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平成24年9月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

             請 願 審 査 結 果

┌────┬─────────────┬───────────┬──────┐
│    │             │           │      │
│受理番号│   件    名    │  請願者の氏名   │ 審査結果 │
│    │             │           │      │
├────┼─────────────┼───────────┼──────┤
│    │「緊急事態基本法制定の早期│アジアと日本の平和と安│      │
│ 13 │制定を国に求める」意見書提│全を守る富山県フォーラ│ 採  択 │
│    │出に関する請願      │ム          │      │
│    │             │ 代表 仲 外喜雄  │      │
├────┼─────────────┼───────────┼──────┤
│    │B型肝炎・C型肝炎患者の救│すべての肝炎患者の救 │      │
│ 14 │済に関する意見書採択の請願│済を求める砺波の会  │ 採  択 │
│    │             │ 代表 西岡 須賀子 │      │
└────┴─────────────┴───────────┴──────┘



平成24年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(飯田修平君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
 次に、先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に  山 森 文 夫 君
 副委員長に  村 岡 修 一 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
           議案第49号から議案第56号まで、
             認定第1号から認定第8号まで

◯議長(飯田修平君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(飯田修平君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 井上五三男君。
  〔産業建設常任委員長 井上五三男君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(井上五三男君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査するため、去る9月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第54号 砺波市夢の平リフト条例の一部改正について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波市夢の平リフト条例の一部改正についてただしたところ、夢の平スキー場の利用者の増加を図るため、また市民の多様なニーズに応えるため、冬季間のリフト利用券に新たにシーズン券を追加するとのことでありました。シーズン券の料金は高校生以上は1万4,000円で、中学生以下は1万円とし、近隣のスキー場を参考に算定したものであります。また、利用期間は12月から翌年3月までとし、スキーセンターで販売するとのことであります。
 次に、土地改良総合事業の県営経営体育成基盤整備事業の進捗状況についてただしたところ、現在、市内7地区で工事施工中であり、東野尻南部地区は今年度中の完成予定で、その他の地区は、今のところ平成28年度までに順次完成を目指すとのことでありました。
 今後は、若林地区は平成25年に採択予定で、南般若地区は平成26年度採択予定になっているとのことであります。なお、1地区あたり、着工から完了まで5年から6年かかるとのことでありました。
 次に、四季彩館管理運営のチューリップ球根貯蔵冷蔵設備改修についてただしたところ、球根を冷やすための冷蔵庫3台のうち1台が老朽化により故障したので改修するものであります。3台の冷蔵庫で最大2,600ケース、6万9,000球の球根が温度管理されているとのことであります。3台の冷蔵庫で順次温度を調整し、開花させていかなければならないことから、早急に整備が必要とのことであります。
 次に、商工業振興条例に基づく企業立地助成金についてただしたところ、太田工業団地にあるサンエツ金属株式会社から企業立地助成金の申請があったもので、助成額は、設備投資額10億円の15%以内の額で、1億5,000万円となっております。内訳は、県は5%で5,000万、市は10%で1億円の助成額となり、その額を5年間で分割して交付するものであるとのことでありました。
 また今回、商工業振興条例等に基づく企業立地助成の対象となった事業は、カメラマウントの製造工場で、カメラとレンズの接続部品であるとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、スマートインターチェンジの進捗状況について、先日の豪雨での浸水の状況と今後の対応について、地域活性化事業について、空き家情報バンクについて、散居村ミュージアムの活用について、景観まちづくり計画の取り組みについてなど、意見及び要望があったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る8月7日から9日まで、青森市役所、秋田県横手市役所及び山形県上山市役所を行政視察いたしました。
 青森市役所では、放置危険空き家対策事業について、横手市役所では、空き家等の適正管理に関する条例について、上山市役所では、住まいる夫婦新生活スタート支援事業について、上山EVエコタウンプロジェクトについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(飯田修平君) 民生病院常任委員長 村岡修一君。
  〔民生病院常任委員長 村岡修一君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(村岡修一君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外2件について及び請願1件を審査するため、去る9月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第50号 平成24年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第51号 平成24年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、受理番号14番 「B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」、以上、議案3件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願1件については、採択とすることに決したのであります。ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、老人福祉センター施設4カ所の備品内訳についてただしたところ、今回、市内4カ所の施設、苗加苑、北部苑、やなぜ苑デイサービスセンター、庄東デイサービスセンターに発電機、ハロゲンライト、パーティション、赤外線ヒーターなどの備品を購入、配備することや、災害発生を想定した地域住民等による避難支援活動に関する研修や避難訓練を行うなど、災害時に備えるとのことでありました。
 次に、短期入所施設やなぜ苑についての概要と内容についてただしたところ、やなぜ苑の施設整備については、第5期介護保険事業計画で、平成25年には20床、平成26年度は20床の増床計画を立てており、今回、やなぜ苑と協議が調ったことから、整備を実施するものであります。
 背景として、近年介護認定者の重度化や家庭の都合などの理由で利用者が年々増加傾向にあることから、事業費3億6,000万円に対して、県が4,000万円、1床当たり166万8,000円、市が県負担の3分の2、2,700万円を補助するもので、建屋は3階建てで1階は厨房、2階、3階はショートステイ各12床の24床を増設するものであり、現在、基本計画策定中とのことでありました。参考までに、近隣市の状況は、南砺市が5施設で95床、小矢部市が4施設で68床、砺波市は2施設で40床となっていることから、今回、増床するものであるとのことでありました。
 次に、ポリオ不活化ワクチン接種での自己負担と、ポリオワクチンと生ワクチン、不活化ワクチンの違いについてただしたところ、定期予防接種であり、自己負担はないとのことでありました。また、ポリオワクチンと生ワクチン、不活化ワクチンの違いについては、ポリオワクチンは小児麻痺用ワクチンであるとのこと、不活化ワクチンについては殺したウイルスからつくられ、1回の接種ではなかなか抗体がつかないため、4回の接種が必要であるとのことでありました。
 次に、油田駅前自転車駐車場整備事業内容についてただしたところ、当初予算では、691万8,000円のうち、油田駅前自転車駐車場整備事業費として250万円を計上していたが、JR近接工事の場合は見積もりが難しく、詳細について協議した結果、JR城端線の安全対策に関する経費など総額で360万円に変更となり、今回、110万円の補正額を計上したとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、市営バスの運行改正に伴う福祉バス、ふれあいバスとの関連性について、自由乗降とバス停の新設について、市立砺波総合病院での医師及び看護師の確保について、市立砺波総合病院での待ち時間とジェネリック薬品の対応について、市立砺波総合病院南棟改修事業の概要について、マイクロアレイ検査とアミノインデックス検査の採用について、介護施設の整備計画とホームヘルプ事業についてなどの意見及び要望があったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る8月5日から7日まで、北海道伊達市のだて地域生活支援センター、北海道の市立室蘭総合病院及び北海道の砂川市立病院を行政視察いたしました。
 だて地域生活支援センターでは、障害者の自立・就労支援とそのサポート体制について、市立室蘭総合病院では、病院経営について、病院改革プランの評価について、地域医療連携について、地方公営企業全部適用について、砂川市立病院では、病院経営について、病院改革プランの評価について、地域医療連携について、今後の経営形態について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(飯田修平君) 総務文教常任委員長 今藤久之君。
  〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計予算補正予算(第3号)所管部分外3件について及び請願1件を審査するため、去る9月18日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第52号 砺波市防災会議条例の一部改正について、議案第53号 砺波市災害対策本部条例の一部改正について、議案第56号 交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、受理番号13番 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願、以上、議案4件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。また、請願1件については採択とすることに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、震災復興支援チューリップ球根贈呈費についてただしたところ、仮設住宅の解消など、ある程度、復旧の目途がたつまでの5年程度、支援を継続していきたいと考えている。また、予算の内訳に関しては、球根代のほか、用土、メッセージシール、派遣職員の宿泊費、高速代などであるとのことでありました。
 関連して、球根の植え込みと今後の贈呈数確保についてただしたところ、市職員8名と、技術指導としてチューリップ四季彩館から2名の派遣を予定している。また、球根組合にも声かけを行っているとのことでありました。贈呈数については、今年度は市が5,000球、球根組合が5,000球を提供する予定であるが、来年度以降については未定であるとのことでありました。
 次に、砺波市防災会議条例の一部改正について、学識経験者等から委員に何人入れるのかただしたところ、現在、その他市長が特に必要があると認める者として、自主防災組織の代表者を1名委員として委嘱しており、その委員をこの区分での委員に置きかえて、当面、運用していきたいと考えているとのことでありました。
 次に、出町中学校耐震改修事業の進捗状況についてただしたところ、耐震改修事業の工事は予定どおり進捗している。今回の補正予算は、西棟の校舎改修事業に係る国の補助金の交付決定等を受けたものであり、工事については、繰越事業として平成25年度に完成予定となるとのことでありました。
 関連して、学校耐震改修事業は進んでいるが、その後の施設メンテナンスをどう考えているのかについてただしたところ、施設の維持管理については総合計画実施計画に基づき実施してきたが、長寿命化計画等の策定も考えていかなければならないと思っている。学校耐震改修事業の完了後に、公共施設全体を管理する組織を設置することも検討しているとのことでありました。
 次に、当委員会の市政一般に関する質疑、意見では、出町小学校に保存されている民具の収納場所について、いじめ問題について、小水力発電について、登下校時の交通事故発生状況と通学路安全点検結果等について、空き家対策について、特例公債法案の影響と合併特例債の発行状況等について等の質問、意見及び要望があったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る8月7日から9日まで、広島県府中市役所、山口県防府市役所及び山口県萩市役所を行政視察いたしました。
 府中市役所では小中一貫教育について、防府市役所では行政改革について、萩市役所では防災行政施策について、先進的図書館事例について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(飯田修平君) 決算特別委員長 山森文夫君。
  〔決算特別委員長 山森文夫君 登壇〕

◯決算特別委員長(山森文夫君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月11日、今9月定例会本会議において、平成23年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。
 翌9月12日に、議案第55号 平成23年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開会したのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託議案9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのでございます。
 なお、日程につきましては、9月25日から28日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単でございますが、決算特別委員会の御報告といたします。

◯議長(飯田修平君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより採決をいたします。
 まず、議案第49号から議案第54号まで及び議案第56号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第55号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
  「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外1件

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第2 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外1件を議題といたします。
 請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) まず、受理番号13番 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 受理番号13 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願について反対の討論を行います。
 住民からの請願ということで、これを尊重したいという気持ちを持って検討させていただきました。おっしゃるとおり、東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、消防や警察、自衛隊、そして多くの国民や、海外からのボランティアなどの活動が大きな力となりました。しかし、そのことと外部からの武力攻撃、テロを同列に扱い、緊急事態基本法の制定を求めることには同意ができないのであります。
 平成16年に自民、公明、民主、3党が合意をした緊急事態基本法の骨子は、政府が緊急事態と認定をしたら、日本国憲法が保障する基本的人権を制限できるようにしようとするものであることが一番の問題であります。だからこそ、何年もたっても、国民がその制定を許してこなかったということではないのでしょうか。基本的人権を制限したら一体どうなるか。福島の原発事故で放出をされた放射性物質の拡散状況が国民の目から隠されていた、国民の知る権利が制限をされていたことが深刻な事態をもたらしたことを見ても明らかではないでしょうか。
 また、憲法9条を持つ国として、外国から侵略やテロなどに対しては、戦争の悲惨な体験をもとに、平和を求める粘り強い外交政策こそが必要であります。そして、自然災害や原発事故については、既に災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法などの法律があるではありませんか。
 大震災の救援活動で、例えば消防の皆さん、何か法的に問題があったということがありましたでしょうか。東日本大震災後の初動対応の遅れについては、これらの法律を適用することが遅かったということが問題なのであります。現行の法律で不十分であるとする根拠は見当たらないと考えるものです。大規模災害と他国からの侵略行為を同じにしてはいけないのであり、まして、震災に乗じて緊急事態基本法を制定しようというようなことは許されないのであり、この請願に賛成することはできないのであります。
 以上、討論とします。

◯議長(飯田修平君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより受理番号13番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号13番 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) 次に、受理番号14番 B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより受理番号14番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号14番 B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第6号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第3 議員提出議案第6号 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議員提出議案第6号 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 我が国には、B型・C型肝炎感染者、患者が350万人いると推定され、その大半は、血液製剤の投与、輸血、注射針の使い回しなどの医療行為による感染が原因といわれています。
 肝炎対策基本法によって、法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、一日も早く、B型・C型肝炎患者に対する肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められています。
 よって、国におかれては、B型・C型肝炎患者に対する肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立するよう強く要望します。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより議員提出議案第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第6号 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第7号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第4 議員提出議案第7号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第7号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 昨年の東日本大震災における我が国の対応は、当初、想定外という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多数の国々は、今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのであります。
 一昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生しています。
 よって、国におかれては、緊急事態基本法を早急に制定されるよう強く要望します。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第7号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について、これは、先ほどの「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願と同様の中身であります。
 この法律でおっしゃるように、国民の生命、財産、安全が本当に守れるのかということであります。いざ有事ということまで含めてしまった場合、例えば、身近な消防や何かの活動よりも自衛隊の作戦行動のほうが優先してしまう、そういうことを憲法9条を持つ私たちが容易に認めていいのかという問題がありますので、この意見書には賛成することができないということを述べ、討論とします。
 以上です。

◯議長(飯田修平君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより議員提出議案第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第7号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第8号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第5 議員提出議案第8号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第8号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっています。
 しかしながら、市町村では、木材価格の暴落、低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足しています。
 よって、国におかれては、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与する地方財源を確保、充実する仕組みを早急に構築することを強く希望します。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより議員提出議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第8号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員提出議案第9号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第6 議員提出議案第9号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第9号 「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認め、初めて謝罪してから10年の歳月が流れました。
 この間、日本人拉致被害者5人とその家族の帰国が実現し、政府においては、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して、被害者の即時帰国や拉致問題への総合的な対策を推進されてはいるものの、いまだ政府認定の拉致被害者や、北朝鮮によって拉致された可能性が排除できない多くの失踪者の消息がつかめていません。
 拉致問題は人権侵害であるばかりでなく、国家主権の侵害でもあることから、我が国にとって極めて重要な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るぎません。
 よって、国におかれては、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、北朝鮮による人権の侵害を世界にさらに広く訴え、強固な国際連携のもと、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化して、拉致問題の全容解明及び早期解決に向け全力で取り組むよう強く要望します。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第9号 「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について、変則的ですが賛成の討論を行います。
 この問題については一貫した態度をとってまいりました。そして、市議会の意見書として提出をするに当たっては、その文章、文言についても極めて重要であると考えるものであります。実は、本年6月定例会においても、同じタイトルの意見書を私も含め全会一致で採択をしています。
 さて、今回の意見書案では、この8月の政府間協議等に触れるなど、この間の情勢を反映した内容となっており、途中までは私も十分賛成をできる内容となっています。しかし、残念ながら2つの点で、表現に若干、私としては問題を感じるので、その立場を表明をし、可能であれば修正を求め、賛成したいと思うものであります。
 まず第1に、意見書案にある人工衛星打ち上げに関する記述であります。このことは拉致問題とは関係のない別の問題であり、削除をすべきであると考えます。
 2点目は、あの横田さん御夫妻も、制裁措置や圧力だけではだめだというふうにおっしゃっています。そうした中、この意見書の最後が制裁措置や圧力の強化、要するに、力ずくで解決しようというニュアンスがあることを見過ごすことができないのであります。
 以上2点、表現上の問題を指摘させていただき、圧力を強化するというだけでなく、対話等の努力が大切であるということを改めて表明をし、そうした対応策を含めて、取り組みの強化を求めるものであるという立場に立って、この意見書に賛成をしたいと思います。
 以上、討論とします。

◯議長(飯田修平君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより議員提出議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第9号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第9号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第7
               議員提出議案第10号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第7 議員提出議案第10号 中国の香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第10号 中国の香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 8月15日、中国の香港の活動家らによる船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸しました。
 今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸をさせることとなりました。これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ません。今回の事案は、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ません。
 よって、国におかれては、日本の国家主権を断固として守ることを強く要望します。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第10号 中国の香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書について反対の討論を行います。
 もちろん、中国各地で日本人に対する暴力行為や威嚇、日本関連企業や建物への破壊活動が行われているなどということは大きな問題であります。中国政府は日本人、企業、大使館の安全確保に万全の対策をとるべきであります。いかなる理由であっても、批判や抗議の意思を暴力であらわすことは、どんな場合であれ、絶対にあってはならないのであります。
 さて、尖閣諸島は、1895年に日本領に編入したのが最初の領有行為であり、国際法上、正当と認められています。中国が異議を唱え始めたのはごく最近の話であり、歴史的にも、国際法上も、尖閣諸島が日本の領土であることは明白であります。
 さて、領土問題については、歴史的な事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることが一番大事であります。隣の国との領土問題で感情的な対立をあおり、緊張をさらに激しくさせるような内容の意見書には、残念ながら賛成することができないのであります。
 もう少し文章をコンパクトにすればいいんですが、項目の中でどうしてもそういう部分のニュアンスが感じられるというところにおいて賛成できないことを表明をし、以上、討論とします。

◯議長(飯田修平君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより議員提出議案第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第10号 中国の香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第10号 中国の香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第8
               議員提出議案第11号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第8 議員提出議案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) 議員提出議案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県竹島に不法上陸しました。このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ません。日本政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばなりません。
 民主党政権は、政権交代後、対韓融和路線をとり続けています。竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、また、朝鮮王室儀軌の返還では、日韓間の賠償請求権問題は日韓基本条約と関連協定で完全かつ最終的に解決されているにもかかわらず、韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じてきました。
 さらに、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても、事前に抗議しないなど、しばしば国益を毀損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめがきかなくなっています。
 よって、国におかれては、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓外交の総合的見直しを進めることを強く要望します。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(飯田修平君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(飯田修平君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議員提出議案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書について反対の討論を行います。
 きょうは傍聴の方もたくさんいるので、本当はもっと暮らしにかかわる意見書があればよかったんですが、極めて政治的な話ばかりで申しわけないです。
 竹島を日本に編入したのは1905年であり、国際法上も有効なものであります。しかし、この時代というのは、日本が武力を持って韓国を植民地化していく時期でもあり、韓国の外交権は失われており、異議を唱えることもできなかったという特殊な背景を考えないわけにはいきません。
 植民地支配の反省に立って、話し合いのテーブルに着くことこそが大切であります。さて、意見書の案には1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は、完全かつ最終的に解決されておりとありますが、この認識は誤っていると考えます。
 1991年、韓国で元慰安婦の人が名乗りを上げ、1993年、当時の河野官房長官がおわびと反省の気持ちを表明、1995年、被害者に償い金を払うアジア女性基金が設立をされましたが、これは日本政府としてではなく、国民に寄附を募るというものであり、法的にも道義的にも、日本政府の責任を明確にはしていないのであります。
 この間、国連の各委員会、国際労働機関が、日本政府に対して被害者の追訴、謝罪と補償を求める勧告を何回も出し、アメリカ、オランダ、カナダ3カ国と、EUの議会が謝罪や補償を求める決議を上げています。それは、戦時下における性暴力を二度と繰り返さないための努力を続ける国際社会が、日本政府の責任を逃れることは許さないという姿勢を示したものであります。
 1965年の日韓基本条約と請求権協定について、2005年に公開をされた外交交渉文書によると、協定で放棄をした請求権には、日本政府が関与した反人道的不法行為である慰安婦問題は含まれていないことを韓国側が明らかにしました。日本政府は決着済みとの立場でありますが、同協定の3条1項は、日韓両国に解釈上の違いがある場合は、外交的に解決することを明記しています。そうした経緯を踏まえれば、意見書にある解決済みとの認識は間違っていると言わざるを得ません。
 また儀軌は、日本の植民地とされていた1922年、朝鮮総督府が寄贈して、宮内庁に保管されていたものであり、数年前から返還の運動が起こり、日本共産党が国会などで取り上げ、返還にこぎつけたものであります。韓国が求めたもの以外でも、侵略で奪ったものはきちんと返すというのが筋ではないでしょうか。
 意見書案は、全体として冷静な外交交渉による解決の立場が欠けていると、さらに緊張を激化させるものであるというふうに読めてしまいますので、このような意見書については、私は賛成することができないのであります。
 以上、討論とします。

◯議長(飯田修平君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより議員提出議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(飯田修平君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第9
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第9 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることとに決しました。

                追加日程第10
                 議案第57号

◯議長(飯田修平君) 次に、お諮りいたします。
 本日、市長から、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第10として議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

               (提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案第57号につきましては、現人権擁護委員の西脇順祐氏の任期が平成24年12月31日をもって満了となりますので、後任の人権擁護委員の候補者として原野敬司氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(飯田修平君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(飯田修平君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原野敬司氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原野敬司氏を適任とすることに決しました。
  〔19番 堀田信一君 退場〕

◯議長(飯田修平君) ただいま、堀田信一君から議員の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、議員辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

                 議員辞職の件

◯議長(飯田修平君) 議員辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。

◯議会事務局長(神島英弘君)
                 辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、砺波市議会議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
  平成24年9月20日
                    砺波市議会議員 堀田信一
 砺波市議会議長 飯田修平 殿

◯議長(飯田修平君) お諮りいたします。堀田信一君の議員の辞職については、地方自治法第126条の規定により許可することに、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、堀田信一君の議員の辞職を許可することに決しました。
  〔堀田信一君 入場〕

◯議長(飯田修平君) ただいま堀田信一君から発言を求められておりますので、これを許します。
 堀田信一君。
  〔堀田信一君 登壇〕

◯堀田信一君 ただいまは、議員辞職願につきまして、皆さんから御承認を賜りましたこと、御礼を申し上げたいと思います。
 さて、私は平成元年12月24日に市議会議員の補欠選挙に当選をいたし、今日まで22年と9カ月、砺波市政の発展に私なりに尽力をさせていただきました。
 特に、私が議員を目指したのは、砺波青年会議所活動を通じて萩原茂裕先生のまちづくりは人づくり、地域づくりは人づくり、このフレーズに大変感銘をいたしまして、やはり私たち若者が地域をつくるために頑張っていかなければならないと、このようなことで私は議員生活に入ったわけでございます。
 特に私自身、土地区画整理事業、自分たちで自分たちの地域をつくろう、そして、自分たちの地域をみんなで守っていこうと。このような区画整理事業に私自身も積極的に参加、参画してまいりました。
 また、人づくりの点については、やはり教育施設をいわゆる官主導でなしに、民主導の設計をしようと。そして、プロポーザルで業者を決めよう。業者という業者じゃなしに、人を決める、感性あふれる人を決めて出町幼稚園や出町小学校、そして出町中学校に取り組むと。そして、すばらしい先生方も頑張っていただけますし、子どもたちも頑張ると。そのようなことが、最終的に地域力や地域の魅力をつくっていくということが、私、今日まで取り組まさせていただきました。
 昨年は、特に上田市長さんに大変お世話になりまして、小惑星探査機の「はやぶさ」を砺波市美術館で展示をしていただいたと。これは、なかなかできないことでありまして、上田市長自ら東京のほうへ出かけていただいて、本当に子どもたちのために夢をつくっていただいたということに心から感謝を申し上げたいと、このように思うわけでございます。
 本当に長きにわたりまして、きょう御列席の議員各位、そして退任をされた先輩の議員各位、そしてまた、岡部、安念、上田市長を初め、行政当局の皆様方に大変御指導、御示唆を賜りましたこと、大変心から感謝を申し上げたいと、このように思います。
 最後になりましたが、新しい総合計画に基づいて、しっかりとした砺波市づくりにさらに議員各位の御尽力を期待し、そしてまた、きょう御参会の皆さん方の御健勝、御多幸を心から御祈念を申し上げまして、私の感謝の言葉といたします。ありがとうございました。(拍手)

◯議長(飯田修平君) 以上で、今定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

                 閉会の挨拶

◯議長(飯田修平君) 市長から御挨拶がございます。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 9月の砺波市議会定例会の閉会に当たり御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました、一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決をいただきまことにありがとうございました。
 また、平成23年度の砺波市一般会計を初め各会計につきましては、今後、決算特別委員会において審査されることとなりますが、何とぞ認定を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、今議会が私にとりまして任期中最後の市議会であり、この場をお借りいたしまして、4年間の回顧と、皆様からお寄せいただいた御厚情に対する御礼の御挨拶を述べさせていただきたいと存じます。
 私が市長に就任してから4年間を振り返りますと、その間、リーマン・ショックに端を発した100年に一度と言われる経済危機による世界同時不況により、景気と雇用が低迷し、ハローワークとなみ管内でも、平成21年7月には有効求人倍率が過去最低となりました。また、平成21年には政権交代があり、政治の仕組みや政策が大きく転換され、情報収集やその対応に苦慮したところであります。さらに、戦後最大の国難ともいわれる東日本大震災により、未曽有の被害や急激な円高、電力不足、原油価格の高騰が市場経済に多大な影響を与えたのであります。
 こうした状況の中、市といたしましては、国の経済対策や景気雇用対策を積極的に活用するとともに、農業を含む地域産業の振興と、そのための若手の人材育成に努めてまいりました。中でも、平成21年度の国営総合農地防災事業庄川左岸地区の着工は長年の悲願であり、この上もない喜びでありました。
 また、市民の安心・安全を確保するために、全国で5番目、県内では初の常備消防広域化による砺波地域消防組合を設立するとともに、市内全地区で組織されている自主防災組織の充実に努めたほか、小中学校の耐震化事業を積極的に推進してまいりました。
 さらに、少子化や超高齢化に対応し、医療費助成などの子育て支援策を拡充するとともに、市民の誰もが心身ともに健康な生活を送ることができるよう、医療、保険、介護、福祉の充実や連携を図ってまいりました。市立砺波総合病院につきましては、病院改革に病院の総力を挙げて取り組み、3年連続の黒字を達成することができました。
 加えて、人口減少時代を迎え、今後はより一層、交流人口の拡大が不可欠であることから、東海北陸自動車道の開通や北陸新幹線の開業などを見据え、新たに観光振興戦略プランを策定したほか、中京・東海地方との市民交流などにも積極的に取り組んできたところであります。
 また、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を砺波市の将来像とした砺波市総合計画の後期基本計画を策定し、砺波らしさや砺波の特徴を生かしたまちづくりを進めてまいりました。散居景観の保全と活用もこの一環であります。
 さらには、地方分権が大きな時代の趨勢となる中、市民と課題を共有して行う、市民参画のまちづくり、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいりました。私が提唱した市民一人一ボランティアの精神は、ボランティアのポイント制度やまちづくりの協働事業の開始などを通じて、市民の皆さんに着実に理解されてきているものと考えており、自分たちのまちは自分たちで守り、育てるという意識の醸成にもつながっているものと確信をいたしております。
 さて、東日本大震災以来、改めて地域コミュニティーや人と人とのきずなの大切さが問い直されておりますが、砺波市にはそういったものに対するよき伝統や地域力がまだまだ残っているものと思っております。
 今、まさに、激動と激変の時代でありますが、多くの市民の理解を得て市政は概ね順調に推移をしてまいりました。先人の皆さんの努力によりまして、社会基盤も整っており、おかげさまで砺波市は全国住みよさランキングでは常に上位に位置しております。これからも、人が輝く活力あふれるまちづくり、市民が安全に、そして安心して生活できるまちづくりに努めていかなければなりません。残された期間も誠心誠意市長としての職務を全うし、市民の幸せと砺波市の発展のために全力を傾注してまいる所存でありますので、今度とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
 終わりに議員各位、行政委員の皆様、そして報道各社、そして市民の皆様に改めて心から感謝を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶といたします。大変ありがとうございました。(拍手)

               閉 会 の 宣 告

◯議長(飯田修平君) これをもちまして、平成24年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時23分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   飯 田 修 平

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   島 崎 清 孝



平成24年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿 

        平成24年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波市一般会計補正
       予算(第3号)外7件について、認定第1号から認定第8号まで、平成
       23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請
       願外1件
       (質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第6号 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書の提出
       について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 議員提出議案第7号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の
       提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 5 議員提出議案第8号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実
       する仕組み」の構築を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 6 議員提出議案第9号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める
       意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 7 議員提出議案第10号 中国の香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸
       島不法上陸に関する意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 8 議員提出議案第11号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓
       国外交の見直しを求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 9 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第10 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに
       ついて
   議員辞職の件

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月20日  午後 2時00分  開議
   9月20日  午後 3時23分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   齊 藤 一 夫 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   永 森 耕 治 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会               監  査
 事務局長   横 山 忠 司 君    事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   神 島 英 弘      課  長   有 澤 哲 郎

 主  幹   中 田   実



平成24年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯副議長(岡本晃一君) 飯田議長所用のため、私、岡本が議長を務めさせていただきます。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯副議長(岡本晃一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について、認定第1号から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第10号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 川辺一彦君。
  〔2番 川辺一彦君 登壇〕

