１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（飯田修平君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（飯田修平君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号から議案第４７号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、及び報告第４号から報告第９号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２０番 山森文夫君。
〔２０番 山森文夫君 登壇〕
◯２０番（山森文夫君） 皆さん、おはようございます。議場はいつになく熱気を帯びておりますが、熱気に負けないように張り切ってまいりたいと存じます。
私は、砺波市議会自由民主党自民会を代表して、当面する諸課題と若干の提案を申し上げます。
質問に先立ち、一言申し上げます。
日本の再起と成長を期するため、自由民主党は、３つの理念、３つのビジョンを掲げました。理念、物事に対する基本的な考え方として「まず、自分が頑張る！」、「社会で役割を果たす！」、「未来につなげる！」、この３つであります。ビジョン、未来像としては、「国民の安全・安心が第一」、「バラマキから雇用・成長へ」、そして「新たなフロンティアへの挑戦」、まさしく日本の再起への挑戦であります。アメリカ合衆国第３５代大統領ジョン・Ｆ・ケネディは、就任演説で市民の皆さん、国があなたのために何をしてくれたではなく、あなたが国のために何ができるかを考えようではありませんか、と強く国民に訴えました。まさに自助・共助・公助、このことを一人一人が自覚し、心がけ、新しい時代をつくる一翼を担おうではありませんか。
以下、質問に入ります。
まずは、行政改革について伺います。
私は、先の３月議会定例会において、合併特例期限後の財源措置と題して質問いたしました。今回も、合併特例として措置されている地方交付税が、平成２６年まで旧砺波市、旧庄川町分として、１市１町合算で交付されている５６億円が平成２７年度からは大幅に削減されることを喫緊の課題として、行政改革に取り組む姿勢について見解を求めます。
まず、業務のスクラップ・アンド・ビルドについて申し上げます。
地方分権が進み、また、高齢化などにより、社会福祉業務が拡大する一方で、定員の削減により限られた人員、限られた予算において、どのようにして市民の満足が得られるサービスを提供できるかであります。それは簡素で、効率的な市政運営であり、将来を見据えた大胆な行政改革を実施しなければならないものと考えます。行政と個人の役割、負担の見直し、類似施設の統廃合、過剰な一部市民へのサービスなどなどを改善する必要がございます。
職員一人一人が今日的業務の中で、将来を展望し、自身が考え、責任の範疇で、業務のスクラップ・アンド・ビルドに取り組む姿勢が大切です。管理者として、業務のスクラップ・アンド・ビルド推進について見解を求めます。
次に、市が遂行する事業や施策に対する行政評価について伺います。
砺波市では、平成２０年度から試行的に行政評価を導入しております。行政評価とは市が実施している事業について、施策の効果が上がっているか、実施の手段が正しいか、無駄がないか、行政がやる必要があるかなどを常に検証し、行政評価を通じて職員に緊張感を持たせ、常に高いモチベーションを維持する施策の一つと考えます。また、行政評価をする際には、将来は第三者評価の参加も基準に入れることが大切と考えます。
そこで、行政評価は部内、課内において、どのような手順とシステムで行われているのか、その評価結果が予算編成や評価に基づく改善などにつながっているか、現在の取り組み状況や今後の活用について伺います。
関連しまして、人事評価についても伺います。
人事評価は職員の能力や成果、適性を見るという、単に人を評価するだけではなく、個人の能力を高めることややる気を高め、業務のやり方、見直しをするといった効果も期待されます。組織の活性化につながるものと存じます。現在実施されている人事評価の評価基準やその活用について伺います。
次に、現在の国際交流事業について意見を求めます。
砺波市では、トルコ共和国ヤロバ市、中国盤錦市、オランダ王国リッセ市、それぞれ姉妹・友好都市を締結するとともに、トルコ、オランダ、中国それぞれに国際交流協会を設立し、さまざまな国際交流事業を実施されております。一例を挙げれば、それぞれの訪問団や市民交流団の派遣、チューリップフェアへの招待、リッセ市とは中学生の相互派遣、ヤロバ市へは、地震被災に対する金銭支援も行われたと伺っております。
しかしながら、国際交流事業に取り組まれましてから既に２０年余りが経過し、社会環境や経済情勢の変化とともに、従来行われてきた交流事業の内容では新たな成果を見出すことは難しく、一定の成果とともに、その役割は達したものと考えるものでございます。今後の国際交流に対する考え方や国際交流事業の新たな取り組みについて見解を求めるものでございます。
行政改革の最後の質問といたしまして、幼稚園・保育所の一元化とさらには、民間活力の導入についてであります。
政府は、子ども・子育て新システム関連３法案を提案し、衆議院特別委員会で審議がされることになっておりましたが、砺波市議会質問通告後の６月１３日、民主、自民、公明の実務者の協議により、提案していた子ども・子育て新システムを撤回し、修正案として、現行の認定こども園の拡充を進めることにするようでございます。法案の撤回はあるにせよ、砺波市内の幼保の状況に変化はございませんので、通告どおり質問をいたします。
砺波市内の未就学児の受け入れ施設が、公立幼稚園、公立保育所と二極化しているところにやや問題があるようです。市内の施設を考察しますと、現有の幼稚園・保育所では、夏休みや受け入れ時間などに市民ニーズと乖離があると言わざるを得ません。砺波市は幼保の一元化を比較的早くから取り組んではいましたが、認定こども園の拡充法案を契機に、さらなる一元化を進め、小学校への円滑なつながりを期待するものでございます。
当市の今後を考えた場合、幼保施設整備の歴史的な経緯からしましてでも、すべてを一度に民間活力の導入に切りかえることは不可能でございます。ですが、長期的展望に立ち、時間をかけて、民間活力の導入への道筋を今こそ歩み始めるべきと考えます。現在は真新しいかもしれませんが、いずれ老朽化していく現存施設の将来を考えた場合、公的施設へ国からの補助制度が断たれている現状にあっては、国も支援している民間活力を生かした幼児施設の整備を検討すべきと考えます。私は、施設の規模の適正化のための再編と国の施策に沿った幼保の一元化、さらには民間活力の導入が必要であると考えております。市長の見解を求めます。
次に、現行の大型建築物件の工事積算価格と入札予定価格、入札制度について伺います。
心配されていました出町中学校耐震改修工事は再入札により業者が決定いたしました。１回目の入札では、公表された予定価格では応札者はなく、不調になったものでございます。議会では、これまでも適正な工事積算価格による厳正な工事発注をお願いしてまいりました。いま一度、現状を掌握し、積算価格と入札予定価格を多角度で検証し、公表していただきたく存じます。
また、このたびの９億円近い大型建築物件の工事積算については、東日本大震災や外的影響も加味する意味でも、国・県の出先機関による第三者積算も参考にすることが、より実勢価格に近い工事積算ができると考えます。今後も砺波市では、市内３つの小学校耐震改修工事や総合病院南棟新築工事もあり、積算の精度を上げる、精度をより堅実なものにすることこそが公共工事の持つ事業性格と考えます。
また、これほどの大型物件になれば、おのずと市内の業者にも施工する上で限界がありますので、工事の分割発注や共同企業体の構成者数も市内限定で増やすなど、市内業者の受注機会が増える措置が必要と考えます。工事積算価格の精度を上げる、市内業者の受注機会を増やす、柔軟な入札制度について当局の見解を求めます。
終わりの質問になりますが、本年１１月、市長任期を迎えるに当たって、上田市長の考えについて伺います。
上田市長は、平成２０年１１月改選期に、豊富な地方議会議員経験をもとに、砺波市長に就任されました。上田市長は、平成１６年１１月の旧砺波市と旧庄川町の合併の折に、土壌醸成に努力されたことや就任後は、市民一ボランティアを提唱し、明るい地域づくりに貢献いただきました。また、政策的には、１市２制度の解消、安全・安心をベースに学校教育施設の耐震化や後期総合計画の策定など、国家財政の厳しい中、民間でできることは民間でをテーマに尽力いただきました。
そこで、上田市長には、４年の任期である本年１１月を迎えるに当たって、どのような考えをお持ちであるかをお伺いし、自民会代表質問といたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの行財政改革についての１点目、業務のスクラップ・アンド・ビルド、時間コストと効率向上策についてでございますが、議員が指摘されているとおり、平成２７年度から地方交付税が段階的に減額されていくこと、また、長引く景気低迷の影響や団塊世代の退職、生産年齢人口の減少などによる税収の伸び悩みもあり、財政はさらに厳しくなることが見込まれます。また、地域主権改革による国・県からの権限の移譲や市民ニーズの多様化にある新たな行政サービスへの需要の高まりなど、行政事務も年々増大しておりますが、すべてのニーズにこたえていくことは難しいと考えております。このような背景から、自治体にとっては、行財政改革は今や実行すべき喫緊の課題であると認識をいたしております。
しかしながら、行財政改革には、これまでの慣例やこれまで認められていた既得権の廃止など、必ず痛みが伴うものであり、改革には市民の皆さんの御理解と御協力が欠かせないものであります。また、行財政改革にはかなりの事務量やエネルギーが必要であることから、職員にも負担がかかってくるとは思いますが、そこは改革を避けて通らずに、行政改革も市民サービスであると肝に銘じ、一人一人が自分の業務を見直し、スクラップ・アンド・ビルドに努めるよう指示をしているところでございます。
次に、行政改革についてお答えいたします。
行政評価の手順を簡単に説明いたしますと、まず、係長及び所属長が所管する事務事業を必要性・妥当性、優先性、効率性、経済性の４項目において評価を行います。その後に、事業を直接所管している部課長職員を中心としたワーキンググループにより、事業所管課のヒアリングを行い、事業の改善の有無などの判定を行うとともに、どのような改善が必要かといった理由や指摘事項をあらわす２次評価を行っております。２次評価により、改善または廃止、休止が適当と判断された事業につきましては、事業の所管課は、改善策等を示すとともに、今後の事務事業に反映させていくこととしております。このような行政評価は事務事業の改善を推進するものでありますが、一方では、砺波市総合計画実施計画や予算編成において、その事務の必要性や改善確認、さらには予算づけの参考資料として活用をいたしております。
なお、第三者評価について御提言でございますが、当市の行政評価は、２次評価によりある程度の客観性は確保されていると考えており導入はいたしておりませんが、他市の状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、人事評価制度についてお答えをいたします。
現在試行しております本市の人事評価は、能力評価と業績評価からなっており、能力評価につきましては、職員が持っている能力を実際の仕事の中に発揮していく能力について、１０月１日を基準に評価をしているものであります。また、業績評価につきましては、職員が申告した設定目標を含む業務全体に対する達成度を評価するもので、設定した目標に加え、担当業務全体を勘案して、計画性、達成度及び業務の質の３項目について、１０月１日と３月１日を基準に評価しているものであります。
いずれの評価におきましても、評価者が職員と必要に応じて面談し、コミュニケーションを図ることにより、本人が自覚していなかった問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけを重要視して行っております。
なお、この制度の本格実施につきましては、公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えておりますが、評価レベルの公平性、均一化など、まだ課題があることから、引き続き評価者を対象とする研修等に取り組むとともに、一部先行導入している県内他の自治体の状況を把握しながら、早期の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、国際交流の考え方、あり方についてお答えをいたします。
近年、国際化の波に呼応して、特定のテーマを持たず、どちらかというと、安易に友好都市関係を持った自治体において、国際交流がうまく展開されなくなったという一面があるような印象を持っております。
当市では、チューリップを縁に姉妹都市関係となったトルコ共和国ヤロバ市とオランダ王国リッセ市、そして、青少年文化交流や経済交流をきっかけに友好関係を結ぶ中国の盤錦市と交流を行っているものであり、単なる市民交流にとどまらず、これまで長い経緯を踏まえた異文化理解を同時に進んでいるものと考えております。
そのあらわれとして、例えばトルコ共和国との交流については、相互訪問だけでなく、複数年にわたるトルコ友好美術展の開催や記憶の新しいところでは、本年のチューリップフェアの開会式には、トルコ大使館の参事官が出席をいただき、花を添えていただきました。また、中国盤錦市とは、幾度となく相互訪問を実施するとともに、今年度においては、新たに中学生の使節団の交流を始めることになりました。オランダ王国リッセ市との中学生相互交流はそれぞれ１０回を数え、未来を担う中学生にとって、またとない国際理解の場となっております。さらに、リッセ市における世界的に有名なキューケンホフ公園には、昨年度、初めて砺波市花と緑の財団職員を派遣し、チューリップなどの展示、植え込みの技術の実地研修の機会を得るなど、当市にとって大変得るものが多い交流の進展が続いております。このように当市の国際交流は、チューリップや青少年交流活動といった確固たる基盤に立脚して進められているものであり、必ずしも一般的な国際交流の域にとまっているものではないと考えております。
これからの時代は、市民レベルで国際感覚を持つことが重要であり、また、それぞれの交流都市とは姉妹・友好都市の盟約を結んで、歴史を重ねているものであることから、その関係の解消となれば、国際的な信頼関係上、好ましくない影響も憂慮されます。さらにまた、民間レベルにおいて、大変熱心な取り組みを行っていらっしゃる方々の存在も勘案いたしますとともに、今後ともこの良好な国際交流関係は継続してまいりたいと思うのであります。
次、２点目に、民間活力の導入についてでございますが、御存じのとおり、砺波市では、早くから幼保一元化を目指し、いわゆる認定こども園ではないものの、平成１３年４月に、北部こども園、平成１５年４月には、太田こども園を開設してきたところであります。しかしながら、核家族化や保護者の共働きが増えていることにより、３歳児未満児の保育や夏休みなどの長期休業中の保育が希望されており、幼稚園では十分に対応できていないことなどから、山森議員が指摘されている受け入れ施設の二極化や市民ニーズとの乖離の要因の一つであると考えております。
平成２２年度に開催いたしました砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会では、市内に偏在している保育所、幼稚園の再編などを検討すべきとの御意見があったほか、本来家庭で行うべき保育を保育所に求め過ぎるなどの課題も指摘されており、また、幼稚園を選択できる環境がよいとの御意見もあるなど、幼保一元化につきましては今後、国の動向や地域バランスなど、市全体を考慮した幅広い観点から検討していかなければならないと考えております。
なお、このことにつきましては、現在、国会において、子ども・子育て新システム関連３法案が審議中であり、この動向にも注視していかなければならないものと考えておりますが、市といたしましては、これまでも子育て支援は重要であると考えており、全国市長会を通じ、実施主体である市の意見を十分に反映されることなど、その充実を要望してきたところであります。ただ、御存じのとおり、まだ方向が見えない状況であり、市としましてもなかなか実行に移しがたいことに御理解を賜りたいと、このように思います。
次に、施設規模の適正化のための再編並びに民間活力の導入につきましてお答えをいたします。
現在、保育所、幼稚園施設につきましては、一部に老朽化が進んでおり、耐震診断を行うとともに、その改築についても取り組まなければならないところであり、それに合わせて施設規模の適正化についても検討していく必要があると考えております。なお、その際には、既に実績もありますので、議員御提言の民間活力の導入につきましても前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、２項目めは、市長の任期を迎えるに当たっての考えについてお答えをいたします。
今ほどは、これまでの市政の運営につきまして高い評価をいただき、まことにありがとうございます。今年に入りまして、市民の皆様から、この秋の市長選挙に向けての関心が高まり、各地区の私の支持者の皆様方から、再三にわたり出馬の要請を受けておりますが、今、市長選挙への出処進退につきましては、最終的に自分で決めたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、入札制度についての御質問につきましては副市長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、入札制度についての御質問にお答えいたします。
まず、工事積算価格の精度を上げるようにとの御意見であります。
工事費の積算につきましては、通常、公的な積算基準がありますので、土木工事などにおきましては、工事積算価格に大きな乖離が生じることはないと、このように考えております。しかしながら、建築工事におきましては、特殊な資材の価格などは公的な価格もなく、市場価格に幅がある場合が多いため、発注側と受注側の積算価格に差が出る事案もあると考えております。
そこで、こうした事案につきましてもできるだけ適正な価格となるように、見積価格をベースに積算価格を算定している場合などは、見積もり業者の範囲を広げるなど、一層注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
次に、大型物件について、受注業者の負担減を図るなど、柔軟な入札制度についての見解をお求めでございます。
市内業者の育成、地域経済の活性化、地域雇用の確保などの観点から、今後も市内業者優先に発注いたしたいと、このように考えております。ただ、規模的にも技術的にも、市内業者のみで行うことが過重な負担となる場合や困難な事案などにつきましては、これまでも市外業者を含めた入札や分割発注による入札を行っておりまして、今後、さらにこのような点に意を用いて、より適正な入札制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ２２番 池田守正君。
〔２２番 池田守正君 登壇〕
◯２２番（池田守正君） おはようございます。まさか傍聴の皆さんがこんなにたくさんおられると思っておりませんでしたので、若干緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ただいま議長からお許しを得ましたので、私は、平成自民会を代表いたしまして、上田市長に、市民生活に深くかかわりを持っている政治課題についてお尋ねをいたします。
まず、国においては、政治、経済ともに混迷を極めている状況が続いております。国政は野田政権となり、少しはスピード感ある政治を期待しておりましたが、一進一退、全く進まない状態であります。ここへ来て、ようやく少し動きが出てきたかなというふうに感じるところであります。そしてまた、経済におきましては、リーマン・ショックからやや立ち直りかかった矢先に東日本大震災が発生し、大混乱を招き、１年以上は経過しましたが、今度は、ギリシャの財政不安、あるいはまた、ユーロ安などによる世界的な経済危機感、あまり明るい状況のない中、砺波市も厳しい行財政運営の中、新年度予算が執行されておりますが、市民の幸せ、砺波市発展のため、一層の力を発揮されますようお願いをいたします。
それでは、以下、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、第１点目としまして、地域防災計画の見直しと土砂災害ハザードマップの作成についてお尋ねをいたします。
昨年の３月１１日に発生した東日本大震災から１年３カ月余りが経過し、当時の大津波が田畑や家に押し寄せ、車をのみ込む衝撃的な映像の記憶は私たちの脳裏から離れていないものの、時がたつにつれて、つい意識から遠ざかり、忘れがちになっております。特に実際に地震などの大規模災害に遭ったことのない我々にとって、いつまでも記憶に刻みつけていることは難しく、どこか人ごとと考えている方もおられると推察されます。
日本は、先進国では一番の地震多発国であると言われております。世界の陸地面積の４００分の１しかないにもかかわらず、世界で発生する地震の１割が日本列島で起きております。また、終戦後５０年余りは地震の少ない時期であり、大きな地震がなかった幸運が戦後の高度成長を可能にしたとも言われております。しかしながら、最近の研究では、１９９５年の阪神・淡路大震災以降、日本は地震の活動期に入ったと言われております。
当市においても、近くの富山市には呉羽山断層があり、市の南北には高清水断層が形成され、今後３０年間の間に、地震が発生する確率は全国の各断層の中でも高く、発生いたしますと、マグニチュード７．３程度の地震が発生すると言われております。このほか、大雨、洪水による１級河川庄川のはんらんなどによる災害や先日発生した暴風雨災害、さらには最近の竜巻による災害など、近年の気象の変化による自然災害はいつ、どこで発生するとも限りません。一方、原子力については、今国会で原子力規制委員会の発足が確実と言われておりますが、市内の一部が北陸電力志賀原発からは５０キロ圏内であることから、原発事故への対応も考えなければなりません。
そうした中で、今回、砺波市地域防災計画の見直しが行われるわけですが、どのようなスケジュールで、どのような点を中心に見直しが行われるのか、お聞かせください。
