平成26年12月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(山森文夫君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  6番 堺   武 夫 君
  7番 川 辺 一 彦 君
  8番 山 本 善 郎 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月19日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
         議案第63号及び認定第1号から認定第8号まで

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第3 議案第63号 平成25年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成25年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)

◯議長(山森文夫君) 去る9月市議会定例会において、決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 稲垣 修君。
  〔決算特別委員長 稲垣 修君 登壇〕

◯決算特別委員長(稲垣 修君) おはようございます。
 それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 去る9月11日開催の9月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました議案第63号 平成25年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成25年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件につきましては、慎重に審査を行うべく、閉会中の継続審査となっていたのであります。このため、9月22日、24日、25日、26日の4日間にわたって委員会を開会し、議案第63号及び平成25年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
 また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否等について審査を行ったのであります。
 その結果、議案第63号については、全会一致で原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、各会計決算については、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第8号による各会計決算については、全会一致でそれぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
 まず、一般会計における財源確保に向けた今後の取り組み指針についてただしたところ、一般財源の主なるものは市税と地方交付税であるが、その市税を安定的確保するためには、引き続き税の公平性の観点からも、しっかりと滞納対策に取り組むほか、税を負担していただいている住民が減少しない対策を講ずるべきと考えている。そのための環境整備として、働く場の確保、企業誘致などに一層力を入れるほか、必要な住民サービス等の施策を充実させるなど、さまざまな施策を講じていかなければならないと考えている。また、地方交付税については、国が交付するところであるが、本来交付税は地方固有の財源であり、国に対しては、必要な額が交付されるよう、交付税の算定に当たっては、合併後の市町村の財政需要額が現状を反映するよう求めていきたいとのことでした。
 次に、市税滞納による未収金並びに不納欠損処分についてただしたところ、税負担の公平性確保と納税秩序の維持のため、滞納者の実情を的確に把握し、納税に誠意のない滞納者については、法令に基づき適正に滞納処分を行っている。滞納を発生させないように、現年度課税分での納付を指導するなど、その際、生活状況や財産調査を行いながら、個々の生活実態に応じた納付相談に応じている。しかし、誠意が見られない滞納者には、預貯金などの財産調査、勤務先への給与照会などを実施し、必要に応じ財産の差し押さえを執行しているとのことでした。また、収入未済金の増加に関しては、滞納繰越が生じないよう、現年度課税分の徴収に努めたところであるが、収入未済金の多くは一部の高額滞納者が占める状況にあり、収入未済金の減額に至っていないこと、また、不納欠損処分については、さまざまな観点から納税措置に努めたところであるが、行方不明、外国への出国、処分財産がないことなど、やむを得ず執行を停止し、法令に従い不納欠損処分を行わざるを得なかったとのことでした。
 次に、国民健康保険事業特別会計の現状等についてただしたところ、平成25年度の会計は黒字決算となったところであるが、単年度収支では赤字となり、引き続き厳しい財政状況が見込まれる。単年度収支の赤字は、医療分以外の後期高齢者支援分、介護分について、国民健康保険税等の歳入に対し、支援金及び納付金等の歳出が上回ったことのほか、歳出において財政調整基金へ4,000万円余の積み立てを行ったこと、被保険者の減少と1人当たりの所得額が減額したことなどによる国民健康保険税の減収や収納率の低下などが主な要因である。そのため、財政調整基金の活用も含め、医療費の増加を抑制し、引き続きジェネリック医薬品の利用推進に努めるとともに、特定健康診査や特定保健指導等の保健事業を積極的に展開し、国保財政の健全化に努めたいとのことでした。