◯2番(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 きょうも大変すがすがしい秋晴れとなりました。砺波市にも今、実りの秋が来ておりますし、また、この砺波市が実り多きよき市となりますよう、きょうは質問させていただきたいと思っております。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般につきまして、大きく3項目の質問をさせていただきます。
 冒頭に一言述べさせていただきたいと思います。
 今期限りで退陣を表明されております上田市長には、1期4年間ではありますが、砺波市を砺波地域の中心都市として、人が輝く活気あるまちとなるよう心を砕いていただきましたことに心より感謝を申し上げます。今定例会は上田市長最後の議会となりますが、私も質問させていただき、市長の思いを十分に語っていただきたいと思っております。
 それでは、まず1項目めとして、砺波市次世代育成支援行動計画における保育事業の取り組みについてお伺いいたします。
 市で策定された平成22年度から平成26年度までの5年間を期間とした次世代育成支援行動計画後期計画では、さまざまな保育計画に目標値を掲げて取り組むこととしており、平成24年度は計画期間の中間地点となっています。
 昨今、男女共同参画や男女の機会均等を推進していく上で、子育てはまずは親の手でとか、子育ては家庭からと言われておりますが、今の社会では夫婦共働きをしながら親や家族が子育てを安心して行える社会基盤の整備が急務な状況となっており、子育て施設を初めとした保育環境の充実が行政の最も大きな大事な取り組みであると思われるのです。
 本年度から市において、幼稚園では夏季などの長期休業における預かり保育施設の充実や子育て支援センターが増設されており、これらは後期計画に予定されていなかったものの、時代のニーズに敏感に反応された取り組みであったと評価するものですし、この取り組みによって保育所と幼稚園の垣根が少しでも取り払われ、国が取り組もうとしている改正認定こども園の足がかりになるものではないかと思えるのです。
 そこで、今は夏季の長期休業が終わったばかりではありますが、今年度の春から取り組まれた預かり保育施設の拡充や新たな子育て支援センターの増設による実態はどのようなものであるか、現時点での検証、評価はなされているのか、なされているとすればその内容はどうなのか、また、これからも保育所と幼稚園の垣根を完全に取り払うよう要望するものですが、このことに関する新年度に向けた取り組みのお考えはあるのかなど、あわせてお伺いいたします。
 さて、昨日の大楠議員の一般質問にもありましたが、上田市長は、平成26年度を目途に近隣市では既に取り組まれている病児・病後児保育を実施するお考えであるとお聞きしておりますし、このことについては次世代育成支援行動計画にも目標値として掲げられております。
 そこで、この病児・病後児保育について具体的にどう取り組まれようとしているのか、どこでどのような体制で進めようとお考えなのかをお伺いいたします。加えて、この取り組みにおける公立及び民間の保育所、幼稚園の幼児の扱い、そして、市内の医療機関との連携などはどのような体制になるのかもお聞かせください。
 次に、2項目めとして、砺波市観光事業施策の進行状況と砺波市観光協会の現状についてお尋ねいたします。
 砺波市では、平成22年12月に策定された観光振興戦略プランの目標を実現するため、具体的に取り組む主要施策の内容や主な事業の推進行程などを示す観光振興戦略アクションプランを昨年12月に策定されました。そして、このアクションプランでは、計画期間を平成23年度から平成27年度までの5年間とし、4つの大きなテーマに続き、34項目の施策と58項目の具体策で構成されており、主要項目ごとに緊急度と重要度が示された内容となっていることから、実効性と実現性にすぐれたものと評価しております。
 さて、このアクションプランの策定からさほど年月が経過していない時期ではありますが、4つの大きな柱である観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進、受け入れ体制の充実、情報発信の充実の各事業項目に示される緊急度や重要度の高い諸施策の進行状況とその成果について、また、現時点での検証結果はどのようにお考えであるかをお聞かせください。
 また、このアクションプランに示されていなかった事業として、大学連携散居村魅力発掘事業や庄川峡魅力アップ事業、そして、観光関連メディア招聘事業などの関連事業が実施されてきておりますが、それぞれの実施成果と今後の観光振興戦略アクションプランに与える影響やその効果などについてもお伺いいたします。
 続いて、砺波市の観光事業を支える団体として、一般社団法人砺波市観光協会の存在は欠かせません。この砺波市観光協会は昨年4月に法人化して体質を強化、10月にはフラワーランドとなみと統合し、砺波市からの委託事業やコンベンションの誘致、そして、観光ボランティアの育成など、交流人口の増大を目指し、観光振興戦略にかかわる多くの事業を担っておられます。私も市内各地で開催される各種イベントに出向いた折に忙しく動き回っておられるスタッフの方々を目にして、観光振興に尽力されている皆さんに頭の下がる思いをいたしております。
 さて、砺波市観光協会は、市が策定した観光振興戦略プランとともに目的を観光資源の確保と活用、市民交流の推進、さらにはおもてなしの心あふれるまちづくりなど、観光を通じた総合的なまちづくりを市民とともに推進する中心的な役割を担って、社団法人として1年余り経過したところではありますが、発足後の進捗状況はいかがなものでしょうか。今までの取り組みと今年度の目標などをお聞かせください。加えて、砺波市へお越しになるお客様の受け入れ体制はどのように整えているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 また、事業範囲の拡大に対応すべき一般社団法人としての体制強化は図られているのでしょうか。何といっても基盤づくりをしっかりしてかからないと、組織の運営は困難であると思いますので、運営体制及び組織機能の充実度、そして、経営状況もあわせてお伺いいたします。
 最後に、3項目めとして、人・農地プランの取り組み状況についてお伺いいたします。
 平成24年度の農政対策として農林水産省が打ち出した農林漁業の再生元年予算の中に地域農業マスタープラン作成事業、通称、人・農地プランがあります。これは報道などでも全国的な問題としてクローズアップされておりますように、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄田の増加などにより、5年後、10年後の展望が描けない集落、地域が増えていることから、このような集落や地域において人と農地の問題の解決に向けた取り組みを進めようとする一助となるよう用意された施策であると伺っております。
 砺波市でも今年の二、三月ごろから県砺波農林振興センターやJAとなみ野とともに地区説明会やアンケート調査などを順次実施され、地域に対する計画の周知と農家に対する意向の把握に努めてこられたとお聞きしております。
 現在、市内の圃場ではコシヒカリ収穫作業の最盛期に入っておりますが、今の現状として、これらを踏まえた各地域でのプラン作成は進んでいるのでしょうか。人・農地プランに対する砺波市の方針、そして、現在の進行状況や今後の実施スケジュールなどを具体的にお聞かせください。
 また、この取り組みに関する平成25年度からの事業展開はどのように進められる予定なのか、その取り組みの対象者はだれになるのか、そして、農地を所有する農家のメリットや将来像をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 加えて、この人・農地プランは市全域を対象範囲として取り組む中におきまして、市内では地形的に農作業条件が不利な地域に対して、中山間地域など直接支払制度による取り組みを実施されておりますが、耕作放棄田の発生防止や田の復旧にも効果が期待できるこの制度と人・農地プランとの兼ね合いも含め、砺波市は、この施策に対してどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
 農業は砺波市の基幹産業であります。水稲を柱とした農家経営の安定化、そして、農地と環境保全の面からも、この施策が有効なものとなりますよう御期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川辺議員の御質問のうちの1項目、次世代育成支援行動計画における保育事業の取り組み、そして、2項目めの砺波市観光事業施策と砺波市観光協会についてにお答えをいたしたいと思います。
 なお、また、ただいまの冒頭の質問の中で、私の4年間における市政の取り組みにつきまして、大変評価をいただいたことを改めて感謝申し上げる次第でございます。大変ありがとうございます。
 まず、1項目めの次世代育成支援行動計画の取り組みについてでございますが、砺波市は女性の就業率と年少人口割合が県内10市で最も高い中で、これまでも子育て支援の充実に積極的に努めてきたところでありますし、今年度もその事業を拡充してまいりました。
 そこで、御質問の預かり保育施設や子育て支援センターの実態と検証、評価について、並びに保育所と幼稚園の垣根をなくす新年度に向けての取り組みについてお答えをいたします。
 まず、1点目の預かり保育施設や子育て支援センターの実態と検証、評価でございますが、砺波市の幼稚園における長期休業中の預かり保育につきましては、平成17年度に北部幼稚園と太田幼稚園を開始し、平成18年度には4園に、そして、今年度からは新たに出町幼稚園と般若幼稚園とを加えた6園で行っております。
 そこで、今年度の全幼稚園の夏季休業中の預かり保育の実績を申しますと、7月25日から8月31日までの期間中33日間で実施し、延べ2,636人の幼児を預かりました。昨年度の実績はやはり33日間で延べ2,661人でありまして、25人の減少となりました。そのうち今年度から新たに行いました出町幼稚園については延べ88人、同じく般若幼稚園では延べ184人の預かりがありました。全体の人数に大きな変わりがないことから、保護者の皆様方には、自宅に近い幼稚園に預けることによって送迎などの負担が少なくなったものと考えております。
 また、子育て支援センターにつきましては、4月に市内で7カ所目となる出町子育て支援センターを出町幼稚園内に開設いたしました。市内7カ所で8月末の利用人数は延べ1万5,637人となっており、昨年同期に比較しますと663人の増加となりました。そのうち出町子育て支援センターは1,606人となっております。
 子育て支援センターを利用される方は複数の施設を利用されていることから、その分交流機会が増えたものと考えております。なお、本年からは新たにお盆の期間においても必ず1カ所は開館するよう計画したところ、いずれの日も利用があり、効果があったものと考えております。
 次に、2点目の保育所と幼稚園の垣根をなくす新年度へ向けての取り組みでございますが、御質問にありました保育所と幼稚園のいわゆる垣根につきましては、依然として制度上の違いが残っているために容易に取り除かれるものとは考えておりませんが、延長保育や預かり保育、拠点保育などの施策を通して少しずつ取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の病児・病後児保育への取り組み状況と具体的な実施体制でございますが、この取り組み状況等につきましては、先に大楠議員の御質問にお答えしたところであり、平成26年度が計画の目標の年次でございましたが、1年前倒しで開設できるように考えていきたいと思っております。
 次に、4点目の公立、民間保育所、幼稚園の幼児の扱い及び市内医療機関との連携でございますが、今後、病後児保育を実施するに当たり、開設希望者や砺波医師会にも相談をさせていただいているところであり、現在、病後児については、公立、民間の幼児を問わず、受け入れる方向で調整をいたしているところでございます。
 次に、2項目めの砺波市観光事業施策と砺波市観光協会についてお答えをいたします。
 まず、1点目の観光振興戦略アクションプランの進行状況と成果、検証の結果でございますが、議員が述べられたように、砺波市観光振興戦略プランにつきましては、4つの大項目をテーマに34項目の施策、58項目の具体的な事業から構成されており、優先度の高い施策を中心に、順次、観光事業を進めているところであります。
 1つのテーマである観光資源の魅力創出では、特に散居村の魅力創出などを掲げており、今年6月には関東圏からメディア関係者招聘事業を実施し、昨年度において整備した散居村展望施設など誘客PRを図っているところであります。
 これまで全国紙の旅行新聞や大都市圏の東京スポーツ新聞などで、散居村や夜高の魅力が関東一円に広く紹介されたところであります。また、散居景観保全と大きく関係する空き家利活用事業の推進のため、大学連携散居村魅力発掘事業を実施しており、庁内において空き家対策関係課連絡会議を設置したほか、空き家バンクの設立を目指しているところであります。この他、観光資源の充実と連携強化のために、大学と連携いたしまして庄川峡魅力アップ事業にも取り組んでおり、観光地としてのさらなる魅力創出につながっていくものと考えております。
 2つ目のテーマであります文化や情報の交流促進では、特に交流人口の拡大につなげる施策を展開しているところであります。
 砺波市観光協会では、この施策の中心的役割を担っているコンベンション誘致連絡調整会議を設立し、砺波型の市民交流をスポーツ・文化等の大会、合宿、修学旅行などにターゲットを絞り、積極的に誘致活動を進めており、平成23年度のコンベンション事業の宿泊者数は2,509人で、前年度と比較いたしまして778人の増加となっております。
 また、市民交流都市である安城市とは、商工会議所や観光協会など各種団体や少年サッカーチーム、小学生ソフトボールチームなどのスポーツ面、文化協会や市民生涯学習団体などの文化面など多方面に、多面的に交流人口が拡大してきているところであります。
 3つ目のテーマである受け入れ体制の充実では、特に観光案内の充実を掲げており、これは北陸新幹線の開業を見据えた施策となっております。
 JRや高速バスなどを利用して訪れる観光客への対応が必要となるため、市民参加による観光ガイドは砺波市観光協会に25名が登録をされております。4月にはJR砺波駅内に観光案内所を設置したところであります。また、東京のいきいき富山館においては定期的にイベントや特産品のPRを実施いたしております。
 4つ目のテーマである情報発信の充実では、特にメディア、IT技術の活用を掲げており、観光情報の発信、充実を図っているところであります。この情報発信については、砺波市の観光情報はもちろんのこと、広域的な観光情報のPRにもつなげるため、砺波市観光協会と連携し、観光情報の収集と発信に努めているところでございます。また、平成24年3月より市観光サイトをリニューアルしたところであり、観光情報の発信、テーマごとの特集ページを随時開設、また、散居村の眺望予報など、観光情報の充実を図っているところであります。
 アクションプランの検証につきましては、実施事業の効果等を観光振興戦略委員会に示しながら検証してまいりたいと考えておりますが、現時点では観光入り込み客数は増加傾向となっており、プランの効果が出てきているものと考えております。
 次に、2点目の大学連携事業等の実施成果及びアクションプランの影響と効果でございますが、大学連携庄川峡魅力アップ事業や散居村魅力発掘事業及びメディア招聘事業とも、砺波市観光振興戦略プランの基本戦略に沿って実施した事業でありまして、通年型・滞在型観光を目指し、アクションプランの推進に十分効果があるものと考えております。
 次に、3点目の砺波市観光協会事業の進捗状況と今年度の目標及び受け入れ体制の整備でございますが、砺波市観光協会は昨年の4月1日に一般社団法人化し、砺波市観光事業推進の核となる組織として位置づけております。
 観光協会の拠点となる道の駅の観光案内所では、ネットによる観光情報の発信やレンタサイクルステーションの開設、JR砺波駅観光案内所の開設のほか、道の駅、となみ野の郷では、地元の新鮮野菜とあわせた特産品等の販売に多くの方の御利用をいただいているところであります。
 また、本年からチューリップフェアの主催者に加わっていただき、誘客に向けたPR活動の役割を担っていただいているほか、市民交流事業につきましても安城市との交流の成果が出てきているところであります。この他、チューリップ公園の通年的活用のにぎわいを創出するために、チューリップ朝市の支援やホタル観賞会、カンナ納涼祭など、新たな企画にも取り組まれております。
 次に、今年度の目標といたしましては、通年型・滞在型観光による観光客の増大を目指し、市民一人一人が観光客を歓待するまちづくりが必要でありますので、市民の観光意識の醸成をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、4点目の一般社団法人としての運営体制、組織機能の充実、経営状況でございますが、現在、砺波市観光協会に組織されている観光活性化委員会と観光まちづくり委員会の2つの専門委員会をさらに充実させることで、各団体の連携を強化し、アクションプランを積極的に推進させてまいりたいと考えております。
 次に、経営状況につきましてですが、昨年のオープン効果が大きいとなみ野の郷の売り上げは、今年は若干減少しておりますが、委託事業を増やしたことなどからほぼ順調な経営状況となっております。
 なお、来月10月からですが、道の駅砺波の観光案内所のテナントとして、ピザ、パスタの専門店がオープンする予定でありまして、にぎわい創出につながるものと期待をいたしております。
 市といたしましては、砺波市観光協会と連携をさらに強めまして、市の観光がさらに推進されるよう観光振興戦略アクションプランを着実に推進してまいりたいと考えております。
 砺波市の観光は市民一人一人が郷土に愛着や誇りを持ち、人情味あふれる温かいおもてなしの心で観光客を迎えることが大切であり、そのことがリピーターにつながっていくものと思っております。
 今後とも、散居村を初め当市の魅力ある観光資源を全国に発信して、訪れたい、暮らしたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、川辺議員御質問のうち、人・農地プランの取り組み状況について申し上げます。
 議員が述べられましたとおり、国では、今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることなどから、集落や地域における話し合いにより、地域の中心となる経営体の選定や中心となる経営体への農地の集積のほか、今後の地域農業のあり方などを定める地域農業マスタープラン、人・農地プランの作成を打ち出しております。
 当市におきましても、国の方針に基づき、県農林振興センターやとなみ野農協等の関係機関と連携して、地域農業の将来を見据えたプランとなるよう、地域の皆さんと十分に協議しながら、作成に向けて作業を進めているところでございます。
 これまでの進捗状況につきましては、市内各地区における事業内容の説明会やアンケート調査を実施したほか、担い手経営体への説明会を行い、事業の周知と農家の意向の把握に努めております。現在、各地区では、プランの素案をもとに、本プランの作成に向けた話し合いがなされているところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、作成するプランのエリアの選定や地域の中心となる経営体の確認のほか、農地集積に協力する農家の把握を行っていただき、10月中にプランの原案を作成し、11月には農業者の代表や関係機関による検討会の中でプランを決定する予定となっております。
 次に、平成25年度からの事業展開につきましては、本プランは随時見直すことができますことから、引き続きプランの作成やその見直しなどを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 また、プラン作成を要件とする農家のメリットといたしましては、農地の出し手に対する農地集積協力金や受け手に対するスーパーL資金の無利子化等がございますので、該当する農家には、これらの支援が受けられるよう、関係機関と連携し、事業の推進に取り組んでまいります。
 次に、中山間地域等直接支払制度と人・農地プランとの兼ね合いにつきましては、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域において、集落ぐるみで農業生産の維持と多面的機能の確保を図る事業でございます。
 一方、人・農地プランは、集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図と言われており、両事業とも集落等の話し合いをもとに地域農業の維持、発展と農村の活性化を図る重要な事業でございます。一例でございますが、中山間地域等直接支払制度を積極的に取り組んでおられます栴檀山地区におきましても、ブロックごとに人・農地プランの作成に向けた積極的な話し合いが今進められております。
 市といたしましても、引き続き両事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(岡本晃一君) 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問をします。
 最初に、本年4月より中学校に必修科目として導入された武道教育についてお尋ねをします。
 今回の導入の背景として、先の教育基本法の改正により、青少年に対し日本の伝統文化を習得させる一環として導入、実施されるものであります。具体的には、武道を通じ、技術面の習得、自主性、他者の尊重、自己責任、健康、安全の確保、伝統的思考、運動の習得などが得られるものと大きな期待がされております。
 市内4中学校の導入状況については、先の定例会で質問をいたしたところ、当局より、講師については体育専門教師が担当、指導し、剣道、柔道それぞれ各2校ずつ取り組んでいくとの報告があったところでございます。
 また、今回の武道必修化の背景としては、近年、青少年期における人格構成が軽視されたことによって、数々の社会問題が生起している現況に鑑み、武道教育の必修化は大変意義深いものと期待もあるところであります。反面、今後の課題として武道教育が実質的成果を生み出せるかどうかも問われているところであります。中でも柔道では、女子への指導によるけがの発生が心配されていることも事実であります。
 そもそもこうした伝統文化の回復には、常に政治的あるいはイデオロギー的な抵抗が存在するものと言われております。既にメディアを使って武道の安全性の問題を取り上げて過剰な危機感をあおっているのはその一端といえるのではないでしょうか。あくまで武道の本質は、世のため人のため、おのれを捨てて誠を尽くす人間教育であると思います。人を愛し、地域社会を愛し、国を愛し、世界を愛す、それが武道の本質であるとも言われております。今回の導入を機に、将来を託せる立派な青少年が生まれてくることに大きな期待を寄せるものであります。
 しかしながら、そうした善良な心を見失った者にはみそぎはらえが必要であると思います。自分で自分の汚れをはらえない者に対しては、他者が武威をもってみそぎはらってやらなければならない。その役割を果たすための武道の導入と言われています。
 そこで、導入後半年が経過した現況について、また、けがなどによる受講しない生徒などがいるかどうか、あわせて今後の課題についてもお答えください。
 次に、第2点目として公共施設の耐震化についてお尋ねをします。
 昨年発生した東日本大震災以降、学校の耐震化について、文部科学省は全国の公立小中学校の校舎や体育館について耐震化調査を行ったところ、全国では倒壊の危険性が高い建物が4月1日現在3,545棟で、そのうち富山県では37棟が該当するとのことであります。
 一方、震度6強で倒壊する危険性の低い施設は10万3,561棟で、耐震化率は84.8%であると発表されております。県内の小中学校の耐震化調査では、100%が上市町、入善町、朝日町、舟橋村の4カ所で、80%台が南砺市、滑川市、立山町で、我が砺波市は79.5%となっております。
 市では大きな災害を想定して、庄川中学校や般若中学校の耐震補強工事に着手し、現在、出町中学校の耐震化事業に着手しているところであります。今後も順次、庄川小学校や庄南、庄東小学校の耐震化事業が予定されておりますが、混迷する政局の影響から、財政支援の面で不安が募るのも事実であります。また、学校関係の耐震化事業の終了後は、公民館や集会所への工事も急がなければならないと思います。
 そこで、お尋ねしますが、市内の公民館や集会所の耐震化対策は大丈夫なのでしょうか。また、建築から数十年経過している建屋の修繕費が、いざというときには膨大な費用負担になり、地元の負担も大きく、現在ある補助制度の見直しについてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、救急病院で患者の重症度に応じて治療の優先順位を決める院内トリアージの取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 導入については、今年度の診療報酬改定で加算の対象になったことや県が重症度を判別する専用ソフトの入った多機能端末アイパッドを各公的病院に配付したことが背景にあると思われます。また、患者が救急でないにもかかわらず、救急外来を利用するいわゆるコンビニ受診者の増加が問題化する中、導入した病院では診療がスムーズに行われているなど、導入効果が出てきているとの声が聞かれます。
 私たちのトリアージとの接点は、市が開催する総合防災訓練や各地区での自主防災訓練での救急患者の救出訓練で、それぞれ専門の救命士から紹介されたのが記憶に新しいところであります。辞書で調査してみますと、トリアージとは、地震などの災害時、非常時には短時間で多数の方々がけがや病気になり、医療機関での診療、治療を必要とするようになります。そうした場合、医療機関の機能、医療スタッフや機材、医薬品などにも限りがあり、災害時の制約された条件下で一人でも多くの疾病者に対して最善の治療を行うためには、病気やけがの緊急度や重症度によって治療や後方搬送の優先順位を決めることが大変重要になってきます。
 トリアージとは、病気やけがの緊急度や重症度を判定して、治療や後方搬送の優先順位を決める大変重要な役割を持っています。また、疾病の緊急度や重症度に応じて、4段階に色分けで分類されております。第1順位が最優先治療群で重症群赤色のタッグ、第2順位が待機的治療群、中等症群で黄色のタッグ、第3順位が保留群、軽症群で緑色のタッグ、そして第4順位が死亡群で黒色のタッグに色分けされております。これらの区分判定はトリアージオフィサー、実施責任者、指揮官がとり行い、患者の疾病度によって識別のタッグに必要事項が記入され、患者の体、原則として右手首関節部に取りつけされます。
 そこで、砺波総合病院内での状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、市内小中学校への通学路の安全性についてお尋ねをいたします。
 先般、京都府亀岡市で朝の通学時に幼稚園児の列に車が突っ込み、10人の死傷者を出すという大変痛ましい交通事故が発生したことは、今も私の記憶に鮮明に残っております。この事故を教訓に、市教育委員会では先日、通学路13カ所の緊急安全点検調査を実施したとの報道記事を目にいたしました。
 楽しかった夏休みも終わり、子どもたちは2学期の授業が始まっています。今回の点検箇所は交通量の多い交差点や見通しが悪い道路を中心に巡回して行われたとのことですが、私たちの庄東地区では小学校が統合されて以来、スクールバスによる登校が一部を除き現在運行されております。しかし、地元の児童や近隣の一部の児童たちは、朝夕に危険な通学路を利用して登校していることも現実であります。信号機のある大きな交差点は少ないものの、そこには常に交通弱者という危険と背中合わせの日常生活であります。
 加えて国道359号砺波東バイパス事業も地区内の一部まで供用開始されておりますが、事業計画からは大きくずれて、現在のところ、全線開通にはこの先10年はかかるという工事関係者の説明を受け、大変失望しているところであります。地元の協力がいただければという当初の話はどこへ消えてしまったのか残念でなりません。一日も早く事業に着工されることを願っております。家の陰で見通しの悪い小路や危険性の高い道路での横断利用など、庄東っ子の児童たちは通学をしております。
 そこで、先に実施された通学路の安全点検調査での結果と今後の市内の通学路における安全対策と具体的な計画等についてお尋ねをいたします。
 以上で質問を終わります。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、村岡議員御質問のうち、武道教育導入についてお答えをいたします。
 今回の武道の必修化は、議員も述べられたとおり、日本の伝統や文化を学ぶという教育基本法の改正趣旨や礼節を重んじるスポーツとしての武道の特色、よさを踏まえて実施されたものだと考えております。
 まず、現状についてお尋ねですけれども、正規の武道の授業につきましては、市内の全中学校ではまだ実施されておりません。それは、天候のよい時期に屋外での運動を優先して行うことによるものであり、各学校では2学期の10月から11月にかけて武道の授業を始めることにしております。
 実際の授業開始に向けては、県主催の体育実技指導者講習会や9月18日に予定しております市内全中学校の保健体育の教員を対象としました市独自の武道講習会等において安全な指導法について研修するとともに、外部からの専門的指導者の活用を図ることにより生徒の安全に配慮した指導体制となるよう、準備を進めているところでございます。
 お尋ねの今後の課題でありますけれども、授業の安全な実施が最優先の課題であると捉えておりまして、現在施設、設備、用具等の安全確認や生徒の健康観察、また、多くの生徒が初心者であることを踏まえた無理のない段階的な指導、応急手当など、事故発生への備えについて十分な配慮をすることが大切であると考えております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私のほうからは、村岡議員御質問のうち、項目3、院内トリアージ、重症度判定の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 トリアージというと一般的に災害時のトリアージをイメージされると思いますが、県内の救急病院で導入が進められている院内トリアージは、重症から軽症までさまざまな患者さんが集まる救急外来において、人員も含め限られた医療資源の中で、緊急度、重症度の高い患者さんを優先して、速やかに診療へつなぐことを目的としたものです。
 当院におきましても従来から、救急外来を受診された患者さんは、救急室看護師が病状の聞き取りを個別に行い、病態において緊急性が高いと判断した場合には、優先して診察を行っているところであります。
 当院における平成23年度の救急医療の状況は、救急外来患者総数は1万1,796人、1日当たりにしますと32.2人です。うち救急車による搬送患者数2,283人、1日当たり6.2人であり、入院を要した患者数は2,456人、1日当たり6.7人、さらには重症患者としてICU、HCUで集中治療を受けた患者数は693人、1日当たり1.9人となっております。
 診療報酬上におきましても、議員の御指摘のとおり、今年4月の診療報酬の改定によりまして、夜間、深夜、休日の救急外来受診者に対し、患者の来院後速やかに院内トリアージを実施した場合の評価が新設されたところであります。
 この評価の算定のポイントとしましては、1、院内トリアージの実施基準を定め、定期的に見直しを行っていること、2、患者に対して院内トリアージの実施について説明を行い、院内の見やすいところへの掲示等により周知を行っていること、3、専任の医師または救急医療に関する3年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていることの3点です。
 現在、当院では、救急部門の医師、看護師が中心となり、県から配布された専用ソフトをもとに院内トリアージ基準の作成を初め、看護師のトリアージに関する知識、能力の取得や患者さんのトリアージスペースの確保など、実施に向けて細部の条件整備をしているところであります。
 当院が担っている2次救急医療及び地域救命センターでは、的確に救急度に応じて重症者が優先的に受診できるシステムづくりが急務であり、輪番日に関係なく毎日救急患者を受け入れているのが現状である当院におきましては、体制が整い次第、早々に院内トリアージを実施したいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。
 私からは以上です。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、村岡議員御質問のうち、公共施設の耐震化についての2項目についてお答えをいたします。
 最初に、1点目の市内の公民館や集会場の耐震化についてでありますが、市内の各地区にある地区集会場で昭和56年6月以後の耐震基準に適合する建築物は、21地区中8地区となっております。
 また、地区集会場より小さな自治会単位で建設されている集落公民館等につきましては、災害時の避難所として活用する施設として指定しているもので156施設ありますが、このうち110カ所は耐震基準に適合する建築物であります。残る施設については、耐震性を有するかどうかについては、専門的な耐震診断に基づき判断する必要があると考えておりますが、耐震性を満たしていない施設も相当数あるものと考えております。
 次に、2点目の老朽化が進む中で膨らむ修繕費補助についてでありますが、議員が述べられたとおり、未耐震と推測される地区集会場の多くは昭和50年代前半に建築されたもので、三十数年経過しており、老朽化が見られるところであります。
 そこで、議員から老朽化に対する地区集会場の修繕に対する補助を見直してはどうかという御質問でありますが、このお答えの前提として、集会場の建築の背景や現状について少し御説明をさせていただきます。
 地区集会場の建設に当たっては、建築当時の地区の事情や市の財政事情などの判断で、地区の合意のもと、農林水産、文部、通産各省の補助を受けたり、他の事業とのアロケーションで建築されたりと、地元の経費負担が低くなるよう、さまざまな工夫がとられております。
 また、近年ではとなみ野農業協同組合からの贈与や無償貸与を受けている事例、地区の資金を用いて増改築をされている事例、出町、東山見、青島地区のように公共施設の一部を活用している事例もあり、その管理等の方法や経費の負担方法も各地区まちまちであります。
 一方、市では集会施設等事業補助金等の制度を設け、施設の老朽化や福祉環境整備に関する補助を行っておりますが、地区によっては市の施設を活用していることから、管理、修繕費がもともと不要であったり、法人が所有権を有しているために当該制度が活用できなかったり、地区間の不公平感も生じている状況であります。
 このような地区の事情なども相まって、集会施設の管理、修繕等は複雑化しており、地区集会施設を一くくりにした補助制度の見直しを図ることは難しいと考えております。しかしながら、耐震化や修繕には多額の費用が必要であり、それを全て地区の皆さんが負担されることは難しいと認識しており、建築物や地区の事情を勘案し、地区間の不公平感がないよう配慮し、一つ一つの集会場に見合った方法を検討することが必要だと考えております。
 つきましては、それぞれの施設を所管する部署と連携し、どのような方法があるのか今後、庁内で研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 横山忠司君。
  〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(横山忠司君) 私からは、通学路の安全性についての御質問にお答えいたします。
 初めに、通学路の安全確保につきましては、毎年各学校において、教員、その他の関係の皆様とともに一斉点検を行うとともに、実際の登下校に当たりましては、各小学校区の見守り隊の皆様による安全指導など、地域の皆様に大変お世話になっているところであり、心より感謝申し上げます。
 そこで、お尋ねの去る7月26日に実施いたしました小学校通学路の緊急合同点検の結果でございますが、今回の点検は交通安全を主眼に、特に危険性が高く、何らかの対策が必要であると思われる箇所として各学校から要望のあった13カ所を対象に行ったものでございます。
 点検に当たりましては、教育委員会のほか、砺波警察署、県土木センター、国土交通省、土地改良区、市土木課の担当者が合同で実施し、各現場においてそれぞれ学校から説明を受けるとともに、その場で対応方針を協議してきたところでございます。
 その結果、主な対応方針で申し上げますと、横断歩道の設置を検討すべきが5カ所、道路拡幅による歩道を整備すべきが3カ所、外側線や照明灯など道路設備を整備すべきが2カ所のほか、警戒標識の設置、一時停止線の位置変更、通学時間帯の交通規制がそれぞれ1カ所と判断されたところであり、これらのうち道路管理者等の判断で実施できる対策につきましては、あわせて早急な対応をお願いしたところでございます。
 また、横断歩道の設置や道路拡幅を伴う歩道設置などにつきましては、今後、県公安委員会や地域の御理解、御協力をいただきながら進めていかなければならないものと考えております。
 次に、今後の安全対策と計画等についてでございますが、各学校の通学路につきましては、議員も述べられたとおり、ほかにも今回の点検対象とはならなかった箇所も多く、また、教育委員会として直接対応できることも限られていることから、これらにつきましても引き続き関係機関に強く働きかけていくこととしておりますが、中には多額の費用が必要であったり、用水管理等一部の地域の皆さんの負担によらなければならないものなどがあり、早期の解消はなかなか難しいものと思われることから、今後とも各学校での安全確認と指導の徹底に努めるとともに、引き続き地域の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯副議長(岡本晃一君) 5番 川岸 勇君。
  〔5番 川岸 勇君 登壇〕

◯5番(川岸 勇君) 通告書に従い、市政一般について質問いたします。
 まず最初に、学校等における防災教育について尋ねるものです。
 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それによる巨大な大津波は甚大な被害をもたらし、多くの人命を奪いました。我が国はこれまでにも地震、津波等による被害が繰り返し発生してきており、今後も自然災害の発生は避けて通ることができない状況下にあります。特に、岩手、宮城、福島県を中心とした東日本の多くの学校では、今までに経験したことのない対応に迫られ、さまざまな問題が提起されているところであります。とりわけ児童・生徒等の地震等自然災害からの避難行動、保護者等への引き渡しや学校での待機、学校施設が避難所になる際の協力体制など、課題に対して早急な整備が求められています。
 これらのことを受けて文科省は、平成23年7月に東日本大震災を受けて、防災教育、防災管理等に関する有識者会議を設置し、そこでの意見等を踏まえ、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル手引書を作成しました。富山県にあっても小中学校防災ハンドブックを作成し、各学校に配布されると伺っています。
 市内の幼稚園を初め小中学校においてこれらの資材を活用し、防災教育がどのように実践されているのか、また、学校保健安全法第29条によれば、学校においては児童・生徒等の安全を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとするとなっています。この条項に基づき、各学校では学校防災マニュアルが作成されていると思いますが、その作成状況、活用状況について説明を求めるものです。
 一方、県実践的防災教育総合支援事業推進委員会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急地震速報システムを活用して避難訓練などを実施するモデル校に9市町村19校を指定しました。モデル校では、緊急地震速報システムを使った避難訓練のほか、学校防災アドバイザーの指導、助言による防災マニュアルの見直しや防災ボランティア活動に関する学習が予定されています。砺波市内小中学校ではモデル校は指定されませんでしたが、緊急地震速報システムの各戸配置を含め全ての学校が同様の防災教育に取り組めるよう、県、国に強く要望するべきと考えます。
 他自治体にあっては、教育委員会ごとに市町村防災推進委員会や学校防災連絡会議を設置し、防災活動の啓蒙、防災教育に努められているところもあると聞きますが、砺波市にあってはどのような組織でどのようなことが検討され、学校防災活動に生かされているのか、あわせて問うものです。
 次に、県学校給食モニタリング事業調査委員会による学校給食の放射性物質検査についてお尋ねいたします。
 この検査は去る7月に魚津市学校給食センターなど3カ所で実施され、各献立の放射性物質の安全性が公表されたところであります。残る12市町村は2学期から順次検査が行われ、検査回数は、富山市が1回、高岡市が6回、残りの市町村は各4回、2学期以降、順次検査が行われ、今年度末までに計70回実施されると聞いています。
 この検査はゲルマニウム半導体検査機器を使い、セシウム34、137の量を調べるものであり、当市においても2学期以降実施されることが計画されていますが、その具体的実施内容、方法についてまずお伺いし、あわせて今後の放射性物質から学童等の体を守るべく、また、学校給食の安心・安全な給食に対応すべく、対策としてどのような施策を考えておられるのかを尋ねるものであります。
 質問の大項目2点目は病院事業についてであります。
 現在の病院経営を取り巻く環境は厳しく、自治体病院の約8割は赤字経営となっており、医療体制の維持が大変厳しい状況に置かれていると言われております。この状況に対処すべく総務省は平成19年に公立病院改革ガイドラインを策定し、指針を示したところでもあります。
 市立砺波総合病院にあっては、平成21年3月に策定された市立砺波総合病院改革プランに基づき経営効率化に向けた各科行動計画等目標に対する実績について四半期ごとに点検、評価を行うなど、計画達成に向け病院、職員一丸となって努力されているところであります。その結果、過去3カ年の病院事業会計において黒字決算になったことは高く評価するところであります。
 しかしながら、病院増改築に係る減価償却費や企業償還金の影響は、累積欠損が40億3,800万円となっていることからも、依然として病院経営に重くのしかかっています。高度医療機器の更新、消費税の引き上げ、南棟の耐震化増改築工事等による経費の増嵩等が見込まれるなど、また、病院の理念である良質の医療、心通う心と信頼の医療を提供し、地域に根差し貢献できる病院であり続けるためには、さらなる医師、看護師の確保、高精度の医療機器の導入等にも努めねばなりません。
 そこで、これらに関し何点か質問をさせていただきます。
 消費税が平成26年に8%、平成27年に10%に引き上げられます。社会保険診療に対する消費税措置が病院経営に及ぼす影響について、この4月、全国自治体病院協議会が全国自治体病院を対象に調査を実施しました。それによると、1病院当たりの年間平均1億2,400万円、500床以上の大規模病院になると、この負担額は3億2,300万円強にも上り、今後の病院経営に多大な影響を及ぼすとしています。
 これに関しては、私は6月開催の民生病院常任委員会でもただしたところでありますが、今回の消費税引き上げによる当病院経営に与える影響はいかほどか、平成23年度砺波市病院事業会計決算書では、経常利益は3億8,700万円の黒字となっていますが、その金額に匹敵するのではないかと懸念するところであります。その対応指針について再度尋ねるものであります。
 平成23年度においては、組織面においては、地域間診療連携拠点病院としてがん相談支援センターの設置、病院組織の見直し、医療情報面においては、電子カルテシステムの更新、また、設備面では、超電導磁石方式全身用MR装置及び循環機器用エックス線透視装置等、高度医療機器を更新されるなど医療の向上に努められたところでありますが、今後の高度医療機器の導入についての考えと今年度更新した医療機器の利用・活用状況についてもあわせて尋ねるものであります。
 病院改革プランはあと1年余を残すところとなりました。平成23年度病院事業会計審査意見書において、次のことが指摘されております。第1点目は病院経営の健全化、第2点目は未収金の対策、第3点目は地域医療機関との連携です。これらの指摘事項について、病院改革プランの中でどのように改善されるのかを伺うものです。
 病院経営の健全化、とりわけ経営の合理化に向けては、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費比率、材料費対医業収益比率、病床利用率、1日平均入院患者数、1日平均外来患者数等の財務、医療機能に係る数値を向上されることが重要と言われています。この数値状況と平成25年度までのこれらの数値向上策についても説明を求めるものであります。
 病院事業の採算性と公共性を同時に確保できる手段として、地方公営企業法の全部適用がありますが、経営改善を図る全国の自治体病院においては、その導入が検討されております。
 私たち民生病院常任委員会委員は、去る8月6日、市立室蘭総合病院を行政視察する機会を得ました。そのときの説明では、道内にあっては札幌市、函館市、留萌市、稚内市、小樽市においてその導入が図られているところでありました。この導入効果は、意思決定等機動性・迅速性の発揮、自立性の拡大、職員の経営意識の向上等を図ることなど導入メリットは大きいと言われていますが、地方公営企業法の全部適用に対して、当病院としてどのような考えをお持ちなのかを尋ねるものであります。
 病院事業の最後の質問として、南棟耐震化建替工事計画について尋ねるものであります。
 この事業に関しては、我が会派今藤議員の6月定例会一般質問、8月開催の全員協議会の説明、今定例会提出議案第51号を踏まえ、その事業内容についてただすところであります。
 これまでの経過を整理しますと、平成23年度医療設備耐震化臨時交付金を活用し、設計業者は建築設計業務受託者選定要領に基づき選定、建築費は12億3,000万円、西、東棟と同じく免震構造の4階建て建物を建設するための仮設建物を建てるなど、利用者の利便性を確保し、平成26年夏ごろまでに完成したいとの認識をしております。
 今後の建替工事に当たって、市民からは、病院経営が苦しいと言っているのに、新たに建物を建てて大丈夫なのか、病院建物の建築設計業者等の選定について何かわかりにくい、今まであった食堂、売店等、病院利用者の施設は工事中はどうなるのか等々の意見も聞きます。
 それも踏まえ、今回の耐震化建替工事、とりわけ事業資金の調達、返済方法、建築設計者等の選定、施設内容、建設期間スケジュールも含め、この期間の病院利用者の利便性確保等々について改めて市民にわかりやすく説明を求めるものであります。
 質問項目の第3点目は、防災全般について尋ねるものであります。
 その項目の1点目は、各地区の自主防災会組織強化について提案をし、ただすものであります。
 自主防災組織は平成19年度までに市内全地区において組織化され、自らのまちは自ら守るのだということで各地区でさまざまな防災訓練が実施されているところでありますが、ややもすれば組織運営初め訓練内容が偏在化する傾向にあります。
 自主防災会組織はハード面では整備されつつあるものの、ソフト面では組織強化を一層図る必要があるのではないかと考えます。自治体にあっては、その人材育成の一環として、防災士の育成強化に取り組んでいるところもあると聞きます。
 2012年5月現在では、全国で5万1,600人余の防災士が認定登録されていますが、防災士は平常時は防災の専門的知識や技能を生かし、大災害に備えた訓練への参画や防災、救助活動の企画立案、いざ災害となると、自治体、地域組織との連携した避難救助、避難所の運営に当たるという任務があります。
 砺波市にあっては今年度から防災士育成に関する予算措置がなされたところでありますが、自治体単位の防災士組織の強化を図り、そして、砺波らしい防災組織をつくるためにも、防災士育成強化と各地区数名の配置を強く要望するところでありますが、防災士設置に当たり、今後の取り組みとその役割、育成指針について市当局の考えをお聞かせ願います。
 2点目は、空き家等に対する防火対策等について質問をいたします。
 総務省が平成21年度に行った調査によると、全国の総住宅戸数に対する空き家の割合は13.1%となっており、高齢化や過疎化が進む地方では空き家が増えてきている実態が報告されています。また、当市にあっても300軒余の空き家があり、当市にかかわらず全国的な問題となっています。
 管理の行き届かない空き家の増加は、今や景観保全事業等を進める上でも大きな弊害となっています。不審者の出入りや不審火の発生などによる防犯・防火上の危険性をなくし、安全・安心なまちづくりを進めるためにも、積極的に取り組まなければならない課題であると考えます。
 砺波広域圏火災予防条例34条では空き地、空き家の対策が講じられていますが、同条例34条2項では次のことが明記されております。空き家の所有者または管理者は、当該空き地への侵入防止、周囲に燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上の必要な措置を講じなければならないとされております。この規定に基づき空き家についてどのような調査を行ったのか、また、指導を行った空き家についてはどれぐらいあったのか、この実施状況について尋ねるものであります。この条文を読む限り指導的要素にとどまり、法的拘束力はないと解しますが、空き家を有する周辺住民の不安を解消するためにも、関係部署、団体、各自治体の連携による取り組みが一層行われるよう切望するものであります。
 3点目は、防災面から見たインフラ整備についてお伺いいたします。
 国土交通省は、平成28年度までにインフラ整備目標を定めた社会資本整備重点計画案を取りまとめました。その案によると、主要ターミナル駅の耐震化、緊急輸送ルートの障害を除くための国道沿いの電柱、電線の地中化、橋の耐震化率を高めることとし、この5年間の数値目標を挙げております。
 東日本大震災では輸送、交通、通信等で第2次災害が発生し、被害をさらに大きくしたとも言われています。それらの教訓を生かして、今回の見直し案において、道路改良、橋の耐震化、電力の安定供給、通信網の整備、上水道の耐震化対策を初めとするインフラ整備についてどのようなことが検討されているのか、また、災害発生のインフラ復旧対策も含め、この指針について尋ねるものであります。
 最後に、今見直されている砺波市地域防災計画は今後の市民防災指針となるものであります。この内容を市民にもっとわかりやすく理解していただくためにも、市民がどのような行動をとるべきか、どこに避難すべきか等をしたためた災害から身を守るための砺波市防災要約版を策定してみてはどうかということを御提案申し上げて、私の一般質問全てを終わります。ありがとうございました。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、川岸議員の御質問のうち、教育事業についてお答えをいたします。
 初めに、学校等における防災教育の実践についてでありますけれども、各小中学校では、県から配布されました富山防災ハンドブックを活用して、その中の大切なカードを記入しながら、各種の災害が発生したときの避難について話し合ったり、ハンドブックを資料として防災マップを作成したりして取り組んでおります。また、地震想定のDVD教材を用いまして事前学習を行うなど、これまでの火災や不審者対応だけでなく、地震や風水害を想定しました避難訓練あるいは引き渡し訓練などを計画し、実践しております。
 次に、学校防災マニュアルの作成状況並びに活用状況についてですが、従来より全ての学校で学校防災マニュアル、学校危機管理マニュアルを策定しており、そのマニュアルに沿って訓練や指導を行っております。
 また、昨年の東日本大震災を教訓に地震を含む自然災害発生時の具体的な対応を追加するなど、毎年見直しを行うとともに、職員会議等において共通理解を図っているところでございます。
 次に、本年度、国の実践的防災教育総合支援事業としてモデル校で取り組まれております緊急地震速報システムを使った訓練等につきましては、地震発生時の迅速な避難や日ごろの防災意識の向上の点からも全ての学校に緊急地震速報システムを配置し、それを活用した避難訓練等に取り組めるよう、市町村教育長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
 次に、防災活動等を検討する組織についてですけれども、教育委員会では防災に関する特別な組織を設置いたしておりませんけれども、国や県からの情報提供やこれまでの実践等に基づきまして、小中学校長会と密接に連携をとりながら、防災教育の課題や対応について協議しているところでございます。
 先日開催されました小中学校校長研修会では、今度見直されます砺波市防災計画について研修されており、また、けがをしたときの手当て方法や防災グッズの使用方法など、具体的なことについても検討されております。今後、砺波市防災計画が作成され、学校の防災活動を見直す際、必要であれば組織の設置について検討していきたいと考えております。
 次に、学校給食の放射能対策についての御質問にお答えいたします。
 初めに、学校給食モニタリング調査の実施内容等につきましては、先に大楠議員の御質問にお答えしたとおりであり、御理解を賜りたいと思います。
 次に、安心・安全な学校給食を提供するための施策について申し上げます。
 少し具体的になりますが、まず、給食材料の選定につきましては、原則として納入業者に該当の地域以外の農産物を納入するように依頼しております。また、やむを得ず該当地域の産物しか入らない場合には、国の基準を満たしていることを確認できるものを納入させ、給食センターにおいても、農林水産省のホームページ等で安全を確認しております。
 水産物につきましては近海のものを中心とし、それ以外は三重県以南でとれたものやノルウェー産などのものを使用しており、加工食品につきましても、原材料の生産地、加工地などを事前に調査し、必要な場合には分析表の提出を求めております。その上で調理におきましては、野菜等は3回の水洗いのほか、皮むきや下ゆでなどを徹底しております。
 給食材料の選定や購入につきましては以上のような対応を徹底しておりますが、万一今後のモニタリング調査で放射性物質が検出された場合には、以後原因となった材料は使用せず、他の地域の食材で対応したいと考えております。
 なお、給食に使用する農産物につきましては、保護者等から希望があれば、月ごとにその使用予定産地の一覧をお渡ししております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、川岸議員御質問のうち、防災事業についての3項目についてお答えをいたします。
 まず、1点目の防災士育成による各自主防災会組織強化についてでありますが、当市では、本年度より自主防災組織の機能強化を図るために防災士の育成に取り組むこととしたところであります。市内には防災士として認定された方が8月末現在で30名おられるとのことであります。
 今後の防災士の育成に対しては、受講者の負担を軽減するため、資格取得のための受講料、受験料の全額を市と県で負担することとしております。また、今後の育成人数としては、出町地区では6名、他の地区では各3名の合計66名を今年度から6年かけて毎年11名ずつ育成する計画であり、6年後には当市の防災士は約100名となる予定であります。
 次に、2点目の空き家等に対する防災対策についてでありますが、議員が述べられましたとおり、空き家等に対する防犯・防火上の危険排除の観点から、砺波地域消防組合では、火災予防条例において、その所有者等に対して、空き家等の適正管理を義務づけているところであります。
 そこで、空き家等への調査及び指導等の状況についてお尋ねでございますが、消防では空き家等の管理状態については現段階において把握をしておらず、具体的な指導も行っていないということであります。
 本年5月に市内の空き家で落雷による火災が発生しましたが、この事例では所有者等が市内在住の方で、適正な管理がなされていた上での自然災害でありました。しかしながら、空き家であるゆえに発見が遅れ全焼となり、延焼のおそれは低かったものの、周辺住民の皆さんには不安が残る結果となったところであります。
 空き家等の管理は所有者等が適正な管理をすることはもちろんですが、今後は市、消防、警察、自治組織等が連携し、防災・防犯対策に総合的に対応し、安全で安心できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の防災面から見たインフラ整備についてでありますが、私からは防災面から見たインフラ整備に対する基本的な考えについてお答えをいたします。
 地震に強いまちづくりを進めるためには都市基盤の安全性の強化を進めることが重要であり、砺波市地域防災計画においても、道路、ガス、水道、電力、通信などのライフラインの耐震化、安全性強化を進めることとしております。このため、構造物、施設等の建設年、耐震性等を調査して、緊急度の高い箇所や重要性のある箇所から計画的に改修または耐震補強工事を実施していかなければならないと思っております。
 このようなライフラインの強化は、限られた予算の範囲内で進めなければならないことから時間を要するところでありますが、国の地震防災緊急事業5カ年計画に計上して有利な事業補助や交付金を活用するなどして順次進めているところでございます。
 一方、発災時においては、それぞれの事業者が電力や通信の確保に努められるものでありますが、当市といたしましては、電力や通信の状況がどのような状況にあるのか、復旧等の見込みはどうであるのかなど、事業者と連携して、住民の皆様に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、災害から身を守るための砺波市防災要約版の作成についての御提案ですが、当市では防災啓発冊子として、防災となみを平成18年に作成し、全戸に配布したところであります。今回の地域防災計画の修正に伴い新たな修正箇所が出てくることから、改訂したものを住民の皆様へ周知、啓発することは当然必要であり、新たな防災広報冊子の作成、配布などを検討しているところであります。
 私からは以上であります。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、防災面から見たインフラ整備のうち、道路、橋、上水道等に関する部分についてお答えいたします。
 まず、道路、橋についてでございますが、国土交通省が策定した社会資本整備重点計画は、平成24年度から平成28年度が計画期間となっており、その中で道路、橋梁の耐震化に関する指標として緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率が示されており、平成22年度末の77%を平成28年度末には82%にすることとされております。
 砺波市内では、第2次緊急輸送道路としては出町市街地周辺の市道中村深江線と市道永福町広上町線の2路線が、第3次緊急輸送道路としては市道五郎丸高堀線、通称、南砺スーパー農道でございますが、この1路線が県により指定されており、地震災害に強いまちづくりの一環として、今後これらの道路、橋梁の耐震性について確認作業を進めてまいりたいと考えております。
 このほかでは、道路改良としましては緊急輸送道路のバックアップ機能を確保する対策として、災害のおそれのある区間を回避する道路等の整備も掲げております。今後、砺波市地域防災計画の見直しと合わせまして、必要性等を検討してまいりたいと存じます。
 また、災害発生後のインフラ復旧対策でございますが、災害発生時の情報伝達や事業継続などの危機管理対策を強化するため、国土交通省が全国の地方整備局等の職員を被災地に派遣し、自治体への技術的支援を行うリエゾン協定の締結率が目標とされております。砺波市では昨年3月1日にこの協定を既に締結しており、今後、危機管理の強化に努めてまいりたいと存じます。
 なお、現在作成中の土砂災害ハザードマップにつきましても、作成、公表、防災訓練を実施した市町村の割合が重点計画で指標として示されており、市では今年度中の完成、公表に向け、関係者の皆さんと協議をしながら進めております。
 次に、上水道施設の整備につきましては、地震発生時においても配水機能を維持し、市民の生活用水を確保するため上水道施設の耐震性を強化しており、基幹施設の耐震化を実施している中野配水場の築造では、更新とあわせて12時間分の計画給水量を確保するよう機能向上を図ったところでございます。また、鋳鉄管、硬質塩化ビニール管等の耐震性の低い管につきましては、耐震性の高い管に随時更新しておりますが、市全体ではまだ22%余りの進捗状況であり、今後、計画的かつ積極的に進めてまいりたいと思っております。
 一方、下水道施設では、マンホールと管渠の接続部には可とう継手を使用しており、さらに平成17年度から管渠をより耐震性にすぐれた材質に変更して、埋め戻しには砕石を使用するなど液状化現象の低減を図り、耐震化対策を講じた施設整備を進めているところでございます。
 なお、災害発生時の復旧対策につきましては、上下水道とも他の関係機関等との相互援助体制の構築を図っており、非常時の配水及び流下能力を確保し、機能維持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(岡本晃一君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 永森耕治君。
  〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕

◯病院事務局長(永森耕治君) 私からは、川岸議員御質問のうち、大項目2、病院事業についての御質問の5項目についてお答えいたします。
 最初に、1、消費税と病院経営への影響についての御質問にお答えします。
 今回の消費税率引き上げによる具体的な影響額を平成23年度決算をもとに試算いたしますと、消費税率が5%の現在は、支払い額のうち消費税相当額は約2億4,600万円で、医療費は政策的に非課税とされていることから、非課税売り上げとなる約2億3,400万円が控除対象外消費税となり、これを最終消費者となる病院事業が費用として経理していることになります。
 なお、老朽化した施設の建てかえや大規模修繕など多額の建築費用や高額医療機器の購入が発生した場合、ますます控除対象外消費税が拡大し、医療経営が困窮することになります。
 これが消費税率8%となりますと、控除対象外消費税は3億7,400万円となり、約1億4,000万円の増、消費税率が10%となりますと、控除対象外消費税は4億6,800万円で、約2億3,400万円の増となります。議員御懸念のとおり、この額は厳しい経営環境が続いている病院経営に重い負担となってくることは明白であります。
 このような状況に対して、全国自治体病院開設者協議会や公益社団法人全国自治体病院協議会から、平成24年5月に社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めることの要望が出されていますが、厚生労働省からは、これまでも診療報酬で仕入れに要した消費税負担分を上乗せ措置することにより、保険医療機関の負担ができる限り生じないように対応してきた。また、社会保険診療の消費税は非課税とした上で、医療機関等の行う高額の投資による消費税の負担に関し、一定の基準に該当するものに医療保険制度で手当てすることを検討すると回答がなされています。
 消費税の増税に対し、どの程度国から補填がなされるのか現段階でははっきりしておりませんが、今後、関係機関と一致協力し、国に対して、医療の崩壊を招かないよう、消費税の仕入れ額控除を見直すなど、施策が実施されるよう、消費税増税に対する対応を求めていくことが大切であると考えております。
 次に、2、高度医療機器導入計画と利活用状況についての御質問にお答えいたします。
 現在購入する医療機器につきましては、各部署からの要望をもとに、院内の医療機器選定委員会で、その機器の緊急度、必要性、性能及び仕様、使用頻度、保険点数などの医療貢献度について検討し、必要度合いが高い機器から購入することとしています。また、高額な医療機器につきましては、常に10年程度を見通した中長期収支計画により耐用年数以上の使用を基本とし、安定した病院経営を堅持できるよう、計画的に機器更新等を図っているところでございます。
 今年度更新を予定しています高額医療機器につきましては、現在、購入手続を進めているところですが、昨年度に1台更新しました超電導磁石式全身用MR装置は、本年4月から稼働しています。従来の機種と比べますと、検査時間が40分から20分程度に短縮できるようになったため、約2週間の検査待ちであったものが2日程度に短縮されており、1カ月当たりの検査件数も増加していることから、増収に寄与しているものであります。また、循環器用エックス線透視診断装置につきましては本年1月から稼働していますが、高精度の画像が得られることから、診断、治療の精度が向上しており、また、従来の機種よりもエックス線被曝線量が半減され、身体的影響の軽減にも寄与しているところであります。
 今後とも、砺波医療圏の中核病院として高度で先進的な医療を提供できるよう、計画的に高度医療機器を整備、充実してまいりたいと考えています。
 次に、3、病院経営等改善指針についての御質問にお答えします。
 審査意見書の指摘事項の第1点目の病院経営の健全化につきましては、病院改革プランの経営効率化の目標年度でありました平成23年度の計画目標に対する平成23年度の実績数値状況を申し上げますと、目標を上回ったものとして、経常収支比率が、目標100.1%に対し実績が103.5%、医業収支比率が、目標95.2%に対し実績が97.8%、職員給与比率が、目標56.5%に対し56.3%、材料費対医業収益比率が目標26%に対し24.5%、1日平均外来患者数が目標1,030人に対し1,051人となっています。
 一方、目標を達成できなかったものとしては、病床利用率が、目標87.4%に対し78.5%、1日平均入院患者数が、目標449人に対し404人と目標を下回りましたが、経常収支としては3年連続の黒字となり、経営健全化は達成したものと考えています。
 この状況を確保していくため、今後の病院経営において重要なことは、まずもって優秀な医師の確保であると考えており、専門医と臨床研修医の確保に努めていきたいと考えています。
 また、診療報酬改定や医療情勢により乖離してきました目標数値の見直しや現在も行っています各科行動計画の実施、検証などにより、病院改革プランの最終年度である平成25年度以降も引き続き病院中長期計画に基づきまして、病院全体で収入の確保とともに経費の節減に努め、一層の経営改善に取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、第2点目の未収金対策につきましては、現在、退院時精算の徹底、訪問徴収、簡易裁判所等への申し立て等法的手段の実施等について取り組んでいるところであり、その結果、平成23年度決算では、患者負担分医業未収金が対前年度に比べ21.7%の減となったところであります。引き続き早期収納対策の一層の推進を図り、未収金の解消に努めてまいりたいと考えています。
 次に、第3点目の地域医療機関との連携につきましては、従前より紹介、逆紹介の向上、地域連携クリティカルパスの推進、医療支援機能の充実に努めてきたところでありますが、現在計画しています病院耐震化整備事業に伴い、地域医療連携室を病院正面受付へ移動させ、医療機関からの紹介患者受け入れ体制や医療相談機能の整備を図るなど、地域医療連携室の機能を充実させ、医療圏内の医療機関等の御理解、御協力を得ながら前方連携、後方連携の推進を図り、地域住民の方々が安心して暮らせるような地域連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4、地方公営企業法全部適用についての御質問にお答えします。
 地方公営企業法の全部適用につきましては、運営責任者が市長から病院事業管理者となること、職員の給与等は企業管理規程で定めることになるなどの点で、現在砺波総合病院が適用しています財務規定等だけの一部適用とは経営環境が異なってまいります。全部適用することにより、事業管理者が経営に必要な人、物、金に関する全ての権限を掌握することになり、議員御指摘のとおり、機動性、迅速性の発揮が可能となること、経営責任が明確になること、職員の経営意識の向上というメリットが期待されているところでございます。
 しかしながら一方で、管理者の権限増に伴う管理部門の充実等運営組織の肥大化や、医療、経営、行政の全てに精通した人材確保が困難なこと、経営重視となり不採算部門の切り捨てにより医療提供の範囲が縮小するというデメリットもあると思われます。また、全部適用となっても行政組織の一部であることに変わりはなく、自由度に制約がある、管理者を完全に独立した執行機関とすることが困難であるなど、改善効果があらわれにくい課題もあると言われております。
 病院改革プランでは、経営効率化ができない場合は経営形態の見直しを図るとしていることから、当面現行の経営形態を維持しながら引き続き経営改善に取り組んでいくことが、安定的に地域住民に対して良質な医療の提供ができるのではないかと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、5、南棟耐震化建替工事についての御質問にお答えします。
 当院は砺波医療圏で唯一の災害拠点病院として指定されていますが、現南棟のみが築50年を経過しており、昨年度実施しました耐震診断の結果、新耐震基準を満たしていないという結果が出ています。また、平成20年3月に策定した砺波市耐震改修促進計画においても、当病院は優先的に耐震化すべき施設と位置づけられているところでございます。
 今回の病院耐震化整備事業は、当初、平成24年度に基本計画、平成25年度に基本設計及び実施設計、平成26年度から平成27年度に南棟の耐震化工事を実施する計画でありましたが、昨年度の国の第3次補正予算において、災害拠点病院であれば診療部門以外に使用する建物も補助対象とされ、富山県から非常に有利な補助制度が提示されたことから、急遽計画を早めたものでございます。
 次に、病院耐震化整備事業資金の調達及び返済方法でありますが、新南棟の形状を極力単純化することで建設コストを抑えることにより、設計費用などを含め総事業費を約15億2,500万円とし、そのうち医療施設耐震化臨時特例交付金事業として、南棟建設に係る対象事業費の約11億400万円の2分の1の5億5,200万円が補助され、地域医療再生事業補助金1億円と合わせまして、補助金として総額6億5,200万円が交付される予定でございます。また、補助金以外に企業債を8億2,500万円見込んでおりますが、この企業債の元利償還金の22.5%が普通交付税で措置されることとなっております。
 次に、病院耐震化整備事業の設計業務につきましては、新南棟は免震構造を採用することから、建築設計業務に高度な技術力を必要とし、また、今年度中に工事に着手することが今回の有利な補助金交付の条件とされているため、基本設計、実施設計を短期間に作成する必要がありました。このため西棟、東棟建築時にすぐれた技術提案を行い、選定された建築設計業者を砺波市建築設計業務受託者選定要領第6条第3号に基づく特命方式により選定したもので、既存施設の施工図などが利用できることから、設計業務の期間短縮と費用縮減が図れるものでございます。
 また、新南棟の建設業者選定につきましては、平成25年4月ごろに入札を予定しており、病院建物であること、また新南棟が免震構造であることから、施工能力等を勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、新南棟の施設内容でありますが、市議会全員協議会でも申し上げましたとおり、1階は外来アメニティーゾーンとして、患者さんや見舞い客など主に外来者の利用に供する施設として食堂、売店などの用途で構成しており、新南棟前には災害時の炊き出しスペースも整備いたします。
 2階は地域がん診療連携拠点病院として、外来化学療法室やがんなどの相談室を配置するとともに、会議室に医療ガス設備を整備し、災害時には臨時的な病棟としても使用できるように計画しています。
 3階、4階は、病院管理部門や医師など主に院内スタッフが利用する用途で構成しており、災害時には3階に病院災害対策本部を設置する計画であります。
 次に、建設スケジュールでありますが、前に述べましたとおり、今年度中に工事着手することが補助の条件とされています。第1期工事として、仮設棟建設工事を平成24年11月に着手する予定で、まず旧精神病棟を解体し、駐車場整備を行うとともに、仮設棟を建設し、現南棟の部署が引っ越した後、平成25年2月に南棟を解体する予定としております。また、第2期工事としては、鉄骨4階建て延べ床面積4,000平米の新南棟建設工事を平成25年4月に着手し、平成26年3月に竣工後、既存棟内の改修工事を行い、平成26年7月までに全て完了する予定であります。
 なお、南棟工事期間中は、仮設棟1階に売店、理容室を設置するとともに、仮設棟と北棟の間に屋根つきの通路シェルターを整備し、病院利用者の利便性を確保いたします。
 今回の病院耐震化整備事業により病院の耐震化が完了いたしますが、今後も砺波医療圏唯一の災害拠点病院として中心的な役割を担うため、機能強化に努めるとともに、砺波医療圏の中核病院として、安全・安心で信頼される医療を提供してまいりたいと考えています。
 私からは以上でございます。

◯副議長(岡本晃一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時59分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(飯田修平君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) それでは、初めに、この議会でも消費税の増税に対する市への影響等について言われておりましたが、先の国会で、民、自、公の3党が消費税増税を強行したことには大変怒りを覚えておるところであります。かくなる上は、さまざまな分野に影響の大きい消費税の増税を実際には中止をさせるという意味で、多くの皆さんと力を合わせていければいいというふうに思っています。
 とりわけ大体反対運動があっても法案が成立をしたり、あるいは原発の再稼働もそうですね、実際になってしまえば下火になるのが常であったのに、この間は法案が成立しようが、大飯の原発が動こうが、反対の声はますます大きくなるという、このことに大きな変化があるというふうに私どもは思っておるところであります。
 さて、1番目の項目から順次質問を始めたいと思います。
 まず、特別支援教育等についてお尋ねをするものであります。
 発達障害について、親のしつけや愛情不足、家庭環境によるなどといって大きな批判を浴びた維新の会などというところもありましたが、その理解は全くの誤りであり、発達障害は生まれつきの脳機能の障害であるということはもはや明らかであります。早期の発見と適切な対応こそが何よりも重要であります。発達障害児の問題を解消することは、児童虐待をなくすことにもつながるものであると思っています。
 さて、砺波市では、家庭児童相談員を5人に増やし、保育所や幼稚園などと連携をしながら発達障害児の早期発見に努めておられます。LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、自閉症、アスペルガー症候群と見られる子どもは、市内の小学校で約1.8%、中学校では約0.7%といいますから、相談員が5人の体制ではまだ不十分なのではないでしょうか。早期発見のためにゼロ歳から、親も含め目を向けて対応できるように相談員体制をさらに強化すべきと考えますが、いかがでありましょうか。幼稚園と保育所、小学校の連携、あるいは小学校と中学校の連携、さらには家庭児童相談員とスタディメイトやスクールカウンセラーなどとの連携などの取り組みと課題について答弁を求めるものであります。
 また、発達障害であることがわかったときに、それを受け入れる体制についてはどのようになっているでしょうか。現在、砺波広域圏には、知的障害児を対象としたわらび学園がありますが、わらび学園に入るのにも待機状態があると聞き、大変心配をしているところであります。わらび学園を充実することが必要ではないでしょうか。
 昨年9月議会での答弁の中で、平成24年4月から18歳未満の障害児支援については児童福祉法に一本化をされ、市町村の通所サービスと県の入所サービスの利用形態別に実施をされることになる、経過措置が1年あり、本格的なサービスは平成25年の4月から、実施までの1年の間に新たな児童発達支援センターの整備について、砺波広域圏が中心となり、砺波市と南砺市及び社会福祉法人わらび学園で協議をし、支援が必要な子どもの実態把握を行いながら実施に向けて検討すべきとされていましたが、具体的にどのような検討がなされているのかをお示しいただきたいと思います。わらび学園は広域圏の施設ではありますが、構成自治体としての砺波市がそのリーダーシップを発揮することが求められていると考えます。
 また、通級指導教室については現在市内の3校が対象となっていると聞きましたが、3校だけで本当によいのか、また、残念なことに毎日の開設ではないということが残念であります。文部科学省がたとえ週に1時間でも効果があるというような言い方をしているようでありますが、本来は毎日フルに対応することが望ましいことは明らかであります。ほかの市でも同様に、複数校の兼務であるとか時間の短さなどから、指導者の負担や十分な支援ができないことなどについて現場で携わる皆さんが気にされているところであります。必要な体制をとるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
 その他特別支援教育にかかわっては、スタディメイトやスクールカウンセラーの配置や労働条件、特別支援について親の理解を深める取り組みなど、さまざまなことがありますが、全体としては今の砺波市の現状をどのように評価されているか、そして、今後の課題が何であると考えておられるか、答弁を求めます。
 大項目の2番目、介護保険にかかわることでお尋ねをいたします。
 この議会に老人短期入所施設整備事業補助金として、やなぜ苑に24床増やすことに対し2,700万円が提案をされています。増床の要望は強いものがありましたので歓迎されることであります。
 しかし、さまざまな要望がたくさんある中で、日常生活圏域への施設整備が思うように進んでいないということも現実ではないでしょうか。
 公がどのようにそれぞれの日常圏域に施設を整備していくのか、そのことにもっと深くかかわって計画をし、事業者任せになるようなことのないように進めることが必要ではないでしょうか。また、介護保険制度そのものがこうした補助金の利用などということになれば、制度そのものがやはり欠陥であるということも認めなければいけないと思っています。
 さて、8月29日、砺波地方介護保険組合の定例議会本会議が開かれ、小矢部市の砂田議員、日本共産党でありますが、介護従事者の仕事は専門職として尊重されなければならず、誇りを持って働ける環境づくりが重要であるとして、処遇改善臨時特例交付金が廃止されたことによって、介護従事者の賃金に影響が出ていないか実態調査をすべきである、また、訪問介護の生活援助に係る時間が短縮されたことでの影響について調査すべきと求めたことに対して、厚労省が調査することになっており、当組合として重ねて調査する必要はないといった答弁でありました。また、日常生活圏域ごとのニーズ調査を行い、それに基づく介護サービスの提供の具体化を図ることと求めたことに対し、昨年国が示したニーズ調査を行ったが、日常生活圏域ごとではなく、次期計画への課題としているとのことでした。
 地域の実態を把握するためには、厚労省の抽出調査だけでは不十分であります。介護保険組合としての調査は行われなくとも、砺波市独自で調査をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 また、現在砺波市で5つ、小矢部市2、南砺市3の日常生活圏域の見直しについて、日常的に介護・医療サービスが提供できる体制をさらに推進するため、介護施設の整備計画、人口規模、地理的な条件などを踏まえ、圏域見直しの協議を始めたいとの答弁でありました。実態に合わせた圏域の見直しは必要なことであり、協議に期待をするところでありますが、今、砺波市として考えておられることがあれば、お示しをいただきたいと思います。
 さて、小項目でありますが、砺波市が行っているホームヘルプ事業についてであります。
 市が直接行うホームヘルプは大変重要な役割を担っているものと感じております。2010年3月議会で市のホームヘルプ事業についてただしたところ、現在市が行っている事業についてはしっかりと取り組んでいくというのはもちろん大前提との答弁でありました。
 最近、庄東のヘルパーステーションを閉じるのではないかといったようなことを耳にしておりまして、大変心配をしているところであります。市のホームヘルパー派遣事業や訪問看護ステーション事業などは、市が直接、市民の生活とふれあう貴重な場であると同時に、事業者という立場でも見たときに、市の収入を上げているものであり、より充実をさせることがあっても、容易に閉じるなどということは許されないものと考えます。どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
 大項目の3点目は原発、放射能にかかわっての問題であります。
 志賀原発について、その真下に活断層があるとの指摘がされています。地元の市民団体も独自の調査を行うということで、7月の末に私も現地の調査に合流をしてまいりました。
 震災、福島原発事故から1年半がたち、いまだに復興は遠く、原発事故の原因究明さえ遠く、さらに電力不足をあおって再稼働した大飯原発も、結果としては、この猛暑の中、再稼働しなくても電力は間に合ったと報じられているところであります。
 この間の議会答弁では、住民の安全確保が最も重要であり、安全性の確保、住民合意が大前提とされてはいますが、もはやここまで来れば、原発はおとなしくやめるという選択肢しかないものと考えます。
 さて、そうした中、昨日、本日も給食の食材の放射能対策のことが取り上げられておりましたが、依然、放射能汚染に対する不安は拭い切れないものがあることは事実であります。砺波市にも給食の食材や、あるいは学校等で使用しているものについて、放射能汚染等の対応、市民から御意見があったと聞いています。私自身も直接そのような意見を聞かされておるところであります。
 立命館大学の名誉教授でもある安斎育郎氏は、とりわけ食品の汚染は、体の中に入れますから体の内部から被曝をする、その内部被曝を減らすためには、食べない、吸わない、さわらないことだとしています。食品の安全基準をたとえ厳しくしても、それが守られなければ意味がないことであります。安全というのは基準値以下であると客観的に証明ができることであり、安心というのはそれが信用できるかどうかということであります。
 安心のためには5点指摘をされています。1つ、監視体制を強化せよと言い続けること、2つ、民間の検査会社をもっと活用すること、3つ、生協や農民組合などが取り組んでいる自主的な検査を政府が支援すること、4つは、放射能の専門家をもっと活用すること、そして、5つ目に、学校や保健所などに簡易型の放射能測定器を備えて確認できる仕組みを普及することと提案をされているところであります。
 砺波市では通常、放射能汚染の心配は現実問題としては無用のこととは思いますが、この間実際にあったように、家畜の餌が出回ったり、基準以上の放射能汚染が見つかったり、あるいはそもそも政府が言っていることが信用ならないというふうな中で、給食の食材についても抽出の検査ではなく、いざ市民が今食べようとしているこれはどうなんだ、あるいは生産者が持ってきたこの大根は大丈夫なのかと思ったときに、どのような対応ができるか、そのことが問われているというふうに思います。この間の学校給食を初め学校現場での汚染について、きのうきょうも答弁があったところでありますので、重複する部分はよしとして、その他対応があればお尋ねをするところであります。
 そして、安斎氏が指摘をしているように、5点目の簡易型の放射能測定器、数十万円程度のもので、とりあえずとんでもない汚染があるかないかということについては確認ができると言います。もちろんきちんとした検査をするにはとんでもない高い機器が必要なのでありますが、そういった簡易型のものを生産者や、あるいは不安を感じる市民、保護者などがだれでも利用できるような形で備えておくことは大変有益ではないかと考えるところであります。ぜひ市で購入をされ、給食センターの窓口などに置くということはいかがでありましょうか。
 最後に、利賀ダムについてであります。
 この間、利賀ダム本体建設の再検討を求める会の皆さんとも一緒に、専門家にも御協力をいただき、調査を進めているところであります。その中で大きく3つの問題点があることが指摘をされています。そのことをお伝えし、市として、住民の安全のために、ダムではなく、より実効性のある治水対策を進められるように求めるものであります。
 問題点の第1は、利賀ダムの洪水調節効果は限定的であるということです。2009年12月定例会の市長答弁の中で、利賀ダムの洪水調節について、利賀ダムは利賀川から庄川の流入量について毎秒500トンを洪水調節する計画であり、過去の事例から見ても庄川下流域を洪水から守る重要な役目を果たすと考えられるとされましたが、毎秒500トンの洪水調節は期待できないのであります。
 庄川水系の流域形状は、一般的には扇型に広がるそうなんですが、庄川はすとんと縦に細長い流域の形状をしている。そのことから利賀ダムが洪水調節効果を大きく発揮するのは、利賀川に大きな雨が降った洪水に限定をされるということです。このことは多くの市民の方も感じているところであります。
 そして、計画高水流量の検討に用いられた過去の実際の洪水パターンを11選んで検討されているわけですが、利賀ダム単独で河川整備基本方針の毎秒500トンの調節効果があるのは昭和40年9月17日の洪水、たった一つだけ、残りの10についてはせいぜい毎秒200トン弱、雄神地点の水位で言えば約10センチメートル低くするだけの効果しかないのであります。11分の1では1軍登録は難しいですね。
 第2は、利賀ダムが地すべり被害を拡大させる可能性が高いということであります。利賀ダムの湛水域周辺は、厚い地すべり堆積物が広く分布をする地域であり、ここに利賀ダムによる地下水位の上昇が起きれば、今もなお発生している利賀の地すべりを拡大するとともに、新たな地すべりが発生する可能性が大きいということであります。
 昨年6月定例会では、利賀ダム建設予定地の地すべりについて、専門家の意見を聞きながら詳細な調査検討を行い、国土交通省や県などが十分協議をしながら対応されるものと考えていると答弁をされましたが、国交省が示している利賀ダム周辺の地すべり要対策地域は極めて小さな範囲に限定をされており、ダムによる湛水、水をためた影響で一旦地すべりが起きれば、被害を食いとめることは極めて困難になると予想されるものであります。
 そして、第3の問題は、利賀ダムによる洪水調節を中心とする治水対策の事業費がかなり割高だということであります。国交省の庄川改修計画の事業費、企画の資料によれば、利賀ダムのピークカット量当たりの事業費は、上流のダム群、幾つもダムがあります、それを有効に活用することに係る事業費の約2倍もかかるということになっています。
 国交省の資料によれば、2004年の台風23号において、洪水調節機能を持つ境川ダムと利賀川ダムによる雄神地点ピーク流量に対する調節効果が毎秒70トンであったのに対し、水力発電ダムの御母衣ダムと大白川ダムによる調節効果は合計1,371トンと推定をされています。これら既存施設による効果は、同じ洪水を対象とした河川整備計画で利賀ダムの調節効果が168トンしかないことと比較をすれば、約7倍にもなります。河川整備計画における利賀ダムのピークカット量は、上流の既存施設を有効に活用することによって代替が可能であると考えられ、利賀ダムのような割高の施設に頼る必要はないということであります。また、ダムにも一般的には50年、100年という寿命がありますから、将来のダムの撤去費用も考慮をする必要があります。
 このように国交省が計画をしているダムを中心とする治水対策は、庄川の特性にかなったものではありません。人口と資産が集中している下流部の砺波平野で300年前から行われてきた松川除、霞堤の整備などは、急流扇状地河川の特性にかなった治水対策であり、現在も立派に機能しています。これらを継承する庄川本川の河道改修を中心とした治水対策を進めることこそ重要ではないでしょうか。
 再検討の作業が行われておるところでありますが、洪水調節効果に乏しく、地すべりの危険性を増大させるダムに巨額の費用を投じるよりも、より実効性のある治水計画を進めるべきだと思います。第三者機関や有識者、地元住民も含めた検討がされるように、ぜひ砺波市として取り組んでいただきたいと考えるものであります。答弁を求め、以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の御質問のうち、1項目めの特別支援教育等についてと2点目のわらび学園の充実をについて及び4項目めの利賀ダムについてにお答えをいたします。
 まず、わらび学園の充実をについてでございますが、児童福祉法の改正によりまして、本年の4月から障害児の通所支援に係るサービスの支給決定や受給者証の交付などについては市の業務となり、当市ではこども課、健康センター、社会福祉課が連携をいたしまして、発達障害のある未就学児が早い段階でわらび学園等への通所サービスが受けられるように体制を整えております。
 一方、砺波広域圏事務組合では、所管するわらび学園において、本年4月に知的障害児の通所施設から児童発達支援センターに名称を変更いたしまして、これまでの通所サービスの提供のほかに、新たに障害児が通う保育所などに出向き、専門的な支援を行う保育所等訪問支援事業にも取り組んでおります。
 なお、児童発達支援センターの必須事業であります障害児相談支援事業については、実施まで3年間の猶予期間があることから、現在、実施に向けての準備を進めております。
 わらび学園の定員は30名で、本年8月末現在の契約児童数は40名となっており、保育所などを並行通園している児童を除けば、毎日通園する児童数は平均27名か28名となっております。ここ二、三年の平均児童数は24人前後で推移しており、今年度8月の平均利用者数は若干増加しておりますが、季節的な要因もあることから、その推移を見守っております。
 また、厚生労働大臣が定める障害児通所給付費に関する基準では、30名の定員を一時的に超えた場合であっても、1日当たりの利用定員の1.5倍の45名まで、3カ月平均で1.25倍の37名までの障害児の受け入れが可能でありまして、現在のところ定員いっぱいの状態でないと伺っております。
 なお、昨年度、国の補助を得てエアコンの更新やトイレの改修を行い、さらに冷蔵庫や食器洗浄機など備品を整備するなど、サービスの提供環境の向上を図っております。
 これまでも利用者の動向や利用状況などの実態把握などを行っておりますが、今後の通所児童の需要予測については、人口減少、少子化の時代である一方で、発達障害の児童が増えている現状などを勘案して見込む必要があろうかと考えております。今後の需要の動向を見極めつつ、利用者の増加による定員拡大等が必要とあらば、砺波広域圏事務組合を中心といたしまして、構成市、事業運営法人で検討することになるものと考えております。
 次に、利賀ダムでございますが、利賀ダムは平成5年から建設事業に着手され、現在工事用道路の建設工事が進められており、30%余りの進捗と伺っております。
 この事業につきましては、昨年6月の議会答弁のとおり、現在、国において検証の最中であり、治水、利水などの目的ごとに河道改修ほか複数の対策案についての比較調査、検討とともに、地すべり対策も含めた事業等の点検が行われ、これまで2回の検討の場が設けられております。
 また、この検証では検討の場を経た後、学識経験者や関係住民、関係地方公共団体の意見を聴取した上で事業評価監視委員会の意見を聞くなど、手順を踏んで結果が取りまとめられることから、御提案の第三者機関による検討といった市としての取り組みは必要がないものと考えております。
 市といたしましては、関係自治体として現地を視察するなど、事業の進捗を見守るとともに、ダム本体工事に必要とされる国の検証作業につきましては、引き続き注視してまいりたいと存じます。
 近年、全国各地でこれまで経験したことのないような豪雨による災害が数多く発生しており、ダムの果たす役割がますます重要なものに感じられるところであります。
 今年の7月に発生いたしました九州北部地方の梅雨前線による豪雨では多くの被害が出ましたが、4時間で約200ミリの雨量を観測する出水があった大分県の山国川水系の耶馬渓ダムでは、洪水調節をすることによって下流河川への流量を抑え、下流域の浸水被害を低減したとの事例もございます。利賀ダムも同様に、ほかのダムとあわせて庄川上流域の出水を一斉に抑える設計とされており、豪雨時にしっかりとその役割を果たすものと思われます。
 したがいまして、利賀ダム建設は、庄川水系河川整備計画の河道改修とともに、庄川沿川地域住民の安全で安心な暮らしに寄与する重要な事業でありますので、早期に検証作業を終えまして、整備されるよう国等に求めてまいりたいと考えています。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、多田議員の特別支援教育等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、相談員体制の強化、幼保小中の連携強化についてですけれども、家庭児童相談員の役割は、子どもの発達障害や発達遅滞、情緒面や行動面の問題及び児童虐待等につきまして、保護者や保育所、幼稚園、小中学校からの相談に応じ、早期発見、早期対応、適切な支援活動を行うことであると考えております。
 議員が述べられましたとおり、現在砺波市内にはLD、ADHD、自閉症、アスペルガー症候群と見られる子どもたちが小中学校に在籍している状況であり、市では平成23年度から家庭児童相談員を2人増員しまして、現在5人体制で定期的に子育て支援センター、保育所、幼稚園並びに小中学校を巡回し、相談業務等により支援が必要な子どもたちの早期発見に努めております。
 また、相談員は健康センターと連携しまして、必要に応じて新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問に保健師と同行したり、乳幼児健診等で保健師が気になった子どもにつきまして、集団の中での様子も観察するため、保健師とともに保育所や幼稚園にも出向くなど、その業務範囲は多岐にわたっておりまして、多忙となっていますけれども、相談員相互で協力し合うなど、当面は現行体制で対応してまいりたいと考えております。
 次に、関係機関相互の連携についてお答えをいたします。
 幼保小中それぞれの発達段階に応じた学校生活、学習活動等につきまして、お互い情報を共有、交換し、次の段階につないでいく場合にはどのようなことが大切なのかなどにつきまして、指導に役立てるため連携した取り組みが重要と考えております。
 市内の幼稚園、保育所と小学校では、校区ごとに連絡会や授業、保育の相互参観、体験研修、幼児と児童の交流活動等を計画的に行い、幼児、児童の実態を捉え、お互いに発達段階に応じた指導のあり方や指導法の共通理解を図るとともに、気になる幼児、保護者への早期対応がなされるよう努めているところでございます。
 小学校と中学校におきましても、小中連携事業として計画的に授業の相互参観、学習指導や生徒指導に関する情報交換会等を行い、共通理解を図っているところでございます。
 また、家庭児童相談員が児童・生徒や保護者から相談を受けた場合は、各学校に配置されておりますスタディメイトやスクールカウンセラーにも対応してもらえるよう、学校と連絡をとり合い、相互連携して、当該児童・生徒の支援に努めているところであります。これらの活動が就学指導のより適正な判断につながっているものと考えております。
 課題といたしましては、特別支援教育を必要とする子どもたちが年々増えてきていることや一人一人の実態が複雑化してきていることなどから、専門的な知識や経験が必要となるケースが増えており、対応する教師、相談員の指導力の向上が求められており、そのための研修の充実を図ることが必要であると考えております。
 次に、通級指導教室の充実をについてお答えをいたします。
 通級指導教室は比較的軽度の障害があるため、学習に概ね参加できるが、一部分の軽度障害に応じた特別な指導を必要とする児童の個別指導を行うためのものであり、市内では学習障害通級指導教室として3校に開設され、県教育委員会から教員の派遣を受けて指導に当たっているものでございます。また、この開設基準は、県教委において当該児童が10名以上と定められております。
 議員御提言のとおり、教員が複数校を兼務したり、学校によっては数名程度の当該児童が在籍しているため開設できない状況であったりするので、必ずしも十分な制度とは言えないものと考えており、開設基準の緩和や教員の派遣時数増につきまして、市町村教育長会等を通じて引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、当市における特別支援教育等についての現状の評価と課題についてお答えをいたします。
 現在、市では、県から派遣されておりますスクールカウンセラーに加えまして、スタディメイトや教員支援員等を可能な限り配置するよう努めているところでありますが、予算や人材の確保等の課題もあり、配置日数や時間数など必ずしも十分とは言えないものと考えております。
 しかし、特別支援コーディネーターを各学校に2名配置し、家庭児童相談員の増員をしたりすることによって幼保小中のそれぞれの学校や幼稚園、保育所等が、あるいは保護者が相談しやすい体制がより整備されてきたものと考えておりまして、次第に砺波市の特別支援教育は充実してきているものと評価しております。
 例えば小中学校では、特別支援コーディネーター、校長、教頭、担任が連携しまして、学校全体で特別支援教育につきましての共通認識を図りながら支援を行うよう努めたり、場合によりましては砺波東支援学校のコーディネーターや県教育事務所の特別支援教育担当者に助言、協力を要請するなど、次第に関係機関との連携も進んできております。
 また、家庭児童相談員が保護者の子育てに関する悩みや不安に対して学校などとは別の視点からアドバイスすることによりまして、次第に就学についての地区相談会や、あるいは児童相談所等での相談を受けやすい状況がつくられてきていると思っております。
 今後の課題といたしましては、幼保の保護者に対する早期の教育相談、支援、情報提供に努めるとともに、就学先の決定までの支援を充実させること、特別支援教育担当教員の指導力の向上を図ること、学校全体で特別支援教育を推進するための体制の整備、関係機関との連携を深めていくことが挙げられるものと考えております。
 次に、原発、放射能問題についての御質問のうち、給食材料等の不安に対して冷静な対応をについてのお尋ねについてですが、学校給食につきましては、先の大楠議員、川岸議員の御質問にお答えしたとおりであり、御理解をお願いしたいと思っております。
 また、学校現場で使用します物品等で放射能汚染が懸念される場合には、その産地や検査の有無などの確認を徹底し、子どもたちの安全を確保するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、市民も利用できる形で放射能測定器を備えてはとの御提案でありますが、国は昨年度から食品中の放射性物質の基準値を設け、規制値を超える食品が市場に出回ることがないよう出荷制限を行っております。また、国が、汚染された可能性のある17都県に対し、昨年度から実施している学校給食モニタリング調査の結果は不検出であったということでございます。
 さらに、砺波市におきましても7月19日に実施された学校給食モニタリング調査で不検出であり、また今後3回の調査が予定されていることや、保育所給食についても全保育所での調査が予定されていることなどから、今のところ測定器を購入する予定はないことを御理解願いたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、大項目の2、介護にかかわることについてお答えいたします。
 まず、御質問の前段に関しまして、介護保険は持続的な制度設計が重要であり、現行の第4次までの介護保険計画のサービス需給見込みにより、市が支援する地域密着型サービスの整備など、ほぼ順調に基盤整備が進んでいることを申し上げます。
 次に、御質問の介護従事者の処遇改善につきましてお答えいたします。
 交付金制度は廃止されましたが、平成24年度の介護報酬改定の中で報酬に処遇改善加算が導入され、引き続き実施できるよう改定されているものであります。この制度変更を踏まえ、市内の事業者に対しましては、県と連携して処遇改善措置が適切に実施されるよう周知を図ってまいります。
 次に、日常生活圏域ごとのニーズ調査の要望につきましては、国の調査事業とは別に、地域包括支援センターにおきまして、平成23年8月から11月までにおいて在宅介護者に関する実態調査を実施し、在宅介護の実態調査を行っております。
 この調査は要介護1から5までの介護者1,106人を対象に実施し、回答率74%、在宅介護の負担感や介護の悩み等の把握を行ったもので、その結果を地域ケア会議等でサービス事業者間などで共有するなど、生かしているところであります。
 次に、日常生活圏域の見直しにつきましては、砺波市は、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会条件、介護施設の整備計画などを踏まえて5つの生活圏域を設定しており、この状況は住みなれた地域での在宅介護を考えますと、現状では適正な区分であることを、砺波地方介護保険組合とも共通の認識を持っているところであります。
 次に、市のホームヘルプ事業の充実をについてお答えをいたします。
 ホームヘルプステーション事業に関しましては、平成21年度の市の行政改革推進委員会において提議され、財政負担の縮小、民間事業所の参入を促すため、規模の一定の見直しを進めているところであります。つきましては、現在、市内の事業所数は、市直営を含め7事業所が活動しており、市の事業所の利用者は全体の半分程度を占め、やや割合を低下させてきているものの、経営基盤の弱いサービス分野として、民間事業者の参入には厳しいものがあります。
 その上で何度も申し上げておりますとおり、在宅介護を支える基盤として、訪問看護に加え、訪問介護は大きな支えであると認識しております。今後とも、最も信頼される市直営事業所として自負する中、不採算地域での活動、困難事例への対応などを軸に事業を維持する方針であります。
 しかしながら、中長期的スパンで考えますと、介護ニーズの増加に対し、民間事業者の事業拡大、参入が不可欠であり、市全体の需給状況も見極めながら市のヘルパーステーションの効率的な配置、運営を検討しているところであります。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 再質問につきましては、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 再質問をさせていただきます。
 利賀ダムに関してであります。
 市長がかわろうが、砺波市としての姿勢が大事なことだと思っておりますので言わせていただきますが、先ほどの答弁の中で、予断を持たずに再検証をするというのは、利賀ダムに限らず、原発や何かでもそうですよね。ところが、それを再検証するのが、推進する当事者が再検証するというのは極めてナンセンスであるということは、ほかの問題も含めて明らかになっている中で、現実にそこに住む住民を抱える構成市としての砺波市が取り組む必要があるということを、私どもの調査結果も含めてこの間申し上げているところでありますが、先ほどの話では、市としての取り組みは必要ないと、しかも、最後に、利賀ダムは役割を果たすものということで、早急に整備をされるよう求めていきたいということですから、ということは、確認なんですが、市長はやっぱりダムは推進をするという立場でお考えなのでしょうか。市長個人がそうお考えだということと、市民の納得性で砺波市として客観的な再検証をするということは別の問題だと思いますので、個人としての立場と市としての取り組みを求めることについての答弁がちょっと混乱していたように思いますので、再質問とさせていただきます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 御案内のとおり、庄川というのは、過去300年、400年にわたりまして大きな洪水をもたらしてきました。まさに暴れ川と言われるくらいに大変な暴れ川であったという歴史の足跡があります。
 そういうことが、近年では昭和9年、それから、近くなれば平成16年、それから、その先は昭和51年か、幾度となく避難をし、あるいはまた、庄川の平地においては洪水に遭っているという歴史的な事実があるわけですよね。
 それから、御母衣ダムは、恐らく昭和三十五、六年にできておるんじゃないかな、このように思っております。定かなことは申し上げにくいんですが、そういうことがあって、その後、境川のダムが平成5年か平成6年にできておると、その後、以後においてもさまざまな避難をするなど、住民に大きな不安を与えてきたという歴史的な今日の過程があります。
 なおまた、昨今の、先ほど申しました例のごとく全国各地で未曽有の大洪水が発生いたしておりますし、まさに、想定外というのは言葉をあまり使ってはいけないという話もございますので、相次ぐ集中豪雨が発生し、多くの被害をもたらしてきておるわけでございます。
 市といたしましては、地域住民の安心・安全が大前提であるということを考えるならば、今、国としては、利賀ダムをつくるためにいろんなことに取り組んでいただいておるわけでございますし、また、検証なども国でやっていただいておるわけでございますから、その行方を見守りながら、私ども砺波市としては、地域住民の安全・安心の命を守るためにしっかりお願いをしてまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解をお願いいたしたいと思います。
 終わります。