また、災害が起こったときに、自助・共助・公助がよく言われております。中でも災害直後は、まず自分の身は自分で守ることが必要であります。阪神・淡路大震災では、家屋や家屋の倒壊により窒息、圧死で亡くなった方は死亡者の６６％、また、８０％の方は１４分以内に亡くなっていると報告されております。
そうした中で、市内の各家庭における耐震化への取り組み等の状況はどのようになっているのでしょうか。また、逃げる際に、自分がどのような経路で避難場所へ避難すべきなのか、各自がどの程度理解されているのか心配であります。今、各地区の自主防災会では、定期的に避難訓練を行っている地区もありますが、地震と洪水では避難経路、避難場所も違います。また、高齢者や幼児、障害を持っている方など、災害時要援護者の避難誘導や安否確認、さらには、日ごろからの見守りは必要かと思います。その中で、現状での問題点をどのように認識されているのか、お聞かせください。また、地区自主防災会の連携をどのように進め、市としてはどこまでの具体的行動を求めているのか、お聞かせください。
最後に、新年度において、庄東４地区と東山見、雄神地区の約１５０カ所において土砂災害ハザードマップを作成することとしておられますが、指定箇所はそれぞれ山間地であることから、地域の皆さんはどのように避難し、市としてどのような対応をされるのか、お聞きいたします。
また、市では、今まで洪水ハザードマップや地震防災マップなど、それぞれの災害ごとにマップを作成しておられますが、これからの災害は、今回の東日本大震災のようにいろいろな災害が複合して起きる可能性が大きいと予想されますが、それぞれのマップの相関関係がわかりにくいとの声も聞いております。特に災害弱者と言われる高齢者や幼児、障害を持っている方にわかりやすく、統一した形の物が必要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次、２点目として、今後の小水力発電への取り組みについてお伺いいたします。
複合災害と言われる東日本大震災は、大津波により多くの人命や財産を奪っただけでなく、東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、今後、何十年と続く放射能との闘いを住民に強いることになりました。原子力は安全という従来までの安全神話は一夜のうちに崩れてしまいました。日本は電力の約３割を原子力に頼ってきた国であり、安全神話の中でほかの自然エネルギーへの取り組みは遅れておりました。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故により、全国の原子力発電所の稼働は今現在は停止しており、再生可能エネルギーによる分散・自立・協調が求められております。
富山県のエネルギー自給率は１６．８％と、大分県に次いで高い県であります。当市においては、従来から太陽光発電に対する助成が行われ、昨年度からは、新たにグリーンカーテンへの助成も始まりました。
一方、市内を１級河川庄川が流れ、豊富な水量があり、こうした水量を利用した小水力発電の可能性調査を行うため、本年度において２２０万円余りの予算が計上されております。市内にはチューリップ公園に五連水車があり、砺波市発祥と言われておりますらせん水車もありますし、庄川水記念公園では落差を利用した小水力発電も可能と考えますが、具体的な取り組み内容についてお聞かせください。また、市内には、昨年８月から稼働した庄川合口発電所や本年９月稼働予定の庄発電所など、富山県や庄川沿岸土地改良区連合などが行う小水力発電所が４カ所あります。当市として、水利権や土地改良法との関係、買い取り価格など課題も多くありますが、将来的にこうした規模の小水力発電への取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
最後に、３点目の市政運営についてお尋ねいたします。
上田市長は、平成２０年１１月２８日に就任以来、政治理念である「人が輝く活力あふれる砺波」を目指し、今日まで、市民と一体となったまちづくりを進められてこられました。
その中には、自らが住むまちを自らが守り育てるため、市民参画として、市民一人一ボランティアを進められるほか、観光面などでは、砺波らしさ、砺波型といった独自性を打ち出されております。また、市民の安心・安全を守るため、小中学校の耐震化工事を計画的に進められているほか、砺波広域圏のかじ取り役として、小矢部市を含めた広域消防合併に尽力されました。一方、少子高齢化や雇用の確保、地方分権の中での地域間競争がますます激しくなる中で、スピード感とともに長期的視野に立った政策の推進が求められております。今日までの市政運営に対し、御自身では、どのように評価されているのか、また、その中で課題はどこにあるとお考えなのか、お伺いいたします。
次に、この秋、市長選挙が予定されておりますが、上田市長には１期目を終えられるわけでありますが、砺波市総合計画後期計画が本年度からスタートしたばかりであります。先の記者会見の中では、出馬については熱い意欲を持っていると前向きな発言をされておられましたが、２期目について、その決意と抱負があればお聞かせいただきたいと思います。
市長の明確な答弁を期待いたしまして、私からの代表質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 自由民主党砺波市議会平成議員会を代表しての池田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの地域防災計画の見直しと土砂災害ハザードマップの作成についての１点目、地域防災計画の見直し内容と今後のスケジュールについてでございますが、まず、地震災害に関する国及び富山県の動きを御説明いたします。
中央防災会議では、昨年、防災基本計画の修正案について合意されたところであり、今後は、その中に設置された防災対策推進検討会議において、防災対策の最終報告をまとめるところであります。また、富山県では、昨年から富山県地域防災計画（震災編）の見直しを進めており、富山県防災会議において、夏までに修正を完了する予定であると伺っております。一方、原子力災害に関しましては、国会で原子力規制関連法案について審議が行われておりますが、政府は原子力安全規制を担う新たな組織として原子力規制委員会を発足させ、その事務局として原子力規制庁を設けることとしておりますが、御存じのとおり、いまだ設置に至っておりません。原子力規制庁で最終決定する防災指針が定まらなければ、自治体の計画策定も進まないことから、今後、国の動向を注視する必要があると考えております。
さて、これらを踏まえまして、当市の地域防災計画のスケジュールでございますが、５月に庁内検討組織として、砺波市地域防災計画検討委員会及び専門部会を設置したところであり、それぞれにおいて修正計画の素案の検討を進めているところでございます。防災計画の決定機関である砺波市防災会議につきましては、任期満了となったことから新たな委員を委嘱したところであり、今後は年度末までに、３回程度の会議において修正計画を審議いただく予定といたしております。
さて、原子力災害に対する計画でございますが、当市は、国のガイドラインに基づく計画策定区域において含まれておりませんが、原子力安全委員会が示した半径５０キロ圏内の放射雲通過時の被爆を避けるため、防護措置を実施する地域（通称ＰＰＡ）に一部地域が含まれていることから、市民の安全を最優先に考慮するため、議員が述べられましたとおり、計画を策定したいと考えております。
また、どのような点を中心に見直すかとの御質問でございますが、防災計画の修正に当たっては、富山県の地域防災計画と整合を図るために、富山県の修正の論点を参考に当市の計画の修正の論点を整理しているところでございます。具体的に幾つかを紹介いたしますと、東日本大震災の経験から、住民情報のバックアップ、災害時の市の業務継続計画、減災目標の設定などが挙げられ、また、当市の独自のものといたしましては、風害対策や情報伝達手段を盛り込むこととした点が挙げられるものでございます。
なお、現在、市民を初めとして自治振興会、自主防災会、農業団体、商工団体などの関係防災機関から意見募集を行っているところであり、いただいた御意見を計画にできるだけ反映したいと考えております。
次に、２点目の地区自主防災会の具体的行動計画についてでございますが、まず、市内の各家庭における耐震化への取り組みなどの状況については、市で調査したものはございませんが、過去に県の推計データによりますと、耐震化率は約７割とされております。当市では、平成２０年に砺波市耐震改修促進計画を策定し、地震に強いまちづくりを進めているところでありますが、その中で、平成２７年度末の住宅の耐震化率の目標を８５％としているところでございます。
このことから、県及び市の耐震改修や診断の支援事業を積極的に活用していただき、耐震化の向上に努めてまいりたいと考えております。また、行政出前講座などにおきまして、耐震グッズや家庭での耐震の工夫などの紹介を行っておりますことから、今後も積極的に出前講座を通じて、耐震化への取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、地区自主防災会との連携についてでございますが、地区の自主防災会では、地震や洪水などのさまざまな災害を想定し、それぞれの地域の特徴に見合った体制づくりを行われるとともに、毎年の訓練や研修を通じて連携を強化されているところであります。
具体例といたしましては、災害弱者の避難誘導や安否の確認方法をあらかじめ決めておき、訓練を通じて問題点を探し出して解決する取り組みなどが挙げられますが、一部の自主防災会では、どのような活動を行えば効果的かなどの関心が深いことから、このほど、自主防災会向けに訓練マニュアルを作成し、配布を行ったところでございます。
また、防災にかかわる人材育成が重要であると考えており、今年から、各地区防災組織に防災士の育成を行っていただけるように、その資格取得費用の全額を補助する新たな施策を実施することといたしました。専門的な知識と活動を行う核となる防災士を中心に、自主防災組織の強化、地域住民の防災意識の向上と防災活動への参加、そして、地域における具体的行動を地域ぐるみで進めていだきたいと存じます。
次に、３点目、土砂災害ハザードマップの作成と活用についてでございますが、一昨年、昨年と県において、庄東４地区と東山見、雄神地区の山間部における土砂災害の危険のある区域について調査が行われ、その結果、先月末に、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が指定されましたことから、現在、市では、その調査結果を受けて、土砂災害ハザードマップを作成することといたしております。
そこで、避難についてお尋ねでございますが、避難を行う際は、がけの下や浸水のおそれのある場所はできる限り避けた経路で、徒歩で行うのが最も安全と言われております。指定箇所にお住まいの皆さんには、避難場所への経路についての確認をいただきたいと思いますし、市といたしましても、必要に応じて相談に応じるなどの対応をしてまいりたいと考えております。
また、市の対応といたしましては、土砂災害警戒情報や気象台からの情報を入手して、総合的に判断した後、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令し、あらゆる伝達手段を用いて住民に情報提供を行い、避難を促すように対応してまいりたいと考えております。
なお、当市におきましては、洪水ハザードマップ、地震防災マップ、そして土砂災害ハザードマップを作成しているところでありますが、それぞれの作成年度、所管省庁、補助制度などが異なっていたことから一括したものとなっておりません。議員の御指摘にありますように、複合した災害が発生した際は、複数のマップを確認することになりますが、一括したマップを作成することとなりますと、それ相当の費用負担も生じることから、当面は現在のまま運用することとし、情報の更新が必要な際に、一括したマップの作成を検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの今後の小水力発電への取り組みについてでございますが、議員が述べられましたように、砺波市には、農業用水路が網の目のように走り、その水量も豊富であります。県営安川発電所が昭和６２年に全国に先駆けて運転を開始しており、また、大正時代に南般若地区において開発されたらせん水車が、改良を重ねて全国に出荷されるなど、砺波は、いわば水力発電ゆかりの地と言えます。
そこで、１点目の本年度における具体的取り組みの内容についてでございますが、市としては、本年度において、小水力発電の活用方針について検討を深め、その整備につなげていきたいと考えているものであります。
まず、市内の農業用水について、実際に現地踏査を行って包蔵水力を調査し、市内における小水力エネルギーの潜在能力を算定の上で、基礎データを構築したいと考えております。その際、あわせて、電力の供給対象となる施設についても実地に候補を調査し、活用の基礎づくりをいたします。
なお、この実施に当たりましては、かつて砺波東部小学校のビオトープにおけるらせん水車設置に御協力いただき、現在は石川県立大学で小水力発電を研究されている瀧本准教授に御教示いただきたいと考えているところであります。
一方、チューリップ公園の水車苑や庄川水記念公園には一定の水利がございますので、これらを活用した小水力発電の可能性を調べ、発電施設の設置を検討したいと考えております。チューリップ公園や水記念公園は多くの市民や観光客などが訪れるスポットであり、そこで小水力発電を実施することは、再生可能エネルギーをＰＲするには最適な場所と考えているものであります。
また、砺波発祥のらせん式水車につきましては、近年、学生の研究対象となっているものと聞きますので、砺波らしさを大切にする施策の一環として尊重しながら、砺波でのフィールドワークが実現できないかについても検討してまいります。
一方で、小水力発電には、河川法に基づく水利権の整理や土地改良法の諸規定の遵守、あるいは規模によっては電気事業法の関係するものでありますので、目的に照らしながら、これらの課題解決に当たりたいと考えております。
そのほかにも小水力発電を取り巻く環境は変化しており、水利権取得の厳格適用が一部緩和されたり、発電電力の全量買い取り制度が変更されたり、さらには発電装置についても新たな技術が開発されたりと、市として検討すべきことは多くあります。なお、今月末には、砺波農林振興センターが関係市との調査研究の場を持つという話も聞いておりますので、連携した取り組みを行ってまいります。
次に、２点目の将来的活用の方向性についてでございますが、庄川合口発電所など、土地改良施設の維持管理費や農家負担の軽減を目的として検討、実施されたり、また、庄発電所のような、農業従属発電として採算性を担保しつつ施工される比較的大規模なものは、用水土地改良区や県企業局で取り組んでいただきたいと思っております。
市といたしましては、災害時に避難所において、多元的に電力が確保できるような２０キロワット以下のマイクロ発電など、いわば電力の地産地消が実践できるような分野から取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、３項目めの市政の運営についての１点目、就任から今日までの成果と課題についてでございますが、私は、市長就任に際し「市民が参画、市民と協働の市政」、「市民奉仕の精神に立った信頼される市政」、「新しいニーズにこたえられる筋肉質の市政」の３項目を基本姿勢とし、市民が安全で、安心して生活できるまちづくりを進めてまいりました。
就任当初は、景気後退の中、地域経済が低迷し、市の有効求人倍率が県内でも最も低いことから、地域経済の活性化に向けて、観光による交流人口の拡大や企業誘致など、新たな雇用確保を進めてまいりました。そのため、観光振興戦略プランの策定により観光客の誘致や特産品のブランド化、中京・東海地方の市民交流の促進、また、企業誘致では、大変厳しい経済環境ではありますが、新たに物流企業等に市内に進出をいただき、雇用の創出を図ってきたところでございます。また、道路整備では、北陸自動車道に新しいスマートインターチェンジの設置を推進するほか、国道３５９号砺波東バイパスを初めとした幹線道路の整備に取り組んできたところであります。
また、砺波総合病院においては、病院改革プランを策定し、経営健全化に取り組んだことから、黒字決算を続けており、砺波地域の中核病院として先進的な医療を提供しております。
一方、ソフト面では、市民が参画し、市民と協働して魅力あるまちづくりを目指すため、市民一人一ボランティアを提唱し、ボランティアポイント制を導入するなど、市民のボランティア活動を推進してまいりました。
また、子育てしやすい環境づくりのために、放課後の児童クラブ施設や子育て支援センターを増設するとともに、子どもの医療費助成を通院は小学校６年生まで、入院は中学３年生までに拡充をしたところであります。
また、次代を担う産業界の若手経営者や地域リーダーとしての若者の人材育成に努めてまいりました。
そのほか、子どもたちが健やかに育つ教育環境を整えるとともに、災害時の避難場所として活用するほか、小中学校の耐震化事業などを積極的に進めてまいりました。
こうした施策により現在、有効求人倍率も大きく上昇するなど、活力あるまちづくりが進められてきたと考えております。
その中で、今後の課題といたしましては、少子高齢化が進む中での医療・介護の充実、自然災害に対する安心・安全な防災対策、平成２７年度からの地方交付税の減額に伴う歳入の確保と行財政改革の進展、さらなる企業誘致などによる雇用の場の確保などが挙げられます。
また、現在、日本の農村の原風景とも言われる散居景観を初めとする景観を保全するために景観まちづくり計画の策定を進めていますが、十分に議論がなされていない中で異論の声が一部から出ていることはまことに残念であり、将来のあるべき砺波市を見据えたまちづくりについて、それぞれの利害を超えた大局的な議論を望むものであります。また、それに合わせて、空き家の利活用や廃屋の取り扱いについても早急な対策が必要と考えております。
また、入札問題につきましては、市内業者の育成や地域経済の活性化、地域雇用の確保の観点から、県内市町村と同様に、市内業者を優先して発注することに努めてきたところであります。
私は、今日まで誠心誠意、公平・公正を政治信条とし、４０年余りにわたりまして県政・市政にかかわってきたと自負しており、今回、一部から中傷、誤解を受けていることはまことに心外であります。入札につきましては、今後も公正に執行してまいる所存であります。
次に、２点目の今秋の市長選挙への決意と抱負についてでございますが、今秋の市長選挙につきましては、最終的には自分で出処進退を決めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 再質問を許します。
２２番、池田守正君。
〔２２番 池田守正君 登壇〕
◯２２番（池田守正君） 質問の３項目めでありますが、成果と課題については、市長、長々と答弁されましたが、２期目に向けての決意と抱負についての答弁にはあまり明確ではなかったように思われますが、市長の忌憚のない御意見、明確な答弁を再質問しまして、私の質問とします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 私の進退につきましては、平成自民会の皆様には大変御心配をいただき、また、良識ある行動に改めて感謝を申し上げます。
私は、先輩から、自分の出処進退は自分で決めるものであると教わってまいりました。平成２０年１１月から市長となり、この間、全力で市民が参画し、市民と協働の市政を進めてまいりました。しかしながら、これまでの誠心誠意、公平・公正を旨とし市政を運営してまいりましたが、入札問題の中で、いわれなき誹謗中傷を受け、市民の皆様に誤解を与え、また、御迷惑をおかけしたこと、まことに申しわけなく、残念と思います。
年を重ねていることもあり、熟慮した結果、将来の砺波市を考え、後進に道を譲り、新しいリーダーに託すことも私への御支援いただいた方への御恩に報いることだと思い、今秋の市長選挙には出馬しないことを決断しております。
市民の皆様には、市長就任以来、市政の運営に御協力を賜り、この場をお借りし厚く感謝を申し上げます。任期いっぱい、砺波の発展に全力で取り組み、少しでも将来の砺波市の礎を築いていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（飯田修平君） これより一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 通告に従い、市政一般について質問並びに提案をさせていただきます。
上田市長は、平成２０年１１月、「人が輝く活力あふれる砺波」の理念のもと、３つの市政運営の基本姿勢及び６つの柱を掲げ、市長職に就任され、任期残すところ５カ月となりました。
そこで、４年間の市政運営はどうであったかをお尋ねさせていただきます。
１点目、憲法、地方自治法の理念に基づく市民本位の市政運営が図れたかどうか。
２点目、市政の執行に当たっては、議会を尊重するとともに、市民に開かれた、公正、公平な透明度の高い市政運営が、情報開示を含め、スピーディーかつ十分に発揮、推進できたかどうか。また、行政組織内、各部局職員との連携、意思の疎通はうまく機能したのかどうか。
３点目、これまで県や近隣市との協調、連携を図ってこられた主な課題はどうであったのかどうか。また、それらの課題の十分な取り組みをすることができたのかどうか。
４点目、市民が生き生きとした、心豊かな生活文化都市となるように全力を傾注し、市民一人一人が、住んでよかった、これからも住みたいと思える市政運営をしてきたかどうか。現在、市民の理解、評価が得られたと認識されているかどうか。
５点目、第一次砺波市総合計画後期計画が本年４月からスタートし、現在、市長は小学校校区単位でタウンミーティングをされております。そこで、長期展望を見据え、本市の将来像、どのようなまちを理想と考え、どのようなまちにしていこうと決意しているのか。その長期ビジョンと、同じ自治体の首長、富山市長森氏の取り組みを踏まえ、ぜひ指摘をしていただきたいと思います。
次に、限られた財源のもとで、公共施設の運用と維持管理をいかに効率的かつ有益にするか所見をお尋ねいたします。
人口の減少と高齢化により、財政運営や年金運用は困難な状況に変わっていることは御承知のとおりと思います。各自治体における社会資本ストックの老朽化については、大震災以前から問題視されており、その維持更新の必要性についても指摘がされてきましたが、ただ、それらの維持更新に多額の費用を要します。