 次に、危険空き家に対する固定資産の宅地課税の軽減措置適用可否判断についてただしたところ、固定資産税では、住宅用地向けの特例が設けられている。200平方メートル以下の小規模住宅用地については、課税標準額が評価額の6分の1に軽減し、また、200平方メートルを超える一般住宅用地については、3分の1に軽減している。住宅を取り壊し更地にすると、この特例措置が受けられなくなるため、空き家のまま放置する所有者が多いとも言われている。現在、国では自治体が危険度判定を行う基準指針を策定するとも言われているが、市内の危険空き家とされる物件は、外観から明らかに家屋として認定できないものもあり、家屋として賦課できないとなれば、居住用家屋として固定資産を賦課しないとともに、土地賦課についても、住宅用地としての特例も同時に解除することとなる。当面、家屋の課税基準に沿って、現地調査・確認を行い、適正な評価に努めたいとのことでした。
 次に、チューリップ球根の生産振興の現状等についてただしたところ、チューリップ球根土壌改良事業については、球根栽培後の地力低下等を防ぐため、堆肥、土壌改良資材等に対して3分の1の補助を行い、昨年度は39ヘクタールの圃場で行った。圃場確保については、土地所有者と球根生産者との間に積極的に入り、圃場確保に努めている。また、労力低減施策については、ネット栽培は労働力の低減や生産コストの縮減を図ることができるなど、後継者や担い手育成につながるメリットがある。そのため、2月にオランダからネット栽培専用機械が導入される予定になっており、本格的に実用化されるまで、さまざまな課題に取り組み、チューリップ生産農家の支援を行いたいとのことでした。
 次に、市内の住宅の耐震化状況と事業促進策についてただしたところ、市内の住宅の耐震化率は、平成27年度末目標値を85%としていたが、現在70%弱にとどまっていると推計している。住宅の耐震診断は、年間20件程度のときもあるが、耐震診断料は2,000円から6,000円と格安でできることから、ホームページや広報で一層PRすることにより、市内の住宅の耐震診断を促進したい。なお、平成25年度における耐震改修の補助実績は、2件の120万円であった。耐震改修に要する経費を90万円の3分の2の60万円を上限に補助することとしているが、実際の耐震改修に要する経費と補助金とに差異が生じている。このことから、部分的に耐震化工事を行う場合にあっても補助金対象事業となるよう、県や他の市町村と検討を進めていたが、このほど県より、県補助金要綱を改正し、10月から施行する旨の通知があった。本市としても、補助金交付要綱を改正し、住宅耐震改修事業の促進につなげたいとのことでした。
 次に、水道料金や下水道受益者負担金などの滞納者に対する取り組みや、不納欠損処分の理由についてただしたところ、滞納者への取り組みについては、督促状や催告書などの文書を発送することに加え、窓口や訪問により納付相談を行っており、納付誓約が守られない場合などには、給水停止を予告、実行することもあるとのことでした。また、不納欠損処分の理由については、水道料金で6件、下水道受益者分担金で3件、下水道使用料で31件の不納欠損が生じ、その大半が転出先不明などにより徴収が困難となったものであり、法令の規定により、一定期間を経過したものを処分するに至ったとのことでありました。
 次に、市立砺波総合病院の医業収支比率の向上策についてただしたところ、入院患者や外来患者を増やすなど、医業収益の向上を図るとともに、医業費用の縮減を図ることが重要と考えており、10月1日に市立砺波総合病院に患者総合支援センターおあしすを開所し、かかりつけ医との連携を強化し、患者の紹介・逆紹介率を向上させ、入院患者や外来患者を増やしたい。また、総合病院として不足している診療科である呼吸器内科、呼吸器外科、神経内科等の医師を招請することにより、医業収益の向上を図るとともに、2年に1度の診療報酬の改定において、基準上有利な診療報酬を得られるよう、診療体制を強化することを目指している。一方、医業費用においては、材料費等の購入に当たり、薬品費や診療材料費等の価格協議を行い、医業費用の節減に努めているとのことでありました。
 このほか、基金の運用状況と今後の積立額について、庄川地域の地籍調査事業の進捗状況について、緊急通報システム等の利用状況について、屋敷林枝打ち事業費の増額について、となみブランド認定事業の推進状況について、工業用水道事業会計黒字化に向けての指針について、水道・下水道料金見直しの有無と下水道接続状況について、市立砺波総合病院の未収金対策と医療費のクレジットカード利用状況について、学校図書司書と図書館の連携についてなどの意見、要望があったところであります。
 以上、平成25年度の各会計決算等につきまして、審査の結果と所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより、議案第63号 平成25年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成25年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第63号 平成25年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 平成25年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成25年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成25年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成25年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成25年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成25年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 平成25年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決または認定すべきであるとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