◯議長(飯田修平君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 先の6月定例会で、上田市長が次期の選挙は不出馬であるというようなことを明言いただいたわけですが、私としても大変残念なことだなというふうに思っております。できれば本当に続投いただいて、今ほどの総合計画の後期計画でも誠心誠意頑張ってほしかったなというふうに思っております。
 9月定例会、2つのことについて質問をいたします。1つは薬害肝炎対策、もう一つは学校の多忙化解消についてでございます。
 まず、肝炎の問題、国内最大の感染症となっております。適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変あるいは肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの患者さんにとっては、将来への不安ははかり知れないものがあります。
 B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またはその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがございます。
 1つは、特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数のものに感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認める、そしてまた、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終司法判断において国の責任が確定しております。
 このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらのものに対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めていくことが求められております。
 そこで、肝炎対策基本法では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、肝炎対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としておりますが、県はどのような施策を講じているのか、また、医療保険者の責務として、「医療保険者は、国及び地方公共団体が講ずる肝炎の予防に関する啓発及び知識の普及、肝炎検査に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。」としておりますが、当市の対応はどのようになっておりますか。
 さらに、肝炎患者の療養に係る経済的支援として、「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。」と法ではなっておりますが、インターフェロンの助成の状況と課題、今後の見込みはどうかお示しいただきたいと思います。
 次に、学校の多忙化解消について、教育長にお伺いいたします。
 教育は、家庭、それから地域社会、そして学校、この3つが一体となって進められていくものではないかなと思っておりますが、どちらかといえば、家庭も地域社会も学校に丸投げみたいな現状があるのではないか。日本の教育行政は、追加の教育、こういうことに対して予算もつけずに、教員を増やすこともなく、次々と現場におろしてまいりました。
 例えば環境問題、環境問題が大事だといえば環境教育を充実させようと、そういう指示が上からおりてくる。IT化に乗り遅れるなという社会的な要請が高まれば、IT教育が追加される。昨今の若者には思いやりが足りないんじゃないかという指摘があると、福祉ボランティア教育が必要ではないか、そういうメニューが加わってまいります。国際化時代の対応はどうかと、こういう声が出れば、英語が小学校の授業にもおりてきて、国際理解教育が叫ばれる。少年事件が起これば、心の教育が問題にされる。小学生がウサギを死なせたといえば、命の教育が大事だということになる。ニートが増えたといっては、キャリア教育が欠かせない、こういうことになる。経済感覚やベンチャースピリットが不足しているという指摘があれば、起業家教育や、あるいは金銭教育が足りない。災害があれば、防災教育はどうかということになってくる。
 中学校でいえば、専任の教科を担当し、クラブの指導をし、担任をして、そこで環境教育やIT教育や福祉ボランティア教育や国際理解教育、心の教育、命の教育、キャリア教育云々と、本当に子どもたちと向き合って取り組んでいける、そういう学校ということを考えたときに、うーんという思いがいたします。教育長、この追加の教育ということが一体どこまで行ったら終わるんですか。
 授業にかかわる教務だけではなくて、関連の事務作業量も増やしていくことになりますね。ですから、きのうからも学校の多忙化をどうするかという指摘があって答弁もございましたが、本当に教員の仕事は本来生徒に向かってなされるべきものであります。目の前の児童・生徒ができないことをできるように、わからないことをわかるようにすること、豊かな世界観を育み、やわらかな人生観が持てるよう指導すること、そのことに全力を尽くしてほしいのが教員に対する親の願いであるはずです。
 どちらかといえば教員が余計なことで忙しくなり、子どもたちに向き合う時間が減れば、集団生活では自然に起きるいじめやちょっとした事件に対して、それを発見したり、適切に処置することにすきができても不思議ではないのではないか。
 学校の正規職員の人数が増えない、増えてくるのは臨時職員ばかり。もう一度教員が子どもたちに寄り添う時間が増えるように、余計な仕事を大幅に削減するためのシステム上の大改革が必要と思いますが、教育長、いかがですか。学校現場の多忙解消について、一向に改善のきざしが見られないのではないか、いや、事態はさらに悪化しつつあるのではないか。今こそ教育委員会として実効のある抜本的な対策を講ずることを強く求めるものでございます。
 特に、長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職者は、何人おられますか。本市における状況はいかがでしょうか。また、定年前退職など、心身の疲労からやむなく定年前退職を決断したとの声を聞きます。このような長時間労働が日常化している環境では、子どもと向き合い創造的な教育活動を展開することは、極めて難しいのではないかなと思っております。
 以下、数点お尋ねいたします。学校の多忙化について。
 これはやっぱり大転換が必要であると、このような認識がおありかどうか、長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職の状況はどうなのか。勤務実態を把握しておられると思いますが、教員の1カ月当たりの超過勤務時間は全体平均では何時間あるのか、特に中学校では何時間なのか、超勤時間が80時間を超えるような教員数は何%なのか、100時間を超える教員数はどれだけなのか。一般に時間外労働100時間を超えると、直ちに心身の健康に支障を来たすと言われており、過労死が想定される極めて危険なレベルでございます。
 そして、持ち帰り残業などもあります。実労働時間はさらに増えることになってきます。教員が本務に専念できる労働環境を整えるためにどのような方策を本当にとられるお考えがあるのか、お示しいただきたいのでございます。
 以上、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 前田議員の御質問のうち、1項目めの薬害肝炎対策について、私からお答えをいたします。
 なお、冒頭に当たりまして、私、今秋、市長に出馬しないことを6月議会で発表したことにつきまして、大変心温まる私に対する思いをお話しいただきまして大変ありがとうございました。
 まず、1点目の、肝炎対策基本法に基づき、県はどのような施策を講じているかでございますが、県の主な肝炎対策事業のうち、連携体制の強化としては、富山県肝炎診療協議会を設置し、肝炎ウイルス陽性者に対する医療提供体制を協議するとともに、肝炎ウイルス持続感染者対応マニュアルを策定いたしまして、県、市町村、医療機関が連携した肝炎ウイルス検査要精密検査対象者のフォローアップ体制が整備されております。また、必要に応じて、各厚生センターにおいて事例の検討会及び連絡調整会議を開催し、圏域ごとの病診連携、保健と医療の連携体制などが協議されております。
 市においては、この連携体制に応じまして、精密検査の受診勧奨や、受診結果及び治療状況を確認しながら、未受診あるいは治療中断を防止して、適正治療による肝がん、肝硬変への進行予防を図っているところであります。
 さらに、検査体制の充実については、各厚生センターにおいてハイリスク者の肝炎ウイルス検査を実施しているほか、平成23年7月から肝炎ウイルス検査医療機関委託事業が開始され、肝炎ウイルス感染に不安を持つ方に対する検査体制が整えられております。
 また、医療の提供体制の強化につきましては、平成20年3月に砺波総合病院、県立中央病院が肝疾患診療連携拠点病院に指定されまして、肝炎患者の地域連携医療が図られているほか、肝疾患患者への情報提供や相談等に対応しております。さらに、肝炎に関する普及啓発が重要なことから、今年度の新規事業として、商業施設で行う肝炎検診普及啓発事業が行われる予定と聞いております。
 当市の肝炎予防、検査に関する普及啓発の取り組みにつきましては、肝炎ウイルス検診を特定健康診査とあわせて実施しております。なお、受診率向上を図るため、40歳、60歳、65歳の未受診者全員に受診票、チラシを送付するとともに、広報となみ、ケーブルテレビ、ホームページを利用し、受診の啓発を行い、さらに今年度は未受診者に対しまして再通知を行ったところであります。
 当市の平成20年度から平成23年度の受診者数の推移は、平成20年度で93人、平成21年度で117人、平成22年度で396人、平成23年度で461人と着実に増加していますが、さらに肝炎ウイルス検診及び精密検査の受診率向上を図り、そして、肝炎ウイルス陽性者に対する支援も含め、国、県、医療機関等と連携した体制の整備が必要と考えております。
 次に、2点目のインターフェロンの助成の状況と課題、今後の見込みについてお答えいたします。
 肝炎治療費助成については、平成20年度からB型ウイルス肝炎及びC型ウイルス肝炎の完治を目的として行うインターフェロン治療に対し助成が開始され、さらに平成22年度からB型ウイルス肝炎に対する核酸アナログ製剤による治療が助成の対象に追加されました。この助成制度は、患者の所得に応じて自己負担額を1万円または2万円と定め、これを上回る治療費を公費で助成するものであります。県の平成20年4月から平成24年3月までの肝炎医療費助成交付件数は、インターフェロンが955件、核酸アナログ製剤が584件であります。
 B型またはC型ウイルスは感染してもほとんど自覚症状がなく、気づかないうちに慢性肝炎から肝硬変、肝がんへ進行することから、今後とも、肝炎予防及び肝炎ウイルス検診の普及啓発とあわせて、治療費助成制度についても周知を図っていくことが重要と考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、前田議員の学校の多忙化解消についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、学校の多忙化についてお答えをいたします。
 35人学級が実現され、1学級の児童・生徒数が減少してきているわけですけれども、私も長く現場におりまして、学校が次第に多忙となってきていることは十分認識しているところでございます。
 次に、長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職の状況についてですけれども、砺波市では現在、休職者はございません。
 次に、勤務実態を把握しているかとの御質問ですが、教育委員会としましては、超過勤務の状況調査は実施いたしておりませんけれども、校長会において、この5月に1週間の期間を限って調査を行ったということでございましたので、お話を少し聞いてみました。
 正規の勤務時間を超える勤務時間の調査につきましては、小学校では県全体及び砺波地区の平均の時間数とほぼ同様であると、それから、中学校では県全体と比較しますと若干多い傾向がございますけれども、砺波地区内の比較ではほぼ同じ状況であるというふうにお聞きいたしております。
 また、特に中学校では、部活動の指導や生徒指導上の問題の対応、それから保護者への対応等によりまして、勤務時間が長くなっている教員もいるものと考えております。また、持ち帰りの仕事につきましても望ましいと思っておりませんけれども、教員個々の事情によってあるものというふうに考えております。
 なお、市内の小中学校では、ノー部活デーの日や、あるいは毎週水曜日、あるいは行事等の少ない日を決めまして、帰宅時間を早めるよう努めている状況でもございます。
 そこで、教育委員会といたしましては、各学校におきまして校長先生方が1年間に3回程度一人一人の教員と面談し、健康状態や仕事上の悩み等をきめ細かく把握するよう努めていただいております。
 そして、教育委員会としてもそれを受けまして、定期的に校長先生方との面談を行い、教職員の勤務や健康状況等について情報を共有し、対応等について相談するとともに、風通しのよい何でも話し合える職場の雰囲気づくりなど、心身ともに健康な状態で先生方が仕事をできる環境づくりに努めるよう指導しております。
 次に、教員が本務に専念できる労働環境を整えるためにどのような方策をとられるかについてお答えをいたします。
 学校では各種機関、団体からの調査や持ち込み行事、作品募集が毎年大変多く、このことが大きな負担になっていることから、教育委員会としましては、学校が教育課程という計画に基づいて教育活動を展開しており、急に新たな活動を組み入れることは難しいこと、作品募集につきましては、課業期間中に実施しないで長期休業中に行ってほしいこと、なお、その際の事務的なことはできるだけ機関、団体で行ってほしいことなどを説明申し上げ、要請しているところでございます。
 議員がおっしゃる大転換は、砺波市の教育委員会だけで考えられるものではないというのが正直なところでございまして、私どもとしましては、教員の加配や各種の支援員の増員等が図れるよう要請していくとともに、各種行事や会合の見直し、学校への照会、調査の整理統合、さらに事務の簡素化を図るなど、校長会の協力も得ながらより一層先生方が本務に専念できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(飯田修平君) ただいま議題となっております議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

                  日程第2
  「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外1件

               請願の常任委員会付託

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第2「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外1件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(飯田修平君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月13日から9月19日までの7日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、明9月13日から9月19日までの7日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は9月20日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時17分 閉議



平成24年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成24年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第49号から議案第56号まで、平成
      24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について、認定第1号
      から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
      いて外7件について、及び報告第10号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願
      外1件
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月12日  午前10時00分  開議
   9月12日  午後 2時17分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   齊 藤 一 夫 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   永 森 耕 治 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   神 島 英 弘      課  長   有 澤 哲 郎

 主  幹   中 田   実



平成24年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(飯田修平君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について

◯議長(飯田修平君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成23年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 次に、お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 2番 川 辺 一 彦 君
 4番 島 崎 清 孝 君
 6番 大 楠 匡 子 君
 8番 村 岡 修 一 君
14番 嶋 村 信 之 君
16番 山 田 幸 夫 君
18番 江 守 俊 光 君
20番 山 森 文 夫 君
22番 池 田 守 正 君
 以上、9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問、並びに議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について、認定第1号から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第10号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 18番 江守俊光君。
  〔18番 江守俊光君 登壇〕

◯18番(江守俊光君) 皆さん、おはようございます。きょうは、多くの皆さんの傍聴を得て発言できることは非常にうれしく思います。これも市長の最後の議会ということで来られたのか、市政に関心があって来られたか、非常にうれしく思います。私も、傍聴者の皆さんに恥じないようにしっかりと質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 それでは、9月議会定例会に当たり、平成自民会を代表して、上田市長に、内外の政治動向を踏まえて、所感をお尋ねしたいと思います。そしてまた、若干の質問と要望をいたしたいと思います。
 まず最初に、上田市長には、去る6月定例会において、本会所属議員である池田議員の代表質問に答え、次期市長選には不出馬との意思を表明されました。この4年間、砺波市政を牽引していただき、まだまだこれからという気遣いをお見受けした矢先に、痛惜の念にたえない次第であります。
 上田市長には、就任に当たり「人が輝く活力ある砺波」を掲げられ、市民協働のまちづくり、安心・安全なまちづくりなどを市政運営の基本方針に据え、以来、奉仕の精神に立った信頼される行政運営、新しいニーズに応えられる筋肉質の財政運営を目指して粉骨砕身取り組まれてきたわけであります。
 その功績を少しばかり申し上げますと、市民一人一ボランティアを提唱され、裾野が大きく広がっていること、子育て、防災対策として、学校の耐震化を前倒しし、着実に実行されていること、黄色信号がともっている実質公債費比率など財政数値を改善されたことなど、まだまだありますが、特に国、県とのパイプを太くして、広域的な都市間の連携を強力に推進されるなど、この短期間の成果に、文字どおり「人が輝く活力ある砺波市」に向けて着実な前進を見せたのであります。私から、深く深甚なる敬意を表したいと思います。
 振り返りますと、上田市長には、市議会議員、そしてまた、県議会議員として輝かしい政治経歴を積み重ねられた矢先、前市長が勇退されて、我が党の推薦候補において最終的に白羽の矢が立ったのであります。当時、市長には体力、気力も充分であったとはいえ、いろいろと思慮されることもあったろうと思います。市民各層の推挙に対し、勇躍決断され、見事に当選を果たされた次第であります。
 今、その市長の勇気ある決断をここに十分に私たちが本当に支えられたのか、本当に私は残念に思う次第であります。上田市長の今までの築かれた功績を市民の皆さんを初め、多くの市民が高く評価されることと確信するものであります。
 そこで、上田市長に3つの観点から所感をお伺いします。
 1つ目は、当初における公約を振り返って、この4年間の市政について、自らの考えをお聞かせ願いたいと思います。
 2つ目として、まだまだ砺波のまちづくりをしていこうという情熱がおありとのことと思いますが、10年、20年たった将来を見据え、新しい都市の目標を打ち立て、実行に移していく強力な次の世代の砺波市のリーダーを求めていくこととなりました。将来に夢と希望を託すリーダー像についてをお伺いします。
 3点目として、まだまだ任期四半期を残しております。市政には停滞は許されません。市民の負託がある限り、11月の任期満了の日まで、市政発展のために全力を傾注される決意についてお伺いをいたします。
 次の質問に移ります。
 国政に話題を転じますと、3年前に誕生いたしました民主党政権は、3度も首相が交代し、党内紛争、分裂を繰り返しています。この間、内外においては経済の停滞、外交においては領土問題に見られるような威信の低下など、まことに残念な状況を我が国にもたらしているものと思います。
 このような中、現政権が政治生命をかけるとして、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、去る8月10日に、参議院本会議で自民党を含む3党などの多数により成立しております。このことは民主党政権のマニフェストにはなかったこととはいえ、少子高齢化が進み、毎年、社会保障関係の経費が1兆円ずつ増えると聞いております。また、国の予算では、国税収入よりも国債発行額が多いとなっています。これは非常に異常事態になっていることから、さらには、国と地方を合わせた長期債務残高が1,000兆円に達するものと思っております。この数字は、世界最悪の状態であることなどから、国民の多くは、肯定的に受けとめられているものと思われる。この消費税収の見込みを挙げますと、大体1%上げることにより、大体2兆7,000億、本則どおりに適用されますと、2015年10月には、5%の引き上げとなりますと、今よりも約13兆5,000億円程度の増加となります。この財源は、増大する社会保障給付費に充てるものであり、一方、受益と負担の均衡がとれた継続的な社会保障制度の確立を目指すものとなっていることから、あわせて公的年金や老人医療制度について、社会保障制度改革国民会議を設置し、1年かけて議論することとなっております。
 そこで、地方への配分について申し上げますと、現行の消費税では、地方消費税は大体1%、地方交付税は1.18%となっております。昨年では、地方に5兆5,000億円が交付されたと聞いております。しかしながら、税率が増するごとに、10%となった場合では、地方消費税は2.2%、地方交付税1.52%と予定されております。地方分として9兆3,000億円が見積もられており、消費税の地方配分は現在の1.7%にとどまっております。今や地方自治体は、医療、介護、生活保障など、地方負担の増加や権限の地方移譲による事務量が増し、少子化、高齢化、そして、予防接種などの事業に対処するため、財政支出は年々増加しているところであります。
 そこで、お伺いしますが、砺波市の場合、消費税8%あるいは10%において、消費増税の税収をどのように見込まれ、この配分についてどのように考えておありか、そしてまた、使い道はどのように図るべきかを主体的なお考えをお尋ねいたします。
 そこで、私は、長年要望してまいりましたことについて少し申し上げたいと思います。
 上田市長には、少子化・子育て対策を充実して、子どもの医療費無料化の拡大をされ、また、妊産婦健診の拡充などを進めていただいておりますが、地域の保育環境については、国の動向を待つなどとして十分に進んでいないのではないかと思われます。私には、特定の施設の入所児童者数の偏り、地域に安心して子育てができる環境がないからなど、幾つかの声が届いております。まことに残念であります。
 今回、認定こども園改正法も成立していますが、この法律の趣旨である就学前の子どもに対する教育及び保育の提供や保護者に対する子育て支援を総合的に推進することにおいて、地域には、子どもが健やかに育成される環境の整備に資することの実現を求めるとの表現があります。当市においても、具体的にすることを期待するものであります。
 乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、かつ地域社会に、子育てを支援できる仕組みを残すことは今後の地域コミュニティーの維持からも、砺波らしい重要な課題であると考えております。女性の就労という視点のみ、また幼稚園、保育所の効率化のみで論じることに異を唱えるものであります。
 市長には、保育所のあるべき姿についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。今こそ、消費税財源などを活かして保育格差の是正をするなど、地域で子育てを行う砺波らしさの構想を立てるべきではないでしょうか。その際には、施設建設など民でできることは民で、そういう発想も十分あるのではないでしょうか。私は、マンパワーの確保など、少ない経費で実現できる今ある身近な幼稚園の夏休み、冬休みの受け入れ体制の格差を是正することを優先するべきと考えています。
 今は御存じのように、夏休みが四十何日間あります。その間、私たち、幼稚園のある地区は全てですけれども、ほかのこども園、その他へ預けております。そうすると、家庭でどうしても預けられない、育てられない、時間に勤めているから、どうにもできないという方が何人かおいでです。そうするときに、その北部こども園にいったときに、30人、40人の子どもの中に1人や2人入っていては非常になじめないということで、それなら、あしたから行きたくないという話が出ます。私は、これらをもって、やっぱり税制の是正をするべきでないかと私はつくづく考えております。そのことに子育ての環境充実を、少子対策だけでなく、雇用の向上などにも広がりができます。地域間の生活格差を埋めるため、計画的な体制づくりを行っていただくように切に希望するものであります。地域から子どもの声を絶やしてはいけません。砺波らしい子育てを、環境をつくる御判断をお願いするものであります。
 次に、3項目についてお伺いします。
 総務省の今春の人口動態調査を見ますと、加速化する人口減少社会の実態が反映されており、自然減が過去最大の20万人を超えると発表されております。一方、緩やかに回復を続けてきた日本経済も低調な外需に加え、個人消費にも陰りが生じております。今年度の後半はゼロ成長になるという厳しい見方もあります。このような中、政府は、2020年までに、成長戦略をもった日本再生戦略を決定し、環境・エネルギー、医療・福祉、農林・漁業を三本柱に位置づけ、新たな雇用の創出を柱に、担い手となる中小企業への支援を進めるなどを掲げております。そして、2013年の国の概算要求基準に反映させ、日本再生枠として、最大4兆円の要求を認めるなど、今年度予算からの大幅な組み替えも見込まれる構図となっております。
 つきましては、ここで、2点についてお尋ねをいたします。
 1点目としては、再生戦略には、観光立国、生活雇用、人材育成など、その他重要施策もあります。また、経済のてこ入れを図るため、国では、補正予算の編成も計画されております。市の次年度の予算編成を図る上で、これに対して情報収集が必要と思います。新たな予算展開を前にどのような要望を行い、また、市の予算編成にどのような期待をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 そして、2点目として、関連ですが、市の中期プランであります総合計画後期計画についてお伺いします。
 まず、まちづくりは、市民と行政の協働なくしてあり得ないとの信念のもと、この春先以来、小学校校下単位のタウンミーティングで、自ら先頭に立たれ、御説明に歩かれたことは適切なところと考えております。その上で、限られた時間でありますが、地域住民の反応にも温度差があったようですが、市民への情報提供のあり方、一方、市民ニーズの捉え方など、このタウンミーティングを終えて、感想をお聞かせ願います。
 また、総合計画後期計画は、市民参画のまちづくり研究会など、多くの市民の声を聞いてつくり上げられました。市民との約束事であります、今年度予算化した事業の推進はもとより、今後の取り組みについて、上田市長として、後に託す者にどのような所見がありますか、お聞かせを願いたいと思います。
 では、最後になります。
 夢追って、私の質問をしたいと思います。
 過日、石川県などにおいて、北陸新幹線、金沢から敦賀ルートの起工式がありました。私どもはかねがね、夢の超特急として待望しました。デザインも新聞に二、三日前に出ておりました。北陸新幹線は、3年後に富山県西部を疾走する姿を思いますと本当にうれしく思います。さらに10年たちますと、関西の玄関口である敦賀まで新幹線が走ることになっております。新幹線の効果としては、地域のイメージが広がること、駅を核としたまちづくりが行えること、活性化が促されること、高速ネットワークによる産業、観光の振興につながることなど、砺波市としても期待されるのであります。
 その上で懸念されることは、並行在来線・枝線の行方であります。JRから経営分離される並行在来線に対して、枝線はJRが引き続き経営することになっております。今や路線の廃止は届け出制になります。先行きは全く不透明と言わざるを得ません。また、枝線である城端線の実態としては、近年の利用者は1日4,000人ほどと聞いています。この30年間に半減し、そのうち7割が通学生となっている現状であります。
 しかし、鉄道は、引き続き高齢者、通学者の重要な足であります。駅を中心とする市街地の形成も期待されております。さらに、人口減少、少子高齢化社会の進展のもと、この交通ネットワークの維持は、地域社会にとって極めて優先度の高い問題と認識すべきではないでしょうか。このようなことから、最近の動きとしては、利用者には、ダイヤが不便である。1時間に1本しか通っていないと。こういうような指摘が非常にあります。それから、駅の周辺は非常にさみしい。ちょっと何かさみしげな感じがして、駅に行きにくい、汽車に乗りにくいというような感じもあります。こういうことが指摘されています。市民の方がそう言っているのを聞いております。
 そこで、駅周辺におけるパーク・アンド・ライドの推進などを打ち出しておりますが、一方、砺波地方の市民団体などが、となみ野公共交通創造市民会議を立ち上げ、地域住民が広く、マイレール意識を持って、利活用促進の活動に取り組まれたことなど、非常に注目する活動が多いと考えております。
 しかし、根本的に対策としてはまだまだ不十分ではないでしょうか。生活路線、観光路線として、城端線と氷見線の直通化、これは前からよく言われております。路線自体の近代化など大きな投資も伴いますが、県などと連携して、市としての姿勢を見せることが必要ではないでしょうか。経営主体であるJRの交渉上、現時点では難問と思いますが、市では手に負えない範囲として片づけることなく、存続活性化に向けて、市民の熱意をリードする決意をお伺いいたしたいと思います。
 これで、私の質問は終わりますが、最後になりますが、私は、市長としての心がけを3点ほど申し上げたいと思います。
 1番、まず、初心を常に忘れないこと、2番に、情熱を失っていないか、そして、3点目、正義感、責任感を失っていないか。私は、上田市長は、この3点をしっかりと守っていただいたと私は確信をしている次第であります。そして、市政発展に非常に努力されたことを私は本当に敬意を表するところであります。このことを上田市長から後継者にしっかりと伝えていってほしいものであります。
 また、最後になりますが、上田市長の政治家としての心は今回の結論に達したものと私は思っています。衷心より、この4年間の御労苦に対し、感謝申し上げるものであります。
 しかしながら、市長の政治家としての魂はいつまでも残るものと思います。今後とも砺波市には厳しい課題がたくさん生じてくると思います。上田市長には、残された任期はもとより、今後とも砺波市発展のために御尽力をいただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の代表質問といたします。どうもありがとうございました。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 平成自民会を代表いたしましての江守議員の質問にお答えをいたします。
 平成自民会の皆様方には、6月の定例会の折にも、私の進退につきまして御心配をいただき、また、先ほどからも示唆に富んだ、温かいお言葉を賜りましたことにつきまして心から感謝を申し上げたいと思います。
 さて、最後の議会に当たりまして、私が市長に就任当初に掲げた基本姿勢のもとに、この4年間を振り返ってとの御質問でございますが、6月の定例会でも一部お答えをしておりますので、重複する部分があるかと思いますが、現在の思いの一端を申し上げたいと思います。
 先ほども御紹介いただきましたように、私は、市長の就任当初に掲げた3つの基本姿勢の1番目は、市民が参画し、市民と協働する市政でありました。
 就任当時は、抜本改革や地方再生など耳ざわりのよい言葉ばかりが先行し、真に地域の実情に合った地方分権が実現するのか、大変危惧をいたしておりました。従前の国と地方の関係は変化をし、メニュー化された施策の選択を国にお願いするものではなく、自らの的確な判断と責任のもとに創意を発揮し、個性豊かで、活力ある地域社会を築いていくべきものと考えていたものであります。そこで、市民と行政とが改めてその関係を構築し、しっかりとしたパートナーシップを確立し、ともにまちづくりにおける課題に取り組むことを掲げたわけであります。この基本姿勢に基づき、市民一人一ボランティアを提唱し、ボランティアポイント制を導入するほか、新たにまちづくりの協働事業をスタートさせるなど、市民参画と協働の啓発に努めてまいりました。現在は、この提唱も一定の定着を見ており、自分たちのまちは自分たちの手で守り、育てるという機運が徐々に醸成されているものと考えております。
 また、2つ目には、市民の奉仕の精神に立った信頼される市政を掲げ、福祉、教育、消防、ごみ処理といった市民生活に欠くことのできない行政事務において、市民に喜ばれ、信頼される市政を標榜いたしたわけであります。
 一例といたしまして、放課後の児童クラブの施設や子育て支援センターの整備に努めるとともに、子どもの医療費の助成についても通院は小学校6年生まで、入院は中学校3年生までに拡充するなど、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。
 また、砺波地域消防組合を新設したほか、たび重なる震災被害を教訓に、市内の小中学校の耐震改修事業についても、幾度となく国の支援を求めながら、平成27年度までには完了するめどをつけました。
 そして、3つ目の基本姿勢としては、新しいニーズに応えられる筋肉質の市政を掲げたわけでありまして、国の構造改革や行財政改革のもとで、本市の財政事情は極めて厳しい状況になっております。先行きが不透明な時代であるからこそ、こうした時代の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、固定概念にとらわれない新しい発想を掲げたものであります。このため、民間でできることは民間の活力を生かすなど、新たな枠組みを考えながら行財政改革を推し進めてきたところであります。個々の事業について述べますと、大変多くあり切りがございませんので、概ねこの4年間は順調に施策の展開ができたものと感じております。
 現在、散居景観を初めとする本市のすぐれた景観を保全するために進めております景観まちづくり計画の策定や新幹線開業を控えて、さらに、その対応を加速させる観光振興戦略アクションプランの事業など、将来を見据えた施策についてはそれぞれの利害を越えた着実な展開を望むものであります。また、空き家の利活用策や廃屋の取り扱いについても早急な対策が必要と考えるものであります。
 次に、2点目にお尋ねの次なるリーダー像につきましては、市民の方を初めとしてさまざまな方から御意見を伺って、昨年度策定いたしました砺波市総合計画後期計画を着実に遂行していただける方が望ましいと考えているものであります。本市には、恵まれた地勢や先人が築いてこられた産業、歴史、そして、豊かな自然や文化、景観など、大変すぐれた基盤を備えております。
 そこで、これらの基盤を最大限に生かし、私が提唱した「人が輝く活力あふれる砺波」の考えを尊重していただける方にバトンを引き継ぎたいと考えているものであります。
 次に、3点目の残る任期における決意という点につきましては、議員が指摘されましたとおり、市政運営には一刻の停滞も許されるものではございません。任期いっぱい、本市の発展に全力で取り組み、将来に向けた本市の基盤づくりに最大限の努力をする所存でございます。
 次に、2項目めの国における財源動向の効果についての御質問の1点目の消費税増税に対する考え方をお答えいたします。
 まず、消費税率は10%に引き上げられた場合、増税の収入をどのように見込めるかでありますが、消費税の市への配分方法が現行制度と同じであると仮定した場合、地方消費税交付金は平成23年度実績の約4億6,000万円から約10億2,000万円になると積算され、約5億6,000万円の増額が想定をされます。しかし、一方では、地方交付税における基準財政収入額に交付額75%の約4億2,000万円が算入されることから、地方交付税で減収となり、差し引き約1億4,000万円の収入増が見込まれるものと考えております。また、8%の収入増は、約8,000万円が見込まれるものであります。
 増税に伴う消費税分の使途については、年金、医療及び介護の社会保障給付費並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるとされているところであり、当市におきましては、今後、少子高齢化がますます進む中で、医療、介護、保健、福祉などの経費の増額が見込まれることから、その経費に充てていきたいと考えております。
 しかしながら、一般会計の歳出に含まれる消費税分が平成23年度決算ベースで約2億2,000万円あります。消費税が8%で1億3,000万円、10%で約2億2,000万円の支出の増加となることから、先ほどの収入増見込みはなくなり、逆に8%で5,000万円、10%で8,000万円の負担増となることから、地方交付税の算出に当たっては基準財政需要額に増加する社会福祉費や消費税増税分の増額経費などを算入するように、全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
 また、国において、増税分は社会保障費などに充てることになっておりますが、少子高齢化が進んでいることから、地方財政は一層厳しくなってくることが懸念されることから、国に対して、地方への十分な配慮をお願いするものであります。
 次に、2点目の地域における子育て環境の均衡についてお答えいたします。
 砺波市では、早くから幼稚園を中心に、地域ごとに保育施設を開設してまいりました。しかしながら、次第に核家族化や共働き世帯が増えてきたことなどから、より年少児から長時間預けられる保育所が求められるようになり、現在、砺波市内では、私立を含めて13保育所と10の幼稚園が開設をされております。この間、各地域では、地元の子どもたちは地元で育てようという思いから、多くの御支援、御協力を賜り、また、継続により豊かな地域コミュニティーが維持されてきたものと考えております。
 私自身も、子どもたちは、まず家庭で、そして、地域で育てられるべきものと考えておりまして、江守議員が御指摘のとおり、地域社会に子育て支援ができる仕組みがあることは大変重要なことであり、また、そのことが地域を元気にしてくれるものと考えているところであります。また、平成22年度に開催いたしました砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会においても、保育所と幼稚園を選択できる環境がよいとの御意見をいただいたところでありまして、今後、保育環境の整備に当たりましては、地域バランスも含め、十分に尊重していかなければならないと考えております。
 なお、市といたしましては、これまで保育所との均衡を図るために、限られた人材と予算の中で、幼稚園における平日午後6時までの預かり保育や夏休みの長期休業中の拠点保育を実施し、保護者の方々の御要望に応えるように努めてきたところであります。一定の園児数が確保され、その効果が見込まれる場合には、その対応について検討してまいりたいと、このように考えております。今後とも国の新しい制度等をよく研究しながら、幼稚園と保育所が地域の方々に愛されるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。
 次に、3項目めの国における財政動向の影響についての御質問の1点目、次年度の市の予算編成に与える影響についてお答えいたします。
 政府は、デフレからの脱却や民需主導の成長への転換が必要なことから、日本再生戦略を一日も早く、できることから実行し、平成25年度予算を待たず、補正予算を含めた早期の実施方針を表明しているところであります。
 この日本再生戦略に掲げる最重要の3分野、エネルギー・環境、健康、農林漁業やその他の再生戦略の関連施策には、砺波市総合計画に掲げる基本方針の実現と連動する分野が多くあることから、国の補正予算等の対応に素早く対応し、市の施策を実現していくことが必要であると、このように考えております。
 議員御指摘のとおり、砺波市が掲げる総合計画の5つの基本方針の実現に向けた、砺波らしさを生かした施策を実現するためには、各分野を所管する国、県の施策に関する情報収集が重要であると考えており、引き続き国、県の動向に注視し、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
 また、市といたしましては、国の日本再生戦略に掲げる3分野の中で、総合計画に掲げるまちづくりの施策、散居景観を生かしたまちづくり、自然エネルギーへの取り組み推進、安心して子育てできる環境づくりの推進、球根生産など地場産業の推進などの実現に向け、国、県の支援が必要であり、そのことについても要望してまいりたいと、このように考えております。
 次に、2点目のタウンミーティングの総括についてお答えいたします。
 平成24年の2月から開催いたしましたタウンミーティングにおきましては、御多忙の中御出席いただいた各地区の自治振興会長さんを初め、市議会議員の皆さん、市民の皆さんに貴重な御意見をいただきましたことにつきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 今回のタウンミーティングでは、市民の皆さんや学識経験者の方々から御意見をいただき、つくり上げました砺波市総合計画後期計画の概要について御説明を申し上げまして、将来の砺波市について、市民の皆さんと現状や課題、目指すべき方向性を共有し、協働のまちづくりを進めるために開催をしたものであります。確かに江守議員の御質問にもありましたように、地域によっては市民の皆さんの反応に多少の温度差があったかもしれませんが、今回のタウンミーティングで後期計画の内容についていち早く市民の皆さんにお伝えをしたかったこと、そして、施策の内容について御理解をいただき、市民と行政とが協働によりまちづくりを進めてまいりたいという思いから、概ね小学校単位で開催をしたものであります。私といたしましては、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく説明しようと心がけておりましたが、難しい行政用語など、不明な点があったかと思います。心から申しわけなかったなと、このように思っているところでございます。しかしながら、市民の皆さんと膝を交えてお伺いした貴重な御意見につきましては、可能な限り今後の市政に反映をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
 また、砺波市総合計画後期計画を作成するに当たりまして、まちづくりの委員会や砺波市総合計画審議会などから、他市町村にはない、砺波らしい計画にしてほしいという御意見が多く寄せられました。そこで、今計画では、1つには、散居村や庄川など、豊かな自然と地域資源を生かして、2つ目には、砺波平野の中央部で交通の要衝にある利点を生かして、3つ目には、チューリップや種もみ、タマネギなど、豊富な地域特産物を生かして、4つ目には、笑顔あふれる健康都市であることを生かして、5つ目には、元気な地域コミュニティーを生かしての合計5つの砺波らしさを最大限に生かした施策を掲げ、本市のすぐれた特徴を各種施策に盛り込んだところであります。今後とも市民の皆さんの御意見を踏まえながら、砺波らしさを最大限に生かした個性豊かなまちづくりに努めてまいります。
 次に、3点目の総合計画後期計画の引き継ぎ姿勢についてお答えをいたします。
 このことにつきましては、先ほど、この4年間の市政の総括の中に述べたところであります。昨年度策定いたしました総合計画後期計画は、地区自治振興会から推薦をいただいたまちづくり研究会の皆さんや外部の学識経験者の方々、そして、総合計画審議委員の皆様方から大変に熱心に議論を重ねていただき、また、各地区でのタウンミーティングや市長への手紙など、さまざまな御提言を頂戴しながら、それらを最大限に計画に盛り込んだものであります。政治、経済情勢の変化に伴う若干の変化につきましては、個別の計画である実施計画や個別の事業プランにより加味していくことになりますが、基本路線については十分に尊重すべきものであると、このように考えております。
 なおまた、総合計画後期計画の概要につきましては、本年2月号の広報となみに掲載するとともに、市内の全戸にカラー刷りのダイジェスト版を配付するなどして、その周知を図ったところでございます。
 したがいまして、このようにして策定、周知に努めてきた総合計画後期計画でありますので、先ほど申しましたとおり、本計画を尊重していただきたいと考えるものであります。
 最後に、4項目めのJR城端線の存続に向けての対応についてお答えいたします。
 城端線の利用活性化策につきましては、地域にとって大変重要な課題であると考えております。本年3月に、城端線・氷見線活性化推進協議会として策定した城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に従い、本年度から、沿線市が中心になって具体的な利用活性化策を進めております。
 まず、沿線4市が連携する事業といたしまして、本年度、富山県の支援を受けまして、車両の内装の装飾や外装のラッピング塗装に取り組んでおり、来月以降、各種の祭りや観光地、産業、花などのイメージキャラクターをモチーフにしたラッピング車両4両を順次運行を開始し、地域資源のアピールにより広く利用の促進につなげてまいります。また、増便を含めた運行ダイヤの改善につきましても、JR職員を交えた実務担当者レベルの検討を進めておりまして、朝夕の混雑の緩和や乗り継ぎ時間の短縮など、より利用しやすい地域鉄道の実現を目指すことで利用者の定着を期すとともに、あわせて新幹線新駅からの二次交通として担うべき姿について検討をしているところであります。
 なお、氷見線との直通化につきましては、現況を把握するとともに、配線計画、概算コストなど具体的な検討を行い、その可能性について検証することといたしております。
 一方で、利用の活性化につながる施策につきましては、連携計画にこだわることなく、各市が独自に実施することにしており、本市といたしましては、油田駅に駐輪場の増設を施工中でありますし、列車ダイヤに合わせて市営バスダイヤの見直し、JR砺波駅に観光案内所やイメージパネルの設置、コミュニティプラザの再整備や無線LANによるインターネットの接続ポイントの新設、駅前レンタサイクルの整備など、旅行者も含めた利用者の利便に資する対策を随時実施しているところであります。
 平成22年度に実施した利用実態調査によれば、沿線各駅までのアクセス方法は自転車が37%、次に自動車が28%となっていることから、今後とも駐輪場の整備やパーク・アンド・ライドの充実などを視野に検討していきたいと考えております。
 このような行政が主体となった取り組み以外にも、御質問にありましたように、砺波地方の市民団体などがとなみ野公共交通創造市民会議を設立されて、市としてもこの活動に参画しているものであります。今後、金融機関の協力を得ながら基金を設置した上で、具体的な活動を目指していくことになっております。
 城端線の利用活性化には、市民の皆さんに城端線に対する愛着をさらに深めていただく機会を捉えては、積極的に利用することを通して沿線住民の財産である城端線を沿線住民のみんなで守り、育てるというマイレール意識の醸成が大変重要と考えております。そのためにも、着実にその利用活性化につなげる活動が展開できる組織づくりが今後の課題であると理解をしております。
 このように、運営主体であるJRと県を含む沿線行政や市民団体などが多様な取り組みを深めていくことが肝要と考えているところでありまして、議員各位におかれましても、今後ともさまざまなお立場から御支援を賜りたいと考えているものであります。
 以上で、私の答弁は終わりますが、市議会議員に就任してかれこれ40年余りたちました。その間に大変多くの皆さん方に御支援いただいてまいりましたことにつきまして、心から感謝を申し上げます。
 私の政治的な信条といたしましては、常に自分で思ってまいりましたことは、うそをつかない政治、心通う政治、そして、汗をとうとぶ政治、この3つを私の政治信条として40年余り通してまいりました。やっぱりいつの時代がどう変化しようとも、このことはやっぱりしっかり政治を志す者は大変大事であると、このように思っているところでございまして、どうか、そういう思いを後々もしっかり守り伝えていただくことを心からお願い申しまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。

