在、事業を運営する介護職員の確保が大きな課題となっております。計画どおりに整備が進んでいない事業もあります。また、市内の介護事業者でも職員の確保に苦慮しており、利用者の定数を減らした状態での運営を余儀なくされている状況もあります。新規の介護事業所開設には、人員の確保が最優先の課題となっております。
市としましては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、施設の充実を図るとともに、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを今後とも推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 残念ながら、何か新しいような施策はなさそうな雰囲気でございまして、ちょっと残念です。
それでは次に、農業環境の整備について質問と提案をさせていただきます。
項目１番目は、現状の問題として、これまで農協から直播の田植機を借りて田植を実施していたが、農協から直播の田植機が故障して修理できないため、今年から貸与できないと言われたことから離農した事例があります。その家庭はトラクターもあり、コンバインもあり、乾燥機も保有されていらっしゃる農家さんでした。田植ができなければ、それ以降の農機があっても無用の長物でしかありません。
農協としては経営上の課題により判断すればよいかもしれませんが、農家として見れば、そのことでこれまでの生計を変更しなければならない重要な問題です。その方は認定農業者に、これからはいつ離農になるか分からんから、そのときは頼むぞと依頼しておられたことからスムーズに離農されました。
これは、私が体験した一例ですが、これでいいのでしょうか。
砺波市においては、砺波市の代名詞であるチューリップの栽培において、後継者の確保や中小の栽培農家の栽培支援を農業公社を中心に実施しています。これは、砺波の特色ある農業を維持継続するためのものと考えますが、チューリップだけでなく、これからも継続したい小規模農家や新しい品目に向けて新しい作物にチャレンジしたい農家や若者に対する支援も農業公社において考えることが必要と考えます。今後の農業公社の在り方について、坪田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 議員が述べられました事例につきましては、まずは地域の農業委員さんなどへの相談により別の選択肢もできたのではないかと思われ、残念に思います。
農業公社では、農地利用集積円滑化やチューリップ球根の生産振興をはじめとしまして、地域特産品の開発、担い手の育成に関する事業などを実施しておりますが、このうち主要事業であります農地利用集積円滑化事業が令和３年度で県農林水産公社に承継されたことから、その他の事業につきましても他の組織への承継を含め、その在り方を関係機関と協議検討を進めているところであります。
なお、新たな作物の栽培にチャレンジしたい若者や新規就農者の支援につきましては、担い手育成総合支援協議会を窓口としておりますし、小規模農業者に対しましても農業委員さんや普及指導員、それから営農指導員などと連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 新しい人や中小の農家にもきめ細かい御支援方、今後ともよろしくお願いいたします。
小項目の２番目として、請負者が預かっていた農地を突然、身体の理由等により耕作できなくなった場合の対応について伺います。
現状では、相対での契約や農地中間管理機構を通して請負の契約を結んでいます。相対の場合、請負者が耕作できなくなった場合は、地主が別の耕作者を探すこととなりますが、農地中間管理機構が介在した農地については、誰が代わりの耕作者を探すこととなるのでしょうか。
現状における農業者については、高齢化が進んでおり、耕作者がいつ病気となり、請負ができなくなるかも分かりません。
その一例として、これまで耕作を受託していた人が病気で倒れたため、請負ができなくなった。契約解除をお願いしますと言われた。どこの誰に請負を実施しているか相談したいが、相談先も分からないため、近所の農家に相談したところ、請負耕作料がただなら耕作してもいいよとの返事があり、お願いすることとしたとのことでした。
請負耕作費がただということは、地主が固定資産税、土地改良費、用水費を支払うこととなります。土地を持っている人が経費を支払い、それでも先祖からの土地を耕作放棄地とするのは忍びないし、近所の人に雑草などで迷惑をかけてはいけないとの思いから、費用を支払ってでも耕作放棄地の解消を決断したとのことでした。その人は、３反足らずの面積であるため、地主としては仕方がないと諦められましたが、これが認定農家だったり、法人農業者であればどうするのでしょうか。
現状においては、担い手シェア率は令和３年度末７６％となっており、山間地を除けば、これ以上の上積みが望めないほどの数値となっているが、農地中間管理機構経由で請負耕作を実施している場合は、農地中間管理機構に耕作できなくなったと返すしかありません。その際における農地中間管理機構が対応している農地について、今後どのような対応を考えているのか、坪田商工農林部長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 小西議員が述べられました事案が発生した場合は、農業委員さんや営農指導員などが中心となりまして、地域の農業経営体などと協議し、農地中間管理事業を活用して新たな担い手農業者を選定し、耕作が継続できるよう対応いたしております。
本市といたしましては、担い手の高齢化や後継者不足などの課題は十分承知しているところであり、引き続き担い手育成や新規就農者への支援を継続的に進めるとともに、地域の実情に応じた持続的な農地利用が円滑に図られるよう、農業関係機関と連携し、的確に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 私も請負耕作をしている身なので、今後そうなった場合、よろしくお願いいたします。
それでは、最後になりますが、副市長の答弁を求めたいと思います。
農業にとって、水は農業を営む者の根幹です。最近、農業用水に緑色の藻がはびこっています。私が小さい頃にはこのような藻を見たことがありません。
庄川水系の豊富な水は、砺波市の農業者にとってかけがえのない農業の根幹です。稲作にもニンジンやコマツナといった露地栽培にしても清い豊富な水が必要不可欠です。
清い庄川の水質をどのように確保されていくのか、副市長の見解を求めて、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 市では庄川の清流を保全するため、庄川水系の水質の監視として、ｐＨ（水素イオン濃度）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質量）など７項目の調査を毎月２回モニタリングしております。
また、市が事務局を行い、国や県、市漁業協同組合や庄川沿岸漁業協同組合、庄川に排水している２３事業所などで組織する庄川水質保全協議会を設置しています。協議会では、市と市漁業協同組合の立会いの下、年３回のモニタリングを行うなど、庄川の水質保全に万全を期しております。こうした日頃からの取組により、令和２年の国土交通省が発表している全国１８の水質が最も良好な河川に庄川が選ばれております。なお、令和３年につきましては、来月１日発表になる予定であります。
今後も本市の豊かで美しい自然や庄川の豊富な水環境を市民の大切な財産として将来の世代に引き継いでいくため、引き続いて水質保全に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時２７分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
１０番 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。
まず、大きい項目の１、水と緑の森づくりの推進についてお伺いいたします。
富山県の３分の２を占める緑豊かな富山の森は、様々な生き物の生息環境として優れているとともに洪水や山崩れなどの災害から私たちの暮らしを守っています。また、森から供給される豊富な水が、飲料水や農業、工業用水として利用され、富山湾の豊かな水産資源を育み、住民の生活と産業を支えています。砺波市においても大きな特徴の一つは豊かな自然であり、水と緑の森づくりを通して、より一層安全・安心な環境づくりを推進する必要があると考えます。
そこで、小項目の１、里山整備事業の現状と課題等についてお尋ねいたします。
砺波市においては、令和元年度に４８７万４，６００円、令和２年度に８１７万４，７００円、令和３年度に１，４９２万９５２円の事業費で水と緑の森づくり事業、里山再生整備事業をされているところでありますが、見るに事業費は毎年倍近く増えております。察するに、これは相当の成果があって、それが評価されたものではないかと考えます。
そこで、現時点での里山整備事業の現状について、今後の課題や今年度計画する里山整備の内容について、坪田商工農林部長にお伺いいたします。
次に、小項目の２、有効な花粉症対策と位置づけられる無花粉杉の植栽計画についてお尋ねいたします。