現在、各自治体財政の状況を踏まえるとかなり負担となります。そこで、自治体が有する社会資本ストックの計画的な維持更新を推進していくために施策が求められているわけであります。先進的な自治体の例を挙げますと、藤沢市、秦野市、また習志野市などでは、公共施設白書を作成し、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントが導入され、長寿命化への取り組みが始まっております。
そこで、１点目、一般的に鉄筋コンクリートづくりの建築物の耐用年数は、学校等では４７年、また、その他の建物で概ね５０年と言われています。市内の公共施設のうち、竣工後３０年、４０年、５０年を経過している建物の割合についてお尋ねいたします。
２点目、道路、橋梁を含む公共施設等長寿命化計画についてお尋ねをいたします。
３点目、砺波市の公共施設の維持更新にかかる経費、費用についてお尋ねいたします。
４点目、市内の公共施設に関するアセットマネジメントの構想についてお尋ねいたします。
５点目、効率的・効果的な資産管理と施設運用のため、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、その対応策を講じることについてお尋ねいたします。
６点目、市の公共施設維持管理については、それぞれの施設にどのぐらいの費用がかかっているのか市民は理解しにくいと思います。各施設のサービスと負担の現状について、市民が理解し、一緒に考えていくためにも公共施設白書を作成し、施設の維持管理に要する費用、使用料などを公にすることは必要と考えます。
以上、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
１、特別支援教育について。
特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点から、幼児、児童生徒に一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。
平成１９年４月から、特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児、児童生徒の支援をさらに充実していくことになりました。現在、小中学校において、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対する指導並びに支援が喫緊の課題となっております。特別支援教育で特殊教育の対象となっている幼児、児童生徒に加え、それらの児童生徒に対して適切な指導及び必要な支援を行わなければなりません。
また、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の状態を示す幼児、児童生徒がいじめの対象となり、不適応を起こしたりする場合があり、それらが不登校につながる場合もあります。学校全体で特別支援教育の推進がいじめや不登校を未然に防ぐ効果が期待されております。
さらに幼児、児童生徒について、障害に関する医学的診断の確定にかかわらず、常に教育的ニーズを把握し、それに対応した指導を行う必要があります。こうした考え方が学校全体に浸透することにより、障害の有無にかかわらず、その学校で幼児、児童生徒のために確かな学力の向上や豊かな心の育成指数と言えます。
我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会であります。その実現のため、障害者基本法や障害者基本計画に基づき、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の社会参加、参画に向けて、総合的な施策が政府全体で推進されております。とりわけ、学校教育では障害者の自立と社会参加を見通した取り組みを含め、重要な役割を果たすことが求められております。
そこで、１点目、当市の特別支援教育の現状と課題について。
２点目、当市の義務教育修了後の進路状況について。
３点目、平成２５年度に、旧二上工業高校に開校予定の高等支援学校とのかかわり方について。
２、学校における防災教育の取り組みについてお尋ねいたします。
文部科学省は、平成２１年度から防災教育支援モデル地域事業として、防災教育のために、教材作成や新しい学習指導要領に対応した防災教育プログラムの開発など、全国５カ所のモデル地域で実施されております。また、すべての小中高等学校に対して、発達段階に応じた防災教育教材、災害から命を守るために配布されていると伺っております。
そこで、１点目、当市において、さまざまな場面を想定した具体的な防災訓練を通し、危険を予知し、回避する能力をつけさせるため、地域連携を一層図ることが課題であります。現況と課題についてお答えください。
２点目、実践的防災教育総合支援事業についてお尋ねいたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されております。文科省の平成２４年度の新規事業、実践的防災教育総合支援事業では、緊急地震速報受信システム等を活用し、新たな指導法等の開発、普及のため、全国から約１，０００校のモデル校を募り、支援しております。文科省はモデル校を３月中に募集したと伺っています。
そこで、当市としての対応、取り組みについてお答えください。
３点目でありますが、通学路等の安全確保についてお尋ねいたします。
新学期が始まり、希望に満ちた子どもたちが大阪玉造や京都府亀岡市など、集団登下校中の児童の列に車が突っ込む事故が頻発したことから、文部科学省は通学路の全国調査に乗り出し、スクールゾーンを拡大するなど、児童生徒の安全強化策を検討しております。調査は通学路が車道と歩道の区別があるかどうか、歩道の幅が児童生徒の通行に十分か、遮断機のない踏切は避ける、見通しが悪くないかなどを踏まえた上で設定がされているかどうか。不十分なら車両規制を伴うスクールゾーンの設定を自治体に要請するなど、対策を検討しています。
そこで、以下のことをお尋ねいたします。
１点目、当市の通学路の一斉点検と安全の実施について。
２点目、１、交通ルールの遵守と安全意識の強化の徹底、２、学校や地域住民など、通学路の危険箇所に関する情報の共有化、３、通学路の横断歩道を初め、交通安全施設の整備、保護者らへの市民への周知徹底について。
３点目、市道の歩道整備の状況について見ますと、路肩を歩行者用の空間に活用することが困難な幅員の狭い市道がたくさんあります。幅員が狭く、車両のすれ違いの際は、一方が比較的広い場所で待たないとすれ違いできない。こんな危険な状況にもかかわらず歩道がない、歩行者は非常に危険を感じております。車道優先でなく、交通弱者のための人道優先でなければなりません。
そこで、幅員が狭く、用地の買収も困難な道路の区間においても、義務教育を受けるため日々通学している子どもたちのための安全性を確保するため、歩道整備をしなければなりません。国会では道交法が改正されたと仄聞しております。道路のうち、とりわけ市道が死道にならないよう、道路管理者である市長の見解をお聞きいたします。
４点目、歩道のない、狭い通学路の安全対策として、道路の路肩を緑色にカラー舗装して、車道と区別させるところが全国で多く見受けられます。道路幅員に余裕がないため、基準に合った歩道の幅員が確保できず、やむを得なく道路整備を断念した箇所でも、当該地域の要望等を踏まえ、有効な対策と考えてはいかがでしょうか。特に路肩部分のカラー舗装化は、正規の歩道整備ができない場合の有効な対策だと考えます。市内の通学路をより安全で快適な空間とするために、少ない予算の中で知恵を生かして、有効な対策を講じるべきだと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、障害者総合支援法について。
地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講じるため、関係法律の整備に関する法律案、障害者総合支援法案が衆議院を通過し、成立が待たれております。同法案は、障害者自立支援法の名称を障害者総合支援法と改め、制度の谷間を埋めるために、障害福祉サービスの対象として、政令で定める難病患者を加え、さらに、これまで重度の身体障害者に限られていた重度訪問介護を重度の知的障害者、精神障害者にも拡大できるようになっております。また、地域で共同生活を営む障害者を支援できるよう、現在、介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを統合することができます。
１つは、支援の必要度をあらわす障害程度区分を見直すこと、２つ目には、重度の知的精神障害者であっても、個人の意思は必ず存在するとの観点から、障害者自身の意思を尊重し、支援を行うよう事業者の責務を、意思決定支援への配慮など明記されております。３つ目に、盲・聾の障害者らに対して行うコミュニケーション支援事業が促進されるよう、市町村と都道府県の役割分担が明確になっております。さらに、附則の検討事項に、権利擁護のための成年後見人制度の利用促進なども追加されております。今、国会でこの法案が成立すれば、多くの課題が解決に向けて動き出すと考えております。当市における現状と課題についてお答えください。
２点目、障害者優先調達推進法についてお尋ねいたします。
障害者が働く施設からの商品購入や業務委託を優先的に行う努力義務を国と特別行政法人に課する障害者優先調達推進法案が４月２６日に衆議院を通過し、今国会で成立が見込まれております。同法案は、障害者の就労機会を増進させ、自立を促進することがねらいであります。商品の購入や業務委託をする際、競争入札による契約の原則のため、民間企業に比べて、競争力の弱い障害者就労施設は契約が困難な状況であります。
このため、同法案では、国などに対し、障害者就労施設からの優先的な商品購入や業務委託を努力義務とするとともに、毎年度の調達目標の結果を公表するように定めております。また、入札を行う際の業者の参加条件として、障害者の雇用率や障害者就労施設との取引状況を考慮することも盛り込まれております。一方、地方自治体と独立法人、行政法人に障害者が働く施設の受注機会拡大措置を実施するよう求めているほか、商品と業務の質を向上させるため、施設同士の連携や協力を推奨しております。当市の現況、今後の対応についてお答えください。
３点目、障害者雇用率引き上げについてお尋ねいたします。
厚生労働省は、先般、１３年度から実施する民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定めている現行の１．８％を２．２％に引き上げることが決定いたしました。障害者の雇用率の引き上げは１５年ぶりです。厚労省は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２．１％から２．３％に、教育委員会は２．０％から２．２％にそれぞれ引き上げることを諮問し、法定雇用率の引き上げで、企業が障害者雇用を一層増やすよう求めております。
障害者雇用促進法は、民間企業に障害者を一定割合以上雇用するよう義務づけております。バリアフリー化や行政の就労支援が進んだことなどを受け、仕事を探す障害者が急増しております。１１年度、新たにハローワーク等で職探しを進めた障害者は１４万８，３５８人と前年度に比べ１１．８％増えました。しかし、障害者の受け入れに必要な整備を整えるのは難しいことなどから、中小企業を中心に雇用率が伸び悩んでおります。実際に行われている障害者の割合は、昨年６月時点で１．６５％と、現行の法定雇用率１．８％を下回っております。
そこで、１、当市の現在の法定雇用率と新年度の採用枠はどうなっているのか。２、市内企業の法定の雇用率の推進及び拡大の取り組みについてお尋ねいたします。
市長、副市長、教育長初め部局長の答弁が市民の琴線に触れることを期待し、一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 嶋村議員の１項目めの市政の運営についてのうち、１点目の市政運営などについてをお答えいたしますが、議員が挙げられました５点の項目については既にこれまでの質問にお答えをしている点でございますので、ここでは総括的に答弁をいたします。
市長就任に際しまして、私が市政運営の基本姿勢の第一に上げましたのは、市民が参画し、市民と協働の市政であります。地方分権の進展に伴いまして、地方自治体の自らの判断と責任のもとに、地域の特性に合わせた行政推進が求められております。そのような自律的な行政の推進においては、その主役である市民と行政との協働の関係が不可欠であり、その姿勢自体が、憲法に定める地方自治の本旨の体現と市民本位の市政運営に資するものと考えております。
そのため、就任当初から、自治振興会を中心とした地域のコミュニティー組織や各種団体と実際にひざを交え、率直に意見交換を行ったり、市長と語る会などにお邪魔したり、あるいは、現在実施している２巡目となるタウンミーティングで地域を回ったりと、議員が述べられた透明度の高い市政に意を配してきたところであります。
一方では、市民一人一ボランティアへの参画を提唱し、市民と行政とが協働する密接なパートナーシップの構築を提案し続けていることから、最近ではかなり定着してきているものと感じております。自分たちのまちは、自分たちで守り、育てるという意識の定着は、真の住民自治に不可欠なものであり、市民が生き生きと、かつ心豊かに生活が送れるよすがとなるものであります。
そして、総合計画後期計画の市民の将来像の項において述べているように、市民が地域を愛し、誇りを持って、住みたいまち、住んでよいまちを実感できる「人が輝く活力あふれる砺波」づくりを進めているところであります。これらの取り組みについての評価は市民の皆さんにゆだねるものでありますが、個人的には、一定の御理解と共感を得ているものと感じているところであります。
また、現在、小学校区単位で開催している総合計画後期計画に関するタウンミーティングにおいては、地域の風土に立脚した、砺波らしさ、砺波型の施策展開が肝要だと強調して、私の考えをお伝えしているところであります。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては副市長並びに教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、市政運営についての御質問のうち、公共施設の運用と維持管理についての６項目にお答えいたします。
６項目の第１点目でございます。
市の公共施設約２００施設のうち、建設後３０年を経過した建物は約２７％、４０年を経過した建物は約７％、５０年を経過した建物は約３％となっております。
次に、２点目でございます。
現在、砺波市道において、長寿命化計画の対象としております長さ１０メートル以上の橋梁は２５橋ございまして、今後予想される補修、大規模修繕にかかる費用の縮減とそれら事業費の平準化を目的とした橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。
高度経済成長期以降に集中して建設されたこれらの橋梁の計画寿命は一般的に５０年と言われておりまして、現在５０年以上経過した物は２橋でございますが、１０年後にはそれが１５橋、６割に達することから、今後、老朽化に対する抜本的な手だてが必要になってまいります。このように老朽化した橋が急に増えることから、補修あるいは大規模修繕が一時に集中しないように、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、破損してから補修する対処療法と合わせまして、計画的かつ予防的な維持補修を行い、維持管理費用の平準化を図ろうとするものです。
また、この計画は、橋梁の劣化がそれほど進まないうちに、あるいは橋梁の損傷が小さいうちに優先順位をつけて補修を行い、適時適切に健全度を引き上げて、橋梁の長寿命化を図り、修繕費用の縮減につなげようとするものです。
なお、財源等の問題もありますので、総合計画とも調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の公共施設の維持更新にかかる費用についてでございます。
維持管理にかかる経費につきましては、平成２４年度の一般会計において、約８億６，０００万円を見込んでおります。また、更新にかかる費用につきましては、総合計画で建物の改修あるいは改築が必要と計画した際に、その都度、改修内容に応じた費用を算出いたしておりますので、現時点で、公共施設すべての更新にかかる費用は算出いたしておりません。
次に、４点目から６点目までにつきましては、公共施設の適正な管理を行い、また、公共施設の状況を住民にもわかりやすくするため、アセットマネジメントを取り入れ、固定資産台帳の整備、さらに、公共施設白書を作成してはどうかとの御質問でございます。
市では、現在、公共施設の台帳につきましては紙ベースでの管理を行っており、施設情報の集約等が十分できない状況にございます。そこで、本年、財産台帳システムを導入し、施設情報のデータベース化に取り組み始めたところでございます。
御提案の統一基準で全庁的に一元管理を行うアセットマネジメント方式につきましては、今後、営繕課の新設なども含め検討してまいりたいと考えております。また、公共施設白書の作成は、現在の台帳のデータベース化の作業と並行して、その必要性について研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、特別支援教育について並びに学校における防災教育についての御質問にお答えをいたします。
初めに、特別支援教育の現状と課題についての御質問でございますけれども、市内の小中学校には、在籍する児童生徒の障害の種別に応じた特別支援学級を開設し、各学級にはそれぞれの担任の教員を配置して、将来の自立や社会参加を見通し、個別の指導計画や教育支援計画を作成し、個々の障害に応じた指導に努めております。
また、議員御発言のとおり、通常の学級にもＬＤやＡＤＨＤなどの発達障害を抱えた児童生徒が在籍しておりますので、各学校では、特別支援コーディネーターを２名選任し、校内就学指導委員会や特別支援教育校内委員会を設置して、全教職員の共通理解を図りながら、児童生徒への指導や支援について日々配慮しているところであります。
なお、学校の実態や状況に応じて、市では、スタディ・メイトや低学年教員支援員を配置し、学校生活や学習への支援を行っております。
課題としましては、特別支援教育を必要とする児童生徒数が増えていることや児童生徒の実態が複雑化していることから、特別支援学級の学級編成基準の改善や通級指導教室の活用、そして、教員の指導力の向上と研修の充実、そして、保護者との理解、協力関係づくりなどが挙げられると考えております。
次に、特別支援学級在籍生徒の義務教育修了後の進路についてですけれども、過去５カ年間の状況を申し上げますと、在籍した生徒のうち１名は在宅ですけれども、他の生徒は全員、県立の特別支援学校高等部や定時制高校、または私立高校に進学しております。
次に、旧二上工業高校の校舎を活用して、平成２５年度開校予定の県西部高等支援学校（仮称）とのかかわりについての御質問ですけれども、去る４月１８日に、県内全中学校に対してその概要についての説明があったところであり、障害の比較的軽い知的障害のある生徒に対して職業実習が実施されることにより、就職など職業的、社会的自立に向けた支援が重視されておりますので、大変期待しているところでございます。
次に、学校における防災教育についての御質問でございますけれども、まず、各学校におきましては、計画的に火災や地震、風水害、不審者侵入等を想定した避難訓練を実施し、児童生徒が避難場所を確認するとともに、自ら判断して、行動できる能力を身につけるよう努めております。また、平成２４年度には、小学校において引き渡し訓練にも取り組む予定としております。
また、地域との連携を図る点についてございますけれども、毎年開催しております市の総合防災訓練では、主要避難施設となる学校を主会場として実施されており、地震や水害などの大規模災害を想定した訓練には、地域住民とともに子どもたちも参加しております。また、各小学校では、少年消防クラブが結成されており、地域の消防団と連携して消防・防災活動に取り組み、地域とともに防災意識を高めているところでございます。
今後は、学校と消防団、自主防災会とが連携した防災活動やＰＴＡ、保護者の防災意識を高める活動などを工夫していくことが重要だと考えております。
次に、実践的防災教育総合支援事業への市としての対応と取り組みについてお答えをいたします。
この事業は、国から県への委託事業として、モデル校において、緊急地震速報システム等を活用した避難訓練など実践的な防災教育の指導方法等の開発、普及を図るものですけれども、現在、県から国に事業計画書が提出されたところであり、今後、県に事業が委託された段階で市町村に照会があるものと考えております。今のところ、県内では１０校程度がモデル校として選定されるものと聞いておりますが、教育委員会といたしましては、モデル校を中心として、市内各学校の防災体制や防災意識の向上につながることから、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、嶋村議員御質問の笑顔があふれるまちづくりについての３番目の障害者雇用率の引き上げについてお答えをいたします。
まず、当市職員の障害者の雇用状況でございますが、昨年６月現在におきましては、１４人の障害者を雇用しており、雇用率は市長部局において２．２３％、教育委員会において２．２９％と法定雇用率をクリアしております。
また、今年６月現在の雇用率につきましては、現在調査中でありますが、今年度は１６名の障害者を雇用していることから、昨年同様に法定雇用率はクリアできるものと見込んでおります。
次に、新年度の採用枠についてお答えをいたします。
現在の障害者の雇用状況から見ると、来年度から障害者雇用率が引き上げになりましても、法定雇用率をクリアできるものと見込んでおり、また、定員削減の中で来年度の採用予定人数も多くないことから、今年度の職員募集においては、障害者枠を設けなかったところであります。
次に、市内企業の法定雇用率及び雇用率の推進、拡大の取り組みについてお答えをいたします。
まず、市内企業の障害者実雇用率ですが、砺波公共職業安定所の発表資料では各市別の数値は公表されていないため、砺波公共職業安定所管内の数字になりますが、法定雇用率１．８％に対し、平成２１年６月が１．７９％、平成２２年６月が１．８％、平成２３年６月が１．７％と推移をしております。
障害者の皆さんの企業への就労を促進するには、事業主や従業員などの方に、障害や障害者に対する理解を深めていただくことが大変重要であります。