◯議長(飯田修平君) 7番 今藤久之君。
  〔7番 今藤久之君 登壇〕

◯7番(今藤久之君) ただいま議長より発言の許可をいただきました。私は、真政会を代表いたしまして、市民生活にかかわる諸課題についての質問と若干の意見を述べさせていただきます。
 上田市長におかれましては、4年間の任期の中で、砺波市内は言うに及ばず、砺波広域圏の盟主として日々努力を重ねてこられました。長い議員経験を生かした手腕と温厚で、実直な人柄には多くの人々が尊敬と親しみを心から感じるものです。また、その実績に関しましても、わずか4年の間に多くのすばらしい成果を上げられたと考えています。
 ここに思いつくものを列挙しますと、市民参画の施策として、一人一ボランティアやボランティアポイント制の確立、砺波と中京圏との交流促進の施策として、東海となみ野会の設立と砺波地域情報センターの設立、安心・安全の施策として、学校の耐震化推進と砺波地域消防組合の設立、次世代を担う若者を育てる施策として、となみ“もっと”元気事業、となみ元気道場、そして、地道ではありますが、農業、商工、観光の将来への種まきの施策として、となみ人材育成塾、医療と福祉の連携施策として、砺波医療圏地域医療検討会の設置、ほかにも砺波市観光戦略プランの策定、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業の採択と推進等々が挙げられます。これら以外にも多くの輝かしい業績があるのですが、時間の都合もあり割愛をさせていただきます。いずれにしましても、我々は、卓越をした行政手腕を高く評価するものです。
 市長ともなれば、後々に自分が市長であったときには、あれもした、これもしたと言いたくなるのが人情だと思われます。その冠たる例がいわゆる箱物ではないでしょうか。市長におかれましては、そのような箱物行政に陥ることはなく、市政運営をなさってまいられました。また、実質公債費比率の低減化も公債費負担適正化計画に基づき、粛々と行ってこられました。私自身の個人的な思いを述べますと、これらのことはもっともっと大きく評価されるべきだと考えます。
 さて、先の6月定例会において、市長は、再出馬をされない旨を表明されました。熟慮に熟慮を重ねられた結論であろうことは間違いないのでしょうが、砺波市総合計画後期計画が整ったこの時期、まさにこれからというこの時期に市長が勇退を決意されたことは残念でなりません。3カ月を経過した現在も、その思いは変わりませんが、残された期間で少しでも多くを市長から学び、一瞬たりとも市政を停滞させることのないよう努めたいと思います。
 そこで、任期満了を迎えるに当たり、最後の定例会となるわけですが、任期を振り返り、まず、市長自身の4年間の総括をお願いいたします。また、今後の砺波市を考えたときに、特にどのような施策を継承していくべきとお考えなのか、あわせて後継者としてふさわしいと考えられる人物像についても言及いただけますよう、お願いいたします。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 現在、全国の多くの自治体では、税収が伸び悩み、一方では、介護費や扶助費、あるいは公共施設の維持管理費等が膨張するといった苦しい財政運営を強いられているものと推察いたします。市町村の合併、外部委託や指定管理者制度の導入、事務事業評価、さらには人員や予算などの削減も現実問題としては限界があり、手詰まり感さえも感じられるのではないかと思われます。
 しかしながら、どんなに厳しい状況下であっても、次々とアイデアを出し、汗をかき、さらに一歩前へ踏み出す努力をすべきであろうと考えますし、そのためには客観的な視点から事業を見直す。縦割り行政の枠にとらわれないなど、日々の努力をすべきだとも考えます。そのような視点から、以下、質問をさせていただきます。
 行政評価は、市の事務事業の内容を市民に公表することで、市政の透明性を高めるとともに、職員が創意工夫を行いながら、事務事業に取り組むという意識改革につながっているものと思われます。平成23年度の行政評価は、279事業に対して実施され、その結果については市のホームページでも公表されています。その評価結果を見ると、2次評価で改善とされたものが56事業、廃止または休止とされたものが9事業あり、それぞれの担当課等で行っている事務事業について、市の内部から見直しを要求する結果となっています。また、2次評価で改善と判断された事務事業に関しては、改善を図るべき理由が明らかにされており、その理由に対して、担当課が改善策を検討し、その結果が公表されています。
 行政評価の方法や評価結果は、改善を図るべき点が明確で、市民にとってわかりやすく、事務事業が抱える問題点も明らかになっています。さらには改善とされた事務事業について、担当課はどのように改善を図るのかといった改善策が示されており、事務の改善の方向が明らかになっていると評価ができるものです。
 一方で、現在の行政評価では、最終的に各担当課がどのような改善を行ったかといった改善の結果が見えてこないのではないでしょうか。最終的に、どのような改善を行ったかといった報告や検証を行うことを検討してはいかがでしょうか。改善の結果を市民に公表することで信頼性が高まると思われますし、また、職員も改善に向けた取り組みを行う必要があり、改善効果が高まるのではないかと思われます。このことに対しての御答弁をお願いいたします。
 次に、関連して、施設の統廃合についてお尋ねいたします。
 合併は最大の行政改革であり、人員、組織機構の見直し、経費の節減などが合併を機に着実に進められてきており、その成果は大きいものと思われます。
 人員の削減については、計画どおりに行われ、また、それに伴う組織体制にも工夫が見られ、効率的な事務執行がなされているとも思われます。
 また、経費の削減についても、人件費の抑制、起債の繰上償還、補助金の見直しなどの実施により大きな成果が得られたものと感じています。しかしながら、普通交付税は、合併による特例期間が平成26年度に終了し、平成27年度からは、段階的に普通交付税が削減されることとなっており、一層の経費削減努力を行う必要があります。
 普通交付税削減は、今年度の額と比較して数億円規模とお聞きしています。また、社会経済情勢の不安定化、少子化、高齢化などに伴い社会保障費が増えており、市の財政にも大きな影響を与えるものと考えられます。
 さて、合併を機に、行財政改革が進んできましたが、一方で、合併により類似する施設や利用の少ない施設が見られ、また、老朽化が進んでいる施設や耐震化されていない施設があります。行政効率や将来にわたる財政負担などを考えると、類似する施設を統合することや施設の用途を他に転用するなどの工夫をし、さらには、施設の廃止を含めた改革を検討する時期ではないかと思われます。
 しかしながら、それぞれの施設には、その施設の背景や経緯、利用している人や団体などさまざまなつながりがあり、統廃合を行うことはなかなか困難な作業であると想像はできます。とはいえ、このままそのような施設を維持管理することは、当市にとっても、市民にとっても決して望ましい形ではないことから、市民の理解を得ながらではありますが、一つ一つ着実に進められるよう求めます。そのためにも実効性のある具体的施設の統廃合を検討すべきであると思います。市として、施設の統廃合についてどう考えられておられるのか、また、どのように進めていくのかについてお伺いいたします。
 次に、当面の教育課題についてお尋ねいたします。
 小中学校におけるいじめ問題については、1986年の東京都の区立中学校男子生徒の自殺や2006年の北海道での小学生女児の自殺、そして、県内でも、昨年11月の射水市の男子中学生の自殺など、大変に不幸な事態を招くこともあり、これまでもその都度議論がなされ、対策が講じられてきたものと考えています。
 しかし、昨年10月の大津市立中学2年生男子生徒の自宅マンションからの飛び降り自殺に対する学校や教育委員会の不適切な対応を受け、いじめ問題に対する学校や教育委員会のあり方が大きな社会問題になっています。このような事態を受けて、文部科学省では、いじめ問題に対し、学校や教育委員会など関係者が一丸となって取り組むよう、文部科学大臣談話を発表いたしました。あわせて、いじめ問題に関する児童・生徒の実態把握や教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査を実施しているとお聞きしています。
 また、県教育委員会小中学校課の報告によれば、県総合教育センターが2007年度から開設している24時間いじめ相談電話は、2010年度までは年間240件程度で推移していたが、先ほど申し上げた昨年11月の射水市内男子中学生の自殺を受け、県教育委員会が12月中旬に県内の全児童・生徒に、24時間いじめ相談電話の番号を配ってから急増し、昨年度では451件となり、4月から7月での比較でも前年度は82件だったものが、今年度では7月16日までで184件と、前年度の倍以上となっているとの報道もあったところです。長い夏休みが終了し、再び学校が始まるこの時期、生活の変化から新たないじめが発生するのではないかと心配もあります。
 そこで、当市におけるいじめ問題の実態はどうであるのか、その認知件数や近年の動向、また、教育委員会及び各小中学校におけるいじめ対策の現状について御答弁いただきたいと思います。
 続いて、放課後児童クラブ、放課後児童教室の施設整備方針についてお尋ねいたします。
 核家族化、共働き世帯の増加、そして、少子化の中で、上田市長は子育て支援に力を注がれ、新たに本年4月から、出町幼稚園に子育て支援センターを開設され、出町幼稚園並びに般若幼稚園では、長期休業時の預かり保育も開始されました。また、子育て支援、妊産婦医療費の助成についても本年4月にさかのぼり、所得制限を外すとともに、10月からは、入院医療費助成を中学校3年生にまで拡充されます。現在、放課後児童クラブ等に対するニーズも拡大しており、これまでも、鷹栖小学校放課後児童クラブ第2教室を設置されるとともに、砺波北部小学校放課後児童教室を小学校の耐震改修工事に合わせて、すばらしい施設に改築されました。また、砺波南部小学校区タウンミーティングにおいて、手狭となっている同校放課後児童教室の(仮称)第2教室の設置についても前向きの考えを示されたと聞き及んでいますし、現在、校舎の一部を利用している庄川小学校放課後児童クラブの施設整備についても、小学校の耐震改修工事に合わせて新築なさると聞いています。
 そこで、砺波南部小学校放課後児童教室(仮称)第2教室並びに庄川小学校放課後児童クラブの施設整備について、実施年度や整備概要についてを、あわせて今後予定されております庄南小学校や庄東小学校の耐震改修工事に伴うそれぞれの放課後児童クラブ、放課後児童教室の施設整備方針について、現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、庄川小学校の耐震改修事業に伴う周辺道路等の整備についてお尋ねいたします。
 上田市長は、就任以来、市民の安心・安全対策に熱心に取り組まれてこられました。中でも小中学校の耐震改修事業は積極的に進めてこられ、任期中に砺波北部小学校の耐震改修事業を完了、現在、出町中学校の耐震改修工事を実施するとともに、庄川小学校耐震改修事業の実施計画にも取り組んでおられ、大いに評価をするものです。
 現在の庄川小学校は、昭和40年9月に、東山見、青島、種田及び雄神の4小学校を統合し設立、昭和43年3月に、もとの東山見小学校敷地において、新校舎、体育館が建設された経緯から、坂の多い庄川市街地の中にあり、学校への取りつけ道路も狭く、急勾配となっています。このことは工事関係車両の通行や来年4月からの学校給食の運搬に支障があるのではないかと危惧されるものです。また、校舎東側が道路から切り離されることによる路肩補強の必要もあるとも聞いているところです。工事の円滑施工とその後の学校運営、地域の安全・安心確保の観点から、今回の耐震改修事業に合わせ、周辺道路等の総合的な整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。このことに関しての具体的な見解をお聞かせください。
 次に、大きい項目の4点目、砺波市地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。
 東日本大震災の発生から1年半が経過し、全国の自治体では、この災害を教訓として、既存の地域防災計画の修正が進められ、災害による被害が少なくなるよういわゆる減災への取り組みに努められています。
 先日、国は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の被害想定を発表いたしました。最大死者数が32万人を超え、特に津波の被害によるものが甚大であると見られています。一方で、国では、早期の避難や対策の徹底で約8割は減らすことができるものとも分析をしており、防災計画に基づく防災対策の強化が重要であると再認識をしたところです。
 さて、当市においても、当該計画の修正が進められているところでありますが、防災関係機関はもちろん、市民、地域、各種団体のいろいろな意見を伺い、全市的に取り組む必要があると考えています。市のホームページにおいて、市民からの意見が公表されていますが、その一つ一つの意見を真摯に受けとめ、防災計画に盛り込むよう検討していただきたいと思います。また、過日、地域防災計画の震災編の案が示されたところでありますが、社会構造の変化や東日本大震災の被災体験などから、これまでの計画にはなかった新たな対策が盛り込まれるなど、多岐、詳細にわたり計画の見直しがなされていると思われます。
 そこで、防災計画は国や県のそれと連携し、整合性を図ることはもちろんでありますが、他方、砺波市独自の防災の視点があると考えられます。このことについて、どのような点に力を入れているのかをお聞かせください。また、新たに計画に盛り込んだ事項にはどのようなものがあるのか、さらには多くの修正点があったと思われますが、特徴的なものについて幾つか挙げていただき、新たに盛り込むこととなった背景についてもお答えください。
 今後のことになりますが、一般災害編の修正や原子力災害対策編の作成についても進められていると思われます。特に原子力災害対策については、原子力災害の防災指針を示すとされている原子力規制庁の発足が足踏み状態であり、計画の作成にも影響を及ぼすことも考えられますが、現時点での作成見通しはどうであるのか、説明をお願いいたします。
 大きい項目の最後に、景観まちづくり計画についてお尋ねいたします。
 砺波平野に広がる日本を代表する農村の原風景を少しでも多くの面積で残していきたいという思いがあります。一方で、そのことが砺波市の成長を妨げることにつながるのではないかという危惧を感じるという意見もあります。多くの方々は、この景観のすばらしさは理解され、賛同もされていますが、この景観を守る必要性を市民の皆さんが十分認識しているとは言えないのが現状ではないでしょうか。16世紀末から17世紀にかけて成立したと言われ、その後、何百年もかけて現在に至っているこの景観を守っていこうとするのであれば、それこそ何年もかけて、市民の皆さんの十分なコンセンサスを得る努力をすべきであると考えます。そのような考えから、性急な条例化や歩きながら考えるという手法には賛成をしかねるものです。先の定例会での川辺議員の質問にありましたように、市民の皆さんのこの計画に対する認識と合意こそが最大の景観保全策だと考えます。
 散村の形態は生活様式や社会情勢の変化などにより、昔の状態とは変わってきている現状の中で、その保全と調和した砺波市の成長はどのようであるべきなのか。景観まちづくり計画で目指す砺波市の将来像はどこにあるのかをお尋ねいたします。
 次に、砺波市の将来を見据えた土地利用計画についてお尋ねいたします。
 平成26年度末までには、北陸新幹線が開業するとのことで、首都圏からの時間が大きく短縮するため、観光客の増加や企業の進出が見込まれます。また、同時期には(仮称)高岡砺波スマートインターチェンジも竣工の運びとなり、高速バスの停留所計画もあることから、その流れに弾みがつくのではないかと期待もしております。
 現在、景観まちづくり計画の景観形成区域の区分はごく狭い地域を色塗りしており、工場団地、住居地域、散居村地域など砺波市の将来ビジョンを見据え、もっと大きな地域単位でゾーニングするなどの区域設定を行うことが必要ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
 このことに対する御答弁をお願いいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 真政会を代表いたしまして、今藤議員の質問にお答えをいたします。
 今ほどの真政会を代表して、この4年間における私の政治姿勢につきまして大変高い評価の言葉を頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
 私は、この間、常に誠心誠意、公平・公正を政治信条とし、全力で市政に当たってまいりました。任期中、最後の本定例会のこの場をお借りいたしまして、市政運営に御協力賜りました皆様方に、改めて厚く御礼を申し上げるものであります。
 さて、御質問の1項目めといたしまして、私が、市長として市政運営に当たりました4年間の総括と今後についてのお尋ねでございますが、先ほど平成自民会の代表質問にも総括的にお答えをしておりますので、幾つかの分野を取り上げてお答えをいたします。
 まず、1点目の総括についてでございますが、就任当時から現在に至るまで、国の行政改革や長引く経済不況の行く末が見通しづらく、地方自治にとって、大変先行きの不透明な状況が続いております。しかし、そのような時代にあるからこそ、単に他の地域の成功例をまねするのではなく、本市の持つすぐれた地域資源や文化や産業基盤を伸ばし、砺波ならではのまちづくりを進めてきたところであります。
 まず、人口の減少時代を迎え、今後はより一層の交流人口の拡大が不可欠であります。これまで、どちらかと言えば、イベント中心であった観光施策において、東海北陸自動車道の開通や北陸新幹線の開業などを見据えた新たな観光振興戦略プランを作成することにより、観光客の誘致や農産品を含めた特産品のブランド化、そして、中京・東海地方との市民交流などを打ち出してきたところであります。
 また、国内の産業構造が変遷し、大変厳しい経済情勢が続く中で、新たに物流の企業などを市内に進出いただくことにより、雇用の創出を図るとともに、あわせて農業を含む地域産業の振興に努力してきたところであります。
 また、交通の要衝にある地の利を最大限に発揮するため、北陸自動車道のスマートインターチェンジの設置を推進するほか、国道359号砺波東バイパスを初めとした幹線道路の整備や国営農地防災事業や都市計画事業など、都市基盤整備も精いっぱい取り組んでまいりました。
 さらに、市民の誰もが心身ともに健康な生活を送ることは、市民生活の根幹をなすものと捉え、市立砺波総合病院において、病院改革プランを策定いたしまして、経営の健全化に取り組むことで、地域医療をしっかり守ると同時に、地域の中核病院としての先進的な医療を提供してまいりました。
 そして、地方分権が大きな時代の趨勢の中、市民と行政との協働によるまちづくりを推進したものであり、私が提唱した市民一人一ボランティアの精神はボランティアのポイント制度やまちづくり協働事業の開始などを通じ、市民の皆さんに着実に理解されてきたものと考えております。
 また、市の将来を見越すとき、産業づくりにおいても、まちづくりにおいても、次の時代を担う若手経営者や若手リーダーの育成が最も大事であると考えております。そこで、農業、観光、商工業の各部門から若手の経営者や団体のリーダーなどを集め、各界で活躍される著名な講師の手によるとなみ人材育成塾を開設するほか、となみ元気道場に集う若者が、自らの手でまちを元気にしようとする独創的な活動を支援するなど、あすの砺波を担う人材育成に力を注いできたところであります。
 また、教育分野におきましては、子どもたちを健やかに育てる環境を整えるとともに、小中学校の耐震化事業にも積極的に取り組んでいるところであり、総合計画後期計画の期間内に耐震化を完了する予定であります。
 これらは、いずれも砺波らしさを最大限に活用する施策であり、現在は砺波らしさの根幹とも言うべき散居景観を保全する景観まちづくり計画を進めているところであり、多くの方々に、将来を見据えた大局的な議論をお願いしていることは御承知のとおりであります。
 次に、2点目の施策の継承についてでございますが、今申し上げましたことは、昨年度策定いたしました砺波市総合計画後期計画の方針に沿ったものであります。したがいまして、特にどのような施策を継承すべきかということはなかなか申し上げにくいものでありますが、あえて申し上げますならば、総合計画に記してありますように、砺波らしさを最大限に生かした施策の展開を前面に打ち出していくことは必要と考えております。
 なお、あわせて後継者としてふさわしい人物像についてもお尋ねでありますが、私から申し上げるのは大変僣越かもしれませんが、考えといたしましては、勤勉で、実直で、郷土愛に熱い、砺波人らしい心の通う正義を遂行していただける方がふさわしいのではないかと考えております。加えて先ほど江守議員にお答えしたとおり、恵まれた地勢や先人の築いてこられた産業、歴史、文化、景観など、本市のすぐれた基盤を生かすという砺波市総合計画後期計画の趣旨を最大限に尊重していただける方がふさわしいと考えるのであります。
 次に、3項目めの小中学校の課題についての2点目の放課後児童クラブ、放課後児童教室についてお答えをいたします。
 砺波市におけるこの事業は、平成9年6月に、砺波東部小学校区放課後児童クラブが設立されたことに始まり、以後、順次、各小学校区に設立され、今では市内小学校8校区の全てに実施をされております。また、近年、核家族化や共働き世帯が増えてきたことなどから、東部小学校区、鷹栖小学校区では、入所児童数が当初予定数より上回ることとなり、それぞれ第2クラブを設置してまいりました。
 そこで、お尋ねの庄川小学校並びに砺波南部小学校の放課後児童クラブの施設整備概要でありますが、現在、空き教室を利用している庄川小学校放課後児童クラブにつきましては、耐震改修事業に合わせて、学校敷地内に新築することとし、また、入所児童数の増加によりまして、手狭となっております砺波南部小学校区につきましては、第2クラブを増設することで、それぞれ概要等につきましては関係機関と協議を始めており、条件が整えば、必要な工事費等について来年度予算に計上したいと考えております。
 特に今後、耐震改修事業が予定されております庄南小学校並びに庄東小学校の施設整備方針でありますが、現在、空き教室を利用しております庄南小学校につきましては、基本的には学校敷地内に新築の方向で、また、現在別棟の既存施設を利用しております庄東小学校につきましては、今後、入所児童数の推移や市の財政事情などを考慮しながら、その対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、3点目の庄川小学校の周辺の道路整備についてお答えいたします。
 庄川小学校の周辺の道路環境につきましては、学校が市街地に位置することから、周辺道路の幅員が狭く、一部段丘に当たるところもあって、高低差があるところも特徴であると思っております。このことから、校舎の耐震改修に合わせて地元の方々の御意見をお聞きしながら、周囲の道路状況について現地確認等を進めているところでございます。
 議員の御指摘の件ですが、庄川小学校の敷地北側の取りつけ道路は狭く、急勾配となっており、来年度から予定しております耐震改修事業の工事関係車両の通行や学校給食の運搬に支障を来すおそれがあると考えております。また、敷地東側の道路は、校舎の壁と道路の擁壁が一体となっているため、耐震化工事では、東側校舎を解体する際に、道路整備の補強が必要となると考えております。したがって、今回の耐震改修事業に合わせて、学校敷地北側の取りつけ道路については拡幅及び勾配の改良、東側道路については擁壁の補強について検討しているものであります。現在、施工計画に必要な工事車両の搬入ルートや給食運搬の経路を考えて整備を検討する中で、高低差や用水路の埋設など、制限される条件が幾つか出てきておりますが、既存の道路をできるだけ生かしながら、耐震化工事とあわせて、周辺道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5項目めの景観まちづくり計画についてお答えいたします。
 まず、1点目の景観まちづくり計画で目指す砺波市の将来像についてでございますが、市外から訪れて散居村を見た方は、異口同音にそのすばらしさを感嘆されます。去る6月に、関東圏のメディア関係者を招聘した際も散居村はすばらしいと、絵になるという絶賛をいただきました。しかし、そこに住んでいる市民の皆さんには、そのことをあまり意識されていないのが実態でなかろうかとも思っております。世界遺産を審査する国際機関のイコモス関係者に、これこそ世界遺産に匹敵するとも言わしめた全国最大級の広さを誇るこの散居村を、となみブランドとしてその特色を生かし、他の都市と異なるまちづくりに取り組むことで、訪れたい、住みたい、活力あるまちづくりが展開できるものと考えております。
 特にこれらは、日本全体が人口減少社会となるとともに、急速に少子化や超高齢化が進行しており、その対策が強く求められてきております。また、砺波市では、昭和40年代半ばから、200を超える住宅団地が造成され、そこに新築された方々の高齢化が進むものと考えられ、買い物や病院などの交通体系の整備が必要になってまいろうかと思っております。
 このような中、市街地周辺におきましては、土地区画整理事業による都市基盤の整備が進むとともに、市街地周辺の住宅、商業施設が連担する地域では、買い物や病院などの生活関連施設が立地し、利便的で、コンパクトなまちづくりが形成されつつあります。一方、散居村の広がる地域においては、昨今の経済情勢や少子化の進行などで今後は大規模な住宅団地の造成が見込めないことが考えられます。このため、これらの利便性の高い地域の定住促進を図るほか、散居村地域では、他世代の同居の促進や空き家の利活用、農家の広い住宅敷地を小区画に分譲するなどの方法により、定住促進を図り、活力あるまちづくりを進めていくことが必要と考えております。
 したがいまして、景観まちづくり計画で目指す将来像は、散居村を昔の姿に戻すのではなく、現代の経済や生活環境に即した調和のとれた景観形成を図るとともに、景観まちづくりの基準に基づき、景観を切り口とした緩やかな誘導による土地利用を図ろうとするものであります。
 次、2点目の将来を見据えた土地利用計画についてでございますが、現在、景観まちづくり計画案における景観形成区域は、都市計画法の用途地域を主に市街地区域とし、庄東地域における森林法に基づく森林計画の区域と現状の段丘地形を含め丘陵山間区域とするほか、平野部の河川区域以外は、宅地化に集中する規模の状況や農業振興地域の整備計画と整合性を図りながら、現状の景観特性により、散居景観区域と散居景観調和区域に区分をしたものであります。
 そこで、大きな地域単位のゾーニングができないかとのことでありますが、土地利用につきましては、平成20年度に作成いたしました都市計画マスタープランにその整備、誘導方針を定めているところであります。このため、今回の景観まちづくり計画の景観形成区域につきましては、現行の地域特性により設定しているものであります。これからは、高度経済成長やバブル経済の時代であればともかく、現状の社会経済や人口減少期に当たっては、これまでのような大規模な宅地開発は見込めないものと思われます。また、企業誘致に当たっては既存の工業団地、工場適地、用途地域などを基本に推進するほか、景観まちづくり計画の散居景観調和区域への誘導を考えているものであります。
 なお、現在検討しております景観まちづくり計画は、都市計画マスタープランと整合を図りながら、その計画期間は平成40年を目安としておりますが、社会情勢やさまざまな環境の変化などにより、新たな施策や事業の展開が見込まれるときには、必要に応じて変更してまいりたいと考えております。
 景観計画の策定に当たりましては、これまで議員各位から、さまざまな御質問や御意見を頂戴してまいりました。特に条例制定に関しては否定的な御意見もございました。しかしながら、散居景観の保全に関しましては、新市施行以前や合併後の市議会本会議でも、議員各位から、景観保全の取り組みや条例制定の必要性についてたび重なる提案や御意見をいただいてきております。このことや現在まで取り組んできた経緯を踏まえ、景観法に基づく景観まちづくり計画と条例づくりを進めてまいったところでありますので、このような経過についても十分に御理解をお願い申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんのコンセンサスを得るには議員の協力が欠かせませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、副市長、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 副市長 柴田敏秋君。
  〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕

◯副市長(柴田敏秋君) 私からは、行財政改革についての2つの御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の行政評価の結果と改善についてでございます。
 議員が述べられましたように、行政評価は、市の施策や事務事業をわかりやすく市民の皆さんに公表し、市政の透明性を高めるとともに、市民と協働によるまちづくりの推進と職員の意識改革等を図るため、平成20年度から実施いたしておりまして、今年度で5年目となります。
 この間、評価の対象を全ての事務事業に拡大したこと、事業を直接所管していない部課長を中心とするワーキンググループにより2次評価を実施することとしたことなど、その実施方法につきましても改善を図ってまいったところでございます。
 今年度の行政評価におきましても、1次評価と2次評価の評価項目を見直し、また、評価実施者の主観的な評価となっておりました1次評価を点数による評価に改めるなど、客観性をより充実させる改善を図ったところでございます。
 行政評価の結果につきましては、議員が述べられましたとおりでございまして、改善または廃止・休止と判断された事務事業につきましては、事業の担当課において改善策等を明示するとともに、鋭意、改善に努めているところでございます。また、評価結果につきましては、総合計画の進行管理や次年度の予算編成、組織管理や能力開発に活用しているところでございます。
 さて、最終的な改善の結果が見えないのではないかとの御質問でございます。
 当市の行政評価では、改善の指摘を受けた事業は、翌年度も2次評価において追跡評価を行うことといたしておりまして、改善の進捗や結果をきちんと確認し、着実に改善が図られるよう努めているところでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、評価結果には改善策を示してはいるものの、改善結果を示しておりませんので、わかりづらい面もあるかと思われます。つきましては、市民の信頼性や改善の効果をより高める観点から、来年度の行政評価結果には改善結果をわかりやすく示すよう、工夫を図るなどの改善を検討したいというふうに考えております。
 次に、2点目の施設の統廃合についてでございます。
 議員も述べられましたとおり、平成27年度から地方交付税が段階的に減額されていきますし、社会構造や経済情勢などにさまざまな不安定要素があること、さらには、地域主権改革による国、県からの権限委譲や市民ニーズの多様化により新たな行政サービスへの需要が高まることなど、市の財政は一層厳しくなることが見込まれます。
 そこで、議員からは類似施設の統合、施設の用途変更、施設の廃止などについて実効性のある検討を行うべきとの御提案であります。
 砺波市では、施設のあり方につきましては、平成21年度に、市民や有識者で構成する公共施設の適正配置に関する行政改革検討委員会を設置いたしまして、類似の生涯学習施設を統合することや受益者負担の原則から、使用料及び減免基準を見直すことについて報告を受け、これに基づく改革を進めてきたことは御承知のとおりでございます。また、この報告に基づく類似施設の統合の一環として、これまで職業能力開発センターと働く婦人の家の統合について検討してきたところでありまして、このほど利用者や利用団体の合意を得たことから、砺波市行政改革推進本部において、施設の統合を決定し、今後、年内をめどに担当部署において必要な手続を進めてまいることといたしております。
 このように着実に改革を進めているところではありますが、施設の統廃合等につきましては、その施設の設置の背景や利用される方々の感情などに配慮して、市民の合意のもと慎重に進めなければならないと考えておりまして、相当の時間がかかるものであると思っております。
 しかしながら、当市にございます施設の幾つかは老朽化が進んでいるものや耐震化されていないものもありまして、このまま維持管理を続ければ、将来に大きな負担を残すおそれが懸念されるものもあります。このことから今年度に、職員で構成する行政改革推進委員会に施設の統廃合等に関する専門部会を設置いたしまして、研究を進めているところでございます。
 その内容を簡単に御紹介いたしますと、施設の統廃合等の判断には、各施設について客観的かつ公平な評価を行うことが必要でありますので、全国の先進事例を参考に10項目の評価基準を設けまして数値評価を行い、これに行政評価の結果なども判断材料に加えまして、総合的な評価を実施いたしております。この総合的な評価の結果として、統廃合等を具体的に検討する施設、将来的に統廃合等を検討する施設、維持していく施設、この3つに分類を行っております。
 この研究結果につきましては、行政改革委員会において、市民の皆さんから御意見をお伺いするなどした上で、最終的には行政改革推進本部において、今後の進め方を決定してまいりたいと考えております。
 なお、施設の統廃合につきましては、個別の重点課題について、有識者や市民を交えて検討する組織であります行政改革検討委員会を新年度に改めて設置いたしまして、この専門部会の研究結果なども踏まえまして、施設の統廃合等について御意見をいただいた上で具体的な改革を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、小中学校の課題についての御質問のうち、いじめ問題の現状と対応についてお答えをいたします。
 本年3月の市議会定例会でもお答えいたしましたけれども、私は、いじめのない学校づくりが基本的に大変重要なのではないかなというふうに考えております。いじめにつきましては、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであることを十分認識した上で適切に対応しなければならないものと考えております。
 そこで、お尋ねのいじめ問題の実態でありますけれども、当市の小中学校における平成23年度中のいじめの認知件数は、小学校11件、中学校18件の合計29件であります。ここ5年間では、平成19年度の62件をピークに減少傾向にあるものと思っております。
 また、教育委員会において、本年1学期末の状況について調査したところ、小学校で10件、中学校で10件、合わせて20件の認知件数が報告され、このうち解決済みが13件となっております。残る7件につきましては、引き続き見守りながら、注意深く対応しているところでございます。
 次に、教育委員会としての対応でありますけれども、市内小中学校校長会で、昨年、県内中学校で起きた痛ましい事案を受け、いじめ防止への取り組みについて改めて検討されました対応策を生かして、本年度、各学校では、一人一人の児童・生徒から、悩みや困ったことがないかなどのアンケートを定期的に実施するとともに、教育相談週間を設定して、児童・生徒との面談を行ったり、保護者が相談しやすい体制づくりを進めたりするなど、いじめの早期発見に努めているところであります。
 また、各小中学校におきましては、いじめ防止のために、児童・生徒に対して、命の大切さといじめは絶対にいけないことなどにつきまして、朝の会や帰りの会、学級活動や道徳の時間等における指導を積み重ねるとともに、あったか言葉やさん・君づけなど、互いを尊重し、友達のよさを認め、相手を思いやる気持ちを育む指導などに根気強く取り組んでおります。さらに、これまで市としましても、心の教育の研究指定を行い、学校全体で豊かな人間性や思いやりの心の醸成に努めてきたところであり、今後はより保護者との連携を図りながら、児童・生徒自身のいじめ行為の歯どめや児童・生徒がいじめ行為を見過ごさない指導について取り組んでいきたいと考えております。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員等の配置をより充実させまして、子どもたちへの心のケアにも配慮していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、今藤議員御質問のうち、4項目めの砺波市地域防災計画の修正についてお答えをいたします。
 最初に、1点目の市民の意見についてでありますが、東日本大震災を教訓として、当市においても、国や県の防災計画の修正を踏まえ、計画の修正を進めており、修正に当たりましては、市民を初め各種団体、防災関係機関からの幅広い御意見や防災に関する知見などを反映するため、広報紙やホームページ等を通じ、さらには各種団体へ意見等の募集を行いました。
 その結果、個人、団体合わせて36の御意見などをいただいたところであり、この御意見などの一つ一つを精査し、計画修正に当たっているところであります。
 その中で意見の多かったものといたしましては、情報の収集と伝達に関すること、避難施設と避難方法に関すること、災害時要援護者に関すること、備蓄に関することでありました。これらの御意見や富山県地域防災計画の修正案を踏まえ、地域防災計画のうち震災編について修正案を作成し、先日、防災関係機関や市民で構成する砺波市防災会議にお諮りし、御意見を伺ったところであります。
 現在、市防災会議における検討を踏まえた再修正案をパブリックコメントに付しているところであり、引き続き市民の皆様から御意見を頂戴し、よりよい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の修正計画の要点と特徴についてでありますが、この計画の震災編の構成は3つの章から成り立っておりますので、各章ごとの特徴や背景などを御説明申し上げたいと思います。
 まず、第1章では総則として、防災計画の目的、防災関係機関の責務及び業務大綱、地震防災面から見た砺波市の特性を記載しております。
 この章の特徴といたしましては、新たに県が行った調査を踏まえ、地震災害の想定をあらゆる可能性を考慮した最大級の被害想定を行うこととして見直したほか、災害への備えとして、市、市民、防災組織、事業所における平時の減災活動や減災目標の設定を新たに記載した点が挙げられます。
 特に減災目標の設定では、木造住宅の耐震化、今年度から取り組みを始めた防災士の育成などの防災組織の強化などを数値目標として記載をしております。
 また、第2章では地震災害予防対策として、建築物、公共土木施設、ライフライン施設、危険物等施設の耐震化、安全性の強化について記載をしております。
 特徴としては、個人の自助活動としての3日分の食料等の備蓄、地域の共助活動として自主防災組織や事業所の研修、訓練などによる地域防災力の向上といった、自助及び共助による予防対策を重要視した点が挙げられます。
 また、東日本大震災で見られたように、市役所そのものも被害を受け、その機能が果たせないといった事例が見られることから、市の業務継続体制の確保や各種データ等の情報の保管などを新たに加えた点も特徴として挙げられるところであります。
 次に、第3章では地震応急対策として、災害が発生した直後から復旧までのさまざまな事案に対して、国、県、市、防災関係機関の役割分担と連携、また、市の組織のどこの部署がどのような役割を担うかといった事務分掌やその対応、行動について具体的に記載をしております。
 特徴としては、東日本大震災の教訓から、市の防災本部組織に応援物資の需給を担当する組織として新たに応援物資支援班を設け、応急救援物資の迅速で的確な支給などについて盛り込んだほか、避難所におけるプライバシーの保護、ペットの対応、弱者への対応、ストレス対応など新たな事案への対応を加えた点が挙げられます。
 また、公共施設等の災害復旧・復興については、復興計画に盛り込む具体的事項をあらかじめ明確にすることで、迅速な復興計画作成に努めることといたしたところであります。
 以上が震災編の修正の要点と特徴であります。
 次に、3点目の震災編以外の作成見通しについてお答えをいたします。
 現在、市民などからの御意見や震災への御意見を踏まえ、一般災害編の作成を鋭意進めているところであります。
 一般災害編については、昨年、富山県で行った調査に基づく土砂災害の内容や4月に砺波市を襲った暴風の教訓から風害を新たに盛り込むことを検討しており、その具体的な調査内容や気象条件に対する基準などについて関係機関と調整を図る必要があり、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。
 また、原子力災害対策編につきましては、当市は、原子力安全委員会が示した半径50キロ圏内の放射能雲通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域、通称PPAに一部地域が含まれていることから、計画を策定することといたしております。
 しかしながら、原子力災害に対する防災指針を決定する原子力規制庁がいまだ発足しておらず、いずれの自治体も足踏みを余儀なくされているところであります。
 なお、富山県では、当初の計画では9月までに県地域防災計画に原子力災害対策編を加えた改定を行う予定でありましたが、これらの状況が長期化すると計画の策定も遅れるおそれがあると感じております。
 一方、当市を含む県内の呉西6市では、原子力災害対策の情報交換に関する会議を設置し、原子力災害情報の共有化及び計画策定に関する連携を行っているところであります。
 いずれにいたしましても、今後も国の動向を注視するとともに、県や関係市との連携を図りながら、できるだけ早く原子力災害対策編の作成に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時59分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(飯田修平君) 休憩前に引き続き会議を開き、これより、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 4番 島崎清孝君。
  〔4番 島崎清孝君 登壇〕

◯4番(島崎清孝君) それでは、通告書に従いまして、以下、大きくは3項目、質問をいたします。
 初めに、第三者機関による本市の都市力、行政改革の評価結果についてお尋ねいたします。
 東洋経済新報社が実施した2012年版住みよさランキングの結果が本年6月に公表されています。このランキングで、砺波市は、2009年に全国第3位との高い評価をいただきましたが、翌2010年は、主には出生数の偏差値の低下により、総合順位は16位、また、昨年2011年は、東日本大震災のため、ランキングは非公表となりましたが、本年は2010年の結果を10位上回る、全国6位との評価であります。
 また、5つの分類ごとの評価結果につきましては、住居水準度が全国22位、利便度が75位、快適度が116位、安心度が146位、そして、財政力指数、人口当たりの地方税収入額、納税者1人当たりの課税対象所得額を指標とする富裕度が410位との結果であります。調査結果による砺波市の特徴は、世帯当たりの住宅延べ床面積や人口当たりの大型小売店店舗面積の水準の高さから、住居水準度、利便度の評価が高いほか、快適度や安心度も上位に位置しており、全国的に高い水準にはあるものの、富裕度につきましては全国410位、つまり財政力の強化が一番の課題との結果であります。
 本市の財政力指数の推移は、2008年度が0.63、09年度が0.62、10年度が0.60と変動率が下落傾向にありますし、県内においてもここ数年間、10市の中では上位から数え7番目に位置しています。
 初めに、住みよさランキング全国第6位の結果をどのように捉え、今後につなげようとお考えなのか、お尋ねをいたします。
 2つ目に、本市の課題である財政力強化に対する今後の取り組みをお尋ねいたします。
 また、富山県10市の財政力指数につきましては、これは2010年度の結果でありますが、富山市の0.79を筆頭に、5位、魚津市が0.7の水準にあります。したがって、本市においても、当面の目標として0.7以上を目指すべきかと存じますけれども、2011年度の決算結果を踏まえ、今後の財政力指数の見通しをお尋ねいたします。あわせて、0.7以上を確保するためには何が課題なのかといった点についてもお聞きしたいと存じます。
 さて、自治体の財政が厳しさを増す中、行政経営の効率化と同時に、行政サービスの向上、つまり住民本位の行政経営改革が求められています。上田市長におかれましては、この4年間、積極的に行政改革に取り組まれた結果、その経過が決算数値にもはっきりとあらわれており、上田市長の行政経営の手腕を高く評価いたします。これにより、砺波市も、いよいよこれから将来を見据えた本格的な政策展開ができ得る環境が整ってきたものと存じます。
 さて、日本経済新聞社産業地域研究所が全国809の市区を対象に、旧来型の自治体運営からの革新度をはかる全国市区経営革新度調査を実施し、その結果に基づいた格づけを発表しています。評価は、全国各市区の経営革新度合いを評価するため、情報公開など行政運営の透明性を測定する行政の透明性、行政評価や学校給食の外部委託あるいは職員提案制度などの実施状況を見る行政の効率化・活性度、また、市民が地域づくりに参加できる体制を探る市民参加度、そして、窓口、公共施設サービスの利便性を測る行政の利便度、以上、4つの評価軸に分け、要素ごとに設定した77項目の指標をもとに、自治体間を相対評価したものであります。トリプルAからCまでの9段階評価中、砺波市は、総合評価の格づけでBランク、順位は全国第454位、富山県下では10市中8位との評価結果であります。
 分野別では、効率化・活性度評価が最も高く、トリプルB、透明度評価は、標準であるダブルBでありますが、市民参加度評価がトリプルC、利便度評価においてはダブルCという厳しい結果であります。
 そこで、この評価結果をどのように受けとめ、また、全国との比較において、本市が遅れているとされる市民参加度の推進や行政サービスの利便度向上に対する今後の対策をお尋ねいたします。
 あわせて富山県下に目を向けますと、行政の透明度評価においては富山市がダブルAの評価、行政の効率化・活性度評価では射水市、黒部市、魚津市がA評価。また、今回の調査で、本市の最も課題とされる行政窓口、公共施設サービスの利便性をはかる利便度評価においては、富山市がダブルA、高岡市がAの評価であります。
 そこで、行政サービスの利便性に関しては、富山市や高岡市と比較し、どんな違いがあるのか、本市の課題は何なのかをお尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2点目に、未来の人材づくり、本市の教育行政についてお尋ねいたします。
 砺波市が将来にわたり発展し続けるためには、その発展を支える子どもが創造性を持った大人になり、意欲を持って働くことができる社会環境を整えることが重要であります。しかし、現状は、進路意識や目的意識が希薄なまま進学し、就職しても長続きしないといった若者が増え、その理由の一つに、子ども、若者の成長に必要な多様な体験、人との交流機会が減少しているとも言われています。その結果、全国的に中学校卒業で正社員として就職した若者の7割、高校卒の5割、大学卒の3割が入社3年以内に離職してしまうという、いわゆる七五三現象が社会問題化しています。
 したがって、単に職場体験や職業技能を身につけるだけにとどまらず、仕事を通して世の中に役立つ人間になることなど、人間形成の教育をもっと小さいうちから大人に学ぶべきではないでしょうか。
 初めに、砺波市のキャリア教育の現状についてお伺いをいたします。
 また、例えばPTAとの連携で、家庭の日のテーマに、キャリア教育を取り上げることも必要かと存じますし、14歳の挑戦においても、現状の進め方にとどまらず、受け手側の協力を得ながら、社会がどんな人材を求めているのか、また、そのためにはどんな能力が必要なのか、どんな勉強をしなければならないのかなどについて生徒自身が調査し、クラス全員が共通認識を深めながら、ありたい自分、なりたい自分を考える機会を増やすことなど、新たな工夫も必要ではないでしょうか。現状をお尋ねいたします。
 2つ目に、特に先生方には、職業やキャリア教育についての情報が十分とは言えないのではないでしょうか。教職員に対する研修の現状をお聞きします。
 3つ目に、キャリア教育推進に対する今後の方針をお尋ねいたします。
 次に、新学習指導要領実施に伴う課題についてお聞きします。
 新学習指導要領が、小学校においては昨年4月から、中学校は本年4月から全面実施されています。試行期間を経て、十分な準備をした上での全面実施でありますが、ベネッセ教育研究開発センターが、小学校の教員を対象に調査した結果、回答した教員の40%が学習量が増え、内容も難しくなったことで、学力格差がさらに広がったと答える一方、そうした授業について来られない子どもたちに対するフォローの時間が十分とれていないとも答えています。
 本市の実態はどうでしょうか。限られた時間の中で、担任の先生に負担がかからないサポートも必要かと存じます。改めて新学習指導要領実施に伴う課題対応についてお聞きしたいと思います。あわせて小中学校それぞれの教育環境に特徴的な変化があれば、お示しください。
 2点目に、ゆとり教育の目玉とも言われ、平成14年度より導入された総合的な学習の時間は現在、どのように扱われているのか、現状をお尋ねいたします。
 最後に、本市の学力格差の現状と支援の拡充策、また、先生方の負担軽減策について現状と改善策をお尋ねいたします。
 次に、大きな項目の3点目として、本市の買い物弱者支援についてお尋ねいたします。
 厚生労働省が平成22年に実施した国民生活基礎調査の結果、65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、夫婦のみの世帯が29.9%と最も多く、次いで単独世帯が24・2%と、高齢者のみの世帯はあわせて54.1%にも上っており、年次推移を見ても、明らかに伸び続けています。
 一方、平成19年に実施した商業統計調査によりますと、全国の小売業の事業所数は前回調査の平成16年に比べ、この3年間で8.1%の減少となり、商業統計調査が始まった昭和27年調査以来の低い水準になったとしています。
 このように、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯が増加する一方、近くに買い物をする場所がないといういわゆる買い物難民・買い物弱者の数は全国で600万人とも言われており、本格的な高齢化社会を迎える中、決して避けては通れない課題の一つであります。
 こうした買い物弱者の問題は、私の住む地区でも、老人クラブの方々と懇談をいたしますと、必ず出てくるテーマの一つであります。中には、往復1万円のタクシー代を使い、月に数回程度、中心市街地に出かけられるひとり暮らしの方もいらっしゃいまして、理由を伺いますと、家でじっとしている引きこもりにはなりたくない、あるいはお店の活気を体感しながら、日常生活の楽しみや自分で選んで買うという生活の質を維持したいと考えていらっしゃるようであります。同時に、もっと利便性の高い中心市街地への移動手段を期待する声も数多くあります。したがって、買い物弱者の問題は単に移動販売の推進といった物理的な最低限の要求を満たすためだけの取り組みではなく、交通弱者の問題にも踏み込まなければ、市民の満足は得られない課題であります。
 初めに、買い物弱者の言葉の定義、どういった方が買い物弱者なのか。特に砺波版買い物弱者の定義をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 次に、買い物弱者対策に取り組む前提として、買い物弱者と言われる方々の実態についてはどのような手段で把握され、現在どの程度いらっしゃるのか、本市の現状をお尋ねいたします。
 3つ目に、砺波市では、昨年度ホームページを通しまして、商店街への送迎事業やバス運行事業、移動販売事業を対象に、買い物弱者支援対策事業者を募集しておりましたが、本市の買い物弱者支援対策事業の現状をお尋ねいたします。あわせて、買い物弱者の救済を目的とした事業者に対する初期投資の補助など、支援の現状についてもお聞きします。
 さて、足腰が弱く、バス停まで歩けない、自転車に乗れないなどの理由から、買い物弱者の問題はそのまま交通弱者の問題でもあります。
 そこで、まず、買い物弱者が増加する一方、市営バス利用者の年次推移が減少傾向にある砺波市の現状に対し、なぜそうなのか、現状分析をお尋ねするとともに、市営バス利用促進のためのセールスポイントを聞きしたいと思います。また、後期総合計画の現状認識と課題の中では、公共交通を再編する必要があるとしておりますが、具体的な施策がよく見えません。今後についても市営バスに特化するお考えなのか、あるいはオンデマンドバスなど先進事例を参考にした新たな仕組みを取り入れられるお考えはないのか、公共交通網の再編に対する当局の見解をお尋ねいたします。
 終わりに、冒頭申しました住みよさランキングの結果を決して否定するものではありませんけれども、住みよさランキングに用いられる社会経済指標は、経営革新度調査の77項目に比べ、全体でわずか14項目で構成されています。利便度であれば、人口当たりの小売業、年間商品販売額と大型小売店の店舗面積を指標としていますし、住居水準度では、1世帯当たりの住宅延べ床面積と持ち家世帯比率が使われているなど、つまり点と点に対する相対評価であります。したがって、市民が本当に住みよさを実感するためには、それぞれの点の評価を線で結ぶ取り組みこそが最も重要であると考えます。全国的に見ても、利便性の評価の高い本市の中心市街地と各地域をいかに線で結ぶか、短時間で手軽に移動でき得る交通手段を考えるか、このことは即、住みよさの実感や今後の中心市街地の活力の維持にもつながる大変大きな課題であります。
 本市の公共交通政策に対し、一刻も早く方向性を示すとともに、具体的な施策展開にまで落とし込んでいただくことを強く要望して、私からの質問を終わります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 島崎議員の御質問のうち、1項目めの第三者機関による本市の都市力、行政改革の評価についてのうち、私からは、1点目の2012年版住みよさランキングの結果についての評価結果と課題、対策についてお答えをいたします。
 御質問にありましたとおり、今年の砺波市の住みよさランキングの順位は、全国6位ということで、一昨年の16位から順位を上げております。
 これまでも折に触れて申し上げておりますとおり、このランキングは、特定の経済誌が統計資料などをもとに独自の基準を設けて算出した偏差値に基づき、毎年発表しているものでありますが、偏差値算出の詳細については、特段の解説がなされていない限り、的確には分析できないというのが正直なところであります。
 そのような中で、人口当たりの小売業の販売額や大型小売店舗の面積から評価を行う利便度については、経済誌の分析でありますので、比較的高く評価されていると考えております。一方、人口当たりの病院や診療所の病床数や介護老人福祉施設などの定員数などを指標とする安心度については、毎回、順位が高いようであります。また、御案内のように、調査対象となった平成22年度の出生率については、県内市の中で一番高くなっており、これらが総合的に高く評価されているのではないかと推測をしているものであります。
 いずれにいたしましても、このランキングは、砺波市の現在と将来を考える上で1つの指標と捉えているものでありまして、毎回上位にランクづけしていただいていることは大変ありがたいことであると、このように思っております。
 折に触れて、いろいろ地方の会議に行きますと砺波市といいますと、ランクは上位ですね、住みよさランキングは上位ですねというような言葉が返ってくるので、私としてはやはり大変うれしいことであると、このように思っております。また、こうした評価は砺波のよいイメージでありまして、企業誘致などにも大いにアピールしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 しかしながら、市といたしましては、その順位の騰落によって一喜一憂したり、あるいは、順位を上げるために殊さらの対策をとったりというものではなく、砺波市総合計画に掲げる砺波らしさを最大限に生かしたまちづくりを推進し、各種の行政課題を着実に解決していくことを通じて、その結果として評価がなされるものと考えているものであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、島崎議員御質問の2項目めの教育行政についてお答えをいたします。
 初めに、キャリア教育についてお答えをいたします。
 まず、小中学校におけるキャリア教育の現状についてですが、キャリア教育は、これまでの進路指導をさらに進めて、児童・生徒の将来の社会的・職業的自立に向け、その基盤となる能力や態度を育成することを通して、自分らしい生き方を実現していく過程を促すものとして重視されてきております。
 そこで、市内の小中学校ともに、教育計画の中にキャリア計画の全体計画を位置づけており、小学校では、教科の学習や特別活動等の中で社会見学、勤労体験、ボランティア活動等の体験活動を通して、自他の存在の大切さに気づくとともに、今の自分の生活や将来に対して夢や願いを持つことができるように、地域の農業や工場、商店で働く人とかかわり、身の回りの仕事や環境への関心意欲を高める学習を行っております。
 また、中学校では、生徒が自己理解を深め、自己の生き方や将来の生活について考えることができるように、1学年では、身近な事業所の職場見学、2学年では、社会に学ぶ14歳の挑戦事業による勤労体験活動、3学年では、先輩に学ぶ講演会などの活動を通して、社会の中で果たす役割や自分の進路について深く考え、職業観や勤労観を育む学習を行っております。
 例えば庄川中学校におきましては、10月の14歳の挑戦事業に先立ち、若者の就労を支援するNPO法人の協力を得て、働くことの意義や企業の求める人材、労働法などについてのワークショップを開催するなど独自の取り組みも行っております。
 また、市としまして、家庭の日の取り組みとして、幼、保、小、中におきまして、家族で家の仕事を行うことを挙げており、家族が語り合う、ふれあう機会を大切にし、家族のきずなが深まるよう努めております。
 今後は14歳の挑戦事業の事前学習として、キャリア教育と関連づけ、より充実した活動や取り組みができないか、各中学校と連携して検討していきたいと考えております。
 次に、教員に対するキャリア研修についてですが、このことにつきましては文部科学省におきましてもその重要性を認識しており、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力という4つの能力を育成するため、平成23年度、平成24年度と新しい手引が作成されているところであり、今後、県や市町村段階での研修を推進していく必要があると思っております。
 キャリア教育がこれまで進路指導として実施していた中学校や高校だけでなく、小学校の段階から取り組むことが大切であることから、県や市教育センターの研修として実施することができるよう要望や工夫をしていきたいと考えております。
 今後のキャリア教育推進方針につきましては、小学校では、ふるさと学習等を活用し、地域の人々の仕事や願いにふれることができるよう、また、中学校では、豊かな人間関係をつくり、自己の適性や特徴を理解し、働くことの意義を発見するとともに、14歳の挑戦事業がより充実したキャリア教育の場となるよう工夫していきたいと考えております。
 次に、新学習指導要領についてお答えをいたします。
 初めに、新学習指導要領完全実施に伴う課題対応についてですが、議員御指摘のとおり、授業時数が、小学校で1学年から6学年で、年間782時間から945時間が850時間から980時間に、中学校では、各学年で年間980時間だったものが1,015時間に増加したことで、その時間の確保や指導内容の増加により、児童・生徒の学習負担の増加や先生と子どもたちのふれあいの時間の減少が懸念されたところです。
 そこで、これまで市としまして、学校の夏季休業を4日間短くし7月25日からの開始、また、保護者会の夏季休業中の実施や学校行事の準備時間を短くするなどにより、必要な授業時数を確保するとともに、発送文書や会議時間の削減、出張の減少、教師用パソコンの導入による校務の効率化などに取り組み、先生が子どもたちと向き合える時間の確保にも努めてまいりました。
 また、各小中学校におきましては、平成21年度から移行期間を設けて徐々に授業時数の確保等に対応するとともに、小学校の外国語活動におきましては、以前からALTの小学校への派遣等により対応してきていたことなどによりまして、急激な変化とならないよう配慮してきたところであり、今のところ大きな支障はないものと考えております。
 また、学校現場からは、授業時数の確保は可能であること、それから、教材研究の時間がこれまで以上に必要であるなどの状況についてお聞きしております。
 次に、総合的な学習の時間の現状についての御質問にお答えをいたします。
 総合的な学習の時間は、学習指導要領の改正によりまして、小学校では、3学年から6学年で年間105時間から110時間が各学年80時間に、中学校では、70時間から100時間が50時間から70時間に時数が大幅に減となっております。
 しかし、学校では、引き続きその限られた時間数を有効に活用することに努め、郷土を理解する・ふるさと学習や自然体験活動、ボランティア活動、社会体験活動などを通しまして課題を発見し、解決する能力や学び方や考え方を身につけ、それを生かす態度の育成に努めております。
 次に、学力格差の現状と対策、教員の負担軽減策についての御質問にお答えをいたします。
 各種学力調査等の結果から見ますと、今のところ、市内では大きな学力格差は生じていないものと捉えておりますけれども、今後、学習内容の増加による授業進度の遅れや学力の定着の差が生じることも懸念されますので、少人数指導講師や専科教員、少人数支援員を配置し、わかる授業の実現に努めるとともに、放課後や夏休み中の質問教室や学力アップ教室等を通して、子どもたちの基礎基本の定着を図っているところでございます。
 また、各学年では、子どもたちの学習意欲を高めながら、家庭学習の習慣が定着するよう、家庭学習の手引の配布による家庭への呼びかけや宿題の工夫なども行っております。このようにしまして、できるだけ学力格差が生じないよう努めているところでございます。
 次に、教員の負担軽減につきましては、持ち込み行事や持ち込み募集を減らすこと、関係機関への案内状や礼状などの文書の省略や簡素化に取り組んでおります。また、県全体で取り組んでおりますとやまパワーアップ方針に基づき、各学校では校内パワーアップ会議を開催しまして、事業や行事の精選、会議の効率的な実施などにも取り組み、先生方の負担軽減に努めてきているところであり、今後、県の教育委員会や市の校長会とも連携しまして、より先生方が子どもたちとかかわれるよう努めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、島崎議員御質問のうち、2012年版住みよさランキング結果についての財政基盤の強化策について、それと、全国市区経営革新度調査結果についての2項目についてお答えをいたします。
 最初に、財政基盤の強化策として、財政力指数の今後の見通しについてお尋ねでありますが、財政力指数は、議員御指摘のとおり、平成20年度の0.63をピークに年々低下しており、平成23年度では0.58となっております。
 これは、基準財政需要額で社会福祉費の経費が年々増加する一方、基準財政収入額では、景気悪化の影響を受け、税収が減少してきており、その他の収入も含め収入額全体が減額となってきていることから、結果として、財政力指数が低くなってきたところであります。そのため今後の見通しにつきましては、景気回復が見込めない現状では、財政力指数は低下傾向にあると考えております。
 そうした中で、財政力を強化するための今後の取り組み、また、財政力指数を0.7以上とするには何が課題かとの御質問でありますが、当然のことながら、財政力を向上させるためには需要額を減少することか、収入額を増加することが必要であります。
 そのため、これまでも需要額の削減としては、市債の発行を抑制することや定員適正化計画により人件費の削減を行っており、また、投資的経費については、国、県の補助事業を有効に活用するなどして、自主財源の支出を抑えてきているところであります。
 しかしながら、市民の要望の高い学校耐震化事業などの大型事業を実施していることや、少子高齢化の中で年々、医療、介護、保健、福祉などの社会福祉費が増加しており、需要額の削減が極めて難しい状況にあります。一方、収入増対策としては、中長期的に市税収入を高めるための施策の展開が必要であり、企業誘致や区画整理事業などの推進、まちのにぎわいづくりなど、働く場の確保などによる人口増を見込んだまちづくりに引き続き積極的に取り組むことが必要と考えております。
 次に、2点目の全国市区経営革新度調査結果についてお答えをいたします。
 御質問にありましたとおり、この調査は、4つの指標に分類した77の指標に対して、チェックリスト方式で、制度や実施事務の内容を実際に調査するなど比較的、実務や実態に即した具体的な調査であり、一考に値するものではないかとの印象を持っております。
 その上で、本市が標準より低い評価との御指摘があった市民参画の項目を見直してみますと、総合計画を初めとする各種計画や重要条例の素案の事前公表やパブリックコメントの実施状況、審議会委員への市民公募など、多くの部分では既に実施しているものの、そもそも本市の状況に適合しないものについては該当なしと答えたことから、この部分についての加点がなかったものと推測をしております。また、同様に利便度の項目では、例えば窓口のワンストップサービスについて、住民基本台帳事務を取り扱う課において、主な届け出、交付事務を全て行わないと総合化としての回答ができない仕組みになっており、本市のように、同一または近接のフロアで円滑に手続を行うことのできる体制が評価されない設問となっております。
 いずれにいたしましても、単純集計による標準との差は結果から受ける印象ほどは大きくないものと理解しておりますが、結果は結果として率直に受けとめながら、今後とも不断に事務事業の見直しを行い、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政サービスの利便性について、富山、高岡市と比較してどんな違いがあり、課題は何かについての御質問にお答えをいたします。
 まず、富山、高岡市の平日夜間、土日の窓口サービスの実施状況ですが、富山市では、住民票の写し、印鑑証明等の自動交付機による交付を本庁初め5カ所に設置し、平日は午前8時から午後7時まで、また、土日、祝日は午前9時から午後5時まで稼働しているほか、市内の商業施設1カ所において、土日を含む時間外で住民票の写し等、各種証明書の発行をされています。
 高岡市においても、自動交付機1台を本庁に設置のほか、市内商業施設内において、月曜日から土曜日の午前10時から午後7時まで、商店の開店時間に合わせて、住民票の写しなど各種証明書の発行をされております。
 また、両市とも庁舎1階にフロアマネジャーを配属し、来庁者の方の案内や3月から4月にかけて、転入・転出の最も集中する異動時期の日曜日の午前に、転出入に関する各課全ての窓口を開設し、来庁者の混雑の緩和を図っています。
 本市においては、庁舎平屋に市民窓口となる担当課を配置することによりワンストップサービスを実施し、月曜日は午後7時、火曜日から金曜日においては午後5時30分までの延長窓口を開設するほか、宿日直には正規職員を配置し、各種証明の受け付けや住民票の予約受け付け等を実施し、住民サービスに努めているところであります。
 本市においても土日の窓口サービスの実施、自動交付機での住民票の写しの交付などは行政サービスの向上に寄与すると考えますが、利用者数の問題など大都市とは状況もおのずと異なることから、費用対効果などを見極めながら、実施について検討していきたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、3、買い物弱者支援の3項目について一括してお答えいたします。
 まず、買い物弱者の定義と本市の現状についてでございますが、この定義につきましては、一般的には流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことを指すと言われております。
 全国的には、高齢者が多く暮らします過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等でもその増加の兆候は見られており、議員御発言のとおり、経済産業省は、その数を全国で600万人程度と推計しております。
 砺波版の買い物弱者の定義につきましては、市街地域での郊外型量販店の増加や山間地域の急速な高齢化などにより、後継者不足や販売不振などから従来の地域の商店が閉店を余儀なくされ、また、自身が高齢により行動範囲が狭くなったことや、特に当市は散居村であることなどもあり、日常的に食料品や生活必需品などの買い物に困窮する方々と考えております。買い物弱者と言われる方々の実態の把握につきましては、民生・児童委員などからの情報提供はあるものの、現在のところ統計的な把握はいたしておりません。
 なお、平成23年度から砺波市社会福祉協議会において、県内の先駆的な取り組みについて調査を行うなど、買い物弱者対策の方向性等について調査、検討されており、その一環として、現在、地元出身の大学生とともに、市内5地区のふれあいいきいきサロンに参加しておられる高齢者を対象にアンケート調査を行うなど、その実態の調査を行っております。
 市といたしましては、これらの調査、検討結果を参考とさせていただくとともに、その実態把握などにつきましては、社会福祉協議会などと連携をしながら進めていきたいと考えております。
 次に、買い物弱者支援対策事業の現状等についてお答えをいたします。
 この対策につきましては、多様な方策が考えられますが、外出支援となります市営バスの運行も含まれると考えております。この一方、事業者側の取り組みも重要と考えておりますことから、商工観光課所管では、新たな買い物弱者支援対策として、昨年10月から、市内の商工業者と他の事業者と協力して運行する買い物支援バス事業を支援しております。
 この事業は、市内の買い物困難地域を含む高齢者の利便性を図るため、商業施設までの送迎バスを運行しているものであります。運行状況といたしましては中野、雄神、般若、栴檀野、栴檀山を運行し、運行本数は週2回の運行で1日1往復しており、1便当たり平均10名ほどの乗車があり、今年度も継続して実施いたしております。
 支援内容につきましては、役務費やバス借上料のほか、看板やチラシの作成経費など事業実施のための初期費用が対象でありまして、補助率は県、市、事業者3分の1ずつとなっており、本事業費280万円に対して限度額50万円を助成いたしております。
 今後の展開につきましては、利用状況や商工業者などの意向を踏まえ、県や関係団体との連携を図りながら、事業の継続を検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の公共交通網の再編についてお答えをいたします。
 まず、近年、市営バス利用者数の年次推移は減少傾向にありまして、その現状分析について申し上げます。
 市営バスの利用者につきましては、平成18年度の4万8,508人をピークに減少し、抜本的な見直しの前年に当たります平成22年度には、4万2,125人にまで減少いたしておりました。
 この主な要因として考えられますことは、少子化に伴う児童・生徒の利用が減少すること、高齢化等に伴い、これまで市営バスを利用されていた方々が減少すること、あわせて、何よりも自家用車の利便性に押されていることが大きいと思っております。つまり、近年におきましても、自動車運転免許証の保有者は増加をしており、自家用車を利用した相乗りや送迎などにより、市営バスの利用者が総体的に減少しているものと分析をいたしております。
 しかしながら、今後は高齢者のみの世帯の増加、医療、買い物などの地域間の生活格差の拡大が見込まれまして、市営バスには新たな使命があるものと認識をいたしております。
 次に、市営バスの利用促進のためのセールスポイントについてでございますが、昨年10月の改正の意図であります、これまで交通空白地帯であった地域を極力解消し、老人福祉施設あるいはJR城端線との接続を改善し、庄川線以外は全て均一の低運賃を導入するなど、今日的な実情に合った抜本的な見直しを行っておりますことを申し上げたいと存じます。また、この10月にも利用者ニーズにお応えし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
 次に、公共交通網の再編に対しましては、平成26年度の北陸新幹線開業を視野に入れながら、JRや民間バス事業者の動向や今後の市営バスの乗降実績、利用者ニーズを把握して、議員の御意見も参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。加えて、路線バスを維持するのか、またはデマンド化等の新たな仕組みを取り入れていくかにつきましても、経済性と利便性の面から研究すべき課題と捉えております。
 いずれにいたしましても、再編に絡む市営バスの見直しに際しましては、今後の利用実績が大きく影響すると思われますので、路線維持のためには、より一層多くの市民の方々に御利用いただくよう、お願いするものであります。
 私からは、以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 6番 大楠匡子君。
  〔6番 大楠匡子君 登壇〕

