１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（井上五三男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（井上五三男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第２５号から議案第２９号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件について、及び報告第５号から報告第１１号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、バイオマス構想についてお伺いします。
４月の例年にない低温の影響で、チューリップフェア会場のチューリップが会期終了後も楽しめるという今までにない気候変動が続いています。不安定な社会をさらに脅かす不安定な天候に、日本の、地球の未来を危惧するのは私だけではないはずです。
国は、平成１４年１２月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「競争力のある新たな戦略的産業の育成」、「農林漁業、農山漁村の活性化」の４つの基本理念に基づき、バイオマスの利活用を政府一体となって総合的かつ計画的に進めてこられました。
さらに、平成１８年３月にはバイオマスタウン構築の加速化とバイオ燃料の利用促進、アジア等海外との連携の観点から総合戦略を見直しています。背景には、京都議定書が発効し、我が国の温室効果ガス排出削減目標達成のためには大幅なバイオマスエネルギーの導入が必要であること、未利用バイオマス、林地残材や農作物非食用部の利用を促進すること、バイオマスタウンの取り組みが２００５年から始まっていますが、目標達成のためには加速化が必要であることなどがあります。
砺波市においては、バイオ燃料の促進に２年前から積極的に取り組まれ、学校給食センターなどから集めた廃食油でバイオディーゼル燃料を再生し、配送車等で活用されています。今年の４月からは各地区振興会の協力を得て、それぞれの地区の資源ごみの日に回収が始められています。
先日、地元の資源ごみ回収のお手伝いをしていましたら、廃食油を持ってこられる方が多く、２０リットルの容器がいっぱいになっていました。４月からまだ３カ月しかたっていませんが、回収の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
また、平成２０年３月議会で、同僚議員が屋敷林の再利用について質問されたとき、落ち葉などの本質バイオマスを燃料として再利用する固形燃料ペレットが開発され、これを燃料とするペレットストーブが徐々に普及している。市でも公共施設などでの設置を進めたいと答えておられましたが、その後の落ち葉の活用状況とペレットストーブの設置状況についてお聞かせください。
さて、昨年の９月には、国においてバイオマス活用推進基本法も施行され、１１項目の基本理念が新たに定められました。また、地域における位置づけも明確化され、都道府県や市町村においてバイオマス活用推進計画を策定することとなっています。砺波市においての現状をお聞かせください。
次に、バイオマスタウンの取り組みについてお伺いいたします。
バイオマスタウンとは、広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域のことを言います。地域みんなで地域のバイオマス全体を効率的に利用しようという取り組みなのです。バイオマスタウンに取り組むメリットはいろいろありますが、新たな産業、新たな雇用が創出されること、エネルギーや素材の供給などの新たな役割が生まれ、地域が活性化すること、資源使い捨て社会から循環型社会への移行が促進されることが上げられます。
我が国では、家畜排せつ物の約９０％、下水汚泥の約７０％、廃棄紙の約６０％、建設発生木材の約７０％など、あらゆるものをバイオマスとして利用しています。しかし、未利用のバイオマスもまだまだたくさんあります。例えば食品廃棄物や農作物非食用部はまだ二十数％の利用ですし、林地残材に至っては全く利用されていない現状であります。
先日、小学生の子どもたちが給食の残りを活用してつくられた有機飼料を学校花壇にまき、花苗を植えたという記事を読みました。給食を調理する際に出る野菜くずや給食の残菜を引き取り、有機飼料に再資源化する企業も近隣市で出てきています。また、市内に山間部を持つ砺波市として、山林における杉や松などの針葉樹の間伐材の再利用を進めることは喫緊の課題であるとも考えるものです。
政権が交代し、まだまだ落ちつかない日本社会において、地方自治体自らがこれからの進む道を自らの手で切り開いて新しい一歩を踏み出していく気概が必要になっているのではないでしょうか。バイオマスタウン構想は広範囲に及びますので、砺波市だけではなく、砺波広域圏での取り組みが望ましいのかもしれません。
平成１６年に作成された砺波市環境基本計画の基本理念にも人と自然が共生する循環型社会の構築が定められていますので、今、検討中であります砺波市総合計画後期計画にぜひとも盛り込んでいただき、さらに住みよい砺波市をつくっていただきたいと思うものですが、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目に、次世代育成支援についてお伺いいたします。
砺波市次世代育成支援行動計画の後期計画案がホームページ上で公開されています。平成１７年に策定されたこの行動計画は概ね順調に進められ、放課後児童クラブ（学童保育）については全小学校で実施されています。また、休日保育も一昨年から民間で受け入れを始めています。残念ながらと言いますか、うれしいことにと言いますか、まだ利用実績はないようでありますが、休日でもいざというときに預かっていただける場所があるというのは、保護者にとって心強いものと思っています。
市では、後期計画策定に当たり、より一層の次世代育成支援と、子育ての社会化を推し進めるため、前期５カ年計画の評価を行うとともに、新たな子育て支援の施策動向を踏まえ、市独自の支援策を盛り込んだ計画に見直そうと、就学前児童と小学校児童の保護者それぞれ８００人にアンケート調査を行い、本市で利用できる保育事業のニーズ量を把握されています。
その結果を見ますと、保育事業の利用希望において、延長保育や一時預かりの希望は１９％ほどなのに対し、病児・病後児保育は３６．５％と高い数字となっています。病児・病後児保育事業とは、児童が病中または病気の回復期にあって、集団保育が困難な期間、保育所、医療機関等に付設された専用スペース等において看護ケアを行う保育事業で、子育て支援の大事な部分であります。
砺波市において、子育て家庭の状況は二極化しており、アンケートによりますと、緊急時の際に祖父母等に子どもを預けられる割合は、就学前で５５．５％となっており、約半数の家庭においては、どこにも預けられない状況になっています。また、緊急時の際に友人等に子どもを預けられる割合は、就学前では４．４％にとどまっています。休日保育同様、いざというときの支援策として、病児・病後児保育を整備していただきたいと思うのであります。
病児・病後児保育には保育所や医院に併設するオープン型や自園型などいろいろなやり方があるようですが、市内の保育所や医療機関などと十分協議していただき、一番利用しやすい方向性を見つけ、実施に向けた積極的な取り組みをお願いしたいと思うものですが、市長のお考えをお聞かせください。また、策定されました後期計画の特徴などについてもお聞かせください。
さて、常々議会でも取り上げております小中学校における各種の支援体制でありますが、スタディーメイトに心の教室相談員、ふるさと雇用の子育て支援サポーター、緊急雇用として小学校の低学年支援員など、問題行動を起こす子どもたちや学習補助に手厚い対応をしていただいていることをありがたく思うものです。今年度の小中学校におけるサポート体制について詳しくお聞かせください。
また、年々増えている問題行動を起こす子どもたちですが、小学校に上がる前の幼稚園、保育所での早目の対応が重要になってきていると思うものです。就学前の子どもたちへの対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
次に、学校におけるふるさと教育の推進についてお伺いいたします。
県では、「明日のとやま教育創造懇話会」などの提言を受け、県内の子どもたちに自分たちが住む富山県、また、その市町村の自然、歴史・文化、産業などについての理解を深め、ふるさとに対する誇りや愛着を育むことを目指し、ふるさと教育を振興する取り組みを進めています。
県内の小学校では、３、４年生の社会科の授業において、身近な地域、市町村、県の歴史や地理、生活、産業等について既に学習を進めています。各市町村では、小中学生用の郷土学習教材などを作成し、社会科や総合的な学習の時間に活用されており、砺波市も隔年で中身の濃い教材をつくられています。
しかし、課題として、子どもたちが地域の歴史や文化などについて学ぶ際に、地域人材の確保等に苦労されているようです。また、総合的な学習の時間が削られる方向にある中で、中学校で地域の歴史等について学ぶ機会を確保することは難しくなっているようです。また、食育や地産地消の推進による郷土学習を進めるに当たっては、学校だけでなく、家庭や地域、生産者等とより一層連携して取り組んでいくことが大切であります。
当市には伝統的な郷土料理の伝承のために活動されている会もあり、チューリップフェア期間中には、散居村ミュージアムの伝統館で郷土料理を提供されておられました。私も試食させていただきましたが、初めて聞く食材の名前もあり、私自身が認識を新たにしたところであります。
これまでも積極的に郷土についての学習を進めてこられている砺波市ではありますが、今後さらにどのような形でふるさと教育の推進に取り組んでいかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
３つ目に、６０回チューリップフェアの構想についてお伺いいたします。
今年のチューリップフェアは後半天候に恵まれたこともあり、昨年並みの入場者でにぎわったようです。私も通して４回会場を訪れましたが、５月２日は入場券売り場に長い列ができるほどでありました。この日は出町子供歌舞伎も演じられており、ステージ前の広場はたくさんの人であふれていました。出町子供歌舞伎の場合は、ステージ前に並べられた曳山の上で演じられるので臨場感も増すようでした。
さて、来年度は６０回目のフェアということで、今年度の運営に対する総括や、これまでも課題となっていたことの取り組みの検証などをもとに準備が進められていくものと思いますが、初めに、昨年までのフェアにおいて課題となっていたことや、今年度フェア開催に当たり、特に留意して取り組まれたことに対する結果についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、公園内の野外ステージ等の改修についてお伺いいたします。
先ほど子供歌舞伎の臨場感ということをお話ししましたが、現在の野外ステージは、ステージ前に植栽があるために、どうしても奥まったイメージがあります。また、植栽の関係でステージの足もと部分が見えにくいという難点もあります。よく聞きますのは、連合婦人会のチューリップ音頭などをステージで踊っていただく方は選ばれた方々なのですが、ステージ上は暗く、お客様からも遠いので、あまり目立たなくて残念という声です。
チューリップフェアの原点は、きれいに咲きそろうチューリップの花を見てもらうことではありますが、２次的な部分として、来られたお客様に楽しんでいただける催し物も必要なわけでありまして、そのステージとお客さんとの距離感を縮めるための改修が必要なのではないかと思っています。
今回、公園内のトイレの改修は進められると聞いておりますが、そのほか案内看板の改修なども必要であると思います。来年のフェアまでの改修予定についてお聞かせください。
最後に、６０回目のフェアを盛り上げるための市民のかかわり方についてお伺いします。
砺波市のチューリップフェアは、たくさんの市民ボランティアの協力で運営されています。ボランティアをしている中から見えることがあると思いますので、それぞれのボランティア団体に６０回目のチューリップフェアを盛り上げるための意見、アイデアを募集されてはいかがでしょうか。
私は、今回足の弱くなった義母をフェアに案内しましたが、広い公園内を歩くのに大変苦労していました。足の悪い高齢者の方などのために、公園内にトレーンを走らせてはいかがでしょうか。トレーンは幼い子どもたちにも人気があり、子ども連れの親御さん方にも喜ばれるものと思います。
愛知県の安城市のデンパークでは、廃食油で精製されたバイオディーゼル燃料で走るトレーンが園内を走っていました。砺波市では今年から廃食油の回収が各地区で始まっていますので、市民に協力を呼びかけるいいＰＲにもなるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の御質問のうち、バイオマス構想並びに次世代育成支援についての病児・病後児保育に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、木質バイオマス燃料等の活用状況について申し上げます。
各地区の資源ごみによる廃食油の回収につきましては、現在のところ９２リットル、学校給食センターや総合病院からの回収が４０５リットルであります。これを精製したものは給食センターの配送車で使用されております。
木質バイオマスを燃料とするペレットストーブは散居村ミュージアムの交流館に設置し、啓蒙に努めておりますが、これ以外の施設では排煙設備や不燃化など、場合によっては大規模な改造も必要となり、多額の経費を要することから、設置は難しい状況にあります。また、落ち葉の活用につきましても、いまだ技術が確立されておりません。
次に、バイオマス活用推進計画とバイオマスタウン構想について申し上げます。
バイオマスは、動物や植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、家庭からの食品残渣や家畜の排せつ物、稲わらやもみ殻、間伐材や製材かすなど、さまざまな種類があります。
石油などの化石資源に依存する社会から脱却するため、バイオマスを原料としてエネルギーに変換し利用する持続可能な循環型社会を構築することが求められております。地域が一体となって取り組むバイオマス利活用の全体プランがバイオマスタウンの構想であります。バイオマスタウンとなり、構想を実現することは、循環型社会の形成だけでなく、バイオマスを利活用するための新たな産業の育成や新たな雇用の創出が見込め、バイオマスが豊富であれば、農村の活性化につながると言われております。さらに、国においては、バイオマスタウン構想の実現に向けた支援も用意されているようであります。
砺波市におきましては、家畜排せつ物はすべて堆肥として農地に還元されておりますし、もみ殻は堆肥に使用されているほか、わらと同様田んぼに敷き込まれ、土づくりに生かされております。廃食油の回収は今始まったばかりでありますが、今後定着するものと期待をいたしております。
一方、家庭の食品残渣は家庭で堆肥化され、堆肥として使用されているものの、多くの家庭ではごみとして処理されている状況であります。
また、屋敷林から発生する落ち葉や山林の間伐材につきましても、エネルギーへの変換や利活用方法が確立されていない状況であります。これらをどのようにエネルギーとして活用していくかが今後の課題であると存じております。
このような状況下で、砺波市にとってバイオマスをどのように推進していくのか、推進していくのが望ましいのか、バイオマスタウン構想を実現するために必要とする施設整備やシステムの構築には多額の費用がかさむと予想され、経費の負担も含め、検討してまいりたいと、このように思っております。
将来においては、屋敷林の枝打ちや剪定枝等の利活用の研究が進めば、技術開発の状況を見ながら当地に合ったバイオマス構想になるものと、このように考えておるわけでございまして、それらの課題に今後検討してまいりたいと、このように思っております。
続いて、次世代育成支援についてのうち、病児・病後児の保育についてお答えをいたします。
