１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６３号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第６８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）まで、及び議案第７０号 砺波市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第７２号 指定管理者の指定についてまでを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） おはようございます。
自由民主党砺波市議会議員会を代表し、以下、質問と提案をさせていただきます。
現在の砺波市は、平成１６年１１月に旧砺波市と庄川町が合併し、１８年目を迎えます。この間、平成１９年度を初年度とし、平成２８年度を最終年度とする第１次砺波市総合計画、また、平成２９年度を初年度とし、計画期間を令和３年度までとする第２次砺波市総合計画前期計画の下、庄川と散居に広がる健康フラワー都市を将来像に掲げ、その計画に沿い、市政運営に努められた結果、砺波市の評価は、東洋経済誌の８１４市区を代表とした住みよさランキングにおいて、平成２７年度には全国第２位に評価されたところであります。最近の令和３年度の８１２市区を対象にした住みよさランキングにおいても全国第４３位に評価されるなど、常に上位に評価されていることは、市民と相まった行政運営が図られたあかしではないかと思います。
今日の日本社会は、少子化、高齢化、人口減少という大きな課題に直面しています。本市においても、平成１７年の国勢調査によると４万９，４２９人であった人口が、令和２年には４万８，１９１人となったものの、他の市町村と比べ１，２３８人減少というなだらかな人口減少になっていることは、将来の人口減少の抑制を図る目的で策定された基本計画の個別施策、移住・定住の促進に係る諸施策の効果の表れではないでしょうか。
また、近年、東日本大震災や熊本地震など、地震災害や集中豪雨、暴風による気象災害が多発しており、地域防災基盤の整備や地域防災力の強化に努められるなど、また、長寿命化計画や国土強靱化計画に基づき、公共施設や道路、橋梁、公園、市営住宅、上下水道等の生活基盤においても、維持管理を含め適正にマネジメントが推進されてきたことなどは、第２次砺波市総合計画前期計画の成果ではないかと思われます。
しかし、課題もあったと思われます。例えば、市民の市政に対するニーズや意見を聞くため、昨年１１月末に市民アンケート調査が実施されましたが、その質問項目の一つに、市政に関する満足度と重要度に関する回答では、今後、重要度の高い施策として、公共交通の充実や中心市街地・商店街の活性化、雇用環境の整備などが挙げられていましたが、一方、その施策については満足度が低いとされています。また、今後重点的に取り組むべき施策は何かという質問に対しては、医療の充実が最も多く、次に、新型コロナウイルス感染症対策事業、高齢者福祉の推進、学校教育の推進、公共交通の充実等々になっていることからも、市民の声を各施策に反映した取組をさらにすべきではないかと思われます。
そこで、大項目１点目の質問は、これからの市政運営に当たっての指針について尋ねるものであります。
その項目の第１点目の質問は、前期５か年計画の成果、課題を踏まえ、市民アンケート調査の結果や、先月末に開催された“となみーてぃんぐ”での意見、要望等も踏まえ、第２次砺波市総合計画の基本方針に沿い、各主要施策、１０ＷＡＶＥ事業をはじめとする各個別施策をどのように重点的に取り組まれるのかただすものです。
あわせて、今日の日本社会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人々の生活様式に大きな変化をもたらしています。そのため、ウィズコロナを見据えた新しい生活様式への対応や、国が今進めているＳＤＧｓの推進、デジタル技術を活用したＤＸによるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現、２０５０年カーボンニュートラルの実現などの諸施策を後期計画にどのように反映され、推進されるのかただすものであります。
その項目２点目の質問は、財政基盤強化に向けての考え方についてお尋ねします。
当市の令和２年度の決算監査において、監査委員からは、一般会計では、歳入は前年同期比３２．１％増、歳出は３５．１％増となり、１５億１，９１１万円の黒字決算となっている。また、市債残高は、平成２９年度以降減少を続けており、これらのことから、計画的な財政運営がなされていると認めるとし、今後、少子高齢化が進展する中において、財政の自主性や弾力性を高めるため、一般財源の伸びは期待できない。一方、社会保障費や市役所庁舎の改善など財政需要の拡大が見込まれており、さらには、新型コロナウイルス感染症による財政への影響が懸念されると公表がなされていました。
また、新型コロナウイルス感染症に加え、ここへ来て円安、原油高の影響も加わり、砺波の経済、産業への影響は少なからずあると思われます。市政はじめ歳入面において大きな影響が与えることが懸念されています。
一方、歳出面においては、高齢化の進展により社会保障費の増、公共施設の維持管理費や庁舎建設に係る経費増、老朽化が進む道路、橋梁、公園などの社会資本の強靱化に係る経費等々が今後見込まれることからも、なお一層、財政基盤の強化に努めなければならないと思いますが、当局として、財政基盤強化に向けてどのような指針の下、財政運営に当たられるのかただすものです。
さきの令和２年度の監査公表では、当市の財政運営は計画的に遂行されているとのことでありましたが、財政の健全化を示す指標として、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等がありますが、近年、自主財源が減少していることもあり、経常収支比率の悪化が懸念されています。後期計画期間内で各財政指数をどのように見通しておられるのか。あわせて、市の貯金としている一般会計の基金は、令和２年度末では７０億３，８００万円余ありますが、とりわけ財政調整基金、減債基金、庁舎整備基金等の活用並びに積立て指針について、どのような考えを持っておられるのかただすものであります。
この項目第３点目の質問は、ＩＣＴをはじめ情報化社会に対応した地域づくり・まちづくりについての当局の考えについてお尋ねします。
近年、ＩＣＴをめぐる技術の進歩は、私たちの想像を超えるスピードで進化しています。スマートフォンが登場してから１０年余となり、ネットワークインフラ発展による多量のデータの流通と相まって、コミュニケーションの在り方をはじめ、仕事、観光、エンターテインメント、教育、医療、介護、防災、減災面とあらゆる分野で大きな変化が見られます。
こうした状況を踏まえ、平成２８年１２月、国が官民のデータ利活用を総合的かつ効果的に整備するため、官民データ活用推進基本法を公布、施行しました。その基本法では、地方公共団体に対し、官民データ活用の推進に関する計画の策定を求めています。その後、その名称も世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に変わり、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現するための世界最先端デジタル国家の創造に向けて、ＩＣＴを活用した社会システムの構築を進めています。
本市においては、ＩＣＴを活用した、コロナ禍にも対応する質の高いサービスを提供することを狙いとした令和３年度を初年度とする６か年計画、砺波市デジタル化推進計画を策定し、本市のＤＸ化に取り組まれる計画となっていますが、その事業内容をはじめ推進計画等に、市民に分かりやすく説明を求めるものであります。
今こそ市民の皆さんとともに地域づくりやまちづくりを進めるためにも、市民と行政が一体となったコミュニケーション形成への取組、そのシステムの構築を主眼に置いた情報化社会への対応が求められているのではないでしょうか。
住民がいつでも、どこでも、何でも、誰でも必要な情報を得て活用できる情報社会を、本市においてもさらに構築すべきではないかと思いますが、本計画におけるＩＣＴはじめ情報化社会に対応した地域づくり・まちづくりについて、どのような施策をもって展開されるのかお伺いし、大項目第１点目の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川岸議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めのこれからの市政運営に当たっての指針についてのうち、１点目の第２次砺波市総合計画前期計画の成果、課題と、第２次砺波市総合計画後期計画の指針についての御質問にお答えをいたします。
第２次砺波市総合計画の最初の５年間であります前期計画期間では、特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として位置づけ、市民のニーズが高かった新砺波図書館、認定こども園、新チューリップタワーの整備などのハード事業とともに、“となみ創生”地域交付金事業をはじめとした地域コミュニティーの活性化や、「となみぃ～の子育て応援ファイル」作成などによる切れ目のない子育て支援など、多くのソフト事業にも積極的に取り組んでまいりました。
また、昨年からは、新型コロナウイルス感染症で市民生活や地域経済が大きく影響を受ける中、市議会議員各位の御理解や関係団体の御協力もいただきながら、スピード感を持ち、適時適切な感染症対策や地域経済対策などに取り組んだほか、人口減少対策である「となみ暮らし応援プロジェクト」や剪定枝の処理対応など、ソフト事業の一段の充実にも努めたところであります。
一方で、昨年実施いたしました市民アンケートの結果や、去る１０月下旬に開催いたしました“となみーてぃんぐ”、また、砺波市総合計画審議会などでの御意見や御要望では、近年の全国的な課題である人口減少対策をはじめ、剪定枝の処理対応、公共交通の充実、教育の充実、空き家の利活用など、将来に向けての本市独自の課題も含め、今後の施策の充実を望む声が多くあったところであります。
このことを踏まえ、市民の皆さんの要望や関心が高い施策につきましては、前期計画の「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を一部見直し、後期計画では「新１０ＷＡＶＥプロジェクト」として位置づけ、重点的かつ優先的に本市の重点施策として、スピード感を持って適時適切に取り組んでまいりたいと考えています。
特に、市民から要望の高い課題であるＧＩＧＡスクール構想の推進など、次世代を担う健やかで心豊かな子供たちの育成を目指す施策は、質の高い学びプロジェクトとして、また、散居景観保全や剪定枝の戸別回収をはじめ、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた循環型社会の構築を図るための施策は、循環型社会プロジェクトとして、新たに「新１０ＷＡＶＥプロジェクト」に位置づけております。
そのほか、デマンドタクシーの拡充などを目指す地域公共交通プロジェクトや、人口減少対策を中心とする「となみ暮らし応援プロジェクト」などは、一部名称を改めるとともに、全プロジェクトにおいて、目指すべき姿を、例えば、「つなぐ」、「支える」、「受け継ぐ」などのキーワードで表記するなど、プロジェクトの内容をよりイメージしやすいよう工夫もしております。
加えて、前期計画にはなかった視点として、ウィズコロナを見据えた新しい生活様式への対応や、ＳＤＧｓの推進、デジタル技術を活用したＤＸによるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現など、新たな潮流への対応に向けた視点も加え、今回の後期計画に反映させたところであります。
このほか、将来の財政計画もしっかり見極めた上で、後期計画期間において、市庁舎整備の方向性を示すことなど、引き続き市民の皆さんと共に持続可能な砺波市の発展を目指し、切れ目のない市政運営を進めてまいります。
次に、２点目の財政基盤確立に向けての指針についてのうち、コロナ禍等が市財政に与える影響と今後の市財政運営に当たっての御質問にお答えいたします。
持続可能な自治体経営のためには、効率的な自治体運営に努める必要があり、財政基盤強化の視点で、常に歳入と歳出の両面から取り組んでまいります。
まず、歳入面では、自主財源の中核である市税、とりわけ市民税と固定資産税であります。このうち、固定資産税につきましては、コロナ禍による大きな影響が見られないものの、市民税につきましては、個人、法人とも少なからず影響を受けており、回復まで数年を要するものと想定をしております。
したがって、国の財政支援も活用し、まずは地域経済の回復を図るための施策に最優先で取り組むべきと考えております。その上で、税収の安定と増収のためには、まず、「となみ暮らし応援プロジェクト」に代表される人口減少対策や、工業団地造成事業などの商工業の振興が挙げられるほか、さらに、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指す総合的な取組が必要であり、総合計画後期計画に掲げる諸施策を着実に実行し成果を上げていくことが重要であると考えております。
また、歳出面では、最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ち、「まちづくり」、「行政サービス」、「財政運営」の視点から、サービスの質、量、手法等を最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進する必要があると考えており、たゆまぬ行政改革、ＤＸによる効率化や利便性の向上、公共施設再編計画等に基づく公共施設の適正配置などに取り組んでまいります。
次に、各財政指数の見通しと基金の活用、積立て指針を踏まえての基金の見通しについての御質問にお答えいたします。
まず、経常収支比率につきましては、令和２年度では８８．６％と県内他市と同程度であります。今後、社会保障関係費等の義務的経費の増加が想定されますことから、現状からの大幅な上昇を招かぬよう、引き続き、効率的な行政運営に努めてまいります。
また、将来負担比率につきましては、令和２年度では４５．７％であり、県内平均よりも低い値であり、当面はその傾向を維持できるものと考えております。
次に、実質公債費比率につきましては、令和２年度では１２．９％であり、今後、償還額の増加により一時的に実質公債費比率は上昇いたしますが、総合計画後期計画期間内には減少に転じる見込みと考えております。なお、地方債の発行に国の許可が必要となります１８％ははるか上でありますので、超える心配はないものと考えており、十分に留意してまいります。
次に、基金についてでございます。
財政調整基金につきましては、災害時の対応も考慮して、標準財政規模の約２割を保持しております。なお、必要なときには当然取り崩す予定としておりますが、その際も、標準財政規模の１割程度は保持しておきたいなというふうに考えております。
これに対しまして、減債基金につきましては、残高を保持していくという考え方ではございませんで、公債費の縮減のため、繰上償還などの財源として効果的に活用していきたいと考えております。
また、庁舎整備基金につきましては、庁舎建設に際し、現状では交付税措置のあります有利な起債というものは制度上ありませんので、できるだけ起債を借り入れることを減らしたいという思いもありますので、計画的に、少なくとも各年度１億円程度の積立ては継続していきたいなというふうに考えております。
３点目でございますが、ＩＣＴはじめ情報化社会に対応した地域づくり・まちづくりについての御質問でございます。
砺波市デジタル化推進計画では、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に示されております、自治体が重点的に取り組むべき事項等を計画的に推進するため、行政改革市民会議での御意見を十分お聞きした上で、マイナンバーカードを活用したオンライン手続の推進及びマイナンバーカードの普及に係る取組など６つの柱を設定いたしまして、その柱ごとに個別施策を整理しております。
御質問でありましたＩＣＴをはじめ情報化社会に対応した地域づくり・まちづくりについてにつきましては、オンライン申請の推進、保育所・認定こども園におけるＩＣＴ活用事業や高齢者向けスマートフォン・タブレット講座の開催促進など、２２の施策を計画的に進めてまいります。
なお、情報の発信については、今年度からは、特にツイッターを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種など、市民の関心が高い行政情報や市内の知られざるフォトスポットなどの地域情報を織り交ぜながら、最新情報をプッシュ型で配信することに注力しているところでありまして、今後ともその内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
