１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（井上五三男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（井上五三男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成２３年度砺波市一般会計予算外２２件について、及び報告第１号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） 皆さん、おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋ねいたします。
さて、今年に入っても政局の不安定さは変わらず、混迷を深めるばかりで、国民生活にも大きな影響があらわれ、出口が一向に見えないグレーゾーンからいまだに抜け出せないでいると思われます。
国内では、積雪最高１１７センチにも及ぶ３０年ぶりと言われている豪雪、また、５２年ぶりに爆発的な噴火を起こした霧島・新燃岳での被災、さらに国外では、富山県人をも巻き込んだニュージーランド南島で起きた大規模な地震と、自然界の猛威が我々に襲いかかり、自然との共生・共存の必要性を改めて考えさせられているところです。
一方、明るいニュースも飛び込んでまいりました。富山県の２０１０年元気とやま農業振興賞の大豆部門に、農事組合法人小島第一営農組合を初め、麦部門や種子生産部門にも市内の受賞者が多く選ばれました。また、平成２２年度全国優良経営体表彰・法人経営体部門では、農事組合法人ガイアとなみが受賞され、さらには、第４０回日本農業賞大賞に農事組合法人林中部営農組合が受賞されたわけであります。心よりお祝い申し上げるとともに、さらなるチャレンジを期待するものです。これは、経営内容はもちろんのこと、地産地消や後継者育成等に日ごろより積極的に貢献されたたまものだというふうに思っております。後日、農林水産省が主催する農林水産祭、農業コンクールでの受賞も期待され、さらなる砺波市農業発展のために御活躍を御祈念するところです。
それでは、まず最初に、市長にお尋ねするものです。
先日、少子高齢化先進県という言葉が目に入り、一体どういうことか理解に時間がかかりましたが、要はこの私たちが住む富山県において、全国平均ベースよりも速いスピードで少子高齢化が進んでいるとのことであり、これより生じる多くの問題は、この少子高齢化問題を初めとし、地球温暖化問題、資源のない国であるため、そのエネルギー確保や地方の過疎化問題で、その対策を考え、実行しなければならないということ。それを全国に先駆けて取り組まなければならない県であるということでした。そうなると、当市においても、県下で一番早くこの問題に取り組み、遂行しなければならないのではないかと考えます。
これらが抱える問題は、もともと出生率の減少と平均寿命の伸長が大きな要因となり、高齢者が増加する社会構造となる半面、増加し得ない若者たちに多くの負担があらゆるところで重くのしかかり、一層の負担増となることを意味しています。今日まで経済成長を優先し、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、これは社会システムの警鐘とも受けとめなければならないと考えます。そのため、その解決の糸口を早急に探求し、方向性を見出さなければならないものと考えられます。
そこで、私たちが目指す理想社会像を考えるに、社会の優先目標をこれまでの経済規模の拡大一辺倒から、個人の真の豊かさを実感できる社会システムづくりへの移行、子育てのしやすい環境整備の実現を目指すことが求められていると考えます。
そこで、砺波市が少子高齢化先進市になるために、まず、１つ、子育てと仕事が両立できる雇用環境の整備に対する支援策について、２、民活推進による多様な子育て支援システムの環境整備に対する支援策、３、家族観というものを今改めて再考し、そのネットワークの構築に対する支援策についてをお尋ねするものです。
次に、散居村の空き家対策について尋ねるものです。
平成２２年度国勢調査の速報結果を見るに当たり、世帯数は、県内１５市町村においてほぼ増加の傾向にあるが、人口を見ると２市町村を除いて、すべて減少に転じています。幸いにもと言えばいいのか、当市においては、世帯数が３．７％増で５５１世帯が増加した半面、人口といえば８人減となり、そう伸びの変化がないようにも思われます。この要因と考えられることは、市内区画整理が進捗したことや高速道路が近く、近隣市町村への通勤圏内であること、住宅等の立地条件が整備されたことにより、住みやすいところという条件にマッチしたものと考えられます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、世帯数は増加にありながらも、反面、ひとり暮らしの家庭の増加や空き家が少しずつ増え続け、目立つようになり、大きな社会問題になってまいりました。家庭の事情や経緯はいろいろあるものと察しますが、地区とすれば、その内容に深入りはできず、その推移を見守ることでしか対応がままならないのが現状であり、結果として、地域住民社会に大きな影響が出てくるものと推測されます。
このままでいくと近い将来、間違いなく、それより生み出されるものは地域発展とはほど遠く、逆に、地方自治構造が疲弊することとなり、その土地柄の伝統文化・慣習が衰退し、その存続問題に及ぶものと考えます。特に空き家に対して、倒壊のおそれ、不審者に侵入や火災等、防犯上温床になり得る問題、強いては、取り壊しによる散居村景観保全に逆行するのではないかと危惧するものです。
該当する住民に話を聞く機会があり、本人が言われるには、住むには自然環境もよく、何も問題はないが、家の老朽化が激しく、今から建て直すことを考えるよりも、アパート住まいのほうが気楽で、煩わしさもないということでした。これは大変意味深く、たくさんの問題が含まれている意見と考えます。
さて、空き家対策を考えるべくは、空き家となってしまっては手の施しようもなく、将来にわたり空き家となりそうな、みなし空き家の対策を早急に考えるべきと考えます。個人的事情において、そうなるべきとはだれもが考えたくはないと思うのでありますが、避けて通れない問題であろうと考え、あらゆる角度より検証をするべきと考えます。そこで、当市において、この現状は把握されているものと思われますが、特にここでみなし空き家の調査も必要ではないかと考えます。
そこで、当市の現状把握の実態等を含めた対策や散居景観保全に係る対策について尋ねるものです。
そこで、まず、１、みなし空き家実態調査の必要性の有無について、２、空き家調査の状況について、３、空き家に対する維持管理面での支援策について、４、散居景観保全に及ぼす影響についてを尋ねるものです。
次に、生涯食育の構築に向けての取り組みについて尋ねるものです。
先ごろ内閣府では、食育を推進するための指針について、その骨子を明らかにいたしました。その内容については、子どもから高齢者に至るまでの全世代に対し、もれなく食育を推進する生涯食育社会の構築を目指す考えであるとのことです。そこで、この指針に基づき基本計画が見直され、創意と工夫を凝らし、総力を結集して、食育を国民運動とし、生涯にわたって健全な心身を育て、豊かな人間性を育むことができる社会の実現を目指してほしいと考えるものです。
過日、当市においても、地域の食文化を伝承し、健全な食生活を実践してもらうため、砺波市食育推進計画の最終案がまとまったところですが、内容は、今後５年間に取り組むこととし、子どもたちの生活リズムの確立、食事のマナー向上、料理教室や収穫祭等の食に係る地域行事の推進等、砺波市ならではの計画に仕上がったとのことです。私たちの食をめぐる環境は目まぐるしく変化し、ライフスタイルの価値観やニーズが多様化したことが大きな要因と考えられます。戦後、社会環境構造が大きく変化したことに伴い、子どもたちは知育・徳育・体育を国民運動の一環として取り上げられてきたわけですが、この食育に関することは大きく出遅れてきた感があり、その対策が急務と考えます。
そこで、当市における生涯食育計画の対策について尋ねるものです。
１つ、生涯食育社会の構築に向けた対策について、２、子どもたちの生活習慣病等の予防手段と改善策について、３、朝食・夕食を家族と一緒に食べることのできる「共食」を実現するための対策について尋ねるものです。
次に、平成２２年産米の成果と新年度対策について尋ねるものです。
昨年の水稲の生育期間は、御存じのとおり、長雨にたたられたり、夏には猛暑・酷暑と大変暑い日が続きました。前回、この件について原因等に尋ねたところですが、品質低下を招いたことは記憶に新しいところです。しかし、当初より関係者及び生産者が一体となって品質向上対策について考え、田植え時期の繰り下げや地力増強のための方策を実践してきたところですが、一向に成果が上がっているとは思われません。
過日、品質成果の指標として、米の食味ランキングが日本穀物協会より結果を公表されましたが、今回も県産米についてはＡランクと判定され、特Ａにもランクインできませんでした。言いかえれば、Ａ´に落ちなかったことがまだ幸いしていたのかもしれません。一方、相変わらず、上位には東北地方を初め、新潟方面の品種がランクインしている現状をどのように思うのか、知りたいものです。
この食味ランキングは、実際に炊飯した白米を試食し、評価する官能試験に基づくもので、昭和４６年より毎年、全国規模で実施されているものです。ランクについては、基本となる米に比較し、同等であるか、良好か、はたまた劣るものと感じるかを評価し、その結果をまとめたものであり、平成２２年産米については１１７品種がエントリーし、実施したものです。毎年「食味ランキング○○年、連続特Ａを獲得」と販売宣伝のうたい文句に掲げられたり、販売面にも大きな影響を及ぼすものと考えます。
そこで、１つ、特Ａを目指した米づくり品質向上対策の支援策について、２、関連する助成事業の内容についてを尋ねるものです。
次に、チューリップ栽培の振興策について尋ねるものです。
今年も、砺波市の観光の目玉となります第６０回のチューリップフェアが今か今かと開幕を待っていますが、関係者の皆さんにより、準備態勢がほどよく整いつつあるとお察しいたします。今回は特に６０回目の１つの節目の年に当たり、小惑星探査機「はやぶさ」の展示と盛りだくさんのイベントが用意されて、大成功で終わりたいものと切望するものです。
さて、このチューリップ球根の栽培については、歴史は古く、皆さんも御存じのとおり、大正年間に、当時の東砺波郡庄下村での水田裏作として始まったと聞き及びます。手探りの状態で栽培技術を確立し、太平洋戦争時には敵性植物と言わされてもなお、その球根原種をひそかに守り通し、現在に至っているものと聞いています。それより九十数余年の歳月を経て、今なお生産されていることに、先人の心と偉大な功績に対し敬意を表するものです。
その結果、今なお砺波市は、作付面積、出荷球数とも日本一の実績を誇っているわけですが、ところが、このチューリップ球根栽培も近年に入り、特に昭和６３年を境に面積、出荷量とともに減少の一途をたどっているのが現状かと思われます。その当時、県下総面積は２６４ヘクタール、出荷球数は６，４４０万球と、さらには生産農家数は４３９棟であったところですが、それより二十数年たった現在に至っては、栽培面積が１０４ヘクタール、生産球数は２，９８０万球、農家数は１３０棟余りと半減いたしました。うち砺波市といえば、２８．１ヘクタールの栽培面積にまで落ち込みました。ちなみに、この昭和６３年の年は、オランダ産球根の輸入自由化が始まった年であります。しかしながら、関係者の努力において、品質・ブランドは今日まで発展維持され、安定的なシェアを守り続けてきたものですが、現状は、生産者の高齢化が進み、新規参入者の存在は少なく、廃業される農家が多いと聞きます。
さて、当市においても、先人の苦労を考えたとき、このチューリップ球根栽培の灯を消すわけにはいかず、次世代にどう伝えていくか、真剣に考えなければならないところに来ているものと考えます。
過去、東京・大田市場の視察の機会があったわけですが、当時の花卉担当部長の話では、砺波市の強みは、原種・品種を多く温存していることだとお聞きしました。これを武器に活路を見出せないものかと考えるものですが、そこで、当市も今日までいろいろと事業を展開し、努力されているところですが、ここへ来て根本的に改革、見直しを図り、名実ともに日本一を誇れるチューリップ球根栽培を復活させるために、１つ、抜本的面積、生産拡大誘導策について、２、農業全般にわたる新規就農者の現状と支援策についてを尋ねるものです。
最後に、除排雪に伴う対策について尋ねるものです。
この時期、ほんの４カ月前は暑くてたまらず、その対策について尋ねたところですが、今年は一変し、近年にない大雪、いや豪雪となり、聞いてみると３０年ぶりの大雪かと。そのうち２月１日にはＪＲが全面運休と、最近聞いたことのない出来事が多く発生いたしました。過去、「裏日本」という言葉で表現され、あらゆる面で、私たちの住む北陸地方のイメージを大変悪くしてきたものでありますが、この言葉は日本海側の地域を示す意味で、ＮＨＫの天気予報にも頻繁に使用されてきた経緯があります。この言葉自体、差別用語として現在は使われませんが、イメージを悪くした「裏日本」イコール豪雪地帯というイメージは現在まで払拭できないのが現状ではないか思われます。
さて、この雪自身は、我々に大変な恵み、恩恵を与えてくれていることは間違いありません。そこで、考え方を変え、この雪と親しむ新雪対策、雪を活用する利雪対策を望むものです。
さて、当市においても、今年の大雪にしても予算を使い果たすほど出動回数も多く、しかしながら、朝、出勤になるときれいに排除され、支障もなく、各地区除雪対策にかかる皆さんの御協力に敬意を表するものです。しかし、地区においては、このオペレーター確保もままならず、業務に支障を来していることは明らかです。市としても、機械の助成等に支援しているわけですが、オペレーター確保ということについても支援をすることができないか、地区任せにしないでいただきたいと考えます。
また、今年は、この豪雪の中、主要道において多数の運行不能車が発生し、長時間にわたる道路交通の停滞や公共機関の麻痺が被害を多くしたものと思われます。その点、道路に埋設された消雪パイプは今年は特に威力を発揮されたものと考えます。また、これとよく似た方法としては、ほかに電気ヒーターを埋設するとか、温泉を熱源とする温水管を埋設するとか、融雪に係る対策としてのロードヒーティングが考えられていますが、こういった生活に直結する事業を砺波市として早急にプロジェクト化する時期に来ているものと考える必要があるのではないか。そして、生活の利便を確保することが大切ではないかと考えます。砺波市へ行くと、豪雪にもかかわらず、道路に温水がわき出、雪が見当たらないということがイメージアップを図ることにはならないか。
幸いにも地形的にも好位置にあり、可燃ごみ処理を行うクリーンセンターの火力を熱源としたお湯を供給源とし、また、市内企業からも排出される温水を供給することに協力を求めたり、秋には、農家から処理に困るもみ殻をクリーンセンターにおいて焼却することを熱源にできることは考えられないか。恐らくそれでも足りないのであろうから、一般家庭からの可燃ごみを早く持ってきてほしいということになると、ごみ問題も一挙に解決すると考えます。さらには夏場には、河川の水を使って道路に流し、地球表面の冷却を図るメリットもあるのではないでしょうか。そう考えると、いろんな問題を解決する糸口が見えたように思われます。夢のような冬場のさま変わりをした砺波市を想像するに、市長、わくわくはしませんか。
そこで、１つ、消雪パイプ敷設事業を、砺波市独自の雪に対する先進市プロジェクトとして取り組むことはできないか、２、除排雪に係る消雪パイプ敷設事業の実情とそれによる地下水に関する問題点は何か、３、地域除雪センターに、オペレーター確保の支援策についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
当局の誠意ある回答を期待いたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山本議員の少子高齢化先進市への取り組みについての御質問のうち、子育てと仕事が両立できる雇用環境整備に対する支援について及び食育推進基本計画についての御質問のうち、生涯食育社会の構築に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。
まず冒頭に、ただいま山本議員から、砺波市内の農業経営の優良事例を幾つか御紹介をいただいたところでございますが、私も最近、市内のいろんな優良事例を全国表彰、また県の表彰、数多く受賞されることに対して大変喜んでおるところでございます。
極めて農業を取り巻く環境は暗い中にありまして、砺波市内の幾つかの優良経営体が数々の受賞をされる機会によりまして、こういう厳しい中にも、しっかり砺波市農業を守るため懸命に頑張っていらっしゃる農業経営をされておる皆さん方に、これからも、おおいに拍手を送り、激励をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。そういう面で最近、殊のほか、そういう事例が数多く出ていることに改めて今後の御活躍を期待申し上げたいと、このように思っておるところでございます。
まず、少子高齢化先進市への取り組みについてのうち、子育てと仕事が両立できる雇用環境の整備に対する支援についてでございますが、市の現状を見ますと、年々少子高齢化が進んでいる状況であります。
そこで、子育て世代が仕事と両立できるように配慮して、市内の公立、私立の幼稚園では、早朝保育や預かり保育を実施いたしております。また、保育所でも、公立、私立ともに早朝保育や延長保育を実施するほか、日曜、祝祭日を除いて、保護者から緊急、やむを得ない事情があれば、預かることができる体制を整えております。また、勤務先や仕事が市外のため、通勤途中の市外の保育所を希望される場合は、その所在市町村と連携をとり、入所に配慮する広域入所にも対応いたしておるところでございます。さらに、保育所に隣接して、子育て支援センターを設置して、孫守りをしていられる祖父母の方や育児休業制度を利用して子育てしている方が訪問していただけるよう配慮をいたしております。
このほか、市では、仕事や家庭の事情で子育てに援助を必要とする方とその援助を支援できる方がお互いに会員登録をし、相互理解の上で、保育所や幼稚園からの送迎や子どもを預かるなどのサービスを支援するファミリーサポートセンターを北部と庄川の子育て支援センターの中に設置し、活用をいただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも官民が協力しながら、少子高齢化の先進市となるよう、子育ての環境充実を図っていきたいと考えております。
次に、食育推進基本計画についてのうち、生涯食育社会の構築に向けた対策についてでございますが、食は、人が生きていく上で欠かすことのできない大切な営みであります。
国は、「生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むこと」を目的とし、平成１７年の食育基本法、平成１８年に食育推進基本計画を策定し、５年にわたり都道府県や関係機関、団体と多様な主体と一体となって、食育を推進してまいりました。しかし、生活習慣の乱れから、子どもの朝食の欠食や家族とのコミュニケーションなくして、１人で食事をとる「孤食」が依然として見られること、あるいは高齢者の栄養不足など、食をめぐる諸課題への対応は必要性がむしろ増えておると、このように思っております。
このような状況の中で、国は、第２次食育推進基本計画の確定に向け、その骨子を取りまとめていると伺っております。具体的には今後の食育の推進には、周知から実践へをコンセプトとして、重点課題として、生涯にわたるライフステージにおいた間断のない食育を推進し、生涯食育社会の構築を目指すことを掲げています。その推進方法として、一人一人の国民が自ら食育に関する取り組みが実践できるよう、世代区分に応じた具体的な取り組みを提示する（仮称）食育ガイドを平成２３年度中を目途に公表できるよう進めるとあります。
砺波市におきましては、今年度において、砺波らしい、砺波ならではの食育推進計画となるよう策定委員会を設置いたしまして、作業を進めてまいりました。計画には、多くの市民の皆さんに、食育とはどんなことなのか。既に多くの皆さんが取り組まれている食育のイベントや行事、教室などの取り組みを紹介し、より多くの皆さんに知ってもらうこと、そして、参加してもらうことも大切であることがわかるように、また、年代別にライフステージに応じた取り組みも盛り込み、策定してまいりました。
今後、平成２７年度までの５年間の計画として取り組みを進めてまいりますが、国の食育ガイドが公表され、生涯食育社会の構築に向けた対策について、必要があれば計画を見直してまいりたいと、このように思っております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 山本議員御質問の少子高齢化先進市への取り組みについてのうち、２番目の民活推進による多様な子育て支援システムの環境整備に対する支援についてお答えをいたします。
現在砺波市には、民間の子育て支援の施設としまして、幼稚園が１カ所、保育所が２カ所運営されております。民間での子育てに対する施設運営の現状について御説明をさせていただきます。
その内容ですけれども、私立保育所においては、早朝保育や一時預かり保育、長時間保育や延長保育を実施しておりますし、私立幼稚園におきましても早朝保育や預かり保育を実施しております。
近年、働く環境は平日に限らず、土曜、日曜もなく、勤務の時間帯もまちまちとなり、目まぐるしく親の勤務状況が多様化している現状があると思っております。こうした現状の中で、民間で実施されております子育て支援も大切な役割を果たしていただいているものと考えておりまして、今後とも民間との連携を大切にしながら、よりよい子育て支援の環境づくりに努めていきたいと考えております。
次に、３番目の家族観を再考し、そのネットワークの構築に対する支援についてでございますけれども、御指摘のように、市内においても３世代同居から核家族化が進み、祖父母に子どもを預ける家庭が減少し、保育所や幼稚園に子どもを預ける家庭が増えております。また、新興住宅やアパートで暮らす若い共稼ぎの家庭も増え、近所とのつき合いも希薄になっているように思っております。
そこで、市ＰＴＡ連絡協議会では、いろいろな子育てに関する悩みを持つ親が多いことから、幼・保・小・中の連携をとった研修会を実施したり、親同士が学び合い、語り合う機会を設けたりするなどして、家族のきずなを深めたり、家庭教育の大切さについて考えたりする機会を持っておられます。また、家庭教育推進協議会で立ち上げました「子育てボランティアリーダー養成講座」などを通じまして、地域の子育て支援のネットワークもさらに広げていくことが大切と考えております。
今後は、原点であります家庭教育が充実したものとなるようその理解と啓発に努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、２の散居村の空き家対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、空き家調査の現状につきまして申し上げます。
空き家調査につきましては、市内のＮＰＯ法人により、行政提案型まちづくり協働事業として実施しているものでございます。平成２１年度から現在まで、各地区自治振興会を初めとする地域の皆様の御理解、御協力を得まして、出町などの町並みが形成されている区域や住宅団地などの地域を除く、市内全域を対象に調査を行っているものでございます。
これまで所在地や所有者、家屋の形態、屋敷林の状況などに関する一次的調査を行い、また、その日常的な管理者の有無、築年数、所有者の今後の利活用方針に関する意向の聴取など、二次的調査を順次進めているものでございます。現在のところ、個別データの整理が行われているところであり、成果の報告は平成２３年度になるものと聞いております。
なお、二次的調査につきましては、実質的な所有者の特定や利活用に関する将来的な意向確認など、より踏み込んだ内容であるため、ＮＰＯ法人独自では短期間に十分な調査ができなかったこともあり、市民協働事業の３年次となる新年度におきまして、地区自治振興会を窓口として、さらに地域の皆様方の御協力をいただきながら、調査データの精査を行うこととなります。