くしゃみ、鼻水、鼻詰まり、目のかゆみを引き起こす花粉症の主な原因は、杉やヒノキの花粉であるとされています。一方、持続的な森林資源の循環利用のためには、今後も杉、ヒノキは重要な造林樹種であります。
花粉症は無くしたい。でも、杉やヒノキは日本の林業に欠かせないという相反する課題を解決すべく開発されたのが無花粉杉であり、有力かつ将来に向けて持続可能な花粉症対策と位置づけられているところであります。
一方、去る５月１１日の新聞報道を見られたかと思いますが、前年度計画した５０ヘクタールに対し、植栽できたのは一昨年度と同様の２９ヘクタールで、実施率は６割弱と目標を大きく下回っています。報道におきましては、今年度は５０ヘクタールを目指すとされていましたが、着実に成果を上げるためには、結果を踏まえて改善するというのがＰＤＣＡを運用しての取組であり、漫然と同じ目標を繰り返すことが適切とは思えません。遅れがある分、翌年度は積み増しするのが普通ではないでしょうか。
無花粉杉の植栽奨励と植栽促進のための事業の発展拡大を県に強く要望する等のことが必要と考えますが、当局にお伺いいたします。
次に、小項目の３、ブナの凶作が予想される今年の熊と害獣被害対策についてお尋ねいたします。
５月１２日の新聞に、氷見市鞍川の市街地近辺で熊の成獣が目撃されたと報道され、また６月３日の新聞では、５月は氷見市での熊の目撃が７件にも上ったと報道されていました。
今年は熊の餌であるブナの実が凶作となる予想がされていて、これを受け、お隣の石川県では、４月下旬にブナの実のなり具合を調べる調査を行い、１０か所中８か所に凶作傾向があると予想されましたことから、熊大量出没の危険があると判断して警戒準備をするよう、５月１０日は情報を発信しています。
県は今年度、熊など野生動物の移動経路となる河岸段丘で熊を見つけやすいようにする里山林整備を砺波など県内９か所で実施するとのことでありますが、もともと熊の生育域には人里から隔てられた問題解決に大きく前進することから、植生を工夫して、ブナの実等、変化をつける樹林をデザインして熊を誘導することができないものかと考えます。
将来に向けて持続可能な対策に発展させていただきたいと思いますが、当局にお伺いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） １項目めの水と緑の森づくりの推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の里山整備事業の現状と課題等についての御質問につきましては、里山再生整備事業は、所有者だけでなく、地域住民や森林組合との協働により持続的に適正な山林管理を行うことができることから、これまでに正権寺地区など４０か所で広葉樹林や竹林を約３５０ヘクタール整備したところであります。
本事業では、人と野生動物とのすみ分け、また枯損木――枯損木は枯れたり折れたりした木のことを言いますが――これらの除去による景観の保全が図られるなど、成果が見られるところであり、今年度においても約３０ヘクタールを整備する計画といたしております。
一方で、課題といたしましては、森林所有者の高齢化や中山間地域の過疎化に伴う担い手不足等により山林の保全活動への影響が懸念されるところでございます。
市といたしましては、引き続き富山県など関係機関と連携して、所有者や地域住民ニーズに応じたきめ細やかな支援を実施するとともに、担い手の育成、確保などに努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の有効な花粉症対策と位置づけられる無花粉杉の植栽計画についての御質問につきましては、先般開催されました水と緑の森づくり会議において富山県から、議員が述べられましたとおり、計画どおりに進捗できなかった旨の報告がございました。
計画が未達成であった背景といたしましては、無花粉杉の植栽は、現在植わっている杉林――人工林ですが――この人工林の伐採をしてから植栽するということが前提であります。しかしながら、コロナ禍で木材価格が低迷し、樹木の所有者が低価格下の中で伐採を避けられたというやむを得ない事情があったと伺っております。
また、計画未達成分を次年度に積み増しするという御提言につきましては、伐採業者が年間ででき得る作業量が限られることから困難であるということであり、漫然と目標を繰り返しているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
本市といたしましては、優良無花粉杉植栽事業につきまして、森林資源の循環利用と花粉症対策に有効な取組であると考えておりますので、引き続き事業進捗が図られるよう、富山県に対して要望するとともに、本事業に協力してまいりたいと考えております。
次に、３点目のブナの凶作が予想される今年の熊等害獣被害対策についての御質問につきましては、県内に植生する天然林は熊の餌となるブナやコナラなどを中心に広葉樹が９割以上を占めていることから、県では原則として自然の植生を保全、保護することで餌を確保することとされております。例外的に、害虫によるナラ類の立ち枯れが見られた場合において、水源など公益的機能の確保などを目的といたしまして、ミズナラなどを植栽されることもございますが、本市での実績は今のところないところであります。
また、議員が御提言されました熊を誘導する植栽につきましては、例えば、山林所有者が自身の所有地に餌場をつくるということに賛同されない場合もあり、本市といたしましては、これまでに引き続き里山林の整備とともに、混交林――針葉樹と広葉樹の混ざった林を作成するということですが――この整備を実施することで対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 次に、大きい項目の２、市役所の機能向上の取組についてお伺いいたします。
昨今は市役所にあっても財政破綻する等の危険があり、組織及び行政事業を持続可能なものにするため、組織の取組及び組織の行う全ての事業について実態を把握し、これを市民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら過程を公開しつつ、得られた成果について点検を行う必要があると考えます。
そこで、小項目の１、各部署ごとの行政目標の導入についてお尋ねいたします。
かつては、決まり切った業務を寸分違えず行うことが役所の基本であるとしていた向きもありましたが、昨今そのような硬直的な考えが市民の理解を得られるはずもなく、組織の停滞を防ぐため、また市民の要望に応えるため、役所の執行部署においても常に工夫と改善による業務の効率化が図られる必要があります。業務の成果が数値化できる部署はもとより、一見目標が立てにくそうな総務等の部署であっても、個人情報の漏えい等、重大な問題を起こさないなどを目標とすることは可能です。
組織の停滞を防ぐため、各部署ごとに毎年度における行政目標の導入をされてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、小項目の２、今後のデジタル枠採用の計画と内容についてお伺いいたします。
世界的にデジタル化が進む中で、市役所においてもＤＸの推進が避けては通れない現状にあり、一般職員よりＤＸに対応できる職員の確保が必要であり、教育の現場と他の組織でもデジタル枠採用が進むようです。
当市においては１０月に１名の採用を予定しているとのことですが、受験案内を見るに、ＤＸなど様々なＩＣＴ技術の活用を図るため、民間企業等での経験や資格を生かして情報分野等で活躍していただける優秀な人材を募集するもので、ＩＣＴの活用やデジタル化の推進に意欲を持って取り組んでいただける方、情報システム、ネットワークの開発、保守、運用などの経験のある方としている割に、初任給は大学卒でも月額１８万２，２００円で、前歴加算があるとうたわれているものの採用上限年齢が４６歳とされていることもあり、応募者が満足するような加算があるとも思えず、これでは市が要求する知識とキャリアに見合う魅力のある採用条件ではないように思われます。
当局におかれましては、デジタル枠採用者の採用後の処遇、配属部署、担当業務等及び本人のキャリア形成の見通し、並びに一般採用職員との違いが明らかにされておらず、最終的な配置数等の計画も併せて島田企画総務部長にお尋ねいたします。
次に、小項目の３、ＤＸに対応した職員能力向上研修の実施についてお伺いいたします。
市役所においてもＤＸの推進が避けては通れない現状にあり、それを運用する職員の資質の向上が喫緊の課題となっています。
これを怠った結果の一つが、今年に入って毎月のように県庁で発生し、現在６件とゆゆしき事態になっている誤配送等による個人情報漏えい事故であり、今、世間の注目を浴びているＹ県Ａ町の４，６３０万円の給付金誤送付で、当市では該当する事案は発生していないと思いますが、表沙汰にはなっていないものの役所の誤支給は全国で相当数あるとのことです。
ＤＸの対応に戻りまして、富山県庁の６件目の個人情報漏えいは、担当者が作成しておいた電子ファイルに別の者が業務に無関係な秘匿性の高い情報を追加してしまい、担当者がこれに気づかないままメール送信してしまったものと聞いており、まさに個人情報保護措置の基本が欠落していたのではないでしょうか。