一方で、行政からの情報発信をより速やかに多くの皆さんに活用していただくためには、情報の拡散と共有が大切でありまして、市民の皆さんにはリツイートなどをいただければ、より重層的な広がりにもつながるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 川岸 勇君。
〔１５番 川岸 勇君 登壇〕
○１５番（川岸 勇君） 大項目第２点目の質問は、となみの未来づくりについて尋ねるものであります。
このことは、昨年実施された市民アンケート調査項目のうち、施策に対する満足度、重要度、今後重点的に取り組むべき施策は何かという問いに関する市民の声、並びに“となみーてぃんぐ”に出された意見等を後期計画にどのように反映され、どのような施策の下、具体的に取り組まれるのかただすものであります。
その第１点目は、総合計画に掲げる基本計画の基本方針、ともに輝き支えあう人づくりに関する施策を推進するに当たっての当局の指針についてお尋ねいたします。
この項目第１点目の質問は、幼児教育、学校教育の充実、整備についてであります。ＧＩＧＡスクール構想は、２０２０年度から始まる学習指導要領の改訂を受けたもので、対象はハード環境の整備にとどまらず、デジタル教科書や児童生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩドリルといったソフトと、地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化を含めた３本柱から成る構想であったと認識しています。
ハード面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、オンラインを活用した授業や学習への必要性が高まったこともあり、２０２１年３月までにほとんどの小中学校で端末の導入や校内ＬＡＮの整備などＩＣＴ環境の整備がなされたところでありますが、ソフト面での学習者用デジタル教科書・教材等の利用促進をはじめ、ＩＣＴ支援員などの外部人材活用による指導体制をさらに構築する必要があると考えます。
また、今年５月に実施された全国学力・学習状況調査において、砺波市は国語、算数・数学ともに全国平均以上の結果でありましたが、今後とも基礎、基本を大切にする教育や、主体性や対人間関係を重視した教育を進めていくべきと考えますが、ＩＣＴ教育をはじめとする小中学校教育を推進するに当たって、当局の今後の指針についてお聞かせ願います。
現在、砺波市公共施設再編計画の一環として、砺波市小中学校長寿命化計画が進められていますが、学校施設の長寿命化・老朽化対策、減災対策をはじめ、教育環境の充実を図る上でも重要な課題であります。この課題に積極的に取り組んでいただきたく要望するものでありますが、この計画の進捗状況はどのようになっているのか。
また、少子化等により、近隣市においては学校再編問題が大きな話題となっています。学校は地域の方々にとっても密接な関係にあることからも、学校再編問題は関心が深いところであります。本市にあっては、市立学校あり方検討委員会が設置され、検討されているところでありますが、現在までに整理された事項及び今後取り組むべき課題について、どのようなことを検討されるかお示し願います。
当市にあっても、少子化とともに核家族化が年々進み、幼児教育と保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園のニーズが高まっています。市内には保育所７か所、認定こども園８か所、幼稚園１か所がありますが、当初、その構想に賛成し幼稚園を廃止した地区もありますが、早急に幼保連携型認定こども園体制を構築すべきと考えますが、当局として、幼保施設並びに幼保教育の推進は、どのような指針の下で進められるのかお尋ねし、この質問を終わります。
この項目第２点目の質問は、交流人口、関係人口の拡大と移住・定住対策事業の促進についてお尋ねいたします。
交流人口や関係人口を拡大させるためにも、地域経済の活性化や移住・定住の促進にもつながることからも、広域観光事業やシティプロモーション事業に力点を置いた施策を、今後もさらに推進すべきと考えます。
また、空き家対策として、本市の空き家は伝統的空き家も多く、他市からの移住者の居住としてだけではなく、交流施設や体験型施設、滞在型観光施設における宿泊施設、働き場としての定住・移住施設として活用を図ることも重要な施策になるのではないかと思われます。
令和３年度から実施された「となみ暮らし応援プロジェクト」事業を推進するほか、大都市圏での移住・定住フェアなどにも積極的に参加し、本市の暮らしに関する情報や企業情報の提供を行うなど、ＵＩＪターンの促進をさらに進めることが、交流人口、関係人口の拡大並びに移住・定住の増加、そして人口増加に結びつくものと考えますが、後期計画ではどのような施策を展開されるのか問うものであります。
続いて、第２点目の質問は、総合計画に掲げる基本計画の基本方針、なごやかな暮らしを育む安心づくりに関して質問いたします。
その基本方針に関する施策として、第１点目は、保健医療の充実に関して、市民から要望のあった感染症対策をはじめ、市民の健康づくりに当たっての指針について、当局の考えをただすものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、学校教育、子育て環境、経済活動の休業や自粛を余儀なくされているなど、市民の社会生活に大きな支障を来しています。新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種等の効果もあってか、ここへ来てようやく鎮静化する方向にあるものの、新変異株、オミクロン株の確認により第６波の感染拡大が懸念されているところであります。
新型コロナウイルス感染症対策については、国、県、市が相まって行われたところでありますが、いまだ先が見えない状況が続いており、今後も長短期にわたり対策を講ずるべきと考えます。そのため、感染症予防の徹底、感染症に対する正しい知識の啓蒙、新型コロナウイルスワクチンの再接種をはじめ医療・検査体制のさらなる構築を図るべきと考えます。
続いて、市民の健康づくりについて提案いたします。
本市の男性の平均寿命は８０．６９歳、健康寿命は７８．０３歳、その差は２．６６歳あります。一方、女性の平均寿命は８６．１１歳、健康寿命は８１．１７歳とその差は４．９４歳となっています。そのため、年々平均寿命に近づける取組が重要になってくるのではないでしょうか。そのためにも、日頃から生活習慣予防や地域ぐるみの健康づくりを提唱していく必要があるのではないでしょうか。
特に、青壮年層に対する健康づくりを推進するほか、各種がん検診とか、受診率の低い世帯への受診率向上を図る取組を提唱していく必要があると考えますが、さきに述べた感染症対策はじめ市民の健康づくりについて、後期計画にどのように反映され、推進されるのかをお聞かせ願います。
この基本方針に関する第２点目の質問は、医療並びに高齢者福祉の充実に関する施策の指針についてお伺いいたします。
本市でも年々高齢化が進行し、令和７年には人口に占める高齢者の割合は３２％となり、医療、介護に対するニーズがますます高まっていることが想定されます。そのためにも、地域密着型医療、保健・介護・福祉サービスを提携した保健医療体制をさらに充実させるべきと考えます。
本市においては、かかりつけ医を持つことによる病診連携事業及び在宅医療の充実に努められてきたところであります。また、これを高く評価するものでありますが、令和６年度からは、これまで推進してきた５疾病５事業と在宅医療に加え、新興感染症の拡大時における医療提供体制の確保に関する事項が位置づけられています。医療計画に立脚した上で、感染症指定医療機関として感染症拡大時の医療を担うことになることからも、医療体制の充実が望まれるところであります。後期計画では、医療体制の充実に向けてどのような施策を展開されるのか問うものであります。
あわせて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるような在宅支援強化や、介護予防、介護サービスの充実、高齢者の生きがいづくりや就労支援をはじめ、高齢者福祉に関する諸課題を、後期計画においてどのような施策をもって取り組まれるのかただすものであります。
この基本方針に関する第３点目の質問は、防災・災害・消防等の体制強化に向けた取組指針についてお尋ねいたします。
近年、地震災害やゲリラ集中豪雨や暴風雨などによる自然災害が度々発生していることから、防災・減災体制の強化をはじめ、国土強靱化を図るための基盤整備が求められています。
本市では、自主防災会が組織され、定期的に防災訓練が実施されるなど、防災無線の全地区配布、また、防災マップ、ハザードマップの配布、避難場所や危険場所等の周知徹底に努められていることは高く評価するところであります。
しかしながら、感染症禍での避難訓練、日中時における地区内での情報連絡体系、独り暮らしをはじめ高齢者等への避難行動要支援者に対する連絡、避難対策等はまだ十分なものとなっていないことから、災害時における対応をさらに進めるべきではなかろうかと思います。特に、避難行動要支援者登録制度による登録や、避難行動要支援者個別支援計画を今後どのように進められるのかについてただすものであります。
ところで、本年１月に顕著な大雪に対する気象情報が本市に発表され、この大雪はかつてない交通渋滞を招くなど、市民生活に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。その体験を踏まえ、検証作業や県との除雪対策会議も開催されたと伺っています。特に、豪雪時における国道、県道、市道の交差点の除雪をはじめ、融雪装置の有効活用、雪捨場の拡充強化等についても検討がなされたとも伺っていますが、雪害は冬の市民生活に直結する課題でもあることから、万全の対策を望むものであります。
いざ、火災、事故、地震などの事故に迅速に対応するためには、各地に配備された消防団の役割は欠かせない存在であります。青年人口の減少やサラリーマン化により、本市においては消防団員の定数を確保することは困難な状況にあるとも聞きます。そのため、総務省では、令和４年度消防団員の報酬をはじめ、処遇改善を図るとしています。また、消防ポンプ自動車をはじめ、消防器具の計画的更新、消火栓、防火水槽など水利施設についても、各地から要望があるように、改善すべきではないかと思うところでありますが、当局の考えについてただすものであります。
この項目最後の質問は、総合計画に掲げる基本計画の基本方針、みらいに活力をつなげるまちづくりについて、以下２点お尋ねいたします。
この項目第１点目は、当市の地域交通の利便性向上に向けた取組についてお尋ねいたします。
市内の公共交通は、子供や高齢者にとっても必要不可欠な交通手段であり、年々高齢化が進む中にあって、利便性の高い地域交通の充実が求められています。その施策の一環として、デマンドタクシーが庄東地域、雄神地区、東山見地区の一部地区に導入され、利用者はコロナ禍で影響のあった令和２年度を除いては増加している状況にあることからも、デマンドタクシーの利用促進を含め、エリア拡大に向けた取組を検討すべきではないかと考えます。
また、ＪＲ城端線の利用促進や利便性を高めるため、ＩＣカードの早期導入、公共交通のキャッシュレス化や、国土交通省が今進めているＭａａＳにも積極的に取り組み、公共交通の利用向上につなげるべきではないかと考えます。
そのため、市営バス、デマンドタクシー、民間バス、ＪＲ等の公共交通の利便性を高めることを目的とした砺波市地域公共交通計画の策定が検討されているともお聞きしますが、その計画指針並びに計画内容を含め、どのようなことを考えておられるのかただすものであります。
この項目の２点目の質問は、中心市街地・商店街活性化対策をはじめとする商工業の振興についてお尋ねいたします。
大型店舗や全国チェーンの進出等により、中心市街地は、担い手不足等もあり商店数が減少し、にぎわいが低下しています。既存企業や伝統工業など、地域産業についても、コロナ禍により厳しい経営状況に置かれていることからも、企業支援を継続すべきと考えます。
また、今進められている工業団地の造成工事もいち早く進め、雇用の促進と多様な産業の育成を図り、また、伝統工業などの地域産業の振興に努め、次世代の後継者づくりや農商工相まった商業・産業振興をさらに進めるべきと考えますが、市当局として、今後の中心市街地をはじめ、商工業振興策について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
特に、中心市街地の活性化問題については、多くの市民が関心を寄せています。過去にあっては、平成１２年３月に砺波市中心市街地活性化基本計画を策定され、中心市街地の活性化と再生に資するべく、当時はＴＭＯによるまちづくりマネジメントの下にまちづくり構想を推進されていたと認識しているところであります。全国的にはこの構想を打ち出し成功している事例もあることから、この構想を再構築し、商工会議所が主体となり、商店街、行政、その他事業者で成る中心市街地活性化に主体的に取り組む機関を設置するなど、選ばれるまちとしての中心市街地活性化対策に積極的に取り組んでいただくことを要望するとともに提案し、今定例会の自民会代表としての質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは２項目めになりますが、となみの未来づくりに当たっての諸施策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の基本方針、ともに輝き支えあう人づくりに関する施策についてのうち、交流人口、関係人口の拡大と移住・定住対策事業の促進についての御質問でございます。
砺波市への移住・定住につなげる施策として、まず、砺波市に関心を持ってもらうことが重要であるため、砺波のよさや魅力を「やっぱり砺波で暮らそう。移住定住応援サイト」やＳＮＳなどで発信するシティプロモーション活動などに力を入れるとともに、県や呉西圏域連携事業と連携いたします移住フェアや移住セミナーにより、積極的に砺波市の情報発信に努めているところであります。
また、議員御発言のとおり、特に都会に住む移住希望者は、伝統的な家屋に大変魅力を感じる方が多いということから、市の空き家情報バンクに掲載できる伝統的な家屋の空き家の発掘を進めるとともに、交流施設や体験型施設など住居目的以外に活用していただくと、市の空き家再生等推進事業補助金の支援を受けることができるということのＰＲにも努めております。
さらに、本年４月から始めました「となみ暮らし応援プロジェクト」事業では、首都圏をはじめ、県外、市外に居住する若い世帯や子育て世帯を対象に、本市に居住するきっかけとしての家賃支援や、引き続き住み続けてもらうための住宅取得支援などの充実、強化を図るものであり、また、となみっ子応援基金を活用した新たな施策も今後展開し、選ばれるまち砺波、住みよいまち砺波を実感していただけるようＰＲ等に取り組んでまいります。
次に、２点目の基本方針、なごやかな暮らしを育む安心づくりに関する施策のうち、感染症対策はじめ市民の健康づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、感染症対策につきましては、今年度末策定予定の総合計画後期計画の個別施策に、新型コロナウイルスなどの新たな感染症や、結核などの再流行の危険性のある感染症対策を新たに加えております。
具体的な取組として、新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症に対する正しい知識や予防接種の接種率の向上に向けた普及啓発など情報提供を行うとともに、砺波医師会などの関係機関と連携を図りながら、感染症予防の取組を引き続き推進していくこととしております。
また、健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を課題とし、第２次砺波市健康プラン２１の中で、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びを目標に掲げており、策定中の総合計画後期計画の中でも、引き続き目標としているところであります。
しかしながら、本市の健康寿命は、平成２６年と平成３０年で比較しますと延びていない、かえって低下しているということでありまして、その要因の一つとして、４０歳から６４歳までの壮年期の死亡増加が考えられ、その死亡原因の５０％近くががんとなっていることから、この死亡率を減少させることが健康寿命延伸のポイントであり、がん検診の受診率向上に向けた取組が引き続き重要であると考えております。
本市で実施している特定健診の結果から見ますと、壮年期におけるメタボ、脂質異常症、糖尿病の有所見者が増加傾向にあり、壮年期における循環器疾患予防、重症化予防の取組をさらに強化していくことが必要であります。