まず、この事業の取り組みですが、本市においても通常の保育事業を実施していく上で、病児や病後児の子どもを安心して預けることのできる体制は構築していかなければならないと考えております。
この事業を実施するには、病児保育室を設置して、医師や看護師、保育士が安心して保育や看護を提供できる環境を整えて、日中に病気にかかっている子どもや病気回復期にある子どもも預かり、保護者にかわって保育と看護を行わなければなりません。また、実際に展開するまでには医療機関の理解と協力が重要であり、保育所との連携が深まるよう十分に協議しながら進めていかなければならないと、このように思っております。
そこで、この事業は市民からの強い要望があることから、この後期計画の期間、平成２２年度から平成２６年度でありますが、その中で実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、後期計画の特徴につきましては、今ほどの病児・病後児保育を初め、生後４カ月までの乳児のすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、児童虐待の被害通信から４８時間以内に専門機関との連携をとること、メールなどによるいじめ防止をするための情報モラル教育の推進などが新たに後期計画に盛り込み、今年度から既に開始しているものでございます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、大楠議員御質問の２、次世代育成支援についてのうち、２番目の小中学校と幼稚園、保育所におけるサポート体制についてお答えをいたします。
最初に、砺波市の特別支援教育を中心とする支援体制の現状について御説明をしたいと思います。
市内小中学校には特別支援学級が、小学校は１７学級、中学校は６学級ございます。今年度は小学校で難聴の特別支援学級１学級、鷹栖小学校においてですけれども、その１学級と通級指導教室、これを砺波東部小学校と砺波北部小学校併設という形ですけれども、開設をいたしました。
それから、特別支援教育支援員であるスタディーメイトにつきましては、現在小学校４校、砺波東部小学校、砺波南部小学校、砺波北部小学校、庄川小学校に配置し、子育て支援サポーターにつきましては小学校４校、出町小学校、砺波東部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校に配置し、小中学校の発達障害を含めた障害のある児童生徒を指導しており、学級担任の補助としてそれぞれの子どもに合わせた学習のサポートをするとともに、子ども一人一人の性格や特徴を見ながら子どものよさや能力を伸ばし、自信を持つように日々指導しております。
また、心の教室相談員につきましては、小学校２校、砺波東部小学校、砺波北部小学校と中学校４校全校に配置し、児童生徒の心にゆとりや意欲を持てる環境を整え、児童生徒の悩みを聞いて、共感しながら相談と指導、助言を行っております。
昨年の２学期から小学校８校に１名ずつの低学年学習サポート支援員を配置し、小学校１、２年生の授業において担当教諭の授業を補助しており、児童も落ちつき、授業に集中するようになっていると聞いております。
また、昨年秋から中学校２校、出町中学校、庄西中学校を受け持つ学校環境整備支援員１名を配置し、学校施設の小さな修繕や植栽の手入れや自転車置き場等の整備、学校施設内外の学習環境の整備を支援していただいております。
次に、就学前の子どもたちへの対応につきましては、幼稚園、保育所、小学校と連携を密にしまして、幼稚園、保育所で気になる子どもの情報を得て、小学校から幼稚園や保育所を訪問して観察したり、就学児健診で注意深く観察したりして、早期対応に努めるとともに、スクールカウンセラーや家庭児童相談員によるカウンセリングを実施しまして、必要に応じて児童相談所等の専門機関での診断を受けるよう、保護者に勧めております。また、毎年保育所入所、幼稚園入園検討会議を開いて協議し、発達障害を持つお子さんに対して職員を増員して対応しております。
今後とも、発達障害を持つ子どもたちの指導につきましては、保護者との連携を欠かすことができないと考えておりまして、保護者の悩みや思いを聞き、一緒に考え合うというスタンスで対応することが大切であるというふうに考えております。
次に、３番目のふるさと教育についてお答えをいたします。
昨年、富山県では、明日のとやま教育創造懇話会からの提言を受けまして、子どもたちが郷土の歴史や文化、伝統に理解を深めることが大切であるとし、教育を学校だけでなく社会全体で推進するため、ふるさと教育有識者懇談会が開催され、ふるさと教育の基本的な理念、具体的な方策等について幅広く論議された結果を本年２月に県に報告書として提出されております。
その報告書におきますふるさと教育の内容事例を見ますと、これまで砺波市で取り組んでまいりました小中学校の社会科や総合的な学習の時間における郷土の歴史等の学習を初め、伝統文化の体験活動やふるさとの食文化の体験学習の推進など、具体的な方策が列挙されております。
今年度、砺波市では、平成２３年度、平成２４年度配布用の小中学校社会科の副読本や砺波市地図の作成費や市内小中学校１２校全校にふるさと学習を推進するための事業補助金を予算化し、各学校の特色を生かした郷土を学び、郷土を愛する心を育むふるさと学習に取り組んでおります。
今後の砺波市のふるさと学習の推進につきましては、自然豊かな散村景観を初め、国指定史跡であります増山城跡、それから郷土資料館、庄川水資料館、砺波子供歌舞伎曳山会館等を有効に活用し、子どもたちがふるさと砺波についての学習を深めていくとともに、先ほど議員のほうから御指摘がございましたように、ふるさと学習の教材についてもいろいろ考えられますし、また、幾つかの課題もあると思っておりますので、それらを踏まえて小学校から中学校にかけて、学年に応じて体系的に学ぶ仕組みを考えられないか、つくれないか、先生方の御意見を参考に検討したいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、６０回チューリップフェアの構想についてのうち、まず、今年度のフェアの総括についてお答えをいたします。
チューリップフェアで行っている昨今のアンケート結果を見ましても、県外からのお客様が多数を占めるようになりました。また、本年４月の日本経済新聞に西日本で一番の花イベントとの記事が掲載されました。これもこれまで５９回の積み重ねと半年にわたるきめ細かいＰＲのたまものと思っております。
このように、現在ではチューリップを目的に全国から遠路はるばる時間とお金をかけていただき、お越しになるお客様にすばらしいチューリップの花をお見せすることが大きな使命であり、さらにリピーターにつながるものと考えております。
そこで、会期中にいかに美しい花をお見せできるかがこれまでの大きな課題であります。特に露地植えの大花壇におきましては、近年の温暖化に対応するため開花調整を行っておりますが、本年のように全国的な天候不順や低温の影響で、会場のチューリップはもとより、生産圃場のチューリップまでも開花が遅れるという事態となりました。来年は今回のことを教訓に、チューリップの品種の組み合わせや花壇のデザインに工夫を行い、すばらしいチューリップの花が提供できるように研究したいと考えております。
また、会場内の観光客が集中し、さらに催事などで滞在時間が長くなると交通渋滞が生じるという課題もあり、今年の経験を生かし、しっかりとした駐車場対策と効率的な誘導に努めてまいりたいと考えております。
次に、３の市民のかかわり方についてお答えをいたします。
まず、ボランティア団体からの意見、アイデアを募集してはどうかについてであります。
今年のチューリップフェアにおきましては、清掃、観光案内、体験、植物管理、催事運営、駐車場整備など延べ３，０００人のボランティアの皆さんに御協力に支えられ、無事開催することができました。御協力をいただきました皆様に厚くお礼を申し上げます。
ボランティアの皆様からは、会期中に日々御意見をお伺いするとともに、終了後も幅広く参加いただきました団体の皆様より、あらゆる角度から多数の御意見を賜っております。さらに、いろいろな機会を通じて皆様の御意見を伺いながら、来年の６０回がよりよいものになるよう研究させていただきたいと思います。
次に、高齢者の方などのために園内にトレーンを走らせてはどうかの御提案についてお答えをいたします。
先日も有識者からなるチューリップフェア検討委員会で、会場内には多くの年配者が来場されており、配慮が必要ではないかとの御意見がありました。チューリップフェアの会場を隅々まで見て歩くには約１時間３０分はかかりますので、年配者、特に高齢者には、園内を歩いて回ることが大変なことと思われます。
そこで、議員からのトレーンを走らせる御提案ではありますが、チューリップ公園の沿路の幅員も狭く、催事のブラスバンドのパレード行進においても、警備員により、狭い通路を確保している状態にあります。したがって、この沿路に小型車両でも走らせるには、歩行者の安全確保を第一優先に考えますと、歩行者が通行できなくなります。周年的に走らせているデンパークの沿路は歩行者の安全が確保され、十分な広さがとられております。また、県内の太閤山ランドにおいても同様に十分な広さの沿路が確保されています。
こうしたことから、議員の御提案につきましては、短期的で限られた場所で行う当フェアにおいては、観光客の安全確保や歩行者への配慮の点から、なかなか現実的ではないと思われます。しかしながら、高齢化社会に対応するため、沿路での休憩所や車いすの配置などについて充実することを考える必要があると思っております。
廃油利用のディーゼルエンジンで動く乗り物については、公共的サービスのものに活用できないかと考えたいと存じますが、現在では急速に内燃機関駆動から排気ガスを全く出さない電気駆動へと方向が変化していると認識しておりますので、フラワーロード等において、電気自動車等の導入について検討してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、来年の第６０回チューリップフェアに向けての公園施設の改修予定についてのお尋ねにお答えいたします。
チューリップフェアは、議員さんが述べられましたとおり、訪れていただいた方に、きれいでたくさんのチューリップを堪能していただき、あわせて砺波市の魅力を感じていただくことでございます。
今年度は、御承知のとおり、５００品種、１００万本のチューリップを配し、さまざまなデコレーションで皆様をお迎えいたしました。特に開会式や催し物をするステージの前の花壇には天候に左右されない箱植えのチューリップを置いて、開花状況に応じ、随時入れかえを行い、常にきれいな花が咲いているように注意を払ってきたところでございます。
また、ステージは常設のため、前面には公園にマッチするようにドウダンツツジの植え込みを設けておりまして、適宜剪定管理はしておりますけれども、御指摘のとおり、若干樹高が高いように思われますので、生育に支障が出ない程度に低くしたいと考えております。
このようなことから、ステージとの距離感を縮めるための改修が必要ではないかとの御意見につきましては、チューリップで装飾をするためのスペースの確保と植え込みの必要性、さらにはステージが高いために、ある程度の距離が必要でございます。いろいろな御意見があるかとは思いますけれども、現在のところ、この形態を改める必要性は少ないものと考えておりますので、どうか御理解賜りたいと存じます。
その他の施設の改修予定につきましては、まず、案内看板につきましては、これは平成９年に市のサイン計画に基づき設置したものでございますが、夏のカンナフェスティバルの前には改修を行う予定といたしております。
また、広場のタイルの破損箇所あるいは樹木の根の成長で舗装やタイルが盛り上がっている箇所等につきましては、歩行の安全面から随時軽微な補修はしておりますけれども、大規模な改修につきましては、市の財政状況も勘案しながら可能な限り対応してまいりたいと考えております。さらには、近年外国人観光客が増えてきておりますので、案内や紹介等につきましても、何らかの対応を考えていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ７番 今藤久之君。
〔７番 今藤久之君 登壇〕
◯７番（今藤久之君） 発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い質問をさせていただきます。
まず、市立砺波総合病院についてお尋ねいたします。
全国に１，０００カ所弱ある公立病院では、その約４分の３が赤字経営だと言われております。しかし、救急医療、僻地医療、終末期医療、周産期医療などを含む地域医療の安心・安全を守っているのは、それぞれの地域の公立病院であると言っても決して過言ではなく、砺波地域においても、質の高い地域医療を支えているのは砺波総合病院であると考えております。
さて、公立病院が赤字になる要因としては、国の低医療費政策、地方公営企業法の縛りによる自由度の低い経営、医療費は非課税だが、経費には消費税課税という矛盾、病院建設費や高度医療機器の負担、隣接公営病院との連携や役割分担の不徹底、医師不足等々、実にさまざまな理由があるわけですが、どこの公立病院も懸命な経営努力をしているのであります。
そのような中、総務省から平成２０年度内に公立病院改革プランの策定を求められ、砺波総合病院では、それを受け、昨年３月に市立砺波総合病院改革プランを策定し、実施と検証を行ってきました。
以前お聞きした時点では、平均在院日数の短縮や景気低迷による受診控えの影響から、診療収入が計画を下回ってはいるが、経費節減の効果があり、上半期の収支はほぼ計画どおりの推移をしているとのことであったと思います。また、最近では患者数も回復してきているとも伺っております。
そこで、平成２１年度の収支決算はどうであったのか、また、患者数も含めての現況についても御答弁をお願いいたします。
次に、病院職員確保についてお尋ねいたします。
病院組織の中にはさまざまな資格を持つ、多種多様な職種の人が勤務をしています。ものの本によりますと、守秘義務が法律によって規定されている医療関係の職種だけでも２４種類もあるそうです。実際にはそのほかにも管理栄養士や医療事務職等々がいて、大変多くの専門職種集団といえるのであります。このように多くの専門職で成り立つ組織であるからこそ、欠員や不足が生じても簡単に補充とはいかない危惧が恒常的にあります。
以前より私は医師、看護師不足についての心配を述べてまいりましたが、その他の医療技術職においても不足があってはならないのは理の当然であります。例えば、せっかく高規格の画像診断機器があったとしても、診療放射線技師が不足では宝の持ち腐れになってしまうなど、病院職員の不足は直接的に病院事業そのものに影響が出るからです。
中途退職や患者増により、対応が厳しくなってきている職種はないのか。もし、あるとすれば、どのような補充計画を立てておられるのか。医師はもちろんのことですが、看護師、臨床工学技師等、人員確保の工夫などもあわせて御答弁をお願いいたします。
次に、新たな医療機器と施設についてお尋ねいたします。
昨年度、総合病院では、６４列マルチ全身用Ｘ線ＣＴ装置、前立腺密封小線源治療システム、新型インフルエンザ対策機器、発熱外来診察室などの整備を行いました。
６４列マルチ全身用Ｘ線ＣＴ装置は短時間に広範囲の撮影が可能で、三次元画像表示もできることから患者への負担が少なく、多くの検査情報が得られる最新鋭機器とお聞きしています。また、前立腺密封小線源治療システムは、設備、医師、放射線技師すべてがそろう必要から県内でも初となるもので、本年４月から稼働していると伺っております。新型インフルエンザ対策機器、発熱外来診察室についても、既に流行のあった弱毒性の新型インフルエンザだけではなく、今後発生のおそれがある強毒性の新型インフルエンザにも対応可能とのことです。
そこで、これらの医療機器や施設の稼働状況と役割についてお聞かせいただきたいと思います。
この項目の最後に、医療の安全についてお伺いいたします。
医療技術の高度化が進む一方で、患者の権利意識も大きくなってきている現代では、医療事故や医療過誤によるもの、あるいはよらないものであっても、トラブル発生の機会が多くなってきていると思われます。本来は医療事故などから患者を守るための医療安全体制の確立であったものが、昨今では訴訟やトラブルを発生させないための取り組みに変容していくのではないかと危惧する考え方もあるようです。