                  日程第4
   施政方針、並びに議案第66号から議案第79号まで、及び報告第10号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第66号から議案第79号まで、平成26年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外13件について及び報告第10号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成26年12月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成26年度一般会計補正予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 さて、私が市長に就任させていただいて2年が経過するとともに、11月1日には、砺波市が合併して10年を迎えました。この間、議員各位の御理解のもと、市民の皆さんや歴代の市長さん方、そして市職員の力強い協力のもと、市民との協働による市政運営に努めてまいりましたことにより、県内合併市の中でも、最も円滑に一体化が進んでいると感じております。
 そうした中で本市におきましては、今年度を合併10周年記念の年といたしまして、4月23日の合併記念式典を初めとし、さまざまな記念事業に取り組みましたが、とりわけ合併の日であります11月1日を中心に、多くの事業を実施いたしました。
 まず、10月31日から11月3日には、強豪校であります鵡川高校野球部を迎え、砺波高校及び砺波工業高校の野球部との親善試合や交流会を通じて、姉妹都市でありますむかわ町との友好を深めました。また、11月1日から3日間、「ザ・となみデイ」として市内公共施設の無料開放を行いまして、多くの皆様に公共施設を利用いただいたほか、砺波図書館では、10月27日から11月9日までの読書週間に合わせ、砺波駅を中心とする市街地の変遷を紹介する写真パネル展「出町写真回想」などを開催し、来館された皆様に、出町市街地の今昔に思いをはせていただきました。
 このほかにも、チューリップ公園KIRAKIRAミッション2014やとなみ庄川散居村縦断マラソン、となみ野音楽祭合唱などにも多くの参加をいただいたところであります。
 また、合併10周年を契機とした取り組みとして、11月4日から原付バイク用の御当地オリジナルナンバープレートの交付を開始し、11月末現在で56枚の交付を行っております。
 さらには、となみ元気道場の皆さんに、本市のシンボルキャラクターであるチューリ君とリップちゃんを主役に、砺波の魅力が盛り込まれた紙芝居「チューリ君リップちゃん物語」を作成いただきましたので、今後、幼稚園や保育所等の子育て関連施設での読み聞かせなどに活用させていただくことで、郷土愛が育まれていくことを期待いたしております。
 なお、今年度はこれら以外にも、市民の皆さんが主体に行ったものなど、さまざまな事業を展開しておりますが、市政推進に当たり、合併10周年はあくまでも通過点であります。これからも「もうひとつ上の“となみ”」の実現に努めてまいりますので、今後とも議員各位を初め、市民の皆さんの御支援と御協力をお願い申し上げます。
 それでは、最近の経済情勢等について申し上げます。
 7月から9月期の国内総生産、実質GDPの速報値は、年率換算で1.6%減と、2四半期連続のマイナスとなり、総理は、消費増税関連法の附則にあります景気条項に基づき、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りする方針を発表されました。消費税率引き上げが先送りされることにより、地方財政も厳しくなることが予想されますが、国の経済対策等の動向を注視しながら、平成27年度当初予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、主な事業の進捗状況を申し上げます。
 まず、地域福祉について申し上げます。
 去る10月1日に市立砺波総合病院内に、患者総合支援センターおあしす並びに地域包括支援センターを設置いたしました。これにより、病院からの退院支援や在宅療養などのニーズへの適切な対応が可能となり、医療、介護、福祉の連携強化につながっているものと考えております。