これらのことを踏まえ、総合計画後期計画の中でも、市民の健康づくりの支援や受けやすい検診体制の整備、主要な死因及び要介護の原因となる疾病対策などに引き続き取り組むこととしており、その取組の一つとして、令和元年度から、青壮年期からの糖尿病予防の一環として、となベジプロジェクトを実施し、野菜から食べることを推奨し、家庭や飲食店など様々な食の場面で、普通に生活しているだけで健康になる環境づくり、住んでいるだけでおのずと健康になれるまちづくりを目指しており、ボランティア団体や飲食店、企業などと連携し、協働で諸事業に取り組んでいるところであります。
なお、このとなベジプロジェクトの取組につきましては、今年度、厚生労働省とスポーツ庁が主催いたします「第１０回健康寿命をのばそう！アワード」自治体部門において厚生労働大臣優秀賞を受賞し、高い評価もいただいているところであります。
これらの健康寿命の延伸に向けた取組の効果につきましては、なかなか一朝一夕に表れるものではなく、日々の積み重ねが大事であることから、今後とも市民の健康寿命を延ばし、健康で明るく活気に満ちた地域を目指すため、市民、食生活改善推進員やヘルスボランティアなどの関係機関及び行政が一体となった健康づくりを総合的かつ計画的に推進してまいります。
次に、医療並びに高齢者福祉の充実についての御質問のうち、まず、医療の充実についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対して、市立砺波総合病院では、これまで常設の発熱外来の整備をはじめとして、専用病床の確保、全入院患者へのＰＣＲ等病原体検査の実施、ワクチン接種並びに感染防護具や医療資機材の確保など、様々な対策を講じながら、富山県、砺波厚生センター、各医療機関との連携により、感染症指定医療機関としての役割を果たしてきているところであります。
今後の新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保につきましては、議員からも御発言がありましたが、今後議論されます富山県の第８次医療計画に示される事項に基づき、具体的な施策を展開していくこととなりますが、御承知のとおり、国レベルでの計画作成、指針の取りまとめは、新年度後半が目途と考えております。
したがいまして、現状におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策における課題を整理、評価した上で、次なる感染拡大に対応が可能な病床等の確保や感染対策に必要となる院内人材の育成、検査体制の充実及び感染防護具等医療資機材の備蓄に加えて、院内感染発生時の対応策の院内共有と徹底などといったソフト面の対策についても、着実に進めていくことがまずは重要と考えております。
いずれにいたしましても、総合計画後期計画の間に、ある程度大きな医療計画の変革が想定されることになりますので、国での議論も見据えながら、富山県をはじめとする関係機関と協議の上、他の医療機関との連携と役割分担を一層強化していきたいと考えております。
次に、高齢者の福祉の充実につきましては、総合計画後期計画におきましても、高齢者福祉の推進の主な取組として、在宅生活に向けた支援強化、介護予防の推進、介護サービスの充実、生きがいづくりの推進、高齢者の就労支援の５つの柱を掲げて各種施策の取組を進めてまいります。
具体的には、ケアネット活動や見守り活動など地域での支援体制強化のほか、成果も上げておりますいきいき百歳体操など、介護予防事業の推進、認知症高齢者等の相談体制の充実を図ってまいります。
また、高齢者がこれまで培ってこられました知識や経験を若い世代に伝える世代間交流や、高齢者が地域に参画する活動を支援するほか、ハローワーク砺波などと連携した就労支援や、シルバー人材センターの運営支援やサービス業務の積極的な利用促進も図ってまいります。
本市の要介護認定率は１８．２％と県平均よりは低い状況にあります。今後とも、これらの５つの柱を中心に、国が進めます地域包括ケアネットシステムの構築をさらに推進してまいります。
次に、防災・災害・消防体制強化に向けた取組についての御質問のうち、まず、避難行動要支援者の登録制度についてお答えをいたします。
議員の御発言のとおり、要支援者の災害時の避難については、事前の十分な準備が必要になるというふうに考えております。
この登録制度の対象者には、７５歳以上の独り暮らしの方などが含まれており、今は自力避難ができるので登録しないという方がたくさんいらっしゃいます。このようなこともあり、登録者の割合は対象者全体の約５０％となっておりますが、現在、自力避難が可能な方でも、身体状況等が変われば、もちろん万一の備えとしても、必要に応じてぜひ登録していただきたいと考えております。
登録後の次の段階として、この登録をされた方について、自治会で個別支援計画を作成するということになります。
この計画では、原則、ふだんから生活されている御近所の方を支援者とする必要がございますが、確保できないなどの地域の事情もありますことから、自主防災会や自治会において役割を決めて確保するという方法も提案しているところでございます。
また、市では、この計画作成について、相談があった場合には、出前講座などで他の地区の進め方ですとか、例えば、先ほどの近所ではなくて組織としてやるようなケース、また、他の自治体の取組の例なども説明して参考にしていただいております。
登録者名簿については、毎年、新規の方を含め１１月末までの作成をお願いし、その後、作成数などの報告を受けており、作成数は、徐々にではありますが、増加してきております。
いつ発生するか分からない災害時に多くの命を救うためにも、早急に計画作成しておくことが重要であり、また、ふだんから要支援者の災害時の対応について、地区でも検討していただいておくことが、皆さんが安全に避難できることにつながるものと考えておりまして、今後とも引き続きこの制度の普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
次に、道路除雪、雪害対策についてお答えいたします。
今年度の除雪対策につきましては、本年１月の大雪時の検証結果を踏まえ、豪雪時における対応として、道路除雪実施計画に豪雪編というものを新たに追加いたしまして、過日、道路除雪計画会議を開催し、除雪委託先に対して今年度の除雪体制の変更点や留意事項等について説明をして、確認を行ったところであります。
具体的には、県のタイムラインと連携した市独自のタイムラインとして、気象情報や道路状況に応じた、市や除雪委託先などの段階的な行動計画としております。
中でも、積雪１メートルを超えることが予想される場合、または、大雪に関する富山県気象情報などが発表された場合には、警戒体制といたしまして、除雪対策本部から雪害対策本部への移行準備段階を設けます。そこで、除雪委託先や砺波市建設業協会などとあらかじめ連携を図り、除雪機械の追加借り上げやオペレーター等の事前の手配など準備を進め、豪雪時の速やかな対応につなげていくこととしております。
さらに、積雪が１メートルを超え、その後も増加していくおそれがある場合、または、顕著な大雪に関する富山県気象情報などが発表され、今後の降雪予報などから緊急事態に陥るおそれがあると判断される場合には、緊急体制といたしまして除雪対策本部から雪害対策本部に移行し、除雪委託先の自主判断による除雪出動体制に切り替え、早朝除雪のほか、必要に応じて日中、夜間も含めた、適時適切できめ細やかな除雪を弾力的に実施いたします。
道路管理者間の連携除雪につきましては、雪捨場を共有化して維持管理の効率化を図ることや、県の委託業者によります県道と連続する市道の除雪の件、また、国道や県道との交差点における除排雪の連携など、円滑な交通確保に努めてまいります。
また、除雪委託先において、豪雪時に備え、燃料の備蓄に努めていただくとともに、除雪委託先から市への燃料要請を受けた場合には、災害時における協定書に基づき、燃料供給先に対し物資調達を要請いたします。
このほか、市民及び道路利用者への情報発信の強化といたしまして、国道、県道において市内１１か所の道路監視カメラが閲覧可能となったことから、市ホームページからも見やすくするとともに、市ホームページや防災メールなどを活用したリアルタイムな情報発信に努め、大雪時には不要不急な外出を控えていただくよう呼びかけてまいります。カメラを見て、この状態なら出たら大丈夫じゃないなというふうに納得していただいて、お出かけを控えていただくということ、それから、コロナ禍の結果、リモートワークというものを充実できましたので、そんなものも活用していただいて、何とか除雪に支障が出ないように、皆さんにも御協力をお願いしたいという趣旨でございます。
今年度は、昨シーズンの大雪を教訓といたしましたこれらの対策に基づき、冬期間の安全・安心な道路交通の確保に万全を期すよう、除排雪作業を関係先とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、消防団員の処遇改善及び消防機械や水利施設の整備についてお答えをいたします。
全国的に消防団員数が減少しており、このままでは地域防災力の低下、ひいては地域住民の安全に支障を来すおそれがあるとの危機感から、国――これは総務省消防庁ですが――では、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、報酬等の処遇改善や消防団活動等についての報告を取りまとめたところであります。
国では、この報告書を踏まえて、消防団員の報酬等の基準を策定したところであり、その趣旨として、団員の報酬等の引上げ、出動報酬の新設と費用弁償の支給、報酬等の個人への直接支払いの３点を示し、各自治体に対して基準を踏まえて適切に取り組むよう通知がありました。
本市といたしましては、この通知の方針に対応すべく、団員の処遇については基本的には国に準拠するということといたしまして、砺波市消防団と協議を重ねてきたところであり、先般開催されました分団長会議において同意を得たところでございます。
これを受けまして、３月定例会に向けて条例改正案及び予算案を提案できるよう、現在準備を進めていきたいというふうに考えております。
次に、地域防災力の重要な要素であります消防ポンプ自動車及び消防機械器具の更新、消火栓や防火水槽など水利施設の設置につきましては、住民の安全確保の観点から、これまでにも設備整備の優先度等を考慮し、計画的に配備しているところであり、今後とも各地区からの要望も参考にしながら、市総合計画及び消防施設整備計画に位置づけた上で、計画的に配備してまいりたいと考えております。
次に、３点目になりますが、基本方針、みらいに活力をつなげるまちづくりに関する施策についてのうち、地域交通の充実についての御質問にお答えいたします。
現在、本市では、市民の代表や交通事業者、関係行政機関など、地域交通に関わる委員で構成されます砺波市地域公共交通会議において、本市における持続可能な交通ネットワークの構築を目指し、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間といたします砺波市地域公共交通計画の策定を新たに進めているところであります。
去る１１月４日に開催されましたこの会議では、本計画の骨子案について協議され、基本理念を「「元気」・「安心」・「幸せ」を結ぶ、「持続可能」な地域公共交通の実現」といたしまして、持続可能な公共交通体制の形成を図りながら、交流促進による元気、ずっと住み続けられる安心、豊かな暮らしを実現する幸せ、これらが有機的に結びつく地域社会を目指し、地域公共交通の充実に取り組むことが確認されたところであります。
今後は、この基本理念の下、市民アンケートの結果や委員各位の御意見等も踏まえながら、利用者ニーズに対応した新たな取組や交通事業者と連携した利用促進策等について、様々な角度から検討いただけるものと考えております。
また、会議の中では、議員からも御指摘、御提案がありましたが、デマンドタクシーの運行エリアの拡大はもとより、ＪＲ城端線のＩＣカード導入や、また、それを前提とした地域交通におけるＭａａＳの導入についても積極的に進めていくよう、委員各位からも御意見をいただいております。
特に、デマンドタクシーの運行エリア拡大につきましては、昨今の高齢化社会にあって、家々が点在する散居村という特徴的な集落形態にあります本市におきましては、美しい散居景観を守りながら、誰もが生まれ育った場所で生き生きと暮らし続けられるまちづくりを実現する上でも重要な課題であると考えております。
また、ＪＲ城端線のＩＣカード導入や、また、それを前提とした地域交通におけるＭａａＳの導入につきましても、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に象徴されるデジタル社会やコロナ禍における新しいライフスタイルへの対応など、これからの時代の要請であると認識しており、県や交通事業者の協力を得ながら、時代に即した利便性の高い地域公共交通を実現できるよう、引き続き取組や働きかけを進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、本会議において計画策定を進める中で、これらの施策が重要な事業として示されるものと考えており、市民が生涯にわたって安心して暮らせるまちづくりを目指し、誰もが利用しやすい公共交通サービスを提供できる取組を進めるとともに、将来にわたって持続可能な形で地域交通を維持できるよう、行政としても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中心市街地・商店街活性化をはじめとする商工業の振興についての御質問にお答えをいたします。
これまでも、商工業振興計画に基づき、事業者のニーズに応えるべく、新たな事業の整備や既存事業を拡充するなど、積極的かつ着実に、また速やかに取り組んできたというふうに考えております。
例えば、中心市街地・商店街の活性化の取組については、これまでも商工団体との連携協力の下、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や、まちなかイベントなどへの支援を行い、市街地のにぎわいづくりに努めてきております。
また、雇用の促進と産業振興等を図るため、現在、柳瀬地区において工業団地造成事業を進めているところであり、あわせて、企業立地助成金の補助率を県内最大にするなど、企業誘致にも努めております。
このほか、他市に先駆けて、コロナ禍における商工業者への支援として、融資制度における保証料助成や利子補給、また、商工団体と連携したプレミアム付商品券発行事業など、商工業者を下支えするため、各種事業に取り組んでいるところであります。
また、次年度は、商工業振興計画の見直しの時期となりますので、現計画の成果などを検証して総合計画との整合を図り、時代に呼応した商工業振興策を盛り込んでまいりたいと考えております。
なお、本市におけます中心市街地の活性化につきましては、住民の方はもとより、事業者、商工会議所などの商工団体など関係者との合意形成がしっかりと図られ、前向きなまちづくりの機運が高まるということが必要であると考えております。
砺波市中心部の発展の礎となりました数々の区画整理事業も、そこに住み、また営みをされている方々が、まさにまちづくりについて強いイニシアチブを持って進められてきたものであり、例えば、最近でも、先般着工の運びとなりました出町東部第３地区においても、地区民の方々がしっかりとした合意の下に、多くの課題に一つ一つ取り組まれてきた結果、着工に至ったものであり、市としても、技術的な支援や合意形成への側面的な支援、県との調整などに取り組んできたものであります。
これらもあくまでも関係住民の皆さんの合意に基づく熱意と努力があってのものでありまして、市役所や商工会議所が何かしてくれるだろうということではなくて、住民など関係の皆さんの合意がなされ、事業推進への熱意がしっかりと見られるなどのことが重要であります。そういった状況になれば、市はもちろんでありますが、商工団体などともしっかりと連携協力して、中心市街地の再生に向けた必要な助言や支援を行っていくことになるものと考えております。
私からは以上でございます。残りにつきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは、１点目の基本方針、ともに輝き支えあう人づくりに関する施策についてのうち、幼児教育・学校教育の充実と整備についての御質問にお答えいたします。
文部科学省中央教育審議会が令和３年１月に取りまとめた答申の「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」には、ＩＣＴの活用などによって個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すことに併せて、新学習指導要領に基づき、一人一人の子供を主語にする学校教育の目指すべき姿が具体的に描かれております。