医療現場で起こる患者と医療者のトラブル解決の方法として、医療メディエーションという手法がありますが、医療の現場では今後大きな取り組みの一つになるのではないかと思います。
そこで、病院長に当院における医療安全体制の確立と医療メディエーションについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大項目の２番目、インターネットの活用についてお尋ねいたします。
総務省通信利用動向調査によれば、インターネットの利用者は、パソコン、携帯電話、ゲーム機も含め、２００９年では人口比率で７８．０％であるそうです。私自身も日に何度かはパソコンに向かいますが、現代生活では必要不可欠なテクノロジーの一つといえるようです。
例えば旅行の計画を立てるときは、交通手段や時刻表あるいは観光地や特産品などの情報を極めて短時間に、しかも、新しい情報を大量に取り入れられるばかりではなく、場合によっては切符や宿泊先の予約までも済ませてしまえるので、大変重宝しております。
このような利便性からも、今や企業、個人、国や地方公共団体を問わず、ホームページを活用して積極的に情報発信を行っています。
私も時々他市のホームページを閲覧するのですが、非常によくできていると感心するところもあれば、階層が深過ぎたりなどして不都合を感じるところもあり、千差万別という印象を持っています。情報化の時代と言われて久しいのですが、ホームページもまた市の顔であろうと思います。
さて、砺波市にもホームページがあります。市町村のホームページに求められる情報や仕様とはどのようなものなのでしょうか。砺波市民が砺波市のホームページに求めるものと、市外の人が砺波市のホームページに求めるものでは違いがあるのではないでしょうか。そのどちらのニーズにもこたえることが望まれます。
昨年１１月に砺波市ホームページのトップページがデザイン変更されました。以前のものと比較してすっきりとした印象があり、大変よいことだと思います。
お聞きいたしたところ、現在のホームページサーバーは複数個あるとのことですが、合併以来数年が経過しているところでもあり、システムも含めたホームページの大幅なリニューアルを行ってはどうかと考えます。そのような予定はあるのか、あるとすれば、その時期と内容についても御答弁をお願いいたします。
さて、インターネットの活用ですが、砺波市のホームページからは各種申請書のダウンロードもできるようになっています。住民票、戸籍の交付申請書から始まり、行政出前講座申請書まで６７種類もの申請書がどこにいても取り出せるというわけです。これは市民にとって非常に利便性の高いものに違いありません。
そこで、この各種申請書ダウンロードサービスの利用状況についてお尋ねいたします。
次に、インターネット公売についてお尋ねいたします。
これは、徴収可能な動産処分の方法として、２００４年に東京都主税局が最初に行い、２００５年以降、各地で行われるようになったものです。今ではかなり一般的なものとなってきており、ネットをのぞいてみましても、常にどこかの公売案内が行われています。砺波市でも既に取り組んでいると伺っておりますが、実際の運営状況はどうなのか、お尋ねいたします。
さて、インターネットの世界では文字どおり日進月歩の技術革新がなされています。アメリカ大統領選挙でも話題となったツイッターというものがあります。これは２００６年７月にアメリカで始まったものですが、ネット上のつぶやきとも表現されています。
２００８年からは日本語にも対応し始めたことを受け、現在では相当数の利用者がいるとのことです。ホームページのアップロードとは異なり、専門の知識や技術がなくても簡便に情報発信が行え、情報の伝播が早く、広い特徴を持つので、新たなメディアとしての注目もされております。初期費用などのコストが不要な点も大きな魅力です。
情報発信元としては、有名無名を問わず、個人から企業、各種団体に至り、最近では県や市町村、また議会でも採用しているところもあります。例えば、本年５月からは市町村別の気象情報が発表されたことを受け、局地的な災害情報の発信や市の行事の告知や集計、あるいはホームページの更新情報等、活用できる場面も非常に多くあると思います。情報発信手段として、ツイッターやメールマガジンなど、砺波市でも利用できるものは採用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。新たなインターネット活用についての御答弁をお願いいたします。
最後に、砺波市花と緑の財団についてお尋ねいたします。
市民憲章の１番目に「花や緑を愛し、美しいまちをつくります」とあるように、砺波市は緑豊かな花のまちという表現が似合います。市内では年間を通じて、となみチューリップフェア、花しょうぶ祭り、カンナフェスティバル、コスモスウオッチングなど、市民だけではなく、多くの観光客も楽しみに訪れる大きな花のイベントも毎年開催されています。
そのような砺波市において、花と緑の振興に関する事業の中心的な存在が財団法人花と緑の財団であろうと思います。同財団は花と緑の振興事業、チューリップ四季彩館の管理運営、となみチューリップフェアの開催、緑化事業への参画などの事業を行っています。
本年４月からは、砺波市花と緑の財団が富山県の指定管理を受け、富山県花総合センター、エレガガーデンの運営をされております。そのような体制になってから、市内最大の花のイベントであるチューリップフェアも一度経験したところであり、来年以降は両者の相乗効果も期待をしています。
そこで、従来から同財団が市から指定管理を受けて運営を行っているチューリップ四季彩館との役割分担も考えての位置づけも必要と考えますが、おのおのの性格をどのように考え、どのように運営されていく予定であるのか、その運営方針についてお尋ねいたします。
また、窓口の一本化との意味合いからなのか、今回の補正予算に計上されておりますように、市の緑花推進事業が同財団へ委託等されるようですが、どのような事業が対象となったのかもあわせて御答弁をお願いいたします。
従来からのチューリップフェア会場である砺波チューリップ公園やチューリップ四季彩館と富山花総合センターとは地理的に比較的近い場所にあることから、第６０回のチューリップフェアも視野に入れ、将来的には一体化という構想もあっていいのではないかと考えますが、そのような構想を持っておられるのか、上田市長に御所見をお伺いいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 今藤議員の御質問のうち、財団法人砺波市花と緑の財団についての将来展望に関する御質問にお答えをいたします。
チューリップフェアにおきましては、昭和６２年４月に富山県花総合センター、愛称エレガガーデンがオープン以来、チューリップフェア会場とは運営主体が異なるものの、フラワーロードで結ばれた花の施設として、同センターの特徴を生かした独自の花イベントが開催をされておりました。
本年４月からチューリップフェアの実施団体でもある財団法人砺波市花と緑の財団が同センターの指定管理者になったことから、来年の第６０回チューリップフェアにおいては、エレガガーデンが無料エリアではありますが、従来のフェア会場と合わせた一体的な会場づくりを計画してまいりたいと、このように考えております。
また、チューリップ公園には６月から９月には花はなくなることから、エレガガーデンで試験的に植えたものをチューリップ公園で生かすなど、カンナのほか、花も取り入れた公園づくりに各施設の連携を図っていきたいと、このように思っています。
今後の一体化を持って花のまち・となみのイメージアップにつなげるように努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
私の答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては病院長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、今藤議員御質問の医療安全体制の確立と医療メディエーションについてお答えします。
まず、医療メディエーションについてお話しする前に、当院の医療安全体制の現状を述べたいと存じます。
当院の安全管理につきましては、医療安全部を中心に院内でのヒヤリハット事例の収集、それに対する検証と再発防止策の策定、日常的な巡回点検及び職員への教育と啓発を柱に全職場的に活動を展開しております。また、この４月には医療安全部に院内感染対策室を新たに設置し、さらなる医療の質と安全性の向上に努めているところです。
それでは、御質問の医療メディエーションについてお話ししたいと存じます。
まず、聞きなれない言葉ですので、簡単にその意味について御説明申し上げます。
メディエーションは、直訳すれば調停となりますが、ここで言うメディエーションは裁判所の調停とは異なり、紛争の当事者である患者さん、医療従事者双方に対し、メディエーターと呼ばれる第三者が介入し、当事者同士の対話を促進させる手法を指します。議員御指摘のとおり、医療界では現在最も注目されている紛争対処方法です。
次に、メディエーションの目的でありますが、これまでの紛争処理は、どちらかというと訴訟、調停の回避が目的となっていたように思えます。確かに医療事故などで徹底的にやり合うことも必要になる場面もありますが、紛争の大半は患者さん、医療従事者間のコミュニケーション不足が招く誤解の衝突です。単なるコミュニケーション不足といって放置しておくと大変なことになります。当事者双方の不信感を根深くし、訴訟や調停などの解決手段で金銭解決をしたとしても、不信感の解消は難しくなります。
一方、メディエーションは、紛争の終結そのものを目的とはしません。双方のコミュニケーション不足と不信感の解消を目的とします。双方の直接対話を通じて、ウィン・ロス、勝ち・負けではなく、ウィン・ウィンの考え方に基づく信頼関係の構築を図っていくことこそがメディエーションの目指すところです。
それでは、今なぜメディエーションなのか、昨今の医療現場の実態を踏まえ、メディエーション導入の効果について、私の考えを述べたいと思います。
昨今の医療不信はどこから来ているのでしょうか。議員御指摘の患者さんの権利意識、間違った情報、医療現場の多忙さなど、要因はさまざまですが、一番大きなものは、先に申し上げた患者さんと医療従事者のコミュニケーション不足による認識のずれではないでしょうか。
メディエーションの発想と技法は、対応の場面だけでなく、インフォームド・コンセント、日常診療での対話、情報開示など、医療現場のあらゆる場面に活用できます。患者さんに真摯に向き合う文化としてメディエーション・マインドをとらえることが重要です。また、職員一人一人がメディエーション・マインドを持つことが信頼回復への第一歩であり、それこそが医療安全文化の醸成につながるのではないかと考えます。
次に、医療メディエーションに対する当院の取り組みを述べたいと思います。
医療メディエーションにつきましては、ここ数年全国的に注目されてきた考え方であり、現在どこの病院も職員への教育段階にあるのが実情です。
当院におきましても、一昨年から日本医療機能評価機構や日本メディエーター協会が主催する専門研修に積極的に職種を問わず職員を派遣し、また、院内的にも昨年度から２回、全職員対象の研修会を実施しているところです。参加者数は延べ１９０名に達しております。今後は、より実践的な研修への参加や院内的にも職員研修カリキュラムに必須項目として盛り込むなど、職員教育の強化に当たりたいと考えております。
以上です。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、インターネットの活用に関する御質問にお答えをいたします。
現在の市のホームページにつきましては、合併時の旧市町で利用いたしておりましたシステムをそのまま移行して、新市ホームページとして利用をいたしております。そのため、サイト内におけるデザインが統一されていないことを初めといたしまして、ページ間の情報連携が不十分であることなど、問題を抱えております。このようなことから、現在ホームページの改修につきましては、本年度中の完成を目途に取り組みを進めているところでございます。
改修の内容につきましては、古くなりましたシステムを更新し、行政情報を市民の皆様にわかりやすく提供できるように、ページデザインを使いやすいものに改修いたしたいと考えております。また、市政の重要施策であります観光振興におきまして、砺波市の魅力ある観光資源を国内外へ広くＰＲすることが求められており、そのための有効な手段としてホームページの活用がますます重要な役割を担うものと考えております。つきましては、観光情報などを発信しやすい仕組みに改修し、滞在型観光の促進、交流人口、集客数の増加などにつなげたいと考えているところでございます。
また、議員御提案のツイッターやメールマガジン、また、動画コンテンツなどの新たな手法につきましては、情報の発信方法ですとか利用される方とのやりとりなど、取り組み方について研究しなければならないところもございますが、ホームページでの利用を検討してまいりたいと考えております。
また、ホームページでの各種申請書ダウンロードの利用状況についてお尋ねでございますが、現在のホームページでは個々の申請書のダウンロード数を記録する仕組みになっておりませんので、利用数につきましては把握できませんが、住民票などを郵便申請される際ですとか、記入項目数が多い申請書などは市での手続がスムーズに行われるため、利用されることが多いようでございます。
なお、利用状況を把握する仕組みにつきましては、利便性を向上させる資料として有効でございますので、改修内容の一つとして検討いたしたいと考えております。
次に、インターネット公売についてお答えをいたします。
実績といたしましては、平成２０年度に悪質な滞納者に対し、その所有動産を差し押さえ、インターネット公売を実施し、収納いたしております。インターネット公売では、全国からの応札により高値で換価できる利点がございますので、公平で公正な納税を確保するため、今後とも必要に応じてインターネット公売を活用してまいりたいと考えております。
また、不用となりました備品等の処分につきましては、これまで市広報やホームページで公表してまいりましたが、インターネット公売につきましても今後研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、３の財団法人砺波市花と緑の財団についてのうち、まず、運営方針についてお答えをいたします。
チューリップ四季彩館の設置目的は、条例にも明記されておりますように、市の花であるチューリップを広く紹介するとともに、花と緑に親しみ、花と緑に包まれた中で市民の交流や文化を育む拠点を形成し、もって潤いのある市民生活の創造と地域社会の活性化に寄与するため設置されたものであります。
したがいまして、チューリップを広く紹介するという意味において、１年中チューリップを見せる、さらにチューリップの歴史や栽培について知らせるといった博物館的観光施設の機能を持つ半面、植物栽培やフラワーアートの教室開催など、さらに、花と緑の銀行活動を通じて市民への緑化推進の普及啓発の拠点として各種緑化推進活動を行っております。
一方、富山県花総合センター、愛称エレガガーデンは、県内の花卉生産農家の支援や花の消費拡大を目的として設置され、センター内においては展示温室、栽培温室やモデル花壇、提案型花壇が設置されており、各種講座の開設により、消費者への花の普及を図っております。
このように、チューリップ四季彩館とエレガガーデンでは、設置目的は異なっているものの、活動内容は類似のものが多く、教室や講座の一元化や展示植物の相互利用などにより、今後は両施設の強味と弱味を互いに補完し、一体的に運営することにより、それぞれの得意分野を伸ばし、花と緑のさらなる普及啓発に寄与したいと考えております。
次に、市の緑化推進事業の花と緑の財団への移管についてお答えをいたします。
昨年度までは花と緑の銀行事業の実務に関する部分を除き、市の緑化推進に関する政策的業務のほとんどを農地林務課で行ってきたところであります。