 また、やまぶき荘及び周辺施設の一体管理・施設整備検討事業につきましては、市民ニーズに適合した新たな施設整備と周辺スポーツ施設との一体管理を図るため、外部委員によります、やまぶき荘及び周辺整備構想検討委員会を本年6月に設置し、去る11月27日に庄川清流温泉を楽しめる健康・福祉・交流拠点を基本コンセプトとした、やまぶき荘及び周辺整備に関する意見書が提出されたところであります。今後、この意見書を踏まえ、関係機関等と調整を図りながら、基本計画策定に向けて作業を進めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 平成24年11月から施工しておりました病院耐震化整備事業につきましては、10月末までに全ての工事が完了したところであり、今後とも災害拠点病院として、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 次に、砺波市新型インフルエンザ等対策行動計画について申し上げます。
 ほとんどの人が免疫を持たず、大規模な健康被害や社会的影響が懸念されている新型インフルエンザ等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、地方自治体に行動計画の策定が義務づけられましたことから、国、県の行動計画と整合性を保つ本市の行動計画を策定したものであります。この計画に基づき、市民に対する予防接種、医療情報の提供、生活関連物資の確保など、適切な体制整備を図ってまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 雇用対策につきましては、10月のハローワークとなみ管内の有効求人倍率は1.25でありまして、ここ21カ月は1.0を超える高い水準で推移しておりますが、ハローワークとなみと連携し、7月には再就職者を対象とした就職面接会を、11月には求人の多い介護と看護関係を対象とした就職面接会を開催するなど、求職者の就労支援に努めております。
 また、農商工連携の推進につきましては、去る11月14日に砺波市農商工連携推進協議会を新たに設立したところであり、今後は、本協議会の活動を通じて、新たな商品開発に取り組んでまいります。
 このほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、11月末現在で3件の補助金交付決定を行ったところであり、今後も本事業を推進することで、商店街の空き店舗の解消や起業家の育成に努めてまいります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 本年で27回目を迎えました、となみ夢の平コスモスウォッチングにつきましては、台風の影響が若干あったものの、開花状態もよく、昨年より4,000人多い7万7,000人のお客様に100万本のコスモスをお楽しみいただきました。また、合併の日であります11月1日から開催いたしております、チューリップ公園KIRAKIRAミッション2014につきましては、準備作業や協賛金等に多大な御協力をいただくなど、多くの市民や企業、団体の皆さんに盛り上げていただいております。今後も、本市の新たな冬の風物詩として、市内外から多くの方々が来場されることを期待いたしております。
 次に、去る11月1日から5日まで、となみグッと誘致事業として実施いたしました台湾誘客キャンペーンでは、嘉義市長への表敬訪問や富山県観光物産展が開催されております新光三越百貨店嘉義垂楊店において、チューリップの切り花を配布したほか、企業や旅行会社を訪問し、本市の魅力や台湾からの旅行者を対象に実施するキャンペーンの内容等を積極的にPRし、具体的な商談につなげるなど、台湾からの誘客活動に努めてまいりました。今後、本市への台湾からの旅行者増加を期待するとともに、引き続き県や関係機関等と連携し、この取り組みを継続してまいります。
 また、第64回となる2015となみチューリップフェアにつきましては、「~夢みる未来へ となみの花物語~」をテーマに、明年4月23日から5月6日までの14日間、砺波チューリップ公園を主会場に開催いたします。今回は、昨年より50品種増やし、国内最多の650品種のチューリップと新企画で皆さんをお迎えいたしたいと存じます。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物である水稲の作況指数につきましては、10月15日現在、本県は平年並みの101と発表されております。田植え後の強風や、7月、8月の大雨等による生育への影響が心配されておりましたが、農家の皆さんの懸命な御努力と関係機関の徹底した肥培管理指導により、JAとなみ野管内の1等米比率は11月末現在で、昨年より高い84.5%となっております。
 現在、米価の低迷により、農業経営は一段と厳しくなっておりますが、今後とも関係機関が一丸となって、品質向上と安心・安全なとなみ野農産物の生産振興に取り組んでまいります。
 また、農地中間管理事業につきましては、課題となっておりました地域集積協力金について本県の具体的な方針が示されたことから、速やかに地区水田農業推進協議会長会議等を開催するなど、現在、各地区への周知に努めております。
 次に、農地林務関係事業について申し上げます。
 去る7月20日の集中豪雨により被災した農地農業用施設につきましては、国の査定が終了し、速やかに災害復旧工事を発注したところであり、来季の作付に間に合うよう工事を進めております。
 農地防災事業庄川左岸地区につきましては、国の予算の概算決定に向け、農林水産省や県選出国会議員、県などに対し、予算獲得の要望活動を実施したところであり、引き続き積極的な事業促進に努めてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 まず、10月に着工いたしました一般国道359号砺波東バイパス事業の延伸につきましては、現在、六箇用水路の移設工事が進められており、引き続き本事業の円滑な推進に向けて支援してまいります。