ＤＸを本格推進する前に速やかに関係職員の能力向上研修を実施すべきと考えますが、当局にお伺いいたしまして、大項目２の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、２項目めの市役所の機能向上の取組についてのうち、１点目の各部署ごとの行政目標の導入についての御質問にお答えをいたします。
今年度からスタートした市総合計画後期計画にも掲げてありますが、市においては、よりよい市民生活を維持するために公共施設やインフラなどの適正配置や計画的更新を進めるほか、既存の施策や事業の見直し、また、職員の資質向上などを図るなど、社会情勢の変化に対応した効率的かつ効果的で持続可能な自治体経営を進めていく必要があります。
そのため、令和３年度から８年度までを計画期間とする市行政改革推進計画におきましては、事業ごとに現状、課題、取組内容、年度ごとの推進目標を定め、年度ごとの実績を踏まえ、見直しを図りながら行政改革を推進しております。加えて、各課においては毎年、新年度の事務事業執行方針を決定し、事務事業ごとの目標や課題などについて課の職員全体で共通理解を図っているところであります。
議員御提言の行政目標の導入でありますが、新たに目標を設定するのではなく、これらの行政改革推進計画や事務事業執行方針などを活用することで、チームとして目標を持って事務事業に取り組む体制づくりを進めていくことが大切であると考えております。
なお、議員からは、常に工夫と改善による業務の効率化について述べられておりますが、今回、株式会社明治と市民の体調管理をサポートする協定を結びました。締結までには、庁内で関係する複数の課がチームとして連携しながら創意工夫し、市民の皆さんにも参加いただき、プロジェクトを立ち上げることができました。また、公共施設の再編につきましては、外部講師を招き、全職員を対象に講演会を開催し、意識革命に努めているところであります。
議員には、定例会開会時のみならず、日頃からも市政について様々な角度から御提言をいただければ幸いであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 私からは、２点目のデジタル枠採用の計画と内容についての御質問にお答えいたします。
まず、このデジタル枠の職員採用につきましては、ＩＣＴ技術に精通する一般事務職員として募集していることを御理解願います。
また、市が要求する知識とキャリアに見合う魅力のある採用条件ではないのではないかとの御指摘でございますが、将来的にはデジタル化推進に係る業務以外の行政全般に従事する可能性があることからも、デジタル専門職としての特別な採用条件ではなく、給与等は一般事務職員と同様の勤務条件としたところであります。
なお、今後の採用計画につきましては、現時点では１名程度の採用を予定しているところでありますが、必要に応じて追加募集などを検討したいと考えております。
次に、３点目のＤＸに対応した職員能力向上研修の実施についての御質問にお答えいたします。
自治体のＤＸ推進につきましては社会的な課題があり、デジタル化の推進によって行政手続が効率化し、市民生活の向上につながるなど、大きな変革が期待されております。このような中、ＤＸを担う人材の育成を目指して、情報セキュリティーや情報化に関する幅広い分野の研修を実施する必要があります。
まず、ＤＸに対応した職員研修につきましては、昨年度、県が主催するＤＸ講座など、若手や中堅職員が受講しており、ＤＸに関する基本的な知識を習得してきております。また、情報セキュリティー及びマイナンバーカードを活用した事務を適切に実施するために、採用２年目の職員及び監督する立場の職員を対象とした個人番号制度に関するｅラーニング研修を毎年実施しており、事務の適正化と情報セキュリティー意識の向上に努めております。
また、ＤＸ推進部門の職員に求められる情報管理者としての運用スキルにつきましては、一般職員に必要なスキルとは異なることから、より高度なセキュリティースキルを習得する研修を既に受講しており、今後も適宜研修の機会を設けてまいります。
また、自分の業務範囲だけでなく、関係する業務やサービスにつきましても、それぞれの関係部署が連携しながら情報を共有することで全庁的なセキュリティー強化を高めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 続きまして、大きい項目の３、マスク着用の功罪を踏まえての使用基準の見直しについてお伺いいたします。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染予防にマスクの着用を徹底することで大きな成果があったことは世間で異論のないところでございますが、今年も熱中症の時期を迎えて、６月２日には大阪市中央区の中学校で体育大会中の生徒ら３０人が熱中症で病院に運ばれ、翌日３日には兵庫県尼崎市の中学校では体育大会練習中の生徒２２名が熱中症で病院に運ばれる事態が発生しております。大阪市中央区の中学校のケースでは、１人は呼吸が難しく、２５人が歩けない状態という大変危険な状態であったとのことで、報道では、生徒にはマスクは外していいと伝えていたが、観覧中でも多いときで４割程度の生徒らが着用していたとされています。
そこで、小項目の１、熱中症の時期を迎えての熱中症弱者である子供たちや高齢者に対する特別な配慮の必要性についてお尋ねいたします。
現在流行中のオミクロン株の新型異種は重症化リスクが低いとのことでありますが、罹患時の症状が軽い割に強い倦怠感が長期間にわたって残る等の問題が指摘されています。また、新型コロナウイルス感染症ワクチンが多くの人に接種、普及して、発症防止に大きく寄与していますが、新型コロナウイルス感染症ワクチンによる過剰な抗体が正常な体細胞を攻撃して愁訴を引き起こしている可能性を指摘する専門家もおり、今後はワクチンのみに頼るわけにはいかないようです。
一方、熱中症は前述したとおり、死に至る病であり、いたずらに新型コロナウイルス感染症感染予防の徹底にこだわるのではなく、リスク評価を踏まえた熱中症の予防と新型コロナウイルス感染症感染予防のためのマスク着用との折衷的取扱いを図るべきと考えます。
国は、マスク着用の緩和の可能性に言及し、マスク着用の基準見直しについては、岸田首相の発言の前日、５月１２日の記者会見で、松野博一内閣官房長官が、気温、湿度が高いときは熱中症のリスクも高くなるので、屋外では２メートル以上の距離を確保できている場合は外すことを推奨していると説明していました。
一方、先月、砺波市では保育施設で２件のクラスター、介護施設で１件のクラスターが発生しており、国が示すマスク着用の緩和は危険な気がします。
当局は、マスク着用の基準は国に準ずるものとするとされますが、熱中症弱者である子供たちや高齢者にそれを安易に適用してもよいのでしょうか。市独自の柔軟な対応も必要ではないかと思いますが、村井福祉市民部長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ３項目めのマスク着用の功罪を踏まえての着用基準の見直しについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策におけるマスクの着用につきましては、どういった場面で外してよいかという声やマスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることへの懸念、これから気温、湿度が高くなる季節になり、熱中症のリスクが高くなることから、国が専門家の意見を聞き、着用の考え方及び児童への対応の取扱いを示したものであります。この中では、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないとしており、屋内か屋外か、会話をするかしないかなど、場所や状況に合わせてマスクを外すことも必要であるとされております。
先日、県のほうでは新聞に大きく掲載し、啓発を行っているところでありますが、本市としましても国の考え方を市民の皆さんへ周知するとともに、保育所や学校、高齢者施設等、子供や高齢者が集まる施設等においては国の示す基準を基本としながらも、感染状況によっては適正かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（川辺一彦君） 市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目、自治会活動のデジタル化の推進についてです。
まず、小さい項目の１つ目、光ファイバーケーブルを地域活動にどう生かすかについてお伺いします。
砺波市では、令和３年１１月に市内全域のケーブルテレビ網の光化がオンライン授業やテレワークのための情報通信基盤として整備されました。光ファイバーケーブルは高速であり、インターネット利用時の速度が劇的に向上し、光回線も光化することにより大容量化するため、４Ｋテレビ放送にも対応可能、また、光ファイバーケーブルは電気を通さないため雷にも強い特性があり、災害等においてもケーブルテレビを通じた情報提供が安定的に行えることが期待されます。
今後、コロナ禍に負けないＩＣＴを活用した新たなサービスの創出や５Ｇを活用した次世代のサービスも地域活動の中で生かしていくことが求められると思いますが、これからの方向性を島田企画総務部長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 光ケーブルの市内全域での整備を完了したことにより、未整備であった地区においても高速なインターネット環境を契約し、利用することが可能となったことから、今後の市のサービスにおきましてもオンライン申請やテレビ通話、チャット等を活用した遠隔での相談やオンライン授業など、感染症対策も見据え、新しい手段を用いたサービスにつなげていけるものと期待しております。