このことを踏まえ、本市におきましても、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、ＩＣＴ機器の効果的な活用を進めていくとともに、知・徳・体のバランスの取れた児童生徒の育成に力を注いでまいりたいと考えております。
議員御発言のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の一層の推進とともに、子供たちが主役になる教育となるよう積極的に取り組み、ともに輝き支えあう人づくりに寄与してまいります。
次に、小中学校長寿命化計画の進捗状況につきましては、人口減少や少子高齢化が進んでいる現状を鑑み、学校施設の中長期的な維持管理コストの縮減や財政負担の平準化を図るため、計画期間を令和３年度からの３０年間として策定しております。
計画の特徴としましては、建築後４０年経過で学校を建て替える従来の方法を改め、４０年経過を目途に長寿命化等の改修を実施し、建築後８０年まで使用することを目標としたものであります。
これまで、建築年が古いものにつきましては耐震化に合わせて大規模改修を行い、長寿命化を図ってまいりましたが、砺波南部小学校や庄西中学校など、耐震基準を満たしている学校についても、今後、長寿命化のため計画的に改修していくこととしております。
また、改修等に当たりましては、現在、学校のあり方検討委員会で適正規模や適正配置等を協議いただいているところであり、協議結果を踏まえて本市の方針を決定いたしますが、具体的な再編計画を策定するものではなく、理想的な学校の規模を整理するものであります。
このほか、本市の幼児教育・保育の施設整備及び幼保教育の指針につきましては、砺波市子ども・子育て支援計画（第２期）に基づき進めております。
この計画では、子供たちの発達を十分保障する環境づくりに着目し、保育所等の適正な保育環境の基準を定め、地域の方々の意見を踏まえながら整備を行い、幼児教育と保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園の設置を推進しており、この方向性につきましては今後も継続していくものであります。
なお、一部の施設整備において、既存の事業者との調整に時間を要していることから、計画どおりに進捗していないところもありますが、当初の計画や構想に賛同いただいている地域の方々の気持ちを受け止めて、早期の施設設置に向け、努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
新潟地方気象台が１１月２４日に発表した、北陸地方における向こう３か月間の予報によりますと、この期間の気温と降水量は、平年並みまたは多い確率ともに４０％ですが、降雪量は平年並みまたは多い確率が４０％となっています。
また、気象庁は１１月１０日に、ラニーニャ現象が１０月から発生し、今後冬にかけて続く可能性が高いと発表しました。昨シーズンもラニーニャ現象が発生しており、結果として近年にない、短時間での降雪量でパニックの状態に陥りました。
私自身の昨年のカレンダーを見ますと、年明け一日深夜の除雪をはじめとして、成人式前後は降り始めからほぼ１週間除雪に携わっており、連日連夜の除雪作業による疲労で腰痛になりましたが、結果的には極度の緊張状態が持続したことによる帯状疱疹でした。
昨年の件もあり、私を含めて市民全体が緊張感を持って、じわじわとやってくる今年の冬に備えているのではないかと思います。
また一方で、先月２９日の最新情報では、これから１月上旬に向けては日本周辺で２つの偏西風が南へ蛇行する傾向は見られず、日本に強い寒波や寒気をもたらすサインはないとも言われています。
一住民としてどこまで他人様のお役に立てるのか、自分自身との戦いが近づいているのを感じます。
それでは、砺波市道路除雪実施計画についてお伺いします。
６月議会の向井議員の除雪に関する質問に対する市長の答弁によれば、大雪の際の対応について、今年度の道路除雪実施計画に新たに追加したいとの答弁でした。既に、全員協議会では議員に対して相応の説明がなされていますし、午前中の代表質問でも答弁がありましたが、昨年度の様々な経験を含めて、改めて当局の除雪対策の方針についてお伺いします。
１点目に、オペレーターの人員確保についてお伺いします。
市内各地区除雪対策委員会のオペレーターの登録者については、現在およそ３００名弱となっています。昨年度のような災害級降雪を想定し、夜間のオペレーターの確保はもちろんのこと、日中のオペレーターの確保も考えるとすると、各除雪委員会に確保体制を充実させる必要があるとは思います。
一方で、近年の暖冬傾向を考えると、１シーズンに１回も運転する機会がないオペレーターも出てくることも考えられ、多過ぎても少な過ぎてもいけないと思うので、その采配については各地区除雪対策委員会の判断に委ねるところではないかなと思いますが、当市としては地域ぐるみ除排雪におけるオペレーターの確保についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） オペレーターの人員確保につきましては、各地区除雪委員会における除雪機械の台数や委託路線延長がそれぞれ異なり、また運営体制も様々であることから、必要なオペレーター人数については、各組織において十分把握されているものと考えております。
市におきましては、これまで取り組んできた地域ぐるみ除排雪体制を今後とも維持継続していくためには、オペレーターの人員確保や熟練オペレーターからの技術の伝承など人材育成が必要であると考えており、除雪オペレーター育成事業による除雪機械の運転資格取得に対する費用の助成や、県と連携した実務研修を行い、オペレーターの養成に努めるとともに、除雪功労者表彰制度を設けオペレーターの表彰を行っております。
今後も地区除雪委員会と連携を図り、継続的な人員確保の支援について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 各地区の現状をしっかり聞いて、引き続きオペレーターの確保体制に努めていただきたいと思います。
２点目に、国道・県道除雪との連携についてお伺いします。
昨年の大雪時には、国道の交差点の隅切り部分が除雪されないまま放置されたため、国道や県道から市道への通行に支障を来した箇所もあったようです。
基本的に、交差点における道路敷は上位路線の第一関節までとなっており、本来であれば市道と交差している国道や県道が除雪すべきです。降雪量が少ない場合は、車が通行することによって雪を潰すため、あまり影響がないのですが、昨シーズンの大雪では非常に問題となりました。
道路除雪実施計画には、国道、県道、市道の交差点の除雪については、後から交差点に入った除雪車が交差点の確保を図るものとすると記載していますが、それぞれの除雪車が連絡を取りながら除雪しているわけではないので、実際に大雪の際はどちらが先に交差点に進入したか分からず、最終的に市道除雪車が片づけざるを得なくなるのではないかと思います。
国道や県道の交差点の隅切り部の除雪について、どのような方針を考えておられるのか、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 国道や県道の交差点の隅切り部の除雪につきましては、富山県砺波土木センター管内の申合せにより、後から交差点に入った除雪車が交差点の除雪を行うこととなっております。
交差点の隅切り部の通行支障の問題につきましては、国道１５６号と消雪施設のある道路との交差点において比較的多く見られ、この対応につきましては、国との連携を強化するとともに、従来どおり交差点の隅切り部の除排雪を国に対して強く依頼しており、対応していただけると伺っております。
しかしながら、豪雪時には速やかに除雪が行われず、交通障害が発生することが予想されることから、市においてあらかじめ除排雪業者を指定しておき、必要に応じて対応するなど、国、県と連携を図り、交差点内の円滑な交通確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） オペレーターの臨機応変な対応が求められるのではないかと思います。
３点目に、消雪装置の２４時間稼働についてお伺いします。
市内の消雪装置は原則として交互散水方式となっており、北陸電力の料金プランの設定によって、１１時から１２時までの１時間、また１３時から１４時までの１時間を含む合計２時間は休止していますが、昨年度の大雪では、降雪に対し消雪が間に合わなくなるという事例が多く発生しました。
昨年度の大雪を受けて、幹線道路を中心に、令和６年度までに順次２４時間通電型へと計画的に見直しを進めるとのことで、市内に２４０施設ある消雪装置のうち、今年度は２９施設、また延長については、１４２．４キロメートルのうち２１．１キロメートルを２４時間稼働できるように変更する計画で、全体の１５％を変更するようです。
一方で、通電型にすることで、ポンプ場のメーター器の取り外し工事に１か所当たり約１０万円の費用や電気代の増加、また揚水量の増加に伴う水位の低下や地盤沈下が懸念されます。
当市の方針は全ての消雪装置を２４時間稼働にするわけではなく、あくまで幹線道路周辺のみということですが、２４時間稼働への変更の線引きをどのように判断されるのか、また、２４時間稼働といっても交互散水方式には変わりないわけで、今後の改善効果について市民にしっかり周知すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 消雪施設の２４時間稼働への見直しの選定基準につきましては、これまでの地下水の保全や電力需要のピークカット及び気温の高い昼間の自然融雪等を考慮するものとして現行の電力プランとなっている中で、近年の日中の短時間での大雪への対応として、広域的な道路ネットワークを確保し、交通障害の発生を抑えるため、緊急通行確保路線との接続に配慮した幹線道路を中心に選定し、計画的に切替えを進めております。
消雪施設の２４時間稼働の効果等についての市民への周知につきましては、引き続き市ホームページや消雪ノズル点検の際等に行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 市民へのしっかりとした周知を徹底していただきたいと思います。
４点目に、富山県との除排雪作業の連携についてお伺いします。
今年度より、県道と市道が連続する主要な幹線道路などで除雪レベルの均一化と効率化を図ることを目的に、道路の管理区分にとらわれず県に除排雪を委託する連携除雪の推進を図るとのことです。道路利用者にとっては、自治体を超える道路の利用でも、除雪に差がなく通行できることが必要であり、南砺スーパー農道の除雪を県に委託することにしたとのことです。
当該路線においては、砺波市と南砺市をつなぐ重要な路線となっていますが、当市路線においては機械除雪区間ですが、南砺市路線においては消雪区間であり、除雪方法が異なっています。
当該路線を連携除雪として選定し県に委託した理由について、また、これによってどのような効果が見込まれると想定しているのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 連携除雪路線として県へ除雪を委託する市道五郎丸高堀線、通称南砺スーパー農道でございますが、これは国道１５６号の五郎丸交差点を起点とし、南砺市境を終点とする延長約１．８キロメートルの市道であり、五郎丸交差点において主要地方道砺波細入線に接続し富山市に至る主要な幹線道路であります。
当該路線を連携除雪として選定した理由としては、県道と市道が連続する広域的に重要な幹線道路であり、各道路管理者の除雪作業時間帯の差による除雪状況の不均衡を解消することで、通行車両の交通障害の発生を抑え、冬期間の円滑な道路交通を確保することからであります。
効果につきましては、道路利用者にとって除雪レベルの均一化と効率化が図られることで、国道１５６号や主要地方道砺波細入線への円滑なアクセスを確保できるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 今年度は当該路線の苦情が来ないことを祈ります。
５点目に、屋根雪下ろし作業費についてお伺いします。
本事業は、６５歳以上の在宅高齢者のみ世帯で県内に親族がいない場合に、民間事業者に対して屋根雪下ろしを依頼した場合、最大で２万円の補助を年間２回まで、地区内などに依頼した場合は最大で１万円の補助を行うもので、原則として民生委員児童委員を通して利用申請することとなっています。
昨シーズンは４件の申請で、予算額２０万円のうち７．６５万円の事業費が執行されました。
あれだけの大雪の中、半分以下しか執行されていないのは様々な理由があるとは思いますが、１点目に、制度の手続の簡素化や、該当者にもう少し周知徹底して利用してもらうよう促すべきだったのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 屋根雪下ろし作業費助成事業につきましては、６５歳以上の在宅高齢者のみの世帯、または独り暮らしの重度身体障害者のうち所得税非課税世帯の方を対象に助成しております。
申請交付の流れにつきましては、事前に申請者から、原則、民生委員児童委員を通じて申請いただき、屋根雪下ろし実施後、作業費を申請者に一旦お支払いいただいた後、申請者からの請求により助成金を交付することになっております。
対象者の把握、確認につきましては民生委員児童委員にお願いしているものであり、申請者からは申請書及び請求書の提出といった必要最小限の手続としております。
なお、この事業の周知につきましては、広報となみ１２月号に掲載したほか、地区自治振興会や砺波市地域住宅相談所へ案内したところであります。
また、１２月の地区民生委員児童委員協議会定例会の席上でも民生委員児童委員に説明し、事業の周知徹底を図ってまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 民生委員児童委員への周知徹底をお願いいたします。
引き続きですが、この事業を利用する場合には、県内に親族がいない場合という条件がありますが、県内といっても広域にわたるので、大雪の際の移動を抑制する面で、例えば富山市と呉西６市程度に該当地域を限定することを検討してみてはと思いますが、２点目に、親族の居住地の範囲の設定について、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 屋根雪下ろし作業費助成事業の対象者につきましては、県内にお子さんなどの親族が在住していない世帯としております。
これは、県内にお子さんなどが親と別居して在住している場合、除雪を全て行政や地域の人に任せるのはいかがか、積雪が多い場合は土曜日や日曜日等に実家に帰り除雪していただくことも大切な絆ではないか、また、帰省して除雪している家族と公平性が保てるかなどの意見があることから、帰省しやすい一定の範囲として区分できる県内を設定しているものであります。
なお、親族が県外在住者であっても、税申告の際に親を扶養としている場合は助成対象外としております。
砺波市には、家族の絆や地域社会の支え合いの力が脈々と残っているものと思っており、この関係性を絶やさないためにも、また公共性の観点からも一定のルールを設けているものでございます。また、自治会等の地域ぐるみの除排雪も支援対象に加えているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 同じ富山県内でも、砺波インターチェンジから朝日インターチェンジまでは７０キロメートル、片や県外を行きますと、金沢市までは砺波インターチェンジから３０キロメートルということで、３０キロメートルであれば富山市も同じということで、そういうようなエリアの範囲を検討していただければなというふうに提案させていただきました。
続きまして、豪雪編に参りたいと思います。
１点目に、県の災害級大雪時のタイムライン作成に伴う当市の影響についてお伺いします。
県は、災害級の大雪に見舞われた際の関係機関の行動をまとめたタイムライン案を作成し、１１月に開かれた富山県雪害・道路除雪対策会議で決定しました。道路の監視カメラを１００基増設し、ＡＩを駆使して積雪や渋滞情報をスマホアプリで提供するとのことですし、自治体や交通機関、県民、企業などに、降雪３日前から車にスコップの配置や配送計画の見直しを求め、２日前には車利用の自粛検討などを呼びかけるとのことです。
当市は以前より、積雪１メートルを超える場合を目安として雪害対策本部に移行するなど、豪雪時の対応策を構築してありましたが、本年度は県と連携したタイムラインを策定しました。これにより、どのような体制に変更することになるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 県と連携した市独自のタイムラインの策定につきましては、気象情報及び道路状況に応じた、市や除雪委託先及び住民や道路利用者等の段階的な行動計画をまとめたものであり、警戒体制及び緊急体制となった場合の除排雪体制につきましては、午前中の川岸議員の代表質問においてお答えしたとおりでございます。