この調査結果につきましては、単に調査時点での実態として保管するのではなく、今後も地区自治振興会などの御協力を得ながら、一定のサイクルでその異動状況を調査し、情報の精度を保ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、みなし空き家の実態調査という新たな問題提起をいただきましたが、現在、高齢者のひとり暮らしや２人での暮らしの世帯、また、単身世帯につきましては、今後、空き家となる可能性が高いことは議員が述べられたとおりであると思いますが、現に居住中の家屋をみなし空き家と特定しまして、調査を行うことには限界もございますし、これらの家屋を特定することは今のところ予定していないものであり、当面は、地域における自主的な実態の把握に努めていただければ幸いに存じます。
次に、空き家の増加がもたらす散居景観への影響についてでございますが、いろいろと危惧される点はございますが、まず、空き家の適正な管理が行われず、建物が老朽化により損壊したり、屋敷林に草木が繁茂したりしますと、伝統的家屋の特徴が大きく損なわれ、この本来の特徴をとどめなくなったときには、散居景観は徐々に損なわれることとなります。また、建物の解体や屋敷林の伐採により空き地となった場合も、周辺の散居景観との不調和をもたらし、これもまた景観が大きく変化することとなります。そして、何よりも先人が大切に守り育ててきた伝統的家屋が活用されないという問題も忘れてはならないと考えているところでございます。
そこで、次に、空き家に対する維持管理面での支援策についてでございますが、空き家の増加やその維持管理の適正化については、特に散居景観を構成する伝統的家屋において、散居景観の保全の観点からも何らかの対策を講ずべきとは考えておりますが、個人財産の一般的な維持管理費への財政支援につきましては、今のところ、公共性の高い政策目的のあるものを除いては難しいのではないかと考えております。
当市におきましては、現在、屋敷林の枝打ち補助や生け垣設置補助などを行っておりますが、より有効な支援策を検討するため、過日、空き家対策に関連する部署による庁内会議を立ち上げ、どのような手法が効果的で、実現可能なのかなどの調査研究を進める体制を整えたところでございます。また、新年度におきましては、活力あふれる砺波づくり特別枠事業として、砺波散居村ミュージアムに、空き家の利活用について議論していただく委員会を設け、活用策を検討していきたいと考えているところでございます。
議員各位におかれましても、効果的な支援策について御意見がございましたら、ぜひとも伺ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、４、となみ野米Ａ、特Ａに向けた対策について申し上げます。
食味ランキングは、日本穀物協会の定める基準米と外観、香り、味、粘り、かたさなどの総合評価について比較評価するそうであります。山本議員が調査されましたように、品質や地域によっては、長きにわたり高い評価をされている生産地もあるようであります。かつて、富山コシヒカリも特Ａが続いた時期もありました。
もちろん高い評価をいただくことにこしたことはございませんが、それよりもこれからの米づくりは、米の消費減少に伴い、消費者に求められ、買っていただける米づくりが大切ではないかと思うわけであります。そのため、高品質・良食味、しかも低コストで、安心・安全であるという多様なニーズに対応した米づくりが必要であり、これらの課題に対応すべく、ＪＡとなみ野や富山県農林振興センターが調査研究し、栽培技術の普及指導に御尽力いただいているものと思っております。
県では、主力であるコシヒカリの田植えについては５月１５日を中心とし、直まき栽培の拡大にも誘導する一方、わせやおくてを取り入れた品種構成の適正化、気候変動に耐え得る土づくり等に対して支援をいたしております。
当市におきましても、引き続き、県やＪＡの取り組みを関係機関と連携して推進してまいりたいと存じます。
次に、５、チューリップ球根の特産化育成について申し上げます。
このことは、昨日の大楠議員に市長がお答えしましたことと重複いたしますが、お答えをいたします。
チューリップ球根栽培は水稲に比べ機械化が容易でなく人手がかかること、病株の抜き取りなど、高度な栽培技術の習得が難しいことなどで、新たな生産者を排出することはなかなかかないませんでした。これからの球根栽培には、集落営農組織のような人手がある組織に栽培を担ってもらい、組織の中で技術の伝承がなされ、球根栽培が継続される方向も主流になってくるものと思っております。また、委託販売を行う県花卉球根農業協同組合では、つくりやすく、市場性のある付加価値の高い品種に誘導し、球根の１０アール当たりの単価、単収とも近年、向上していると聞いております。
このような状況の中で、県球根組合や県農林振興センターとともに、もっとＰＲする一方、県が新規生産者に対し、種球等の初度的経費を支援する制度と昨年設けました砺波市独自の指導の匠制度も活用し、新たな生産者の発掘に努めてまいりたいと存じております。
次に、新規就農者の現状と支援策について申し上げます。
市内における平成２２年度の新規就農者は１０名で、うち非農家出身で、新たに農業についた者が６名と一番多く、次いで、農家出身で他産業で従事し、離職後、就農した者が４名、農家出身で学校を卒業後、他産業へ就業することもなく就農した新規学卒者はありませんでした。年代別では１０代が１名、２０代が２名、３０代が４名、４０代が３名となっております。就農先では、８名が主穀作の法人経営組織の従業員として就農されております。
新規就農者への具体的な支援策としては、農業技術、または経営管理技術を習得するための研修、就農の準備に要する資金の融資が受けられる就農支援資金のほか、各種農業制度資金を借り受けることができます。年齢や研修内容によって大きく内容は変わりますが、事業実施主体であります富山県農林水産公社を大いに御活用いただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、項目６番目の無雪害先進市を目指しての御質問にお答えいたします。
今年の冬につきましては、当初の予想を上回る大雪となり、当市におきましては、一斉除雪を１３回実施するとともに、山間部では連日除雪作業に追われる日が続き、１月３１日には、市内で１１６センチの最大積雪を記録するなど、５６、５９豪雪以来の３０年ぶりの大雪となりました。御承知のとおり、砺波市は、地域ぐるみ除排雪を推進し、除雪作業に取り組んできたところでありますが、各地区除雪対策委員会や除雪業者の方々を初め、市民の皆様の御理解と御協力に対しまして、改めてお礼と感謝を申し上げる次第でございます。
さて、砺波市独自の雪に対する先進市プロジェクト化についての御質問と御提案をいただきました。
道路除雪にとっては、消雪施設は大きな効果を発揮するものであり、市内には井戸水を利用したものと河川水を利用したものの２種類があり、地形条件による地下水の現状から、旧砺波地区は井戸水を利用し、旧庄川地区は河川水を利用した施設がほとんどでございます。
今ほどいただきましたいろいろの御提案の中でも、多様な熱源を利用したロードヒーティングなどによる消雪施設の整備につきましては、県内では、旧山田村や旧宇奈月町で温泉水を利用した消雪施設がわずかに整備されている事例がございます。ただ、これらの施設の実態をお聞きしますと、配管の目詰まりなどが起こることや安定した温水の供給に難点があるなど、施設の維持管理に大変苦労しているとのことでございました。また、電熱線によるロードヒーティングにつきましては、県内では国道の横断地下道の一部に整備されておりますが、整備や維持管理に大きな経費負担を強いられているとのことでございます。また、車道用消雪につきましては、道路構造上の問題もあることから、財政面も含め、砺波市においては整備は難しいのではないかと考えております。
しかしながら、消雪施設の整備事業につきましては今後も継続して取り組まなければならないと考えておりますので、この冬の大雪の経験を教訓として、今後の施設整備につきましては、井戸水や河川水利用をメーンとしながらも、議員さんの御意見、御提案も参考にさせていただきながら、多方面から調査研究をしてまいりたいと存じます。
次に、２点目の除排雪に係る消雪パイプ埋設事業の実態と地下水の問題点についての御質問にお答えいたします。
まず、市内の消雪施設整備の現状について申し上げます。
車道につきましては、除雪延長の約２割となります延長１１９．７キロメートルを整備しております。水源につきましては、井戸水を利用した施設が８７．２キロ、河川水を利用した施設は３２．５キロメートルでございます。歩道につきましては、無散水消雪を含めまして、６．８キロメートルのすべてが井戸水による消雪施設となっております。
これら消雪用井戸につきましては、現在１７７カ所ございますが、年々施設は老朽化してきておりますので、今後の維持管理が重要な課題となってきております。
また、消雪施設の整備につきましては、老朽化した施設から順次リフレッシュ工事を行うとともに、人家が連担し、機械除雪が困難な道路につきましては、計画的に新設整備を進めているところでございます。
また、地下水に関する問題点といたしましては、一時的に大量の水をくみ上げることから地下水位が低下し、周辺の井戸への干渉のおそれや地盤沈下等が危惧されますので、地下水の保全が重要な課題でございます。市といたしましては、その対策として、消雪施設の２系統を１０分から１５分ごとに交互に散水する交互散水方式にして、できるだけくみ上げ水量を抑えているところでございます。
次に、３点目の地域除雪センターにオペレーター確保の支援についての御要望でございますが、地域ぐるみ除排雪事業を推進しておりますことから、毎年度、各地区除雪センターの管理運営等の状況につきましては市として留意してきておりまして、適正な運営には、除雪機械の老朽化対策とともに、オペレーターの確保が大変重要な課題であると認識いたしております。
どれだけ除雪機械があっても、運転するオペレーターがいなければ、除雪体制は成り立たないものでありまして、このことは今後の除雪対策委員会等の組織の継続にも大きな影響を及ぼす問題でございます。オペレーターの方々は、日中は会社勤めの方もいらっしゃいますし、高齢の方々もいらっしゃいます。また、作業免許等を取得するにも費用がかかることも十分承知をいたしております。
そこで、市といたしましては、今年の冬の除雪作業の実態を踏まえまして、これを機に各地区のオペレーターの実態を調査するとともに、除雪対策委員会の御意見を伺いながら、今後のオペレーターの確保と育成等について市としてどのようなことができるか、支援策を検討してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋広君。
〔教育委員事務局長 白江秋広君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋広君） 私からは、山本議員御質問の３項目めの食育推進基本計画についてのうち、子どもたちの生活習慣病等の予防手段と改善策について、並びに朝食・夕食を家族と一緒に食べることのできる「共食」の実現に係る対策についてにお答えいたします。
まず、子どもたちの生活習慣病などの予防手段と改善策についてでございますが、子どもたちには朝食欠食等の食習慣の乱れ、思春期やせ、肥満に見られるような、心と体の健康問題が少なからず生じてきていると言われております。また、これが原因で将来、生活習慣病となる可能性も低くはないと言われてもおります。そのため、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた人間性の形成、家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、発達段階に応じた切れ目のない食に関する取り組みを進めることが必要と考えております。
このようなことを実現していくための具体的な取り組みとして、学校保健会や校内保健委員会からの小児生活習慣病予防教育指導を受けて、家庭への啓発を行うとともに、保護者に対する個別相談や中学２年生を対象に「小児生活習慣予防検査」を実施いたしております。
また、小学校では、ランチルーム会食などを実施し、食事のマナーや協力して準備する大切さを学んだり、また、学校給食の献立を勉強し、その栄養のとり方などについて関心を高めたりする機会とするなど、会食の楽しさを感じることができるよう指導いたしております。さらに生活リズムを取り戻すため、早寝・早起きを推進し、長休み時間を利用して体力づくりを工夫したり、また、結果として肥満度が高い子どもへは、家庭での治療を進めるなど、規則正しい生活習慣を送ることができるよう、子どもたちだけではなく、保護者への指導もあわせて取り組んでいるところでございます。
次に、朝食・夕食を家族と一緒に食べることのできる「共食」の実現に係る対策についてでありますが、平成２２年度から、第３日曜日の家庭の日の取り組みの一つとして、家族一緒に食事をつくったり、会食したりして、語り合うことができる共食の実現のために、幼・保・小中学校はもとより、砺波市ＰＴＡ連絡協議会、青少年健全育成市民会議等の連携のもと、その啓発に取り組んでいるところであります。今後、家庭や学校等が子どもの食育におけるそれぞれの役割を果たし、連携し合うことにより、子どもたちの健全な心身と豊かな人間性を育んでいただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） １０番 瘧師富士夫君。
〔１０番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１０番（瘧師富士夫君） ただいま議長のお許しをいただきました。
平成１６年６月定例会で初めてここに立たせていただきましたが、私にとりまして、今回が最後の質問となります。ここで先輩、同僚議員に、今日までいろいろと御指導をいただいたことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に従い、質問、意見を述べさせていただきます。
砺波市の目指すまちづくりの将来像は「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」であります。それは、市民が安心して、笑顔で暮らすことができる、ふるさとに自信と誇りを持って、住み続けたい、住んでよかったと実感できるまちづくりを進めることにあると思います。そして、そのためには、豊かさの物差しをどこに置くかであります。
政府は、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが期待されるとしておりますが、地方においては、その実感は薄く、依然として円高・デフレの状況を解消できないでおります。経済大国と呼ばれた日本は、ＧＤＰ（国内総生産）で、ついに中国に抜かれました。国民１人当たりのＧＤＰでは世界の１７位でしかありません。
人口が増え続けた時代、そして、ものをつくれば売れる時代であれば、税収も増えましたし、財源が豊富でしたから、きめ細かく行政サービスが行き届き、また、多くの公共事業を生み出すこともできましたが、今はそういう時代ではありません。経済力という１つの指標だけで豊かさを判断すると、その実態を見誤ることになります。視点を変え、どこに豊かさを求めるかによって、人は幸せを実感できると思います。
科学技術の進歩によって、物質的には豊かになり、大部分の家庭には生活に最低限必要なものはそろっています。高価なブランド品を買いそろえるのはその人の価値観の問題であり、何にお金を投資するか、お金の出どころをどこに持っていくかは人それぞれであります。
すべての人にとって、人生で最大の願いは健康で、長生きしたいということです。これをやれば、必ず健康になれるなどというものは本来ありませんが、その願いをかなえるためにいろいろな健康法が行われています。先日、食生活改善推進員の皆さんがレクチャーされた高血圧のリスクを抑える壮年期の健康食もその一つであります。また、スポーツを楽しむことでストレスを発散したり、カロリーを消費させるジョギングやウオーキングを生活習慣に取り入れたりと、やはりそこには医学的・科学的根拠が明確であることが肝要だと思います。
砺波市には、総合病院に併設された立派な健康センターがありますが、市民に健康づくりの意識啓発を行い、市民の主体的な健康づくりの支援をもっと積極的に推進すべきだと考えます。
文化を守り育てていくことは、今を生きる私たちの責務であります。
文化には芸術的なものから、身近なものまでいろいろとあります。砺波市美術館や庄川美術館で、郷土作家の作品展や世界の美術を堪能できます。また、砺波市には、出町子供歌舞伎曳山を初め、獅子舞や夜高あんどんなど、保存継承すべき伝統芸能が数多くあります。また最近では、市民の子どもから大人までが参加し、市民が創作する市民ミュージカルという新しい文化活動も生まれてきています。
昨年夏の砺波工業高校野球部の甲子園出場は、砺波市の歴史に新たな１ページを刻みました。３塁側アルプススタンドにいた私は、甲子園球場に砺波の名が初めてアナウンスされたときは鳥肌が立ちました。まさにスポーツは文化であります。
地元の食材を使った料理は食文化であり、花と緑の推進は砺波らしい文化と言えます。人口減少時代に入り、過去にあったような飛躍的な経済成長は望めないわけであります。もちろんこれからも商工業、農業の振興、経済の安定は前提にありますが、私は、これからの時代を考えたとき、豊かさの物差しは経済力から健康と文化に変わってきているのではないかと思います。憲法第２５条に示された「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という基本的な国家の目標に立ち返るべきなのかもしれません。
そこで、この健康、文化をキーワードとするまちづくりについて市長に御所見を伺います。
人間は、自分と他人とを比較することで苦しんだり、喜んでみたり、また、同じであることに安心してしまいがちであります。そこで確実に言えるのは、他人と比較しているうちは全く進歩がないわけであります。自分はこうなんだとぶれない信念がないと、前に進むものではありません。それと同じように、自治体も他市の動向に気をとられているうちは進歩がないわけであります。他市と連携すべき事業は別として、やはり独自性がないと未来が見えてこないと思います。
そこで、地域の特色を生かした観光振興が地域活性化の切り札となるわけであります。
砺波には、扇状地に広がる全国でも特有な散居景観、四季によって彩りを変える庄川峡など、貴重な自然を今に残しています。一昨年、国指定された増山城跡を加え、これらは通年型の観光資源として期待できるわけですから、観光戦略の核として優先順位を上げるべきだと思います。
平成２３年度予算案では、散居村展望スポット整備事業、庄川プロムナード整備事業、増山城跡整備活用事業などの予算措置が予定されておりますが、平成２３年度では具体的にどこまでの整備を行い、今後はどのように整備が進められるのか、将来の展望についてお聞きいたします。
砺波市最大のイベントといえば、やはりチューリップフェアです。大正時代に水田裏作として取り組まれたチューリップ球根栽培が観光化につながり、今年で６０回目を迎えます。チューリップは県の花でもありますから、砺波市の自慢の一つであります。球根栽培の生産があってのチューリップフェアと考えれば、もっと生産者への支援が必要ではないかと思います。
チューリップを初め、桜、花ショウブ、カンナ、コスモス、スイセンなど、四季を通しての花と緑を主体としたまちづくりは砺波市独自のものであります。これらを全面的に打ち出し、各種イベントと庄川温泉郷やホテルなどの連携を図り、地元の食材を生かすことで、年間を通して楽しめる総合的な滞在型観光へとつなげるべきだと考えます。このような地域の特色を生かしたまちづくりについて、市長の御所見を伺います。
次に、砺波地方介護保険組合の運営についてお聞きいたします。
２０３０年、日本は、国民の５人に一人が７５歳以上になるという、これまで経験したことがない超高齢化社会となります。したがって、これから介護を受ける世代にとっても、親の介護をする世代にとっても、介護の問題は人生設計の重大な問題となることは明らかであります。
介護保険制度は、高齢化や核家族化が進む中で、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして２０００年４月からスタートしました。この制度は、市町村が運営主体であり、砺波市は南砺市、小矢部市との一部事務組合で砺波地方介護保険組合を構成し、保険者として運営されています。その財源は、６５歳以上の第１被保険者と４０歳から６４歳の第２被保険者が納める保険料で５０％、国の負担が２５％、県が１２．５％、市が１２．５％であります。市から要介護、要支援の認定を受けた６５歳以上の人を中心に保険給付が行われ、要介護別に定められた支給限度額の範囲内で、居宅サービスや施設サービスなどの介護サービスを１割負担で受けることができる仕組みになっています。
基準保険料は各介護保険組合ごとに違うわけですが、３年間を１期とし、３年ごとに見直しが行われます。次の平成２３年度は第４期の最終年度であり、見直しの年度であります。現在の砺波地方介護保険組合の基準保険料は月額４，２００円であり、全国平均４，１６０円より上回り、県平均４，５０２円より低い額となっています。第１期が２，８００円、第２期が３，５００円、第３期が３，７００円と保険料は徐々に上がっており、今後も保険料が上がっていくことが確実であります。少子高齢化は間違いなく進んでおり、砺波市の高齢化率は２４．４％と聞いております。高齢化率によって、要支援、要介護の認定率も上がってくるものと推測されます。
まず、砺波地方介護保険組合管内全体の高齢化率はどのように推移しているのか、お聞きいたします。また、平成１８年４月から、高齢者が要介護状態になることを防いだり、介護が必要になっても、それ以上悪化しないようにと予防重視型システムが導入されましたが、そのことが認定率にどう影響を与え、要介護別にどう変わってきたのか、認定率の推移についてもお聞きしたいと思います。また、要介護別の認定率の変化によって、当然給付サービスの内容も変わってくるわけです。組合管内の給付費の推移、あわせて各給付サービスの現状についてお聞きいたします。
さて、第５期への準備年度を控えて、保険料の見直しが注目されるところであります。今後は一層の高齢化の進展、要介護者の増加は必至であり、保険給付費の増加は避けられないと予想します。しかしながら、基本保険料が月額５，０００円を超えるとなれば、被保険者にとってはかなりの負担増になります。現在のところ、砺波地方介護保険組合として第５期の介護保険料をどう見込んでいるのか、また、今後の介護保険料の上昇を抑えるためにはどのような方策が考えられるのか、お伺いいたします。
次に、人間力を高める人づくりの推進についてお聞きします。
私は、これまで市議会議員として３期・６年９カ月の経験をさせていただいておりますが、いろいろな諸問題を掘り下げて考えたとき、どうしても人の問題に行き着く場合が多いわけであります。
いわゆる人材の育成、後継者の育成という問題です。組織がうまく機能するのも、だめになるのも人次第であり、これについては民間企業や行政機関を問いません。地域社会においても同様ではないかと思います。改めて、まちづくりは人づくりと認識する次第でございます。
しかし、これについて確実に言えることは、すぐに成果があらわれないことであります。やはり子どものころからの教育が重要であると思います。国家１００年の計は教育にありとは、まことにそのとおりでありますが、最近は、ゆとり教育が学力低下を招いたとして、また授業時間を増やしたりと、教育にややぶれを感じるのは残念な気がいたします。
日本の国力を維持するため、また、社会に旅立つために基本的な学力を身につけることは大事でございますが、社会に出て本当に必要な能力は人間力だと最近よく耳にします。人間力とは、人間が本来持っている総合的な能力と理解しますと、裏を返せば、その能力が失われつつあるから、最近、頻繁に使われ出したのかもしれません。
私は、人間力とは、利害を超えて人が人を引きつける力、人が人を信頼させる力などと理解するものであります。そして、この人間力を高めるためには、子どものころから、子どもらしい生活習慣が必要だろうと思います。それはよく遊び、よく食べ、よく寝ること。友だちと対面して元気に遊び、ときにはけんかもして、また仲直りする。よく遊べば、おなかも減りますし、よく眠れます。そんな自然な形で身についていけば、何の苦労もありませんが、最近は、家の中でひとり遊びに興じている場合が多いわけであります。もっとも防犯パトロールの皆さんに見守られる時代、子どもたち自ら、自然体験する機会が少ないのは仕方がないのかもしれません。