また、民間活用におきましても、例えば、移住・定住や企業進出先などを考える際に超高速通信網が整備されていることが大きな要因の一つとなることから、積極的にその優位性を発信してまいりたいと考えております。
また、地域での様々な活動や企業活動におきましても、これまでにない新しい形での活動の展開が期待され、地域の振興や事業拡大の一助になるものと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の２つ目、電子回覧板の導入に向けた自治会への支援策について伺います。
昨年度、栴檀山、栴檀野地域に高齢者の安全・安心を確保する事業として全世帯にタブレットを配付されました。そのタブレットには、ＩＣＴ化支援アプリ「結ネット」が導入されており、ＬＩＮＥなどにつながっていつでも気軽に連絡を取り合えるようになったとのことです。さらに、紙の回覧板に比べて情報発信や行事の出欠確認などが迅速にできるほか、災害時にはモードが切り替わって安否確認が可能になる機能もついています。
油田地区においても今年度から自治振興会内にＤＸ推進部会を編成して、自治会へタブレットやアプリなどの支援をして電子回覧板の試験運用を開始します。これは従来の回覧板も併用しながらの運用とはなりますが、平時のときだからこそできる試みではないでしょうか。
他市では、導入に係る初期費用や月額費用の一部、または最初の２年間を補助するなど、ＤＸで自治会の業務効率化を支援する自治体があり、時代に合わせて回覧板の電子化など、情報の共有方法も変えていく必要があるとのことです。
コロナ禍の感染予防、非接触、ペーパーレス、情報共有の迅速化など、自治振興会へのデジタル化の推進体制を自治会への活動を後押しするためにも、ぜひ支援策を検討いただきたいと思いますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 地域活動におけるデジタル化の推進は、コロナ禍の中において、一堂に会することなどが困難になっていることからもタイムリーな取組であると考えております。
現在、市におきましても、市デジタル化推進計画に基づき、新しい生活様式へ対応する取組として、様々な分野でＩＣＴを活用したメニューの中から市民サービスに関わりの深いものから優先して実施しているところであります。
このような中、自治会単位でのデジタル化推進につきましては、御紹介にもありました栴檀野及び栴檀山地区における「結ネット」の導入や油田地区での電子回覧板の運用などは、他地域の参考になるものと期待しております。
今後の事業実施に当たっての支援策といたしましては、これら自治会レベルでの事業効果などを参考とされ、各地区自治振興会の主体的な地域づくりを支援するとなみ地域力推進交付金を活用しての取組が適切ではないかと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の３つ目、移住・定住対策の充実・強化に向けたデジタル推進モデル地域の設置についてお伺いします。
砺波市は、広々とした砺波平野と屋敷林の中に昔ながらの民家や新興住宅が点在して調和する懐かしさと新しさが融合した散居村が大きな特徴です。
その砺波市に、若い世代が砺波市を選び、居住してもらうきっかけとして、となみ暮らし応援プロジェクトの取組が推進されていますが、さらに魅力ある砺波市の移住・定住につながる支援策の一つにデジタル推進モデル地域の設置を要望いたします。
砺波市は、核家族世帯や単身世帯が増加傾向にあることを鑑みても、地域コミュニティーや活動に関心を持ってもらう手段として、このデジタル推進モデル地域の設置は、若い世代の移住や定住を図っていき、テレワーク環境、障害者雇用など、新しい生活様式を考える上でも大切だと思いますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 市内全域に光ファイバーケーブルを整備したことにより、移住・定住を考える上で情報通信基盤についての地域間の格差は解消したと考えております。
しかし、この整備した超高速インターネット通信環境を使用してどのようなサービスを使いたいのか、あるいは、各地区での活動でどのように生かしていくかということにつきましては、ニーズや考え方は千差万別であり、どのような基準をもってモデル地域とすべきかということについても各地域で事情や考え方が異なる部分があると考えております。
デジタル化の手法を用いて生活をよりよくするための目的や手段は、個々人で多種多様であり、その多様性を尊重し、地域で議論いただいた上で地域ごとに柔軟にデジタル手法を取り入れ、地域運営をされることが重要であると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の２つ目、地域防災力の推進についてお伺いします。
まず、小さい項目の１つ目、井戸水を生かした給水栓の設置についてです。
砺波市は、関係機関と災害協定の締結で飲料水の供給体制は整えられていますが、今年３月の福島県沖地震のように、水道管が破裂して断水するなどの被害が出て主要な幹線道路が寸断され、道路区域外からの流木、土砂等の流入や電柱倒壊が発生するなど、支援物資の円滑な供給に支障を来す可能性が生じました。
現在、砺波市の上水道の老朽管比率は２８．６％で、平成３０年度に策定された基幹管路耐震化更新計画に基づいて計画的に耐用年数を超えた基幹配水管から更新されていますが、平時のときこそさらなる備えが求められます。
一般的に水道管は、地震の揺れの影響を受け、一部でも寸断されてしまった場合、その地域一帯への水の供給自体ができなくなります。一方、井戸の場合は水道管と異なり、地面に垂直に伸びており、地震発生時には周りの地震と一緒に動き、水道管と比較して破損しにくいと言われています。
そこで、砺波市には、一つの特質である水、自然豊かな特徴を生かした井戸水使用の道路消雪装置が多くあり、この井戸水パイプを利用し、併設改良して吸水口を設けるような施設を備えておくことで、水道管が断水したとしても分散対応した飲料水として防災対応ができるのではないかと考えます。非常時に飲み水とする場合には水質検査が必要であるとか、停電時には発電機を必要とするなど課題はありますが、飲料水でなくても生活雑用水として利用することは可能です。
設置場所は、各地区の主要避難場所である小学校などに井戸水を活用した給水栓の設置をしてはどうかと思いますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市の定める地域防災計画では、市民の方に対し、飲料水や被服、日用品などの生活必需品に関しては、最低３日分を各家庭で非常用持ち出し袋に入れて準備していただくようお願いしているところであります。
また、地震などにより水道管が破損し、水道施設が使用できなくなった場合は、給水車等による飲料水等の供給や災害時相互応援協定などによる近隣市や水道関係機関からの支援など受援体制も整備しております。
そうした中、災害時の井戸水の使用につきましては、飲料水として使用する場合は厳格な水質検査や塩素などによる殺菌消毒などが必要となり、誤飲による健康被害が生じるおそれもあることなどから控えるべきものと考えております。
現段階では、主要避難場所に井戸水用の給水栓を設置する予定はないものの、井戸水を生活雑用水として利用することは可能であるため、今後、県内外での事例や有効性なども含め、調査研究してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の２つ目、避難所でのマイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。
砺波市避難所運営マニュアルによると、避難所に避難される際には、避難者名簿、健康状態チェックカードを事前に記入いただいて受付に提出することになっております。健康状態チェックカードについては、熱や体調不良だけでなく、けがなどの応急処置を必要とする場合も想定されるので、受付時に記入することはケースによってはあるかと思います。しかし、避難者名簿については、身の安全を確保することが優先され、避難者名簿を持って避難される市民の方がどれだけいるでしょうか。
これまでマイナンバーカードで各種証明書を発行したり、全ての病院で健康保険証として使えるようになったりしていますが、今後、様々なケースでマイナンバーカードがあればオーケーというように利用拡大も期待されます。
現在、砺波市のマイナンバーカードの取得者数が、４月３０日現在４７．６％で県内でも高い取得率になっておりますが、さらに取得への普及推進を図るためには、避難所においてマイナンバーカードを読み込むだけで受付の迅速化、対策本部とリアルタイムで情報が共有でき、瞬時に避難者の安否確認ができるようなシステムの重要性が高まっていくように思いますが、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 非常時における避難所でのマイナンバーカードの活用につきましては、現在、市職員によるマイナンバーカード普及・利活用ワーキンググループにおいて議論しておりますが、セキュリティーの確保が課題となっております。