 北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジ整備事業につきましては、現在、平成27年春の開通に向け、舗装工事及びETC施設等の工事が鋭意進められております。
 また、本年度の道路除雪計画につきましては、除雪延長を車道で、総延長の約84%である628キロメートル、歩道で、総延長の約83%である93キロメートルとし、各地区の除雪委員会等と連携しながら、地域ぐるみによる除雪作業に取り組んでまいります。
 次に、上水道事業については、去る11月1日に、上中野配水場更新事業の竣工式を行いました。これにより、配水池の耐震化及び増強が図られ、災害時に必要とされる貯水量を確保し、また同時に、上中野配水場から青島水源地への送水管の整備により、庄川地域への安定供給が可能となりました。今後は、市内における配水管の耐震化を計画的に取り組むとともに、引き続き安全で安定した上水道の供給に努めてまいります。
 また、下水道事業については、本市が施工する、出町市街地の一番町及び中神地区並びに、中野、五鹿屋及び種田の各地区での管渠工事は、年内完了の見込みであるとともに、北部地域で進めております県施工の小矢部川流域下水道高岡砺波幹線につきましては、高波地内の約1.2キロメートルが、年度内の完了を目指し進められております。
 次に、教育関係について申し上げます。
 まず、小中学校の耐震改修事業のうち、庄川小学校耐震改修事業につきましては、特別教室棟及び体育館棟で発見されましたコンクリートの変状個所の調査を専門家の意見も伺いながら実施いたしましたところ、補修可能との報告を受けましたので、本議会に、その補修工事費等の追加に係る補正予算とともに、工事請負変更契約の締結について提案いたしたところであります。
 なお、体育館につきましては、早期完成を目指し、当該補修工事に係る請負契約の変更について専決処分させていただき、既に補修工事に着手したところであります。
 次に、庄南小学校耐震改修事業につきましては、残る普通教室棟の補強改修工事を進めており、庄東小学校耐震改修事業につきましては、特別教室棟等を施工中であります。
 また、出町中学校武道館耐震改修事業につきましては、現在、既存ブロック壁の解体を終え、耐震ブレースの取りつけ準備を進めるなど、いずれの施設につきましても、年度内の完了に向け、鋭意工事を進めております。
 また、非構造部材の耐震化事業につきましては、対象となる3小中学校の体育館及び武道館のつり天井等の耐震化に係る実施設計並びに5小中学校の校舎外壁面等の赤外線調査が完了したところであり、来年度、改修工事を実施したいと考えております。
 次に、子ども・子育て支援関係について申し上げます。
 子ども・子育て会議につきましては、これまで5回にわたり議論されたところであり、今後、それらの内容を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて協議を進めてまいります。また、中学3年生までに拡大いたしました通院に係る医療費の無償化につきましては、対象世帯への個別の案内を終え、去る10月1日から適用を始めたところであり、引き続き周知に努めてまいります。
 次に、保育所の整備につきましては、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に沿って、具体的な取り組みを進めております。
 まず、出町保育所につきましては、幼保一体化の流れの中で、出町幼稚園との連携を図るため、市有地を活用した移転、改築の検討を行うとともに、油田保育所につきましては、意見書に沿った取り組みについて地元の御理解をいただいたところであり、今後、その移転・改築先や運営体制などについて調整してまいります。
 また、南部地区につきましては、保育所機能を有する施設の整備に向け、五鹿屋、東野尻両地区や両幼稚園の保護者等から御意見等をいただき、今後、その内容を踏まえ、施設の内容や設置場所などについて具体的な協議を進めてまいります。
 また、鷹栖保育所及び東山見保育所の耐震診断につきましては、県の耐震診断評定委員会からの評定結果を受けたところであり、今後、補強計画、耐震設計に向け、準備を進めてまいります。
 このほか、出町小学校区放課後児童教室につきましては、設計業務委託を発注したところであり、平成27年2月末の完了を予定しております。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、去る11月23日に開催いたしました砺波市合併10周年記念事業となみ庄川散居村縦断マラソンでは、初めてハーフマラソンを実施したところであり、遠くは東北地方や中国地方から、3,300人余のランナーに参加いただき、美しい散居景観を楽しんでいただいたものと思っております。
 なお、今回、約700人という大勢の協力員の皆様に大会を支えていただきました。沿道で応援をいただいた多くの市民の皆さんも含め、心から感謝を申し上げたいと思います。
 次に、新砺波図書館整備計画につきましては、去る11月27日に、これまでの検討内容の中間報告を受けたところであり、年度中には、新砺波図書館の整備方針等に関する最終的な報告書がまとめられるものと考えております。
 以上、主な事業の進捗状況について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第66号 平成26年度砺波市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ3億7,819万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を212億808万3,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  除雪対策費                8,100万円