そこで、砺波市、小矢部市、南砺市の３市で構成する砺波地域障害者自立支援協議会では、今年４月、企業向けの障害者雇用に関するパンフレットを作成し、各市の商工会議所や商工会を通じて配布いたしました。また、砺波公共職業安定所の窓口にもパンフレットの設置をお願いするなど、関係機関と連携を図りながら、今後も引き続き障害者雇用の推進について周知を図ってまいります。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、障害者総合支援法についてと障害者優先調達推進についての２項目についてお答えいたします。
まず、現在国会において審議中の障害者総合支援法案についてでございますが、本法案は、障害者自立支援法の一部改正として提出されており、この主な改正点といたしましては、議員の御発言のとおり、難病等を障害者の範囲に加えることや重度訪問介護の対象障害の拡大などであり、地域社会における障害者の共生の実現に向けて、新たな障害保健施策を講ずるものとされております。
しかしながら、内閣府の障害者制度改革推進会議で示された骨格提言のうち、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方など、幾つかの事項については引き続き検討を行うこととされているものでございます。
この法案の成立に伴いましては、当市の障害者の範囲の拡大や障害者に対する支援の拡充などの体制整備につきまして、国や県の動向を踏まえながら、砺波厚生センターなどとの情報交換のもと、障害福祉サービス事業所などとも連携を図り、新制度への円滑な移行に努めてまいりたいと存じます。
次に、障害者優先調達推進についてお答えいたします。
障害者の方々が働く施設からの商品の購入などにつきましては、地方自治法施行令第１６７条の２の規定により、随意契約することができるとされており、当市では、これまで印刷業務や記念品などの購入について積極的な対応を図っております。
しかしながら、各施設の商品には、その製造能力や商品の品ぞろえなどに限界があり、発注者側のニーズと合わないといった点も指摘されているところであります。
この法案が成立した後は、その趣旨を踏まえ、各施設間の連携等による質の向上を図るなど、発注者側のニーズと施設の作業能力等を調整しながら、双方可能な範囲での利用の拡大を目指すとともに、市の広報やホームページを利用したＰＲなども通じまして支援してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、通学路の安全確保に関する御質問のうち、所管部分についてお答えいたします。
砺波市内には現在、議員がおっしゃる狭い道路、すなわち４メートル以下の市道は約１００キロメートルと市道総延長の１４％を占めております。
これは、これまで圃場整備事業でつくられた４メートル道路が舗装整備された後、市道に多く認定されたというのが実情でございまして、現在、市では、歩道整備を中心に道路事業を展開してはおりますが、子どもたちの通学路にすべて歩道をつけることは大変に困難であり、通行制限などの手段も必要になってくることを御理解願いたいと存じます。
現在の道路構造令において、このような狭く、交通量が少ないその他の道路の場合、車道幅員が３メートル必要とされており、一般的に４メートル幅員の道路の場合は、路肩には土の部分もございますので、道路舗装部分は片側２５センチの幅しかありません。今後、平成２３年５月に公布された地域主権改革一括法により、道路構造などを条例で定めることになってまいります。この車道幅員の考え方に新たな視点も出てくるようでございますので、他市の検討状況なども情報収集しながら、歩行者にやさしい道づくりに向け、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、御提案のありました路肩のカラー舗装化につきましては、全国的な事例や近隣自治体の事例を参考にし、コストや工法などの調査を進めるとともに、今後、教育委員会や交通安全協会から情報提供を受け、施工箇所についても検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、通学路の安全確保についての御質問のうち、１点目及び２点目についてお答えいたします。
初めに、１点目の通学路の一斉点検と安全対策の実施についての御質問でございますが、市内の小中学校では、毎年、教職員だけでなく、ＰＴＡ、学校安全パトロール隊、交通安全協会、警察など地域や関係機関の御協力をいただくとともに、児童生徒からの聞き取りも行い、通学路の安全点検と危険箇所の把握に努めております。
また、教育委員会といたしましては、今回の事故の多発を機に、改めて各学校に対し、点検、確認をしてもらったところであります。これらの点検により確認されました交通量の多さ、交差点の見通しの悪さ、通学路の狭さ、道路側溝や用水路の水路の多さ、欄干のあるなし等の危険箇所を踏まえまして、全教職員の共通理解を図り、児童生徒への安全指導を実施してもらいました。
また、これまで各学校では、教職員やＰＴＡ、学校安全パトロール隊等の皆さんが定期的に危険箇所に立ち、安全指導を行ったり、注意喚起をするため危険箇所を示す地図を校内に掲示したりするなど、工夫をして指導してまいりました。
なお、現在、各学校におきましては、主として交通安全の観点から、特に危険性が高く、何らかの対策が必要と認められる危険箇所について洗い出しを行っており、その結果に基づいて、警察、市土木課等の道路管理者、土地改良区等の関係機関に情報を提供し、具体的な対策をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の交通ルールの遵守や安全意識の強化、保護者との情報の共有化等についての御質問でございますが、市内各学校では、毎年、交通安全を含む安全指導につきまして学校の教育計画に定めて、計画的に実施しております。
具体的には、昨年の１２月定例会でもお答えしておりますが、警察や交通安全協会、学校安全パトロール隊等の地域の関係団体の御理解をいただきながら、実際に道路へ出ての歩行、横断の仕方、正しい自転車の乗り方の指導や自転車点検等を実施しております。また、ＰＴＡや地域の皆さんへの情報提供につきましては、学校だよりやＰＴＡ広報紙、学校安全パトロール隊のお話などを通して行い、情報の共有化とともに、地域全体で見守っていただく意識が高まるよう努めておるところでございます。
何よりも子どもたちの交通安全に対する自覚を高めることが大切であり、地道な指導を積み重ねていくとともに、現場での指導が有効であることから、引き続き保護者や地域の皆様の適切な助言や指導について御協力、御支援をお願いしたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 再質問を許します。
１４番、嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 今ほどは、市長さんのほうから市政運営について、５項目について総括的に答弁いただいたわけでございますが、今回は、後進に道を譲るというような事柄もあったものですから、改めて１点だけお尋ねしたいと思っております。
３点目のことでございますが、県や近隣市との協調、連携を図ってこられた課題ということであります。
地域消防等で、それこそ先導的な活動、また、取りまとめた方でございますので、特に私たちは、そういう近隣市、あるいは県との連絡ということは大事だと思いますので、この４年間の実績を踏まえて、その辺を少し細かく、あるいは明快に答弁いただきたいと思っています。
以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） ただいまの嶋村議員の再質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、今、御質問の要旨は、県や近隣市とどう協調を図っていくかということの趣旨の御質問であったと思っておりますが、今、極めて地域間競争が激化していると、このように思っておるわけでございまして、地域自らが地域力を高めていくことによって、地域の活力が生まれてくるというのが私は基本的な考えであります。
しかし、一方では、近隣市とあるいはまた県とやっぱり連携を密にすることも極めて大切であると、このように思っておるわけでございまして、特に私は、就任早々、近隣市との取り組みにつきましては、特に医療、福祉、介護の面におきまして、南砺市、小矢部市、砺波市は砺波医療圏という自治体でございますので、お互いに力を合わせながら、この医療、福祉、介護という問題に取り組んでいくことは大変大事であると、このように思いまして、いろいろな取り組みをいたしてまいりました。例えば電子カルテ等、これらの導入に当たりましても県の尽力をいただきながら、このような取り組みを推進してまいりました。これが一定の成果をされながら、今、試行の取り組みの最中でございますが、将来においては、砺波医療圏の充実につながるものであると強い信念のもとに取り組んでまいったところでございます。
また、消防の広域化につきましては、かねてよりこのような大災害が頻繁に発生する中におきましては、やっぱりいざとなれば、大災害に対応できる体制づくりをつくることは極めて大事だと、このように思いまして、地域の環境の似通った小矢部市と南砺市と砺波市と一体となって取り組むことによって、マンパワーの充実、資機材の充実につながり、いざとなれば、災害が応じれば、非常に市民が安心して暮らせる体制づくりに大きな力になる。このように思ったわけでございまして、発足して今日まで、消防署員を初め、非常に熱心に取り組んでいただいていることに、私も市民の皆さん方に安心していただける体制づくりに一歩一歩進んでおると、このように思っておるわけでございます。
一方では、県に対しましては、砺波らしさを強調するという中におきまして、砺波らしさのまちづくりをやっていくために、やはり県の支援がなければならない。国の支援がなければならない。例えば景観計画をつくる場合においても、景観というのは私は国の財産であり、県の財産であり、市民の財産である。言うならば、これは個人の財産ではない。そういうことを考えるならば、大いに国や県に景観保存に取り組む自治体については支援をお願いするべきものであるということを考えるならば、県に対して連携を密にしながら、砺波市の進むべき道につきまして、県とよく連携をとりながら、支援、あるいはまた指導を仰ぐことは大変、これからの行政をする上において大変大事であると、このように考えておるわけでございまして、こういうことがこれからの自治体にとっては大変重要であると、このように思っておりますので、どうかそのことを御理解いただきながらやっていかなければならない、そのほかには広域観光とか、さまざまな問題があると思いますが、まさに今の時期は広域的な発想を持ちながら、かつまた自分たちの地域力を高めるということが大変大事だと、このように思っておりますので、また、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０８分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 今藤久之君。
〔７番 今藤久之君 登壇〕
◯７番（今藤久之君） 発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べさせていただきます。
まず、大きい項目の１点目、市立砺波総合病院についてお尋ねいたします。
ここ３年間の病院会計収支状況は黒字決算となっております。平成２１年度の決算報告をお聞きしたときには、平成１６年度以来、５年ぶりとなる黒字決算にうれしい思いを持ったことを覚えております。具体的には平成２１年度が約１，０００万円、平成２２年度が約５億６，０００万円、平成２３年度見込みが約３億８，０００万円の黒字決算となっております。
３年度連続の経常収支黒字の理由は、病院改革プランにおける経営の効率化において設定された目標について評価、点検を四半期ごとに行うなど、病院経営に対する職員全体の真剣な取り組みが功を奏したことと高く評価をするものであります。また、平成２２年４月にありました診療報酬の１０年ぶりのプラス改定なども追い風になったものと考えられます。
本年２月には、日本医療評価機構の認定基準であるバージョンシックスの認定を受けたと本定例会初日の市長提案理由説明にもあったところであります。
このように喜ばしいこともある中で、課題もまた多くあると思われます。例えば累積欠損金であるとか更新の迫っている高額医療機器、また、医師、看護師などの人材確保、さらには、後ほど質問いたしますが、南棟の耐震化整備事業等々、いずれも急を要する課題であり、決して楽とは言えない病院経営が今後も続くものと想像されるのであります。
さて、大ざっぱに病院の現状を申し上げましたが、このような中、今年４月１日から、市立砺波総合病院の８代目院長として、伊東先生が就任されました。平成２４年度基本方針として、１、患者さんの権利の尊重、２、医療の安全性の確保、３、信頼される医療の提供、４、働く喜びと誇りの持てる職場の推進、５、健全な病院経営の推進と５つの基本施策を挙げておられるとお聞きしております。
そこで、御就任以来、初めての定例議会でありますので、伊東新体制となり、どのような目標を掲げ、病院運営をなさる思いを持っておられるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
次に、病院耐震化整備事業についてお尋ねいたします。
市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として、また、災害拠点病院として、砺波市民は申すまでもなく、広く医療圏に生活する人々に安全・安心で、信頼される医療機関であり続けてほしいと思います。それは平常時ばかりではなく、災害時であればなおさらのこと、その期待にこたえるべきであることは言うまでもありません。さて、今回、その安全性を一段と高めるため、病院耐震化整備事業が進められているところであります。
そこで、この南棟と仮設棟の設計業務について、どのような点に留意されて進められているのか。次に、地震に対する備えとして、免震構造を採用するとお聞きしていますが、そのメリット、デメリットについて、あわせて新しい南棟の特徴と概要について御答弁をお願いいたします。
この項目の最後に、電子カルテシステムと地域医療についてお尋ねいたします。
砺波総合病院で最初に電子カルテシステムが導入されたのは平成１７年５月でした。これは既存のオーダリングシステムをベースとしたシステムであり、病院全体での医療情報の一元化が図られ、院内共通のカルテとして、チーム医療による高品質の医療提供が可能になるばかりではなく、診察経過や処方、検査結果等を時系列に把握でき、医療の安全が確保されるという効果がありました。本年１月から新たに稼働しているシステムは、平成２１年１０月に策定された富山県地域医療再生計画に基づき、砺波医療圏内の第２次救急医療機関と砺波医療圏急患センター間で救急患者の診療情報の共有が図られる地域連携型の電子カルテシステムになっていると伺っております。
そこで、この新たな電子カルテシステムと砺波医療圏医療情報連携センターの連携と整備についてお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど申し上げました富山県地域医療再生計画ですが、２次救急医療体制の拡充を図るためのシステム構築に対しての支援を行うこととし、医療圏内輪番病院による電子カルテ様式の統一化や情報共有のシステム構築等、ＩＴを活用した病院相互の機能分担、連携強化に対する取り組みを支援するとも伺っております。
そこで、富山県地域医療再生計画で期待できる支援策についてもお聞かせいただきたいと思います。
続いて、大項目の２点目、空き家対策についてお尋ねいたします。
このことについては、以前にも本会議で質問をさせていただきました。その内容を要約いたしますと、管理の行き届かない空き家の増加は、環境面での悪影響だけではなく、不審者の出入りや不審火の発生など防犯上の問題、あるいは災害時の危険や地域コミュニティーの崩壊、さらには、砺波市が力を注いでいる景観保全や観光面にも影を落とすことになる。市としても、シンポジウムの開催や空き家実態調査など施策を試みておられるが、今後もさらに増加するであろう対策としては、現状では限界があるのではないか。この問題のかなめは、所有者の意識ではないか。個人情報や財産権の保護というハードルを乗り越え、砺波市でも地域柄に適した条例の制定をすべきではないかというものでした。
それに対する答弁の要旨は、空き家が近隣に迷惑をかけるような状態となったときに、その解決で最も期待できるのは、まずは身近な地縁を生かした対応ではないか。そこであまり性急な強権的な行政手法によって解決を目指すのではなく、まずは地域の方々から働きかけを行っていただくほうが合意も得られやすく、解決に向かう場合が多いのではないか。さまざまなケースの中で、地域力では解決できないことも多くなれば、提案のあった対応も考慮しなければならないので、市と市民が担う役割と方法について研究、検討を考えていきたい。地域活性化につながる対策として、管理者としての使用者発掘も重要であるので、実施中の空き家調査の結果をもとに新たな空き家バンクの運営を新年度から実行していきたいと考えているというものでありました。
大筋においては理解のできない答弁ではありませんが、率直に申し上げまして、この問題の進行速度と対応速度に開きがあると考えております。平成２１年度に総務省が行った調査によれば、全国の総住宅数に対する空き家率は１３．１％であり、特に高齢化や過疎化が進む地方での空き家が増えているとのことであります。もちろんその空き家のすべてが管理不全な状態の空き家であるとは考えていませんが、大変高い数字であることには違いありません。
砺波市が平成２３年９月から平成２４年２月に実施したアンケートの結果ですが、回収率７６％の調査で、市内には３０５戸の空き家があるとの結果が出たとお聞きしております。しかし、本当に必要なデータは、市内に何戸の管理不全な空き家があるのかではないでしょうか。
さて、４月３日に発生した爆弾低気圧では、市内各地に大きな被害を与えました。私の住む地域では、空き家の屋敷林が倒れ、近所の家が一晩停電になったり、１週間以上も電話が不通になったりという被害も出ました。また、空き家での倒木処理に多大な時間を要した事例もあります。さらに５月１８日の朝には、祖泉地内で、落雷による空き家の全焼火災の事例もありました。幸いなことに周りが田畑でありましたので、類焼することもありませんでしたし、もとより空き家であったため、人的な被害もありませんでした。しかし、この火災には後日談があり、４日後の２２日に、また出火とのことで消防に出動命令が出たのですが、約３０分後に誤報とのことで取り消しされました。もし適切な管理者がいたとすれば、爆弾低気圧の事例では、もっと迅速な事後処理が可能であったと思われますし、空き家火災の事例では、早期の対処で全焼という大事に至らなかったと思われますし、その後の誤報もなかったと考えられます。これらの出来事は、既に地域力だけでは解決できない事例ではないでしょうか。
昨年１１月のデータですが、地域活性化センターの調査によれば、空き家バンク制度を実施している市町村は全体の５４．４％であり、これから実施を計画している市町村は３０．９％だそうであります。このことから将来的には、ほとんどの基礎自治体で取り組まれる制度となるわけであります。
現在、砺波市においても、砺波市空き家利活用調査研究委員会が空き家バンクを試行中ですが、空き家全体を眺めた場合、このことは大いに進めていただきたいと考えます。あわせて、砺波市独自の移住者支援制度など活用する施策もあってよいものとも考えます。しかし、一方で、管理不全な状態の空き家の増加に対する対策は喫緊の課題であると思います。
いずれにしましても、今後、全国の先進事例も参考にしながら研究をするというスタンスではなく、今すぐ管理不全な空き家を対象とした砺波市の地域性に合った条例化を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。改めて市長の御見解をお聞かせいただくようお願い申し上げます。
最後に、終わりなし、限りなし、迷いなしと感想をつぶやかせていただきまして、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 今藤議員の御質問のうち、２項目めの空き家対策についてお答えをいたします。
空き家の問題につきましては、これまでも何度か議会答弁をさせていただきました。また現在、小学校校区単位で実施中であります総合計画の後期計画のタウンミーティングの中でも、空き家対策につきまして質問をいただいておるところでございます。
そこで、繰り返しになりますが、現在のところ、管理不全の空き家につきましては、自治振興会など身近な自治組織による地域力を生かした対応に期待するところであり、引き続き地域の皆さんの御協力をお願いしてまいりたいと思います。
しかしながら、地域の方だけでは対応できない事態が発生していることも各地区の自治振興会長さんから伺っており、市としても、早急に対応しなければならない問題であると認識をいたしております。つきまして、空き家の利活用を実践するとともに、管理不全の空き家対策についても協議するため、過日、自治振興会やＮＰＯ法人並びに関係の団体の皆さんに参画いただき、空き家再生等推進協議会を設置したところでございます。
空き家再生等推進協議会では、空き家情報バンクの設置、空き家を活用した交流体験事業の実施、荒廃空き家に関する調査研究などを行うこととしており、空き家対策について、利活用と適正管理の両面から推進しようとするものでございます。そこで、本協議会には各種団体の代表の皆さんにも参画いただいていることから、委員の皆さんに管理不全となっている空き家の現状を把握していただくとともに、当市にふさわしい対策を提言いただければと考えております。
いずれにいたしましても、管理不全となっている空き家の対策については、現状の把握に努めるとともに、他の自治体における条例制定などの事例も参考にしながら、より実効性のある方策について検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