一方で、国においては、災害時にマイナンバーカードを活用した本人確認や安否情報を把握できる被災者支援システムの導入も検討しているとのことから、その動向を注視するとともに、個人情報の安全性を確保した上で、避難所でのマイナンバーカードを利用した受入れ体制の構築に向けて調査研究を進めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の３つ目、砺波市緊急メールやＬＩＮＥの登録者数をいかに増やすかについてお伺いいたします。
現在、砺波市の緊急情報をお届けする手段には、市ホームページや砺波市緊急メールと３月から運用を開始したＬＩＮＥがあります。いずれもいち早く市民の皆さんに知っていただくためのサービスで、道路通行止め情報や、防災では避難準備情報、避難勧告指示、気象情報、震度速報などの情報が提供されています。
しかし、貴重な防災情報が得られるにもかかわらず、砺波市の緊急メール登録者数は、４月末現在２，５１７名、ＬＩＮＥでも５月末現在で登録者数が４９４名であり、合わせても３，０００名余り、市の人口比で見ても６％余りにとどまっています。
昨年の国勢調査では、砺波市は、インターネットで入力された方が５０％を超え、全国でも上位にランクされ、総務省から表彰されていることからも市民のデジタル意識は高いと思われます。
緊急メールかＬＩＮＥ、市民の皆さんにとって活用しやすい、利用しやすいツールにぜひ登録していただきたいと思いますが、登録者数をいかに増やしていくか、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 日頃から市民の皆さんへいち早く災害情報や避難情報などをお伝えするために、市の緊急メールやホームページに加え、ＬＩＮＥ、ツイッター、ラジオ、ケーブルテレビなどを活用し、迅速に情報提供できる体制を整えております。
また、本市と災害に係る情報発信等に関する協定を締結しているヤフー株式会社の防災情報を含むヤフージャパンのアプリにおいても、地域登録することにより大雨警報や地震速報の災害情報などを受信することが可能となっております。
これらの情報媒体につきましては、広報となみをはじめ、市ホームページや行政出前講座などで周知しておりますが、今後、これらに加えまして、高齢者を対象としたスマホ教室や自治振興会連携推進員――通称アンテナ隊でございますが――それらが出席する会議などにおきましても積極的に情報発信し、登録者数の増加や情報媒体の周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の３つ目、観光振興についてです。
まず、小さい項目の１つ目、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション後のチューリップタワー周辺のライトアップについてお伺いいたします。
ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０２１は、キラキラ・アップ実行委員会が中心となり、市民の皆さんと一緒につくり上げていくイベントで、約１０万球のイルミネーションがチューリップタワーをはじめ、砺波チューリップ公園や周辺一帯を美しく照らし出してくれました。コロナ禍の状況ではありましたが、令和３年は３万２，０００人もの入場者数があり、冬の代表的なイベントとして大人も子供も楽しめる愛と夢があふれるスポットになっています。さらに、クラウドファンディングを活用した資金調達でも目標額を大きく上回り、寄附額が集まり、市内外を問わず多くの方に楽しんでいただいています。
そこで、年末年始に帰省した市民の大学生から、砺波チューリップ公園のライトアップ、もう少し期間を延長してほしいな。ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション、２５日が最終日では間に合わないと、幾つか声をいただきました。
実行委員会が組織され、市民の皆さんのボランティアで運営されているイベントではありますが、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションが終了後も砺波市のシンボルであるチューリップタワー周辺でライトアップすることで、砺波市っていいねと感じていただくためにも年末年始に向けた期間延長ができないものか、坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションは、例年１２月１日から２５日まで冬の砺波チューリップ公園内のにぎわい創出を目的として、毎年工夫を凝らした演出によって人気を博しており、昨年度はイルミネーションを紹介するサイトでは北陸で第１位にランキングされたところであります。
この事業は、もともととなみ元気道場の皆さんが実施されていたものをキラキラ・アップ実行委員会で引き継ぎ、ボランティアを募って設置から撤去まで、これらを市民手作りで実施していることが特徴になっております。
議員が述べられましたように、訪れたお客様からも同様の御意見をお聞きすることがありますし、県内でも、例えば、環水公園などは年をまたいで実施している事例がございます。
議員の御提言につきましては、今後、実行委員会で検討をしていただくことになりますが、先ほど申されましたように、ボランティアの方々の負担、また、降雪時における来場者の安全の確保、さらには、風雪にさらされる電球や機材等の損耗などの課題もありますので、実現化はすぐには難しいのではないかと思われます。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の２つ目、ＳＮＳ「ハッシュタグ砺波市」を生かしたシティプロモーションについてお伺いいたします。
砺波市では昨年から市役所内全部署の係ごとに情報発信担当者を選任し、各係内で収集した業務や地域、地区の情報等をＳＮＳ等を活用して発信していく全庁的な取組をなされています。
こうした積極的なＳＮＳの活用により、現在、ハッシュタグ砺波市の投稿数が８万件に上りました。この数値は、インスタグラムやツイッターでハッシュタグをつけた投稿を呼びかけられた成果であり、これからも効果的なＰＲを行っていくためには、市民の皆さんだけでなく、県内外の砺波ファンの投稿数の増加を期待するところであります。
ハッシュタグをつけることは、より多くのユーザーに検索してもらうためだけに限らず、何かを検索するときに、ＳＮＳの画像や口コミなどを見たいときなどに、最初からハッシュタグをつけて検索することも多いようです。
そのため、こうしたハッシュタグをさらに生かす手だてとして、ユーザーがリンク先にアクセスした数値やハッシュタグの数などを計測できるＳＮＳの分析ツールを活用して、発信力や影響力のあった投稿を認知することで、砺波市の魅力再発見を可能にしてくれますが、シティプロモーションのさらなる推進について、島田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 情報の分析につきましては、市の公式アカウントから発信した情報は、個別記事に対する反応の仕方や興味関心を引いた記事の傾向について確認しているほか、公式で発信した情報以外につきましても、ハッシュタグ砺波市をつけた記事でどのような記事があるとか、フォロワーなどの反応を確認しております。
また、効果分析する中で、反応のよかった傾向を職員にフィードバックし、効果的な記事をなるべく多く発信するよう努めるなど、既に情報発信の参考としております。
ハッシュタグをつけることでより多くの方に砺波市の情報を見つけてもらいやすくなりますので、今後も興味を引く記事の傾向を確認しながら、市民のみならず多くの方にハッシュタグ砺波市をつけていただき、砺波市の魅力を発信してもらえるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の４つ目、学校教育の充実についてです。
まず、小さい項目の１つ目、児童生徒の不登校人数の増加に伴う支援策の推進についてお伺いいたします。
文部科学省では、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されています。
不登校になる理由や原因は様々ありますが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により不安を感じたり、生活リズムが乱れたりして学校に行く機会が減り、不登校につながったケースもあるように感じられます。
本市の不登校人数の推移も平成２９年度から令和３年度を対比しても増加しており、喫緊の課題として早急の対策が望まれるところです。
現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談主事と連携を図り、早期対応や学校復帰に向けた取組等も図られているところですが、コロナ禍にあっても一層の充実した支援体制が施され、その要因を分析し、対策が練られるように、本市オリジナルの不登校問題対応のマニュアルを作成なされ、未然防止や解消に向けて、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって支援されることを切に願いますが、本市の考えを白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 不登校問題対応のマニュアルの作成につきましては、市内の各校で不登校対応マニュアルを作成したり、生徒指導連絡会を組織したりするなど、不登校傾向の児童生徒の支援体制を整えており、それを基に児童生徒の実態を理解している教員が家庭や関係機関と連携しながら、個に応じた支援や対応を継続的に行っております。したがいまして、現段階で新たな本市オリジナルの不登校マニュアルの作成は考えておりません。