私は、中学校時における人間力を高める時間は部活動にあると思います。部活動は先輩、後輩の上下関係の中でコミュニケーション能力、リーダーシップ、規範意識、他人を尊重し、切磋琢磨しながらお互いを高め合う力など、対人間関係能力を養う格好の場面だと考えます。また、中学校２年生が１週間の勤労体験を実施する「１４歳の挑戦」にも、人間力を高める要素が期待できます。ただし、これらの場面では、教員の皆さん以外の協力が必要であることは間違いないところであります。
そこで、お尋ねいたします。
砺波市では、総合計画の中で、人間力を高める人づくりの推進と掲げておりますが、教育長が定義される人間力とはいかなるものでありましょうか。そして、その能力を高めるためには、具体的に学校生活の中で、子どもたちにどんな指導が必要なのでしょうか。舘教育長にお尋ねしたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 瘧師議員の目指すまちづくりの将来像に向けての御質問にお答えをいたします。
瘧師議員の豊かさの指標が、経済力から健康・文化に変わってきているのではないかという御指摘については、全く私も、ある面ではそのとおりではないかと考えております。五、六年前から、国の豊かさをはかる場合、ＧＤＰなどの経済指標だけではなく、幸福の度合いを指標にしようとする、国民幸福度、ＧＮＨ（グロス・ナショナル・ハピネス）という指標の採用がとらえられるようになり、東京都荒川区などが検討を進め、行政指標として取りまとめていることなどは存じております。
そのような中、私は、新年度予算編成に際しまして、活力あふれる砺波の実現に向け、健康や文化の振興につながる事業を含め、２，０００万円の特別枠の設置を指示し、新規事業として取り組むことにしたところであります。
その特別枠では、ヘルス・ツー・リズムを呼応した庄川水記念公園の健康遊具の整備や従来のとなみ水辺ウオークの拡充と新たなウオーキングコースの整備、また、小学６年生を対象とした増山城跡を初めとする市内の名所・施設をめぐり、郷土愛を醸成するふるさと「となみ」探訪事業などを計上いたしております。
また、特別枠以外においても地域医療・福祉検討会の開催や子宮頸がん予防、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種助成、歴史と文化が薫るまちづくり事業、ふるさと学芸員人材育成事業などを計上し、健康や文化をキーワードとしたまちづくりを進めていくこととしているのであります。
内閣府の国民生活に関する世論調査でも明らかなように、物の豊かさから心の豊かさをより追求する時代に入ってきていることは間違いのないところであり、このような時代におけるまちづくりの主要なキーワードとしては、心の豊かさが実感でき、かつ幸福感や満足度の高い社会につながる重要な要素として、健康や文化が挙げられるのであろうと考えているのであります。
次に、地域の特色を生かしたまちづくりについてでございますが、昨年策定いたしました砺波市観光振興戦略プランでは、散居村と花、庄川を生かした観光交流と情報発信で、通年型・滞在型観光交流を目指すことを基本テーマに定めています。当市特有の観光資源としては、美しい散居村や自然豊富な庄川峡、さらには国指定された増山城跡などがあり、通年型の観光資源として順次整備してまいりたいと考えております。
まず、散居村展望スポット整備事業につきましては、鉢伏山頂及び展望広場周辺の２カ所を整備するとともに、既存展望台も改修し、この一帯を散居村展望エリアとして位置づけてまいりたいと考えております。整備内容につきましては、自然を生かした公園風の展望台を計画しており、あずまやや駐車場、案内板などを整備し、夢の平レクリエーション地帯を目玉として活用するほか、庄川峡や庄川温泉などと連携させ、通年観光・滞在型観光を推進させてまいりたいと考えております。
次に、庄川プロムナード整備事業につきましては、近年の健康志向に着目し、観光の新しい切り口であるヘルス・ツー・リズムという観点から、庄川水記念公園における水辺遊歩道を生かし、絶好のロケーションでのウオーキングを初め、軽運動できる環境を整えることや県内屈指の桜の名所地である庄川峡を県内外に紹介し、誘客を図るものであります。具体的には、平成２３年度において軽運動器具の設置を初め、利用促進のための案内板の設置、また、公園の魅力をさらに引き出すために、樹木や野鳥、さらに見どころなどの案内板を設置するほか、庄川峡桜まつりの受け入れ体制の整備や情報発信等を充実させてまいりたいと考えております。
本事業は単年度事業と考えておりますが、回遊性をつくり出すという観点からも今後、事業検証を行うとともに、関係者の意見をお聞きし、必要とあれば整備するエリアをさらに広め、温泉との組み合わせや自然景観という観光資源を生かし、滞在型観光につなげてまいりたい、このように考えております。
なお、本事業以外にも、新年度は、地域の魅力を再発見できる特色あるウオーキングコースを市内に三、四カ所整備し、市民の健康増進や誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、増山城跡整備活用事業につきましては、現在、国の補助を受けて、平成２２年から平成２３年度にかけまして増山城跡保存管理計画を策定中であり、国の指定史跡である増山城跡の保存と管理に関する基本方針が文化庁の指導を受けて、平成２３年度中に完成する予定であります。
本事業の整備計画につきましては、現在策定中の保存管理計画を指針として、平成２４年度以降に策定することになります。国指定の史跡でもあり、文化財としての利活用と観光振興の観点を踏まえて策定する予定であり、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様から整備に関するさまざまな御提案を参考にさせていただきたいと、このように考えております。
次に、砺波のチューリップフェアは全国から多くの観光客が訪れるイベントに発展してきましたが、当市の特産品であるチューリップ球根の生産量は、安価な海外の球根に押されて年々減少しております。当市では、チューリップイベントと生産振興を一体として推進してまいりたいと考えております。
本年開催される第６０回チューリップフェアを機に、チューリップのまち砺波、花のまち砺波をさらにアピールするとともに、平成２３年度もチューリップ球根の種球の購入や技術指導に対する支援を行い、球根生産面積の拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。
このように当市の大きな観光資源であるチューリップを初めとする散居村、庄川峡、さらには地元食材の大門素麺、庄川のゆずなど、当市の特色を生かした観光まちづくりや市民交流を推進することで、観光交流の人口の拡大を図り、滞在型観光に結びつけ、活力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 瘧師議員御質問の人間力を高める人づくりの推進についてお答えをいたします。
最初に、人間力についてですけれども、平成１０年の中央教育審議会答申において、生きる力が人間力と関係することが指摘され、その後、平成１５年に内閣府が出しました人間力戦略研究会報告書では、人間力を「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」ととらえ、知的能力要素、社会対人関係能力要素、自己制御的要素の３つの構成要素を示しております。平成１８年の中教審・初等中等教育分科会・教育課程部会で新学習指導要領の改訂にかかわって、人間力の向上を図る教育内容の改善について審議されており、人間力は、自立した一人の人間として生きていくための総合的な力を育成することを目指すという意味において、生きる力と同じ趣旨のものであると述べております。
人間力をどう定義するのかという御質問でございますけれども、浅学の私には新たな定義を示すことはなかなか難しいわけですけれども、人間力は、実社会とのかかわりの中で生きる力をより具体化し、発展させたものであり、人間の生き方と深く結びついているというふうに考えられますけれども、私なりに、人間力は社会で自立した人間として、よりよく生きようとする力ではないかなというふうに考えております。
新学習指導要領におきまして人間力という考え方を用いているのは、現実の社会で大人がどのように生き、そこで何が必要とされるかを見せることによって、学ぶことの意義や何のために学ぶのかという目的意識を明確にすることをねらいとしていると考えられておりまして、瘧師議員御指摘の人間関係能力を養う部活動や勤労社会体験をする、社会に学ぶ「１４歳の挑戦」事業は、人間力の育成にとって意味ある活動であるというふうに考えております。
次に、人間力を高めるために、具体的に学校生活の中でどのような子どもたちへの指導が必要かにつきましては、基本的には、児童生徒が学校生活の中で、先生との信頼関係を築きながら、教科の学習や道徳、特別活動等のいろいろな教育活動を通しまして、確かな学力、豊かな心、健やかな体の３つからなります生きる力を育む指導が大切だと考えておりますけれども、特に私は、自ら考え判断し、行動する主体性、感動する心や自他の尊重を含めた豊かな人間性、それから、人間関係を築くためのコミュニケーション能力、そして、困難を乗り越え、粘り強く取り組むたくましさを育てる指導が重要であるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、瘧師議員御質問のうち、２、砺波地方介護保険組合の運営についての３項目についてお答えをいたします。
最初に、高齢化率と認定率の推移についてのお尋ねでございますが、管内３市全体での高齢化率は、介護保険制度がスタートした平成１２年度では２３．６％でしたが、平成１７年度は２５．２％、平成２１年度末では２７．８％と年々高くなってきております。なお、３市それぞれでは、平成２１年度末で砺波市は２４．１％、南砺市は３０．６％、小矢部市は２８．５％となっております。今後、こうした高齢化はさらに進むと予想しており、介護保険組合の第４期計画では、平成２４年度以降に団塊の世代が６５歳を迎えることから、平成２６年度には、高齢化率が３０％を超えるものと推計をしているところであります。
次に、介護重視型への移行を踏まえての認定率の推移についての御質問ですが、平成１８年度の制度改正により、認定区分が変更され、従来の要支援は要支援１と要支援２に区分され、また、新予防給付として、介護予防を重点的に行うこととされました。
この改正により、介護度の高い要介護者の認定率はそれほど大きな影響は見受けられませんでしたが、要支援者では、平成１７年度までの要支援が５％であったものが、平成１８年度以降の要支援１、要支援２を合わせた比率は１３％前後と、要支援者の割合が多くなっております。これは、要介護１の方が要支援に移行したことによるものと考えております。このように、当市におきましてもこの制度改正以降、介護度が進まないよう、また、介護を必要としないよう地域包括支援センターを核として「脳と体の健康教室」、「生き生き元気教室」などを開催し、より多くの方が元気に過ごされるよう、介護予防施策を進めているところであります。
次に、給付費の推移についてお答えいたします。
介護給付費につきましては、平成１８年度の制度改正以来、大きな伸びは見受けられませんでしたが、平成２０年度以降、特に第４期介護保険事業計画期間に入りまして、高齢化により介護を必要とする認定者数が増加し、また、制度が身近なものになってきたことによるサービス利用者の増などにより、年間で５％を超える伸びとなっております。
中でも平成２１年度以降、居宅サービスの給付費が施設サービスを上回り、通所介護（デイサービス）、訪問介護（ホームヘルプサービス）、短期入所（ショートステイ）など、居宅サービスの伸びが顕著であります。また、一方では、高齢化に伴う認知症の方の増加により、グループホームなど認知症対応の地域密着型サービスが特に大きく伸びており、今後も需要は大きいものと考えております。
最後に、保険料の見直しについてお答えをいたします。
保険料の設定は、主に介護給付費によって決まってきます。そのため、認定者の増加により見込まれる給付費の増加分に加え、次期計画では、新たに平成２１年度からの介護報酬の３％増額改定、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の取り扱い、介護施設緊急整備臨時特例交付金による第５期整備予定分の施設整備などによる給付費の増加が見込まれ、当組合においても国が試算している２５％と同程度の増額になるものと考えております。
なお、厚生労働省では、第５期計画においては、県で積み立てております財政安定化基金の一部取り崩しなどにより、保険料上昇の抑制財源とすることにしております。
議員御指摘のように、全国的にも月額５，０００円を超えることへの理解を得ることは難しいと考えており、第５期計画の策定に当たっては小矢部市、南砺市も含めた組合管内の今後の給付見込みの的確な把握に努める一方、介護予防事業を積極的に進めながら、極力保険料の上昇を抑えるよう構成市間で協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） ２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、農業振興策と観光振興策について質問させていただきます。
まずは、農業振興施策についてお伺いいたします。
農業は多面的な機能を持っている産業であると言われております。
１つには、安全で安定した食料を生産する持続的な食料の供給機能、２つには、洪水防止や土砂崩壊防止、生物多様性の保全や良好な観光、景観形成などの環境への貢献機能、３つ目には、農業による地域社会の振興や伝統文化の継承の地域社会の形成と維持機能が代表的なものでありますが、とりわけ農業を基幹産業としてとらえている砺波市では、農業所得を確実に確保できる魅力ある産業として成り立たせることが肝要であると考えております。
昨年、砺波市の農地で作付された農産物の割合は、水稲で約７０％、大豆で約１５．５％、大麦で約８％であるのに対し、特産化を図っているタマネギは約０．８％、特産物のチューリップ球根は約０．７％、シロネギ、里芋、ニラ、ソバなどの特産物で約１０．９％となっておりました。この割合を見ても、生産体系が確立され、高額助成の対象となっていて、相応の収入を見込める水稲や麦、大豆の作付が大半を占めており、手間のかかる割に助成金が少なく、低収入の野菜類はいかに作付が少ないかがわかっていただけると思います。なお、割合の合計が１００％を超えるのは麦、大豆の二毛作分も品目ごとに加算しているためです。
さらに平成２１年、農林水産省の発表した統計によりますと、富山県の野菜出荷額は４０億円、全国４７位、ワースト１であります。ちなみに４６位は福井県の６３億円、４５位は滋賀県で７７億円となっており、富山県における野菜生産は極めて低いことがわかると思います。
そこで、平成２３年度一般会計予算案に計上されている、とやまの園芸ブランド産地強化、１億円産地づくり条件整備、チューリップ球根生産振興、園芸チャレンジなどの各事業は、どのような成果を期待しての園芸振興策と位置づけておいでなのか、また、この事業と連携した営農指導体制の整備や強化には取り組まれているのか、農業所得の確保に結びつく園芸振興策へのお考えをお伺いいたします。
次に、園芸作物は畑作が主なものですが、水稲単作地帯として発展してきた砺波市では、昭和３０年代後半から昭和４０年代に実施された圃場整備地区において、用排水の老朽化が進んでいることは十分御承知のことと思います。その劣化が招く水漏れは、畑作物はもちろん、水稲の生育にさえ大きく影響しています。国の土地改良事業費削減の影響も承知はしておりますが、農地・水・環境保全向上対策や県営経営体育成基盤整備などによる今の農業地域環境向上施策では決して十分とは言えません。今期予算案にも、農業水利施設などの更新整備支援費用を計上はされておりますが、これからも農業を基幹産業として位置づけされていく砺波市のお考えをお聞かせください。
また、砺波農業振興域整備計画書を作成されるようですが、この中には、農業生産基盤を支える農村の更新整備や地域環境向上施策、さらには農業振興地域の見直しなどは織り込まれているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
さて、砺波市の農業者の皆さんは、今まで大事に農地を守り、機械器材への投資によって収入を確保する道を切り開いてこられました。しかし、工業貿易が絡む外交施策の影響を受けた猫の目農政によって、農業経営が安定することはありませんでした。
特に平成２２年度から導入された米戸別所得補償モデル事業では、米買い入れ業者が農業者に支払われる交付金を痛み分けと解釈したことで、生産者米価は平成２１年度に比べ、６０キロ当たり２，０００円も引き下げられました。その後、国は全国一律と示していた補償料を定額部分で１０アール当たり１万５，０００円、変動部分で１０アール当たり１万５，１００円交付すると発表し、双方の合計額は６０キロ当たり３，４１５円となり、生産者米価はコシヒカリ１等で１万４，４１５円となりました。しかし、平成２２年度の砺波市のコシヒカリ１等比率は５８％と低いため、さらに１，０００円以上も米価が下がる下位等級の生産者には、素直に喜べない状況でありますし、毎年、米価が下がり続けている近年の状況からすると、来年からの変動部分の期待はできません。
このような農業政策に振り回されず、農業経営を安定させていくためには、徹底して消費者ニーズに応じた主食用米を生産するとともに、一方で、畑作物となる麦、大豆、園芸作物など、大規模水田転作に対応できる認定農業者や集落営農など、担い手農家の育成が大事であることを上田市長は十分認識されていると思います。
しかし、今日の担い手農家は、現状の農業経営に不安を抱いており、ある中核農家では、「この先の農政を思うと、受託面積の拡大には踏み切れない。これ以上の面積拡大には機材、人材の投資が必要である。」とおっしゃったり、「経営を考えると、小作料の値下げも選択肢となるが、そのことにより地権者に負担がかかるし、受託する者がいないと不耕起田が増えるだろう。」と話しておられました。また、制度の改正によって、おととしまでは１２月末に支払っていた交付金の遅れや米価の下落及び減収によって、資金繰りがうまくいかず、年越しできない担い手農家もあったと聞いております。このような状況下において、農業に夢と希望を抱いた若者は育つのでしょうか。
砺波市では、認定農業者や集落営農など担い手農家の育成に対し、どのような施策を持って取り組まれるお考えであるのか、資金的な支援策の対応はされているのか、お伺いをいたします。
さて、私は猫の目農政に左右されない砺波型農業の確立を目指すには、国の施策に追随するよりも、砺波独自のビジョンづくりが必要であり、その実現を支援してもらう政策を国に提案していくべきではないかと思うのです。上田市長は今までの答弁の中で、「今後、国において農業施策がどのような方向に進められ、どのような施策が講じられようとも、日本の田園風景を代表する砺波平野の美しい散居景観を今後とも農業を継続することでしっかりと守って、後世に引き継いでいかなければならない。」と言われるとともに、「砺波型農業に着実に取り組む。」ともおっしゃいました。私も全く同感であります。その市長のお気持ちが農業戦略会議として事業化されるものと推察しているところであります。
そこで、次年度新たに組織される、「これからの農業を考える会」の趣旨及び目的、また、求める成果は何なのか、そして、会議のメンバー構成など、上田市長のこの会議にかける意気込みについてお聞かせください。
次に、観光振興施策についてお伺いいたします。
上田市長陣頭指揮のもと策定された砺波市観光振興戦略プランについて、北日本新聞は、観光振興は地域活性化の手段であり、郷土愛の醸成やコミュニティー維持などの社会的施策と地場産業振興や雇用の創出などの経済的施策の双方が不可欠であることを明確にしたと評してありました。
このプランの内容については、昨年１２月定例会において、飯田議員の質問に対し、市長より詳しく答弁をいただいたところでありますが、再度質問させていただきます。
平成２３年度一般会計予算案では、今観光戦略プランを実現するための組織体制やより細部にわたるアクションプランの作成に対応されるものと感じられました。また、今年４月１日より一般社団法人として新たにスタートする砺波市観光協会は、観光振興の拠点として、観光情報のかなめとして、大いに期待を抱いているところです。
まずは、ここまで積み上げられた上田市長の思いをお聞かせください。
続いて、観光協会の組織強化として、市職員の派遣もあるようですが、他団体や事業者などからの人材登用はないのでしょうか。そして、観光協会がある程度軌道に乗るまでの財源として、市からの貸付金を充てられるようですが、この資金の性格と取り扱い方はどのようにお考えなのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
関連して、第三セクターで運営されていた（株）フラワーランド砺波は１０月１日に新観光協会へ業務を移譲し、解散すると伺っておりますが、その中には現在の施設や土地も対象となっているのでしょうか。そして、（株）フラワーランド砺波のスムーズな解散は見込めるのでしょうか。上田市長の見解をお伺いいたします。
次に、道の駅・砺波の関連施設として期待されているＪＡとなみ野農産物直売所は、４月中旬のオープンを目指して建設中であります。この施設では、新鮮で安全・安心な地元農産物の販売を中心に、今まで（株）フラワーランド砺波で物販されていた特産品や加工品なども販売するとお聞きしております。
ところで、市内の飲食店・菓子店などには独自に開発されてきた食品も数多くありますが、砺波の食ブランドとして開発されたものはまだ数少ないと見ております。そのような中、先月、四季彩館で開催された春を呼ぶチューリップ展では、砺波市洋菓子店組合の御協力によりまして、チューリップをイメージした「となみスイーツ・３個入り」の販売がされました。何と１１日間で１，７００セットを超える引き合いがあったそうです。このとなみスイーツも新たな砺波の食ブランドとして発信されるべきと思いますし、本戦略プランにも明記してありますＢ級グルメの開発とあわせ、砺波の食ブランドの探求と開発には各団体が協力し、知恵と技術、技量を持って取り組むべきと思いますので、お考えをお聞かせください。
また、ＪＡとなみ野では、今年１月末に農産物直売所生産者協議会を立ち上げられ、１年間を通じ、安全で安心な農産物を効率的、かつ安定的に出荷できるよう意欲を示されました。しかし、先ほど農業振興策でも申し上げたとおり、砺波市での対応できる園芸作物の品目及び生産面積の少なさに加え、冬期間の出荷品目に限りがあることなど、今後、解決しなければならない課題が山積しています。これらの課題解決に向けても、観光振興戦略会議の中で実践策を見出していくべきと考えますが、対応などについてお伺いをいたします。
続いて、散居村展望台の活用策についてお伺いをいたします。
今戦略プランには散居村の魅力創出を挙げておられ、次期一般会計予算案では、散居村展望スポット整備が計上されております。散居村景観に関する情報発信には、散居村ミュージアムでの写真や資料などから情報収集することも必要なのですが、実際に展望台を訪れ、自分の目で眺めるほうがインパクト感を得られると思います。また、この展望台は砺波市はもちろん、富山県からも出されている観光道路情報関連のパンフレットにも掲載されており、砺波市で指折りのビュースポットであると紹介されております。
ところで皆さんは、四季折々の散居村風景写真を御存じだと思いますが、その中で冬期の散居村を自分の目で見た方はおいででしょうか。冬期間に夢の平スキー場でリフトに乗った方であれば経験されていると思いますが、実際はそうでない方のほうが多いと思います。せっかく観光バスも散居村展望台まで行けるようになるのですから、冬期間も車両が通行できるようにするべきです。砺波市で、年間を通じた散居村展望スポットとして全国へ発信をしているのですから、当然冬期間もお客さんを迎えるべきと思いますので、御意見をお聞かせください。
もう一点、私も以前質問させていただき、本戦略プランにものっております県道山田湯谷線の拡幅整備ですが、砺波市街から展望台を経由して小牧ダム、庄川峡、そして、庄川温泉街へと通り抜けできるスカイラインと位置づけし、整備すべきと考えます。
観光バスはＵターンせずに通り抜けることができますし、コスモスウオッチング時の交通渋滞も緩和できるものと思いますので、どうか富山県への働きかけを強く要望いたします。
最後に、本戦略プランの重点項目に挙げられているホスピタリティあふれるまちづくりについてお伺いいたします。