また参考までに、先般、国交省からお見えになりまして、いろいろな要望ごとはないかというお話を聞きにこられたわけでございますが、そのときにも私から申し上げたのは、空き家の問題は何も砺波市だけの問題じゃない。全国的な大きな問題である。このようなことを申し上げ、国で実効性のある法制化を制定いただくように、ぜひ早急に御検討願いたいと、このようなことを強く要望したわけでございますし、今後とも全国市長会等を通じまして、この問題について要望してまいりたいと、このように思っておるわけでございまして、いずれにしろ、全国的な問題であるということ、一方では、空き家対策は、地域力の皆さんの力を借りて解決しなければならない問題である。行政だけの力ではなかなか難しい課題もいっぱいあるということは今藤議員もよく御存じのとおりでございます。そういう３つの力を合わせてこの問題の解決に当たっていかなければならないと、このように思っておるわけでございまして、どうか御理解をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 最初に、この壇上に立ちました今の心境を率直に申し上げたいと思います。私は脳神経外科医です。ちょうど手術台に向かうときに、非常に困難な、しかも生命に危険性のあるような、しかも患者様はぴんぴんしていらっしゃる。そういった患者さんを手術しなければならない。そういう気持ちで手術場に入っていくときに、まさに今のこの気持ちであるというふうに感じております。
早速、始めさせてもらいます。
まず、病院長として抱負を述べる機会を与えてくださいました今藤議員には心から感謝申し上げます。地域医療崩壊が叫ばれる中、医療情勢は今後もますます厳しさを増すと思われますので、心を引き締めて、この重責を全うしたいと考えております。
では、早速、今藤議員の御質問にお答えいたします。
これまで当院を初め、砺波医療圏の４つの公的病院は、高度医療、急性期医療、回復期医療、在宅医療など、すべてを自院で賄おうとする自己完結型医療を目指してきた経緯があります。これが医療資源の分散化を招き、さらには、近年の医師不足が追い打ちをかける事態となり、個々の病院だけでは地域医療を支えることができない状況となってきました。このため、近隣の病院並びに診療所と次元の高い連携を推し進め、限られた医療資源を最適に分配する必要に迫られています。
すなわち自己完結型医療から地域完結型医療へ速やかに移行させることが急務であり、既に到来しています老齢化率３０％以上の社会環境に適応した体制づくりをしていかなければならないと認識しております。
そのためには、私自身も含めた当院の医師が、他院の勤務医、地域の先生方と積極的に症例検討会などを行い、直接顔を合わせる意見交換が重要と考えております。先月には、その一環としまして、当院の医局会に砺波医師会の先生方１０名ほどをお招きしまして、早速、意見交換会を催しました。砺波医師会の先生方と当院の若手医師が直接、顔の見える間柄になれれば、地域医療は崩壊しないものというふうに思っております。それがまず、とにかく顔の見える間柄というのは今後の第一歩になると思っております。
当院は、砺波市の地域密着型病院の役割に加え、砺波医療圏の中核病院、災害拠点病院でもありますので、救急医療、急性期医療、それから、がん治療など先進医療を提供することは欠くことのできない使命でございます。これら最新で良質な医療を行うために、機能的で活力のあるチーム医療を常に心がけ、地域の皆様方に信頼される病院づくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには余裕のある職員体制が必須であります。特に医師、看護師の充実は必要不可欠であります。
富山医療圏、それと高岡医療圏と異なりまして、砺波医療圏では、当院と同等条件で輪番体制を組める病院はありません。当院は３６５日２４時間、常に医療提供に備えていなければなりません。これが職員、特に医師に対する大きな負担となっております。医師招聘は当院存続の死活問題でありますが、大学医局に対して、派遣医師を再三再四にわたって増員を申し出ておりますが、残念ながら、すぐには実現困難な状況にあります。このため、自治医科大学出身の医師並びに医学部の富山県地域枠卒業生を優先的に当院に割り当てていただくように行政面からの御支援を賜りたいと切に望んでいる次第です。
また、医師のみならず、看護師の確保も病院組織にとっては極めて重要であります。看護職員の充実は、そのまま入院患者さん方のアメニティー、心地よさの向上に直結します。この意味では、平成２３年度に看護職員を１２名増員していただいたことは、当院にとってはこの上ないプラスになっていると心から感謝申し上げる次第です。
しかしながら、医療職が要求される業務量というのは日増しに増加しております。医師、看護師のみならず、他職種も含めて人的に余裕のない組織では、感動を与える対応は困難です。診てもらってよかった病院として地域の皆様方に選択していただき、地域の皆様方に安心・安全の医療を提供するためには、人的資源の充実なくしては達成は困難です。私の第一の責務は、医師招聘であることは言うまでもありませんが、それと相まって余剰と思えるくらいの看護師確保も重要であると考えております。
また、急性期医療や高度専門医療の充実を図るに当たり、職員の教育研修は人材の質向上には欠かせないものであり、人材確保と甲乙つけがたいくらいに重要です。近年、医療安全、感染症対策、糖尿病など施設認定を受けて診療報酬上の加算を得るには、数カ月もの研修を終えた認定看護師が必要となっております。このように診療報酬の枠組みの中で評価される項目も増えてきておりますので、職員を積極的に研修に出すことは日進月歩の医学知識に遅れをとらないようにする意味合いのほかに、職員のやる気、モチベーション向上や診療報酬上の利点にもつながりますので、研修費の捻出は重要と考えておるところでございます。
とにかく病院経営の本質は、優秀な人材確保と教育、この２つにあります。組織は人材を超える仕事や成果を出すことができないのであります。当院の建物は自慢したいくらいに立派なものであります。また、高額医療機器の整備に対する予算もたくさん認可していただいております。このすばらしいハード面の整備を生かすためには、やはりそれを使う優秀な人材の確保と教育が最も重要なポイントであるというふうに考えております。
職員が明るく、活気を持って働いている病院は、患者さんも職員も引きつけられる、いわゆるマグネットホスピタルとなります。すなわち、この病院で診てもらってよかった、この病院で働けてよかった、この病院が地域にあってよかったとなります。そのような病院こそが経営も安定し、厳しい医療界で生き残っていける病院だと思っています。職員一人一人が自己実現の場として、明るく、生き生きと働くことができ、そこから生まれる輝きが患者さんに感動を与え、その結果、病院は夢と希望に満ちあふれている。そんな病院を目指していきたいと思っております。
以上、議員各位へのお願いも含めて、私の抱負を述べさせていただきました。皆様方の御理解と御指導を切にお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院事務局長 永森耕治君。
〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕
◯病院事務局長（永森耕治君） 私からは、大項目１、市立砺波総合病院についての御質問のうち、２、病院耐震化整備事業についてと３、電子カルテシステムと地域医療についての御質問にお答えします。
最初に、病院耐震化整備事業についての御質問にお答えします。
病院耐震化整備事業は、築５０年を経過し耐震基準を満たしていない南棟を、国・県の支援を得て、今年度に着手し、仮設棟建設、南棟改築及び既存棟内の改修工事を行い、平成２６年夏ごろまでに完了する予定であり、西棟、東棟と同じように、より安全性を確保するため、免震構造で建築する計画でございます。
免震構造採用のメリット、デメリットにつきましては、免震構造は、積層ゴムなどによって構成される免震装置を基礎に設置し、建物の揺れを軽減することにより、備品の転倒、移動や落下、建具の損傷が抑えられることから、耐震構造よりも安全性が向上するメリットがあります。しかしながら、耐震構造に比べ、建築費用が高くなることがデメリットでございます。
次に、病院耐震化整備事業の設計業務につきましては、免震構造を採用することから、高度な技術力を必要とし、また、既存の電気設備、消防・防災設備、空調設備、医療ガス設備の接続など、病院機能を維持した上で南棟の建設が必要なため、既存施設の設計内容に熟知していることが必要でございます。さらに病院耐震化整備事業は、富山県の平成２３年度医療施設耐震化臨時特例交付金事業として採択されており、今年度中に工事に着手することが条件とされています。このことから早々に基本設計、実施設計作成の必要があり、西棟、東棟建築時にすぐれた技術提案をした設計業者は、既存施設の施工図などを利用できるため、設計業務の期間短縮と費用縮減が図られますので、砺波市建築設計業務受託者選定要領第６条第３号ウに基づく特命方式で決定しています。
現在、基本設計を進めておりますが、本年３月に作成いたしました病院耐震化整備事業基本計画書を院内に縦覧し、提出された意見を基本設計に反映した上で、実施設計に取りかかる予定でございます。９月定例会には、病院耐震化整備事業に係る補正予算案を提出できる見込みと考えています。
次に、南棟の特徴と概要につきましては、免震構造により地震に対する十分な安全性を確保するとともに、災害時には応急収容できる病棟として、会議室に医療ガス設備を設置することや１階部分に配置する食堂などのサービス部門を、臨時避難場所として市民の受け入れを可能にするなど、可変性を持たせる計画となっています。あわせまして、化学療法室やがんなどの相談部門を拡充し、地域がん診療連携拠点病院としての機能充実を図ったことが特徴でございます。
また、新南棟の概要でありますが、柱を外周に配置し、内部改修が容易な施設構造を計画しており、地上４階建ての鉄骨づくりとし、ほぼ長方形に近い平面形状で約４，０００平米の面積を予定しています。
いずれにしましても、今回の大震災を教訓としまして、病院の耐震化推進や機能の強化、医療災害に携わる人材の育成など、災害拠点病院としての病院機能が確保できる仕組みを構築してまいりたいと考えています。
次に、３、電子カルテシステムと地域医療についての御質問にお答えします。
富山県地域医療再生計画では、砺波医療圏内の２次救急医療体制の拡充を図るため、診療情報共有のためのシステム構築等に対して支援を行うこととされています。
この２次救急医療機関等での診療情報を共有する上で、診療情報が交換されるためには診療情報が標準化されていることが前提になります。厚生労働省では、すべての医療機関を対象とした診療情報の共有、交換による医療の質の向上を目的に、厚生労働省電子的診療情報交換推進事業を促進し、記録された診療情報の電子化、標準化の規格を順次定めており、当院の電子カルテシステムも厚生労働省の規格に準拠しているところであります。
また、平成２４年度中に砺波広域圏事務組合が整備する計画になっています砺波医療圏医療情報連携センターでは、セキュリティーに配慮し、診療情報の関連づけやシステム利用者情報の管理を行い、２次救急病院等の診療情報については、それぞれの病院に設置します連携サーバーで管理する計画でございます。
この医療情報連携センターの設備が整備されますと、公立学校共済組合北陸中央病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院の２次救急病院と診療情報の共有化が図られ、また、砺波医療圏急患センターとも診療情報の共有化を図ることが可能となります。
次に、富山県地域医療再生計画で期待できる支援策でありますが、県からは、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して、当院や北陸中央病院、南砺市民病院、南砺中央病院において、診療情報を共有できる標準化に対応した電子カルテシステム等を整備するために対象事業費の３分の１が補助され、医療情報連携センターの設備整備と砺波医療圏急患センターの電子カルテシステム等の整備に対しては、全額補助される予定になっています。
さらに平成２５年度には、砺波医療圏内の２次救急医療機関等の合意があった患者さんの診療情報が、診療所等からも閲覧できるシステムが構築される計画でございます。この砺波医療圏医療情報連携システムが完成しますと、２次救急医療機関等の連携が強化されるとともに、限りある医療資源の有効活用が図られ、砺波医療圏内の地域住民に対し、安全で安心な医療の提供にさらに寄与できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） きょうは、今年度の女性議会にかかわる皆さんが傍聴に来られているということで、議場の女性比率がいつもよりかなり高くなっています。このような中、質問できることをうれしく思います。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
平成２４年度からの５カ年計画となる砺波市総合計画後期計画のダイジェスト版が２月の広報と一緒に市内の全戸に配布されました。それに合わせ、２月から、小学校区単位でタウンミーティングを開き、後期計画の概要についての説明会を開かれています。小学校区単位ということで、４地区まとめて実施されたところもあり、十分にフリートーキングができなかったという声が聞かれました。また、住民への案内が十分行われなかったのか、タウンミーティングが開かれたこと、後期計画ダイジェスト版が配布されたことを知らない人も多々おられるようです。市民の声を聞くせっかくのチャンスが十分に生かされなかったことを残念に思うものです。
そこで、今回は、後期計画の主要施策の中から特に力を入れていただきたい事項についてお伺いいたします。
まず初めに、小さい項目の１つ目として、障害者の就労支援体制と福祉の充実についてお伺いします。
障害者が地域で自立した生活を送るためには、経済的基盤の確保が不可欠であり、就労の機会確保は重要な課題となっています。また、経済的な自立にとどまらず、社会活動への参加、自己実現といった面からも重要ではありますが、なかなか進まないという現実があります。障害者の雇用については、先ほどの嶋村議員の質問にもありましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、雇用率制度が設けられており、常用労働者数が５６人以上の規模の一般企業では、１．８％以上の障害者を雇用しなければならないことになっています。しかし、昨年、平成２３年の砺波公共職業安定所管内における民間企業の障害者実雇用率は１．７３％と、昨年より、若干ですが、ポイントを０．０７と下げ、達成企業の割合も６１．５％と昨年より６．６％減となっています。
平成１８年度から精神障害者も雇用率に算定できるようになっていますが、ここ数年の３障害別の雇用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
障害者の福祉向上のためにも、障害者の就労機会の拡大が大きな課題となっています。また、近年、中軽度の知的障害者と精神障害者は増加傾向にあり、就労継続支援事業所の整備も必要となっています。広域圏内には、就労移行支援事業所が４カ所、就労継続支援事業所Ｂ型が１３カ所整備されていますが、就労継続支援事業所Ａ型は小矢部市に１カ所となっています。Ａ型事業所は雇用契約に基づく就労となるため、要件にいろいろ制約があるようで、企業側も手をこまねいているようです。
Ａ型事業所のニーズは増えており、市外へ働き先を求めている人もいます。砺波市内でのＡ型事業所の早期解決と定員いっぱいの状態が続いているＢ型事業所への事業所の増設支援をお願いするものです。
砺波地区には、障害者就業・生活支援センターきらりが総合庁舎内に整備されており、さまざまな相談に応じておられますが、障害者数の増加などにより、支援員の手が回らない状況にあるやに聞いています。支援員の増員も含め、障害者の就労支援となる各種対策を県に要望していただきたいと思います。また、障害者の相談支援事業を社会福祉法人に委託している市当局は、民間に任せ切りにしないで、密に連携を取り進めていただきたいと思うものです。加えて、就労に関する手続にかかる日数を短縮する努力もしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
さて、障害者が地域で生活していくには、ボランティア活動による支援が必要です。市内に登録されている５４団体のボランティアグループで、障害者のサポートをしている団体はわずか８団体で、まだまだ不足しています。個人ボランティア募集への参加者も多くないように聞いています。ボランティア活動推進を目指す砺波市として、障害者の支援ボランティアの輪を広げてほしいと強く思います。
先ごろ、富山県から、障害のある人もない人も、ともに暮らしやすいまちづくりのためのアドバイス事例集も出されておりますので、それらを活用し、障害者の支援ボランティアの新しい輪を広げていただきたいと思います。
市は、聴覚障害者支援として、手話通訳者養成講座を毎年開いておられ、大変うれしく思っておりますが、市職員の受講が全くないのを大変残念に思っております。聴覚障害者団体は、市職員に手話通訳士を配置してほしいと要望していますが、市職員が手話通訳者養成講座を受講することで、聴覚障害者との簡単なコミュニケーションはとれるようになり、聴覚障害者にやさしい行政窓口となります。市職員のボランティア精神に期待するものですが、お考えをお聞かせください。
小さい項目の２つ目として、通学時における子どもの安全確保対策についてお伺いします。
集団登校している児童の列に車が突っ込んでいき、死傷者が出るという痛ましい事件が相次ぎ、通学路の安全確認作業が県内各地でも緊急に取り組まれています。決められた歩道を整然と歩いているところに、車が飛び込んでくるという考えられない事態に、集団登校の是非を論じる向きもありますが、基本的に徒歩通学である小学校においては、入学したての１年生の安全確保の意味合いからも、集団での登校は必然性があると思うものです。問題にしなければならないのは、車を運転する人のモラルであり、不可抗力の子どもたちがあのような痛ましい目に遭わないためには、通学時に車の進入を禁止する措置をとるなどの対策が考えられるのではないでしょうか。
市内の通学路には、歩道のない狭い道を車とすれすれに中学生が自転車をこいでいるような危険箇所がまだ残っていると聞きます。まずは、各学校において、再度の通学路の安全点検を実施していただき、必要な道路整備を早急に進めていただきたいと思うものです。子どもたちの安全確保対策についてお聞かせください。
小さい項目、３つ目として「花と緑のまちとなみ」の観光まちづくりについてお伺いします。四季彩館や花総合センターでは、年間を通して花まつりや企画展などが開催されています。今、花総合センターではバラが見ごろです。また、四季彩館では、色、形、さまざまなアジサイとオランダの風景が楽しめる、オランダ花めぐりが開催されています。チューリップ公園でもハナショウブが咲き始め、ヤマボウシは今が見ごろです。「花と緑のまちとなみ」にふさわしい観光まちづくりを進めるためには、チューリップ公園を核とした四季彩館や花総合センター一帯が、四季を通じてにぎわうスポットとしていくことが大事であり、そのためにもチューリップ公園が１年を通して、もっと花、花木を楽しめる公園となるよう一層の機能充実を図っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
さて、昨年新設された展望台の活用状況はいかがでしょうか。タウンミーティングの中でも、展望台へ行ったことがない人はぜひ一度訪れて、すばらしい散居の眺めを堪能してほしいという意見が出されていました。本当にそのとおりだと思います。
今年のフェア期間中、私はこの展望台を訪れましたが、展望台という看板はなく、わかりにくい状況でした。また、手前に以前からある展望台に先に寄られる人が多く、新設された展望台まで足を伸ばす人は少ないように感じました。新設された展望台は、足の悪い人など、階段の上り下りが大変な人たちにも散居の眺めを楽しんでいただけるようになっていますので、それがわかるような誘導看板、案内看板を早急に設置していただきたいと思います。
小さい項目の４つ目として、自主防災組織の強化と活動支援についてお伺いします。
砺波市には、２１地区すべてにおいて自主防災会が組織され、平成２２年から２カ年による資財整備補助事業によりハード面は整ってきており、今後はソフト面での整備が重要となっています。
昨年の大震災以来、防災に対する市民の意識は高まっていますが、市民一人一人が防災に対する備えができているかと言えば、まだまだというのが現状であります。いざというときに、的確な行動がとれるようにするために防災訓練は欠かせないものでありますが、地区により自主防災会の活動内容はさまざまのようです。市が実施されている防災訓練は、毎年、開催場所を変えて行われていますので、各地区ごとに毎年１回は、防災訓練を実施することが大事であり、地区リーダーが経験を積む場となります。同じように一般の住民が訓練する機会として、さらに小さな常会単位での訓練の場が少なくとも１年に一回は必要だと思うものです。災害時要支援者の対応についても常会単位で役割を決め、確認することが必要と思います。昨年度、地区単位や常会単位での防災訓練はどのぐらい行われたのでしょうか。各地区で小さい常会単位での防災訓練も進められるよう、防災関係の出前講座のＰＲをし、働きかけられることが大事かと思います。お考えをお聞かせください。
小さい項目の５つ目として、コミュニティービジネスの育成についてお伺いします。
日本全国どこへ行っても、どのまちにも同じチェーン店、大型店が並ぶような地域社会の画一化が進む中、砺波市に合ったまちづくりの推進を図ることが必要となっています。
そこで、総合計画にも明記されていますコミュニティービジネスの育成についてお伺いします。
地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取り組みと定義されますコミュニティービジネスは、全国的な広がりを見せています。地域資源を生かしながら、地域課題の解決をビジネスの手法で図るもので、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティーの活性化に寄与するものと期待されています。
平成２２年現在、砺波市には、７件のコミュニティービジネスが育成されていますが、事業は順調に継続されているのでしょうか、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
これからのスタイルであるコミュニティービジネスの活動分野は多岐にわたります。砺波市では、農商工連携事業としての取り組みが進められていますが、福祉や環境などの分野での取り組みも検討されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
小さい項目の６つ目として、行政改革の推進についてお伺いします。