なお、市民及び道路利用者等への対応につきましては、市としましては、状況に応じて気象情報や道路交通情報、不要不急な外出の自粛要請等、市ホームページや防災メールなどを活用した知らせる努力を行うものであり、市民や道路利用者の皆さんには、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じまして、気象情報等の知る努力をお願いするものであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 行政の伝える努力と同時に、市民の知る努力が必要であるということでした。
２点目に、優先的に除排雪を実施する路線の設定についてお伺いします。
砺波市道路除雪実施計画には緊急通行確保路線として、また除雪網図には優先的に除排雪を実施する路線として、本年度新たに２７路線が設定されました。
緊急体制時においては、路線の重要性、追加動員可能な除雪機械台数等を勘案し、原則として第１種路線を緊急通行確保路線として優先的に除排雪することとなっています。
なお、第１種路線のうちでも広域的な観点から必要となる路線、高速道路のインターチェンジ、駅、病院、学校及びその他の重要公共施設等への道路、その他物資の輸送に必要な道路等のような路線は、豪雪時においても最優先に除排雪を行い、原則として常に１車線は確保するとしています。
今までも当然、第１種路線は優先的に除排雪を実施していましたが、緊急通行確保路線の選定についてどのように決定されたのか、またこの仕組みはどのような条件で発動されるのか、そして、各地区除雪対策委員会はこれを受けてどのように対応することになるのか、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 緊急通行確保路線の選定基準につきましては、交通量の多い幹線道路やバス路線及び通学路等の重要路線を指定したものであり、豪雪時において優先的に除排雪を行い、市街地の消雪路線との連続性にも配慮した道路ネットワークにより、確実に安全な道路交通を確保するものであります。
除排雪の発動条件につきましては、原則として緊急体制時に行うものであり、市の道路パトロール等による道路交通状況の確認結果を踏まえまして、地区除雪委員会等と情報共有を図り、委託路線の作業を行う際には、まずは緊急通行確保路線を最優先として除雪を行っていただくこととしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 各地区には緊急通行確保路線をしっかり除雪するよう、指導するべきだと思います。
３点目に、緊急体制時における自主判断による出動体制への移行についてお伺いします。
本年度から試験的に、緊急体制時には自主判断による出動体制への移行をするとしています。これについては、今までも各地区除雪対策委員会からは、状況に応じて出動させてほしいとの連絡があったかと思います。
今回の体制変更により、自主判断による除排雪実施が可能とのことで、出動終了の際は市へ連絡することとなっていますが、どのように体制が変更になり市民ニーズに応えることになるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 緊急体制の変更内容につきましては、川岸議員の代表質問にお答えしたとおり、積雪状況や気象情報等から緊急事態に陥るおそれがあると判断される場合におきまして、除雪対策本部から雪害対策本部に移行し、除雪体制を強化するものであります。
緊急体制時における除雪対応につきましては、市において道路パトロールを実施するとともに、地域の状況を一番把握している地区除雪委員会や除雪委託業者の自主判断による除雪出動体制に切り替え、早朝除雪のほか、必要に応じて、日中、夜間も含めた適時適切できめ細やかな除雪を弾力的に実施することにより、安全・安心な道路交通を確保し、市民や道路利用者のニーズに応えるものであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 出動命令を出す基準は非常に難しいわけですが、これにより市職員の負担軽減が図られることを求めます。
続きまして、４点目に豪雪時の外出についてお伺いします。
降雪した雪は、長くても１週間以内には少なくとも路面から消えます。そのような雪に当市では、一斉除雪１回当たり１，５００万円弱の経費がかかっています。市民からの苦情に応えるために限りなく除雪対策をしていくのも分からないわけではないですが、昨年時のような集中豪雪の際には、外出せず二、三日、家で過ごすのも１つの手ではないかと思います。
そこで、ある程度大雪になった際には、外出せず自宅で待機するよう呼びかけるのも１つの方法ではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 本年１月の大雪では、道路上でスタックした車両による渋滞等の交通障害や除雪作業への支障等の事例が数多くありました。
このことから、国や県の各道路管理者においては、災害級の大雪時は人命を守ることを最優先に、県民をはじめ、企業、団体に対して、車での不要不急の外出を控えるように基本認識を共有することとしております。
市におきましても、県や市のタイムラインの活用について、広報となみや市ホームページに掲載するなど市民への周知を図り、交通情報やライブカメラ等により道路状況を確認いただき、不要不急な外出の自粛を求めていくとともに、国や県と連携してマスメディア等を活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 市民一人一人の意識が大切ではないかと考えています。
５点目に、中日本高速道路の大雪時の方針転換による当市の主要道路の対応についてお伺いします。
中日本高速道路は、大雪時であってもできるだけ通行止めにしないという従来の方針を転換し、今年の冬から、大雪のため高速道路で予防的な通行止めを実施する場合、数日前から周知するとのことです。昨年の大雪で高速道路と国道が同時に通行止めとなり、県道に車が集中したことを理由に挙げたそうです。
一方で、集中除雪のために、除雪車４台とロータリー車３台、トラクターショベル５台の計１２台を追加して大雪に備えるとのことです。
あらかじめ周知することは心構えの面でも大切なこととは思いますが、結果的にインターチェンジ周辺や幹線道路沿いの道路や大型駐車場を持つスペースなどに、大型車を含む車が通常以上に増えることが想定され、周知だけではなく下道に降りた際の対応が大事ではないかと考えます。
市内の交通に極力支障を来さないための対応をどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 市内のインターチェンジへのアクセスにつきましては、広域的な道路網である県管理の幹線道路等に接続しており、これに接続する幹線市道は緊急通行確保路線や消雪装置の２４時間稼働の対象路線であり、国道や県道を補完する機能を有しているものであります。
予防的な通行止めが実施された場合には、中日本高速道路や国、県と情報を共有し、パトロールによる緊急通行確保路線の道路状況の確認や消雪装置の稼働状況の確認及び再点検等を適切に行い、道路交通の確保に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 引き続き万全の体制をお願いいたしたいと思います。
最後に、国道除雪の徹底についてお伺いします。
昨年度の大雪時には、県中央部の富山―高岡間の交通確保優先のため、国道８号の集中除雪を行うために国道１５６号の除雪に従事する業者の一部を動員した結果、国道１５６号の除雪作業に大きな遅れや支障が生じ、大規模な交通渋滞が発生したため、国道につながる県道や幹線市道においても道路の交通に大きな支障が生じたとのことでした。
当該路線に雪が降っておらず、困っている地域を応援するのは問題ないとは思いますが、降雪量が増え続けている際は、管轄内の除雪に徹底してもらうよう強く申し入れるべきと考えるのですが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 国の管轄内の除雪の徹底につきましては、議員御発言のとおり重要であると認識しており、これまでも国に対して何度も申し入れているところであり、１１月末に改めて市長より富山河川国道事務所長に申入れを行いました。
今後も、きめ細やかな除雪の徹底や連携除雪について、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３５分 休憩
午後 １時３９分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答により質問と要望、提案をしますので、当局の答弁を求めます。
まず、項目１番目の砺波市立学校のあり方検討委員会についての小項目１、現在の砺波市立学校のあり方検討委員会の進捗状況について伺います。
８月議会において構教育委員会事務局長から、新年度には学校の適正規模や適正配置等について提言をいただけるとの回答をいただきましたが、砺波市立学校のあり方検討委員会の委員の皆様が高岡市立国吉義務教育学校を視察されたと聞いておりますが、その後の進捗について構教育委員会事務局長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） これまでの砺波市立学校のあり方検討委員会におきましては、今後の市内における児童生徒数や学級数の見込みを提示するとともに、学校規模ごとの主な市内小中学校を視察していただき、望ましい学校教育環境や今後想定される課題などについて協議されてきたところであります。
また、去る１１月２２日の第５回砺波市立学校のあり方検討委員会では、小中一貫教育の参考として高岡市立国吉義務教育学校を訪問し、取組の成果や課題などを視察いただき感想等を取りまとめいたしました。
次回の砺波市立学校のあり方検討委員会につきましては来年２月の開催を予定しておりますが、これまでの検討内容を踏まえ、整理すべき項目や方向性などを協議していただくこととなっております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは、小項目２、小中一貫教育についてお伺いをいたします。
小中一貫教育は、小中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことです。小中一貫教育には、義務教育学校と併設型小学校・中学校、そして異なる設置者が運営する連携型小学校・中学校のパターンがあります。
砺波市においては設置者が異なる小学校や中学校はないため、連携型の小中一貫校パターンはないと思います。
総務文教委員会では、過日、高岡市の国吉義務教育学校を視察してまいりました。１年生から６年生までが前期、小学生で、７年生から９年生までが後期、中学生であり、児童生徒が９年間一緒に学ぶタイプの学校です。
私が見て特に斬新な光景と思われたのは、先生が２人で授業に当たっていたことです。８年生の授業に小学校の先生がサポートしている様子は、子供一人一人に細かな目を向けて対応していると感じました。また、先生にとっても有益であるとのことでした。
具体的には、小学校の先生は、どのように教えたらスムーズに後期の学習に引継ぎができて、生徒にとって理解しやすいかが分かることや、中学校の先生にとっては、小学校の先生が前期の児童に対する態度、例えば子供に寄り添ってしている姿勢等がとても参考になるとのことでした。
しかし、小学校の先生と中学校の先生が同一教室で指導をする環境をつくるには、教員が小学校と中学校の両方の教諭資格を持っている必要があり、今後の課題となってくると考えられます。
また、校舎については、以前から校庭を共有するなど校舎も隣接しており、渡り廊下をつけることで１つの学校にできる環境にあったようですが、砺波市においては、いずれの小学校、中学校においても同一の敷地とはなっておらず、義務教育学校の設置には難しい問題があると考えられます。
砺波市においても、少子化が進む中にあって、小中一貫教育を含めて今後の砺波市立学校のあり方検討委員会において検討いただくことと思いますが、小中一貫教育に対する教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 小中一貫教育を含む学校の在り方につきましては、現在、砺波市立学校のあり方検討委員会において検討いただいているところであり、令和４年度には検討結果を踏まえ、提言をいただくことになっております。
基本的にはその提言を尊重してまいりますが、小中学校が相互に学習指導や生徒指導、学校運営等について理解を深め、校種間の円滑な接続を図ることは重要であると考えており、引き続き、本市においても、小学校と中学校の連携の充実を考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは、項目２番目、農業環境の整備についてお伺いいたします。
小項目１、庄川合口左岸幹線水路護岸補修についてお伺いいたします。
庄川合口用水から取水して関西電力株式会社中野発電所を経由して、放流口から砺波平野約４，８００ヘクタールを潤す庄川合口左岸幹線水路が設置されています。その護岸である石積み壁が今年１月１０日に約３０メートルにわたり崩落しました。たまたま今回は水路を塞ぐほどではなかったため、早急に復旧されました。しかし、原因は不明であり、現在は関西電力株式会社において原因調査を実施するように、また、県に対しても抜本的な対応策を早急に実施するよう要望書が提出されました。
庄川合口左岸幹線水路は昭和１５年に完成し既に８１年経過しており、老朽化による護岸の崩落により農業用水の供給ができなくなることの懸念や、水路右岸には民家があり、崩落すると家の崩壊等、重大な被害となることが懸念される。県及び関西電力株式会社では早急に対応したいとのことであり、関西電力株式会社においては、早速調査のための擁壁の土や草の取り除き工事を発注し、現在施工中であります。
砺波市としても、県に対し早急な対応を実施するよう要望していただくとともに、補修工事に際しては、砺波市としても費用が発生することが予想されることや、住民に対する協力要請等が必要となることから、対応をお願いするものでございます。
砺波市に対しても要望書が提出されておりますので、今後の対応について島田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 庄川合口左岸幹線水路は、議員御承知のとおり、所有者は富山県であり、管理者は関西電力株式会社であります。
関西電力株式会社では、今までも２か月ごとに水路擁壁の目視点検を行っており、今後さらなる崩壊が懸念されることから、詳細調査を計画していると伺っております。
また、所有者の県においても、その調査結果を踏まえ、令和４年度において機能診断を行うなど、機能保全計画の策定を予定していると伺っております。
本市といたしましては、県や関西電力株式会社と情報共有を図りながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） それでは、小項目２の質問に入らせていただく前に、農業の基盤である用水や農地に関する保全はこれからも重要であり、しっかりと対応をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
小項目２ですが、収入保険加入への支援についてお伺いをいたします。
今年の米の作況指数は９９であり、ほぼ昨年並みとなりましたが、コロナ禍の中にあって、令和２年における外食、中食の自粛や家庭内での食の変化による米余りの影響で、令和３年産のコシヒカリが１俵６０キログラム１万１，１００円となり、令和２年産の米価から比較すると１俵２，４００円もの低下となりました。
認定農業者の国によるナラシ対策における交付対象は、作付面積ではなく、米、麦、大豆の販売された数量を確認できる書類を提出し、農協等へ出荷したり自ら販売した実績、生産実績数量を当年反収で割り、割り返した面積に対して、標準的収入額と当年収入額の差額を積算し減収額を算出することとされており、今年度については、現在のところ発動されるかどうか分からないところですが、砺波市水田農業推進協議会では、加入者に対し、発動されるか分からないが、発動された場合に対応するため、交付申請に必要な証明書類等の準備をするよう周知されております。
一方、収入保険では、いかなる状況であっても当該事業者の収入減少に伴う共済であるため、今年のような不明確な場合においても共済を受けられるメリットがあり安心です。さらには、つなぎ資金の融資制度も組み込まれており、農業を守るための仕組みとなっています。
令和３年度において、砺波市においては２件で１，２００万円もの利用実績があったとのこと、収入保険加入には青色申告をする必要があるため、南砺市においては、加入に向け、３年間の期間設定をして補助する体制を取っています。