従来の観光は、自分たちの日常の生活から離れて、非日常の世界を体験することで感動を感じていたものですが、昨今の観光は、日常生活の中に感動を見つけたい時代に変化しているそうです。このことからして観光とは、訪れる人がその土地の自然にふれ、生活を知り、人と交流する。いわば文化・知識の交流でもあり、旅行者へ深い印象を与える心のふれあいであるとも解釈でき、それには、地域の人々が旅行者を温かく迎える思いが重要となってくるのです。このプランでは、観光関係者の育成や観光ボランティアバンクの設立、観光推進市民大会の開催など企画されておりますが、上田市長は、砺波市民にいかにもてなしの心を理解してもらおうとお考えでしょうか。例えばチューリップフェア期間中、会場付近の田園では春季農作業の真っ最中であり、往来する人や車に遠慮する市民の気持ちや日常生活における道路渋滞や駐車場の混雑などに対する市民の憂いを解消し、市民におもてなしの心を抱いてもらうための対策などはどのようにお考えなのでしょうか。「暮らしてよし、訪れてよし」のホスピタリティあふれるまちづくりに向けた市長の思いをお聞かせください。
なお、平成２４年８月には、富山県内２７会場において、全国高等学校総合文化祭が開催されます。この催しは、高校教育の一環として、芸術、文化部活動を通じ、全国的、国際的規模での生徒相互の交流の親睦を図ることを目的とした高校文化部のインターハイであります。参加予定人員は生徒、引率教諭、保護者全体で約１５万人とされ、ここ砺波市では、文化会館において郷土芸能部門の発表が予定されており、８月１０日からの３日間、全国から約６，０００人の皆さんが訪れると聞いております。
この総合文化祭は、チューリップフェアからすると小規模ではありますが、コンベンション交流の実践の場として大変よい機会と思いますので、ホスピタリティあふれるまちづくりの醸成に御期待を申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川辺議員の農業振興策及び観光振興施策についての御質問にお答えをいたします。
まず、農業振興施策についての御質問のうち、園芸振興策と農業所得の確保についてお答えをいたします。
今ほど川辺議員から述べられましたように、富山県の野菜産出額は全国ワースト１でありまして、このことは高い水田率、高い兼業率、冬期間の気象条件の悪さなど、これまで米づくりに特化してきた砺波市や富山県農業の特徴的な要因であると、このように考えております。そのような中にありまして、今回予算計上している園芸振興費は、それぞれの重要な役割を果たすものと思っております。
県と市が支援するとやま園芸ブランド産地強化事業は、県外へ向けて積極的に出荷しようとするチューリップ球根や大カブ生産の頑張る意欲のある取り組みであり、１億円産地づくり条件整備事業は、短期間でタマネギを１００ヘクタール規模の産地への頑張るＪＡの取り組みであります。また、チューリップ球根生産振興事業は市単独事業で、チューリップ生産農家を支援するものであります。さらに園芸生産チャレンジ事業は、直売所やインショップへの出荷を目的に、水稲ハウスの有効活用など園芸生産にチャンレンジする生産組織を応援するものであります。
どの事業も水稲単作地帯にあって、麦、大豆以外の作物で米並みの所得を確保しようとする取り組みであり、生産者にやる気と意欲を持って取り組める環境づくりをすることは大変重要であると、このように考えております。支援を受けて取り組みを進めた事業は一歩一歩、着実に成果が上がってきており、結果として園芸振興が図られ、農業所得確保につながるものと思っております。
なお、営農指導体系の整備や強化は県やＪＡが主体となって担うべきものであり、支援策については、県において積極的に取り組まれるよう要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、農業振興地域整備計画と地域環境の向上施策について申し上げます。
国の土地改良予算の削減により、土地改良事業は、全般にわたり進捗の遅れや新規要望地区の採択は延伸されるなど、地域農業の維持、発展に大きな影響を及ぼしております。引き続き予算確保について国に対して強く働きかけてまいりたいと、このように思っております。
また、砺波農業振興地域整備計画につきましては、平成２１年の農業振興地域の整備に関する法律の改正により、確保すべき農業地について国の指針、県の基本方針が変更されたことから見直しが必要となったものであります。基礎調査を踏まえまして、農業生産基盤の整備開発計画等について見直しを行ってまいります。
なお、今回の見直しは、法改正に伴う事項が主で、農業振興地域の区域変更までは考えておりません。
次に、担い手農家の育成と持続できる農業経営対策についてお答えをいたします。
市内には１２０を超える認定農業者、４０の集落営農組織があります。
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度では、効率的で安定した、魅力ある農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画、５年後の経営目標を市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて、指導機関である県農林振興センターやＪＡが連携して指導に当たってまいりました。また、国や県の講ずる施策には迅速、的確な情報提供を行うとともに、さまざまな支援措置を講じてまいりました。
具体的な支援策としては、認定農業者や集落営農組織の規模拡大に必要となる機械施設に対する支援、農業制度資金の活用、法人化に向けた活動経費を支援、ソフト対策として、経営資質向上につながる研修会の開催や国の制度を早く、正確に理解していただく会議の開催など、きめ細かく情報提供することによって農業経営に生かしていただこうと取り組んでおります。今後とも認定農業者や集落営農組織の取り組みを関係機関と連携し、しっかりサポートしてまいりたいと、このように思っております。
次に、砺波型農業の確立に向けた農業戦略会議について申し上げます。
概要につきましては、村岡議員、大楠議員にお答えいたしましたので、お許しをいただきたいと存じます。
ここでは、私の思いの一端を申し上げます。
農業は、国のもとをなしております。農業に対する国の施策、明確な指針が示されることは極めて大切であると、このように思っております。市でやるべきことは市でしっかりと取り組んでまいりますが、国が明確なビジョンを示さなくして、市がどれだけ頑張っても、国の流れがなくては市の力では到底及ぶものではありません。今、国が見えてこない。国はいろんな施策を講じていますが、その施策がいろいろ変わることは、日本の農業の将来にとって明るく、魅力ある農業政策であるか極めて疑問だと、このように思っております。
このことから、農業の方向性をしっかりとしておかなければならないと常々思っておりますが、新年度は、「これからの農業を考える会」を通じて、若い農業者が夢と希望を持って取り組める農業になるようにみんなで取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、観光振興施策について御質問にお答えをいたします。
昨年策定いたしました砺波市観光振興戦略プランは、有識者や各種団体代表で構成する観光振興戦略会議でさまざまな角度から議論を重ねていただき、砺波市観光の基本的方向を定めたものであります。
この戦略プランは、イベントや観光産業の振興にとどまらず、散居村の保全と活用やチューリップ産業の振興、中京圏との市民交流の推進、ホスピタリティあふれるまちづくりなど、観光を広くとらえております。これからの施策を推進することで、観光交流人口が増加し、観光関連産業が潤い、地域に愛着や誇りを持っていただく住民が増えれば、地域の活性化にもつながり、訪れたい、暮らしたいまちづくりになるものと、このように思っております。
ここで、御質問の砺波市観光協会法人化への期待についてでございますが、平成２３年度は、本プランの実現に向け、市民、団体、事業者、行政の役割や概算経費を示すアクションプランを策定し、総合計画に反映させることや観光推進体制を確立させるため、積極的に市観光協会を支援してまいりたいと、このように考えております。
本年４月１日に設立される一般社団法人砺波市観光協会は、単にイベントなどの観光事業を行うだけではなく、観光資源の保全、活用や市民交流の推進、さらにはおもてなしの心あふれるまちづくりなど、観光を通じた総合的なまちづくりを市民の皆様とともに推進する中心的な役割を期待するものであります。つきましては、各種団体の調整や観光協会との行政のパイプ役を務める職員のほか、法人設立に伴う事務や市受託事業を担当する適任者を派遣したいと考えております。
また、市からの貸付金については、事務所となる道の駅・砺波の観光案内所を充実させる整備費を初め、特産品販売や受託事業の運転資金等に活用するなど、基金として活用するものであります。
貸付金の取り扱いにつきましては、観光協会で基金制度を設け、計画的な運用を図るものでありますが、公益事業を主とする観光協会からは多くの収益は見込めないことから、無利子で貸し付けることとし、貸付期間についても少し長目の１０年間を考えております。
株式会社フラワーランド砺波の解散につきましては、本年９月末に解散することが先の総会で承認されており、通常の収益があれば、解散前には、ほぼ出資された額を株主に配分できる見通しと伺っております。また、解散に伴い、事務所となっている建物については砺波市が購入することとし、民間からお借りしている敷地とともに観光協会に無償で貸し付けし、道の駅の機能を充実させてまいりたいと、このように考えております。
次に、となみ食ブランドの探求と活性化策についてでございますが、Ｂ級グルメや食ブランドの探求、開発については、大門素麺や庄川ゆずのほか、産地化を目指しているタマネギなどを活用した新商品や新メニューの開発に取り組んでいるところであります。
また、農商工連携事業で取り組まれた「ちゅーりっぷロール」を初め、となみスイーツも人気を博しており、新たな砺波の食ブランドにならないか、他の特産品を含め、次年度に開催する観光戦略会議の中で具体的な取り組み方などを策定してまいりたいと、このように考えております。
次に、散居村展望台の活用策でございますが、散居村展望台の整備につきましては、平成２３年度に整備することとし、鉢伏山頂上付近及び展望広場周辺の２カ所で整備できないか、地権者などと協議を進めてまいりたいと考えております。
冬期間の展望台の利用につきましては、豪雪地帯であることから、雪崩対策や除雪経費がかさむことのほか、積雪の壁で眺望がきかないことも考えられますので、これらの課題を検討することとし、冬期の美しい散居景観の紹介については、一望できる夢の平スキー場をＰＲしてまいりたいと、このように考えております。
県道山田湯谷線については、車同士のすりかえが難しい箇所が何カ所かありますので、引き続き県に対して強く要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、ホスピタリティあふれるまちづくりへの推進施策についてでございますが、おもてなしの心の醸成については、まず、市民の皆様に当市の観光資源に関心を持っていただき、その魅力をよく知っていただくことが大変大切であると、このように思っております。砺波市には、日本の農村の原風景と言われる散居村やチューリップ、庄川峡、増山城跡のほか、子供歌舞伎や夜高など国内外に誇れる観光資源を有しております。市民の皆様方には、これらの観光資源の保存活動やイベント等に携わっていただければ、その魅力が理解でき、愛着や誇りを持っていただけるものと、このように思っております。
つきましては、市の広報やホームページ、ケーブルテレビなどで観光資源を紹介するとともに、観光推進市民大会開催やボランティアガイド養成講座ほか、平成２３年度に開設する観光リーダー養成講座など、当市の観光資源の魅力を積極的に紹介してまいりたいと、このように思っております。
本年４月に開催される第６０回のチューリップフェアは、従来以上の市民参加を目指しておりますが、このことで多くの市民の皆さん方に御参加いただければ、チューリップフェアに対する愛着や誇りを持たれる市民が増え、おもてなしの心も醸成されるものと、このように思っております。
このように市民の皆さんが地域に愛着や誇りを持って、観光客をお迎えするまちづくりを推進し、「暮らしてよし、訪れてよし」のホスピタリティあふれるまちづくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
なお、今ほど川辺議員から、平成２４年８月に富山県内２７会場におきまして、全国高等学校総合文化祭が開催されるということを今お話を伺いました。砺波市におきましては、文化会館におきまして郷土芸能部門の発表が予定されております。８月１０日から１２日までの３日間、全国６，０００人の皆さんが訪れられると今伺いました。
まさにこの機会こそ、砺波市にとっては、高校生の皆さんに砺波市を知っていただくまたとない機会であると、このように思っておりますので、心から高校生の諸君を歓迎申し上げたいと思いますし、そのときこそ、ホスピタリティあふれるまちづくりの醸成の場として大変いい機会であると、このように思っておる次第でございます。どうかこの大会が成功することを心から御期待を申しまして、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
終わります。
◯議長（井上五三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（井上五三男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君〕
◯５番（川岸 勇君） 通告書に従い、市政一般について質問をいたします。
まず最初に、市当局の少子高齢化、人口減社会に対する措置策についてお尋ねをいたします。
伝統ある経済誌『エコノミスト』が昨年１１月２０日号において、スペシャルレポート・ジャパンと題して日本特集号を組みました。その執筆者、東京支局長ヘンリー・トリック氏によると、昨年の政権交代によって、日本が今後どのように、どんな問題に直面していくか描き出したいと取材に取りかかったそうです。取材を続ければ続けるほど、「これからの日本が直面する諸問題は、高齢化と人口減少に起因する」と同誌の中で日本の将来を提起しています。
県は、１月３１日に、昨年１０月に実施した国勢調査結果を発表しました。富山県の人口は、前回調査時の５年前、２００５年に比べ１万８，３６４人減の１０９万３，３６５人。大正９年に調査して以来、過去最大となり県の人口減少が加速化していることを示す結果となりました。県内１５市町村においては、富山市、舟橋村は増加、当市は８人の減少にとどまったものの、その他１２の市町では社会減、自然減により大幅な減少になっています。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、日本の人口は現在１億２，７００万人と言われていますが、２０３０年には１億１，５００万人、２０５０年には１億人を切ると予測しています。さらに同研究所は、次のことを指摘しています。人口減とともに、高齢者人口の増加、生産者年齢の減少です。現在、高齢者人口と生産者人口の割合は前者が２３％に対して、後者が６４％。それが２０５５年には、高齢者人口の割合が４１％、生産者人口は５１％になるとしています。
生産者人口が減り、高齢者人口が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費を大幅に増やさなければならなくなり、現在の福祉制度では成り立たなくなることを意味しています。２５年後には、日本の４割以上の市町村で高齢者の割合が４割を超えるとも言われています。少子高齢化、人口減社会の到来は、砺波市政、諸産業等に与える影響は、はかり知れないものがあります。
そこで、それに関する第１点目の質問として、市当局は、将来の砺波市人口動態をどのように見ているのか、お尋ねします。
既に県内にあっては、少子化によって学校の統廃合が進められている地区もあります。全国でも、この５年間で１，０００校の小学校が閉校したと報じられています。
水道事業にあっては、年々水の需要が減っており、人口減少の２０４０年には水道需要は半分になり、水道事業収入も半分となり、配水管の補修もままなりません。医療業界からは、高齢者の割合が高まり、かつ診療・ケアをする人が不足すれば、病院はパンクする。事実、厚生労働省は今年度、必要看護職員を１４０万人と見込んでいたが５万人不足し、２０２５年には２０万人不足するとしています。産業経済省は、商業統計調査によると、小売店数が１９８０年は１７２万店舗あったものが、現在１１３万店舗と減少、内閣府の製造業の海外生産依存率調査報告では、過去最高の１７．８％となったと報じています。今後も働く世代の減少が見込まれる中にあって、労働力を放置すれば、産業の国外移転、消費の伸び悩み、各自治体の税収減にもつながりかねません。地域経済、社会の衰退が一層懸念されることになります。
この状況に対応すべく、県は、少子高齢化対策を充実させ、出生率向上を図る人口減社会の対策を、現在策定中の総合計画に反映するとしていますが、これに対して、当市はどのような施策を講じられるのか、お伺いいたします。
次に、砺波市平成２３年度予算についてお伺いいたします。
一般会計は４．７％増の４年ぶりの２００億超の２０１億３，０００万円、４特別会計、３企業会計を合わせた総額は０．９％増の４１４億１３０万円の積極予算となっています。
しかしながら、歳入財源を見ますと、歳入に占める自主財源の割合が前年度予算対比２．５％減の４４．７％の８９億９，７００万円に低下しています。この要因として、景気低迷等による市税の減収が一因となっていますが、市税等自主財源を予算化するに当たり、どのような試算で予算計上されたのか、また、行政が自主性を発揮するためには自主財源の多いほどよいとされていますが、今後の行政運営に当たり、自主実財源と依存財源のバランスをどのように図られるのか。予算の第１点目の質問とします。
第２点目は、合併特例債についてお尋ねします。
当市は、合併して７年目を迎えます。国からは合併効果を高めるため、当市には９８億円の合併特例債の発行が認められています。その発行額もきょう現在５４億円となっています。
近年は、北部小学校を初め、出町中、庄川小の耐震化対策にこの特例債を有効に活用し、安全・安心な教育環境に努められているところでありますが、今後の残された期間内にこの合併特例債を活用し、どのような事業を推進されるのかをお伺いいたします。
あわせて、合併時に合併特例債を活用した事業が幾つか計画されていたと思いますが、直近までのその発行状況を主な事業ごとにお示し願います。
第３点目は、性別歳出予算から見た義務的経費、そして、一般会計から特別会計及び企業会計への補助金、繰り出し金等拠出金の見通しについてお尋ねいたします。
平成２３年度義務的経費予算は、人件費、公債費等の抑制は図れたものの、扶助費の増大により前年比２．１％増、歳出予算に占める割合が前年比０．５ポイント上回る４５．３％と年々増大する傾向にあります。また、一般会計から特別会計への繰り出し金等拠出金については、前年予算対比２，６００万円増の３７億７，８００万円となっていますが、それらを予算計上するに当たっての留意した点、並びに一般会計から繰り出し金等拠出金を極力圧縮することが望ましいと思われますが、これらの予算に当たってのあり方、今後の見通しも含め、所見をお聞かせ願います。
第４点目は、歳出予算全体についてお尋ねいたします。
投資的経費に見られるとおり、新年度予算は将来の地域づくりに配慮しつつ、かつ子ども医療費、不妊治療費助成見直し、民生児童委員処遇改善等に見られるとおり、福祉、健康面にも配慮した予算になっていることは評価いたします。しかしながら、子ども手当のように、国の予算の成立を待たなければならない不安定要因もあり、予算執行に当たっては万全を期すことをお願いするところであります。
市長は、新年度予算発表記者会見において、２０１０年度までは助走期間、新年度は実行に移す年となる。そのため、将来のためにあるべき姿、進むべき方向を明示すると発言されています。
市長は、農業を初め、行政、各方面において精通した方だと評価しておりますが、昨年の９月定例会における、砺波型農業のあるべき姿についての質問に対し、経営安定に向けた複合経営の推進、チューリップ、タマネギ、特産物のブランド化、農地利用集積を促進、また、担い手対策として、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化、安全・安心な地場農産物の振興、それに加え、加工・販売に進出する企業農家の活動の支援と市長は具体的にお答えになっています。
しかし、今回提案されている来年度予算の中にあっては、例えば若手農業経営者が講習会、視察を行う、「これからの農業を考える会」の予算措置、あるいは医療面においては、地域医療や福祉の問題を検討する地域医療・福祉検討会議への予算措置を見た場合、何か具体的に欠け、消極的な感が否めません。そのような問題においてももっと色濃く上田カラーを出すべきではなかったかと思いますが、歳出予算全体を含めた市長の所見をお伺いします。
次に、当市農林業問題についてお尋ねいたします。
当市の基幹産業は農業です。平成２２年となみの米は５月中下旬の低温、梅雨明け後の極端な高温、多照の影響で乳白粒等の未熟粒の多い米に育ち、一等米比率も前年比１８ポイント下回る、５９％となる結果となりました。ブランド化するタマネギについても、排水問題等々から品質低下を余儀なくされています。
県は、新年度から農産物の異常気象対策を強化するため、水稲、シロネギの品質改善実証事業に着手するとしています。チューリップが先人の研究の積み重ねにより、砺波野のチューリップとして全国に知られることになったことを考えるならば、高品質で農産物を育てる技術の確立、生産性の高い農業確立を目指す取り組みが砺波の農業に求められると思いますが、この対策を示す対策に対する当局の所信をお聞かせください。
今年度から米農家への戸別所得補償制度が始まりました。昨年１１月には、反当たり定額分１万５，０００円、今年春には、米価下落変動部分１万５，１００円の交付がとられ、何とか農家にとっては安堵が見られるところでありますが、戸別所得補償制度は国の財政や現政権の動きを見ると、いつまで続くのか。この制度は米価の下落を招く制度ではないか等々の声が聞かれています。
県によると、一等米比率低下による米農家への影響は反当たり２万円になるとしていますが、昨年の猛暑等による品質低下による米初め、他農産物被害はどれくらいになったのか、あわせて戸別所得補償制度、水田利活用向上制度への取り組み状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、農地等環境保全対策についてお伺いいたします。
平成１９年度から始まった農地・水・環境保全対策事業は、平成２３年度からは農地・水保全管理支払交付金と名称を変更し、従来の事業のほかに、用水地の保全管理、農地の周りの水路、農道等、農業長寿命化のための補修、更新等の事業を行った場合にも交付対象が拡大されると聞いております。
この制度を利用し、当市農地等、環境保全に努めている団体は６１団体、その協定面積も農振農地の６４％に達しています。国にあっては予算が決定せず、新たな事業の詳細も明らかになっていないと聞きますが、国・県へは、この事業が円滑に運営されるよう強く要望いたします。
森の環境を守る事業として、森づくり税を利用した水と緑の森づくり推進事業があります。その事業の当市の取り組み状況は、平成１９年度から、里山再生事業として１７地区、１５９ヘクタール、みどりの再生事業として１０地区、２０．４ヘクタールの事業が実施されています。この事業は平成２３年度限りとなっていますが、それ以降も継続実施されることを強く要望するものであります。
この事業の今までの成果、課題も含め、森づくり普及事業、県産材利用促進事業の推進もあわせ、含めて市としてどのような見地に立ち、砺波市森づくり運動を展開されるのかをお伺いし、農林業に係る質問を終わります。
最後に、教育問題について３点、質問をさせていただきます。
第１点目は、国の教育振興基本計画を受けての県は、平成２３年度に、１０年先の富山県教育を見据えた県教育振興計画を策定するとしています。計画期間は平成２４年度から平成２８年度の５年間とし、内容も学校教育初め、家庭、社会、生涯教育、スポーツ振興等、多岐にわたる内容となっています。平成２２年４月１日現在、ほとんどの都道府県がその計画を策定するとしていますが、市町村段階においては、全体の５９．６％、１，０３１市町村が策定を終えた、策定を検討しているとしています。
現在、砺波市においては、砺波市次世代育成支援行動計画・後期計画等のような計画書はありますが、国・県に、呼応した教育振興計画を策定する予定があるのか、教育に関する第１点目の質問といたします。