平成２３年に策定された行政改革大綱に基づき、着実に大胆な行政改革が進められ、定員適正化計画に基づく市職員の削減は前倒しで進み、かなりスリム化されています。よくも悪くもある程度の犠牲を払いながら、財政健全化のために行革は進められなくてはなりません。今年度、行政改革として検討される内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、ますます電子化が進む時代の流れの中で、行革の一つとして、県及び県内他市町村とともに調査を進めておられる共同アウトソーシング方式の見通しについてもお聞かせください。
小さい項目の７つ目として、審議会等への女性の積極的な登用についてお伺いします。
今年、これまで４年続いた次長級以上の女性管理職がゼロになりました。上田市長も女性の登用には理解を示されておられますのに、残念ながら女性の管理職を育てるという意識が足りなかったのではないでしょうか。そもそも昨年策定された男女共同参画推進計画にある市の一般行政職における女性管理職の登用率目標値は１９％となっており、平成２２年４月の１７．３％という現状から見ると、消極的な数字となっています。今年４月現在の管理職登用率は２２．４％ということで、目標値はクリアしていますが、今後も将来を見据えた女性の積極的な登用を進めていただき、女性が管理職として活躍できる環境づくりを進めていただきたいと思います。
さて、防災会議の委員数は３６人ですが、今年から女性委員が１人増え、３人となり、喜んでおります。
しかし、そのうちの２人は公募委員であり、防災会議のメンバーに唯一、職名で任命されているのは婦人会長だけです。防災訓練となると、必ず炊き出しの協力をされている赤十字の代表が位置づけられていないのはいかがかと思います。市長が特に必要と認める者を委員に任命することはできるのですから、審議委員を決めるときには、女性の視点が審議に生かされるよう、女性委員をもっと位置づけていただきますよう要望いたします。お考えをお聞かせください。
次に、大きい項目の２つ目として、チューリップフェアの総括についてお伺いします。
今年は、来場者の方に喜んでいただけるような取り組みが幾つもなされましたが、閉園時間を１時間延長したことによる効果はどうだったのか、シャトルバスの発着場を道の駅近くにしたことによる混乱はなかったのか、道の駅利用者数は増加したのか、また、外国語の通訳者を配置したことによる効果などを含め、チューリップフェアの総括についてお聞かせいただきたいと思います。
また、商店街を会場にしたタピ・ドゥ・フルーですが、昨年より肝心のチューリップの花絵の数が少なく、残念に思いました。高いところから観賞できる足組みやクレーン車が導入されていましたが、せっかく見に行っても、がっかりされるような内容だったように思いました。サテライト会場のような役割を持たせるのなら、それなりの仕掛けが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、新た観光グッズの開発について提案したいと思います。
砺波花暦ポストカードが６枚入り１００円で売っていますが、チューリップの絵はがきはその中に２枚だけで、残りはカンナ、コスモス、ハナショウブに散居風景となっています。チューリップを見に来た人から、チューリップの絵はがきが欲しいという声も聞きました。珍しい品種やきれないチューリップの絵はがきを新たな観光グッズとされてはいかがでしょうか。また、チューリップを背景にした写真をシールにして販売するのもおもしろいと思います。観光協会が独自に製作された布チューリップは、大変売れ行きがいいそうですが、新たな観光グッズの開発についても御検討いただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の御質問のうち、１項目めの総合計画後期計画からのうち、２点目、３点目、５点目、７点目の御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の２点目でございますが、通学時における子どもの安全確保対策についてでございますが、先に嶋村議員に教育委員会事務局長より答えましたとおりでありますが、子どもたちの安全な登下校につきましては、市といたしましても、今後とも努力してまいりたいと、このように考えております。
次に、３点目の「花と緑のまちとなみ」の観光まちづくりについてでございますが、砺波市総合計画後期計画では、チューリップを初めとして、桜、スイセン、ハナショウブ、カンナ、コスモスなど四季折々の花や花木を活用したイベントなどの充実を図り、観光まちづくりを推進することとしております。４月には、四季の花イベントや花の名所、地区花壇などを紹介する花見処マップを作成したところであり、花のまち砺波をさらにアピールできるものと考えております。
チューリップ公園におきましては、御存じのとおり、チューリップフェアやカンナフェスティバルが開催されているほか、公園内の花や花木などの開花状況は、四季彩館ホームページにおいて随時紹介をしているところであります。また、４月から１１月の毎月第２日曜日の朝には、チューリップ朝市が開催され、今月にはホタル鑑賞会、８月には夏祭りなど、年々、チューリップ公園のにぎわいが出ているものと思っております。今後はさらに市民の憩いの場となるよう、四季彩館や花総合センター、道の駅砺波などとの連携を強化し、機能充実を図り、花と緑のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、散居村展望広場の活用状況と誘導看板等の設置についての御質問にお答えいたします。
新設の散居村展望台広場につきましては、大型観光バスでお越しになる観光客への対応と高齢者などの弱者に対応する展望スポットとして昨年度整備をし、施設への誘導については、よりわかりやすい案内看板を発注したところであります。活用状況につきましては、現在のところ、数字的なデータはないものの、散居景観が良好に見える日には、写真愛好家や観光客などが大変多く訪れていることであり、大変ありがたく思っております。
この新設した散居村展望広場につきましては、市の広報やホームページでＰＲに努めているほか、今月初めには、庄川観光祭に合わせて、関東圏のメディアの関係者を招聘し、散居村を初めとする観光資源のＰＲなどを行ったところであります。メディアの皆様にも散居村は好評であり、砺波の魅力を全国に発信していただけるものと思っております。
市民を初め、県内外の観光客の多くの皆さんに砺波の散居景観のすばらしさを感じていただくことが、住民が地域に愛着や誇りを持って、観光客をお迎えするまちづくりにつながるものと思っております。
次に、５点目のコミュニティービジネスの育成についてでございますが、コミュニティービジネスとは、議員御質問のとおり、地域が抱える課題について、地域資源を生かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業であり、平成２２年度につきましては、当市で７件の事業が認定をされております。
内容につきましては、新商品や新製品を開発してビジネスにつなげるものがほとんどであります。国や県の地域資源活用事業や農商工連携事業を活用しているものであります。本市での具体的な認定内容は、チューリップ栽培での省力化機械の開発、ユズの加工品、高級ブドウを使用した和菓子、洋菓子の製造など、多岐にわたり取り組みがなされており、現在も継続をされております。また最近では、砺波野産タマネギを使用した新商品や温泉成分に注目した健康製品の開発も進められております。
市では、地域資源の活用や農業者と中小企業者が連携する事業を推進するため、今年度から、２０万円を上限とする砺波市地域資源活用事業・農商工連携事業補助金を創設したところであります。
こうした支援策を市内事業者の皆さんに大いに活用していただくように周知するとともに、国・県の認定状況などとあわせて、本年９月のとなみ産業フェアにおいて紹介をすることといたしております。
そのほか、市ではこれまでコミュニティービジネスの支援として、となみ人材育成塾による製造業や福祉関係などの若手経営者を対象にした講演会や研修会を行うなど、コミュニティービジネスの人材育成を行ってきたところであります。
次に、福祉・環境分野での取り組みにつきましては、全国的にもさまざまな新商品の開発をビジネスにつなげる取り組みが行われております。福祉分野におきましては、介護用の食器やスプーンの開発などのほか、環境分野では、食用油のリサイクル化による新商品の開発を行うことなどの取り組みも行われております。これらの事例などを民間事業者や商工団体と連携してＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、７点目の審議会等への女性の積極的な登用についてでございますが、審議会等への女性委員の登用につきましては、砺波市審議会等設置及び運営に関する要綱に、審議会等の委員の選任に関して、男女共同参画社会の形成の促進に配慮することと規定をし、女性委員の登用の促進に取り組んでいるところであります。また、平成２２年度に策定した砺波市男女共同参画推進計画におきましては、審議会等への女性参画率を平成２７年度までに３０％とする目標を掲げております。
現在、審議会等での女性の参画率については、平成２１年度末は２１．２％、平成２２年度末は２３．１％、平成２３年度末現在では２４．９％と、わずかながらも伸びてきております。
一方、一般行政職における女性管理職の登用につきましては、今年４月１日付の定期人事異動におきまして、一般行政職の管理職である主幹級に１２名を昇任させ、うち６名は女性を登用したところであります。また、管理職候補としての係長職につきましては、係長級昇任者１０名のうち、女性は４名を登用したところであり、積極的に優秀な人材の登用を図っているところであります。女性職員の管理職への登用は男女共同参画社会実現の観点からも大変重要なことであると考えております。
次に、御指摘の防災会議の委員につきましては、当該委員は、砺波市防災会議条例第３条の規定に基づき、市長が委嘱または指名する者を充てることとなっております。このうち同条例第５項第１号から第７号までの委員につきましては、指定地方行政機関の職員、富山県の知事部内の職員など、防災関係機関の職にある者を充てることとなっており、性別による判断は及ばないものであります。
また、第８号委員は、市長が特に認める者としており、必要と認める関係機関の代表者と市民公募による委員で構成をいたしております。そこで、私といたしましては、防災会議において女性の意見も反映させるべきであると考え、第８号委員に連合婦人会の会長さんに就任をお願いしたところでございます。また、市民公募の委員につきましては、女性２名の方が応募くださり、応募の動機などを審査し、両名を委員に委嘱することと決定したところでありまして、委員全体では女性が少ないことから、女性の立場として御意見を期待するものでございます。
なお、赤十字の代表も委員にとのことでございますが、防災訓練に関係する機関の方を委員といたしますと、他の機関も同様に委員とする必要がありまして、福祉関係機関の代表として、社会福祉協議会の委員に委員をお願いしたところであります。
いずれにいたしましても、審議会における女性の登用につきましては、砺波市男女共同参画推進委員会の目標を達成すべく、分野によって男女の数に大きな偏りがないよう配慮しながら、市の政策、方針決定過程への女性の参画を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、大楠議員御質問のうち、１、総合計画後期計画のうち（４）自主防災組織の強化と活動支援について、（６）行政改革の推進についての２項目についてお答えをいたします。
まず、自主防災組織の強化と活動支援についてでありますが、議員からは、規模の小さい常会など、自治会単位での防災訓練が行われるよう働きかけをしてはどうかとの御提案であります。
当市での防災訓練は、市の総合防災訓練のほか、各地区の自主防災会が自主的に開催しているものがあり、多くの市民の方が参加されていると伺っておりますが、小さな常会などの自治会単位で行われている訓練の回数については把握をしてはおりません。
一方、これまでの災害での対応を見ますと、まず、自助として、自分で自分の身を守ることが最優先でありますが、より身近な人による共助がしっかりしている地域では、被害が小さいことが報告されております。こうした小さな単位での訓練では、御近所同士の情報交換が直接行われ、災害時には大変有効であり、日ごろからこのような訓練を行うことで、地域のつながりがより深くなるとともに、災害時にはお互いを気遣い、頼り合える地域づくりが進んでいくものと思っております。
このことから、議員が御指摘されるように、常会などの小さな単位での防災訓練を今まで以上に進める必要があると考えております。そのため、先ほど池田議員の代表質問にもお答えいたしましたが、皆さんの訓練の参考としていただけるような訓練マニュアルを作成して、配布を行ったところであります。また、地域での防災の中心的な役割を担う防災士の育成を行う施策を実施することといたしたところであります。
一方、出前講座におきましては、毎年、防災に関しての講座を多くの皆様に活用していただいております。今後もこのような場を活用するなどして、防災訓練の開催を含め、地域における防災対策の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政改革の推進についてお答えをいたします。
職員数につきましては、砺波市定員適正化計画後期計画に基づき定員適正化を図っており、合併から平成２７年４月までに約１００人の定員を削減することを目標に取り組みを進めており、計画どおりに進んでおります。
そこで、議員から、今年度の行政改革の検討内容についての御質問でございますが、今年度、職員で組織する専門部会においては、行政組織と定員適正化、事務事業の整理統合、事務改善の３つの課題を設け、検討を進めることとしております。
具体的には、職業能力開発センターととなみ野サロンの統合及び運営など、簡素で、市民にわかりやすい組織の検討を進めるとともに、類似施設の今後のあり方について検討を進めていくこととしております。また、事務改善につきましては、新たな自主財源の確保に向けた取り組みを検討するとともに、職員から提案のありました事務改善事項の検討を進めるものであります。
また、電子化における共同アウトソーシング方式につきましては、情報システムの導入、運用、改修等にかかる経費が大きな財政負担となっていることから、平成２２年１０月以降、共同利用型情報システムの先行事例を視察するなど、調査研究を進めてまいりました。
この４月からは、これまでの調査研究の成果を踏まえ、自治体クラウドの共同利用を目的に、県内１５市町村で組織する富山県自治体クラウド検討会において、共同利用型の自治体クラウド導入に向けた検討に入ったところであります。現在、各市町村においては、それぞれ独自のシステムが導入され、さらに、それを独自に改修して運用されていることから、すぐに共同アウトソーシングに踏み切るには難しいものの、今後は、システム開発会社の提供するサービスやそれに対する費用について検討を進め、共同利用に参加する自治体数等も見据えながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、御質問冒頭の小項目の障害者の就労支援体制と福祉の充実についてお答えをいたします。
まず、３つの障害別の雇用状況の推移についてお尋ねでございますが、砺波公共職業安定所管内の平成２１年から平成２３年までの障害者別の就職件数を申し上げますと、身体障害者が３６人、４２人、３５人、知的障害者が１２人、１３人、１５人とほぼ横ばいで推移しておりますが、精神障害者は１７人、３０人、４６人と大きく増加しております。
また、平成２２年の障害者雇用促進法の改正により、短時間労働者が障害者雇用率の算定対象とされたことなどにより、障害者の就職件数は、平成２１年の６５人から、平成２２年が８５人、平成２３年が９６人となっており、障害者雇用が促進されたものと考えております。
次に、就労継続支援事業所等の開設支援、相談支援事業の充実についての御質問、要望についてお答えをいたします。
障害者との雇用契約に基づく就労継続支援Ａ型の事業所は、県内では１０カ所余りが整備されておりますが、雇用契約に基づかない就労継続支援Ｂ型の事業所の１割程度の整備状況となっております。
このＡ型事業所は、雇用する障害者の最低賃金の保障や障害福祉サービス報酬が日割り方式によるため、事業所職員の給与が確保できないなど、開設後の運営に対してさまざまな課題があり、事業者が容易に開設に踏み切れないという現状があります。
市内でのＡ型事業者の新設及びＢ型事業者の増設につきましては、障害者ニーズの現状把握による需給見込みや事業所の運営計画等を検討するとともに、運営要件の緩和などにつきまして、県などへ要望するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
また、障害者の相談支援事業につきましては、当市では、障がい者サポートセンターきらりと地域活動支援センターとなみ野の２カ所に業務委託して実施をいたしております。
今年４月の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、障害福祉サービスを利用するすべての障害者について、サービス等利用計画が必要となることから、その作成を担う相談支援事業所の負担がさらに大きくなってまいります。
当市といたしましても、相談支援の充実策として、地域の総合的な相談業務の拠点としての基幹相談支援センターの設置が求められており、今後とも相談支援事業所との連携を図りながら、事業を円滑に進めるため、専門職の確保など体制整備に配慮してまいりたいと考えております。
次に、障害のある方が住みなれた地域で生活を続けていくためには、さまざまな障害サービスはもとより、障害について周りの人々が正しく理解をし、支えていくことが重要であり、障害や障害者に対する理解を深めていく機会を設けるなど、ボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
また、市職員の手話通訳者養成講座の受講につきましては、コミュニケーションを図ることで、来庁者に安心感を与え、障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の形成に資するものと考えており、改めて積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、チューリップフェアの総括についてお答えいたします。
初めに、各取り組みの成果についてであります。
今回、滞在型観光を推進するため、チューリップフェアの開園時間を土、日、祝日のみ１時間延長し、午後６時３０分までとしたところでありますが、延長時間内に入られた方はそれほど多くなく、今後は、宿泊施設やエージェントなどとの連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、シャトルバス乗降所につきましては、昨年まで、南門前の国道３５９号沿いに乗降所を設置していたため、交通渋滞や事故を心配しておりましたが、となみ野農協本館前の駐車場に変更したことから、利用者の安全確保が図られ、また、円滑な運営ができたものと考えております。
次に、道の駅の利用者数については、開店効果でにぎわった昨年と比較いたしますと、少し減少しております。今後は、利用者の動線などをさらに工夫し、集客に努めてまいりたいと考えております。
次に、外国語通訳者の配置についてでありますが、一定の効果はあったものと認識しております。今後は、場内アナウンスや配置場所などを工夫し、利用者へのサービスをより向上させてまいりたいと考えております。
総括につきましては、会期を通しまして、花の状況もよく、多くの市民の皆様にも御参加いただきました。また、入場者数も昨年よりも２万３，０００人多い２９万８，０００人となり、ほぼ目標を達成したものと思っております。
次に、タピ・ドゥ・フルーとなみについては、平成１０年から砺波商工会議所青年部が中心となり、出町中心市街地活性化を図る目的で開催されております。市といたしましては、より多くの観光客の方に、タピ・ドゥ・フルーとなみを見ていただけるようシャトルバスを配置したり、チューリップフェアのパンフレットで紹介するなど、にぎわいづくりに努めているところでございます。今回、実行委員会ではアンケート調査を実施されておりますので、その結果をもとに議論していただき、また、商店街の皆様にもより積極的に参加していただくなど、さらに魅力あるイベントとなるよう、行政も一緒になって検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな観光グッズの開発についてお答え申し上げます。
大楠議員におかれましては、具体的な観光グッズの御提案をいただき、また、以前に御提案のありましたチューリップの歌は、開幕式で園児に披露していただいたところ、大変好評でありました。重ねてお礼を申し上げたいと存じます。
この観光グッズの開発につきましては、大楠議員の御提案も含め、消費者ニーズをしっかりと調査し、販売力の高い商品開発を関係団体などと協働で取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時３５分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般市政に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） それでは、通告に従いまして、大きくは２項目、質問をいたします。
初めに、農業排水路改修に係る市補助率のかさ上げを要望し、当局の見解をお尋ねいたします。
本市の農業排水路は、昭和３０年代以降、圃場整備事業により急速に整備が進み、農業生産の基盤となる社会資本を形成するとともに、農業の有する多面的機能の発揮を支えています。しかし、現在では老朽化が進行し、標準的な耐用年数を既に超えており、施設機能の低下が顕在化をしています。一方、この間の農業、農村を取り巻く環境は大きく変化し、農業者の減少や高齢化の進行、さらには、安価な農産物の輸入や米価の下落、原油や肥料の価格高騰による農業所得の減少など、さまざまな要因により、当初とは比較にならない厳しい実態にあることから、施設の保全管理に要する農家負担の確保が極めて困難な状況を迎えています。農業経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、末端水路に対する持続性の高い管理システムの構築など、時代の変化に対応する抜本的な対策が必要かと存じます。
まず初めに、こうした末端水路に対する当局の現状認識を伺うとともに、今後の対応策をお尋ねいたします。