◯6番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、青少年の健全育成についてお伺いします。
 まず、学校教育についてお伺いします。
 暑い夏の終わりがなかなか見えませんが、市内の小中学校、幼稚園では2学期が始まっています。長い休みの後は、どうしても学校に行きたがらない子どもたちが増える傾向が見られますが、どのような現状でしょうか。
 先ごろ、学校基本調査の結果が発表され、2011年度に不登校と見られる理由で年間30日以上欠席した生徒・児童の実態が公表されています。富山県では、中学校で前年度より50人減の640人、小学校で14人増の201人と報告されています。砺波市においては、加配教員やカウンセラーの配置などにより、不登校児童・生徒の数は減っているように聞いていますが、現状についてまずお聞かせいただきたいと思います。
 子どもたちが不登校になる原因はいろいろありますが、いじめも大きな原因の一つです。そして、そのいじめに携帯電話やインターネットが利用されることが多くなっています。最近では、スマートフォン、アイポッドなども普及してきています。アイポッドとは見た目はスマートフォンと同じなのですが、電話機能がついていないし、インターネットも使えないと安心して買い与える親御さんもおられるようです。けれども、市内でもWi-Fi環境が何カ所かで整備されている今、アイポッドを持っていると簡単にインターネットに接続することができるのです。
 このような進化する携帯機器の使い方やマナーなどについて学ぶ場を小中学校で設けていただきたいと思うものです。教育長のお考えをお聞かせください。あわせて携帯電話を含めた、いじめ対策を改めてお聞かせいただきたいと思います。
 何気ない一言で、子どもは元気にもなるし、傷つきもします。子どもにはもちろん大人同士でも、相手を思いやった言葉遣いをすることが大事であると思います。学校現場で教育者として子どもたちと接しておられる教職員の方々には、特に配慮した言動をしていただきますようお願いしたいものであります。それが子どもたちや保護者にも伝わり、いじめのない、温かい社会の構築へ広がっていくと考えるものです。呉東地区の中学校であったことが起こらないような対策をお願いいたします。
 さて、平成14年に、小学校、中学校、高等学校において、体系的な情報教育が導入されてから約10年たちました。情報社会の進展は日進月歩の勢いで、とどまるところを知りません。大学では、履修届をインターネットで行うようになっていますし、就職活動においても、インターネットを通して希望の企業にエントリーする仕組みとなっています。
 学校現場でのICT化も進んでいますが、情報教育はどのように進められているのでしょうか。情報教育とは、コンピューターの操作方法を学ぶのが主目的ではなく、情報活用の実践力、情報の科学的理解、情報化社会に参画する態度を学ぶ時間だと思います。そうすることで、20年後、50年後でも、時代に対応し続けられる力が養われるのです。
 情報教育は、総合的学習の時間の基礎として位置づけられていましたが、新学習指導要領で総合的学習の時間が減らされたことにより、情報教育の時間がそのまま減らされるといった状況になっているやに聞きます。小中学校における情報教育の現状をお聞かせください。
 また、情報機器のメンテナンス体制についてもお聞かせください。情報機器が教育現場にも増えている昨今、得意な先生の好意に甘えるというのでは負担がどんどん重くなりますので、そのメンテナンス体制をしっかり築いてほしいと思います。
 次に、新しい情報手段についてお伺いします。
 最近、若い人を中心に爆発的に広まっていますフェイスブックを御存じでしょうか。フェイスブックは、個人情報を開示して、ネットワークを広げ、情報の共有を図るものです。若い人などは1,000人単位で友達を持ち、情報をシェアされていますが、最近、フェイスブックでも、自分の素姓をはっきりさせない人が増えています。はっきりさせ過ぎると、自分の知らないところで情報が漏れてしまう危険性があるからです。私もフェイスブックを昨年の暮れからぼちぼちと始めましたが、見ない間に流される情報量の多さに驚いています。ツイッター、フェイスブックなど新しい情報共有システムが広まる中、このような情報手段について教育関係者のみならず、市民が学ぶ研修の場が必要になっているように思います。
 また、市の広報課は、ツイッターを活用して観光情報などを発信されていますが、発信するだけで終わりではなく、ツイッター情報をどう活用するとよいのか、ツイッターとはどんなことなのかについても市民に伝える義務があると考えるものです。日々進化する情報メディアの取り扱いについての対策を早急にお願いしたいものです。お考えをお聞かせください。
 次に、小さい項目の2つ目として、学校給食についてお伺いします。
 3月議会でお伺いしました放射性物質調査ですが、文科省は、全国の小中学校の学校給食で、モニタリング調査を指示し、砺波市も他に先駆け抽出されたようです。調査日、調査方法、結果など調査の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。
 この調査結果については、給食センターのホームページ上で公表されていますが、市としての学校給食における放射性物質の監視や使用食材の産地についての配慮などについてもホームページで示されてはいかがでしょうか。子どもたちの健やかな成長を支援する責務のある市として、子どもたちが毎日口にする学校給食の食材について、安全・安心な物を使用することを基本姿勢として明示されることは必要なことであると考えます。お考えをお聞かせください。
 また、小さい子どもたちこそ、食材の安全性について一層気をつけなければならないと思うものです。市内の保育所で調理されている給食についても放射性物質調査を実施していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 小さい項目3つ目として、病児・病後児保育の実施についてお伺いします。
 次世代育成支援行動計画にも、また、砺波市総合計画後期計画にも位置づけられています病児・病後児保育は、県内でも整備が進んでいます。核家族化が進む中、突然の子どもの病気に急に仕事を休むことができない場合などに、看護、保育してもらえる病児・病後児保育のニーズは年々高まっています。また、県では、とやまっ子子育て応援券で、病児・病後児保育を受けることができるよう決めています。砺波市における早期の実施を望むものですが、実施の見通しについて市長のお考えをお聞かせください。
 関連して、保育所における看護師の増員についてお伺いします。
 過日の新聞報道に、県内にある302カ所の保育園に勤務する保健師または看護師が2011年の87人から、今年は約1割に当たる9人が増え、96人になったとありました。病児・病後児保育事業を実施していない園でも、自主的に看護師を採用しているようです。その背景は、ゼロから2歳の低年齢児の入園が増えたこと、ノロウイルスなどの感染症対策の徹底が施設管理者に強く求められるようになったことがあるようです。砺波市の現状はどうなっているのか、看護師の配置計画についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、大きい項目の2つ目として、在宅介護支援と地域医療の連携についてお伺いします。
 砺波市の高齢化率は、本年2月末で24.6%となり、全国平均よりも早く高齢化が進んでいます。それに伴い介護を必要とする高齢者も急速に増加しており、医療、介護が必要になったときに、安心してサービスを受けられる体制づくりが求められています。介護サービス利用者が年々増加する中、施設入所が難しくなっていることや人生の最後を病院のベッドの上ではなく、自宅で迎えたいという人が増えていることもあり、在宅介護が増加しています。自宅での介護は大変だけど、ショートステイやデイサービスなどの各種サービスを利用しながら、無理のかからない範囲で自宅で介護したいと考える人もいるようです。かねてからの懸案のショートステイも、今議会に補正予算が組まれ、やなぜ苑内に24床整備されることになりましたが、まず、在宅介護の現状についてお聞かせください。
 小さい項目2つ目として、訪問看護・訪問介護の充実についてお伺いします。
 訪問看護は、在宅ケアのかなめと言われるように、今後ますます在宅での介護へのシフトが見込まれる中、訪問看護の充実が必要となっています。実際、訪問看護サービスの利用は、平成21年4,271回、平成22年5,274回、平成23年の見込み数5,816回と約1,000回単位で伸びています。市内には、市の訪問看護ステーションのほかに、民間1カ所が訪問看護を行っておられますが、今後の需要に応えられないおそれがあります。また、単身高齢者世帯などが増加する中、24時間体制の訪問看護が求められており、市では、平成17年4月より、訪問看護サービスを365日、24時間体制で行っています。まさに在宅高齢者にとっては大変ありがたいサービスだと思うのですが、契約者数など利用現状はどのようになっているのでしょうか。24時間体制の訪問看護サービスを堅持しながら、日中の訪問看護も充実させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 さて、今年度から介護保険が制度改正され、介護サービス基盤を強化し、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護と複合型サービスが新設されました。それぞれのサービスの内容と砺波市としての今後の取り組みの見通しについてお聞かせください。
 訪問看護と同様に充実が必要とされているのは、訪問介護、ホームヘルプサービスです。県内の幾つかの市でも取り組みの模索がされている夜間対応型訪問介護を砺波市ヘルパーステーションで実施できないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 小さい項目の3つ目として、地域医療・福祉を考える会報告書から、今後の対策についてお伺いします。
 医療、保健、福祉及び介護に携わる関係者が一堂に会し、将来にわたって安心して、住み続けられる地域社会を、高齢者福祉を考える会として昨年7月29日に、地域医療・福祉を考える会が設けられました。7回の代表者会議、実務者会議の中で、総合病院を入退院した後の開業医との連携、医療サービスから福祉・介護サービスへの円滑な移行、あるいは相互に連携するサービスの提供、切れ目のない在宅療養生活の維持機能などの課題について協議され、その内容が報告書としてまとめられました。
 1、総合病院における地域総合診療科の医師、病床の充実、2、医師会、開業医、総合病院などの連携、3、開業医も入退院する患者及び家族の対応を積極的に担う意識改革、4、介護現場との情報交流の拡充、研修会の充実、みとりに関する研修会、胃ろうに関する研修会など、すぐに実行できるような提言もあるようです。この貴重な報告書を生かすために、この会を継続し、砺波市の介護サービスの充実を図るための具体的な施策を模索されることが望まれます。今後の地域医療、福祉の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、大きい項目の3つ目として、ボランティア活動の推進についてお伺いします。
 上田市長が、就任当初から力を入れて進めてこられた市民一人一ボランティアが定着してきています。ボランティアとは無償の行為である。ポイント目当てにボランティアをするのは趣旨に反しているなど賛否両論のあったボランティアポイント制度も、ボランティア数を増やすきっかけの一つになったようです。何より市長自ら、レッツボランティアと声高に唱えてこられた効果があらわれたものと思っています。市役所職員自らも市庁舎周辺の美化活動を自主的に始められていますし、ボランティアとは誰でもできる活動という意識啓蒙を図り、ボランティア活動の活性化を図られたことは大変意義あることであったと思います。
 今年の5月、旧砺波市と旧庄川町に分かれていたボランティア連絡協議会が合併し、1つになりました。旧砺波市と旧庄川町のボランティア組織には成り立ちに大きな違いがありましたが、関係者の御尽力でスムーズに合併が進んだことも大きな成果であると思います。順調に活性化しているボランティア活動の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ボランティア情報についてお伺いします。
 ボランティア情報は、砺波市社会福祉協議会のホームページに載せられており、市のホームページからリンク集へ行くと、社会福祉協議会ホームページにアクセスできますが、わかりにくいように思います。ボランティア情報を知りたい人が市のホームページを開いたら、すぐにこのボランティア情報ページにアクセスできるようにしたらいいのではないでしょうか。市の広報に掲載されているボランティア募集情報やボランティア団体の活動紹介ももっと積極的にボランティア情報ページにアップされるなど、ホームページ内の内容を見直しされると、効果が出てくると思います。誰でも気軽にアクセスしたくなる、アクセスできるボランティア情報サイトにし、さらなるボランティアの推進を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 次に、ボランティアフェスティバルについてお伺いします。
 9月29日に、ボランティア連絡協議会が合併して初めてのボランティアフェスティバルが四季彩館で開催されます。これまで2回開催されたボランティアフェスティバル実行委員会の出席率は昨年よりも高くなっているようです。
 ボランティアフェスティバルは、ボランティアの連帯と意識の向上、あわせて市民のボランティアに対しての関心を高め、活動に取り組むきっかけとなることを目指して開催されます。マンネリ化に陥ることなく、たくさんの市民に参加していただけるような手だてを工夫していただきたいと思います。ボランティア情報ホームページや砺波市のホームページへのアップは一番先に取り組んでいただきたいものです。市の広報を見ますと、この9月29日は行事が盛りだくさんとなっています。チューリップフェアのボランティアガイド説明会も同日開催となっており、日程調整できなかったのが残念です。今年のボランティアフェスティバルについてお聞かせください。
 最後に、ボランティア室の整備についてお伺いします。
 社会福祉会館内でボランティア室の整備が進められています。ボランティア活動を施設面からサポートしようという取り組みで、大変ありがたく、期待も高まっています。完成見通しとどのように活用できることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 大楠議員の御質問のうち、1項目めの青少年の健全育成についての3点目、病児・病後児保育の実施について及び3項目めのボランティア活動の推進についての1点目、ボランティア活動の現状についてにお答えをいたします。
 まず、病児・病後児保育の実施についてでありますが、議員御指摘のとおり、砺波市次世代支援行動計画後期計画では、平成26年度に1カ所で病児・病後児保育を実施することを計画しておりますが、その要望が高まってきていることもあり、できるだけ早期に実施するため、現在、砺波医師会や公立、私立保育所の代表者などと協議を進めているところであります。
 これまでの協議では、まずは民間の保育園で実施することのほか、概ね次のようにその内容が固まってきたところであります。
 1つには、当面は、体調不良児と病後児保育を行うこととし、病児は預からないこと。
 2つには、病後児とは、病気が大分よくなり、医師から通園許可が出る状態であるが、まだ集団活動が難しい、いわゆる病気回復期に当たる幼児をいうこと。
 3つ目には、対応する病気の範囲は、感冒など子どもが日常罹患する疾病や骨折ややけどなどとすること。
 4つには、上記のほか、保護者の就業や冠婚葬祭などのやむを得ない事情があることなどであります。
 今後は、速やかに関係者と最終的な方針を決定するとともに、できれば今年度中に補助金採択を受け、平成25年度中に開設できるように県との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所における看護師の配置についてお答えいたします。
 現在、看護師は北部子育て支援センターと太田子育て支援センターにそれぞれ1人を配置しておりますが、これらの看護師は月1回程度、市内各保育所や子育て支援センターへ出向き、乳幼児の体調確認を行っております。
 保育に当たって看護の知識や技術は大変重要だと考えておりますが、各保育所に配置するには人材の確保のほか、多額の人件費も必要でありまして、今後の乳児の入所状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、ボランティア活動の現状についての御質問にお答えいたします。
 大楠議員におかれましては、自ら率先して、さまざまなボランティアに取り組まれていることについて、まずもって敬意を表するものでございます。また、議員からは、私が市長就任当初から訴えてきた市民一人一ボランティアの取り組みについて評価をいただき、大変ありがとうございます。
 これもひとえに、一人一人の市民の皆さんにより、温かい心で、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという思いに支えられてきたからこそと考えており、市民各位に感謝を申し上げたいと思っております。
 さて、ボランティア活動の現状については、ボランティアポイントで申し上げますと、本格実施前の試行期間には4,904ポイントであったものが、本格実施後の1年間では、試行期間の6倍である2万9,677ポイントが発行されております。また、個人ボランティアの登録者数も69名から106名に増加をしております。さらには、ボランティア団体として94団体、延べ約4,700人の方々がさまざまな活動を展開しておられます。
 なお、今年度に入り、認知症の予防を目的とする、となみ野脳トレクラブと音楽を活用した音楽療法ボランティアグループ、クレッシェンドという2つのグループが新たに発足するなど、ボランティアに対する市民の関心は少しずつ高まっているものと考えております。
 また、本年5月の合併により新たに発足した砺波市ボランティア連絡協議会においては、ボランティア連絡協議会としての特徴を生かした活動を重点的に行うこと、また、ボランティア間の情報交換やボランティアのレベルアップを図るための活動に取り組まれることなど、本市のボランティアの中核を担う組織としての活動を進められていくと聞いております。
 さらに、今年度からは、地域の企業、団体等が取り組んでおられるボランティア活動についても、広報となみや社会福祉協議会のホームページで紹介するなど、地域でのボランティア推進の雰囲気づくりに努めており、今後とも市民一人一ボランティアが着実に定着するように取り組みを進めてまいります。
 市民の皆さんによるボランティア活動が着実に広がっていくことは、よりよいまちづくりにとっては大変重要なことではないかと考えております。つきましては、議員各位におかれましても、ボランティア活動に対しまして引き続きお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、青少年健全育成についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本年度、夏季休業明けの2学期当初の登校状況については、小中学校合わせて、体調不良等を理由に6名が欠席でございました。各学校では、家庭訪問するなど、不登校につながらないように対応してきているところでございます。
 次に、不登校の現状についてお答えをいたします。
 平成23年度におきまして、病気等の理由によらないで30日以上登校しなかった不登校の児童・生徒数は、小学校で8名、中学校で20名のあわせて28名となっております。平成21年度が34名、平成22年度が32名ということで、若干ではありますけれども減ってきております。引き続きスクールカウンセラーや心の教室相談員等を効果的に配置することによりまして、児童・生徒や保護者のための相談体制の充実を図るなどの対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、進化する携帯機器の使用方法やマナーを学ぶ機会の設定についてお答えをいたします。
 今日の生徒指導の大きな課題といたしまして、インターネットや携帯機器の使用によりますいじめや犯罪行為等のトラブルに巻き込まれない被害防止対策が上げられるものと思っております。
 今年度、教職員のICT研修会におきまして、情報モラル学習教材の情報収集を行い、今後、モデル的な学習教材を作成しまして、全小中学校で情報モラルの学習を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。また、インターネットや携帯機器でできること、注意しなければならないこと等につきまして保護者にも充分理解していただくことが重要であり、これまでも各学校におきまして、講演会等を実施してきたところでございますけれども、今後も継続して、児童・生徒はもちろん保護者を対象とした講演会や研修会等を校長会やPTAと連携しまして実施していきたいと考えております。
 いじめ対策につきましては、今藤議員の代表質問にお答えいたしましたけれども、携帯電話やネット上でのいじめにつきましても、マナーやモラルの指導の徹底と日常観察を行うとともに、県警のサイバーパトロールも活用しながら、適切な指導ができるようにしたいと考えています。
 次に、学校現場での情報教育についてお答えをいたします。
 当市では、平成21年度に国の事業を活用いたしまして、教育用コンピューター、校務用コンピューター、電子黒板、液晶プロジェクター等を導入しまして、学校のICT環境の整備を図ったところでございます。
 情報教育につきましては、小中学校ともに教育計画に位置づけて取り組んでおり、小学校では、主に総合的な学習の時間等で、基本的な操作、情報に関するマナーやモラル、インターネット等での資料収集について学習し、中学校では、情報処理や活用の仕組み等の情報に関する技術、著作権や個人情報保護等の情報モラルを重点にしまして、技術科等の授業で学習をしております。また、ICT分野のすぐれた知識や技術を有する社会人の方を情報教育特別非常勤講師としまして7つの小学校と2つの中学校に派遣し、情報教育の充実に努めているところでございます。
 次に、情報機器のメンテナンス体制についてですけれども、情報機器の導入、トラブル保守につきましては、学校現場に過度な負担が生じないよう原則、教育委員会が対応することとしており、内容によりましては、教育委員会から専門業者に委託しております。
 次に、学校給食についての御質問にお答えをいたします。
 お尋ねの学校給食モニタリング調査につきましては、学校給食センターの給食を対象としまして、その第1回目が去る7月19日に実施されたところでございます。調査方法は、検査委託業者が、国が指定しますセシウム134及び137につきまして、でき上がった1食分の給食をゲルマニウム半導体検査機器で検査するものでございます。
 また、原材料につきましては、1品ごとに保存食をとりまして、万一セシウムが検出された場合は、再度検査を実施しまして、原因となった食品を特定した上で、県の調査委員会で対応を判断することになっております。
 今回の調査結果は不検出で、県の教育委員会の公表に合わせ、学校給食センターでも7月25日にホームページで公表したところであり、あわせて保護者の皆さんにも、9月当初に発行しました給食だよりにおいてお知らせをしております。
 なお、今後、2学期の10月、12月、3学期の2月にそれぞれ調査が予定されておりまして、その結果につきましても、わかり次第公表することとしております。
 次に、放射性物質の監視や主要食材の産地に対する配慮などについての市の姿勢の明示についてですけれども、産地の選定と確認を徹底することなどで基本的には安全だと考えていることから、これまでも給食センターにお尋ねがあれば、その都度お答えしてきたところでございますが、今後、要望が多いようであれば、ホームページ等を活用しまして公表することも必要だと考えております。
 次に、保育所給食の食材に対する放射性物質調査についてですけれども、具体的な時期はまだ決定しておりませんが、今年度中に、県が各市町村の全保育所に対しまして1回の検査を行う予定になっておりますので、それを行うこととしております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、大楠議員御質問のうち、学校教育についての中でのツイッターの活用等について、それと、ボランティア活動の推進についての2項目めから4項目めまでの3項目についてお答えをいたします。
 最初に、ツイッターの活用等についての御質問にお答えをいたします。
 当市では、広報やホームページに次ぐ情報発信手段の拡充を目指し、昨年11月からソーシャルネットワークサービスの一つであるツイッターを活用して、ホームページに掲載された行政情報などをリアルタイムに発信し、市民への迅速な情報提供に努めているところでございます。
 議員御指摘の市民向けのツイッターやフェイスブックに関する活用研修等の開催につきましては、民間主催による同様のビジネスセミナーが各所で開催されていること、また、ツイッターやフェイスブック自体が収益を目的とした企業活動によるサービスであることなどを考慮した場合、行政が担うべきサービスにはそぐわないと考えております。
 情報化社会の進展に伴い、こうした情報サービスの分野においては、新たな技術やサービスが開発され、提供されており、こうした新しい技術やサービスは私たちの生活を便利で豊かにする一方、使用方法を誤れば、個人情報の流出等の危険性も内在していることを十分に理解した上で、個人の責任において利用されるべきものと考えております。
 次に、ボランティア活動の推進のうち、ボランティア情報についての御質問にお答えをいたします。
 市のボランティア情報については、砺波市社会福祉協議会のホームページにおいてごらんいただけますが、市のホームページから社会福祉協議会のホームページへリンクすることについては、議員御指摘のとおり、わかりにくいようであります。
 つきましては、市のホームページから社会福祉協議会のボランティア情報へスムーズに移行できるようトップページのレイアウトを変更するなど、早急にわかりやすいホームページづくりを検討してまいりたいと考えております。あわせて、社会福祉協議会のボランティア情報のページ内容におきましても、議員の御提案等も参考にさせていただきながら、より一層充実した内容になるよう、社会福祉協議会と連携を図ってまいります。
 次に、ボランティアフェスティバルについてお答えをいたします。
 今年のボランティアフェスティバルは、「レッツ!ボランティアとなみ~市民一人一ボランティア~」をテーマに、9月29日にチューリップ四季彩館で開催されます。
 これは、ボランティアフェスティバル実行委員会が中心となって企画、運営されているものであり、当日は、ボランティアに関する作文や標語の表彰式を初め、となみ野児童合唱団による合唱やワークハウスとなみ野、青年学級たんぽぽ、ボランティアグループによるステージ発表などが予定をされております。
 また、各種体験コーナーを設け、手話や点字などについて実際に体験していただけるようになっているほか、子どもたちのぬり絵の展示も行われますので、小さなお子さんを含め、多くの皆さんに御来場いただければと思っております。
 また、チューリップ四季彩館での開催が今年で2回目となることから、屋外の会場を北側から正面に移してさまざまなコーナーを配置し、雰囲気を盛り上げるようレイアウトを工夫したほか、子ども服や育児用品のフリーマーケット、ボランティアグループを紹介するコーナーなども新設されます。
 なお、今年度新規採用職員を中心に市の職員も準備や運営に携わり、ボランティアや市民の皆さんとの交流を通じて、ボランティアの実地研修を行うこととしております。
 また、ボランティアフェスティバルは、毎年9月の最終土曜日に開催されておりますが、市内で開催される他のイベントと日程が重ならないように、年度当初に関係部署間の連絡を密にするよう指示をしたところでありますが、一部日程調整が行われなかったものについては、明年度に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ボランティア室の整備についてお答えをいたします。
 ボランティア室の整備につきましては、去る7月26日に工事の契約を行ったところであり、現在、順調に工事が進捗をしており、9月には供用開始できるものと考えております。
 社会福祉協議会では、(仮称)ボランティア交流サロンとして、ボランティアセンターとしての役割はもとより、ボランティアの皆さんが気軽に集まる活動の拠点として、また、日ごろの情報交換の場となるように、グループで、あるいはグループの垣根を越えた交流の場として気軽に利用でき、使い勝手のいい運用ができるよう検討を行っていると聞いております。
 市といたしましては、今回整備する(仮称)ボランティア交流サロンが、ボランティアの拠点として活用されることによって、これからのボランティア活動がより一層市民に大きく広がっていくことを期待しているところであります。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、2項目めの在宅介護支援と地域医療連携についての3点についてお答えいたします。
 まず、(1)在宅介護の現状についてでございますが、数値を申し上げますと、平成23年度末の介護認定者数は2,243人となっており、この中で、施設、グループホームなどを除く介護サービス全体における在宅サービスの利用者は、平成24年3月分では1,297人、70.3%となっております。介護保険制度が始まりました平成12年度と比較しますと、通所介護の伸びが格段に大きく、ショートステイ、訪問介護なども大幅な伸びとなっており、家庭内扶助から社会的扶助に移行が進んでおります。
 このため、多くの高齢者が、介護が必要となっても住みなれた地域で、生きがいを持って暮らし続けることを希望されることや、国としても、介護保険制度の持続的継続性からも施設介護から在宅介護の充実に施策が進んでいることから、在宅サービスの充実が必要と考えております。
 つきましては、要介護者の急変や介護者の負担軽減に応じるためのショートステイや、必要に応じて多様な在宅介護サービスが提供される小規模多機能型居宅介護の施設、あるいはグループホームの整備など着実に取り組んでおります。
 次に、(2)訪問看護・訪問介護の充実についてお答えいたします。
 まず、砺波市の訪問看護ステーションの実績についてお尋ねでございますが、御質問の中で示された訪問看護の実績は砺波市全体の利用者ベースの数値となっております。
 そこで、砺波市の訪問看護ステーションの平成21年度から平成23年度の事業実績を数値で申し上げますと、市民の方の年間利用者は、それぞれ平成21年度161人、平成22年度151人、平成23年度157人、年間訪問回数が平成21年度は4,201回、平成22年度3,995回、平成23年度4,585回と推移する一方、24時間利用の契約率を申し上げますと、制度が始まった平成17年度の65.5%から平成21年度87.6%、平成22年度87.4%、平成23年度91.1%と大きく増加しております。
 つきましては、地域医療・福祉を考える会報告書でも求められているとおり、この事業に対する民間事業者の参入を促すとともに、一方で、市の訪問看護ステーションの安定的な運営、つまり365日・24時間体制の訪問看護の質と量の確保が重要と考えておりますので、総合病院を初めとする医療機関との連携、必要に応じた訪問看護師の確保などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、その他の訪問系サービスの充実につきましてお答えいたします。
 在宅介護を支える上で、今後ますます重要なサービスとして24時間対応、あるいは医療対応が課題とされております。
 そこで、国では、本年度から要介護度の高い利用者に対するサービスとして、訪問介護と訪問看護を連携させた定期巡回・随時対応型サービス、また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスを新たに創設されたものであります。これらの制度は、在宅において、必要なときに介護、看護サービスが時間帯を問わず、提供可能な仕組みとなっております。
 なお、定期巡回・随時対応型サービスにつきましては、これまでの国のモデル事業における事例報告なども踏まえ、民間事業者の参入に向けて情報提供を図ってまいりたいと考えております。
 一方、以前に創設された夜間対応型訪問介護を市で導入する考えはないかにつきましては、現状におきましても、市のステーションでは、朝7時半から晩の9時まで営業いたしております。また、これらの事業すべからく対応できる介護職員など、人材の確保が課題であります。これらに参入する事業者の想定といたしましては、ほとんどの市町村が民間活力を前提とする方針を掲げておりますので、当市といたしましても、地域性などを踏まえながら、研究を行ってまいります。
 次に、(3)地域医療・福祉を考える会報告書から、今後の対策についてお答えをいたします。
 この会は、昨年度、地域における高齢化の進展、あるいは医療、介護の現状を踏まえ、医療、保健、福祉及び介護に携わる関係者や地域を担う自治振興会や民生委員・児童委員の代表者などにお集まりいただき、在宅で、安心して住み続けられる地域社会における医療、介護などの望ましいあり方について議論をいただき、去る7月2日に、市長にその報告書が提出されたものであります。
 その中で、議員の御発言のとおり、病院あるいは診療所における提言、医療と介護の連携に係る提言、市民つまり利用者側に対する提言など多岐にわたり、短期的に着手できるものから中長期的な課題など、真摯に議論をいただき、感謝を申し上げる次第であります。
 そこで、当面の主な動きについて申し上げますと、砺波医療圏内の2次救急医療体制の機能強化、病院間の機能分担と連携、病院と診療所間の連携を見据え、現在、広域圏事業の医療情報連携ネットワークシステムの構築が進んでおります。今後、このシステムが医療などのステージに応じて、病院、診療所などが連携できる基盤となることを期待しております。
 次に、診療所、開業医側の動きを申し上げますと、市内の医療法人におきまして、厚生労働省の在宅医療連携拠点事業に取り組まれております。これは、診療所が地域における在宅医療を推進するモデル事業であり、在宅医療にかかわる地域包括支援センター、介護サービス事業者などとの多職種連携を推進するため、話し合いの場の設定、あるいは地域住民に対する啓発普及などを実施されております。市といたしましても積極的な支援を行い、必要な提言も行いたいと考えております。
 また、砺波医師会におきましては、県の在宅医療支援センター支援事業の採択を受け、医師のグループ化など、利用者への情報発信により在宅医療に取り組む準備をされております。
 一方、行政といたしましては、砺波市の医療、介護サービスの現状と課題をより多くの市民に御理解いただき、市民が自らの健康は自らが守るため、必要な医療、介護サービスを上手に利用していただくよう、関係情報を身につけた市民リーダーの養成を図ってまいります。
 つきましては、この講座を、昨年の日常生活圏単位の庄東地区に引き続き、今年度は東部地区及び北部地区の2地区で開催を予定するもので、現在、対象地区で受講者の募集を行っております。ぜひ多くの方々の受講をお願いするものであります。
 このような取り組みを進めておりますが、いわゆる病診連携の推進、介護の医療化への対応、訪問系サービスの充実など課題を調整するため、総合病院、医師会、介護事業者のリーダーが集うこの組織を存続いただき、情報交換、提言により、姿の見える連携体制の構築につながるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時44分 休憩