しかし、緑化に対する花と緑の財団というイメージが強く、市と財団の２つの窓口で類似業務を行うことに、利用される市民の皆様から窓口がわかりにくいという御迷惑をおかけしてきたということもありまして、今年度からよりよい組織の見直しを行うため、緑化推進に関する窓口を花と緑の財団に一本化することにしたところであります。
財団に関する業務につきましては、保存樹保全委員会の運営、協定地域や公共施設の花壇への花苗の配布、それから、各審査の花苗の花壇のコンクール、結婚や誕生の記念樹交付や生垣補助金の受け付け、審査業務などが主なものであります。今回の緑化推進事業の窓口一本化が市民サービスの向上につながると思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
病院事務局長 五嶋親秀君。
〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君） 私からは、１の市立砺波総合病院についての質問のうち、最初に、病院事業の平成２１年度決算についてお答えいたします。
平成２１年度は、病院経営の健全化を目指し策定いたしました病院改革プランのスタートの年でもあり、経営効率化に向けた各課行動計画等、目標に対する実績について四半期ごとに点検評価を行うなど、計画の達成に向けて病院職員一体となって努力をしてきたところであります。
平成２１年度の決算につきましては、詳しくは監査委員による審査の後、議会の認定に付することとなりますが、その見込みについて、改革プラントとの比較で申し上げますと、入院１日平均患者数が計画では４４６人に対しまして、実績が４１１人、同じく外来患者数が計画では１，０２０人に対し、実績が１，０１５人と、特に昨年４月からのＤＰＣ導入に伴う平均在院日数の短縮や景気低迷による患者の受診控えなどの影響で、入院患者数が伸び悩む結果となりましたが、本年１月ごろから患者数は回復傾向にあり、５月末現在まで、平均で４３０人前後で推移しているところであります。
次に、収支の見通しにつきましては、収益的収入では、入院患者数の減少に伴い、計画に対しまして収入不足となりましたが、改革プランに基づき一般会計繰出金を収益的収入に増額移行したことや、ＤＰＣの導入などにより、診療単価の増額が図られたことなどから、前年度対比では４億円弱の増収となる予定であります。
一方、収益的費用につきましては、薬品費のうち注射薬の一部について安価なジェネリック医薬品への切りかえや画像診断のフィルムレス化などによる診療材料費や経費の節減のほか、減価償却費や支払い利息の減少、さらには人事院勧告に基づく期末勤勉手当などの人件費の削減により、費用の縮減は順調に進んだところであり、前年度対比では約４億７，０００万円を超える減額を予定いたしております。
収益から費用を差し引きました経常収支では、平成２０年度決算が約８億６，０００万円の赤字であったのに対し、平成２１年度決算としては約１，０００万円弱の黒字の見通しであり、平成１６年度以来、５年ぶりの黒字決算となるものと見込んでいます。平成２１年度は黒字決算見込みとなりましたが、２２年度も病院改革プランに基づき、職員一丸となって、さらに病院経営の健全化を推し進めていきたいと思っております。
次に、病院職員の確保についてお答えいたします。
病院の職員数は、医療法に定められた病院数や診療報酬の算定方法の規定に基づく施設基準に定めた配置数並びに各部署の業務量に応じた必要数などを換算し、決定いたしております。特に医師、看護師や医療技術職員の必要数は医療法で明確に定められており、毎年実施されます厚生センターの立ち入り検査を受け、公的病院として法の遵守に努めているところであります。
また、医師を除く医療職員の配置計画は、毎年各部署の所属長に業務等執行方針の事情聴取を実施する際には、退職者の補充や業務量の増大並びに新たな業務の発生による人員要求についても必ず聴取し、それぞれの業務量に応じて決定しているところであります。
また、医療職員の採用試験は機会均等の原則の観念から、毎年１回、８月ごろに、先ほど申し述べました職員配置計画に基づき行っており、おかげさまで、看護師を初めとしてその他職種にも多数の応募があり、優秀な職員を採用しているところであります。
議員御指摘の中途退職者や患者増により対応が厳しい職種はないかとの御質問でございますが、中途退職者が特に発生する職種は看護職で、その事情は結婚や家族の転勤によるものがほとんどであり、職員にはできる限り年度末に退職をしていただくようお願いしているところであります。
したがいまして、その補充計画は原則的には来年度の採用者数を増加することで補いますが、その間は臨時あるいは嘱託職員の求人をハローワーク、各職種の協会などへの依頼やホームページへの掲載により募集することで速やかな採用に努め、業務に支障が出ないよう対応してきております。
しかしながら、先ごろは受験資格を４０歳まで引き上げる職種があることに加え、年に何度も採用試験を実施される病院もあることから、臨時での供給が減少していることや、臨床工学士のようにもともと臨時職員として就職を希望する人はいらっしゃらないようで、実のところ補充が困難になっている状況にあることは、議員の御心配のとおりであります。
所属長は中途退職者が発生しないよう情報把握に努めておりますが、それでも、家庭の事情などで突然の退職を余儀なくされる場合もあります。補充が頻繁に発生する看護師は就業希望者を登録するなどして、直ちに補充ができるように努めておりますが、安全で安心な医療を継続的に提供するためには、採用機会を増やし、速やかに正規職員を確保する方法を検討していく必要もあると考えています。いずれにしても、患者の増減により業務量の変動が厳しい職場でありますので、慎重に検討してまいりたいと考えるものであります。
次に、新たな医療機器と施設についてお答えいたします。
まず、６４列マルチスライスＣＴ装置は、Ｘ線で体を輪切りにした画像を撮影し、検査する機器であります。病気を適切に治療するためには正確に診断することが不可欠であり、それをＣＴ装置がとても重要な役割を果たしております。
今回導入した機器は、短時間で広範囲の、しかも、精度の高い画像を得ることができるため、病変部のより的確な診断が可能となりました。頭から足先まで約１０秒で撮影できるため、救急搬送されました患者に対しましても迅速に検査を終えることができます。特に心臓については動きのある立体の画像を描けるなど、これまでできなかった心臓や脳を初め全身の血管病変の検査にも威力を発揮する最新式のＣＴ装置であります。
昨年の１２月下旬から稼働しており、１日当たりの検査件数は１月の２５件から５月には３４件と順調に増加いたしております。
次に、前立腺がん密封小線源治療についてお答えいたします。
広報となみ５月号でもお知らせいたしましたが、早期の前立腺がんに対する新しい治療法であります。前立腺の中に放射性物質が封入された小さなチタン性のカプセルを埋め込み、その物質の出す放射線によってがんを治療いたします。
この治療法の長所といたしましては、放射線量が小さいことから、直腸や膀胱などの周囲の組織への放射線の影響を小さく抑えることができること、また、おなかを切る手術療法に比べて体の負担が少なく、短期間、約４日ほどの入院で治療が完了すること、さらには、尿失禁や機能障害の発生率が低いことなどが挙げられます。
施設の整備の後に文部科学大臣から科学放射性物質の使用に係る許可を受け、本年の５月から富山県内で初めてこの治療を開始し、これまで１症例の治療を行ったところであります。
この前立腺がん密封小線源治療と昨年１２月に導入いたしました北陸３県で初めての腹腔鏡下前立腺全摘除術をあわせまして、当院の前立腺がんに対する高度な治療技術が確立したものと思っております。
次に、新型インフルエンザ対策といたしましては、強毒性の場合も想定いたしまして、他の患者様との接触を避けるとの観点から機器を整備いたしました。具体的には、高性能フィルターを搭載した車いす型の患者搬送機器、肺の状態を診断するための移動式のＸ線撮影装置、高性能フィルターを備え、内部の気圧を低くして、室内の汚染された空気が室外に漏れないようにできるエアーテントなどがあります。また、他の患者様と接触せずに診察ができるよう、北棟玄関横の倉庫を改修して、発熱外来専用の診察室２部屋を整備いたしました。これらの新型インフルエンザ対策機器や診察室はまだ使用いたしておりません。
なお、これらの医療機器や施設の整備により、砺波医療圏の住民の皆さんへ高度で先駆的な、また、特殊な医療を提供することに寄与できるものと信じているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、これらの機器や施設を活用し、市民に安全で信頼していただける医療を提供できるよう努めてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） １０番 瘧師富士夫君。
〔１０番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１０番（瘧師富士夫君） 時間もあまりございませんが、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、市政一般に対しまして質問と若干の提案をさせていただきます。
それでは、市民との協働のまちづくりについて幾つか伺います。
かつての日本には物をつくれば売れる時代がありました。いわゆる高度経済成長の時代であります。人口は増加し、税収が伸びて、財源が豊かな社会でありました。そういう社会には公共事業が推進され、住民の要望を行政がきめ細かく実現できた環境があったわけであります。
しかし、昨今と言いますと、不安定な経済、少子高齢化の進行、地方分権の推進、厳しい財政状況、住民ニーズの多様化など状況は大きく変化しております。もはや、まちづくりを進める上で、行政だけで対応することが困難な時代であるということは周知のとおりであります。
そんな中で、上田市長も就任されて以来、一市民一ボランティアの提唱に象徴されるように、地方自治体の原点は自分たちのまちは自分たちでつくることだと、市民との協働を強調されておられるわけであります。今年度からスタートした市民提案型事業の実施もその一環であります。
平成２２年度砺波市まちづくり協働事業「せんだん山そば祭り」が５月１日、２日の両日、夢の平スキー場で開かれ、大盛況のにぎわいを見せました。栴檀山自治振興会の皆さんが創意工夫を生かし、中山間地と都市との交流やそばの消費拡大など、地域の課題や多様なニーズにこたえた事業でありました。
また、各地区では以前から自治振興会単位の自主的な取り組みが行われおります。すなわち、市民ごみゼロ運動、自主防災組織の活動、交通安全、防犯の取り組み、地域福祉の推進、公民館事業を中心とした生涯学習や青少年健全育成など、砺波市には既に市民との協働のための環境と推進体制の基礎があるようにも思われます。
ただ、一方では核家族化、世帯分離の進行などによって、地域コミュニティーの衰退した地域もありますし、同じ人が幾つも活動をかけもちしている例も少なくありません。
今後、市民との協働を進めるに当たっては、協働の必要性を市内一円に、特に地域とのかかわりの薄い方々にどのように働きかけて浸透させていくか、また、協働についての共通の意識、ルールをつくること、協働を進めるための具体的な制度、仕組みをつくること、情報の共有化などが上げられると思います。
そこで、協働を議論するに当たって市民活動と行政の活動の領域、つまり、市民の領域、行政の領域、そして、市民と行政の協働の領域、その役割分担について、まず、確認することが必要ではないかと思います。例えば、市民自らが行うもの、地域が互いの助け合いで行うものは自助・互助の領域、行政が直接行うものは公助の領域、そして、市民と行政が直接協力し合うものを市民と行政の協働の領域ということになれば、それぞれ具体的にどのような取り組みを示していると認識されておられるか、市当局の答弁をいただきたいと思います。
次に、市民の皆さんの中から選出された会員で構成されるまちづくり研究会についてお尋ねいたします。
平成２４年度から平成２８年度を計画年次とする新砺波市総合計画後期計画を市民の皆さんとともに手づくりでつくり上げようと、各地区から会員が選出され、また、会員の一部は広く市民から公募されてのまちづくり研究会と聞いております。
このこと自体が市民と行政の協働するまちづくりの一環ととらえることもできますが、これからまちづくり研究会がスタートし、さまざまな分野の取り組みを考える中で、常に市民と行政の協働を基本に置いて進められていかれるべきと考えます。具体的にどのようにこのまちづくり研究会を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
さて、この７月１日からスタートいたしますボランティアポイント制度は、ボランティアに気軽に参加できるきっかけづくりを目的としたポイント制ということであります。
以前、元来ボランティアは自主的な活動であって、ポイントを与えるのはいかがなものかという声も聞こえてきたり、ボランティア団体からも賛否両論あったわけですが、今回は福祉分野の一部の活動が対象でありますが、そのことも含めて、今回ポイント制度をスタートするに至るまでの経緯について、改めて伺いたいと思います。
市民との情報の共有、市民の市政参画の手法としては、平成１９年度砺波市でも導入されたパブリックコメント制度があります。この制度はまさしく住民と協働で進めるまちづくりを目的理念としており、条例や計画、基本的な施策の素案を市のホームページで広く市民の皆さんに公表し、市民の意見、意思を幅広く取り込む機会を設け、政策に反映させる手法の一つであります。市民にとってはまさに情報の共有化で、政策決定の透明性が確保され、市政への参加意識が高まることが期待できるわけであります。
制度導入前は、従来よりも施策の決定までに時間を要するのではないか、また、意見などなかった場合には効果が薄いのではないか、あるいは提出された意見が必ずしも市民の大方の意見を代弁していない場合が生じてくるのではないか、幾つか懸念される問題点も想定されたわけですが、導入されてから現在まで、この制度の運用状況を検証して、どのように分析、評価されておられるか、答弁を求めます。
このように市民と行政の協働については、お互いに情報を提供し、情報を共有していくことが必要でございます。その観点から申し上げますと、今年度スタートした砺波市まちづくり協働事業は、主体性を持った市民団体からの提案事業であり、その目的や効果、事業内容の合理性や実現性など厳正な審査を経て、上限３０万円の補助金が交付されたわけであります。まさに情報の共有化によるものであります。
さて、協働事業とは言えないかもしれませんが、今定例会の議案として計上されました一般会計補正予算企画費の一般コミュニティー事業補助金については、結果的に情報が提供されないまま、今定例会を迎えております。そして、この補助金の交付対象はと申しますと、獅子舞事業の２団体であるということであります。
獅子舞は一般的な地域の伝統芸能であり、地域ごとで守り継承されるべきものと認識しております。現在、砺波市では７０地域で獅子舞が今なお伝承されていると聞いておりますが、限られた人員で年齢枠を超えて、何とか伝統芸能を守ろうとお世話されておられる地域が大半であります。
そういう中にあって、なぜ今年度限り、特定の地域の２団体だけに高額の補助金が交付されるのか、不公平感を抱かれる方も少なくないのではと思います。この助成事業の目的、財源の内容や申請手続の経緯などに言及されまして、この補助金交付の整合性について誤解が生じないように、ここで答弁をいただきたいと思います。
さて、私は、協働関係を築くに当たっては、やはりお互いの信頼関係が大事であると考えております。見返りを期待しない人と人との結びつきであります。この世に完璧な人間などいないわけでありますから、そこは対等な立場でお互いに違いを認め合いながら良好な信頼関係を築いていくことが必要だと思います。
そこで、私が申し上げたいのは、市職員の市民に対する接し方であります。市民の市政参画という意味では、これまで市長への手紙からも市民の皆さんからさまざまな御意見があり、市政運営に反映されてきたと伺っておりますが、最近その内容の半数近くが市職員の対応に対する批判だそうであります。