課題の２点目は、農地転用の増加や混住化の進展等に伴う排水路の断面不足への対応でございます。
本市では、昭和６０年代を中心に開発行為のバブル期を迎え、当時から排水路の断面不足が叫ばれてはいたものの、圃場整備完了間もないことから事業化には至らず、今日を迎えています。一方、農業振興地域内における農地転用面積は、昭和５７年度から平成２３年度までの３０年間で、累計約４５０ヘクタールにも及び、実に市内農地面積の１０％近くにも達しています。市では、これまで、こうした行為を是認する方向で対応した結果、総人口や世帯数、資産税の増加など、本市の成長発展に大きく寄与する一方、弊害として、一挙に増大した宅地からの排水が下流域の排水路に深刻な影響を与えることにもなっています。市では、この対策として、平成７年度に開発行為指導要綱を制定し、一定規模以上の開発行為には調整池の設置を義務づけましたが、市が取り組んだ区画整備事業や民間開発行為など、要綱制定以前の未対策転用面積は約２４０ヘクタールにも上ります。また、以降においても、いわゆるミニ開発には、制度そのものが適用されず、結果として、開発行為の下流域排水路は現在もなお能力以上の対応を余儀なくされています。
こうした経緯から、改修費用を負担する農家側の率直な意見として、排水路の断面不足は、混住化を是認してきたこれまでの行政施策の帰結であることを指摘し、市の負担増を求める声も決して少なくはありません。行政運営の根幹をなす、活力あふれる砺波を真に実現するためにも、こうしたインフラ整備を市が責任と主体性を持って実施すべきと存じますけれども、当局の所見を伺います。
さて、こうしたさまざまな課題に対し、土地改良区は有利な国庫補助事業である県営土地改良事業や団体営事業に取り組んでいます。しかし、これらの事業には受益面積や単位面積当たりの事業費に限界があること、また、国庫補助事業を重複して取り組むことができないことなどの制約があり、やむを得ず県営事業の積み残しや混住化による受益面積の小さくなった路線では、県単独補助事業に取り組まざるを得ない実態にあります。
しかし、現在、代表的な県営経営体事業と県単独補助事業では、地元負担に大きな差が生じており、県営事業にこれから取り組む当地区の事例でも、全体事業費１２億５，０００万円のうち１０億円が認可される見通しから、地元負担は１１．５％の１億１，５００万円であります。しかし、残る２億５，０００万円の事業費を県単独補助事業の地元負担で試算をいたしますと、実に１億１，３００万円にも上り、負担額がほぼイコールとなる厳しい現実に、大きな戸惑いの声が上がっています。
市としても、経営体事業を初めとした補助に加え、国営、県営防災事業や今後開始される県営かんがい排水事業においても、新たな負担が生じることは十分承知をしておりますけれども、これまで述べた理由などから、県単独事業の末端負担率を、せめて団体営かんがい排水事業と同等の２０％、ないしはそれ以下とすることとして、要綱を改正し、需要にこたえていただくことを強く要望をいたします。
３つ目は、市内最下流域に共通する課題でございます。
市内最下流域の排水路は、その多くが排水処理能力を超え、深刻な溢水被害をもたらす一方、排水路が２つの市をまたぐケースも多く、近隣市との調整が難航し、改修事業を先送りせざるを得ないといった課題に直面しています。当地区においても、多額の予算を投じ県営経営体事業に踏み切る一方、まさに１丁目１番地とも言える最下流域の排水路の改修が思うように進められない現実に強いジレンマを感じています。
多くの矛盾や課題が最下流域に集中している現在、既設水路の改修が困難な場合の対応策として、やむを得ず新設バイパス化を図る場合には、地元負担をゼロとして、市の補助率を調整していただくことを要望いたします。加えて近隣市に受益を持つ水路の喫緊の整備事業を満たすためにも、当面の特例として、市をまたぐ排水路の改修に際しては、近隣市並みに補助率の調整を図っていただくこともあわせて要望いたします。
以上、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、大きな項目の２点目として、本市の介護保険事業に関連して、以下、質問をいたします。
本年１月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計では、今後、我が国の人口は、２０１０年国勢調査による１億２，８０６万人から、おおよそ５０年後の２０６０年には４，１３２万人、率にして３２．３％も減少し、８，６７４万人となり、総人口の３９．９％を６５歳以上の高齢者が占めるとしています。つまり、現在の東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の上位４都府県に加え、広島県に相当する人口が５０年後には消滅し、残った人の２．５人に一人が６５歳以上の高齢者というイメージでございます。また、そのころの平均寿命も現在に比べおよそ４．５年程度伸長し、男性８４．１９年、女性は９０．９３年に到達するとしています。
本市の高齢化率は、本年２月末現在に２４．６％に達しており、全国平均よりも早いスピードで進行しています。こうした中で、今後、介護保険事業の果たすべき役割はますます重要になってまいります。
初めに、改正介護保険法についてお尋ねいたします。
昨年６月に成立した改正介護保険法では、地域包括ケアシステムの実現が大きな方向性として示されています。地域包括ケアシステムとは、高齢者向け住宅が整備され、そこで重度の要介護者や医療が必要な高齢者が介護保険サービスや医療サービス、地域の助け合い、互助やボランティアなど、地域の社会資源を活用しながら生活する仕組みと言われています。新たに創設された介護予防・日常生活支援総合事業ともあわせ、より市町村の力量が問われる改正案となったわけでありますけれども、まず、このたびの法改正に対する評価と課題をお尋ねいたします。
次に、２０００年にスタートした介護保険制度は１３年目を迎え、ようやく市民の間に定着しつつある一方、介護の現場では、まだまだ多くの問題が山積をしており、年金、医療ともあわせて、介護保険にかかわる課題は先送りの許されない状況にあります。
そこで、第４期計画における主要施策の達成状況をお尋ねいたします。
次に、本年４月１日より、向こう３年間を計画期間とする第５期計画についてお伺いします。
このたびの法改正では、特に介護予防に一層の重点が置かれ、市町村の取り組みが注目されるところであります。特に砺波地方介護保険組合の要介護認定率の推移では、平成１７年３月末時点で、全国平均を約２ポイント下回る１４．４％であったものが、昨年１０月末現在では、１７．５％と全国平均の１７．８％に比べ、ほぼ同水準になるなど、急速に認定率が上昇しています。数字の上からも介護予防の必要性を痛感するわけでありますが、介護予防に対する主要な取り組みをお尋ねいたします。
次に、２４時間対応の定期、随時訪問システムなど、市町村に許認可、指導権限がある地域密着型サービスの充実もこのたびの改正の柱、目玉でありますけれども、地域密着型サービスにおける本市の現状と今後の課題について所見を伺います。また、地域密着型施設は今後、介護事業の中でどのような役割を担うのか。現在の小規模多機能型居宅介護事業所は、医療ニーズの高い要介護者には十分対応できないとの指摘もあります。今後の方向性をお示しください。
さらに、認知症対応型グループホームにつきましては、６５歳以上に占める認知症高齢者の割合が１１．５％と全国平均のほぼ２倍に迫る本市にとって、施設の定員数が９名から１８名と少ないようにも感じられます。入所需要のとらえ方及び現在の入所状況をお尋ねいたします。
次に、地域包括ケアの推進につきましては、地域包括支援センターを中心とした関係機関との十分な連携強化、さらには、福祉は人なりと言われますが、事業を担うべき人材、中でもコーディネーターの力量を兼ね備えたケアマネジャーの育成強化が最大のポイントとも言われています。地域包括ケアの今後の推進と強化策について取り組みのポイントをお尋ねします。
４つ目は、施設整備であります。
特別養護老人ホームの待機者につきましては、昨年末現在、組合管内６８８人、うち砺波市が１８６人とお聞きする一方、国の方針が今後、施設介護から在宅介護へと移行する中、第５期計画の期間中、新たな特別養護老人ホームの整備計画はないとも聞いています。それでは、こうした待機者をどうするのかということでございます。また、関連して、低所得者の施設入所でございます。例えば月額数万円程度の年金暮らしの独居老人が、加齢により居宅介護では生活ができなくなった場合においても、認可施設は、介護度の理由により入所を先送りしているのが現状です。こうしたケースの場合、食費、居住費に負担限度額が設定され、自己負担額を抑えられる特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用が最も適したものと思います。
今後ますます高齢化が進み、介護サービスの受給者が増え続ける中、特別養護老人ホームにつきましては、一定規模の施設整備も必要かと存じます。当局の見解をお尋ねいたします。
また、今回の法改正では、国は、こうした在宅の受け皿として、新たに厚労省と国交省が協働で進めるサービスつき高齢者専用賃貸住宅の促進を図ることとしています。この事業に対する本市の基本的な考え方、また、スケジュール等があればお示しをいただきたいと思います。
最後に、介護保険事業が抱える今日的な課題として、介護保険料と利用料金の負担軽減についてお尋ねいたします。
介護保険料につきましては、これまでの月額４，２００円から、新年度は５，０８０円と８８０円の増加となったわけであります。県内９保険者の中では、下から数えて２番目に低い水準と伺っております。しかし、介護保険料に対する負担感が増しています。特に低所得者への配慮が求められますけれども、介護保険料の負担軽減に対する御所見をいただきたいと存じます。
最後は、施設の利用料金であります。
全国的に認知症対応型のグループホームなどでは、利用料金の負担が重いとの声が強く出ております。これら特定施設への公的支援の充実が求められておりますけれども、施設使用料金の負担軽減に対する今後の取り組み、お考えをお尋ねして、私からの質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 島崎議員の御質問のうち、１項目めの農業排水路改修に係る市補助率のかさ上げについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の末端農業排水路の現状認識と今後の対応策についてでございますが、御案内のとおり、砺波市の排水路は、全国に先駆けて、圃場整備事業で整備されたもので、経年劣化が相当進んでまいっていることや開発行為などによりまして、混住化の進展などによりまして、降雨時の排水量が増加し、浸水や冠水被害が増加していることは十分に認識をしているところであります。
このようなこともあって、庄川左岸における全体的な用排水路対策を早くから検討しなければならないということで、検討してまいったところでございます。一方では、農家負担のない農地防災事業に着目をいたしまして、国や県を初め、関係機関に対しまして涙ぐましい努力を積み重ねてまいったところでございます。極めて難しい中にもかかわりませず、全国的な採択要件が極めて狭かったのでありますが、国営の総合農地防災事業並びに附帯県営農地防災事業が庄川左岸地区として、中上流部の用水対策等に先駆けて、優先的に着工にこぎつけたところでございます。
現在ではこの事業の早期効果発揮に向け、予算の獲得など、整備の促進に努めているほか、県営経営体育成基盤整備事業も積極的に導入を支援するなど、農村を初めとする地域環境の改善に努めているところでございます。
次に、２点目の県単独事業における末端負担率の軽減についてでございますが、県の県営経営体育成基盤整備事業では、地元の要望の路線の中で緊急性の高いものから順次、計画に織り込まれる予定でありまして、採択されないものについては、本事業完了後、国の補助が入る団体営かんがい排水事業等で計画的な事業化を検討していただきたいと存じます。
次に、３点目の市内最下流域に共通する課題と対策についてでございますが、確かに最下流域は、近隣市との補助率に違いがあることは承知いたしております。しかし、多くの地域でまだ数々の土地改良事業の要望があることや局地的な補助率の改善は市内他地区との均衡を逸すること、また、今日の厳しい財政状況の折でもあり、現行制度の中で何らかの対応ができないか検討してまいりたいと、このように考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては担当局長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２、本市の介護保険事業についての各項目にお答えをいたします。
当市の人口に占める高齢者の割合は、現在の約４人に１人から、３人に１人へと、国を上回るペースで進むと予測されております。また、今後の３年間では、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、元気な高齢期の年代層が形成される反面、７５歳以上の人口も伸び続けることから、介護費用の増加を見込んでおります。
このようなことから、平成１８年度の介護保険制度の大改正の指針である介護予防重視型システム、地域包括ケアシステムをさらに推進していくことは、議員御指摘のとおり、極めて重要なことであると考えており、適切な方向性であると評価をいたしております。
また、今回創設されました介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援と非該当を行き来するような場合において、介護予防サービスや配食、見守りといった日常生活支援サービスを切れ目なく提供しようとするもので、この対応を図ってまいりたいと存じます。
その上で、課題といたしましては、高齢者が安心して日常生活を送るため、元気な高齢者にも活躍していただく地域ぐるみの支え合いを高めることや高齢者の健康寿命の延伸を図ることで、その経験や能力を生かし、社会や地域に貢献いただける環境づくりを行うことと考えております。
次に、第４期計画における主要施策の達成状況につきましては、基盤整備の面では、認知症対応型共同生活介護、グループホームのことですが、あるいは小規模多機能型居宅介護を初め、ほぼ計画どおりに進捗していると考えております。これを在宅、施設サービスなどの介護給付費の総額で見ますと、第４期の最終年度の平成２３年度では、計画額３５億８，０００万円に対し、若干これを上回る３６億６，０００万円余の実績となったところであります。
次に、第５期計画の内容からお尋ねでございますが、まず、介護予防に対する主要な取り組みでありますが、これまでどおり、生活機能の低下による要介護・要支援状態になるおそれのある２次予防事業対象者を早期に把握するため、生活機能評価を実施するものとし、この平成２３年度の受診率が約６０％となっており、さらに受診率の向上に努めてまいります。
一方、介護予防事業として、対象者などに対しまして教室事業を開催するなど、その効果を検証しながら、内容を見直し、充実させてまいります。
次に、地域密着型サービスの現状と課題につきましては、一定の整備水準が有効と考えており、市内、５つの日常生活圏に認知症対応型共同生活介護、グループホームを各２カ所、小規模多機能型居宅介護を１カ所ずつ、均衡ある配置計画により進めております。
このような施設の運営におきましては、その名称のとおり、地域に密着した事業者の運営姿勢、周辺住民の施設との共生意識の醸成が重要と考えております。
なお、小規模多機能型居宅介護事業所の機能につきましては、通いを中心に、訪問、宿泊のサービスを利用者の状況に応じて受けることができる在宅介護の切り札と言われておりますが、医療ニーズの高い要介護者には、新たに訪問看護と連携した複合型サービスが創設されており、これへの事業者の参入を期待いたしております。
次に、認知症対応型共同生活介護、グループホームの定員についてお伺いですが、これは国の基準によりまして、１ユニット５人から９名、最大２ユニット１８名までと定まっております。
現状では、市内６カ所で、定員は９９名であり、待機者は２４名となっております。なお、今年度末まで、新たな開設により定員は１５３名となる見込みであります。
次に、地域包括ケアの今後の推進と強化策につきましては、市の窓口などでは、高齢者本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから受けた悩みや相談を適切な機関と連携して解決に努めているものであります。
このため、このコーディネーターとなる保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の役割が重要であり、この資質向上に努めるとともに、民生委員、新たな地域福祉コーディネーターなど、地域の力との連携が強化策として重要であると考えております。
次に、特別養護老人ホームなど施設整備、あるいは入所待機者の対応につきましては、新たな施設整備は、県内の施設整備の水準が高く、事業者にも多額の経費を要することなどから、現状においてはなかなか容易ではないと考えておりますが、事業者があらわれれば対応してまいりたいと存じます。このため、特別養護老人ホームには、待機者が相当数いらっしゃいますが、必要度の高い方から入所いただいているものであり、あわせて、認知症対応型共同生活介護・グループホームなどの地域密着型サービスの充実やショートステイの増設により対応してまいりたいと考えております。
サービスつき高齢者専用賃貸住宅につきましては、地域住宅計画と照らし合わせながら、民間事業者等から協議がありましたら、対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、介護保険料と利用料の負担軽減についてお答えをいたします。
まず、介護保険料につきましては、県内では低いわけではありますが、今年度からの第５期計画におきまして、年金の少ない受給者に配慮するため、介護保険料の段階区分を１段階増やし、これまでの９段階制を１０段階制に設定しております。
施設利用料の負担軽減でありますが、特養などの介護施設には、所得の低い入所者には、食費と居住費負担の一定額以上に保険給付を行うなど軽減措置の仕組みがございます。この措置が認知症対応型共同生活介護・グループホームの利用料金には適用がないなどで、負担が重く感じられるものでありますが、実態として、一般の介護施設と同様に見られることなどから、御要望の件につきましては、財源措置などで難しいところもありますが、指定権者であります介護保険組合とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２つの質問をさせていただきます。
最初に、砺波市景観まちづくり計画についてです。
私は、砺波市の散居景観を保全していくことに基本的に賛成の立場を意思表示した上で、改めて、砺波市景観まちづくり計画のねらいや考え方につきまして市長のお考えをお伺いしたいと思います。
この計画策定には、平成１８年からの文化的景観保護推進事業の実施やアンケートによる市民意識調査、そして、平成２１年度には、市民を交えた砺波市散居景観を考える市民懇話会から提言を受けるなど、長きにわたり議論を重ねてきたものであることは理解しております。市長は、前回３月定例会で、この計画に伴う条例制定について、市民のコンセンサスがとれていないとの代表質問に対し、計画及び条例施行時期の延期を表明されました。私も、この計画に内容が条例制定するほどまでに市民の皆さんに対し、十分浸透していないのではないかと感じておりました。
まず、景観とは何かなのですが、ある書物には、景観を人の目で眺め、心に刻む風景のこととあり、自然、時間、デザインの３つの要素がつくり出し、育むものとありました。ここで言う自然は、緑や水、そして、生き物が与えてくれる魅力であり、時間は、歴史の流れや季節など、日々の時間がつくる魅力だそうです。そして、デザインは、形状や色彩、空間の構成など、人間の創造的行為や周辺との調和によって生み出され、育てていくものであるとのことでした。
今、砺波市の景観まちづくり計画では、この３つの要素によって、散居を生かし、市全域を調和のとれた地域景観としてとらえようとするものなのですが、これは、砺波市民に対して、どのような効用や効果があるとお考えでしょうか。また、砺波市にとっての経済効果をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
次に、散居景観に欠くことのできない要素として、散居村の屋敷林があります。となみ散居村ミュージアムでは、散居村の景観保全と屋敷林の保全を目的に、これまで砂田前館長を中心として、学習講座や研修会、そして、講演会などを通じ、散居村の歴史や将来のあり方などを積極的に発信してこられました。
屋敷林の歴史では、先人がこの地で原野を切り開いたころから始まるのですが、今日の屋敷林は宅地内の気温、地温を和らげ、癒しの空間としての機能を果たすとともに、地球温暖化防止にも役立つなど、住民が健康な生活を送るための環境形成に寄与しているものと思われます。しかし、屋敷林のほとんどは個人の財産であることもあって、家の周りにあることが当たり前の感覚となっていると思われ、その効用と保全の重要性を十分理解されている市民はいかほどおいででしょうか。そして、屋敷林の管理に費やす労力と費用に対する認識も十分とは言えない状況ではないでしょうか。平成１６年の台風２３号では、砺波市内で約１万６，０００本、今春の爆弾低気圧では約６３０本の倒木がありました。倒木により自宅に被害を受けた方の中には、屋敷林の管理ができず、伐採しようと思っていた木が今回の風で倒れ、住宅が損傷し、伐採以上の出費となったと嘆いておいでの方もいらっしゃいました。この方ももっと先から屋敷林の効用と保全の重要性を理解され、枝打ちなど十分な手当てがなされていれば、ここまでの被害に至らなかったのではないかと思うのです。
現在、この枝打ち支援事業のもととなる散居景観を生かした地域づくり協定の対象地域は１５７地区で、うち９５の地区が協定を締結されているということであり、砺波市全体を網羅する景観計画においては今、残っている屋敷林の保全や敷地緑化の重要性に向けた取り組みが最も重要であると考えるのです。特に屋敷林とともに生活されてきた若い皆さんに対する、屋敷林保全の啓発促進も必要と考えます。そのためにも散居景観を生かした地域づくり協定の全地区締結へ向けた取り組み並びに屋敷林保有者にその財産の重要性と保全策をしっかり理解してもらう取り組みが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、砺波市景観まちづくり計画と連動する行為の制限についての考え方及び市民の理解度を向上させる施策についてお伺いいたします。