そのほか、県内においても収入保険に対する補助を検討している自治体もあるとの情報もあり、他県における状況は、３県８３市町村で実施しており、砺波市としても収入保険への加入を促進するための補助制度を設けて、農家を守る仕組みを構築してはいかがか、島田商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 収入保険制度は、議員御発言のとおり、法人、個人とも加入時に１年以上青色申告の実績がなければ加入することができない要件があるものの、全ての農産物を対象とし販売収入の減少を補塡する制度で、特に複合経営で様々な農産物を栽培している経営体には優位な制度といえます。
本市の現状を申し上げますと、収入保険対象経営体数は３０３経営体あり、そのうち収入保険制度に加入している経営体は、個人農家で２０戸、法人経営体では９経営体で全体の１割程度であります。
このことは、多くの農業者がナラシ対策の対象となる米、麦、大豆の主穀作を主体に生産していることや、保険料に掛け捨て部分がないことなどから、農業者の方々がそれぞれの制度のメリットを十分に理解、検討され、ナラシ対策を選択されているものと考えております。
このことから、収入保険制度への加入を促進するための補助制度の導入については、ナラシ対策との平等性に欠けるものであると考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 小項目３、剪定枝や粗大ごみ等、クリーンセンターとなみへの搬入方法についてお伺いをいたします。
去る１１月６日、７日に剪定枝の無料回収事業が実施され、多くの市民が利用し大好評を受けた。無料の剪定枝対策が実施されてはいるものの、その他の月に関しては焼却センターへ持ち込む必要がある。強風の翌日なんかはスンバが散乱し、隣接する田んぼにスンバや折れた枝が散乱します。市民は片づけに奔走し、そのスンバを処理するのは土曜日か日曜日となり、片づけたスンバは野焼きができないため、クリーンセンターとなみへ運び込むのですけれども、日曜日にあっては月に２回、第１日曜日と第３日曜日の午前中９時から１１時半に持ち込む必要がありますが、剪定枝のみならず粗大ごみを持ち込む市民も混在し、一時的に集中して、渋滞して、主要地方道砺波細入線まで続くことがあり、交通に支障も来していますし、捨てるまでに待ち時間がかかるため市民からの苦情も出ております。
受入れを３０分単位に５台ぐらいに平均となるように予約制等にすれば、一時的に集中することが解消されると考える。また、搬入時間ももう少し延長して１２時頃までとすればどうか。令和４年３月には、工事中の基幹的設備改良事業が完成することを考慮した今後の対応方法について、村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 現在、砺波広域圏事務組合の施設でありますクリーンセンターとなみにおいて、家庭から発生する剪定枝や粗大ごみについて、平日の午前９時から午後４時のほか、家庭地域美化の日として、１月と２月を除く毎月第１、第３日曜日の午前９時から午前１１時３０分までごみを受け入れております。
家庭地域美化の日は年々利用される方が多くなっており、晴天の日や連休の後など持込みが集中すると、搬入路で渋滞が発生する場合があることから、持込み時の混雑を解消するため、令和４年３月より、毎月２回の受入れから毎週日曜日へと、受入日を拡大する予定と聞いております。
あわせて、受入れはインターネットや電話による完全予約制とし、持込みを分散化することで搬入路の混雑と待ち時間の解消を図る取組を実施されるとのことであります。
詳しくは、今後クリーンセンターとなみのチラシやホームページ等により広報されるとのことであり、市としましても、市民への周知について連携協力してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） では、最後の項目になりますが、項目３番目、庄川上流における開発計画に伴う砺波市における防災計画上の影響についてお伺いいたします。
まず、熱海における土石流によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
私は、砺波市漁業協同組合の代表理事組合長の職にあります。市当局にあっては、日頃から何かと漁協の事業に御協力いただいており、漁連を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、去る９月下旬に岐阜県高山市荘川町にある庄川漁業協同組合の組合長、これは岐阜県の庄川漁業協同組合長ですけれども、庄川沿岸漁業協同組合連合会代表理事会長及び富山県内水面漁業協同組合連合会の代表理事会長でもある山本勝徳氏に対し、産業廃棄物最終処分場建設計画の連絡があり、庄川沿岸漁業協同組合連合会として建設に反対する署名活動を実施したところであります。
砺波市漁業協同組合としては１，１００名余りの反対署名を集め、庄川沿岸漁業協同組合連合会全体では２，６００名余りの数となりました。市議会議員の皆様にも全員署名をいただき、岐阜県知事宛てに提出しました。
富山県内水面漁業協同組合連合会からは、既に議長宛てに建設に対する要望書も提出済みとなっております。庄川峡観光協同組合、富山県ホテル旅館生活衛生同業組合からも同様の要望書が提出されましたし、庄川沿岸用水土地改良区連合からも提出されましたことを受け、自由民主党砺波市議会議員会として１２月３日に現地視察を実施し、高山市議会の皆さんと意見交換も実施してきました。
当該地域は、絶滅危惧種であるアジメドジョウの生息地でもあり牧ヶ洞断層断層が存在しており、さらに当該地域は高山・大原断層地域の中に含まれ、また平成３０年には５日間で７７０ミリメートルものゲリラ豪雨を観測した事例もあります。
近年、想定外の災害が起きている中にあって、災害が絶対発生しないと言い切れない以上、掘削土砂を隣接する別の地域に盛土する計画には適切な地域とは言えません。熱海における土石流については人災との見解も懸念されています。他県の開発状況ではありますが、当該地域における土石流は、当該県における防災の要である御母衣ダムに直接関係のある地域でもあり、当該地域における盛土に対する見解と影響について、砺波市においてどこまで影響が出る可能性があると考えているのか、畑企画総務部長の見解を伺います。
これからも、砺波市が安全・安心である市であり続けるために努力することを誓って、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 議員御発言の岐阜県高山市荘川町の産業廃棄物の最終処分場建設計画につきましては、９月の富山県議会においても取り上げられており、議論の内容については本市も承知をしているところであります。
そこで、知事が答弁されましたとおり、産業廃棄物は私たちが生活を営む上で出てくることは事実であり、それを適切な対策を施しながら対応すると、そういったことは大変重要なことであります。
その意味からも、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、住民の安全・安心を確保し水質に影響を及ぼさないようにするため、また、地震や土砂崩れなどの災害に耐え得る構造であるように技術上の基準が定められております。
議員御発言の影響などにつきましては、本市も危惧するところではありますけれども、現在は事業者が許可権者であります岐阜県に計画書を提出されたところであり、今後厳正に審査されていくものと考えております。
本市といたしましては、庄川流域自治体とも連携をしながら、引き続き情報収集に努めるとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休憩
午後 ２時１９分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、教育環境の充実についてです。
まず、小さい項目の１つ目として、教員の働き方改革について伺います。
１０月に行われたとやま学校多忙化解消推進委員会では、富山県教職員組合が独自調査した資料を提示しました。働き方改革が叫ばれるようになって仕事や生活は楽になりましたかの問いに、「楽になった」「やや楽になった」が４４％おり、徐々に働き方改革が推進され、よい結果に結びついていることがうかがえます。一方、「変わらない」「負担が増えた」と回答した割合が半数以上いる結果でした。
９月の時間外勤務時間はどれだけですかの問いに、県下では、小学校で６０％、中学校では７６％が月４５時間を遵守できていないという結果でした。富山県教職員組合の集計によれば、８０時間以上の残業をする教職員は１日７時間以上の睡眠が確保しづらく、３４．１％が６時間未満の睡眠しか取れていないという結果が出ており、健康への悪影響が心配されます。
教員が多忙なことで子供たちに不利益が生じていると思うことは何ですかの問いに、「話を聞いてほしい子にゆっくり向かい合うことができない」「学習でつまずいている子に時間を取って教えることができない」「楽しい授業や体験的な授業が少なくなり教え込みになってしまう」と６割以上の回答がありました。
砺波市教育委員会の９月調査でも、小学校で５９．４％、中学校では８１．８％と、月４５時間以上の勤務状況はほぼ同様の結果でした。
教室内で困っている子に手を差し伸べられない状況であれば、子供たちにとっても教員にとっても大変厳しいことです。この現状を本市としてどのように捉え、どのように対応していくのか、伺います。
現在、次年度に向けた年間計画の準備に入る時期だと思いますが、年間で一番時間外勤務時間が多いのは年度当初の４月です。多くの市町村では４月６日に始業式が行われており、準備期間が土日を除くと実質僅か３日間です。教員からは、非常にきつい、準備に７日は必要と、９割近くの教員が始業式を遅らせ、整った環境で新年度、子供たちを迎え入れることに賛成しています。
新年度開始を遅らせ、ゆとりを生み出すためには、高等学校や小中学校の入学式が重ならないようにする調整も必要だと思います。４月当初の教職員の健康確保と働き方改革の推進を考えると、無視できない案件のように思います。砺波市の時間外勤務時間の実態と併せ、白江教育長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 本市の小中学校教員の時間外勤務につきましては、議員御発言のとおり、県の平均とほぼ同等でありますが、学校における働き方改革をさらに進め、時間外勤務の縮減に努めていかなければと考えております。
このため、各学校におきましては、放課後における授業の準備時間や研修時間、生徒指導上の情報交換の時間等を確保するなど工夫してまいりました。また、教員自らが退勤時刻を意識できるよう、出退勤をコンピューターによって管理し、各自が自分の勤務状況を確認できるようにしております。さらに、教員の仕事量の適正化を進めており、個々の持ち味を発揮できるような校務の分担や仕事量の平準化について、それぞれの学校現場の実態を踏まえ、柔軟に対応しているところであります。
現在、コロナ禍にあることから多くの行事等の見直しを行ってまいりましたが、より一層働き方改革を進める上において、教育活動の見直しを引き続き推進してまいりたいと考えております。
次に、新年度準備に向けての時間の確保につきましては、令和３年度から人事異動の内示を早めたところであり、できるだけ早い段階で担当学年や校務分掌等について発表したいと考えており、時間的なゆとりの中で準備を進められ、新年度のスタートを笑顔で迎えられるようにしてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の２つ目、小学校教科担任制の導入に向けた本市の考えについて伺います。
新学習指導要領で目指す主体的・対話的で深い学びを実現するため、文部科学省は令和４年度より、小学校高学年の理科、外国語、算数、体育に教科担任制を本格的に導入する計画があります。小規模校を除く全ての小学校への配置を目指すとしていますが、教員を増やすとともに、高学年の担任の持ちこま数を週２５こまから２０こまに減らすことで、授業の質向上と働き方改革を同時に推進することが狙いとなっています。加えて、小学校から中学校、９年間のつながりを強化する観点からも効果が期待できます。
ＧＩＧＡスクール構想で導入された児童生徒１人１台端末で新たな学校教材の必要性がさらに増していることから、本格導入に向けて本市の考えを白江教育長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 現在、小学校におきましては、原則として外国語科や理科、図画工作科などの専科教員を配置し、専門性の高い教科の指導の充実と学習内容の高度化に対応しております。
また、１学年２クラス以上設置されている学校では、学年内で特定の教科をお互いに受け持つことで教科研究を充実させ、授業の質を高める工夫もしているところであります。例えば、１組担任が社会科を受け持って２組の社会科も持つ、２組担任が反対に理科を受け持って１組の理科を受け持つと、場合によっては次の年度にはその教科を入れ替えるといった場合であります。
このことは教科指導に有効であるばかりでなく、様々な角度から子供たちを理解し、指導していく生徒指導においても有効であると考えているとともに、小学校高学年の一部教科における教科担任制の導入は、中学校入学後の不安の解消の一助となると考えております。
市といたしましては、国の計画に基づき、県に対して専科教員のさらなる配置と高学年の一部教科における本格導入を要望していくとともに、学校の実態に応じて授業力の向上と勤務時間の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の３つ目、デジタル教科書の導入に向けた環境整備について伺います。
本市では令和６年度の本格導入を見据えて、デジタル教科書の実証研究として、小学校４校には国語、社会、算数、英語を、中学校１校には理科のデジタル教科書を利用した授業が展開されています。
デジタル教科書の特徴は、見たいところを拡大できる、マーキングできるなど、デジタルならではのメリットに加え、２次元コードやＵＲＬから参考資料や教材にリンクできる機能により、子供が主体的かつアクティブに学ぶことができます。
また、ワークシートを附属することで一人一人の学習履歴を蓄積し、学習の振り返りなどに生かせる長所を持つとともに、デジタル教科書との連携がしやすく、動画や音声等に合わせて使用することで、学びの幅を広げたり内容を深めたりすることが容易にできます。
しかし、現在、義務教育の教科書は国が負担していますが、電子媒体は法が無償化の対象とする図書には該当しません。デジタル教科書は有償という課題があり、今のところ自治体や保護者の費用負担で解決するしかありません。私は、教科書と同様に、学習用デジタル教科書も無償で配布されない限り、全ての児童生徒が使えるようにはならないと考えます。
また、紙の教科書は当該学年終了後も私物として長く利用することができますが、デジタル版の利用期間は原則１年、復習などのためにも、小中学生について紙とデジタルの両方利用できるようにし、無償配布できるようにぜひ要望していただきたいと思いますが、本市の実証研究の成果と併せて、本市の考えを構教育委員会事務局長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 学習用デジタル教科書は、文部科学省の実証事業の協力校として、議員御発言のとおり市内の５校において使用しており、生徒等が自らの手元でタブレットを操作し、書き込みや画像の拡大などができる教科書であります。
現在、全国の協力校においてアンケート調査が実施されており、来年１月以降に検証がなされることとなっております。
今後の活用に当たりましては、デジタルと紙媒体それぞれの教科書のメリットとデメリットを検証していくとともに、学習用デジタル教科書実証事業の検証結果等を踏まえ、子供たちの学習効果を上げる有効性が確認できれば、市としても無償配布について要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の４つ目、砺波市教育大綱の改定について伺います。
本市は、総合教育会議で第２次砺波市総合計画との整合性を図るために、新たな砺波市教育大綱を翌３月に改定するとしています。基本方針や主要施策は現大綱を引き継ぐとしていますが、その会議で教育長は、質の高い教育を提供するため、若手教員の育成に力を入れたいと話されました。
新１０ＷＡＶＥプロジェクト、つなぐ子育て応援プロジェクトや開く質の高い学びプロジェクトも併せて、本市の教育の将来像について白江教育長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 砺波市教育大綱の改定に当たり、その根幹につきましては人づくりであると考えており、その基本方針として、引き続き「ともに輝き支えあう 人づくり」を掲げることとしております。