しかしながら、議員御発言のとおり、不登校児童生徒の対策は急務であり、市といたしましては、不登校児童生徒の居場所づくりが重要と考えております。
学校における保健室や図書室などの教室外登校をしている児童生徒につきましては、各校に配置している心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほか、今年度より適応指導教室の生活指導相談員が各校を訪問し、個に応じた支援を行っていくことで不登校の未然防止に努めてまいります。
また、家庭から外に出ることのできない児童生徒に対しましては、学校から家庭に継続的に家庭訪問や電話連絡を行い、本人の状況確認を行うとともに、適応指導教室や民間の支援施設を紹介することで、家庭以外での自分の居場所を見つけられるように継続的に支援してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 最後に、小さい項目の２つ目、ＳＯＳを出せないヤングケアラーへの支援策についてお伺いいたします。
ヤングケアラーへの支援強化が問われている背景には、親が病気や共働きだったりして、祖父母の面倒をほかに見る人がいないといったケースがあり、ヤングケアラーの中には学業に支障が出て進学も難しくなり、介護をめぐって親とも関係が悪化し、精神的に追い詰められてしまうことがあると考えられます。
厚生労働省が昨年４月に公表したヤングケアラー調査結果によると、中学２年生では５．７％、高校２年生では４．１％の子供たちから世話をする家族がいるとの回答があり、今年４月には小学校６年生を対象とした実態調査を初めて実施して、約１５人に１人に相当する６．５％が世話をする家族がいるとの回答結果が公表されました。
本市においては、これまで多様な窓口を用意して、家庭児童相談員による訪問や相談実態、家庭、関係機関のネットワークを生かし、児童相談所をはじめとする関係機関との連携や関係機関につなぐ切れ目のない支援を行ってきました。
そこで、国は今年度から３年間、集中取組期間を設けて、ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上を図るほか、福祉、介護、教育など関係機関の連携による自治体の体制整備をさらに後押しするとのことですが、本市として、ヤングケアラーが自分は一人じゃない。誰かに頼ってもいいんだと感じ取れるようなさらなる支援策を白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 学校教育において支援を必要としている児童生徒には、これまでも家庭児童相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による訪問や相談等を通じて学校と関係機関が連携を取りながら、福祉、医療など様々な分野での支援につなげてきたところであります。
しかし、ヤングケアラーについては実態が見えにくいことから、まだ市民に理解されていない部分も多く、まずはどのような状況がヤングケアラーと言われるのか、児童生徒、保護者、そして学校などの周囲の大人が理解する必要があります。また、本人にとっては、ヤングケアラーとしての意識が薄いことから、自分から困りのサインを発信していない場合も多く、周囲の気づきによる早期発見につながっていないことがあります。
そのため、今後は国、県が進めるヤングケアラーへの取組と連携し、これまでの支援体制を新たなケースに対応できるよう柔軟に対応していくとともに、ヤングケアラーへの理解も深め、相談窓口へつなげる情報を市のホームページ等に掲載するなどし、支援につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時５３分 休憩
午後 ２時５５分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をします。
１点目に、保育施設の維持のための支援についてお伺いします。
少子化がどんどん進んでおり、厚生労働省が３日に発表した富山県内の２０２１年生まれの赤ちゃんの数は、昨年より１８０人減り、過去最少の６，０７６人となり、合計特殊出生率は１．４２となりました。婚姻件数も３，５４８件で過去最少となっています。
厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業の調査によると、認可保育所など保育施設の５割超が、人口減少によって施設の維持が難しくなる可能性があると考えていることが判明し、既に人口減少の影響が生じている施設は１割を超えていたとの調査結果でした。調査は自治体経由で昨年１１月から１２月にかけて全国の認可保育所など約３万７，０００施設を対象に実施し、約２５％の９，４９３施設から回答を得ています。
人口減少の影響で施設の運営の維持が難しくなるかどうかについては、１２．２％が「現在影響が生じている」、５５．７％が「今後影響が生じる可能性がある」と回答しました。利用する児童の確保の影響については、１１．９％が「現在影響が生じている」５４．１％が「今後影響が生じる可能性がある」と回答し、職員の確保については、「現在影響が生じている」が３１．５％だったとのことです。施設の運営維持のために実施している取組は、「保育内容の見直しを含めた施設の魅力向上」が３１％で最大で、「障害など配慮を要する児童の受入れを推進」が１９．９％、「地域の子育て世帯など一般の方向けのサービス提供」が１６％などとなりました。
調査の実務を担当した日本総合研究所は、地域の特色や状況に合わせた施設の見直しは、自治体や施設だけでは資金面や人手不足などから難しい場合もあり、国の支援や指針が不可欠だと指摘しています。
このような状況において、当市は今後、市内の保育施設に対しどのような支援をしていく考えがあるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 議員御発言のとおり、将来人口の減少に伴い少子化が進み、今後の児童数の減少が見込まれることから、保育施設の維持運営においても影響が出てくると想定されております。
市内においては保育施設の統合、民営化を進めており、保育施設の運営については、国からの委託料及び給付費等により行われているところではありますが、将来を見据えて民間保育施設の運営が適切に行われていくよう支援も検討しなくてはなりません。
つきましては、国の動向を踏まえた上で、本市としても保育士の確保、施設の適切な維持など、長期的な課題を想定した上で、認定こども園等の保育運営の現状を見極め、どのような支援により効果的な運営に結びつけることができるかを検討していく必要があると考えます。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） しっかり子供の動向を注視していただきたいと思います。
２点目に、新学習指導要領の改訂に伴う取組についてお伺いします。
新学習指導要領には大きく３つの柱があり、学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性」、実際の社会や生活で生きていく「知識、技能」、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力など」となっています。
今までの授業と大きく変わることになり、指導要領に対する教師の認識も共有化して改善していく必要があると思いますし、従来の詰め込み型の勉強ではなく、自分で課題を発見し、解決していく力を育てる必要があります。
例えばですが、今までの授業は、先生が児童を指名し、発言させていましたが、近頃授業参観に行くと、指名係を選出し、係が発言者を満遍なく指名するなど、児童が主体となるような取組が行われています。
当市としては、新学習指導要領に即した学習方法を具体的にどのように教師を通じて児童生徒へ浸透させているのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 新学習指導要領で示されている資質、能力を育むために、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められています。したがって、教師が学習者主体の授業を行うことで、新学習指導要領に即した学習方法を児童生徒へ浸透させていくことが重要であると考えております。
そのため本市では、教師の授業力向上を目指し、授業の基本的な流れを示したとなみ授業スタンダードを作成いたしました。本年度はそれを基にした授業の在り方を共通理解するため、小中学校が連携した研修会やタブレットを活用した学習者主体の授業展開を学ぶＩＣＴ活用研修会などを計画、実施しております。加えて、市教育委員会から各校を訪問し、授業参観を通して継続的に指導や助言を行ってまいります。