実は、私も最近市民から職員の批判を聞かされます。それについては、ざっと次のようなものであります。対応が高圧的である、融通がきかない、自分の都合を優先させている、接遇の仕方を知らないなどなど、ざっと数え上げれば枚挙にいとまがないというわけでございます。
私は、もちろん大半の職員はそんなことはないはずだと信じておりますが、一握りの市民への心遣いを欠いた言動が全体のイメージを悪くさせてしまうというのは、これはどこの世界も同じようにあるわけでございます。
最近の厳しい経済状況では、どうしても公務員に対して風当たり強くなるのは仕方がないかもしれませんが、実際市民がそういう見方をしているとなれば、協働に必要な信頼関係など築けないのであります。例年４月には人事異動があり、職員の担当する部署が変わるわけですが、変わったばかりだからよくわかりません、もう少し時間を下さいでは通用しないのが実社会であります。
私は、市民との協働を進めるに当たり、行政がまず意識改革していくことが先決ではないかと考えます。上田市長の御所見を伺います。
次に、児童生徒の健全育成について伺います。
少し古いデータになりますが、文部科学省の問題行動調査によれば、平成２０年度、全国の小中学生による暴力行為が過去最多の件数に上ったという結果が出ております。特に中学生の暴力発生件数は１１年前の約２倍であるということで、驚かされているわけであります。同じく富山県でも４６９件と過去最多を更新し、暴力行為の形態としては、生徒間の暴力、器物損壊が増加したとのことであります。
暴力に及ぶ生徒はごく一部だと思いますが、それならば、暴力を繰り返す生徒に対して大人が対処しきれない現実があるのかもしれません。
昨年１２月定例会の嶋村議員の質問に対し、砺波市においても、平成２０年度は小中学生による暴力行為が増加した。また、いじめの件数については減少したが、不登校の児童生徒の数は少し増えたとお聞きしたところであります。その後、平成２１年度、そして、今年度現時点までの本市における児童生徒の問題行動の実態はどのようなことになっているのか、まず、伺いたいと思います。
暴力行為が増えた理由としては、規範意識の低下、感情を制御できない、そして、特にコミュニケーション能力の低下によるものと分析されています。コミュニケーション能力の低下と言えば、最近若い世代を中心に大人たちの間においても人間関係をうまく築けない原因として取り上げられています。まさに大人社会のありようが子どもたちの行動に反映されていると言わなければなりません。
コミュニケーションの第一歩は、まず、あいさつであります。したがって、コミュニケーションがきちんととれる子どもを育てるには、あいさつができる子にするための長期的な取り組みが必要であろうと思います。その原点は家庭にあり、まず、家庭の中で出し惜しみすることなく大人同士あいさつを交わす姿を子どもに見せることが何よりの家庭教育だろうと思っております。また、規範意識を向上させるためにも、家庭で子どもたちに基本的な生活習慣を身につけさせることが大切であります。
砺波市ＰＴＡ連絡協議会では、ここ数年、砺波市の統一的な活動として「愛の一声運動」、「生活のリズムを整えよう」をテーマに各家庭に呼びかけておりますが、この活動についてはどこで終わるという終着点がないことでありますので、地道に継続されるべきと考えます。この点については、教員時代に校長自ら率先垂範され、街頭で子どもたちに元気を与えてこられた舘教育長さんに敬意を表する次第でございます。
さて、このたび富山県教育委員会から富山県中学校長会に委託されました中学校単位で実施される予定のとやまっ子生活習慣推進事業、これについても目指すものは同じであろうと思いますが、期間が１年間だけであるということから、果たして実のある取り組みとなるのかどうか、事業の消化だけにつき合わされては徒労感だけが残るようにも思います。この事業について具体的にどんな取り組みなのか、伺いたいと思います。
スポーツは人格を陶冶すると言われますが、これには多分にそうあってほしいという願いが込められていると思います。スポーツに求められる教育的役割は、時代や環境によって変わってきていると思います。現代では健康はもちろんのこと、まさしく他者との共感、共同できるコミュニケーション能力や忍耐など自己コントロール力を養うことが期待されているようです。
スポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域の社会の中にという願いでつくられたのが日本最大の青少年スポーツ団体であるスポーツ少年団であります。創設されまして４０年以上の歴史を持つスポーツ少年団は、それぞれの地域において独自に自主的に主体性を持った活動を展開されてこられました。改めて指導者の皆様の並々ならぬ努力に対しまして、心から感謝する次第でございます。
最近よく耳にする話では、少子化が進んでいることや、また、スポーツをする子としない子の二極化が目立って、スポーツ少年団への加入数が年々減少しているということがあるそうであります。これについては親の意識の格差とも言えるのかもしれません。
そして、特に問題なのは、指導者の後継者がなかなか育ってきていないということだと聞いております。このようなことが事実であれば、今後ますます児童生徒の体力の低下、運動能力の低下を招くおそれがあるばかりか、スポーツを通じて養われる連帯感や友情、そして創造性など、子どもたちに与える機会を失うことも懸念されるわけでございます。本市の実態及び今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 瘧師議員の御質問のうち、市民と協働のまちづくりについての協働を進めるための行政の意識改革に関する御質問にお答えをいたします。
行政運営が大変厳しい中で、市民の目線で業務を執行するためには、行政が自ら意識改革することが重要であると考えております。
そこで、私は、就任当時から職員に対しまして、すべての職員が市民奉仕の精神に徹して仕事をすること、市民に明るく、親切に対応すること、常に創意工夫を発揮して、積極的に仕事に取り組むこと、自分のまちのことをよく知り、自分のまちに愛着と誇りを持って仕事をすること、社会奉仕活動に参加することは人の結びつきを強くし、地域社会における温かい人間環境をもたらすの５つの項目を職員に周知徹底してきたところであります。
議員も述べられましたとおり、市民と行政が課題や目標の達成に向け、連携協力して事業に取り組むためには、互いの信頼関係の上に立って協働で事業を進めていくことが重要であると、このように思っております。
市では、市民との信頼関係を築くことができるように職員の意識改革に努めるとともに、職員の研修機会を拡充し、また、職員が自ら研さんする環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
具体的には、市民課や税務課など窓口事務の多い課の職員で構成しているサービスアップ会議における接遇などの研修を充実させるとともに、自己啓発や通信教育への支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
さらに、職員研修協議会等において企画立案の研修を行い、また、総合計画や観光振興戦略プランなど各種計画策定の際に職員提案募集を行い、積極的に提案させるなど、企画立案能力の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。また、職員が地元の自治会活動等に積極的に参加し、ボランティアを自ら実践することにより、市民との信頼関係を円滑に築くことができるよう啓発してまいりたいと、このように考えております。
以上、私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 今ほどは瘧師議員から過分のお言葉をいただきましてありがとうございました。
それでは、瘧師議員御質問の２、児童生徒の健全育成についてのうち、１番目の市小中学生の問題行動の実態についてお答えをいたします。
砺波市の小中学校の暴力行為につきましては、平成２１年度の件数は、小中学校あわせて１８件となっております。平成１８年度から平成１９年度にかけまして減少傾向でございましたけれども、平成２０年度から平成２１年度には横ばい傾向となり、平成２２年度は５月末で４件発生しております。ただ、この件数につきましては、同一の児童生徒による複数回にわたる行為なども含まれております。
次に、小中学校の不登校児童生徒、不登校を理由とする年間３０日以上欠席の児童生徒でございますけれども、その数でございます。これにつきましては、平成１８年度から平成１９年度にかけて減少しましたが、平成２０年度から平成２１年度にかけましてやや増えまして、３４人となっております。平成２２年度につきましては、５月末現在で１５人となっております。
一方、いじめの件数につきましては、平成１９年度から平成２０年度にかけてわずかに減少し、平成２１年度では３０件と大幅に減少しました。平成２２年度は５月末現在で７件となっております。
いじめにつきましては、学校等の対応によりまして、年度内でほとんど解消されている現状でございます。今後とも、教育委員会としましても早期発見と防止に努めるとともに、学校を支援していきたいと、そのように考えております。
次に、２番目のとやまっ子生活習慣推進事業についてお答えをいたします。
とやまっ子生活習慣推進事業につきましては、県内すべての中学校区において、学校、家庭、地域が連携し、基本的な生活習慣の確立に向けた取り組みを推進することにより、家庭の教育力の向上と児童生徒の健全育成を図ることを目的としております。
砺波市内では、４つの中学校区すべてで取り組むこととなっておりまして、中学校区の小中学校、小中学校ＰＴＡが中心となり、社会教育団体、地域自治振興会や公民館等、関係機関等の協力を得まして、生活習慣推進委員会を設置して事業を推進するものであります。
例えば、出町中学校区では、出町小学校、砺波南部小学校、砺波北部小学校、鷹栖小学校と出町中学校の児童生徒２，１３３人が対象となり、推進委員会は小中学校５校の校長、５校のＰＴＡ会長、教育振興会や育成会の代表者等により２２名の委員で構成されております。
また、出町中学校区における今年度の事業は、「生活のリズムを整えよう」というテーマを掲げまして、早寝早起き、家庭での学習習慣、食事、あいさつなど生活リズムを整えるという共通課題のもと、各小学校ごとに工夫した活動を行っており、具体的にはあいさつ運動、生活習慣に関する講演会等が計画されております。
この事業を通しまして、学校、家庭、地域が連携し、児童生徒が課題となる生活習慣を身につけることによって元気に学校生活や家庭生活が送れるよう期待しているところでございます。
次に、３番目のスポーツ少年団の課題と今後についての御質問にお答えをいたします。
本年度の砺波市のスポーツ少年団加入者数は１，０４１名で、加入率は３５．０％であり、昨年度の加入者数は１，０５７名で、加入率は３４．９％となっております。加入者数で若干減少いたしておりますが、加入率はほぼ横ばい状態であり、平成１８年度から平成２１年度にかけましては６０名ほど増加しているのが現状であります。
しかしながら、全国的に見てもスポーツ少年団の加入者数及び加入率は年々減少傾向にあり、原因としては幾つか挙げられます。１つは、放課後の習い事への参加、２つ目に、競技別のスポーツクラブへの参加、３つ目に、競技性を強く求めた指導のあり方、４つ目に、保護者の協力不足などが挙げられ、児童の減少と小学生のスポーツ離れによって、どのスポーツ少年団も団員集めに苦心しているのが現状であります。
また、議員御指摘の指導者の後継者不足につきましては、砺波市の本年度指導者登録者数は２１６名で、昨年度の２０７名に対しまして９名増員いたしておりますが、当市の指導者の高年齢化が進んでおり、若年層の指導者不足が問題となっております。
スポーツ少年団への加入者数及び加入率を向上させるためには、家庭、学校、地域と連携をとりながら普及活動を行う必要があり、その一つとして総合型地域スポーツクラブトライズがあります。スポーツ少年団に入る前の児童を対象に、より多くの競技を体験してもらい、スポーツ好きの子どもを育て、神経系の発達や運動能力の発達を促進させる場所を提供いたしております。また、学校や地域に対して大会結果や行事予定の広報活動を行うなど、スポーツ少年団に興味を持ってもらえるよう努力したいと考えております。
指導者の育成につきましては、財団法人日本体育協会主催で富山県内で開催されますスポーツリーダー講習会やスポーツ少年団認定員養成講習会への積極的な参加を働きかけたいと考えております。また、市独自のスポーツ少年団指導者研修会やスポーツ講演会を開催しまして現場のニーズにあわせた講師を招聘し、数多くの指導者に参加していただくよう努めてまいりたいと考えております。
今後とも、一人でも多くの子どもたちにスポーツの楽しさを感じてもらい、スポーツを通して子どもたちの心と体を育てるように努めてまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、市民と協働のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、市民と行政の役割についてでございますが、近年は、議員も述べられましたように、行政需要が多様化する一方、厳しい財政環境にあることなどから、地域のさまざまな課題や問題を行政だけで解決することが大変難しい時代になってきており、市民との協働を進めていくことが非常に重要になってきております。
そこで、議員御質問の自助・互助の領域、公助の領域、そして、市民と行政の協働の領域につきましては次のように考えております。
自助・互助の領域では、例えば自治会、町内会などでは住民の親睦融和を図っていただくとともに、これまでに培われました活動のノウハウや地域固有の視点を生かす地域住民の基盤的な団体として、まさに自分たちのまちは自分たちでつくるという原点に立ってまちづくりを担っていただくことが期待されるものでございます。そのため、地域の良好な環境づくり、また、高齢者や青少年の地域活動への参画促進、世代間交流の取り組みなどにより、地域住民による自治を充実していただくことが望まれます。
行政が行う公助の領域といたしましては、生活保護や子育て支援など住民に直接サービスを提供するものであり、従来から行政が実施いたしております多くの施策がこれに当たります。その上で、行政は、市民参画が促進されるような仕組みをつくることやコーディネーターの役割を果たすことなどにより協働を進めていくことが大切と考えております。
具体的には、福祉の分野などでは以前から協働の事業が進められておりますが、今年度から始めました道路補修のための原材料費補助や自主防災組織への資機材整備補助など、自主的な団体を支援することや昨年度から取り組んでおります砺波市まちづくり協働事業のように、行政と市民が協働で地域の課題について考えることであり、これらのことにより、自分たちのまちは自分たちでつくるという気概や意識を醸成することで地域力を高め、地域の活性化につなげたいと考えているものでございます。
市民と行政の協働の領域につきましては、それ自体が独立して存在するものではなく、あえて申し上げるならば、自助・互助と公助による地域貢献活動が円滑に進められる姿を示すものではないかと考えております。
以上、大変観念的な答弁でございますが、今後とも、市民と行政が一緒に考え、手を取り合って協働して活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御参加と御協力をお願いいたします。
次に、まちづくり研究会につきまして申し上げます。
各地区自治振興会から推薦をいただきました市民の皆さんと公募に応募された方々、そして、これに市職員の係長主任クラスで組織する総合計画策定専門部会員を加えた約７０名程度で構成することにしております。
運営方法といたしましては、全体を４つの分科会に分け、担当する分野ごとに問題点や現状把握、展開すべき政策などを研究していただくとともに、担当分野以外につきましても自由に意見交換ができる環境を整え、また、必要に応じまして現地調査なども行っていただきまして、総合計画、後期計画に対する提言づくりにつなげることにいたしております。また、市民アンケート調査を実施し、市民の行政ニーズなどの情報をまちづくり研究会に提供し、提言づくりに反映していただきたいと考えております。