中でも、自立と共生の人間形成を目指し、知徳体のバランスの取れた生きる力を育む質の高い教育の推進や、幼児教育、保育環境の充実を図るとともに、郷土愛にあふれる心豊かな子供の育成を目指すふるさと教育に取り組むなど、確かな学力と豊かな人間性を身につけることのできる教育を充実していくことを考えており、第２次砺波市総合計画後期計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトにおいて、ＧＩＧＡスクール構想や保育施設の整備など各種事業を積極的に推進することとしております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の２つ目として、保育・幼児教育の支援についてです。
まず、小さい項目の１つ目として、保育士・幼稚園教諭の人材支援について伺います。
保育士や幼稚園教諭は、前年度の入所希望を受け、入所児童数や各年齢に応じて配置されますが、その後、親の転勤で転居を希望したり、出産により年度途中の入所を希望される場合や、年度途中の保育士、幼稚園教諭の出産等で補充が想定される場合、人材が不足していると伺いました。
私は、富山県子ども支援課との連携を深めて、入所希望されている、願いを聞き入れるために、潜在保育士や離職保育士の人材をキャッチしておく必要があるのではないかと考えます。人材バンクに保育士登録してもらった人には、保育施設などの募集情報などを伝えたり、潜在保育士などの就職の意向を確認したりして、潜在的な保育士の発掘、就職促進につなげながら人材確保に努めなければならないと考えます。
砺波市の今年度の保育士、幼稚園教諭の採用は１名、令和４年度と令和５年度に公立から民営化が進む中、市としてどのような採用計画、支援策を考えておられるのか、構教育委員会事務局長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 施設の老朽化や子供たちの適正な保育環境を確保し民間活力を生かす観点からも、今年度末で鷹栖保育所が、また令和４年度末に庄川地域の４つの保育所が廃止または統合し、民間による認定こども園の開設が予定されております。このような中、それぞれの施設で勤務する保育士等は、引き続き他の公立の施設に異動して保育業務に当たることとなります。
また、保育所や認定こども園は午前７時３０分から園児の受入れを始め、最長で午後７時まで預かる施設であることから、正規の保育士のほか、短時間で勤務する職員など様々な就労形態で成り立っております。
このように、多様な働き方で運営されておりますことから、これまでどおり保育士の人材確保につきましては、県関係課と連携を図っての潜在保育士の確保やハローワークへの求人募集、保育士仲間からの情報収集のほか、広報となみや市ホームページに掲載するなど、様々な手法で人材の確保に努めてまいります。
また、市職員の採用計画につきましては、民間施設の開設による退職希望や定年退職する職員の人数など、その年度ごとの職員数を勘案するとともに、子供の出生数や入園状況を見極め、必要な保育士数の確保と配置に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の２つ目として、医療的ケア児の受入れ環境整備について伺います。
今年９月に医療的ケア児支援法が施行されました。この支援法は、医療的ケア児を社会全体で支えることを理念に掲げ、相談体制や関係機関の連携を自治体の責務としたことです。努力義務ではなく責務が明記されました。そのため、保育所に同伴してケアを担う家族の負担軽減に向け看護師を配置するなど、医療的ケアの支援ができるようにしなければなりません。
現在、常時配置されていない保育所があると伺いました。今後、既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等の事業支援体制の整備も併せて努力いただきたいと思いますが、白江教育長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 現在、市内の公立と民間を合わせた１５の保育所、認定こども園のうち、看護師が配置されているのは６園であります。
国の制度において医療的ケア児を包括的に保育するためには、まず、全ての園で日常的に医療行為が必要な園児がどの程度いるのかを把握する必要があります。その上で、市内全体で医療的ケアを必要とする園児に対して、医療、福祉、教育に携わる関係部署が連携し、認識を共有することが大切となってきます。
一方、これまでの保育施設における看護師の業務としましては、乳児の健康観察や医療的見地からの保育者や保護者へのアドバイスが主な役割であり、看護師が配置されていない保育所への巡回を行いながらの指導を行ってまいりました。このことにより、現在は保育士が子供を保育する上におきまして、医療面での心配事が軽減できるなど、安心して保育に専念ができております。
今後、保育現場における看護師の配置の重要性が高まるとともに、保育士が医療の知識を取得するために必要な研修に参加し、看護師に学びながら、保育の中に医療的な視点と対応方法を学んでいく必要が生じてまいります。
そのためにも、看護師の人材確保はもとより、全ての施設での医療的ケア児の受入れをするのか、または集中させるのかなど、多くの課題を想定しながら検討や改善を行っていく必要があり、園医や保護者、また主治医の意見を踏まえて対応していくことが重要であると考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の３つ目として、幼児教育スタートプランの推進策について伺います。
令和４年度から文部科学省が幼児教育スタートプランの具体化を強力に進めたいとしています。これは幼保小の架け橋プログラムで、早期教育ではないとされています。小学校に上がってから一人一人の力を十分に伸ばせるようにすることがこのプログラムの狙いです。
本市としても、一体的な幼児教育の推進体制をどのように取られるのか、白江教育長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 幼児教育スタートプランは、小学校に入学する前の幼児教育を強化して、子供たちが円滑に小学校に入学し学びができるようにするため、国が提唱しているものであります。
本市では、地域の子供は地域で育てるという考え方が長い間受け継がれてきており、保育所、認定こども園、幼稚園は地域の子育て支援の拠点として、家庭や地域と連携しながら幼児教育、保育を展開してまいりました。
また、就学前の５歳児から小学校入学に向けて幼保小の連携に取り組んできており、育ちのリレーとしてそれぞれの交流を図り、幼児期から小学校期までの生活の連続性や子供の発達、学びの連続性を踏まえて、主体的に環境と関わったり、友達と楽しく遊ぶ子供の育成を幼児教育、保育の指針としてまいりました。
中でも、小学校の教員が保育所などを訪問し、園児の様子をいつでも見に行くことができることや、保育所などの５歳児と小学校１年生との子供同士のお互いの交流を行うこと、また、教育センターが中心となって保育士や教員との合同の研修会を企画するなど、職員間でも相互理解を深め、連携してきております。
今回、国において新しいプログラムが出されたことにより、その推進体制づくりが注目されているようではありますが、本市においては長い期間をかけて実践してきており、これまでの経験と実績をしっかりと評価しながら、引き続き砺波型の育ちのリレーを展開し積み重ねることにより、定着させていくことが、結果として幼児教育スタートプランの実践になるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の３つ目として、地域経済の活性化についてです。
まず、小さい項目の１つ目として、となみブランドの推進策について伺います。
となみブランドは、砺波市の豊かな自然や文化などに育まれてきた素材と、優れた技術、技法から生み出された数多くの地産品の中から、特に優れたものをとなみブランドとして認定し、市内外へその魅力を発信することにより、認知度の向上、観光物産の振興、事業者の意欲の向上及び地域の活性化を図ることを目的としています。現在１７品目、商工観光課では、となみブランド認定商品をホームページ上で、市民の皆さんをはじめ県内外の方々に魅力を発信しています。
これからも、となみブランドの需要創出に向けた取組を推進することが大切です。そのためには販売する商圏拡大も必要になると考えます。
昨年の総務省のデータによると、ネットショッピング利用世帯の割合が初めて５割を超えたと報告されました。新型コロナウイルス感染拡大により、外出を控えて自宅で過ごす人が増え、ネットショップの利用者が急増したとのことですが、このとなみブランドをさらに推進するためには、となみブランドのオンラインショップを開設して、魅力満載の砺波市の発信につながるのではないかと考えます。
今後のとなみブランドの推進策について、島田商工農林部長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） となみブランドの推進につきましては、市ホームページでの魅力の発信はもとより、農商工連携事業として毎年９月にイオンスタイルとなみで開催されるとなみのめぐみフェアや観光列車「べるもんた」内での展示、販売などを行い、となみブランドの周知に努めているところであります。
議員御提言のとなみブランドのオンラインショップでの販売につきましては、既に砺波市観光協会のホームページにおいて大門素麺やチューリップ切り花などの通信販売を行っておりますが、年内には新たなＥＣサイトを開設し、これまで取扱いのなかったとなみブランドやその加工品についても販売する計画であると伺っております。
また、庄川峡観光協同組合のＥＣサイトである庄川温泉郷商店においても、庄川挽物木地や三助焼などの商品が販売されております。
こうした中、今後のとなみブランドのさらなる推進に当たり、先般、となみブランド認定委員の皆さんから、市民へのとなみブランド認知度調査の実施やＰＲ方法などについて御意見をお伺いしたところであります。
本市といたしましては、これらの御意見を踏まえ、となみブランド認定事業者に対し、販売促進に向けた支援を引き続き行うとともに、市内の宿泊事業者や商工業者などと協力しながら、となみブランドの認知度向上と販売促進を目的としたブランディングセミナーや市外でのＰＲキャンペーンを計画するなど、ブランド力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、小さい項目の２つ目として、利便性の向上を目指した２次交通体系の充実について伺います。
砺波市には、電動自転車用のレンタサイクルステーションが砺波市観光協会、ＪＲ砺波駅観光案内所、出町子供歌舞伎曳山会館、となみ散居村ミュージアム、庄川水記念公園の５か所に設置されています。砺波の田園空間をゆっくりと満喫し、四季折々の様々な砺波の姿を鑑賞していただくために、観光客には大変よいサービスであると考えています。
しかし、このレンタサイクルステーションの設置場所のうち４か所が砺波市街地に集中しており、砺波広域圏の観光を考えると、庄東エリアにも１か所設置してもよいのではないかと考えます。庄東エリアには増山城跡や砺波市埋蔵文化財センターがあり、砺波民具展示室には市民が集めた民具が６，９００点展示されており、その数は日本一だと伺いました。
また、電動自転車だけでなく、平成２８年から公道走行が可能になった２人乗りのタンデム自転車も観光の目玉にできるのではないかと考えます。
しかし、ＪＲ砺波駅観光案内所でレンタルされた観光客が回るエリアは、タイトな旅行日程を組まれている場合、ＪＲ砺波駅を中心とした観光エリアに限定されるのではないかと考えます。
先日、庄東地域の方から、ＪＲ砺波駅でレンタサイクルを利用してこられた観光客が、「随分時間がかかりました。何かよい交通手段があれば」とのことだったようです。ＪＲ砺波駅からタクシーで約３，０００円近く、往復だと６，０００円にもなります。体験以上に交通費がかかるなら申し込まないとの話でした。
ＪＲ城端線を利用していただく観光客のためにも、砺波エリア全域にわたってデマンドタクシーのような割引支援、砺波市内の周遊券のような支援、観光客に優しい２次交通体系の充実が欠かせないと考えますが、島田商工農林部長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市には、自然や景観、歴史を生かした観光資源が多いという特性から、ＪＲ砺波駅から離れた地域に多くの観光施設や宿泊施設が存在しており、自家用車以外で訪れる観光客に対する２次交通体系については課題があると認識しております。
そのため、これまでとなみチューリップフェアや頼成の森花しょうぶ祭り、となみ夢の平コスモスウオッチングなどのイベント開催時において、ＪＲ砺波駅やイベント会場間とのシャトルバス運行を行い、臨時的な２次交通の整備に努めてまいりました。
また、宿泊事業者においては、自社のバスなどによるＪＲ砺波駅への送迎や、タクシー事業者による市内全域の観光施設を周遊するとなみ野ツアーのほか、庄川遊覧船などを巡る観光タクシーモデルコースを設定し、観光客の皆さんのニーズに対応しているところであります。
さらには、市内の観光施設が点在していることなどから、砺波駅観光案内所においてレンタカーの利用を進めております。
議員からは様々な御提言をいただいておりますが、あればよい、すればよいではなく、どのくらいの需要があり経済効果が得られるのか、そのような点もしっかり見極め実施する必要があると考えております。
市といたしましては、民間事業者が行う取組を積極的にＰＲするとともに、砺波市観光協会や関係団体と連携の上、費用対効果の観点も大切にしながら、満足度の高い砺波旅となるよう、２次交通体系の充実について調査研究してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 最後に、小さい項目の３つ目として、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取組と今後の推進策について伺います。
平成２０年に始まったふるさと納税制度ですが、現在でもその制度そのものの是非や、持続可能な運用に向けては賛否両論あることは承知していますが、この制度によって地域の魅力や価値を全国に提案できると考えています。「市が進めるまちづくりを応援してください」では、具体的な使途が見えないように思います。もっと具体的に、これに使いますというような使途をＰＲすることで、返礼品に頼らず、本市を応援したいと素直に思っていただけるのではないかと考えます。
本市が今年から参画した企業版ふるさと納税では、移住定住促進事業、人口減少対策事業、公園整備事業、緑花促進事業としていますが、自治体が企業と連携協力してプロジェクトを進めるためにも有力なツールとなるこの企業版ふるさと納税は、官民連携による地方創生の推進策として生かせるのではないかと考えますが、畑企画総務部長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） ふるさと納税はいまだ課題の多い制度ではありますが、現行制度の中でその長所を活用することは重要であると考えております。その一つが、寄附者が使途を選べる仕組みであり、本市におきましても既に取組を行っているところであります。
具体的には、ガバメントクラウドファンディングの活用であります。現在、コロナ禍の中、１０周年を迎えますＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの運営資金の一部として、１２月３１日までを期限に１００万円を募集したところ、１１月末現在、１９名の方から１２３万７，０００円の寄附をいただいております。
また、１月からは、今定例会に提案しております、こんにちは新生児はぐくみ事業をとなみっ子応援基金を活用した事業として開始したいと考えており、今後の新たな取組といたしまして、このことを使途として追加をし、本市が取り組んでいる事業の内容を具体的に知っていただくことで、賛同者による寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、企業版ふるさと納税につきましては、今年度からスタートしました人口減少対策である、となみ暮らし応援プロジェクトを契機に、本年４月末から地方創生事業強化の一環として取り組み、これまでに１件、１００万円の御寄附をいただいております。
本市では、議員御発言のとおり、官民連携による地方創生のさらなる充実や活性化を図る上での重要な制度と考えており、今後とも制度のＰＲに努めるほか、企業との包括連携協定締結時や、協定締結をしております企業への積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
午後 ３時０７分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