本日は庄川中学校において午前中から学校訪問研修会が開催されており、となみ授業スタンダードを基にした授業改善の一端を公開しているだろうと思っています。県教委のほうの指導主事が来、今ちょうど午後の協議会をし、研修を深めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 教育長からリアルタイムな状況報告が聞けました。
３点目に、小中学校のホームページ作成システムの導入についてお伺いします。
これまで市内小中学校のホームページ作成は、各学校内のパソコンからのみ内容更新ができることになっていましたが、修学旅行やスキー教室などの際にも校外から更新できるクラウド型のシステムを導入するとのことです。
昨年６月議会でも質問しましたが、ホームページを小まめに更新することによって、保護者へ学校生活の様子を小まめに報告できることにもつながりますし、実際にホームページでの活動報告を行っている学校では、多くの保護者が閲覧する習慣が定着しています。
学年だよりの発行回数を減らすことによって職員の労力を軽減することも可能になり、教員の業務短縮化が図られるのではないかと思いますが、今回の導入によりどのような効果が見込まれると考えておられるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 今回導入したホームページ作成システムは、クラウドを利用した仕組みで、インターネット接続さえできれば、どの端末でも、またどこからでも記事を更新できるという特長があります。
そのため、校外活動の状況を現場からリアルタイムに伝えることができるほか、大雪等で教職員が登校できないような状況でも休校等の案内を発信することができるなど、保護者や地域の皆様へ必要な情報を速やかに提供できるようになると考えております。
さらに、記事を更新する端末が限定されていないため、権限を付与された教職員は記事を更新できることから、ホームページの更新頻度を高められるほか、事務処理を多くの職員で分担できるようになると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 今日は庄東小学校の５、６年生が宿泊学習を行っており、そういうのも今後リアルタイムに報告されることになると、やはり保護者としても安心できるのではないかなというふうに思っております。
４点目に、部活動の地域移行についてお伺いします。
文部科学省の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革によれば、休日の部活動については、令和５年度以降に段階的に地域に移行することとなっています。
部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動指導に携わる必要がない環境を構築するとのことです。休日の部活動の段階的な地域移行や合理的で効果的な部活動の推進、生徒にとって望ましい大会の推進などに取り組むことが求められています。
当市としては、令和元年１１月に砺波市立学校に係る部活動の方針を策定し、外部指導者の活用や地域との連携を徐々に行っており、昨年６月の小西議員の質問に対する答弁では、昨年度から各スポーツ団体や文化芸術団体などと協議を行っているとのことです。
一般的に都会に比べて地方部は、部活動の受皿である団体や指導者の確保が非常に難しいとの課題もあると言われているので、慎重に進める必要があるのではないかと思います。
当市はこの方針に対し、地域移行をどのように推進していく考えがあるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 文部科学省は、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要との認識の下、休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針を示しました。
これを受け、本市におきましては、昨年度から砺波市体育協会や各種競技団体、文化芸術団体等と地域移行に向けた協議を進めているところであります。今後は、指導者や活動場所、費用負担等のテーマごとに課題を整理し、国の支援策等の動向を踏まえながら、課題ごとに対応策を検討してまいります。
また、スポーツ庁の有識者会議が先般提出した提言の中で、令和５年度から３年間を部活動の改革集中期間と位置づけていることから、この期間中の休日部活動の地域移行を定着させたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 子供たちが部活動を行う環境をしっかり課題を整理しながら進めていただきたいと思います。
５点目に、中学校のプールの在り方についてお伺いします。
富山県の公立中学校のプールの設置率は４１．７％となっており、全国４３位となっています。学習指導要領によると、水泳は中学１、２年の必須となっていますが、水泳場が確保できない場合は実技を扱わなくてもよいとされているとのことです。
全国的には、老朽化した学校のプールを改修、新設せずに、公設や民間の屋内プールでの水泳指導に切り替える自治体が少しずつ出てきているようで、天候に左右されず授業ができる利点はあるものの、生徒の施設までの移動やそれに伴う安全確保などが課題に挙げられるようです。
市内中学校では、出町中学校と庄川中学校はプール施設がなく、庄西中学校と般若中学校においては、新型コロナウイルス感染症前ではおよそ２週間程度の期間を利用しており、今年度は、現在、利用の検討をしているとのことです。
当市は、中学校のプールの在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 本市の中学校のプールの在り方につきましては、令和元年９月議会定例会の川辺一彦議員の質問で答弁したとおり、その利用実態を踏まえつつ、老朽化による大規模な改修が必要となるなど、水泳場としての維持が困難と判断される状況となった場合には、廃止していく方向で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 施設の状況をしっかり注視していただきたいと思います。
６点目に、学校の給食費についてお伺いします。
物価高騰を受けて政府が先月２６日に決定した緊急経済対策に、全国で相次ぐ学校給食費の値上げ、品数削減を踏まえた負担軽減策が盛り込まれました。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を拡充した上で、自治体に交付を受けてもらい、値上げを抑制するとのことで、文部科学省は各教育委員会に交付の活用を促す通知を出しました。
学校給食法では、調理場といった給食関係施設や設備に関する経費は自治体が負担することとなっていますが、食材に係る費用は保護者負担と規定しています。
政府は、自治体に交付金を財源に充てることで給食費の値上げを抑えたい考えであるとのことです。現在の物価高騰に対し、学校給食費への影響をどのように考えて対応する計画があるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） コロナ禍における原油価格、原材料の高騰や円安による輸入品の値上げ等による急激な物価の高騰は、学校給食の食材費の価格上昇に影響を与えております。
このような状況を踏まえ、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、給食食材費等の高騰等に伴う給食費への影響が出ないよう対応しているところでございます。
本市におきましても、島崎議員の代表質問でお答えいたしましたとおり、この臨時交付金を活用し、高騰する給食食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を確保し、学校給食の円滑な実施を図ることを検討しております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 保護者にとっても子供たちにとってもすばらしい施策だと思っております。
７点目に、児童手当制度の改正についてお伺いします。
中学生までの子供を持つ世帯に給付される児童手当を受け取るために、毎年６月に自治体への提出が必要であった現況届が、原則今年から廃止になります。所得などの受給資格の確認は、自治体が把握している情報で行うとのことです。
しかし、今後も提出が必要なケースもあり、無国籍児童の家庭や住民票の住所と異なる自治体で受け取る家庭、６月１日付で配偶者と別居中の家庭などが挙げられるとのことです。
また、児童手当制度の所得制限については、令和２年１１月議会で質問しましたが、今年１０月支給分から高所得者への児童手当が一部廃止されます。家族構成によって対象外となるための所得基準は異なるようです。
既に広報６月号にはおおむねの趣旨が記載されていますが、制度の改正内容や児童手当の支給がされなくなる家庭への周知をする必要があるかと思いますが、当市としては、内閣府の今回の改正に伴い、どのような方針を取る計画があるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 今回の児童手当制度改正の周知方法につきましては、現況届提出時期である６月に広報となみに掲載し、その後、市ホームページやツイッター等により周知を図っていくことといたしました。