なお、提言につきましては、来年の３月を目途としてさまざまなデータの収集、分析をあわせ、市民目線での施策の素案の形に取りまとめていただきたいと考えております。
次に、ボランティアポイント制度導入の経過等についてお答えいたします。
御案内のとおり、社会福祉協議会がこの７月から当面福祉分野のボランティア活動に限定してポイント制度を試験的に導入することになりました。この制度につきましては、砺波地域福祉計画策定のため、平成１７年度に行いました地域懇談会におきまして住民の中から提案があったものでございます。その後、平成１８年３月に策定いたしました砺波市地域福祉計画にこのポイント制度の導入に向けて調査研究を行うことが明記され、これまで調査研究を重ねられ、今年度に試行することとなったものでございます。
このポイント制度に賛否両論があることはよく承知しておりますが、まずは取りかかってみて、不都合なところがあれば直していこうという姿勢で前向きに取り組んでいただいているところであり、ボランティアのすそ野を広げるために、ぜひ皆様の御理解を賜りたいと存じます。
ボランティア活動は福祉関係のほかにも観光や生涯学習、環境、防災などいろいろな分野の活動がありますが、その中でも活動者数が多く、他の団体に先例のある福祉分野のボランティアが最も取り組みやすいと考えたことから、今回福祉活動に限定して試行することになったものでございます。
試行期間は来年３月までであり、試行を終える前の１月からその検証を行い、今後のポイント制度の運用について検討が進められることとなっております。他のボランティア活動へのポイント制度の導入につきましては、この試行結果の検証等を待って調査研究してまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメント制度の運用状況についてお答えをいたします。
本制度につきましては、平成２０年３月の運用開始以来、現在までに７件の事案について実施いたしております。このうち、砺波市洪水ハザードマップと砺波市都市計画マスタープランに関しましては具体的な意見提出が複数あり、その一部につきまして計画に反映をいたしたところでございます。
議員御指摘のとおり、パブリックコメント制度には市民との情報共有と市民の市政参画の手法として意義があるものでございますが、一義的には市の政策等に関して市民への説明責任を果たすことを目的とするものであり、市の基本的な計画や施策方針等に関する意思決定の前にその素案を公表し、これに対する市民の意見とその意見に対する市の考え方を公表する手続を設けることで公正性と透明性の確保と向上を図るとともに、説明責任を果たそうとするものでございます。
したがいまして、必ずしも意見提出が少なかったから効果が薄いと考えることはないのではないかと思っております。また、政策決定までに時間を要するという点につきましても、決定の時期から逆算して意見募集をすれば問題はないものと考えております。
また、案件の内容に応じまして意見募集の期間を短縮するなど工夫をいたして対応いたしているところでございます。また、寄せられました御意見は意思決定の参考とするものであって、案自体の賛否を問うものではなく、また、意見の多寡によってのみ意思決定を行うものでもないことから、市民の大方の意見の代弁とはならないという点につきましては、その旨を留意した上で、今後とも実施してまいりたいと考えております。
また、本制度につきましては、インターネットを利用して公表と意見募集を行う制度であり、自発的にホームページの閲覧をしなければならないことから、事前に広報となみに告知を行うなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、一般コミュニティー助成事業についてお答えをいたします。
一般コミュニティー助成事業につきましては、宝くじの収益金を財源といたしまして、財団法人自治総合センターが実施している事業でございまして、コミュニティーの健全な育成を図るために行われているものでございます。
申請手続といたしましては、毎年９月初旬に自治総合センターから県を経由いたしまして事業実施の通知があり、市では関係課に紹介し、申し込みがあったコミュニティー団体について９月末までに県を経由して自治総合センターに申請をいたしております。自治総合センターから助成の決定が届きますのは翌年４月でございます。
今回助成の対象となりました２団体につきましては、他市の広報やホームページなどをもとに獅子舞用品等も助成対象となる可能性があるとの情報を得られまして、市に対して申請したい旨、申し出があったものでございます。これを受けまして、市では県に確認したところ、助成対象となるとの回答を得ましたので、このたびの申請につながったというのが経緯でございます。
この事業の対象は、ほかにも掲示板や放送設備、プランター、慣用備品など幅広く、市といたしましては、自主防災組織の備品整備につきまして積極的にお勧めをしております。また、コミュニティー団体の健全な発展を支援する観点から、地域のさまざまな創意工夫ややる気に対して応援することは大事であり、このような有利な制度を今後とも大いに活用願いたいというふうに考えております。コミュニティー団体からこのような申し出があった場合には相談に乗り、できる限りの支援をいたしたいと考えております。
しかしながら、この助成には枠がございまして、過去の実績を見ますと、当市におきましては毎年１件程度の助成を得られているのが実情でございます。また、この事業はあまねく公平に助成するというよりも、積極的に事業に取り組む団体に助成するという性格の事業であることや、他の市町村の申請状況など、その時々の状況によりまして採択されるか、されないかが大きく変わってまいりますことから、申請をされましても採択されない場合もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、各団体が創意工夫をし、申請される場合には、等しく情報にアクセスできることが重要であると考えておりまして、自治総合センターのホームページをごらんいただければ、詳細な情報が得られますが、今後は毎年県から事業の実施の通知があり次第、当市のホームページに掲載をいたしまして、情報提供してまいりたいと考えておりますので、本助成事業に対しまして御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１３分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（井上五三男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 自民党・公明党の連立政権と民主党を中心とする連立政権、どちらによっても国民の暮らしはよくはなりませんでした。首相が変わっても何ら問題は解決をしません。
日本は過去１０年間、先進国で唯一成長がとまった国、国民が貧しくなった国になってしまいました。
政府も半年前の新成長戦略では、富を選ばれた企業のみに集中させたために、中小企業の廃業を増やし、所得の低迷を招いたと分析をしています。ところが、今また財界の求めるままに法人税の減税、そして、消費税増税という主張がされていますが、全く現実に反したものと言わざるを得ません。
東京都の調査でも、公的負担について、海外と比べて日本が不利と感じる企業は、特にないという企業が７割以上を占めています。多くの企業が求めているのは、日本の内需の立て直しであります。
また、菅首相は「強い社会保障」という言葉を使いました。しかし、例えば医療費の窓口負担について、多くの先進国では無料または小額の定額制であり、入・通院とも３割負担は日本だけだというのに、ある程度の窓口負担は必要とするなど、自・公政権が進めた社会保障費削減路線によって弱められた社会保障制度を立て直そうとするものではないようです。
大企業ではなくて、国民の暮らしを応援することこそが今必要です。そのことが地域経済の活性化にもつながります。
砺波市においては、国の施策に追随するのではなく、地方自治体として住民の暮らしを守り、応援をする施策を大いに進めるべきであるという立場で質問をします。
市民の暮らしを応援という姿勢は、総合計画の後期計画においても重要なポイントとすべきと考えます。
まず、何よりも市民の健康と命にかかわることのうち、国保税、医療費について、社会保障という観点から市長の見解をお伺いします。
国民健康保険税の引き下げは市民の強い要望です。今年度、非自発的失業者に対する軽減措置がとられるようになったことは、この間の国民の運動の成果でもあり、歓迎をすべきことですが、そもそも国保税は高過ぎることが問題であります。支払い能力を超える国保税、滞納者からの保険証の取り上げは命を脅かす深刻な事態を引き起こし、全国で問題となっているところです。
国保税が高過ぎる最大の原因は、国が国保会計への国庫負担を引き下げてきたことです。１９８４年度には５０％だった国庫負担率が、２００７年度には２５％と半減をしています。この間、全国平均で１人当たりの国保税は２倍以上に値上がりをしています。
労働法制の規制緩和によって大幅に増えた非正規労働者やリストラによる失業者が国保に加わってきており、もともと加入していた自営業者らの廃業も加速をするなど、国保財政には構造改革の被害が集中をしています。
国保には事業主負担がないので、大企業は社会保険料逃れのために正規社員を非正規社員に置きかえるという問題もあります。政治の責任で直ちに国庫負担率を引き上げて、国保財政の立て直しを図り、国保税引き下げの手だてをとることが緊急の課題となっています。
日本共産党は当面国が４，０００億円を投入し、国保税を１人１万円引き下げることを提案をしています。年間１兆円を超える株取り引きや配当金減税を正していけば、優に賄える規模であります。
参議院の予算審議の中で、高い国保料を払い、病気になったら医療費の３割は自己負担、こんな高い負担の国は日本だけである。国庫負担を増やし、保険料引き下げの措置をと求めたところ、首相は、国保税について相当高いという実感はある。財政状況は大変厳しいが、財源確保に努力をしたいと答弁せざるを得なくなりました。
砺波市として国に国庫負担率の引き上げに手だてを講じるよう、強く求めていくべきです。同時に、国保税の引き下げのために、砺波市としても独自の努力をしなければなりません。生活が苦しい中、国保税の負担が重い、引き下げてほしいという市民の声を正面から受けとめ、市民生活を応援するために思い切って国保税の引き下げを行うべきであると考えます。
あわせて、減免要綱を持ちながら、ほとんど申請がないという実態は本当に現実に合っているのだろうかということも問題です。市民の負担を軽くできるための制度ですから、必要な人が活用できるように、広報や民生委員を通じてなど周知を強化すべきと思います。あわせて、この間何度と要望しておりますが、資格証明書、短期証の発行はやめるべきです。
平成２１年６月１日現在の富山県内の状況を見てみました。砺波市の滞納世帯割合は６．４８％、３８１世帯、資格証明書は１３、短期証は１１７通発行されています。もっと高い割合の市もあると見るのではなく、現実にある滞納世帯、資格証明書の発行数を注目すべきと思います。黒部市などは資格証明書を発行していません。これはやはり市としての姿勢の問題だと思っています。
この間、国の対応もまた、保険証の機械的な取り上げはしないことなど、随分前向きに変化をしてきています。砺波市では個別に実態を把握した上で発行していると言いますが、これはやはり発行しないことが原則であります。悪質な滞納者といったことも言われますが、国民の権利としての医療の問題と税の徴収の問題は切り分けて考えるべきです。国保は相互扶助の制度だから、保険料を払わない人には罰則があって当然だなどとするのは誤りであると立教大学の芝田英昭教授は指摘をしています。
国保を相互扶助と規定したのは戦前の旧国保法であり、戦争に向かう健民健兵政策として１９３８年に制定をされました。戦後、１９５８年に制定された現在の国保法は、社会保障及び国民保健の向上を目的に掲げ、戦前にはなかった国庫負担を投入をしました。国保は社会保障であります。憲法に基づいて国民の権利としての医療を国が保障するものです。
国保については特別会計で処理をされていますが、この間、さまざまな場面で言われる受益と負担ということでとらえてはなりません。
現在の砺波市の国保会計の基金の状況から見ても、一定の引き下げは可能であると思います。また、医療費増大が避けられない中で、将来的には一般会計からの繰り入れることも念頭に置いて、国保税を下げることを考えていかなければならないと考えます。
社会保障ということで考えれば、医療費は本来無料であるのが本来の姿です。とりあえず、子どもと高齢者の医療費の無料化については真剣に考えるべき問題であります。子どもの医療費無料化については３月の議会でも取り上げましたが、若い人がどこに住まいを持つかも重要な選択肢の一つになっていることも事実であります。
男性の平均寿命や高齢者就業率が全国１位の長野県、その中でも高齢者が元気で働いているトップである原村は、福祉医療の村づくりを進め、住民が健康に生活をできる好循環ができていると言います。１９８１年から６５歳以上の医療費を完全無料に、２００６年から中学３年生までの医療費を無料化しています。患者負担を無料にしても、医療費は高騰しない。３０年以上の実践が証明をしていると村長は言います。
無理やり医療費を削る路線が破たんをした今、国、県にも要望しつつ、市も上乗せをすることで、より安心して住み続けられる砺波市としていくことを市の総合計画後期計画の中で重点とすべきではないでしょうか。
富山県の国保税は平均で全国でも高いほうであり、その富山県内でも高いほうである砺波市の国保税、周辺市に比べて遅れている医療費の無料化について、市長の見解を改めてお聞かせください。
２点目に、保育所にかかわってお尋ねをします。
地域で子育てが言われる中、自分の地域に保育所があれば、ほかの地区に出さずに済むし、知った友達ばかりなので、小学校に上がるときも安心。子どもだけでなく、大人たちのつながりも重要である。ほかの地区の保育所に行っているが、３歳児になったら幼稚園に行くように言われた。あるいは、３歳児を預けている保育所に下の１歳児が預けられず、１時間をかけて２カ所を送迎していた。共働きの家庭にはつらい現実であるなど、子育てにかかわって保育所への要望が大変強まっています。
市の行政改革委員会のもと、保育所、幼稚園のあり方懇談会が始まりました。懇談会について、３月議会で市長は、市内の公立保育所１１カ所、公立幼稚園９カ所でそれぞれの地域に密着し、子どもたちの笑顔が地域の人たちにとって大きな活力の源になっているとし、懇談会では幼稚園と保育所の役割と規模など現状認識を踏まえ、将来の幼稚園、保育所のあり方について率直な御意見をいただきたいとおっしゃいました。懇談会において、当局は行政改革目的ではないと言っていますが、それであるならば、なぜ行政改革委員会のもとに設置をされたのか、率直に疑問を感じるところであります。
行政改革委員会の中では、市の人件費について、公立の保育所、幼稚園が多いので、保育士、幼稚園教論が多いことも言われており、行政改革目的ではないと言いながら安易な統廃合や民営化に進むのではないか、あるいは子どもにかかわることは損得勘定でやるべきではない、現場の親たちの実情を踏まえない議論になるのではないかなど、懸念をする声が寄せられています。
前市長が議会で繰り返し言明した保育は市の直営を堅持することという日本共産党砺波市委員会の要望に対して、保育所のあり方について研究するという微妙な回答をいただいております。
児童福祉法では、児童（満１８歳に満たない者）について、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成をする責任を負うとされています。親たちに要らぬ不安を抱かせないよう、この際、上田市長におかれましても、市内の子どもは市が責任を持って育てると基本姿勢をはっきりさせていただくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