市長は、前定例会で、景観計画を、良好な景観を形成していくための基本的な誘導の仕組みを定めるものとし、条例は、景観まちづくり推進施策を一体的に定めるものと双方の関係について説明されました。そして、景観形成に伴う支援制度の創設には、ある程度の規制や制限も必要なことを訴えられ、私としても一定程度理解しているところです。
しかし、昨年から２回にわたり実施された各地区での説明会では、計画の推進施策より、条例による行為の制限に論点が集中してしまったように思われます。また、１回の説明会に参加された市民は１地区平均３０名前後であり、２回の説明会を合計しても、全地区で延べ約１，５００名と推測されます。これは２０歳以上の人口の４％程度でしかありません。このことからしましても、計画は市民に十分理解されているとは感じられず、さらには、景観が市民共有の財産であると言われても、大半の方が景観の要素となる屋敷林は個人の財産であるとの思いを持っており、このことが市民の皆さんの景観条例に対して心を閉ざす要因になったものと思うものです。
単に古代建築物や歴史的建造物を保全していくのであれば、条例制定の効果はそれなりにあると思うのですが、市全域を対象とした場合、土地や建物など個人財産が大半を占めることとなり、市民生活や産業活動に対する行為制限に理解をいただくには相当の努力が必要と思われるのです。景観計画に伴う条例による行為の制限については、地域の住民自らが地域の景観保全に対する必要性を先に理解してもらってからでないと、受動効果はあらわれないものと考えるのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
これまで申し上げましたように、何と言っても、砺波市景観まちづくりの成功は、市民の皆さんへの理解度向上施策にかかっていると考えるのです。この景観は、だれのために、何のために保全し、守っていくのかを市民にしっかりと理解してもらわなければなりません。それには景観計画に対する市民、時には地域住民であったり、居住者であったり、また、土地管理者であったり、これらの方々の計画に対する認識と合意が最大の景観保全策であると思うのです。そのための手段として、なるべく小さな集落単位での例えば、仮称で散居景観保全推進員による啓発活動から取り組んでいくべきと考えるのです。
砺波市民の大半は、砺波地域に広がる散居景観を写真や映像で御存じだと思うのですが、実際に散居村展望台まで足を運び、眼下に広がる景色を堪能された方はどれぐらいおいででしょうか。私は市民全体の半分にはほど遠いのではないかと感じております。要は市民自身が魅力を感じていないところへ、どれだけあれこれ言ってみても、説明が受け入れられないのは当然のことと思います。それらの方々に理解を求めるためには、小回りのきく、きめ細かな推進体制が必要と考えます。行く末には、景観まちづくりが砺波市の利益となるよう、市民、地域住民の心の豊かさが反映された計画として、市民に深く理解されるための理解度向上施策について市長の見解をお伺いいたします。
続きまして、小中学校の交通安全教育と通学路の安全確保についてお伺いいたします。
きょうは嶋村議員、大楠議員と重なっておる部分が多々あったことを先に申し添えます。
今春、国内で、集団登校中の小学生らに車が突っ込み、死傷者が出るという交通事故が相次ぎました。砺波市では、小学校８校のうち、校区が広域にわたる２校ではスクールバスを運行されてはおりますが、その２校を含む７校では集団登下校を実施していると伺っております。集団登下校を行っていない１校でも、学校の付近では登校する児童があふれており、集団登下校以上に子どもたちが集団となっている光景を私も確認しております。
５月に入り、県内では、児童や生徒の通学中の輪禍を防ごうと、警察、役所、安全協会、学校、自治会などによる学校通学路の緊急点検を実施された地域が数多くあったようですが、砺波市では、このような小中学校通学路の安全点検などは実施されたのでしょうか。通学路の安全点検の状況についてお伺いいたします。また、今回に限らず、日ごろの点検などにより、危険であると判断された箇所の対応措置はとられているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
次に、小学校の集団登下校とそれに伴う安全指導についてお伺いいたします。
先ほども申し上げたとおり、市内の小学校の大半は集団登下校を実施しており、集団下校は悪天候や緊急時など、特別なときにしか行わないそうです。この集団登下校は地域ごとに班をつくり、上級生が先頭に立ち、その後ろに下級生がついて歩くというスタイルをとっており、登下校時における児童の安全を確保する目的で導入されたと伺いました。私も、この集団登下校のスタイルは地域の児童同士による仲間意識の醸成や上級生と下級生の連帯感の育成のためにも大変よいことと理解しておりますが、指定された通学路をこのように歩いているところに車が突っ込んでくるという状況は何とも痛ましい限りと思うのです。ここで、市内の小学校に導入している集団登下校の実情とその安全指導の実施状況及び内容などをお聞かせください。
さて、各小学校では、その校区における通学路を常に把握するとともに、変更があった場合には、早急に教育委員会へ届け出ることになっておりますので、教育委員会も各校の通学路の道路状況は把握されていることと思います。市では、これまで通学路の歩道整備に積極的に取り組んでいると理解しておりますが、どうしても児童が多く通る学校周辺が優先されている状況であります。
幾つかの登校班が通う中央線の引かれていない幅員５．５メートル以下の市道では、幅が２０センチメートルさえ確保されていない路側帯の道路が数多くあることを知っておいででしょうか。そして、そのような道路の多くは幹線道路の抜け道となっており、さらには通学時間が通勤時間帯と重なり、一層危険な状況をつくり出している現状となっております。私は、このような箇所こそ、車道と分離された歩道の整備を早急に実施するべきと考えますが、市の財政を考えるとき、歩道整備までには相当の時間がかかるため、何とかその間、ドライバーに対して、この道は通学路であるということを認識させる必要があると思います。
先般、射水市内において、通学路となっている幅員５．５メートル以下の県道約２００メートルの区間で、約３０センチメートルであった路側帯が最大１２０センチメートルまで拡幅された内容の報道がありました。車道が狭くなった分、安全走行に対するドライバーへの意識づけが高まり、また、より児童の安全性が確保された点で画期的な取り組みだと感激いたしました。
そこで、提案ですが、３月定例会で島崎議員質問の答弁にありました、カラー舗装により通学路となっている市道の路側帯をカラー化することに加え、その部分に車が入ると、バイブレーションのように車体が振動するバイラーという手法を取り入れることで、ドライバーに対して視覚と体感で注意を喚起し、交通安全対策の向上につなげてはどうでしょうか。
そこで、市内に点在する狭い市道の路側帯を歩く子どもたちの安全確保には、教育委員会としてどのような対応をされているのか、また、通学路に指定されている市道の歩道整備や路側帯の確保など、学校事業がかかわる安全環境整備には土木課の関与は欠かせませんが、庁内の縦横的な対応はどのように機能しているのでしょうか。そして、学校周辺の交通静穏化への取り組みはどのようになされているのかをあわせてお伺いいたします。
次に、学校で実施されている交通安全教育とその中に組み込まれている自転車教育についてお伺いいたします。
最近、全国的な自転車事故の増加に対し、警察や教育委員会などでは、自転車の事故防止や運転マナーに対する安全教育の強化に取り組まれております。砺波市交通安全計画にも、自転車利用者の交通ルールに関する理解度不足が自転車事故の背景にあると指摘されており、児童生徒、学生、一般、自転車利用者に対する安全教育の推進を図るとされておりました。
市内の小学校では、地域警察や交通安全協会の指導とＰＴＡ関係者などの協力を得て、子どもたちの入学、進学時である４月に集中し、交通安全教育を開催されていると思います。その内容には自転車に関する指導も盛り込まれているのでしょうが、全体的に通り一遍な取り組みに終始しているのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。自動車を運転できない子どもたちにとって、自転車は身近な交通手段であり、小学生では近隣への移動手段として、中学生では通学の手段となっていることからも、道路を走行するために必要な技能と交通ルールをしっかり身につけさせる必要があると思うのです。また、中学進学時には、大きな自転車による学校までの通学が初体験となるのですが、事前の指導は実施されているのでしょうか。小中学校での交通安全教育における自転車の安全指導の状況についてお伺いをいたします。
最後になりますが、最近、全国的な動きの中に、中学校や高等学校を対象とした自転車運転免許証制度の導入が見受けられます。
砺波市では、鷹栖小学校が交通安全子供自転車大会の全国大会へ１３年連続出場という快挙を達成されていることから、市内の各小学校では、鷹栖小学校に追いつけ追い越せといったムードが高まっていると聞いております。このことが自転車の安全運転に対する全体のレベル向上につながっていくよう願っているところでもあります。
せっかくここまで指導されてきたものならば、小学校においても実技と学科、交通ルールの試験を行い、子ども自転車運転免許制度の導入を検討してはどうかと考えます。小中学校では、学習指導要領の改訂など新しいカリキュラムの対応には労をいとわないところでしょうが、交通ルールの厳守と自転車事故防止に向けた取り組みにもぜひ力を入れていただきたい意味から、交通安全教育の一環としての自転車運転免許制度の導入に対する教育長のお考えをお聞かせください。
地域の宝である子どもたちの健全な成長と交通安全を願いまして、私の質問を終えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川辺議員の御質問のうち、１項目めの砺波市景観まちづくり計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の景観まちづくりによる市民への効用や効果、また、砺波市への経済効果についてでございますが、景観の用語につきましては、学術的、地理学、都市工学、造園学、建築学など取り扱われることが多いほか、歴史、伝統、文化など、広く使われるようになっております。
砺波市の散居村は、農村部で開発が行われ始めた昭和４０年代以降、今日まで散居景観を損ねる建物や屋外広告物が多く見られるようになっております。今後もさまざまな変化が予想されることから、散居景観を初め、豊かな自然に恵まれた森林景観や市街地景観を調和のとれた美しい景観として、どのように保全し、創出していくかが課題となっているところでございます。
そこで、散居景観と調和した美しいまちづくりを進めることにより、市民の暮らしの中に安らぎや心地よさ、潤いやゆとりが生まれ、このことが砺波らしさとなって、地域の価値や魅力を向上させ、また、まちは活性化し、住む人が地域に愛着や誇りを持つことができ、住みよい生活環境のあるまちになると考えております。
砺波市における経済効果につきましては、指標はお示しできませんが、となみブランドである散居景観を地域が保全している、そんなまちへ行ってみたい、住んでみたい、立地したいと思っていただくことにより、交流人口が増大し、また、田舎での生活を求める個人やサテライトオフィスを求める企業が増えるなど、経済効果があるものと考えております。
次に、２点目の屋敷林の重要性と保全策の体制づくりについてでございますが、先日の報道でもありましたが、小中学生でつくる砺波ふるさと再発見クラブの活動など、砺波散村地域研究所やとなみ散居村ミュージアム、市民団体などによりまして、屋敷林と市民生活とのかかわりから、砺波の魅力を発掘する啓発活動を進めてまいりました。
一方、屋敷林の保全につきましては、平成１４年から散居景観を生かした地域づくり協定に基づき、県とともに散居景観の保全に努めてきたところであります。また、市独自の施策といたしましても、平成５年から花と緑のまちづくり条例による苗木の供与など、花と緑に包まれた美しいまちづくりを進めてきたところであります。
議員御指摘のとおり、屋敷林につきましては、平成１６年の台風や本年４月の強風による多くの倒木被害や、最近の住宅建材等の技術向上や生活様式の変化などから、その必要性を低下させていることが今後の保全活動に懸念を及ぼすものであります。
しかしながら、一方では、屋敷林は夏の暑さを和らげ、冬の風雪から家屋を守るなどの効用に加え、二酸化炭素を吸収する緑化樹木として地球温暖化防止に貢献するとともに、森林浴による心身のリフレッシュなど、新たな役割が見直されてきております。
特に議員からは、散居景観を生かした地域づくり協定の全地区での取り組みを進めるべきとの御意見をいただきました。今後、屋敷林の効用をより多くの市民に御理解をいただくとともに、樹種としては杉に特化しない緑化活動を推進することも必要であると考えております。
また、散居景観には、屋敷林の保全が最も重要な要素であると考えておりますので、今後、健全な管理方法について有識者などによる検討会の設置や屋敷林の効用と保全の重要性など、市民にわかりやすいリーフレットの全戸配布を行い、協定締結の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の景観計画に連動する行為の制限についてでございますが、良好な景観を形成するためには、現在ある景観を保全することだけではなく、新たな景観を創出していくことも重要であると考えております。
これまで農村部に住む人々は、周辺と調和した建築を意識されてきたものと考えますが、高度経済成長のもと、外壁材の技術向上やニーズの多様化から、さまざまな色彩や形状で仕上げられた外観が見られるようになり、緑豊かな散居景観を損ねてきております。景観の保全と創出を図る上で、議員が御指摘されたような個人の財産である自由を規制しようとするものではなく、散居景観と極端に調和しないものができないようにするものであり、今後も、これまで一般に建てられてきた建築物や工作物まで制限しようとするものではないことを御理解いただきたいと存じます。
したがいまして、建築などの行為を行う場合には、一定のルールに基づき、市民の皆さんが、良好で景観形成に取り組んでいただくことが必要となってまいります。また、こうした取り組みを進めるに当たりましては、議員が御指摘のように、景観を意識して保全する心を醸成することが最も重要であります。
次に、４点目は、市民への理解度の向上と推進施策についてでございますが、現在、策定作業を進めている景観まちづくり計画が、景観法と一体となって、地域の特性を生かした良好な景観の形成を図るものにしたいと考えております。そのためには、これからの生活様式を加味した上で、生活者の視点に立って推進していく必要があると考えております。
また、景観まちづくり計画の市民の理解を得るためには、議員が御指摘のように、小さな集落や常会、自治会等を対象としたすそ野の広い啓発活動を推進していくことが必要であると思っております。御提案のあった散居景観保全推進員の選任など具体的な啓発方法につきましては今後、関係団体と協議してまいりますが、そのほかにも積極的に自治会単位での行政出前講座の開催や広報の活用などを行い、さらに市民の理解と浸透に努めてまいりたいと考えております。
一方では、この景観まちづくり計画は、散居村の保全・活用・創出などを中心に展開しておりますが、あくまでも市のまちづくり事業が基本でありまして、３０年後の砺波市はどうあるべきか。どうすれば、市民にとって住みよいまちになるかが重要でございますので、皆さんと一緒になって取り組んでまいる所存でございます。
最後に、去る６月３日、４日、関東圏のメディアの関係者招聘事業を行いましたが、メディアの皆さんの御意見をつけ加えさせていただきます。
砺波市には、関東圏に発信できる魅力ある観光資源が幾つもある。その中でも散居村はすばらしい、絵になるなどの方々から絶賛されました。私には、このことからもこの散居村を守り、活用していくことは今しかないと強く感じたところであります。
いずれにいたしましても、議員の皆様の御協力なくしては、良好な景観の形成によるまちづくりの実現が困難となりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、小中学校の交通安全教育と通学路の安全確保についての御質問にお答えをいたします。
初めに、小中学校の通学路の現状把握とその対応についての御質問につきましては、先に嶋村議員の質問にお答えいたしましたとおりでございます。
また、日ごろの点検等から危険であると判断された箇所の対応処置につきましては、内容や緊急度を考慮しまして、施設管理者への改善要望を行うなど、関係機関への情報提供と改善に向けての協議をしております。
ただ、改善のためには予算措置が必要なことから、すぐには対応できない状況もあり、通学路の変更や学校安全パトロール隊の協力を得るなど、学校として、工夫しながら登下校の安全確保に努めているところでございます。
次に、集団登下校の実情と安全指導の実施についてお答えをいたします。
集団登校につきましては、現在、市内の小学校８校中７校において毎日、残る１校につきましても月２回実施をしております。また、下校時は、授業の終業時間が学年により異なることから、台風や降雨、降雪状況等により集団下校を行ったほうが安全であると判断した場合を除き、集団下校は実施していない状況でございます。
次に、集団登下校時の安全指導の状況でございますけれども、登校班は概ね地区ごとに７人から８人以下の小グループ編成とし、高学年児童が先頭と最後尾につきまして、下学年の子どもの世話をしながら歩いている状況でございます。
また、各小学校では、年度当初や梅雨時期に、校外班の地区担当教員が児童と一緒に下校し、危険な交差点、曲がり角、用水と平行する道路など、登下校の危険な箇所を点検しながら、その場で安全指導を行うとともに、登校班のリーダーが登校の振り返りカードを記入したり、定期的にリーダー会議を行ったりして、安全な登下校についての意識を高める取り組みを行っております。
次に、通学路の安全環境確保と学校周辺の交通静穏化についてにお答えをいたします。
通学路の路肩カラー舗装化による安全確保対策につきましては、先に嶋村議員に答弁があったとおりでございます。
御提案のありました、路面に凹凸をつけますバイラーの設置は、通学路に進入する自動車に注意を喚起するために有効な手段の一つと考えておりますけれども、道路環境の条件もございますので、道路管理者とともに研究していきたいと考えております。
また、狭い市道の路側帯を歩く子どもたちの安全確保につきましては、通学路の歩道は次第に整備されてきておりますけれども、教育委員会としましては、通学路の安全点検に努めるとともに、各学校でのきめ細かな交通安全指導を行いながら、学校安全パトロール隊やＰＴＡ、交通安全協会等、地域の関係者の協力を得ることにより、今後とも安全な登下校ができるよう努めていく所存でございます。
次に、市の土木課も含め道路管理者等との連携につきましては、通学路となっている市道や用水路などの危険箇所について、毎年、道路管理者や水路の管理者へ情報提供をして、情報の共有化を図るとともに、改善に向けて協議をし、できるだけ速やかに対応するように努めておりますが、予算の伴う場合には、時間をかけて対応していかなければならない状況もありますので御理解を賜りたいと存じます。
なお、嶋村議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現在、特に危険な箇所の洗い出しを行っておりますので、この結果を踏まえまして、関係機関で具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、学校周辺の交通静穏化への取り組みにつきましては、学校と地域からの要望をもとに、公安委員会や地域の協力によりまして、通学時間帯に自動車進入禁止の対応をした例もありますけれども、今後、各学校の周辺の道路状況や交通量の変化等を考慮した上で、関係機関や地域の理解を得ながら、少し時間をかけて取り組む必要があると考えております。
次に、自転車の安全指導と運転免許制度の導入についてお答えをいたします。
小中学校における自転車の交通安全指導につきましては、実際の道路上で正しい自転車の乗り方の指導や自転車点検など、警察、地域の関係団体の協力を得ながら、計画的に実施をしております。
お尋ねの中学校進学時における自転車通学の安全指導につきましては、１月に実施しております入学説明会において、ヘルメットの着用厳守、体に合った自転車の購入、交通ルールを守った、安全な自転車の乗り方について指導しております。
また、関係団体の協力を得まして、入学式後、一、二週間の早い段階で、ブレーキやタイヤ溝など自転車点検を実施するとともに、交通安全教室を開きまして、実際に学校周辺の道路を利用して、交通安全の決まりや自転車の安全な乗り方について指導したり、自動車学校の夜間施設を利用しまして、反射材やカッパの色など、夜の自転車の安全な乗り方について学習したりしております。
次に、小学校への自転車運転免許制度導入についてのお尋ねでございますが、免許制度は安全運転、交通ルールの遵守等、安全意識を高めるための有効な手段の一つであると思いますが、自転車の安全教育は、免許を取得すればそれで終了するというのではなく、日常的な、地道な指導により本人の自覚を促し、交通規則を守って自転車に乗るというマナーを身につけさせることが重要であると考えております。
したがいまして、今後とも学校での継続的な指導を充実させるとともに、保護者、地域関係機関の御指導、御協力を得ながら、子どもたちの交通安全意識やモラル、マナーの向上を図っていくべきものと考えており、また、検定コースの場所の確保や授業時間との関係、さらには送迎、教職員の対応等、多くの課題もありますので、今のところ、自転車運転免許制度の導入は難しいと考えております。
なお、本年度は、県警察本部において、小学生を対象としました自転車交通安全教室修了証交付事業が実施されております。市内からも１小学校がモデル校として参加しており、交通規則や自転車の安全な乗り方等の講習や実技指導を受けております。今後、これらの事業へ積極的な参加を通しまして、講習の成果を全校に浸透させることができるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１９日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時４８分 閉議