なお、今回の改正は、現況届の提出が原則不要となったものであり、各家庭への個別の周知については行っていませんが、特に状況を確認することが必要な方、例えば、配偶者からの暴力等により住民票の所在地が本市と異なる場合や、離婚協議中で配偶者と別居して受給者となっている場合などは現況届の提出が必要であることから、個別に現況届を送付し、提出いただくこともあります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 制度が円滑に進むよう進めていただきたいと思います。
８点目に、子供のマスクの脱着についてお伺いします。
先月２３日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、マスクを外せる具体的な例を提示しました。
１つ、屋内で他者と身体的距離が取れて、会話はほとんど行わない場合、２つ、屋外で他者と身体的距離が確保できる場合、３つ、屋外で他者と距離が取れない場合でも会話はほとんど行わない場合、４つ目、学校で十分な身体的距離が確保できる場合の体育の授業、５つ目、夏場は熱中症の観点からマスクを外すことを推奨、６つ目、２歳以上の就学前の子供は、他者との身体的距離に関わらず、着用を一律には推奨しないとのことです。
大人は自己判断で臨機応変にマスクを自分の意思で外すことができますが、子供には、こういう場面では外してもいいよと促す必要があるのではないかと思います。
政府はこれらのガイドラインを各教育委員会に通知したとのことですが、当市は、マスクの脱着について子供たちにどのような指導をしていく方針なのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） まず、就学前の児童につきましては、国は、２歳未満児のマスクの着用は勧めないとの方針が出ており、園においても２歳未満児についてはマスクの着用は促しておりません。一方、２歳以上の就学前の子供には、他者との身体的距離に関わらず、着用は一律には求めないとしております。
しかしながら、５月２３日付の内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から連絡のあった新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針では、保育所等の果たす社会的機能を維持するため原則開所を要請するとあり、屋内で会話をする場合は、感染のリスクもあることからマスクの着用をお願いするものであり、無理強いすることがないよう、保護者に丁寧な説明を行っていきたいと考えております。なお、本人の調子が悪いときは着用させず、外させることなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、小中学生につきましては、国の対処方針を受けて、マスク着用の必要がない場面においては、基本的にはマスクを外すよう指導しているところであります。
さらに、文部科学省からの６月１０日付、夏季における児童生徒のマスク着用についての通知においては、熱中症が命に関わる重大な問題であることから、児童生徒にその危険性を適切に指導するとともに、保護者等に対しても理解や協力を求めること、また、体育、運動、部活動、登下校時にはマスクを外すよう指導することに加えて、着用を希望する児童生徒には適切に配慮することとされております。
いずれにいたしましても、子供の成長段階によっては、自分での着脱の判断が困難な場合もあることから、教育機関や家庭等が連携し、保育士や教師、保護者など、子供たちの身近にいる大人が留意し、小まめに指導し、実践していくことにより身につけていくものであると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 引き続き小まめな指導をお願いしたいと思います。
９点目に、子供の鬱症状が増加していることについて、その対策についてお伺いします。
国立成育医療研究センターが、新型コロナウイルス感染症の流行が子供の生活や健康に与える影響について昨年１２月に調査しました。全国５０自治体から選ばれた小学５年生から中学３年生の子供とその保護者を対象に調査票を依頼し、子供２，４１５名、保護者２，４４８名から回答を得た結果、小学５年生から中学生の子供の１から２割に鬱症状が見られたとの調査結果が３月に示されました。自分に鬱症状が出ても誰にも相談せず自分で様子を見ると答えたのは、小学５、６年生で２５％、中学生で３５％と、学年が上がると抱え込む傾向がありました。
この調査結果では、今後の展望として、学校や家庭、地域社会など、それぞれのレベルでのセーフティーネットづくりや啓発が急務と考えられるとのことですが、当市としては、この状況についてどのように捉え、どのような対応をしておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 市内小中学校からの報告によれば、現時点では鬱症状と見られる児童生徒は確認されませんでしたが、鬱症状につきましては、深刻化する前に早期に発見すること、及び教職員をはじめとする学校関係者が連携して対応することが重要であると認識しております。
具体的には、覇気のない、元気のない児童生徒を見つけた場合は、教職員がその情報を共有して学校全体として見守り、声かけをすることや、症状に応じてスクールカウンセラー等の専門員に相談すること等の対応が考えられます。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 子供たちを多くの目で見守る必要があると思います。
１０点目に、子供の浮き指についてお伺いします。
運動不足に伴う足指の筋力低下などが原因と見られる足の指先が地面につかない浮き指の子供たちが増えているようです。新型コロナウイルス感染症で外出の機会が減り、さらに増加することも懸念されます。
放置すれば、腰痛や歩行障害につながるおそれもあり、大阪府では今年度から専門家がＡＩで小学生の姿勢を分析し、浮き指症状の改善に向けた取組に乗り出しているようです。
浮き指は、サイズの合っていない靴を履くことや幼少期の歩行距離が短いこと、ゲームのし過ぎなどによる長時間の前傾姿勢など、複数の原因が挙げられるようです。幼少期に浮き指の癖がつくと、大人になってもその状態は定着し続けるようで、若年期は日常生活に支障が出ることはあまりないため見過ごされがちですが、三、四十年以上の年月を経て、腰痛や関節の変形、歩行障害につながるケースがあるようです。
当市としては、児童の浮き指の把握をどのように行い、改善に向けた取組をどのように行っているのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 児童の浮き指の把握につきましては、健康診断の検査対象ではないため、全ての児童の足の状態を一律に把握することは困難であります。把握できるケースとしては、けが等で保健室に来室した児童の足を見ることにより浮き指の症状を把握できることがあります。
浮き指の改善に向けた取組につきましては、学校としては診断や治療はできないため、学校生活の中で症状が進むことがないよう、医療機関や保護者から伝えられる配慮事項に基づいて対応する必要があると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 家庭と学校の情報共有により、子供たちの浮き指が少しでも少なくなるような取組が必要ではないかと思います。
それでは、最後１１点目に、急性内斜視についてお伺いします。
急性内斜視は、年長児以上に突然起きる内斜視で、目を外側に動かす外転神経が麻痺して目を外側へ動かす筋肉が働かなくなり、目が内側に寄ってしまいます。症状としては、片側ずつ見れば１つに見えますが、両目で見ると物が二重に見える複視を訴えます。はっきりした原因は分かっていませんが、近年増加傾向にあると言われています。
２０１６年に韓国で、１日４時間以上のスマートフォンの使用を３０センチ以内の距離で４か月以上続けていた７歳から１６歳までの１２例の急性内斜視の症例が報告されました。スマートフォンの使用を１か月控えると全員斜視の角度が減少したので、急性内斜視にはスマートフォンの影響の可能性が示されたとのことですが、それでも、そのうち５例は最終的な治療として手術を必要としたそうです。
これらの改善には、学校だけではなく、家庭も含めて日常的に周囲が意識的に声をかけていく必要があります。当市としては、子供たちの急性内斜視の現状について、どのように分析し、予防策を講じる計画があるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 子供たちの急性内斜視の現状につきましては、市内小中学校からの報告によれば、眼科検診により内斜視の診断を受けている児童生徒は複数人見受けられましたが、急性のものと診断されたケースは現在確認されてはおりません。予防策につきましては、タブレット端末等使用時における姿勢の悪さが要因との見解もあることから、まずは正しい姿勢でタブレット端末を使用するなど、指導を行っているところでございます。
今後、全国の取組事例も参考にしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１４日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時３６分 閉議