将来に向けての指針を示すとともに、この間起こっている兄弟で別々の保育所に預けざるを得ないといった問題を一刻も早く解消することが求められます。該当しているのは現在４世帯であると言います。４世帯だけと見るか、４世帯いると見るかも大きな違いであり、市は、保護者の理解の上でと言いますけれども、冒頭紹介したように、砺波市の保護者の皆さん、いい人が多いので、現実にはかなり無理をしているというのが本当のところです。
本来は保育が必要な子どもを十分に預かることができる施設あるいは正規の保育士採用など条件整備をすべきこと、これが基本ではありますが、当面の緊急の問題解決のためには、国が言う定員弾力化など、悪い意味での規制緩和はいけないんですけれども、そういうことになっていることを活用して、当面臨時の保育士を充てるなどして、今問題となっている市内の親たちの要望にこたえていくことも必要ではないかと思うのですけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
３点目に、下水道計画の検討についてお尋ねをします。
昨日は、検討委員会の答申に基づいて判断をするという答弁がありましたが、検討委員会の議論そのものをミスリードするようなことがあってはなりません。検討委員会の委員は、未整備地区の代表など専門家ではない人がほとんどであります。数字などを示されると、そういうものなのかなと議論の方向や意見を誤りかねないおそれもあります。
４月３０日に開かれた砺波市下水道計画検討委員会第２回に、下水道事業費、建設費、維持管理費の試算比較が提示をされています。農村下水道方式は費用がかかるとして、公共下水道と合併浄化槽市設置型の比較が主な中身となりましたが、７２年間当たりの維持管理費用を考慮すると、公共下水道方式のほうが効率的であるかのような数字が示されたのであります。
この試算のもとになっているのは、下水道の管路の耐用年数は７２年で、浄化槽の耐用年数は２６年であるとするものです。しかし、これは実態には合っていないのではないでしょうか。小矢部市でも同様の問題があり、この間、私ども日本共産党の県への要請、国への要請の中でも指摘をしたところであります。３０年以上たっても十分使用に耐えている浄化槽もあり、耐用年数を３０年とすれば、合併浄化槽市設置型の方が安くなるのであります。また、公共下水道の管路も更新の必要があったり、あるいは道路工事に伴う更新なども結構生じてしまいます。実態に合った試算が求められていると思います。
現在の厳しい財政状況のもと、１年当たり４億円程度が望ましい事業規模といいますが、すると、公共下水道による整備にはあと５０年もかかってしまうことになってしまいます。年間１０億円かけても２０年かかる規模であり、下水道の早期整備は市民の強い願いでありながら、未整備地区の市民からは、うちの地域の整備は一体いつになることやらと、不安の声が聞かれるところであります。
整備済み地域との公平性という言葉も聞かれますが、家屋間の距離が離れた散居村地域に公共下水道の管路を引くことが本当によいのでしょうか。散居村で空き家が生じるという現実もあり、地域特性に合った整備手法を選択すべきであります。
昨年６月議会でも提起をしましたが、万一の地震災害等で管路の一部が破損をした場合、その上流すべての下水処理ができなくなる公共下水道よりも合併浄化槽のほうが被害を少なくできるということも十分考慮すべきです。
散居村を公共下水道方式だけで行うことは現実的ではありません。市設置型合併処理浄化槽方式は公共下水道方式に比べて安く、早期に整備を進めるために有効であります。実態に合った試算をして、早期整備の計画づくりをされることを求めるものです。夏ごろまでに見直し案をまとめる予定といいますが、現時点における市長の見解、方向性をお伺いしたいと思います。
最後に、税外負担の問題についてお尋ねをしたいと思います。税以外の負担です。各方面で問題になるところでありますが、今回は学校にかかわる税外負担の問題についてお尋ねをするところです。
射水市の学校で不足をする学校予算の補てんとして、本来なら税金で賄うべき修繕費や消耗品費などを保護者から集金した問題はまだ記憶に新しいところであります。こうした学校経費の集金は、地方財政法が禁じる割当的寄附の疑いがあります。ここで言う寄附とは、議会の議決を経ない住民負担のことであります。
地方財政法の第４条の５には、地方公共団体は住民に対し直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないとあります。直接であると間接であるとを問わずとは、個々の住民から直接負担金、寄附金等を徴収することはもちろん、ＰＴＡや自治会等を通じて徴収することも許されないとの意味であります。
また、寄附金を割り当てて強制的に徴収とは、割り当てるということには強制の意味も含んでいる。したがって、本条項は割り当てる行為自体を禁止しており、割り当てをしても強制的に徴収さえしなければよいと解してはならないとあります。この規定は使途目的を限定しておらず、使途目的が何であるかにかかわらず、割当的寄附を市民に要請することは禁止されるものです。
ある学校で、幸い教育振興会から毎年多額の支援を受けていますとして、平日の授業に学校外のアシスタントを招く経費の支援ということを耳にしております。気持ちとしてはわからなくないでもない取り組みでありますが、ここまで来ると、教育、行政の独立性といった点からも問題であると思うのであります。
昨日は地域の学校の応援団としてといった答弁がありましたが、地域住民の善意を大切にすることも大事なことでありますが、基準をあいまいにしてはなりません。市内の学校において、教育振興会などの形で取り組まれていることについて実態を把握されているでしょうか。こうした問題についての教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問のうち、社会保障の観点から国保医療費について、保育所について並びに下水道計画の見直しに関する御質問にお答えをいたします。
まず、社会保障観点から国保医療についてのうち、国保税引き下げについてお答えをいたします。
国民健康保険は相互扶助の保険制度であり、その経費を被保険者が負担するのが原則であります。また、社会保障政策という側面から、国、県、市などからの支出金、医療保険制度間の財政調整のための交付金などで賄われております。
国に対しては、国民健康保険事業の厳しい運営状況から、全国市長会などを通じて国の財政負担の拡充について常に要望をいたしているところでございますし、今後とも、働きかけを続けてまいりたいと思っております。
しかし、国保会計の健全な財政運営のためには、被保険者に応分の負担をお願いしていくのは基本と考えております。砺波市の税率は県内１０市の中では中位から下位に位置しております。今後、高齢社会の進展に伴い、医療費が年々増加する中で、国保事業の運営は厳しい状況にあり、平成２３年度改定に向けて適切な税率の設定に努めてまいります。
また、低所得者層、非自発的失業者に対しては軽減制度の適用を行うとともに、生活困窮者の所得の大幅な減少などにより、保険税の納付が困難になった方に対しては減免制度の適用を行うなど、負担の軽減を図っております。減免制度について必要な方は活用できるよう市広報などで周知に努めております。
次に、資格証明書、短期証の発行についてお答えいたします。
保険税の支払いが困難な方については、その方の所得や生活状況を調査するなど、きめ細かな納付相談を行い、税の負担能力など的確に判断し、分割納付など適切な対応に努めております。
しかしながら、保険税を負担する能力があると認められるにもかかわらず、納付相談に応じず、一切納付されない方については、被保険者全体の相互扶助で成り立つ保険制度であり、その財源である保険税の収納確保は制度を維持する上でも、また、被保険者の負担の公平を図るという観点からも資格証明書、短期被保険証の交付は、被保険者との接触の機会を確保するため、やむを得ないものと考えています。
議員の御指摘のとおり、基金と繰越金の合計が年度末に３億円余りありますが、歳出の７割近くを占めます保険給付費の動向が大きく収支に影響しますので、今回の診療報酬の改定による影響がどの程度あるのか、もうしばらく推移を注視した上で判断したいと考えております。
次に、医療費の無料化についてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、医療費は主に老人医療費を中心として増えています。毎年高齢化が進み、高齢者人口が増え、なおかつ１人当たりの老人医療費は現役世代の４倍もかかっている現状であります。このような中で高齢者の医療費を無料化にすることは厳しい市の財政状況をさらに圧迫し、そればかりではなく、現役世代の生活にも影響し、負担を強いることになります。このことから、現役世代の均衡を考慮し、負担能力のある高齢者の方々には応分の負担をお願いしたいと考えます。
６月から特定健診が始まっています。高齢者の方々も日ごろから生活習慣病などの慢性疾患が進行しないように、この機会に健診を受けて、健康的な生活習慣を身につけていただきますようお願いをいたしたいと思います。
次に、保育所についての１つ目、保育園についての市の責任についてお答えいたします。
本市においては、保育所や幼稚園を通じて幼児が心身ともに健やかに育つことを目指した保育事業を展開をしております。今後もこれまで同様に子育てには責任を持って変わらぬ支援をしていくこととしております。
２つ目の兄弟で別々の保育所という事態の解消についてでありますが、議員が質問された４つの事例について説明いたしますが、１つは、転入によって途中入所のため、やむを得ず別々の入所となった場合であり、ほかの３つの事例は、当初入所の希望において、兄弟の入所はゼロ歳あるいは１歳という乳児の保育を希望された場合であります。まず、希望された保育所にあき部屋がなければなりません。また、これらいずれの方も他の希望者に比べて時間的に余裕のある方であったことから、保育に欠ける優先度がほかの方よりも高くなかったので、兄弟別々の保育所に入所となったものであります。いずれの場合も保護者と相談し、各家庭の保育の状況を聞き、決定をいたしております。さらに、年度の途中に希望する保育所の部屋にあきができた場合や新年度にできるだけ希望の保育所に入所の変更はできるように配慮しているところであります。
さらに、定員を超えて弾力的な受け入れができないかという御質問でありますが、保育所は法に基づき年齢に応じた乳幼児を受け入れる定員が定められています。これはあまり弾力的に運用すると、保育士を一時的に確保しなければならないことのほか、保育室がより過密になり、部屋の環境面や衛生面を悪化させることになるため、市の保育所が目指すきめ細かな健全な保育の質を保つことができなくなるおそれがあります。保護者の要望はできるだけお聞きしていますが、弾力的な受け入れを認めることには限度があり、保育の質の低下を招かない乳幼児の受け入れ態勢を堅持することに努力してまいりたいと、このように思っております。
次に、下水道計画の見直しについての御質問でありますが、まず、合併処理浄化槽の耐用年数など、実態に合った試算をすべきとの御指摘でございますが、耐用年数など基本的な項目は国の基準に基づき設定をしており、また、管路延長は維持管理などの要素につきましても専門のコンサルタントに委託して、地域状況や基礎数値を専門的に調査分析して試算したものであり、実態に合ったものであると認識をしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、散居村地域における公共下水道の管路を引くことは本当によいかとのお尋ねですが、下水道計画検討委員会に示しました資料のとおり、未整備地域における平均の家屋間距離は約６１メートルであり、確かに１戸当たりの管の長さは今まで整備した区域よりも長くなります。
しかしながら、公共下水道と合併処理浄化槽を建設費と維持管理費をあわせて経済比較いたしますと、公共下水道は経済的となりますので、今後の方向性を考えた上で、大きな要素であると考えております。
次に、浄化槽のほうが災害時に被害が少なくできるとの御意見につきましては、災害の規模によりますが、現時点では耐震対策をとっていることや、平成１６年の中越地震の例から、下水道も浄化槽も災害時の被害や復旧の早さについては双方それほど違いはないものと考えております。
また、早期整備には市に設置型の合併処理浄化槽方式が有効との御意見ですが、確かに建設費だけ比較しますと、合併処理浄化槽は下水道の約６割しかかからず、安くつくことから早期整備に適しているものと存じております。しかし、維持管理の面では、栴檀山地区の例から申しますと、法定点検費を初め清掃費、電気代、そして、汚泥処理などに下水道の約２倍の費用が必要となり、建設と維持管理費を合計して管路の耐用年数である７２年間で比較しますと、下水道のほうが経済的であります。加えて、市設置型で申しますと、人件費や公債費が維持管理費に加わってきますので、さらに市の財政負担が増えてまいりますし、御承知のとおり、浄化槽は下水道に比べ、処理水にやや難点がございます。
最後に、早期整備の計画づくりでございますが、確かに早く整備を望んでおられる方々が多くおられることは認識をしておりますので、財政が許す限り、早期整備は大事なことであり、そのように努めてまいりたいと思っております。
先にもふれましたが、合併処理浄化槽のほうが公共下水道に比べて建設費が安いので、早期に整備できるでしょうが、市の財政が将来にわたって維持管理に汲々とするのでは、果たしてそれでよいのかと疑問を思っております。
そこで、市民の方々の御要望に沿いつつ、将来にわたって経済的で当市の身の丈に合った整備の方法としては、公共下水道と合併処理浄化槽の長所をそれぞれ生かしながら整備していくことは、今の段階ではいいのではないかと心情的には思っております。
いずれにいたしましても、目下検討委員会での夏ごろをめどに精力的に協議していただいておる途中でございますので、この段階では私から結論めいたことを申し上げることは差しさわりがありますので、以上とさせていただきます。今後十分検討いたしまして、下水道整備の方向性を定め、しかるべき時期に議会に御説明申し上げますので、御意見を賜りながら今後の下水道計画の策定に進んでまいる考えでありますので、御理解をお願いをいたします。
私からの答弁は以上とさせていただき、税外負担の問題につきましては教育長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 多田議員御質問の税外負担の問題についてお答えをいたします。
昨日の川辺議員の質問でもお答えしましたとおり、市内の各小中学校において教育振興会、校区によりましては育成会、後援会等、名称が異なっておりますが、教育振興会が組織され、その事業の目的につきましては、教育の環境や教育の振興を初め文化・体育活動の支援、児童生徒の資質の向上と社会教育の充実等が上げられております。
この事業の目的を達成するために、学校花壇、菜園やビオトープ等の環境管理費やスポ少や部活への活動助成や遠征合宿の助成、芸術観賞や文化クラブへの助成等、図書備品や遊具の購入などに各学校の教育振興に支援をしていただいております。
教育振興会においては、地域の皆様が主体となり、事業目的に賛同する者をもって会員とすると定められており、学校側から地域住民に対して拠出依頼をしていないものととらえております。
各校区の皆さんの学校及び児童生徒に対する自主的な御支援に対して感謝をしているところでございます。地域の皆さんの善意による御支援が児童生徒に通じて、母校を愛する心が地元地域を愛する心につながりまして、ふるさと砺波を愛する心を醸成してくれたらと願っております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 再質問については、答弁漏れのみに質問を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問をさせていただきます。
下水道の件に関して、国の基準に基づいて実態に合ったものと理解をしているという答弁でありましたが、実際に５月の下旬に政府交渉にも行ってまいりました。県でもそうなんですけれども、公共下水道と合併処理浄化槽を推進するところが、縦割りの弊害といいますか、それぞれにそれぞれの主張があり、今ほどの基準数値は公共下水道を担当するほうから出てきたものではないかということで、合併処理浄化槽を推進する立場からは、また違った御意見もいただいているところです。