  庄川小学校耐震改修事業費       2億1,500万円
  郷土資料館管理運営費           2,048万円
  体育施設費                3,370万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものでございます。
 これら歳出予算に対する財源の主なものは、
  国庫支出金           9,204万9,000円
  市債                 1億8,430万円
などであり、不足いたします9,785万3,000円を繰越金で措置するものであります。
 このほか、継続費の補正につきましては、庄川小学校耐震改修事業費について変更するものであります。
 また、債務負担行為の補正につきましては、平成27年度の施設保守管理業務委託等について追加するものであります。
 次に、議案第67号 平成26年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、療養給付費等負担金返還金及び直営診療施設繰出金について必要額を補正するとともに、平成27年度の電算保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第68号 平成26年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、平成27年度の電算保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第69号 平成26年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)並びに議案第70号 平成26年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、それぞれ、人事異動及び給与改定に伴う給与費等の増額について必要額を補正するとともに、平成27年度の施設保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第71号 平成26年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成27年度の医療機械等賃借及び施設保守管理等業務委託について債務負担行為を追加するものであります。
 次に、予算関係以外の議案について御説明をいたします。
 まず、議案第72号につきましては、旧庄東小学校寄宿舎を改修し、整備を進めております砺波市埋蔵文化財センターの設置及び管理に関して条例を制定するものであります。
 次に、議案第73号につきましては、国の人事院勧告による期末・勤勉手当の引き上げ及び給与制度の総合的な見直し等に基づき、砺波市職員の給与に関する条例など、関連する4本の条例の一部改正をあわせて行うものであります。
 次に、議案第74号につきましては、庄東小学校3階部分を活用し、長年をかけて収集、整理されてまいりました、砺波地方の民具等を展示する砺波民具展示室を開設するため、砺波市資料館条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第75号につきましては、現在休止状態となっている砺波市庄川プールを廃止するため、砺波市体育施設条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第76号につきましては、法令の改正に伴い、保険者が支給する出産育児一時金の額を改定することとし、砺波市国民健康保険条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第77号及び議案第78号につきましては、特別教室棟補修工事の追加に伴います、庄川小学校耐震改修事業に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第79号につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の規定に基づき、合併特例債を起こすことのできる期間が5年間延長されたことから、本市において計画的な起債の活用を図るため、新市まちづくり計画を変更するものであります。
 次に、報告第10号 専決処分の承認を求めることについてのうち、予算関係につきましては、平成26年度砺波市一般会計補正予算(第3号)でありまして、衆議院議員選挙費についての歳入歳出それぞれ1,650万円を専決により補正したものであります。
 また、予算関係以外につきましては、変状部の補修工事等に伴い、早急に庄川小学校耐震改修事業に係る工事請負変更契約を締結する必要が生じたため、専決処分としたものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決、承認いただきますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月4日から12月10日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、明12月4日から12月10日までの7日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、12月11日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前10時54分 閉議