教育に関する第２点目の質問は、教員の適正配置についてであります。
このことに関しては、平成２２年の６月定例会で、平成２３年度から小学校において、平成２４年度から新教育課程が実施されるのに伴い、教員の不足が生じないかとただしたところであります。舘教育長からは、新教育課程が実施されると、授業時間が小学校で一、二時間、中学校において、数学、理科等の授業時間増により教員の週当たりの担当時間が増えるため、教員の配置増を願っているとお答えをいただいているところであります。
その後の総務文教常任委員会では、市内の小学校では、出町、東部、南部、鷹栖小学校で１クラス増となると報告もなされていますが、新教育課程対応も含め、教員配置計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。
第３点目は、昨日、大楠議員が質問しましたのと重複いたしますが、小学校の英語教育の今後の指針についてお尋ねいたします。
文科省は、平成２３年度から英語を必修科目としました。当市においては、前倒しし、平成２１年度から、小学校５年、６年生に年３５時間の英語教育を実施しています。私も小学校英語教育に関心がありましたので、地元小学校の先生の計らいで、授業参観する機会を与えていただきました。子どもたちは、ＡＬＴの「何を食べたいですか、何をしたいですか。」という英語の質問に対し、デジタル黒板等を利用し、積極的に答えていました。単語についても２人１組となり、きょう出された単語をゲーム感覚で言い合う時間もあり、まさしく耳から覚える、表現し、互いのコミュニケーションを図る英語教育であったと思っております。私たちの時代は、ＳプラスＶ、文法、読みからの英語教育でした。ＡＬＴを通して他国の文化、言葉にふれさせることがいかに大事か、肌で実感したところでもあります。
現在、県内の一部の小学校にあっては、英語の読み書きを教えている小学校が一部あると聞きますが、今後の小学校英語教育について、市教育委員会として、どのような指針で中学校の英語教育との整合性を図られるのか、最後にお伺いし、あわせて国際感覚にあふれた多くのとなみっ子を育てていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
以上です。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川岸議員の少子高齢化、人口減社会問題について、平成２３年度予算と今後の見通しについて及び農林業問題につきましての御質問のうちから、高品質な生産性を目指した農業の確立を当局の所見はいかにという御質問にお答えをいたします。
まず、少子高齢化、人口減社会問題についてでございますが、当市の人口動態につきましては、合併時における住民基本台帳による人口は４万９，１８０人でありましたが、今年２月末日の人口は４万９，４７７人であり、５年余りの間に２９７人増えたところでございます。
しかし、一定のスピードで増え続けたのではなく、波がありまして、その内容を見ますと、合併後少しずつ増え続け、平成１８年１２月末には４万９，５４５人とピークを迎えました。その後、少しずつ減って、平成２１年７月末で４万９，２３６人まで減少いたしました。また、その後反転いたしまして増え続け、これまでに２４１人増え、本年２月末で４万９，４７７人まで回復をしたところでございます。
減少から増加に転じた平成２１年７月末以降の１年と７カ月間の人口増減はマイナスが７６人ですが、社会増減で３１７人がプラスであります。砺波市の人口増は、この社会増によって支えられてきたものであると、このように思っております。現在の人口推移は、一、二年のスパンで見れば横ばいないしは微増という状況であり、今後の人口の増減は、この社会増がどこまで続くかにかかっているものであります。
人口は、社会経済情勢や行政政策によって影響を受けるものであることから、確かな見込みは立てにくいものでありますが、現在の総合計画を策定した平成１８年時点では、計画期間の最終年である平成２８年にピークを迎え、５万５００人に達するものと推計をいたしておりました。現在、総合計画後期計画の策定の中で、それをどのように見直すか調査研究をしているところでありますが、５万人の大台を目前にしており、私としては、何とかしてそれを達成できるよう諸施策を推進してまいる、このように思っております。具体的には、雇用の確保や新産業の育成、観光や農業の振興による地域の活性化、住宅施策の推進、都市基盤の着実な整備などに積極的に取り組んでいくとともに、子どもを産み、育てやすい環境を整備するため、諸施策を展開してまいります。
人口増対策には即効性はなく、魅力あるまち、住んでみたくなるまちに少しでも近づくことが人口増につながるものであると考えており、その実現に向けて各種の施策を着実に進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、２つ目の平成２３年度予算と今後の見通しについて御質問のうち、歳出予算全体に対する私の所見についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、新年度予算編成に当たりましては、提案理由でも申し上げましたとおり、新砺波市総合計画の５つの基本方針に沿って、バランスのとれた編成に努めるとともに、福祉、教育、雇用の充実に加えまして、特に安全・安心、子育て、観光、農業、環境、そして、協働の６項目をキーワードに重点的に予算編成を進めてまいりました。また、平成２３年度は、これまで総合計画まちづくり研究会を初め、景観まちづくり研究会、観光振興戦略会議などの各種会議、研究会やタウンミーティング、市長への手紙などで、多くの皆様からいただいた貴重な御意見を総合計画の後期５カ年計画として集約し、将来の砺波市のあるべき姿とともに、その実行に向けての施策を明確にしてまいります。
また、加えて新年度におきましては、新たに「これからの農業を考える会」並びに「地域医療・福祉を考える会」を設置し、砺波型農業と地域医療などのあり方を検討、提案してまいりたいと考えております。
川岸議員の御質問にありましたが、このように市民の皆様の声を真摯にお尋ねし、それを市政に生かしていくことが１つの私の上田カラーと、このように考えております。それらの貴重な御意見を十分踏まえた上で、将来を見据えた積極的な計画と施策を提案してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように思います。
そこで、川岸議員から何か具体性に欠け、消極的な感が否めないとの御感想を賜りましたが、特に御質問にありました農業分野に絞って申し上げますと、砺波型農業であるべき姿につきましては、９月の定例会の御質問にお答えしたとおりだと考えておりまして、新年度予算には、具体的な施策として、これまで継続してまいりました経営の安定化に向けた複合経営化や地域特産物であるチューリップ、ゆず、タマネギなどのブランド化への取り組み、さらに担い手としての認定農業者の育成や確保、集落営農の組織化など、従前にも増してしっかりと予算を計上いたしました。また新たに、意欲ある園芸生産者を育成するための園芸生産チャレンジ事業や農業従事者を含む若手経営者などを対象に、食や地域ブランド、農商工連携等をテーマにしたセミナーなどを開催する地域活性化人材養成支援事業などを計上いたしております。
御存じのとおり、昨今の農業の先行は極めて不透明で、ＴＰＰの問題、米価の値下がり、農家の戸別所得補償など国の農業の根幹を揺るがす議論がなされているなど、農業を取り巻く環境は大きく変化する中で、若手の農業の担い手の皆様方の声を聞くことは極めて重要であると、このように認識をいたしています。そして、国や県の役割、また、市の取り組み、課題などについて整理し、将来の砺波型農業のあり方を考える参考とするとともに、厳しい財政状況の中で、どのような施策が実効あるものになるのかなど見極めていくことが肝要であると考えておりますので、議員にはこのような背景も御理解を賜りたいと、このように思っております。
次に、農林業の問題につきましての御質問のうち、高品質な生産性を目指した農業の確立を。当局の所見はいかにについて申し上げます。
議員が述べられましたとおり、農産物のブランド化には均一で、高品質な農産物を栽培する技術の確立、生産性が高く、市場性のある品種の育成、選択が大変重要であります。砺波で始まったチューリップの栽培は、国や県の育種、病害虫試験事業と何よりも生産者のたゆまぬ努力によって、今日の確立された高度な栽培技術があるものと思っております。
多くの農家が自家消費用として栽培しているタマネギは、農作業が水稲と競合せず、機械化が容易で近隣に産地がない上、使用用途は広く、需要が見込めることなどの優位性があり、特産化に向けて３年目を迎えました。園芸作物は、水稲に比べ栽培技術の習得が難しく、収量にも差が大きくあらわれます。県に対し、産地育成に必要な栽培技術の普及指導に県の機関を挙げて取り組んでいただくようお願いをしてまいりましたし、今後ともお願いをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
タマネギに限らず、野菜や花卉の研究所が市内にある地の利を生かし、県農林振興センターや広域普及指導センター、ＪＡの研究員、普及員、指導員、それぞれ役割をしっかりと担っていただき、必ずや砺波型農業の確立につながるものと思っております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 川岸議員御質問の４、教育問題についてのうち、１つ目の教育振興基本計画に係る砺波市の指針についてお答えをいたします。
平成１８年１２月に改正されました教育基本法に基づき、平成２０年７月に、国の教育振興基本計画が策定されました。
この基本計画は、教育基本法に示されました教育の理念の実現に向けて、平成２０年から１０年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、平成２４年度までの５カ年で取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するものであります。
この国の教育振興基本計画を参考にしまして、富山県では、高齢化やグローバル化などの時代の大きな変化の中にあって、今日的な教育課題に対応するため、県立学校教育振興計画基本計画策定委員会、義務教育在り方協議会、明日のとやま教育創造懇話会、ふるさと教育有識者懇話会などを設置し、これらの提言を踏まえつつ、生涯学習やスポーツなども含めた富山ならではの教育の姿や施策、富山スタンダードの方向性などを総合的、体系的に示す（仮称）富山県教育振興基本計画を平成２３年度に策定するものでございます。
砺波市では、これまでの教育指針につきましては、市総合計画基本計画で示してきたところでございますが、今後、国の教育振興基本計画を参考にしながら、平成２３年度に策定されます富山県教育振興基本計画を踏まえて、平成２４年度に、砺波市のよさや特色を生かした教育振興計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の小中学校教員数の適正化についてお答えをいたします。
先般、富山県教育委員会から通知のありました平成２３年度の小中学校学級編成基準及び教職員配置基準によりますと、それぞれの学級編制及び配置基準は平成２２年度と同様であり、平成２３年度に見込まれます小中学校の学級増に伴う配置教員数が増えるとともに、中学校では理科、数学の授業時間数の増加に伴う教科担当教員も増員配置される見込みでございます。
また、県として、小学校では従来配置されてきました五、六年生に加えて、三、四年生でも理科学習が始まるなど実技系教科の専門性が高まることから、県全体で小学校専科教員の配置数を平成２２年度の３０人から、平成２３年度で６６人に倍増する計画で、このほかに中１・３５人学級選択制、中１学級支援講師の配置などと少人数教育の充実を図る計画となっております。さらに県では、引き続き国の緊急雇用交付金を活用しまして、小中学校の小学校外国語活動協力員、ＩＣＴ支援員、学習環境整備支援員、外国人児童生徒適応支援員など、学校支援員の配置も計画されておりますが、砺波市におきましても平成２２年度に引き続き、同じ緊急雇用交付金を活用しまして、小学校の低学年学習サポート支援員や中学校の学校環境整備支援員の配置を予定しているところでございます。
市教育委員会としましては、今後とも小中学校の教育現場と連携しながら、教員の適正配置に努め、学習環境の充実を図っていきたいと考えております。
次に、３つ目の小学校英語教育のあり方につきましては、概ね昨日の大楠議員さんの御質問にお答えしたとおりでございますけれども、改めてお答えをしたいと思います。
小学校の外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うこととされているものでございます。
小学校の外国語活動の内容は、小学校五、六年生が週１単位時間、年間で３５単位時間の授業時数となり、話したり、聞いたりすることを重点に置くことから、中学校のように、読んだり、書いたりすることには重点が置かれておりません。また、必修化とされているといいましても、国語や算数のような強化する教科ではなく、小学校における外国語活動の目標や内容を踏まえ、一定のまとまりを持った活動として取り扱われるわけでございます。
このように小中学校におきまして外国語教育に対する取り組みがかなり異なりますことから、市内の小中学校の連携を図るために、昨年の夏休みに、同じ中学校区内の小中学校の教員が幾つかの分科会に分かれまして、当面する諸問題について協議し、目標や内容について共通理解することから始めているわけでございます。また、各小中学校では、校内研修や市教育センターが実施いたします外国語活動研修会を通じまして意見交換を行い、理解を深め、中学校へのスムーズな移行に向けて努力をいたしております。
川岸議員からは、県内の一部の小学校で英語の読み書きも教えている学校があるとのことでございますけれども、砺波市では、小学校で英語嫌いになることのないように留意して指導していただくとともに、小中学校の連携はもとより、小学校五、六年生の外国語活動につながるように、小学校１年生から４年生までは、市の国際交流員から外国語になじむための活動を行っております。
今後、市教育委員会としましては、外国語活動の目標を達成するため、小中学校の連携を初め、教材、教具、ＡＬＴ、地域の人材の効果的な活用等を含む実践的な取り組みや指導者養成研修の実施など、学習環境の整備などの支援を行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、２、平成２３年度予算と今後の見通しについての御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の３点につきましてお答えをいたします。
初めに、自主財源の積算方法並びに依存財源とのバランスについてのお尋ねにお答えをいたします。
御質問にもありましたが、新年度におきましては、市税収入を前年度に比べ３億１，０００万円、４．６％の減と見込んだこともあり、自主財源の割合は３．３ポイント減の４４．７％となっております。
そこで、自主財源で最も比重の大きい市税の積算方法を申し上げますと、市民税のうち、個人分につきましては、平成２２年度の課税状況をもとに経済情勢や納税義務者数の推移等を考慮し、また、固定資産税につきましては、土地の評価額の推移や家屋の新増築の見込み等を考慮し、積算したものでございます。また、市民税のうち、法人分並びに固定資産税のうち法人の償却資産分につきましては、市内企業の経営状況と設備投資の動向を調査し、積算いたしております。なお、使用料等、その他の自主財源につきましては、基本的には積み上げにより計上いたしております。
次に、自主財源と依存財源とのバランスについてのお尋ねでございますが、単純に財政上では、繰入金、繰越金を除く自主財源並びに市債を除く依存財源につきましては、多ければ多いほどよいもので、そのバランスのよしあしを簡単に論じることは難しいところでございますが、市の最も基本的な収入は市税であり、その市税収入が豊かである自治体につきましては財政力が強いということであり、予算編成上の裁量が増すこととなり、自主財源の比率につきましては、大きければ大きいほど望ましいというふうに考えております。
したがいまして、市といたしましては、今後とも地域経済の活性化に努めるとともに、当面市税の大幅な伸びが期待できない中にあっては、使用料、手数料などの受益者負担の見直しや遊休財産の積極的な処分等により自主財源の確保に努めるとともに、より一層効率的な行財政運営に努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の合併特例債の今後の活用方針と実績についてお答えをいたします。
御案内のとおり、砺波市の合併特例債の発行限度額は約９８億円でございまして、本年度の発行見込み額を加えますと、平成２２年度末では、その５８％に当たる約５７億円が発行されることとなります。これに平成２３年度当初予算に計上しております合併特例債の発行見込み額約５億円を加えますと、平成２３年度末までには、限度額の６３％に当たります約６２億円を発行することとなり、その後の借り入れ可能額は差し引き約３６億円となります。
そこで、お尋ねの今後の合併特例債の活用予定でございますが、御存じのとおり、現在、市では学校施設の耐震改修事業に優先的に取り組んでおり、今後も出町中学校や庄川小学校など、小中学校の耐震改修事業を予定いたしております。また、学校施設だけでなく、その他の公共施設の耐震改修事業も必要であり、そのためには多額の経費が見込まれます。したがいまして、今のところ残り約３６億円につきましても、引き続き施設の耐震改修事業を中心に活用していくことになるものと考えております。
なお、これまでに合併特例債を活用してまいりました主な事業につきましては、砺波東部小学校、庄川中学校及び般若中学校の耐震改修事業に合わせて９億２，６２０万円、庄川市民プラザ建設事業に６億７，９９０万円、北部苑などの整備事業に７億７，７２０万円、そして、子供歌舞伎曳山会館の建設を含むまちづくり交付金事業に１７億９，３６０万円となっております。
なお、現在施工中の砺波北部小学校耐震改修事業には、今後の見込みも含めまして約９億６，０００万円を充てることとなっております。
次に、３点目の義務的経費や一般会計から特別会計等への補助金、繰り出し金等の見通しについてのお尋ねでございます。
初めに、義務的経費の今後の見通しについてでございますが、御質問にもありましたとおり、平成２３年度予算におきましては、前年度に比べ１億８，４００万円余、２．１％の増となっております。これは、少子高齢化等に伴う社会保障費の自然増や制度の拡充による扶助費の増が大きな要因でございまして、定員の適正化や給与の見直し等による人件費の削減や公債費の減による義務的経費の縮減額を超えていることによるものでございます。
今のところ、当面はこの状態が続くものと思われ、義務的経費総額では縮減はなかなか難しいものと考えておりますが、引き続き扶助費を除く経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別会計及び企業会計への補助金、繰り出し金等の見通しについて申し上げます。
御質問にありましたとおり、砺波広域圏事務組合などの一部事務組合等への負担金等を含め、新年度における他会計への負担金等の総額は、前年度に比べ約２，６００万円増の３７億７，８００万円となっております。このうち一般会計から特別会計、企業会計等への繰り出し金の中で、その額が大きいものは国民健康保険事業特別会計への繰り出し金１億５，９００万余、下水道事業特別会計への繰り出し金７億１，０００万円、並びに病院事業会計への繰り出し金１０億５，０００万円となっております。
これらの特別会計につきましては本来独立採算が原則となってはおりますが、国の制度に基づく事業や高度医療の確保等、それぞれ重要な事業であり、また、公共性という観点からも、国において一般会計からの繰り出し基準が示されておりまして、当市におきましても、その基準をもとに繰り出し金を計上しているものでございます。
したがいまして、今後とも特別会計等への繰り出し金等につきましては、この繰り出し基準を原則に算定していくものですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による、実質公債費比率や将来負担比率等につきましてはこれら事業の経営の健全性も考慮されることから、個々の事業におきましても一層の経営の健全化に努めていかなければならないと考えております。
なお、下水道や病院事業が発行する企業債の償還金の一部などにつきましては、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入されているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、３、農林業問題のうち、まず、（２）米・農産物被害と戸別所得補償制度等の進捗状況についてお答えを申し上げます。
農産物の被害につきましては、一概に申し上げることは難しく、農業共済が引き受けたもののうち、被害を受けた損害評価の状況で申し上げます。
農業共済センターによりますと、昨年特有の気候変動による農産物の被害状況につきましては、水稲は梅雨明け後の異常高温などによる品質低下が見られ、共済金支払額で１７６万２，０００円、金額比率で２．１％でありました。この金額比率というのは、共済総額に対して支払われた共済金の支払額を割合にしたものでございます。大豆は、降雨による発芽不良の影響があり、支払金額で８００万円、金額比率で６．１％、大麦は、出穂以降の低温、日照不足により登熟不良となり、共済支払金額で１，７４３万５，０００円、金額比率でいいますと１５％でありました。その他ふく福柿やリンゴ、ゆずにつきましては、小玉となったものの、共済金の支払いまでには至りませんでした。このほか２年目を迎えたタマネギは、春先の異常低温の影響で小玉傾向となり、単収が１年目の半分程度でありました。チューリップ球根は、ウイルスが多発し、収量が約２割減でありました。
また、米戸別所得補償モデル事業につきましては、市内の１，８４０経営体が加入され、昨年の１１月に、１，７７４経営体に固定部分１０アール当たり１万５，０００円、総額約４億６，０００万円が支払われ、水田利活用自給力向上事業については、３９８経営体へ、戦力作物である大麦、大豆の国の基本単価分約４億円が交付され、今年の２月には米の変動部分１０アール当たり１万５，１００円、総額約４億６，６００万円が、あわせて激変緩和分とその他作物の県の基本単価分約７，０００万円が耕作者に交付されたところであります。
次に、（３）の農地等環境保全対策について申し上げます。
農地・水・環境保全向上対策は、平成１９年度から実施され、平成２３年度からは農地・水・保全管理支払交付金と名称が変更され、事業内容についても一部見直しされる予定となりました。
従来は、地域ぐるみで取り組む水路の江ざらいや草刈り及びのり面植栽などの共同活動や環境に配慮した先進的な営農活動を一体的に支援してまいりました。今回の見直しでは、従来までの共同活動支援交付金と営農活動支援交付金を切り離し、新たに水路、農道等の長寿命化を図る向上活動支援交付金が創設され、従来の営農活動支援交付金は、環境保全型農業直接支払交付金として別枠の対策となりました。
この新たな向上活動支援交付金の取り組みについて、現在共同活動支援を取り組む各活動組織に対し、農地、農業用水等の長寿命化保全管理活動の必要性の要望調査をしたところ、ほとんどの組織から要望があったところであります。
しかしながら、国の平成２３年度予算では、向上活動支援交付金は、共同活動支援交付金に対しての約２割強の予算措置しかされておりません。すべての要望に対応することは困難な状況ではないかと思われます。このようなことから、地域の推進体制を作成する県と調整をとりながら、可能な限り要望にこたえられるように、また、平成２４年度以降もこの制度が存続されるように国・県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、水と緑の森づくり推進事業と今後の市の森づくりプランについてお答えをいたします。
この水と緑の森づくり推進事業は、平成１９年４月から導入された県税の水と緑の森づくり税を財源とした事業であり、当市でも、地域や生活に密着した里山再生整備事業やみどりの森再生事業に積極的に取り組んでまいりました。事業に取り組まれた地区からは、里山がきれいになった。地域住民の里山に対する関心が深まったなど、一定の評価をいただいているところであります。