合併浄化槽については、国のほうからも助成の率を引き上げるなどを含めて推進を奨励しているというふうに言われているところであり、そのことを含めてきちんと検討していただかないと、結論がおかしなところに行くということを御指摘をしておるところですので、そのように各方面からの意見を調査をきちんとしていただきたいという、これはちょっと意見みたいになってしまうのですが、そういう趣旨で質問をしておりましたので、お願いをしたいということでございます。
あと、教育長からの答弁で、昨日のとおり、地域の自主的なというふうな答弁でございましたが、私、あまり具体的なことを言うと、差しさわりもあるかと思って言ったのですが、いわゆる正課の授業に対してまで教育振興会からの支援がかかわるということについては大変問題ではないかというふうにとらえておるところです。それ以外は実勢云々に関しても、厳密に言えば、疑義が生じるところでありますが、これはやはりこの間の歴史経緯等がありますので、一々そのことを目くじらを立てて問題にするつもりはないのでありますが、とは言いながら明確な判断基準があってしかるべきだというふうな立場から質問したつもりでございますので、そこの部分は欠落をしておったと思いますので、改めてお伺いをいたします。
以上です。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 今ほどの御質問にお答えをしたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、地域の学校を地域で支えていくという趣旨で教育振興会、運営されております。自主的な善意により御支援いただいているというふうに理解しております。
そして、教育振興会には設立の経緯があり、会として取り組んでこられた歴史があります。私としましては、それらを尊重すべきであるというふうに考えております。
なお、正規の授業にかかわること、あるいは明確な判断の基準についてということでございますけれども、私としては、学校に対しましては地域の皆さんから誤解を受けないようにと、こういう指導はしっかりしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 保育料の問題について質問をいたします。
国において構造改革や規制緩和、こういう政策がとられて久しいわけですが、強引に推し進められてきた結果、国民の間に大きな格差の問題、今日も社会問題として大きくクローズアップされてまいりました。所得の格差は上層の人と下層の人との単なる差ではなくて、生存の不安定性がますます増大している。結果として生きるための必要最小限、これが満たされないという貧困の問題として私たちの前に今あるわけです。市民の暮らしと命を守ることにこれまで以上に注視して施策を進めていかなければならない。
今回、規則でございますので、議会にかけなくてもいいということで説明だけがございましたが、保育料金一部改正したいという、こういうことでございます。
そこで、現行の保育料基準に対する市長の基本認識をまずお伺いしたいと。
現行の保育料の額を定める規則の別表、保育料徴収基準額表、この階層区分においても、料金区分においても、極めて不規則な刻み幅になっておりまして、保護者の間に不公平感があります。
今回この一部改正では、所得税課税世帯のうち、最も所得の高い階層をもう一ランク追加しようと、こういう提案でございました。これまで最高ランクは、所得税額が４１万３，０００円以上になっていたわけです。今度からは７３万４，０００円以上のランクが新設されると。こども課の説明では、国が最高額のランクを新設したためとのことでございました。
では、この所得税額は一体どのくらいの所得の世帯なのか。これを見ますと、所得税額が４万円未満の第４階層では、課税される所得金額、つまり、各種所得控除を差し引いた後の金額、これが８０万円未満、これが４階層です。所得税額が５万円未満の第５階層では、課税される所得金額が、したがって８０万円から１００万円未満、こういう階層が第５階層です。所得税額が５万円以上、１０万３，０００円未満の第６階層では、１００万円から２００万円未満という幅です。所得税額が１０万３，０００円以上、４１万３，０００円未満の第７階層では、２００万円から４２０万円未満、所得税額が４１万３，０００円以上、７３万４，０００円未満の第８階層では、４２０万円から５８０万円未満、そして、新設される所得税額が７３万４，０００円以上の第９階層になると、課税される所得金額は５８０万円以上のそういう所得区分に該当するわけです。
今、申し上げましたこの第４階層、第５階層というのは、所得税を納めながらも生活保護世帯以下の生活レベルを余儀なくされている、こういうことが予想できますね。所得税額４１万３，０００円以上の世帯は、これまで青天井でございましたから、これまでは最高額が低く抑えられておりました。そのため、どちらかといえば所得の少ない世帯に比較的重い保育料負担になっておりました。その意味で言えば、最高額のランク新設は当然かもしれません。
しかし、本当はこの機会にこれまでの階層区分、これまでの料金区分の相対的な見直しを行って、より公平性の高いものに是正する必要があったのではないか、この点をお尋ねしておるわけなんです。
問題は、階層区分においても、料金区分においても極めて不規則な刻み幅、これがそのまま残ってしまいますし、この改正によって、その問題がむしろ拡大してしまう点にございます。
現在の基準は、旧砺波市と庄川町が合併する際に、サービスは高いほうに、負担は低い方にとして定められたものでありまして、公平性に欠ける点はあっても、負担は低い方に、このことが優先をされたものであります。
合併から既に５年を経過して、この間、上下水道料金二本立ての体制も一本化に向けて順次是正を図ることになってまいりました。保育料金についても、ここで是正をして、不公平感をなくしていく必要があります。
加えて、砺波市保育料の額を定める規則、別表の備考の欄に、２項及び３項にある同時入所などのときの保育料負担、これを２分の１にしましょう、あるいは無料にしましょう、ここに実は不公平があると。この不公平が取り扱いの是正が必要であると、この点について、市長のまず認識をお伺いするし、第２点目には、どうしたらより公平性の高い保育料に直していけるか、このことで具体的な提案をしたいと思います。
所得などの状況に基づく料金区分及び階層区分の刻み幅はできるだけ均等になるように検討しなければなりません。所得税の課税世帯のうち、所得税額の区分の刻み方も問題ですから、現状は第４階層が４万円の幅、第５階層は１万円の幅、第６階層が５万３，０００円、７階層が３１万円、８階層では３２万１，０００円、全く不均一なんです。しかも、階層が上がるにつれて刻み幅が広がるというのは、所得の低いほうにより負担感、所得の低いほうの刻み幅が小さいだけに急激に上がるわけです。
こういう設定であること、そして、また、料金区分の刻み方にも問題もあります。階層間の間差額では、３歳未満児で４階層と第５階層では３，０００円の、第５階層と第６階層では７，６００円の、６階層と７階層の間では４，４００円、７階層と８階層では５，９００円、今回新設の９階層と８階層の間では５，２００円、これも全く不規則の刻み幅なんです。
そこで、提案でございます。
第４階層、つまり所得税課税世帯、第４階層から今回新設される第９階層まで単純に一直線で結ぶ。こうすれば、保育料収入は激減いたします。あるいは、激減しないようにするとすれば、所得の高いほうの保育料金をもっと引き上げるほかないわけですが、そういう無理はなさらなくても、例えば所得税額の区分の第５階層から第９階層までの刻みを５万円刻みに均一にしていく、階層区分を１６段階ぐらいに細分化をすると。その上で保育料区分を所得の低いほうの間差額から所得の高いほうの間差額までを２，５００円、２，０００円、１，５００円、せいぜいで３区分ぐらいの規則性のある金額設定にすることで大きく改善できます。所得の低い方のほうに無理をかけている、これを大きく改善できます。
年収２００万円に満たない子育て中の若い世代、本当に働けど働けど生活保護以下という若い世帯、ここに対する行政がサポートをするのは当たり前で、命と暮らしを支えなければならないのに、逆にこれまで所得の低いほうによりかかっていくような基準が続いてきたわけです。本当に問題です。
３点目は、幼稚園も含みまして保護者負担のあり方の問題です。
この保育料の額を定める市の規則、別表の備考、先ほど申し上げました２項と３項、この問題は、１つの世帯から同時に子どもが入っている場合は半額にしますよ、無料にしますよということを特別に認めている制度なんです。これは本当に国の機関委任事務として保育がやられていた時代からあるわけです。
国の行為によって、保育料負担で保護者の間で子どもの年齢差がある。その年齢差が６つもあれば、同時に入所するということはあり得ないわけですから、半額の措置は一回も受けられないという問題がずっと続いてきた。これは国の行為によってつくられた差別的な取り扱いなんです。今は機関委任事務ではなく、自治体の事務になっているわけなんです。直ちに直されるべきであります。
例えば、双子の世帯があったとします。２人目の子ども、１人の子どもは保育所、０歳から最後までいたとして、全部半額で終了できますね。６歳の年齢差のあるお子様の場合は、１回も半額の措置がない。したがって、双子で預けられている場合と、６歳の年齢差がある場合では、例えば先ほどの第９階層では１４０万円もの開きが出てくるんですよ。１４０万円ですよ。双子というのは数少ないでしょうと。年子ならどうかと。年子でも１２０万円の差が開くんですよ。こういう自治体の行為によって、行政の行為によって差別的な取り扱いがいつまででも残ってしまうと、こういう間違ったことは、気づいたときに直ちに直していかなければならない。
６歳も年齢幅がありますと、上の子は先に小学校に上がっています。小学校、中学校、高校と進むにつれて当然学習費総額というのは増えてまいります。
何もその１年に必要なお金をその年に用意するということではなしに、子どもを持ったときから先々を考えて計画的に家計を動かしておられるかもしれません。ですから、保育所にいる間だけを眺めて、同時に入っているのは大変やから半額にしてあげようという、このまさに木を見て森を見ない誤った制度、２人の子どもがいたら、２人の子どもを仕上げていくまで、同じように保護者はお金かかるんです。この全体を見て、子どもたちを育成していくための制度はどうあるべきかという結論を導いていかなければなりません。
厚生労働省がこの保育所の制度というものだけを見て立ち上げてきた古い歴史の遺産を直ちに改めるべきなんです。私はこのことについて、安念市長の時代からずっと申し上げてまいりました。今日まで是正されずに、そのまま来てしまいました。
しかし、今回、規則の一部を改正して、さらに最高額をランクを設定すると、こういうことになったわけです。新たなランクを設けることで、この矛盾がより拡大した形になると、これはやっぱり避けてほしいと。
今回、直ちにこれ見直してほしいわけなんですが、検討の余地も必要でしょう。できれば、平成２３年度に向けて検討を進めていただいて、こういう過去の誤った、保護者を差別的取り扱いしてしまうと、行政の行為によって、こういうものは本当に直していただきたい。
以上、申し上げて、保育料基準額のより公平な運営という観点からの質問を終えさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の保育料徴収基準額はより公平にという御質問にお答えをいたします。
現在、本市が制定している保育料は、議員御指摘のとおり、合併協議の中で定めたものであります。
まず、御質問の兄弟入所で同時入所にかかわらず、第２子、第３子以降の子どもの保育料を軽減すべきでないかということですが、現在本市の場合は、３人兄弟で、第１子が小学校に入り、第２子と第３子が保育所に入所している場合は、国では、第２子は全額徴収していますが、市で半額とし、より負担の軽減を図っているところでございます。
次に、公平性の高い保育料の算出のことでございますが、市が準拠している国の所得階層基準額では、改正後、８段階に分けております。砺波市では、国の定めた５段階に最も該当者が多いために、砺波市が独自に２階層に分けて、全部で９階層に区分して保育料の負担の軽減を図っているわけでございます。
また、砺波市の保育料の現在の保育料水準は、県内１０市を比較して下から４番目と低く、国の基準と比較いたしましても、平均して約４割の保育料に抑えております。不足分を市の単独財源で補っているわけであり、子育て世代に支援しているものと考えております。
なお、本市の保育料の全体的基準の見直しについて要望されておりますが、御存じのとおり、今、政府におきましては、幼保の一体化や子育て支援に関する諸制度は省庁のあり方も含め、抜本的に改革の動きが出ております。とりわけ子育て支援等につきましても大変議論がされておるわけでございますし、そういうような観点から、この国の方針や制度が明らかになれば、これらの状況を踏まえながら保育料の基準について検討することとしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 国の改正を待つまでもなく、現状では保育料の所得の低い階層にこれだけ無理を負わせている。所得の高い階層を安くするために無理かけとるがです。
そんなに無理な提案をしているわけではない。しかし、現状の認識が十分に市長に伝わらなかったかなと、こう思って反省しているわけなんですが、砺波市の市民の間で不公平なんですよ。日本の全国のどこでどうしておるか、どうでもいいことなんです。砺波市民の間で不公平、しかも、所得の２００万円にも満たないような世帯に無理をかけていると、ここの認識では市長と一致できると思うんですよ。ぜひお願いしたいんですよ。簡単ですが、再質問にかえさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） いろいろと御意見をいただきましたが、いずれにせよ先ほど申し上げましたのですが、今、国においては少子化対策、子育て支援と極めて新しい政権は熱心に取り組んでおられます。我々もそういう環境、国においてなされることを大きな期待を寄せておるわけでございまして、そういう中にありまして、そういうものはどういうふうに今後市町村に示されるのか、地方自治体に示されるのか、極めて関心の深いところであると、このように思っておりますので、その時期を見通しが見えてからいろいろとまた考えてまいりたいと、このように思っておるわけでございまして、現在のものは不公平であるかどうかというのも議論が分かれるところであろうと思います。しかし、そういう面も前田議員の意見も取り入れ、新しい制度の中でどうしていくか、よく考えてまいりたいと、このように思っております。御理解を願いたいと思います。
◯議長（井上五三男君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（井上五三男君） ただいま議題となっております議案第２５号から議案第２９号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願外４件
請願の常任委員会付託
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第２ 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願外４件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（井上五三男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６月１７日から６月２２日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１７日から６月２２日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２３日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時０２分 閉議