４番 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、１項目めの福祉サービスの中の１点目は、医療的ケア児についてお尋ねいたします。
たんの吸引や人工呼吸器の装着などが日常的に必要な医療的ケア児と、その家族を支援する医療的ケア児支援法が６月に公布、９月から施行されています。
支援法の第５条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する」とあります。支援法の基本理念には、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えると掲げ、医療的ケアを必要としない子供と共に教育を受けられるように最大限に配慮し、行政や民間が緊密に連携することが大切になります。
保育所や学校に保護者が付き添って世話をする必要をなくすために、看護師の配置が必要になります。
富山県内では、先月の新聞報道によりますと、約１００名程度の医療的ケア児の方がおられ、当市でも数字は示されていないものの、おおむね把握されているとのことです。
そこで、医療的ケア児の学びの場を確保するため、学校での医療的ケアが必要になり、今後スタッフの拡充等の課題が生じますが、どのように取り組まれていくか伺います。
次に、２点目は障害児の放課後等デイサービスについてお尋ねいたします。
障害者総合支援法では、重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、令和５年度末までに重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村で少なくとも１か所以上確保することを基本とすることになっています。
障害のある子供への支援を進めるに当たっては、障害のある子供を育てる家族への支援が必要になっていきます。家族支援は、家族が安心して子育てを行うことができるよう、様々な家族の負担を軽減していくために、物理的及び心理的支援等を行うことが必要になります。
その中でも、物理的負担が多いと心理的にも弱ってきますので、物理的負担を少しでも減らすことが大事だと考えます。物理的負担の中で、特に障害児の入浴については大変な作業になり、支援する家族が２人いないとなかなか難しいとのことです。そして、子供の成長に伴い体が大きくなっていくにつれて重労働になっていき、家族の負担ももっと大きくなっていきます。
そこで、市内にも重症心身障害児が利用できる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所についてどのように取り組まれているか、伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 私からは、１項目めのうちの１点目の医療的ケア児の学びの場を確保するための今後の取組についての御質問にお答えいたします。
医療的ケア児を学校において受入れすることにつきましては、医療、福祉、教育に携わる関係部署が連携し、保護者の理解と協力の下、就学前の保育所や認定こども園などと小学校との間で、医療的ケア児に関する情報共有が確実かつ円滑にできるような体制をつくり、就学後の円滑な医療的ケアの実施につなげることが重要であると考えております。
また、実際に学校において医療的ケアを行う場合には、看護師等の人材確保が必要であることから、医療、福祉機関などの協力を得ながら体制の整備に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ２点目の重症心身障害児の放課後等デイサービスについての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、国の基本指針では、重症心身障害児を支援するための児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を市町村に１か所以上確保することとされており、本市では障がい福祉計画に１か所設置する目標を掲げております。
また、本年５月に重症心身障害児の保護者の方々と意見交換をした際にも、現在、市外の施設を利用しており移動に時間がかかるなど、市内での設置を強く要望されておられました。
このようなことから、県内で既に重症心身障害児への障害福祉サービスを提供している事業所に対しまして、市内での開設に向けた検討を依頼したところ、空き家を利用して令和４年度内の開設を目標に計画され、既に先月末には地元説明会が実施されたと聞いております。
今後も、保護者の方や関係者からの意見をいただきながら、重症心身障害児やその家族が安心した生活を送れるよう、障害福祉サービスの提供に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、大きな項目２項目めとして、子育て支援についてお尋ねいたします。
そこで、１点目は認定こども園の民営化についてです。
保育施設の老朽化及び再編整備で認定こども園の新設が計画されています。新設に当たり、（仮称）たかのす認定こども園、（仮称）しょうがわ認定こども園は民営化で進められています。民営化は民間事業所の持つ機動性や柔軟性が生かされ、多様な保育サービスの提供が期待されるとともに、国、県の補助により、市の財政負担の軽減が図られることがメリットと考えられます。
民営化はいろいろとメリットがありますが、市民の中には、民営化で保育の質は大丈夫かとの声も根強くあります。特に、幼児期は他の年代以上に環境影響を受けやすく、そして長く残りやすいという意見があります。心が発達しつつある繊細な時期のため、成長に悪い影響が出ることも心配されます。大人になってからも幼少期のトラウマが精神疾患の原因になる可能性もあるようです。また、受診するほどではなくても、気力や活力が出ないなどの影響が残り、克服できず苦しむ人もいると言われています。
このように、幼児期は非常に大事な時期であり、公営であっても民営であっても、大切な未来の宝である子供たちを育てる、よい環境づくりが重要になってきます。保育の質や環境の向上のため、公営と民営施設の間での定期的な交流会等を行い、お互いによいところを見習い、取り入れていくことが必要と考えます。
そこで、あぶらでん認定こども園が開園され５年目を迎えましたが、民営化になってからの、改めてのメリットとデメリットについて、どのように把握し分析されているのか、また、保育行政の中で子供たちの保育の質や環境に対してどのように関わっていかれるのか、伺います。
次に、２点目は子育て支援センターについてお尋ねいたします。
子育て支援センターは、出産後、保育施設に預けるまでの子供を安心して自由に遊べる場として利用されるとか、また、同年代の子供を持つ知り合いがいない、特に転勤等で砺波市に引っ越してこられた方など、育児に対する不安や周りからの孤独感を持つお父さんやお母さんのために、地域で安心して子育てができるよう、育児に関する相談や情報提供の場として利用していただく施設になります。
現在、子育て支援センターは市内に８か所で認定こども園等に併設されており、各施設でスタッフの方の創意工夫により、非常によい環境になっています。まだ利用されていない方はぜひ一度行ってみてください。利用者からは、気軽で安心して集える場として大変に喜ばれております。
市内の子育て支援センターは、どこでも予約なしに無料で利用できるため、いろいろなところへ足を運び、併設の園を見ることもでき、子供を通わせる保育施設選びにも参考になっています。
保護者の中には一人の時間帯で子供を育児することが不安な方もおられ、子育て支援センターの開設時間の延長や休日の開設を求められる声があります。また、市内には３歳未満の子供たちが安心して遊べる施設が少なく、唯一あるのが子育て支援センターとの声も聞かれます。
そこで、子育て支援センターの開設時間の延長や土曜日の開設により、より多くの子育てに悩む保護者の環境がよくなると考えますが、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、２項目めの子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の認定こども園の民営化のメリット、デメリットと、保育環境に対してどのように関わっていくのかについての御質問につきましては、議員御発言のとおり、乳幼児期は人格を形成する上において大切な時期であり、家庭における親子での愛着形成はもとより、保育所などでの子供たちとの遊びを通して経験するかけがえのない時期であります。
また、その子供たちに接する保育士は、保育士資格と幼稚園教諭免許を有する高い専門性と倫理感を持つ職業であり、認定こども園などは保護者からお子さんの大事な命を預かる場であります。
したがいまして、運営主体が公立かに民間にかかわらず普遍的なものでなければならないことからも、民間においても保育の質は公立の施設と同程度であると考えております。
そこで、メリットとデメリットについてでありますが、民間の事業者はそれぞれの保育理念に基づき運営を行われており、早朝からの受入れや病後児保育をはじめとした特別保育の実施など、特色のある保育を実践されております。
また、民営化に移行する際には、保護者の方々と民間事業者、そして市から成る三者協議会を設けて、その時々の課題について話合いを行ってまいりました。あぶらでん認定こども園の民間移行後の３年間は、この協議会を継続させさせており、保護者からの意見は良好であるほか、否定的な意見はなかったものであります。
市といたしましても、引き続き公立または民間を問わず、これまで同様に保護者や地域の皆さんからの意見を取り入れながら、子供たちへの保育の質をしっかりと確保していけるよう対応してまいります。
次に、２点目の子育て支援センターの時間延長、休日の開設についての御質問につきましては、子育て支援センターが保育所などへ入園する前のお子さんと、その保護者にとって気軽に立ち寄り、子供同士で遊んだり、保護者が情報交換をしたり、保育士との間で育児不安の相談や助言を得ることができる場であります。
また、市内８つの子育て支援センターがそれぞれに工夫を凝らした行事を催され、利用者の中には複数のセンターを利用されている方もおられます。特に、県外や市外から転入してきたばかりの保護者の中には、砺波のことを知らない、分からない場合に、まずは子育て支援センターに通い、友達をつくったり子育ての情報を得たりされております。
そこで、子育て支援センターの開園時間の延長と休日の開設についての御提言でありますが、現在の午後３時の終了時間については、利用状況や利用者ニーズを捉えて検討していく必要があると考えております。
また、新たに土曜日を開設することにつきましては、子育ての基本は一義的に家庭にあるとの考えや、保育所などでは、土曜日を家族ふれあいの日として家庭での保育を勧めていることからも、現時点では土曜日の開設は考えていないところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 次に、大きな３項目めとして、安全安心な街づくりの推進についてお尋ねいたします。
１０月に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、全国的に緊急事態宣言も解除になることに伴い、外出の機会が増え、同時に交通事故も増えることが危惧されます。
万一交通事故が起きたとき、ドライブレコーダーが設置されていれば、その記録映像によって事実を検証することができ、適切な事故処理などに役立っております。また、ドライブレコーダーの記録映像で、自分が被害者だと思っていたが加害者になる場合もありますので、安全運転に対する意識の向上にもつながると考えます。
加えて、ドライブレコーダーの設置により、近年問題視されていますあおり運転の抑止効果にもつながります。
最近では、交通安全や事故処理といった本来の目的だけでなく、その特性上、動く防犯カメラとしての効果にも注目がされております。ニュース番組などにおきましても、事件や事故の場面にドライブレコーダーの映像が使われることも多くなり、市民の方々もそういった認識をされているのではないかと思います。
そこで、安全運転の意識の向上のため、より多くの自動車にドライブレコーダーの設置が必要と考えます。また、ドライブレコーダーを設置する車が増えることによって、犯罪や違法運転に対する一定の抑止効果と自身の運転特性を見直す機会になると思います。
そこで、交通安全の推進や地域の防犯の抑止効果のため、ドライブレコーダーの設置を推進する施策を検討できないか。例えば、事故、事件の発生時にデータを警察に提供できることなどを要件にして設置費用の一部を補助してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ３項目めの安全安心の街づくりについての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、ドライブレコーダーを設置することによりドライバーの安全運転への意識が高まり、交通事故防止につながるばかりでなく、あおり運転など危険行為の防止や移動する防犯カメラとして犯罪抑止にもつながることは認識しております。
ドライブレコーダーの普及につきましては、令和元年の国土交通省のモニターアンケートによりますと、搭載率は約４６％で、年代別になりますと２０歳代で約５４％であり、導入目的は、交通事故の記録やあおり運転等危険な運転への対策が高い数字を占めているものであります。ドライブレコーダーを導入することは、自分の身を守る道具として普及してきているものと考えられます。
市といたしましては、補助制度は、本来、低い状況を上げるための手だてとして実施されるものであり、普及が進み搭載率も高くなっていることから、新たにドライブレコーダー設置に対する補助金等の導入は考えておりませんが、引き続き警察や砺波市交通安全協会等、関係機関と連携し、ドライブレコーダーの活用を含めた交通事故抑止対策について周知徹底をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 神島利明君。
〔４番 神島利明君 登壇〕
○４番（神島利明君） 最後に、大きな項目４項目めとして、デジタル化推進のためのマイナンバーカードでのサービスについてお尋ねいたします。
本市は当局の皆様の御尽力により、マイナンバーカードの交付率が１１月１日時点で４４．６％になり、富山県内で１番になっており非常に誇らしいと思います。
このマイナンバーカードでいろいろと利用できるサービスがあり、１つに、コンビニで住民票の交付サービスがあります。このサービスがコンビニで利用できるようになりますと、市役所が閉まっている時間帯、早朝や夜間帯及び土日も利用することが可能になり、会社を休んで市役所まで行かなくてもよくなり、市民にとっては大変ありがたいサービスです。
しかし、呉西地区の中で、高岡市、射水市、南砺市、氷見市は可能になっていますが、本市では、今回の補正予算で取り組む方針を示されていますが、まだ利用することはできません。
また、１０月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、市内で対応できる医療機関が１１月２１日現在で、少しずつ増え１１か所になりましたが、医療機関の中には、いまだに読み取り用のカードリーダーが届いていないところや、届いていても設置費用が高額なため、ちゅうちょされているところもあると聞いています。マイナンバーカードの普及が推進しているのに、利用できるサービスが整っていません。
そこで、砺波市のさらなる魅力アップのため、スピード感を持ってコンビニで住民票などの証明書が取得できるようにすることと、医療機関のカードリーダー設置の推進についてどのように取り組まれているのか、伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ４項目めのデジタル化の推進についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを利用した住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付サービスにつきましては、サービス実施に必要なシステムの整備費用を計上した補正予算案を今定例会に提出しているところであります。
サービスの開始時期につきましては、契約からシステムの稼働までおよそ１０か月余りを要することから、来年１月にはシステムの整備に着手し、１２月からサービスを開始する予定としております。
次に、医療機関のカードリーダー設置の推進につきましては、国が設置と導入費用の一部を支援しているところであり、市といたしましては、マイナンバーカードの保険証利用により、健診情報や服薬情報が閲覧可能となるなどの利点を市民の皆さんに周知するほか、医療機関へはカードリーダーの設置を働きかけていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月７日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時３７分 閉議