事業の今後につきましては、昨年、県下全域を対象に行われたアンケート調査において、９割強が税制延長に賛成という結果となったことから、県では、事業内容や課題並びに目標値の見直しを踏まえ、新年度に、後期５カ年計画を作成すると聞いております。このようなことから、市といたしましても、機会をとらえ、事業継続について強く要望してまいりたいと考えております。
また、県産材の利用促進につきましては、平成２２年度に県において創設されました、とやまの木で家づくりモデル事業が大変希望が多く、抽選漏れとなった方には補正で対応され、新年度では、当初予算ベースで平成２２年度のほぼ倍の予算化が予定されており、積極的な活用を期待するものであります。
なお、市といたしましても、学校等の公共施設の耐震改修等の整備の際にも、引き続き県産材の利用を進めてまいりたいと考えております。
次に、市の森づくり運動の展開についてでありますが、国の作成した森林・林業再生プランでは、１０年後の木材自給率５０％以上の目標や林業の自立を目指すための体制づくりなど、森林整備の方針が大きく変わろうとしております。
これに合わせて、市といたしましても、新年度に予定しております森林整備計画の見直しに当たり、新たに設置の予定をしております協議会で、森林所有者等も直接参加をいただき、地域に見合った実施可能な計画を策定し、積極的な整備推進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） １６番 山田幸夫君。
〔１６番 山田幸夫君 登壇〕
◯１６番（山田幸夫君） それでは、通告に従い、質問並びに提案を行います。
まず、心豊かな砺波っ子育成について質問をいたします。
最近の報道によりますと、１０歳を迎える小学校４年生を対象に、２０歳は成人式、１０歳はその半分だから、２分の１成人式を開く小学校が増えてきたと聞いております。先日、富山県射水市のある小学校へお聞きしましたら、１０歳の全児童がステージに登場し、１０年間育ててもらった家族、地域の方々、あるいは先生などへの感謝の言葉や気持ちを述べられ、１０年後の夢や決意などを発表したそうであります。この子どもたちの感謝の言葉に、我が子の１０年の成長ぶりに感激し、涙ぐむ親御さんが多数いらしたということでありました。
富山県ではまだ小学校の正式な行事としているところは少ないと思いますが、数年前から、小学校４年生の一部の国語の教科書に２分の１成人式が取り上げられてから、だんだん全国的に学年行事に発展したケースが多いと言われております。
東京都では１，３３０校中、半数以上の学校で実施しているようで、砺波市においても２分の１成人式をして、子どもたちに過去、現在、将来を意識して成長してもらうということは大変すばらしいことではないでしょうか。特に１０歳までの教育は、人格形成に大変重要であると言われております。思いやりの心と正義の心を理屈抜きで教えていただきたいと思うものであります。
２分の１成人式は、子どもの将来によいことだと思っておりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、均衡のとれた地域発展について質問をいたします。
砺波市全体としては、人口の推移がもう横ばいでありますが、市内の地区によって人口が増加している地域と減少している地域の偏りがますます大きくなってきております。平成になってからでも、人口が倍以上になった地域もあれば、人口が４割も減った地域もあります。市全体の均衡のとれた発展のためには、地域によって人口の増減に著しい偏りが生じているのは好ましくないと思われます。
この偏りを是正するためには、特に人口が減少している地域に対する対策が必要ではないかと思います。例えば住宅や工場などを新築された場合、税制などで支援するのも１つの方法ではないでしょうか。
市としては、地域間の人口増減の偏りについてどのような認識を持っておられるのかをお聞きいたします。また、これを重大な問題としてとらえているのであれば、そのための対策についてどのような施策を行っているのでしょうか。今まで実施した対策については、その効果についてどのような評価をされているのかもお聞きいたします。
次に、雪おろし作業の補助、通学道路の安全確保について質問いたします。
この冬の降雪量は例年になく多く、建物の破損は多かったように思われます。中山間地のみならず、平野部でも屋根の雪おろしが必要となりましたが、高齢者のみの世帯では、雪おろしは大変な困難を伴います。建設会社などに依頼する方もありますが、どの業者が雪おろしを引き受けていただけるのか、どこへ連絡すればいいのかわからない方も多いようであります。雪おろしを請け負える業者については、市で取りまとめて、高齢者世帯に業者の連絡先一覧を配付するなど、何らかの配慮が必要ではないでしょうか。業者で対応し切れない場合には、ボランティアを募り、対応できないものでしょうか。また、雪おろしに対する補助金制度にとっても、そのことを周知させるための広報もより必要ではないでしょうか。
現在の通学路には歩道が未整備の区間も多く、積雪で狭くなっている車道を児童が歩いている場合が見受けられます。降雪時には見通しも悪く、大変危険であり、通学路の除雪は児童の登校時間より早く行うことなど、より優先的な除雪が必要ではないでしょうか。
歩道が整備された通学路においては、近接した家屋から落雪もあるようです。屋根の雪どめが設置されている建物の場合はそれほどでもありませんが、通学路に面している屋根に雪どめが設置されていない建物が散見されます。雪どめが設置されていない屋根に積もった雪が一気に歩道へ落ちるなどした場合、児童や歩行者に被害が出る可能性もあり、大変危険であります。通学路に接近しているにもかかわらず、雪どめなどの落雪防止措置を講じていない建物については、建物の工事完了検査時などに必要な措置をとるよう行政から指導すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、庄川小学校の改修工事概要について質問いたします。
近年、各地で大きな地震が続いており、数多くの被害者が伝えられております。災害地における倒壊した建物などの惨状は直視しがたいものがあり、被害者の方々の御苦労がしのばれます。
教育施設の耐震改修工事は、児童保護の観点からも緊急性の高い案件であると思われますので、可能であれば、耐震化改修工事の早期の取り組みをお願いしたいと思います。
庄川小学校耐震改修事業について、基本設計、業務委託などが平成２３年度予算に計上されました。庄川小学校の立地条件や周辺道路とのアクセスなどの周辺環境を考慮しますと、他の建築物の耐震改修事業に比べ、相当の難度の高い事業になるものと思われます。このような場合、特に設計者の選定が非常に重要であるものと思います。設計業者の選定方法についてお伺いいたします。
設計者の選定には、プロポーザル方式を用いるとお聞きしております。プロポーザル方式は、国土交通省も推奨している質の高い建築設計を実現するための方式であり、適正に運営されれば、客観的な評価基準とともに公正な審査が行われ、選定プロセスも透明性が確保されるすぐれた方式であると聞いております。プロポーザル方式では、設計案を作成するのではなく、具体的な実施方針、設計体制や実績の紹介などに関する提案書類を作成することが中心となっております。そのため、設計者を選定するまでの費用、労力、時間の負担も少なくなると期待しております。
庄川小学校耐震改修事業の設計者をプロポーザル方式で選定する際、公募による設計業者の資格要件はどのようにお考えになっているのでしょうか、また、提案された提案書を審査する際の基準についても、基本設計に求める建築物の耐震性についてもお伺いいたします。
次に、固定資産税などに係る関係情報の透明化について質問いたします。
市民の納税に対する関心は高まっています。固定資産税に関しては、所有する不動産の評価額について、実勢価格と比べてどうなのか、また、近隣地と比べてどのように評価されているのかといった点に関心が高いものと思われます。
固定資産税は、地方自治体が固定資産税評価額を決め、それに税率を掛けて算出しています。固定資産税の評価額は市町村が決定し、３年ごとに評価は見直されて固定資産台帳に記載されております。固定資産台帳を縦覧できる制度はありますが、市役所まで出向かなければならないなど、手間がかかります。また、縦覧できる期間も限られております。財団法人資産評価システム研究センターでは、インターネットで全国の固定資産税の路線価を公開していますが、認知度が高くないように思われます。横浜市などでは、市民の利便性を考慮して、固定資産税の路線図を市のインターネットページに公開しているようであります。
砺波市でも、路線価などの固定資産税関係の資料を市のインターネットのページにおいて通年で公開するなど、固定資産税に係る情報の一層の透明化と市民がより利用しやすい環境を導入すべきではないでしょうか。
市民が所有する不動産の固定資産税評価額について、例えば隣地と比べて、評価額は高過ぎると思えば、審査委員会に対し審査の申し出をすることができます。特に近年、実際の売買価格よりも、固定資産税評価額が高い場合があるものと思っております。固定資産課税台帳閲覧制度は、本来このためのものだと思われますが、砺波市において、審査の申し出などはどの程度あったのでしょうか。また、審査の結果、固定資産税額評価が変更された事例などがあれば、その変更理由は何であったのかをお聞きいたします。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山田議員の均衡のとれた地域発展についての御質問にお答えいたします。
平成になってからの２２年間、人口は４，９７０人増えておりますが、地区ごとに見ると、増えた地区が１２地区で、減った地区は９地区となっております。倍になった地区がある一方で、議員御指摘のとおり、４割以上減った地区もあります。
御質問は、地区間の人口増減の偏りの是正に関する御要望でありますが、この問題の本質は、中山間地域において過疎化がとまらないというところにあるのだと考えております。このような中山間地域において、これまで過疎辺地に係る特別法などに基づく各種の振興策が講じられてきたところでございます。しかし、人口の流出の流れはとまらず、過疎化が進んでいる現状であります。そのようなことから、これまで中山間地域の振興策の効果については、定住人口だけではかることはできませんが、人口面で見ると、結果が出ているようでございます。
今後の振興策といたしましては、これらの中山間地域に住む住民の安全・安心な施策を適切に講ずることや定住人口増だけを目的とするのではなく、交流人口を増やすことにより、その地域の活性化を目指す方法が適切で現実的でないかと、このように考えております。
近年、これらの中山間地域において、特産物や自然や遺跡などを生かした観光イベントが地元主催で開かれており、多くの観光客を集めて、にぎわいを見せております。私としても、そのような地元の団体の頑張っている様子を拝見して、まさに頭が下がる思いをいたしております。平成２１年度にまちづくり協働事業の助成制度を設け、そのような事業に意欲的に取り組む団体を選定いたしまして、支援してきたところであります。
今後においても中山間地域の地元住民や安心・安全な施策の推進はもとより、交流人口増につながるような各種の振興策を講じてまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 山田議員御質問の心豊かな砺波っ子を育成するための２分の１成人式の実施についてお答えをいたします。
今年度、砺波市内小学校８校のうち５校で、小学校４年生の総合的な学習の時間で取り組んでおり、その中でも、８年ほど前から取り組んでおります出町小学校の２分の１成人式について紹介をさせていただきます。
今年度は、先月、２月２０日の日曜日の授業参観のときに、ランチルームで４年生児童全員とその保護者が出席しまして、２分の１成人式が行われました。その成人式は、初めに「記念日」という２分の１成人式の歌の合唱があり、意見発表、ダンス、５年生の目標、おうちの人へのインタビューという内容でございました。
出町小学校では、自分が１０年間でできるようになったこと、その喜び、家族の世話や友だちからの助けなどを２分の１成人式の機会を設けることによって振り返っており、それらを言葉にして外にあらわすことを大事にして、指導されております。
この式典のねらいは、自分の特徴に気づき、よいところを伸ばすことであり、その意義としましては、１つには、子どもがこれまでの歩みに自信を持ち、自己肯定感を育てることができ、また、子どもは周りから見守られていることに気づき、周りに目標を宣言することで、自分勝手なことをしてはいけないという規範意識の基礎が育つこと、２つ目には、１０年間の成長をまとめ、自分史をまとめることによって、自分のよいところに自信を持つことができること、３つには、式典に向けて、総合的な学習の時間で準備を行うために、調べる力や思考力や表現力等を高めることができることなどが挙げられております。
この成人式に出席された保護者からは、我が子の成長に感動した、学校と先生に感謝ですなどといった感想が寄せられており、この２分の１成人式を通して、心の教育の面からも両親、家族、先生、地域の方々に対して子どもたちの感謝する心や自己肯定感を育み、夢や希望を持って努力することにつながるものと考えております。
本年４月からの新学習指導要領の実施に伴い、総合的な時間が短縮されますけれども、これまで各学校で取り組まれてきた実績や成果を生かして、継続して取り組んでいただければと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、５の固定資産税等に係る関係情報の透明化についてお答えをいたします。
まず、御質問の実際の市場売買価格より固定資産評価額が高いのではないかとの御指摘についてでございますが、固定資産税で用いる評価額を求める手続方法は、地方税法に基づき総務大臣が定め、告示されている固定資産評価基準に規定されており、市では、土地の評価額を売買実例価格から固定資産評価基準で定められた方法に基づき決定いたしておりまして、通常の売買価格より評価額が高くなることは基本的にないものと考えております。
また、地価の下落に対応するため、地方税法が定める下落修正措置に基づき、毎年評価額の見直しを行い、適正な評価額の維持に努めているところでございます。
次に、路線価等の固定資産税関係の資料の公開についてお答えをいたします。
固定資産税の課税内容を納税者にお知らせするための手法につきましては、地方税法で定められている課税台帳の縦覧制度、毎年４月でございますが、これとともに、平成９年度からは、納税通知書に課税明細書を添付いたしております。その課税明細書には、土地の場合、当該土地の所在地番、地目、地籍、評価額、当該年度分の課税標準、軽減税額及び前年度分の課税標準額を記載し、課税内容の詳細をお知らせしているところでございます。
また、路線価の公開についての御提案につきましては、議員が述べられましたように、透明性を高め、市民が利用しやすいように、市のホームページにある税務課の案内欄から、財団法人資産評価システム研究センターが公表しております全国地価マップへ直接リンクできるよう改修し、その周知に努めてまいります。
なお、縦覧期間中の縦覧件数は、平成２２年度では２５６名、平成２１年度では２８１名の方が縦覧されております。
また、固定資産評価審査委員会への不服審査の申し出は、平成１６年の合併後はございません。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、山田議員御質問のうち、３、除雪対策についてのうち、高齢者世帯への雪おろし補助についてお答えをいたします。
最初に、この雪おろし助成制度につきましては、市内に居住する在宅の高齢者世帯で、前年の所得税が非課税で、かつ県内に子等の親族がいない世帯に対し、その雪おろしに要した経費に対し２万円を上限とし、１世帯１冬期期間２回まで助成するものであります。
今冬は１月からの大雪により、自分で屋根雪おろしのできない高齢者宅の除雪作業について多くの問い合わせが寄せられました。この大半は、議員御指摘のように、業者のあっせんについてのものでありました。
しかしながら、今冬は降雪量が多く、また、数日にわたり降り続いたことから、従来、屋根雪おろしを行っていた業者の方が道路除雪にかかりきりとなり、個人の家の除雪には手が回らなくなったことから、高齢者の方には、業者に依頼しても引き受けてもらえないなどの問題が生じました。そのため、市では市内の建築、左官、板金、管工業等の業種の方で組織されております砺波地域住宅相談所に屋根雪おろしに御協力いただけないか改めて依頼を行い、その対応をお願いしたところであります。
一方、自主防災組織や自治会、民生児童委員の方を初め、地域の皆様には、ひとり暮らし高齢者宅の除雪にボランティアで取り組んでいただき、改めて感謝を申し上げるものであります。
雪おろし作業に対する補助金の周知につきましては、今年度から自主防災会等への補助制度を新たに導入したこともあり、昨年１０月以降、自治振興会長会議や広報、ホームページなどを通じて案内するほか、申請の窓口となっていただきます民生児童委員の皆様には、担当者が各地区民生児童委員協議会へお邪魔をして周知をお願いしたところであります。
今後もこの補助制度について周知を図るとともに、ひとり暮らし高齢者等の雪おろし作業に対し、地域ぐるみで取り組んでいただけるようお願いを申し上げるものであります。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、項目３の除雪対策についてのうち、通学路の優先的な除雪に関する御質問にお答えいたします。
通学路の除雪につきましては、基本的には車道は早朝除雪とし、通勤や通学時間帯の前に終えるように実施いたしております。歩道につきましてもできる限り早朝除雪を行うこととしておりますが、一部につきましては、日中の除雪としている路線がございます。
議員の御意見のとおり、今年の冬の降雪は異常なほど豪雪であり、地区においては早朝というよりも深夜の２時、３時から出動し、除雪作業に当たっていただきました。ただ、必ずしも完全ではなく、一部市民の皆様方に御不便をおかけしましたことに対し反省もいたしております。
通学路の確保は大変重要なことでございますので、除雪機械の台数や能力、あるいはオペレーターの都合等の諸課題がありますけれども、児童の交通安全を確保するためには、今後はできるだけすべての通学路について早朝除雪を行い、安全で安心して通学できるよう除雪体制を充実してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋広君。
〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋広君） 私からは、山田議員御質問のうち、まず、３の除雪対策についての通学路の安全確保についてお答えいたします。
現在、砺波市教育委員会としましては、平成１７年７月に、富山県教育委員会からの災害時等における幼児、児童生徒の安全確保についての通知に基づき、風水害、雪害、地震等の災害から幼児、児童生徒の安全を確保するための対策を講じております。
今ほどありましたように、この冬も大変な雪が降りましたが、それに向けて教育長名で各小中学校長あてに、降雪積雪量の増加による児童生徒の安全対策についての通知を出して、登下校時の安全指導の徹底と家庭や地域との連携について万全を期すように対応をお願いいたしたところであります。
また、通学路に面した建物の屋根雪の落下の注意を初め、用水沿いを歩かない、交差点での一たん停止と左右確認の徹底、無理な道路横断はしない等の注意喚起をするとともに、常に保護者や地域の安全パトロールとの連携を図るよう、小中学校に対して指導させていただいたところであります。
通学路につきましては、学校と保護者、地域の皆さんの御協力をいただき、確認していただいた屋根雪の落下や見通しの悪い交差点等の危険な箇所を児童生徒に周知し、注意喚起をして、事故等の未然防止に努めているところであります。
なお、議員御提案のように、屋根に雪どめをする等の必要な措置をとるよう市から指導することにつきましては、建築上で隣接境界を超えて影響が及ばないように確認はされておりますけれども、法的には明確な規定がないのが現状であります。
次に、御質問の４、庄川小学校の耐震改修工事に係るプロポーザル方式での参加資格要件と審査の客観的判断基準等についてにお答えいたします。
まず、先月のニュージーランド地震により多くの富山県の学生等が犠牲になられたことにつきまして、改めて建物の耐震化が喫緊の課題であると痛感させられたところであります。そうした状況の中、各小中学校の耐震化につきましては、児童生徒の安全・安心の確認のみならず、地域住民の方々の災害時の避難場所でもあることから最優先に取り組んでいるところではありますが、庄川小学校の耐震改修事業につきましても、平成２６年度末の整備完了に向けて、基本設計は前倒しをして、平成２３年度から着手することといたしたものであります。また、改修工事の着手時期についても、平成２４年度の実施設計が完了した後、国の補正予算等による有利な補助金等があれば、前倒しも視野に入れた検討をいたすべきものと考えております。
次に、基本設計につきましては、砺波市設計業務受託者選定要領に基づきまして、プロポーザル方式で業者選定を行う予定でありますが、プロポーザルの参加資格要件や審査方法、審査基準につきましては、砺波市設計業務受託者選定要領に定めるとおり、対象事案ごとに審査委員会を設置し、その委員会で応募要領、審査方法、審査基準等を作成することとしているものであります。
プロポーザル方式につきましては、より最適な設計者を選定するための手法としては非常にすぐれた手法であると考えており、議員御指摘のとおり、審査の透明性や客観性の確保のため、必要な情報公開にも配慮して実施いたしたいと考えております。
基本設計に求める建築物の性能につきましては、現行の耐震基準に合致した耐震改修及び学習空間として、必要な教育環境の整備とするものでありますが、具体的には、部分改築と耐震補強及び大規模改造を組み合わせた整備内容を考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時４０分 再開
◯議長（井上五三男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 平成２３年度砺波市の予算案では、子どもの医療費助成・通院分が小学３年生から６年生に拡大されるなど前進もありますが、これも周りの市に比べるとまだ遅れているので、ぜひさらなる拡充を求めるものでありますが、依然予算案には、市民に負担を強いるものがあるのであります。
市民との協働とよく言われるのですが、取る者、取られる者というようなぎくしゃくした関係のまちになってはいけないと考えます。私たちの砺波市は、大変なときに手を差し伸べてくれた。大変な中でもいつでも、ちゃんと市民の暮らしを見てくれている。そういう思いを持っていただけることが一番の基本ではないでしょうか。
財政が厳しい、受益者負担、公平性などの言葉を聞いて思い浮かぶのは、既に破綻が明らかとなった国政における小泉・竹中路線、新自由主義的な考え方であります。とりわけ弱者に負担がかかるような対応について、市の基本的な考え方を問いたいのであります。
まず、福祉金を初め、各種の見直しの考え方です。
例えば心身障害者、心身障害児の保護者に対し、生活の激励と福祉の増進を図る福祉金の支給について、精神障害者を対象に加える一方で、本人のみ市民税非課税から非課税世帯に変更することが提案をされています。このことで平成２２年度の対象者５２５人が、平成２３年度は２３０人と対象者が大幅に減る見込みであり、当初予算で平成２２年度８２０万円が、平成２３年度は３９９万円とされています。
精神障害も対象にすることは歓迎されるものですが、しかし、障害者、障害児のいる世帯はそもそもがさまざまな負担があり、苦労されているのが現実であります。支給対象を非課税世帯と狭めることについて、議案説明会では、家族で支えることが基本であり、小額の給付金について見直していきたいとのことでしたが、理解をしかねるのであります。
最近、税と社会保障などと言われますが、もともと１９の区分、最高税率７５％であった所得税の累進課税の仕組みが１９８０年代から緩和をされ続け、１９９９年からの８年間はわずか４区分、最高税率３７％、所得３３０万円以下１０％から１，８００万円超で３７％。２００７年からは、所得１９５万円以下５％、１，８００万円超・４０％の６区分。住民税も同様に緩和をされ、２００７年からは一律１０％。さらに各種控除の縮小など、低所得者の負担が増加をしてきています。特に注目すべきは、従来は非課税だった人が課税をされるようになったというところです。
この間進められている地域体育館の有料化、福祉バスやふれあいバスの有料化、あるいは米寿のお祝いを廃止することなど、そのことが財政的に大きく影響するのであればまだしも、決して巨額なものではありません。市民から、「なぜ、そんな部分を削るのか。」という声が聞かれるのも当然であり、市の姿勢が問われます。
小額の給付金について見直していきたいなど、言葉で言うのは簡単でありますが、当事者への思いが感じられないというのが正直な感想であります。そのような部分を削っていくというのは、多少の金額を削る以上に、心の豊かさどころか、市民の心を削ることになると厳しく指摘をする声も聞いております。どのような考え方に立っておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、国保税です。
国保税については、現行据え置きの予定とされています。不況による所得減少などによって国保税収入が落ち込む中、安易に値上げの方向に行かないことも大事なことであります。しかし、現実に砺波市でも滞納が増える傾向の中、国保税を引き下げ、払える額にするという転換こそが必要と考えます。
ここ数年、無料の定額診療事業に取り組み、病院・診療所を増やし、経済的困窮に陥った人々への受け皿を広げてきた全日本民主医療機関連合会が加盟事業所を対象に行った調査では、経済的理由によって医療機関への受診が遅れ、死亡したと見られる事例が２０１０年の１年間で７１にも上り、０５年の調査開始以来、最多になっています。厳しい雇用・労働環境のもと、死亡事例のうち、五、六十代の男性が約７割を占めています。その原因について全日本民医連は、「高い保険料と重い窓口負担が結果的に死亡事例数を増加させたとして、国保の短期保険証、資格証明書の発行をただちに中止をし、すべての人に正規の保険証を交付すること」などを求めています。
日本共産党は、昨日、「高すぎる国保税・強権的取り立てをただし、いのちと健康を守る国保に」との提言を発表いたしました。民主党は、政権交代をしたら、国保に９，０００億円の予算措置をとると国会でも主張しておきながら、今は自公政権時代と同じ、負担増の路線を進もうとしています。
農業者や自営業者、年金者、失業者など、低所得者が多く加入し、保険料の事業主負担もない国保は適切な国庫負担なしには成り立たないことは、政府も認めていた国保財政の原則であります。全国知事会、全国市長会など、地方６団体も昨年１２月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択していますが、この道しか国保問題の解決はないと考えます。国庫負担を改悪前の水準に戻し、所得に応じた保険税に改めることで、滞納をなくし、持続可能な国保財政への道を開かなければなりません。
所得に応じた保険税という点でいえば、例えば課税所得が数万円しかないような人でも、現在の砺波市では、均等割医療分２万４，０００円、平等割医療分２万２０００円などがかかってきます。低所得の人にとって極めてバランスを欠いたものであるということも指摘をしておきます。
今年は、国民皆保険制度がスタートをして５０年の節目の年であります。国がますます国保を改悪しようとしていますが、砺波市は、基礎自治体として市民の暮らしと命を守る立場で、平成２２年度末１億５，０００万円程度にもなるという基金の状況等も踏まえ、国保税を軽減すべきであると考えます。どのように考えられるか、お聞かせをください。
さて、魚津市が住宅リフォームに助成と報じられたことは、地元の業者の中でも注目をされています。この制度は、緊急経済対策としてこの間、全国の自治体の中で広がってきています。一昨年の９月定例会では、耐震、バリアフリー、省エネの３種類について、所得税の税額控除や各種補助及び融資等の支援制度がある。市においても、「高齢者の住みよい住宅改善支援事業、木造住宅耐震改修支援事業、高齢者拠出整備資金利子補給など各支援制度を設けており、当面これらを最大限活用して。」との答弁でありました。
この間実施をされた住宅用太陽光発電設置補助については、市民にも歓迎をされ、今回の補正を含め年間１１０件と予想以上に活用されているその一方、木造住宅の耐震改修補助については、平成２２年度は利用なしという実態であります。せっかく予算を充てるのであれば、実際に利用されるものでなければ意味がないと思います。
全国各地で行われている住宅リフォーム助成制度は、１０万円を限度に費用の１０％を助成するなど、それほど大きな金額ではないものの、目的を限定せずに幅広く活用できること、小規模の改修などで地元の業者の仕事になることなどから、多くの住民、業者に喜ばれ、予算の数倍から１０倍以上の経済効果を生んでいると聞きます。どのように考えられるかをお聞かせください。
次に、除雪対策・屋根雪おろし支援制度について、先ほどの質問にもありました。
除雪に取り組まれる皆さんの御苦労には敬意を表するとともに、先ほど答弁にもありましたとおり、今回の大雪で歩道の除雪が遅れ、児童が国道の車道を歩かざるを得なかったとか、車での送迎が集中をし、学校周辺が危険であった。あるいは団地の中の除雪が遅れ、救急車が入れずに苦労した。散居地域では、家までの進入路も長く、閉じ込められた状態であったなど、さまざまな声が聞かれたこと。この冬の雪を教訓にして、除雪計画の中でも一層の努力を私からも求めるものであります。
さて、屋根雪おろしの支援制度でありますが、先ほどあったとおり、対象が県内に家族、親族がいない、そして、前年度非課税世帯という制限があります。そのためこの冬であっても、実際の利用は多くはないというのが実態です。民生委員の皆さんも努力をされていますが、その家が非課税世帯かどうかはわからないため、紹介した人の半分ほどしか実際には対象にならなかった。あるいは「多分、このうちは課税世帯だろう」と思って、声をかけなかったという委員もいると聞いています。課税世帯か非課税世帯かがわかるのは市でありまして、それであれば、市が該当者に個別に通知をするなど、温かい配慮が必要ではないのでしょうか。
地域の助け合い等は当然大切なことであります。しかし、支援制度としては課税、非課税関係なく、あるいは親族が県内にいても、現実にふだんひとり暮らしであったり、障害者であれば、助成対象とすべきと考えます。現実の場面に思いをはせ、県内に親族がいても、なかなか来られないという現実があることや課税世帯といっても、先ほど述べたように税制の改悪により、決してお金持ちというわけではないことがある、その認識をすべきであります。ぜひ支援制度の拡充をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
次に、ほかの議員も取り上げられております景観計画についてであります。
一部の町並みを守るというのではなく、散居景観を保全するというのは極めて総合的な、大きな課題であります。昨日の答弁にもあったとおり、家屋、カイニョ、そして、家の周りの農地があってこその散居景観。この維持のためには、農業が成り立つことが不可欠なのであります。しかし、現実には、今使っている機械が壊れたら、それを機会に農業をやめるという声が多く聞かれたり、農業が採算がとれないという重い現実があります。
チューリップ四季彩館でも配布をされている小学生がつくったパンフレットに、「チューリップ農家は大変で、もうからないことがよくわかった。」という率直な声が書かれています。農業は後継者がいないのではなく、いても、農業では生活ができないことが問題というのがこの間言われている率直な声であります。
特産物の振興、複合経営等々、大いに頑張ることも大事ではありますが、一部の優良農業者だけではなく、すそ野を広く、農業が続けられる、そういう環境整備こそが伴わなければいけないという面を忘れてはいけないと思います。
ＴＰＰに参加をすれば、富山県では、農業産出額２００８年度６７３億円が約５００億円ほど失われ、米は約９割が外国産に置きかわると県が試算をしております。散居景観の保全どころではないんじゃありませんか。地区での説明会も始められていますが、さめた目で見ている市民が多いこともまた事実であります。このことは地元への愛着のある、なしということではなく、現実の暮らしの問題であります。散居村展望スポットの整備以前の問題でもあると私は思うのですが、本気で農業が続けられる有効な施策、それがない限り、景観計画は絵にかいたもちに終わってしまうおそれがあります。
担当課だけの問題ではなく、答弁にありましたが、まさに全庁挙げての横断的な対策、そして、金銭的な予算を伴う措置も含め、私たちの砺波市をどういうまちにしていくのかという総合的な問題として、現実問題、どのようにお考えか、補足の回答があれば、お尋ねをしたいと思います。
次に、これも何人かの方が取り上げられましたが、庄川小学校の改修にかかわる問題です。
庄川小学校の給食を自校方式で続けることについて、昨日の答弁では「全体計画の中で検討する。」とのことでした。私も、自校方式を続けるべきであるということを改めて強く要望するものであります。
砺波市の食育推進計画の策定が進められ、今、文科省も自校方式の有効性を示している中で、私たちは、将来的には各学校を自校方式にするということを展望しながら、当面、庄川小学校については自校方式を続けていくべきであると考えます。庄川中学校がセンター方式になったことで、地元で納品していたものができなくなったという事実や学校を核とする地域の活性化という側面からも大事なことであります。また、緊急時の避難場所としての機能を持つことから、出食機能を持たせておくことの意義は大きいとも考えます。
最後に、下水道整備についてお尋ねをいたします。
私たちは以前から、市内全域の下水道整備を早期に完了すること。そのために地域特性に合わせた手法を選択すべきであって、現在進められている公共下水道と未整備の散居地域については、市設置型の合併処理浄化槽による対応を提案をし続けております。
建設費と維持管理費を合わせた経済性比較により、特定環境保全公共下水道事業で整備をしたほうが、市設置型合併処理浄化槽よりも有利であるとして基本方針を定めたとされていますが、昨年９月の定例会で、比較の基礎となる耐用年数について実態に合っているのかを問うたところ、国の基準を採用とのことでありました。しかし、この間、環境省の担当者などと私自身も直接やりとりをする中で、合併処理浄化槽は２６年としているものもあるということであります。このことは、根拠とする経済比較を揺るがすものであると考えます。未整備地域の中での経済性の低い地域は、市設置管理型の合併処理浄化槽による整備を求めたことについて、将来の宅地開発等を考え、それまでは個人設置の浄化槽で対応している現在の方針が、市として二重投資にならず、最も計画性があるとの答弁でありました。
去る１月２７日に、環境省が主催をし、富山市内で開かれた浄化槽シンポジウムに私も参加してまいりましたが、「個人設置の補助金は行政の事務であり、行政の事業ではない」との指摘があったことが印象的でありました。現在の厳しい経済状況のもとで、国においても、地域特性にあった下水道整備が強調されているものと認識をします。
公共下水道も合併処理浄化槽もそれぞれメリット、デメリットがあることも事実です。設置から最終的な処理費用まで考えても、合併処理浄化槽による整備のほうがメリットの大きい地域、散居村のような密度の低いところでありますが、こうした地域があることも明らかであります。
環境省の担当者は、「これまで砺波市は、それぞれの整備手法をうまく組み合わせてこられた」という表現をされました。私たちが以前から求めているのはまさにそのことであり、地域特性に合った整備手法をとること、公共下水道も市設置型合併処理浄化槽も同じく下水道として、市民から見れば、整備手法を問わず、等しくサービスを受けられること、行政が責任を持って同じ料金で、維持管理も行政の責任で行うということが最も大切なことであると考えるものです。
当面の公共下水道エリア周辺地域の整備の継続には異論はありませんけれども、市内全域の整備完了までの計画についてはまだまだ見直すべき余地があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねして、質問を終わります。
◯市長（上田信雅君） 今、地震がありましたが、どうも宮城県の北部は震度７だそうです。それから、宮城県、東北地方は６から５、５、４ということで大変、東北地方が大きな地震があったようです。富山県西部は震度３だそうです。結構、強い地震があったようでして、この程度なら被害が多分出ておると思います。
〔「三陸沖だというんだろう。７．９だろう。それだから、８に近いから、これは津
波もすごいかもわからんね」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） それでは、答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の市民の負担軽減、地域の活性化についての御質問のうち、福祉金及び各種見直しの考え方について及び国保税の軽減についての御質問並びに景観計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、福祉金初め、各種見直しの考え方についてでございますが、議員御承知のとおり、今後、市全体の歳入状況を見ますと、団塊の世代の皆さんが大量に退職され、あと２年ぐらいで６５歳を迎えられます。このような現役で働いている方の減少は今後も進み、それに伴い、市税の減収は明らかでございます。また、地方交付税の合併算定は平成２７年度より段階的に縮小されまして、平成３２年度からは合併算定がなくなり、交付税は大幅に減少し、今後の歳入の見込みは非常に厳しい状況を迎える、このように思っておるわけでございます。
こうした中で高齢者や障害者の皆さんに対し、必要なサービスは今後とも提供し続けることは行政として最も大切であり、市民の皆さんに安心して暮らしていただけることなどを考えており、一番身近なサービス給付である介護保険給付や障害者サービス費などについては現行の水準を維持していきたいと、このように考えております。そのためには財源を確保する必要があります。歳入の増加が見込めない中で、今後も扶助費が増加すると予想されることから、一部事業の見直しは避けて通れないことと考えております。こうしたことから今回、福祉金や米寿のお祝いなど、効果の薄い事業や高齢化の中で必要性が疑問視される事業について見直しを行うものでございます。
また、福祉バス、ふれあいバスの有料化は、本年１０月の市営バスダイヤの改正に伴う公共交通の見直しから市営バスに移行することになったためであり、従来の公共交通の空白地帯の解消や重複路線の整理、どの地域からも通院や買い物がしやすい環境に配慮したものであり、公平な運用であると、このように考えております。
地域体育館の有料化につきましては、受益者負担や有効利用を促す観点からも、また、市外の方の利用も増加しており、減免制度も導入しながら有料化を実施することになったものであります。
細かいところで削るというのは、市民の心を削るということになると言われますが、将来の市の財政運営を考えた場合、市民にとって有効な事業となるよう見直しを行いながら、継続実施することは必要であると、このように考えております。
次に、国保税の軽減についてでございますが、国民健康保険は、相互扶助の保険制度であり、その経費を被保険者も一部負担するのは原則であります。また、社会保障政策という側面から、国・県・市などからの支出金、医療保険制度間の財政調整のための交付金などで賄われています。
国民健康保険事業会計の健全な財政運営のために、被保険者に能力に応じた応分の負担をお願いしてまいりたいと考えております。そのために低所得者層に対しましては、軽減制度の適用を的確に行い、所得の大幅な減少などにより保険税の納付が困難になった方に対しては国保税の減免の御相談に応じ、適用を検討するなど、負担の軽減を図っております。
平成２２年度の国民健康保険事業会計の財政状況は、前年に比して国保税の収入が６，０００万円、７％余り落ち込み、歳出の保険料給付が１億５，０００万円、６％の増加が見込まれ、平成２１年度末に１億５，０００万円余りありました繰越金が大幅に減少する見込みであります。平成２３年度予算では、国保税収入の回復は見込めないことから、国保税を引き下げる状況にはなく、国保財政調整基金の取り崩しにより不足分を補い、国保税の税率を据え置くものであります。
保険給付費が年々増加する中で国保税の落ち込みが続けば、財政調整基金は底をつき、国保税の税率を上げざるを得なくなりますが、平成２２年度、平成２３年度の決算状況、次回の診療報酬の改定及び現在、国において進められている社会保障と税の一体改革での検討内容を注視した上で判断したいと、このように考えております。
議員がお述べになりました、１９６１年に国民皆保険制度が実現して５０年。社会保障の最後のとりでとして、将来にわたってその機能を十分果たせるよう、健全な保険財政運営に努めてまいります。
次に、景観計画でございますが、砺波平野の散居景観は、伝統的家屋を屋敷林が囲み、一面に点在する光景であり、農業をなりわいとして形成されてきたものであります。議員の御意見のとおり、散居景観の保全は農地の保全が欠かせないものであり、農業が成り立つことが必要であると私も同感であります。先祖から受け継がれてきた農地で米づくりを営み、収入を得ることで、家を守り、次代に引き継ぐ思いの中で散居景観も守られてきました。しかし、今ではその考えも薄れ、農業はもうからない。担い手不足などから、農地を手放すことで収入を得ることを選択される傾向が残念ながら見受けられてきております。
このように景観計画の策定は、農業施策と切り離すことのできない密接な関係にあります。景観計画には必須事項として景観計画区域のほか、届け出対象行為や景観形成基準、そして、選択事項として、景観農業振興地域整備計画の作成などがあります。このことから、農業についても何らかの方向をしっかりとしておきたいと常々思っておりますので、新年度で、これからの農業についての方向性を見出し、景観計画策定に合わせて、農業の振興や保護に関する施策について主要な課題として検討してまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては教育長並びに関係部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 多田議員御質問の４、庄川小学校の自校方式の給食存続についてでありますけれども、昨日、大楠議員にお答えしたとおりでございますが、改めてお答えをしたいと思います。
昭和４１年から昭和４３年にかけまして建築されました庄川小学校は、４０年以上経過いたしまして、平成２１年度に実施しました耐震診断では、どの校舎棟も耐震性が不足しているという結果となっており、できるだけ早期に耐震改修に取りかかりたいと考えているところでございます。
庄川小学校の学校給食につきましては、この耐震改修事業に合わせて検討すべき課題と考えております。現在、市内小中学校で唯一、自校方式による学校給食を行っておりますが、幼児、児童生徒数の推移を初め、立地条件や道路等の周辺環境、学校給食センターの調理能力等を踏まえまして、児童や保護者、地域の皆さんの御意見を伺いながら、耐震改修事業の全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、多田議員御質問のうち、除雪対策・屋根雪おろし支援制度についての支援制度の拡充についての御質問にお答えいたします。
最初に、この助成対象として現在、２月末現在で決定した世帯は６２件となっております。議員御提案の該当者に個別に通知するなど、非課税世帯への事前の案内につきましては、屋根雪おろしの希望があるかどうかなど、個々の世帯や家屋の状況により対応が異なることから、事前にすべての対象者に非課税であることを案内することは難しいと考えております。
なお、申請の窓口となっていただきます民生児童委員の皆様には、課税の有無について、事前に担当課へお問い合わせいただくようお願いをしており、それを受け、市では、除雪希望世帯の課税の有無についてお答えをしたところであります。
また、適用要件の緩和による支援制度の拡充の御提案につきましては、住宅は本来個人の資産であり、個人が管理することが基本であるとの考え方から、負担能力のある方については負担してもらうことが公平だと考えており、対象は現行どおり、非課税世帯に限定をしていきたいと考えております。
また、県内に家族、親族がいない場合の範囲につきましては、親と別居していて、除雪をすべて行政や地域に任せるのは、それでいいのか、また、雪が多い場合は、土曜、日曜などに親の家に帰り、除雪することも必要ではないか、家族が帰ってきたりして、除雪している家庭と公平性が保てるのかなどの意見から、一定のルールを設けて対象者を限定しているものであり、御理解をいただきたいと思っております。
なお、現在、対象は６５歳以上の高齢者のみとしておりますが、御提案の障害者世帯への助成の拡充につきましては今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本人だけ、家族だけ、地域だけ、行政だけでできることには限界がありますので、自助・共助・公助を兼ね合わせながら、住みやすい地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、３点の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めのうち、３番目の住宅リフォーム助成制度についてでございますが、議員御指摘のとおり、木造住宅耐震改修事業の平成２２年度の利用は、何件かの相談はありましたが、実績がないのが現状でございます。本年度作成いたしました地震防災マップの全戸配布や住宅相談所の開設、また、建築業者の方々を通じましてＰＲに努めているところでございますが、残念ながら実績につながりませんでした。
さて、近年、地域経済の活性化や緊急経済対策として、全国の自治体の中で、住宅リフォームに対する支援制度が設けられてきていることは存じております。ただ、特定の方の個人財産保持のために行政で支援するのはいかがなものかといった意見もございます。
市内において、今までに利用されました木造住宅耐震改修事業の実態を見ますと、そのほとんどが住宅のリフォームに合わせて行われておりまして、この制度をうまく活用されております。木造住宅耐震改修支援事業は、事業費の３分の２の補助率で６０万円が限度でございますが、住宅をリフォームする際には、高齢者の住みよい住宅改善や省エネ対策などをあわせて行うことが可能であることから、壁や床などをはがす手間やもとに戻す費用が節約できると存じております。
また、議員が述べられましたとおり、このほかにも税制や補助などの各種の優遇制度がございますので、現在のところ、市単独で新たな支援制度を設ける必要はないと考えております。しかしながら、現耐震改修制度の利用がされていないのはやはりＰＲ不足であると思っておりますので、さらに工夫を凝らして、もっと利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、項目２の除雪対策・屋根雪おろしの支援制度に関する御質問のうち、除雪に関することについてお答えをいたします。
今年の冬は、平成１８年豪雪を上回り、５６、５９豪雪以来の３０年ぶりの大雪となり、市民の皆様も毎日自宅の除雪に追われ、大変御苦労されたと存じます。
市といたしましても、道路除雪実施計画に基づき除雪作業を実施してまいりましたが、明け方の降雪が多かったことや大雪で積雪量が増えたことなどから、議員が述べられましたように、除雪に関するさまざまな苦情やトラブル等が市民から寄せられました。これらの問題につきましてはその都度適切、丁寧に対応してきたところでございますけれども、今回の大雪の経験を教訓として、引き続き幹線道路の早期除雪はもとより、通学路や学校周辺の歩道除雪の充実を図るとともに、地区除雪対策委員会と除雪路線や作業内容を再点検するなど、きめ細かな除雪計画を検討し、安全で円滑な道路交通の確保により一層努めてまいりたいと存じます。
次に、５項目めの下水道整備基本計画についての御質問にお答えいたします。
下水道整備基本計画につきましては、昨年９月議会で、多田議員さんの御質問に市長から答弁を申し上げましたとおり、下水道検討委員会から提出されました意見書を尊重し、議員の皆様にも御意見をお伺いしながら、基本方針を定め、策定したものでございます。
今般の見直しでは、残りの未整備地域はすべて特定環境保全公共下水道事業で整備していく内容となっており、議員さん御存じのとおりでございます。また、残された未整備地域における整備手法の経済比較につきましても、９月議会の市長答弁で申し上げられたとおりでございます。
さて、等しくサービスを受けられることを行政が責任を持って、同じ料金で、維持管理も行政の責任でとの御意見でございますが、殊この下水道計画に関しましては、厳しい財政環境が続く中で、将来的に同じ料金で、維持管理を行政の責任で行おうとすると、やはり維持管理が安易で、安価な下水道整備が未整備地域に適したものであると確信いたしておるところでございます。
また、市内全域の整備完了までの計画は見直すべき余地があると考えるが、いかがかというお尋ねでございますが、将来の見直し時に、地域的な人口の急激な減少など取り巻く環境に劇的な変化があれば、必要に応じて対応する場合もあろうかと思いますけれども、現時点では、現計画で進めていかなければならないと考えております。
また、合併処理浄化槽の個人設置は、下水道を整備する時期と各御家庭それぞれの事情もありますのでやむを得ないものと考えておりますが、下水道整備が遅れる地域と既に整備がされている地域には、生活環境の改善面からの格差が生じておりますので、下水道と浄化槽の公平性を図る観点から、引き続き浄化槽の個人設置に支援策が必要であると存じております。
そこで、今般の計画見直しを機に、対象区域など一定条件のもと、一般家庭などにおいて設置される合併処理浄化槽の補助額を新年度から増額することといたしておりますが、このことは希望されても物理的に下水道整備が遅くなる地域の皆様方に対して、不公平感の解消までは行きませんけれども、少しでも不公平感を和らげていただこうとするものでございますので御理解賜りたいと存じます。
なお、特定の地区を市設置型の合併処理浄化槽のエリアにいたしますと、将来、そのエリアに例えば市の活性化につながる宅地分譲、宅地開発等が行われた場合、あるいは、その地区で下水道を希望して待っておられる方も下水道の整備ができないことになります。こういったことを考え合わせますと、下水道整備ができるまでは長い年月がかかりますので、それまでは、やはり個人設置型の浄化槽で対応していただいたほうが不公平が生じないと考えますので、必ずしも二重投資には当たらないと考えております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） ２点、再質問させていただきます。
市民の負担増という点において、国保等で、市長から「能力に応じた応分の負担」、それはおっしゃるとおりでございます。
私がとりわけ今回、国保等について取り上げたのは、その平等割、均等割、そして、所得割、このような配分の中で、そのことが本当に能力に応じた応分の負担という形になっているのかということがとりわけ問題ではないかというふうに思っているところであります。この金額等の配分については検討の余地があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
下水道の件について、エリアの特定ということが答弁にありました。これは以前からそのような論理で、いざそこに開発行為があったり、下水道を通せないというふうなことは前の市長のときからも言われておった論調なのですが、この間、私が直接環境省等の担当者に聞いたところ、どうもあまりそういう限定的な縛りはないというふうに話を伺っているところであります。
公共のエリアであっても、例えば高低差があれば、そこは合併処理浄化槽で対応するのが自然であるし、そうでないところであっても、公共下水道が必要だよということであれば、決してコンプリートなことではなく、それぞれの地域での判断というふうな回答を得ておったところなんですが、それは私の認識間違いなのでしょうか。お尋ねをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 多田議員御質問の平等割、均等割等については、本来これは所得の見直しということをすべきではないかということなんですが、これにつきましては、現在、平成２３年度についてはある程度の国保税で賄いができますので、平成２４年度以降については、その見直しの中で皆さんからまた御意見を聞いていきたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 再質問の下水道に関する質問にお答えいたします。
環境省、厚労省、そういったところにつきましては、個人の合併処理浄化槽の補助だと思います。私が申し上げていますのは、市設置型の合併処理浄化槽でございますので、それは国交省の補助事業です。そこへもう一回、また下水道を通すというのはだめだということで、エリア分けをしなければいけないということで申し上げておるわけです。
ですから、今、公共下水道のエリアで、前から言われていますのは、認可区域の中、認可をとれば、そこでは合併処理浄化槽の補助は入りませんよ。あるいは昔からは、７年以内に下水道が通る場合は、合併処理浄化槽の補助はありませんよとこう言っておりましたのはそれは厚労省の補助でして、今の場合は、流域の下水道エリアで、同じ国交省の補助で市設置型の合併処理浄化槽を設置するところと下水道を設置するところをエリア分けするということで、市設置型をやれば、そこに下水道を入れられないのは当然のことでございます。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） ３点について質問したいと思います。
第１点目は、ＴＰＰと言われている環太平洋戦略的経済連携協定、これへの参加に対する市長の基本認識を問いていきたいと思っております。
オバマアメリカ大統領が２月２３日に議会に提出された経済報告、ここでは、ＴＰＰを通じて貿易障壁を取り除き、市場開放するよう、アジア諸国を説得することをこれまで以上に重視すると、こう宣言されております。さらに、日本は分野ごとの規制など、非関税障壁が高いと強調されてもおります。各分野で米国企業の進出の際、競争条件を公平にすることを交渉の主眼に置く、このように力説をされております。
ＴＰＰは貿易自由化の原則を最も重視しており、農産物や工業製品の関税をゼロにしていくと、こういう厳しいものでございますので、言われておりますように、日本がこれに参加をすれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けていくと。農水省の試算では、全く手を打たなければ、食料自給率は１３％台、こういうことですね。
そこで、お伺いするわけですね。
まず、第１に、ＴＰＰは、食の安心・安全を大変脅かすと。衛生及び食物検疫措置をやり玉に上げて来ております。特にこの間、ＢＳＥ対策としての２０カ月齢以下の牛肉及び牛肉製品の輸入制限、これを早く撤廃しろと。あるいは残留農薬基準の引き下げを図れ。これまで、日本の食の安全基準が非関税障壁だと言ってきておりましたから、この規制改革やあるいは、これまでミニマムアクセス米の４０万トン。これにつきましても単に加工用や飼料用にとどまらず、主食用米にまで拡大をしなさいと、あるいは小麦、豚肉、牛肉のセーフガード、水産物にも言及しておりますし、さらに牛肉、かんきつ、乳製品、加工食品の関税が高過ぎるなどと際限なく迫られて来ておりました。
牛肉の特定危険部位、これは脊柱混載が続いて、たびたびストップをかけてきた。米国産牛肉は安心できない、こういう日本の消費者の思いがありますから、当然です。さらにアメリカは、冷凍のフライドポテトの大腸菌の基準が厳し過ぎる。どっちみち熱湯をかけるから大丈夫じゃないか、こういう主張をしてきております。遺伝子組み換え食品の表示義務、日本で認可していない食品添加物２５品目、これらも貿易障壁として非難をしてきているわけです。
食の安全基準を軒並み引き下げていくことに、このＴＰＰ参加で、なっていくことは明らかです。貿易至上主義で、食を危険にさらしていくというようなことが許されてはならないと思うわけです。
２つ目は、この円高でまだ救われているという、この食料事情があると思います。今でさえ庶民生活をじわりと襲う物価高騰の兆しがあります。昨年秋ごろから、世界の原油や穀物、食料価格の上昇傾向が続いてきました。暮らしに欠くことのできない灯油やガソリン、食用油、コーヒー、小麦の価格。その原因は天候不順や新興国の需要増もありますけれども、やっぱり最大の要因は、ヘッジファンドなど投機集団による先物市場への投機マネーの過去最大規模の流入があるわけです。オバマ政権が巨額の税金で金融資本を救済して、国際投機集団は運用資産の急増によって、リーマンショック以前の過去最高に並ぶ資産残高を誇っております。
食料を輸入頼みにしてしまえば、民生の安定を図ることは全くできなくなってしまうでしょう。自由貿易のゆがみを正すのが政治の役割なのに、規制を取り払おうとするのは役割の放棄でないかと思うところです。
さらに、この農業にとどまらず、影響は甚大です。規制緩和、門戸開放が求められてきますから、郵便貯金や簡易保険や外資による医療への参入、もっと日本は混合診療をやれと、全面解禁しなさいというふうな主張もこれまでありました。事業所の９５％を占める中小企業にも大変大きなダメージを与えることになってしまうわけであります。
特に究極の自由化と言われるこのＴＰＰは、参加国の国内法やいろんな制度、その政策よりもＴＰＰで決めたことが優先されてしまう。とんでもない、その国の主権が否定されるようなことになりかねないわけです。
先ほど国民皆保険制度５０年というお話もありましたが、公的な医療保険、あるいは年金制度、介護保険制度。アメリカの保険会社が日本に資本進出して、ぼろもうけしたいと思えば、このような日本の制度というものは非常に邪魔になります。国民が安心されては、保険会社がもうからない仕組みだからですよ。
でも、このＴＰＰというのは、そういう迫り方をしてきて、日本の政治で決めていることを直しなさいということを強く迫ってくる。国がその是正措置をとらない場合、どうなるかと。日本は、そのＴＰＰに合わせるような行政の対応をしなかった場合は、損害賠償を請求しますよ。これがＴＰＰの最終点ですから、このようなことになっていけば、大国の主張がどんどん通ってしまうというふうな不公平なものになっていくわけです。ぜひそれらの点を踏まえて、市長の基本認識を伺っておきたいと思います。
次に、２つ目です。
公共事業の品質低下と労働者の労働条件低下を防ぐために、砺波市におきましても、公契約条例を定めていく必要があるのではないかという点について伺います。
不況や公共事業の減少などの影響で、低入札や下請け業者における低賃金化。１つは、公共工事現場の労働者賃金の問題、もう一つは、業務委託契約指定管理者制度などのもとで働く労働者賃金の問題があります。
平成２１年７月に、公共サービス基本法が施行されております。その第１１条には、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするために、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとする」、こういう１１条の規定がそこにあります。
当市におきましても、公契約条例を定めることによって、公共事業の品質確保と公共サービス従事者の適正な労働条件の確保を担保する施策を講じていくべきではないか。この基本法の本旨に立って、砺波市としてどのように対応していくか、市当局の御所見を伺います。
特に最近は、指定管理者制度、あるいは業務委託契約の中でも契約金額の大半を人件費が占めているような、例えば学校給食とかこういう場合、労働者も雇用主も契約年限以降の雇用が果たして継続できるかどうか、大変不安定な雇用条件を覚悟しなければなりませんし、競争入札で単に安い業者に落札するのであれば、そこで雇われる労働者の労働条件は過酷となるのは目に見えております。当然に続かなくて、やめる労働者も増え、雇ってもまた、すぐにやめていく。過酷な労働条件で、雇ってもすぐにやめていくような状態では、果たして質が確保していけるのか、質を維持していけるのか。影響は公共サービスの質の低下に及んでいくのではないかというようなことが懸念されます。
千葉県野田市や神奈川県川崎市、山形県、東京都江戸川区の公契約条例や公共調達基本条例では、発注者の市と受注者の双方の責務を明確にした上で、下請けを含む対象労働者の名前、職種、労働時間、賃金額などを記載した台帳を作成し、あらかじめ市に提出する義務を負うことと、そして、立ち入り調査や是正措置、契約解除など、条例遵守の規定も盛り込むなどされております。官製ワーキングプアをなくし、そのことによって、よりよい市民サービスの提供を可能にする手段として、この公契約条例は当然有効な施策ではないかと。ぜひ検討いただきたいのであります。
最後に、市税以外の負担金や使用料、手数料、これらの滞納対策について伺います。
前年度分の滞納額と回収率など、その後の状況はどうかという点です。市税も含め、負担金や使用料、手数料、給食費、医療費などの滞納対策をここで伺っておきたいのであります。
前年度分の滞納額、回収率、その後の状況ですね。９月定例会の後の決算審査の時点でも一定の経過を説明いただきました。さらにこの年度末を迎えて、どのような見込みであるのか、金額と件数と回収率、前々年度対比など、その全容を明らかにしていただきたいと思います。
その後は、どのような徴収強化対策をとっているかをまず伺います。
これまでやれるだけのことはみんなやって、滞納対策に全力を挙げていただいてきたわけですが、それでも回収に至らない。それらの個別、具体的な事情についてさしつかえのない範囲内で明らかにしていただきたいのであります。
なぜ、そんなに滞納になっているのか。どのような徴収強化対策をとってきたけれども、このような現状であるか。そのことが具体的にわかるような説明がなければ、どのようなやむにやまれぬ事情がそこにあったのか、市民になかなか理解いただけないと思うからです。
そして、最後に、この債権管理に関する条例をつくって、延滞金制度なども既に導入している自治体がございます。期限までにきちんと納入している市民とのそれこそ公平性をどう確保していくかという問題がそこに求められております。
税外収入金、税以外の収入金、この督促、そして、滞納処分。債権管理に関する条例などでこの延滞金制度を設けることによって、少しでも公平性を確保していける内容に変えていかないといけないのではないかと思うからです。期限までにきちんと納入している市民との公平性を確保すると。先ほど公平性を確保するためにという部長の答弁もありましたが、この点についてもぜひお願いしたい。
今議会に提案されている平成２３年度の予算には、市政の円滑な執行のために、一般会計では１７億３，４００万円の新たな借金を、下水道事業では６億円余り、水道事業では１億円、病院事業では３億９，０００万円の新たな借金を予定して計上されております。年度途中で資金繰りできないようであれば、一時借り入れもお願いしますという提案になっております。
他方で、大きな滞納額を抱えたまま、新年度に入らざるを得ない。市の借金には当然利息がついてきます。滞納分が納めていただけていれば、繰越財源として生きてきますから、滞納額分だけでも借金を減らせる。市の財政もうんと助かるということにつながるんです。
このような市の財政事情について、市民、皆さんに篤と御理解をいただかなければなりませんし、市民の方が、農協口座で、赤字でも引き落とされてしもうておる。こういう方がたくさんあります。納期まで納めていただいている方の中には、借金になっている方も随分あるわけです。そのような市民の皆さんに市の財政が支えられていることを勘案するとき、税収以外の滞納分についても、税に準じて幾分なりとも延滞金制度の導入を検討しなければ公平性を確保できないのではないか。市長は、これらの点についてどのようにしていけば一番よいとお考えですか。
以上を申し上げて、明快な答弁を期待して、終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員のＴＰＰへの参加に対する市長の基本認識の御質問にお答えをいたします。
このことにつきましては、先の１２月議会でも私の考えを申し上げておりますが、再度申し上げます。
国では、いろいろと議論がなされておりますが、あまりにも拙速過ぎる。このように思っておるわけでございますし、また、このことについてはにわかに議論をされるようになったわけでございまして、あまりにも、重ねて申し上げますが、唐突としておる、このように言わざるを得ないと思います。
私は、真っ先になすべきことは、足腰の強い農業を確立するための施策を優先することであると、このように思っておるわけでございまして、そのための施策を早急に講じなければならないことであると、このように思っております。
海外との生産性の著しい格差がある中で、戸別所得補償制度といえども膨大な財政負担が必要であり、場合によっては、農地が農地として利用されず、耕作放棄地の発生を助長するかも知れないと思います。
世界では食料の争奪、農地の争奪が起きている中で、食料のほとんどを海外に依存すれば、穀物の国際価格の変動を受ける不安もあり、また、輸入される農産物の安心・安全が確保できない。輸出国の異常気象や突発的な事件・事故に陥った場合には、食料が行き届かないことも想定されるわけでございまして、日本の農業への対策として真っ先にすべきことは、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のため、農家が今後とも経営を継続できるような農業者の所得を確保すること、農業の競争力を高めるための担い手に対する支援策を強化すること、農地の保全と農村振興を図ることなどであり、これが私の基本的な考え方であります。
また、医療分野における株式会社等の医療経営の参入につきましては、利益優先の観点から医療の質の低下、不採算部門からの撤退、患者の選別、負担増大などが懸念されるとともに、混合診療の全面解禁により、診療報酬によらない自由診療の医療市場が拡大し、公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障制度全般にわたり後退することも心配をされております。
こうしたことから、産業全般について考えますと、地域の住民の安全・安心を守る観点から、疾速して判断するではなく、慎重な対応が必要でないかと思われます。今後とも国に対しまして強く申し上げてまいりたいと、このように思っております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては副市長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、公共事業の品質低下と労働者の労働条件低下を防ぐために公契約条例を制定すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
現在、砺波市では、公共工事の作業品質の低下等が懸念される過度のダンピングを防止する対策といたしまして、指定入札価格調査制度を設けまして、調査基準価格や資格基準価格を導入し、その品質確保に努めております。また、各種の業務委託費につきましては、仕様書に沿った業務が確実に履行されるよう建築保全業務積算基準などに基づきまして、労働者が安心して働き続けることができる人件費の水準を基準に、国・県が発表する各職種別平均賃金などを下回らず、経験や資格をも加味した時間単価などを用いて積算しております。
ただ、現在、業務委託につきましては、低入札価格調査制度等の対象としていないことから、他の自治体の動向も踏まえながら、導入の可否を検討してまいりたいと考えております。
市としては、今のところ、公共工事の品質や労働者の労働条件の確保につきましてある程度の対応はできているものと考えておりますが、議員御提案の公契約に関する条例につきましても、まずは、地方自治法などの法令との関係や他の自治体の状況などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、３の市税以外の負担金や使用料、手数料などの滞納対策についてお答えをいたします。
諸項目１の前年度分の滞納額と回収率など、２月末現在の状況につきまして金額、収納率等をお尋ねでございますので、少し長くなりますが、まず、市税につきましては、滞納繰越額３億８，８０６万円に対しまして、収納額４，６５１万９，０００円で、収納率は１２％、保育料につきましては、滞納繰越額７１２万７，０００円に対しまして、収納額９５万７，０００円で、収納率は１３．４％、住宅使用料は、滞納繰越額１２２万３，０００円に対しまして、収納額が６９万７，０００円で、収納率は５７％、国民健康保険税では、１億４，６７２万８，０００円の滞納繰越額に対しまして、３，１４０万４，０００円の収納で、収納額２１．４％、後期高齢者医療費保険料では１８０万２，０００円の滞納繰越額に対して、１２０万６，０００円を収納し、収納率は７７％、下水道受益者負担金では、滞納繰越額１，６６５万円に対しまして、収納額が５２３万７，０００円で、収納率は３１．５％、下水道使用料につきましては、滞納繰越額２，７０６万８，０００円に対しまして、収納額９４７万４，０００円で、収納率は３５％、病院事業会計におきます患者負担未収金の滞納繰越額７，２８９万２，０００円に対しまして、１月末の収納率は３，６３８万５，０００円で、収納率４９．９％、水道事業会計では、滞納繰越額２，７０８万６，０００円に対しまして、２月末の収納額は１，２１９万８，０００円で、収納率４５％となっております。
大まかに平成２１年度と比較をいたしますと、長引く不況の影響と個人所得の落ち込み等により、市税と国民健康保険税の滞納繰越分において収納率が若干下回っておりますが、その他の科目では滞納繰越額が減少している状況でございます。
２点目の徴収強化策についてお答えをいたします。
各課では、電話催告、日中・夜間の臨戸徴収、また、個別の納付相談などで収納率の確保に努めておりますが、公平・公正の観点から、分割納付や納付相談に応じない方に対しましては、徴収強化策といたしまして、市税と国民健康保険税では債権、預貯金等の資産調査を行い、本年度３７件の金銭差し押さえを執行いたしております。
また、病院事業では、市の顧問弁護士名での催告書の送付や民事訴訟法で規定しております支払督促により、収納率の向上を図っております。
水道事業におきましても、納付する意欲の見られない滞納者に対しましては、今年度３１件の給水停止を実施しており、それぞれ所管の部署で収納率の向上に努めているところでございます。
これらの滞納対策を行った上で、なお、未納となっている個別の事情についてお尋ねでございますが、やむにやまれぬ事情というのは、法律で定めております不納欠損処分に該当する場合が多いものでありまして、債務者が無資力となり、資力の回復が困難な状況、いわゆる破産法に基づきます破産手続開始決定や強制競売後に財産が皆無となった等の債務者であり、不納欠損処分を行います際には、公平性を確保するため、十分な資力調査等を行い、対処をしているものでございます。
３点目の延滞金制度の導入についての御提案にお答えをいたします。
法律上、御承知のとおり、自治体の債権は公法、私法、それぞれの発生原因ごとに公債権と私債権に区分され、公債権につきましても、徴収の方法により、市税のように滞納処分で強制徴収できる強制徴収公債権と滞納処分の例によることができない非強制徴収公債権に区分されております。それらの区分ごとに債権管理に関する適用法令が異なっておりまして、延滞金制度の導入に関しましては、議員が述べられましたように、公平性の確保を第一に関係法令の趣旨を踏まえまして、先進の事例を研究していってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（井上五三男君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第２３号まで、平成２３年度砺波市一般会計予算外２２件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
「米軍駐留費特別協定」を延長せず、
米軍への“思いやり予算”廃止を求める意見書採択の請願外１件
請願の常任委員会付託
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第２ 「米軍駐留費特別協定」を延長せず、米軍への“思いやり予算”廃止を求める意見書採択の請願外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（井上五三男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１２日から３月２２日までの１１日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月２２日までの１１日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月２３日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時００分 閉議