 午後 2時55分 再開

◯議長(飯田修平君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) 今通常国会は、会期を79日間延長し、229日間という憲法下では3番目に長い会議幅を確保したにもかかわらず、政府提案法案の成立率は戦後最低の53.7%に過ぎません。半分近い法案が積み残されたまま、今月8日に会期末を迎えました。このうち、予算執行のために早期成立が不可欠な特例公債法案や民主党提出の衆議院選挙制度改革法案をめぐって、野党の反対を無視して、衆議院での採決を強行、与党少数の参院で協力を得るべき野党の猛反発を招き、成立への責任放棄をしてしまいました。結局、野田政権の1年も民主党による無責任な政権運営が繰り返され、政権交代の失敗をさまざまと見せつけたのであります。しかし、基礎自治体である当市は、市民に対し、行政サービスを1日たりとも怠ることは許されません。
 それでは、通告書に基づき、市政一般について質問並びに提案をいたします。
 最初に、庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、来年度開催予定のフラワー都市交流連絡協議会総会について。
 昭和58年4月28日、フラワー都市交流連絡協議会が初めて設立されました。これは、花いっぱいの都市づくりと各地域のイメージアップを図ろうとするもので、当時、川辺俊雄市長が、全国各地域で、シンボルの花であり、花祭りが開催されております市町に呼びかけて発足したものであります。
 当市提唱のフラワー都市交流連絡協議会総会は、来年30周年のよき節目を迎えることになります。その開催地が砺波市であります。
 発足時に加盟したのは、長井市、下田市、和泊町、砺波市の4つの市や町でした。その後、中富良野町、久留米市、須賀川市、武生市、宝塚市、大野町、萩市が順次加入し、現在、フラワー都市交流連絡協議会は9都市となっております。
 主な事業は、1、フラワー都市交流展開催、2、フラワー都市交流連絡協議会開催、3、各都市の花・苗交換事業、4、市民・物産・文化交流などであります。
 本年4月、久留米市で開催されました平成24年度フラワー都市交流連絡協議会総会の席上、次年度の開催地であります上田市長は、御出席の皆さんを、来年4月に予定しております砺波チューリップフェアにぜひ多くの方々が参加されますよう、心から歓迎申し上げ、お待ちしておりますと温かいメッセージを発信されました。
 私も市民交流団の一員として参加しておりましたので、久留米市民総出での歓迎と温かいもてなしを受け、その上、記念品としてつつじの苗木や手づくりの記念品などをいただきました。
 来年は62回目のチューリップフェアの開催となりますが、花イベントとして全国的に見ても半世紀以上続いているのは砺波市だけであり、誇りに思う次第であります。また、チューリップのその愛らしい形はファッションにも使われ、日本のみならず、世界で広く愛されている花の一つであります。チューリップの花言葉は、愛であり、希望、前進、崇高美、神秘などと伺っております。現市長は、来年開催されますフラワー都市交流連絡協議会総会のために既に次年度に向けて準備をされると思いますので、事業計画の構想について市長の御所見を伺いたいと思います。
 2点目、空き家、廃屋等について。
 近年、先進自治体では、市内の空き家、廃屋等について、単なる苦情処理ではなく、防犯及び景観の観点から、部局横断的な庁内組織の対応、さらには各種関係団体や地域住民と共同で対策を強化し、必要に応じた条例の制定を推進しております。今後10年後には、高齢化率30%を迎え、当市も高齢化社会に向けて、市内の空き家、廃屋等の管理など、対策事業の早期実現は肝要であります。
 以下、市当局にお伺いいたします。
 ア、空き家件数、空き家率及び現状について。
 いわゆる外部不経済をもたらす土地利用の管理水準が低下した空き家、また空き店舗、廃屋、廃墟など、砺波市における空き家件数及び空き家率及び現況について。
 イ、空き家再生等推進事業について。
 地方公共団体や民間事業などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて再利用する場合、防犯上、危険廃屋の撤去など、必要な場合に国や地方公共団体が費用補助する空き家再生等推進事業が平成20年、国交省にて創設されております。
 国交省に確認いたしましたところ、この事業は、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて、再利用する活用事業タイプと防犯上危険な建屋を撤去する除去事業タイプがあり、後者の除去事業タイプについては、人口減少市町村に限って実施されるとのことであります。さらに、前者の活用事業タイプでは、空き店舗の利活用ができ、商店の活性化により経済効果が生まれると思います。この活用事業タイプの予定について当局のお考えをお聞かせください。
 ウ、建築基準法第10条の改善指導等について。
 建築基準法第10条には、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができるとの趣旨であります。しかしながら、この条文でうたわれております改善指導よりも一歩踏み込んだ対応が必要かと思います。砺波市において、どのような規則または基準で、空き家の適正管理されているのか、改善指導の状況及びその成果についてお伺いいたします。
 エ、空き家等の適正管理に関する条例の制定について。
 先進自治体である埼玉県所沢市では、平成22年10月より、空き家等が放置され、管理が不十分になると犯罪や出火を招くおそれがあることから、所有者等に適正な維持管理を求めることにより、生活環境の保全、防犯のまちづくりを推進し、市民の安心・安全な生活を確保することを目的に所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。空き家等の所有者の責務、空き家等の適正管理や実態調査及び適正管理措置、これに助言、指導、勧告、命令、公表など、さらに警察、その他関係機関との連携などを定めております。
 当市においても、先進市の取り組みを参考に独自の要綱を設け、防犯や防災の観点から条例化をすべきかと思います。景観条例制定の前に取り組む課題かと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねをいたします。
 砺波市立新図書館の構想について。
 現在、喫緊の課題である児童・生徒が安心して学ぶことができる学校耐震化大規模改修に本年も取り組んでおります。また、第1次砺波市総合計画後期計画には、図書館の新設があると伺っております。構想から完成まで四、五年ほどの期間が必要かと思います。
 そのことを踏まえ、去る8月9日、総務文教常任委員会として、山口・萩市立図書館の行政視察をしてまいりました。
 萩図書館の概要を申し上げますと、基本方針、目指す図書館として、1、市民の誰もが気軽に利用できる図書館、2、子どもの創造性を育む図書館、3、人づくり、まちづくりの源となる図書館、4、市民の暮らしに役立つ図書館。特色として、1、読書通帳、電子図書館、デジタルアーカイブの導入、2、明治維新史関連資料の整備とレファレンス専門員制度の導入、3、市民の憩いの場としても利用できるスペース、喫茶・軽食コーナーなどの設置、4、雑誌コーナーは雑誌スポンサー制度を導入し、現在220誌に増大。5、IC化による自動貸出機等の導入や公衆無線LANの導入、6、NPO法人NPO萩みんなの図書館との協働による管理運営、開館日・開館時間、休館日がなく、原則、年中無休。開館時間は午前9時から午後9時、ただし、子ども図書館は午後6時までとなっておりました。
 そこで、以下、教育長としての新図書館構想についてお聞かせください。
 ア、建設予定地についての考え方、イ、新設図書館の概要、ウ、特色、エ、運営方法、オ、砺波郷土資料館、砺波地域散村研究所との連携、カ、砺波地域の文化、歴史など中核的な図書館としての構想。
 なお、萩図書館は児童館と併設されており、若いお母さんも読書に親しむことができるよう保育士も配属されております。また、新図書館が開館してからは、年間の入館者数は4倍の約40万人、貸出点数も2倍の40万2,000点、延べ利用者数、2倍の約12万人、夜間利用者状況(19時以降)、1日平均70人であることであります。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、地域包括支援センターについて。民生委員や地域包括支援センターには、高齢者の相談窓口として、さまざまな相談や課題が寄せられております。既存の施策やサービスだけでは解決しにくい地域特有の課題があるかと思います。
 そこで、ア、地域特有の課題解決を目指して、地域福祉の観点からどのような取り組みを検討されているのか。
 イ、地域包括支援センターの名称について。
 地域で高齢者に対するケアの中心的役割を担う地域包括支援センターの名称が難しい。高齢者やその家族などが事業内容を思い描きにくいと市民の声を聞きます。そこで、市民や高齢者の方にわかりやすい名称をつけてはどうか。例えば、高齢者何でも相談室のような名称をつけてはいかがでしょうか。
 ウ、地域包括ケアシステムの導入について。
 在宅で医療、介護、福祉サービスなどを提供する地域包括ケアシステムの導入を目指す背景には、世界に例を見ない日本の高齢化の進展があります。2025年には、75歳以上の人口が約2,200万人に上るとされます。それに伴い要介護者も急増することが予測されております。厚労省は、この25年をめどに同システムを完成させようとしております。
 国民にとって、医療、介護サービスがばらばらで利用しにくいと思います。例えば要介護高齢者が病気になり入院しても、病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなくてはならないといったケースが目立ち、高齢者や家族の負担が大きくなります。また、特別養護老人ホームの入所待ちは現在は42万人を上回っていて、多くの人が在宅で介護を受けざるを得ないのが実情であります。
 こうした現状を解消し、主に在宅の要介護高齢者が24時間・365日を通し、30分以内に駆けつけらえる日常生活圏域(中学校区を想定)で、介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが地域包括ケアシステムの狙いだと思われます。高齢者が住みなれた地域で、医療や介護を受けながら、安心して暮らすことができるような体制づくりを目指すことができます。
 具体的には地域包括支援センターなどを拠点として、ケアマネジャーが要介護高齢者のケアプランを作成するとともに、これまでばらばらであった医療と介護のコーディネート役を担うことが想定されます。また、介護予防の推進とともに見守りや買い物などの生活支援、認知症の人に対する財産管理など、権利の擁護、高齢者専用賃貸住宅の整備、持ち家のバリアフリー化も推進されます。地域包括ケアシステムの導入に向けて、在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスが本年4月から開始されました。
 同サービスには、これまで全国平均で1日1回弱だった訪問介護を、必要に応じ毎日、複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるのが狙いであります。介護と看護を一体的に利用できる新しいサービスとして創設され、今後の地域包括ケアシステムの中核部分を担う仕組みとして期待されております。
 一方、同サービスの実施を前にして、昨年度は全国53の自治体がモデル事業に取り組んでおります。例えば社会福祉法人小田原福祉会は、約20年前から24時間・365日対応の訪問介護を実施してきた経験やノウハウが評価され、小田原市からモデル事業を委託され、ヘルパーが24時間定期巡回・随時対応訪問で在宅支援に当たっております。
 以上、3点について当局のお考えをお聞かせください。
 2点目、遠隔医療ネットの取り組みについて。
 国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計高齢化率によると、2060年には、高齢化率は39.3%と予測しております。我が国は、世界でも突出する高齢化社会を前に先進医療の取り組みとして遠隔医療に注目しております。
 遠隔医療は、光ファイバー網で病院や施設のテレビ電話でつなぐ、地域に根差した新しい医療のシステムです。実証実験は2008年度、国の地域ICT情報通信技術利活用モデル構築事業であります。高齢者が増えれば、病気になる率が高くなり、医師と患者との対面診療がなかなか困難になり、手遅れになることが懸念されます。安定期の補完診療として遠隔医療が考えられ、医師と在宅患者、通院困難な患者との間の遠隔診療に再診料もつき、テレビ電話での医師、患者間との診療のほか、訪問看護師が寝たきりの高齢者宅に携帯型テレビ電話を持ち込み、インターネットで接続した画面を通して、医師が診察することができ、利点が多いと思われます。医療機関と介護施設、かかりつけ医と専門病院との連携による遠隔診療も計画されます。情報通信で医療機関がつながることで、医療の効率化が進み、財源の確保と雇用が生まれてきます。
 当市の将来を展望し、市民一人一人の生命を守り、安心して地域で生活できる医療環境を整備する観点から、病院長の構想を披歴していただきたいと思います。
 市長は9月の定例会が最後の議会と思いますので、後世に残る名答弁及びそれにまさる教育長、病院長、各部長の答弁を期待して終わります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 嶋村議員の御質問のうち、1項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてのうち、1点目のフラワー都市交流協議会総会の開催について及び2点目の空き家対策についてのうち、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。
 まず、御質問の1点目の来年度、砺波市で開催するフラワー都市交流連絡協議会総会についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、フラワー都市交流連絡協議会は、まちのシンボルの花をテーマとしたまちづくりを目指す都市の相互交流を通じて、加盟都市の観光など各種産業、経済振興と教育、文化の振興など、魅力づくりを図ることを目的に昭和58年4月に設立され、現在では9都市で構成されております。
 本年度、フラワー都市交流連絡協議会の総会は4月に久留米市で開催されまして、来年度の総会は砺波市で開催されることが決定したところであります。総会の期日については、当市のシンボルの花であるチューリップを見ていただくために、チューリップフェア開催期間中に実施したいと、このように考えております。
 また、事業内容につきましては、総会を初め、加盟都市がそれぞれのまちをPRする我がまち紹介、市内観光施設の視察、参加者の交流を深めるためのフラワーパーティー、そして、加盟都市の特産物を紹介、販売する交流物産展を開催する予定にいたしております。詳細につきましては、10月に設立予定の砺波市フラワー都市交流実行委員会(仮称)において、委員各位の御意見をお聞きしながら、花のまちづくりでの活性化を目指し、30周年の節目にふさわしい開催内容にしたいと考えております。
 次に、2点目の御質問のうち、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。
 空き家の適正管理に関する条例の制定については、これまで何度か議会において御質問をいただいてまいりました。また、地区自治振興会協議会からも、管理不全の空き家の所有者に対して適切な管理を促し、指導・勧告ができる仕組みを設けるよう強い要望もいただいております。
 こうしたことを踏まえまして、市では、関係課による空き家対策関係課連絡会議を開催し、管理不全の空き家対策について調査研究を進めております。今後は、市議会や地区自治振興会協議会など関係の皆さんとの情報の共有や意見交換などを行いながら、条例制定を含めたよりよい方策について年内に方向性を示したいと、このように考えております。
 なお、景観条例との関係でありますが、空き家が景観に及ぼす影響も大きいことから、空き家を適正に管理することは景観保全にも資するものと考えますので、両者を連携させながら、当市にふさわしい空き家対策を検討すべきと私は考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、教育長、病院長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、嶋村議員御質問のうち、砺波市立新図書館建設構想についての御質問にお答えをいたします。
 現在の砺波図書館は、昭和48年5月に開館したもので、建築後39年を経過しております。この間、蔵書、資料の増加や利用者ニーズの変化などに対応するため、エレベーターの設置や空調設備の更新等の施設改修や本棚の増設、配置の見直しなど、利用しやすい環境づくりに努め、現在に至っていることをまず御理解いただきたいと存じます。
 さて、議員の御発言にもありましたとおり、市では、現在、小中学校の耐震改修事業を最優先に取り組んでおり、施工中のものも含めますと平成27年度までに4つの小中学校の耐震改修事業が予定されていることから、今のところ、図書館の早期建設は難しいものと考えておりますが、新砺波図書館の建設につきましては、出町中学校耐震改修事業にも影響を及ぼす可能性があったことから、その基本設計の段階で、耐震改修事業の推進協議会の皆さんからも図書館を含む周辺施設のあり方についていろいろと御意見をいただいたところでございます。
 そこで、御質問の新図書館についての今の私の思いでございますけれども、まず、建設予定地につきましては、現在、地理的条件や利便性、さらには他の施設との連携等を考慮しながら、教育委員会で検討しているところでございます。
 次に、新設図書館の概要ですけれども、今の図書館の延べ床面積は約1,500平方メートルで、開架室が1階、2階に分かれており、やや不便なことから、新図書館の開架室はワンフロアが望ましいと考えております。その他のことも含めまして、今後、新設の図書館なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、特色並びに運営方法につきましては、広く市民の皆様の御希望や御意見をいただきながら、乳幼児から高齢者、体に障害のある方など、誰もが訪れやすく、利用しやすい地域の情報拠点となるよう、砺波らしさを生かした特色や運営のあり方について調査研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、砺波郷土資料館、砺波散村地域研究所との連携並びに砺波地域の中核的な図書館としての構想についてでありますが、市内にある他の文化、歴史関連施設との連携を深めるには、その機能や位置が、それから、砺波地方の中核的な図書館としては、その連携のあり方等が重要な要素になるものと考えておりまして、今後そのようなことも含めまして、仮称ではございますけれども、新図書館建設検討委員会を設けることなども必要ではないかというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私からは、嶋村議員御質問のうち、項目3、笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、第2点目、遠隔医療ネットの取り組みについての御質問にお答えいたします。
 近年、情報通信機器の開発・普及に伴い、情報通信機器を応用し、診療の支援に用いる遠隔診療の可能性が高まりつつあります。今までは医師の間の遠隔医療は法的には問題はなかったのでありますが、医師と患者の間の遠隔医療は、これまで対面診療が原則であった医師法20条により禁止されておりました。
 しかし、近年、法解釈が一部変更になり、平成9年に離島・山間部・へき地で、平成15年には、安定期にある慢性疾患患者の一部で遠隔医療が可能になってきたことから、多くの人口希薄地を背景に持つ病院において普及しつつあり、主として、へき地や離島部に対する遠隔医療が行われているところであります。
 しかしながら、現状においては診療報酬上の点数がとれる項目がほとんどないことなど、実施に際しての環境が整備されておらず、遠隔診療がどのように機能するかは不明の点が多いのが現状であります。
 当院といたしましては、厚生労働省の定める規定や全国の先進事例を検証し、遠隔診療の利点、欠点について研究を継続して、診療報酬への反映等を含めた国、県の財政支援の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。
 私からは以上です。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、嶋村議員御質問のうち、空き家対策についてのア、空き家件数、空き家率及び現況について、それと、イの空き家再生等推進事業についての2項目についてお答えをいたします。
 最初に、1点目の空き家件数等に関する御質問ですが、昨年度の空き家調査では、1カ月以上居住実績のない空き家は、市内に305件あり、住宅・土地統計調査による住宅総数が約1万6,000戸でありますので、空き家率は約2%となります。このことにつきましては、今月の広報9月号において、本市の空き家対策の中で紹介させていただいたところであります。
 今後の推移につきましては、本年4月1日現在、65歳以上の単身世帯が約1,300世帯あることや持ち家率が高いことから、今後、急速に空き家が増加していくことが予想されます。
 なお、空き家調査につきましては、地区自治振興会の協力により毎年行っていただく予定にしており、空き家情報の更新に努めてまいります。
 次に、2点目の空き家再生等推進事業についてお答えをいたします。
 本事業は、御指摘のとおり、国の補助金を活用して空き家を改修し、公共施設や地域のコミュニティー施設等に利用するものであります。
 事業実施に際しましては、改修に伴う財源確保や改修後の維持管理経費などの問題に加えて、運営主体をどうするのかなどクリアすべき幾つかの課題があります。現在のところ、本事業を活用した具体的な事業予定はありませんが、今年度、空き家再生等推進協議会において空き家の利活用について協議をいただいておりますので、本事業の活用の可能性についても御検討をいただきたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、項目3の地域包括支援センターに対する御質問にお答えいたします。
 まず、地域福祉の取り組みについてでございますが、この柱となる地域包括支援センターは、平成18年度に新たな新予防給付システムへの対応を初めとし、介護のことのみならず、高齢者の生活全般について相談窓口の機能を果たすため、法に基づき設置いたしております。
 具体的には介護予防事業の拠点であり、事業者のケアマネジャーなどに対する支援も行っております。また、介護・福祉サービス、医療、認知症、虐待などに対する総合相談、支援を行っており、平成23年度では4,880件の相談件数に上っております。
 そこで、地域福祉の取り組みをお尋ねでありますが、多くの要介護者が望む在宅ケアを進める上で、家庭環境への支援はもとより、砺波らしい地域の支え合いが生まれるよう各方面からの働きかけに努めております。一方、認知症高齢者を抱える家庭が増えており、外出したまま家に戻れず、命の危険につながるような事例が時折報告されており、課題と認識しております。
 このため、認知症高齢者の外出に際し、安全を確保できるように、徘徊を繰り返す方に対し、介護事業者を含めた市内の企業などに御協力をいただき、地域ぐるみの見守り体制として、徘徊高齢者登録制度の構築を検討しております。
 次に、地域包括支援センターの名称についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、名称から事業内容がわかりにくいとの声をお聞きすることがあります。愛称をつけるという御提案も良案でありますが、この名称で6年間の活動を行い、次第に浸透している状況と考えております。
 また、この後の答弁にも関連しますが、地域包括ケアの考え、名称を浸透させるためにも、今後とも講座や各種広報を通して地域包括支援センターの名称と業務内容の周知に努めさせていただき、必要に応じては高齢介護課の名称と併用するなど、利用者に対するわかりやすさを図ってまいりたいと存じます。
 次に、地域包括ケアシステムの導入についてお答えしますが、在宅ケアにおける医療、福祉、介護の連携は、在宅生活を円滑に行うために不可欠となっております。
 この連携を推進するため、地域医療・福祉を考える会に活動いただくなど、医療面あるいは介護面における課題を洗い出し、地域住民が享受できる体制に向け、関係機関の取り組みをお願いするなど、協議を進めているところであります。
 御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの導入は望まれるものであり、このため、有効なサービス形態である定期巡回・随時対応型訪問サービスや複合型サービスにつきましても、先の議員にお答えさせていただいたとおり、導入に対する経営的な課題などを踏まえ、介護事業を総合的に展開するスケールメリットを生かせる民間事業者などへの情報提供に努めてまいります。
 地域包括支援センターといたしましても、地域包括ケアの考えにより、高齢者本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから受けた事例に対し、適切な関係者と連携を図り、対応に努めてまいるところであります。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、1の(2)空き家対策についてのうち、建築基準法第10条の改善指導等の御質問にお答えいたします。
 建築基準法第10条にある、著しく保安上危険な建築物等に対し、所有者等への除却、修繕などの保安上必要な勧告及び是正命令ができるのは、砺波市の場合は、建築主事を配する富山県になります。
 そのため、当市を管轄されている砺波土木センターがその役割を担っております。現状では、砺波土木センターと連絡調整の上対応することとなりますが、この条項に基づく勧告等を行った実績は、砺波市を含め、県内にはないとのことでございます。
 また、一歩踏み込んだ対応との御指摘でございますが、先に述べたとおり、建築基準法では、著しく保安上危険な建築物についての明確な判断基準が示されていないことから、県においても、この規定の適用に踏み切れていないのが実情でございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 再質問については、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
 14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) それでは、空き家対策等につきましてのアの空き家件数、空き家率及び現況について、もう一度、確認したいと思います。
 今、305件というのは多分空き家だと思うんですが、空き店舗、廃屋、廃墟など、どういう状況であるかということがまず第1点、それと、もう一つは、総務省は、平成20年度に住宅・土地統計調査、これは5年ごとに行うわけでございますが、その調査では、砺波市は1,660件というふうに数字が県では出ているわけであります。
 なお、1戸建てについては710件と、そういうふうに数字のほうを、富山県の住宅建築課住みよいまちづくり班で調査、実態しているわけでございますが、数字がちょっと乖離しておりますので、その辺の整合性についての答弁を求めたいと思います。
 以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 嶋村議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、今回の住宅・土地統計調査の内容についてですが、この調査につきましては、国が5年ごとに行う調査でありまして、全戸を調査するというしっかりした調査ではなくて、抽出調査という形で平成20年に行っております。
 当市では、約2,300戸を対象に行われ、それに基づいて全世帯ので案分した空き家件数は約1,660件と統計調査の中では数字が示されております。ただ、この中には、先ほど議員が言われたような賃貸借の住宅など、また、新築・中古を問わず、売却のために一時的に空き家となっている住宅も実は含まれますので、そういうものを差し引いた、いわゆるこちらで言う空き家というものについては、この調査の中では約560戸というふうに認識をしております。
 今回行われた調査の件数は305戸でありますので、200件以上の乖離はありますが、これについては、今回調査が行われたのは1年以上空き家になっているということの定義で各地区の自治振興会を通じて行われておりますので、また、今回の調査が初めての調査であったことから、調査に当たられた人の判定基準が一定ではないというような中から、若干の空き家件数については住宅統計の調査とは乖離をしているのかなというふうに思っております。
 なお、この乖離につきましては、先ほども答弁いたしましたが、これから毎年、振興会を通じて加除していただきますので、その中でより現実に近づいた数字になっていくのかなというふうに思っております。
 以上であります。

◯議長(飯田修平君) 3番 山本善郎君。
  〔3番 山本善郎君 登壇〕

◯3番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋ねいたします。
 それでは、まず最初に、高齢者の雇用対策についてお尋ねいたします。
 さて、高齢化社会と称されて久しいところでありますが、今年の3月末では、65歳以上の老齢人口が24%を超え、このような状況は超高齢化社会と呼ぶそうであります。
 一方、政府は、高齢化社会対策の改正素案を策定し、その中で、人生90年代への転換を提唱しています。それは、少子化の進行により将来の労働人口の減少を見据え、意欲と能力のある高齢者に社会を支えてもらう側に立っていただく考えのようであります。このように働きやすい環境を整備し、来る将来に向け、今から準備することは大変に重要と考えるわけでありますが、そうなりますと、起業する人への支援や資金面での支援が大いに必要と考えるところです。
 その中でも、特に高齢者が働きやすい環境整備と言えば、ネットを利用する在宅でのテレワーカー等の増加が見込まれるわけですが、当市においても高齢者雇用の安定と促進化を構築する必要があるものと考え、定年後の60歳以上64歳までの雇用の拡大をする必要があるものと考えます。
 そこで、1、高齢者雇用拡大の支援策についてをお尋ねいたします。
 次に、農業問題及び支援策についてをお尋ねいたします。
 さて、今年も実りの秋を迎えることができ、収穫に当たりマイナス要素は見当たらず、刈り取り作業の最盛期であると考えます。今年は、全国的に見て、九州の一部を除けば、ほぼ平年作が見込まれ、期待をするところです。
 先ごろ、全農県本部が、産米の概算金を昨年より1,500円上回る1万4,000円に設定され、この価格は2年連続の引き上げとなり、近年10年間の中で最も高い水準となったことは大変に喜ばしいものと考えます。その要因として、国内一部の品薄感が端境期を直撃し、ニーズ高になることを見込んだものと考えます。
 しかしながら、相変わらず消費の低迷、低価格志向は依然として根強く、販売の確保、拡大は大変苦慮するものと想定されます。それを打開するには、少なくとも他県に劣ることのない高品質で、良質とされる産米の生産に今後とも力を注がなければならないものと考えます。その一方では、生産調整が引き続き行われるものと考えますが、今後の一層の適正配分を望むところです。
 そこで、1、今年度産米の需要状況について、2、次年度生産調整の見通しと適正配分について、3、市特産タマネギの生産販売状況と今後の支援策についてを尋ねるものです。
 次に、今年度より新たな取り組みとして新設された青年就業給付金について尋ねるものです。
 この給付金については、御存じのとおり、経営開始型と原則41歳未満の就農を前提とした準備型と2通りあるとのことでありますが、全国的に見ると、当初の予定では6,000人を想定していたそうでありますが、いざ受け付けてみると、1万5,400人の応募があったということであります。また、富山県とすれば、40名の応募となり、東京都に次いで低い応募となったところであります。その結果として、当初の予算を大幅に上回ることにより、給付の優先度を設けることにより対応するとのことでありますが、これでは就農意欲の減退を招くものと考えます。満額の支払いを期待するところであります。
 そこで、1、当市における受給者状況について、2、全額支給の要望についてを尋ねるものです。
 次に、公共交通対策について尋ねるものです。
 並行在来線・第三セクター株式会社設立準備も進み、取締役会も開かれ、着々と推移しているものと考えます。さらに我が城端線においても、活性化策としてあらゆる方向づけ、要望が急務と考えます。
 そこで、現在の車両のリニューアル化をできるものなら、ぜひとも要望したいものであります。車両のハイブリッド化であります。環境面、コスト面を考えたとき、活性化に大いに貢献できるものと考えます。特に富山までの直通化車両に導入を検討できないものか期待したいものです。
 また、城端線砺波駅南口についてはよしとしても、駅前広場駐輪場付近は、夕方から夜になると大変に暗いスペースとなっています。城端線に乗りたいと思う気持ちが沸いてこない、大変暗いイメージがあるように思われるわけでございます。また、利用者の治安確保の観点に立ち、安心・安全を担保するためにも改善が必要と考えます。
 そこで、1、城端線車両のハイブリッド化について、2、駅前広場駐輪場付近の照度及び治安対策についてを尋ねるものです。
 次に、市営バスについてお尋ねいたします。
 春に大幅なダイヤ改正を行いながらも、利用者確保に精力的に取り組まれているところでありますが、一見、乗降者数が伸び悩みのようにも見受けられるわけでありますが、現状はどうであるのか知りたいものであります。
 そこで、1、利用状況はどのように推移しているか、2、利便性向上のための改正案についてをお尋ねいたします。
 次に、北陸新幹線について少し市長の考えをお聞きしたいと思います。
 国の大動脈である東海道新幹線が災害時の代替路線機能を担っているこの北陸新幹線について、財源不足を理由に、敦賀以西を乗りかえなしのフリーゲージ車両の導入を決めていると聞きます。この処置は大阪までのフル規格整備が整うまでの暫定処置とも聞きます。そうであれば仕方ないわけでありますが、フリーゲージ車両の導入をする理由がわかりません。いざというときは、どの車両も走らせることができるフル規格の必要性が発生するものと考えます。
 そこで、直接の当事者ではございませんが、沿線住民の長である上田市長に、その認識についてお聞きし、強く要望できないものかを尋ねるものです。
 そこで、1、北陸新幹線の全線フル規格対応についてをお尋ねいたします。
 次に、教育関係のとやま科学五輪についてを尋ねるものです。
 五輪と言えば、いまだ興奮さめやらず、ロンドンオリンピックを思い出させます。今回の日本人の活躍は目覚ましく、過去最多のメダル数を獲得し、その技術の向上や感動を大いに与えられ、勇気づけられたものと考えます。
 さて、昨年は、小惑星イトカワより帰還した探査機「はやぶさ」が無事帰還し、夢を与えたことは記憶に新しいところでありますが、今年に入って、火星へNASA(航空宇宙局)が大型無人探査車を送るなどして、夢の実現に科学の技術のスピードが加速していることに間違いはなさそうであります。
 さて、富山県と県教育委員会が、昨年より、子どもたちの論理的な思考力や問題解決の伸長を図るため設けられた、とやま科学オリンピックについて尋ねるものです。
 この大会は、ものづくりにつながる人材育成を目的に取り組まれ、大いに関心があり、期待したいものと考えます。この大会においてアンケートを実施され、その中で、小学生は、問題は大変に難しいものとしながらも、大変におもしろかった。また、考えることへの楽しさを味わえたと回答する声が多かったと聞いているところです。また、70%の小学生が参加をしたいとしていることに大いに興味あるところであります。今後はこういった内容の冊子を発行予定されていたり、長期にわたり継続できる環境整備が必要と考えられ、工夫を凝らした仕掛けが必要と考えます。
 そこで、1、とやま科学五輪の小学生の参加取り組みについて、2、とやま科学五輪の今後の支援策についてを尋ねるものです。
 次に、外国語活動必修化についてを尋ねるものです。
 過日、市内小学校においての外国語活動を目にする機会があり、参加させていただいたところでありますが、まことに元気よく、生き生きとした活動に大変驚いていたところであります。特に大きな声で、英語で会話のやりとりをしているところは大変うらやましく、小さいときからの重要性を痛感したところであります。また、いろいろの単語の中に地元特産の食材をアピールすることも含まれるなど、いろいろ工夫され、効果が徐々にあらわれているものと考えます。これは、文科省がより楽しくするためのコミュニケーション能力の養成や聞くこと、話すことを重視した内容のカリキュラムと大いに同感できると思われます。しかし、半面、将来に向け、試行錯誤が続いている様子であり、中学校教育のギャップも無視できないようであり、スムーズな移行が望まれるところであります。
 そこで、1、外国語活動の現状について、2、外国語活動の今後の対応についてを尋ね、質問を終わりたいというふうに思います。
 商工農林部長には、きょう、最初で最後の答弁でございますので、誠意ある回答をひとつお願いしたいというふうに思います。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 山本議員の御質問において、3項目めの公共交通対策についてのうちの5点目、北陸新幹線のフル規格整備についてをお答えいたします。
 線路の幅の広い新幹線の区間と狭い在来線路のどちらでも走行できるフリーゲージトレインの導入の検討についてでございますが、現在の時点では大変不明な点があると、このように話を聞いておるわけでございます。富山県北陸新幹線対策連絡協議会においてもいまだ説明はされておりませんので、その上での答弁と御理解をお願いいたしたいと思います。
 さて、北陸新幹線へのフリーゲージ車両の導入は、敦賀までの開業に際しまして、未整備区間を走る在来線への乗りかえの利便性を考慮いたしまして、国とJR西日本において検討なされているものと聞いております。以前から研究をされておりましたが、いまだに技術的な課題が未解決との話も聞こえてまいりますので、関係する県などの意見も聞きながら、今後の議論が深まるものと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、フリーゲージ車両の導入は、もっぱら大阪延伸のための財源不足に起因するわけでございまして、敦賀における乗りかえの発生により利便性が低下することを回避するとともに、所要時間の短縮をするためのあくまでも暫定的な検討であって、大阪までの整備は、当初の方針どおりフル規格により進めるべきものであると、このように考えております。昨今の地震等の大災害が頻発する中におきまして、東海道新幹線の代替機能を担うことから、その機能の早期発現には、一日も早くフル規格により整備方針が明らかになるように期待するものであります。
 そのためには、私の個人的な見解でありますが、まずは、敦賀以西のルートの早期決定を関係機関に積極的に働きかけていく活動を展開することが極めて重要であると、このように認識をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、今後とも北陸新幹線対策連絡協議会や市長会などを通じまして要請活動を粘り強く継続していくべきでありますし、また、議員各位のお力添えを願う機会もあるものと存じておりますので、時宜を捉えた行動が大変重要になってまいると、このように思っております。
 私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、山本議員御質問のうち、教育問題についてお答えをいたします。
 初めに、本年度におけるとやま科学オリンピックへの市内小学生の参加状況でありますけれども、去る8月18日の予選には、市内小学校7校から23名が臨んでおります。また県内では、小学校部門に426名の参加申し込みがあったと聞いております。今後、予選の上位者約3割が11月18日の決勝大会に進出することになっております。
 なお、昨年度は、市内から小学校部門で金賞が2名、銀賞が1名、銅賞が3名受賞しておりまして、大変すばらしい成績であったというふうに思っております。
 このとやま科学オリンピックの事業は、子どもたちの科学に対する関心を高め、科学的才能や理論的な思考力、問題解決能力など、多くの子どもたちが持っている可能性を伸ばす機会を提供するとともに、人文、社会科学にも広く共通する科学的なものの見方、考え方を養うことを目的としております。これまでも市内の児童・生徒の科学作品展への出品状況を見ましても、大変多く出品されておりますし、内容的にも質の高いものとなっております。また、少年少女発明クラブが砺波市では長く続いていることなどから、科学に対する興味・関心の高い児童・生徒がだんだん育ってきている状況にあるというふうに考えております。
 したがいまして、今後の支援策としましては、校長会等を通じまして、理科や科学に対する興味・関心を高める授業を工夫するとともに、授業で学んだことを生かす機会として、ぜひ先生方からも積極的な参加の働きかけをしたり、励ましたりしていただけるようお願いしたいというふうに考えております。
 次に、外国語活動の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
 小学校では、平成23年度から新学習指導要領によりまして、5年生、6年生を対象に外国語活動の時間が週1時間で、年間35時間取り入れられることとされておりまして、砺波市では平成21年度から前倒しで実施してまいりました。
 その現状でございますけれども、文部科学省の外国語活動教材であります、“ハイ,フレンズ!”や各学校が購入した教材、また、電子黒板などの機器を積極的に活用して授業を行っております。また、市では、全小学校にALTを派遣しておりまして、子どもたちはネイティブな発音を学んだり、外国の生活や文化を英語で学習したり、簡単な会話練習を行ったりしまして、コミュニケーション能力を高めるよう努めております。
 小学校の先生方の中には、英語の免許がないことから指導しづらいと考える先生もいるようですけれども、文科省の教材やALTを活用して取り組んでおりまして、あるいはまた校内研修を充実させることによりまして、市といたしましては、今のところ大きな不安感はないものというふうに考えております。
 なお、御指摘がありましたとおり、小学校では話す、聞くを中心に学習しており、中学校では会話や物語等を読んだり、文章を書く学習が加わることから、小中学校のそれぞれの教員がその内容を理解し、スムーズなつなぎができるための研修の場が必要であるという課題も見えてきております。
 そこで、それを受けまして市では、砺波市出身の外国語大学の教授を招いた研修会を継続して実施しておりまして、市内小中学校の先生方が一緒に受講し、指導を受けながら、その連携に努めているところでございます。
 今後の対応といたしましては、小学校における外国語活動の校内研修を充実しまして、どの先生方も、5、6年の学年を担任できるようにすること、2番目としまして、指導のための教材等を充実すること、3番目としまして、小学校と中学校の連携授業、あるいは小中学校の教員の合同研修会の中で、小学校外国語活動の有効な指導法や改善につきまして、あるいは中学校の教科としての外国語への接続につきまして、具体的に協議することなどにこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 齊藤一夫君。
  〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯企画総務部長(齊藤一夫君) 私からは、山本議員御質問のうち、公共交通対策についての1、ハイブリッド化についてお答えをいたします。
 城端線については、新幹線開業後もJR西日本株式会社が経営を継続するものであり、一義的にはJRが必要に応じた車両整備を行うべきものであります。
 一方、JRは、現行の車両については安全運行上、当面、問題はないという考えでありますので、車両の変更を行う際にはJRとの協議、承諾を経た上で、提案者である沿線自治体等がその財政負担を負うことになると考えております。
 また、ハイブリッドと申しましても、電化された区間以外は2次電池に蓄えた電力で走るようなものから、ディーゼルと燃料電池を併用するもの、あるいは全く架線がなくても電池で走行するものなどさまざまの形態があり、一部を除いて、まだ実験走行段階ないしは開発途上と聞いております。仮に今後、開発が順調に進み、積雪寒冷地である砺波地域においても車両の安全性や耐久性が担保され、かつ運行主体であるJR、あるいは富山直通便への活用ともなれば、並行在来線運行会社も加えて、運行業務上、車両や施設の保守上も問題がないという判断が必要となります。
 これらの課題に道筋が立てば、財源の負担方法も含めた検討をすべき議題となるかもしれませんが、現段階では、ハイブリッド電車への更新の提案は研究対象の一つにとどまるものと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、項目3の公共交通対策のうち、3点についてお答えいたします。
 最初に、砺波駅前広場駐輪場付近の照度及び治安対策についてお答えいたします。
 まず、砺波駅前広場の駐車場の照明につきましては、昨年12月に、4基のソーラーパネル式照明を設置したところであり、駐車場の夜間照明につきましては、ムクドリのふんによる被害の原因となるおそれも踏まえ、現状により対処したいと考えております。
 そこで、自転車駐輪場付近の照度が低く、暗いイメージであるという御意見でありますことから、今後、関係者の御意見も得て、改善に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、駅前の治安確保につきましては、警察、防犯協会等の関係機関との連携を密にしており、今後とも治安状況に応じて、防犯カメラを設置するなど適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、市営バスの利用状況についてお答えいたします。
 最近の市営バスの利用状況につきましては、平成23年10月の改正以降、平成24年8月までの11カ月間の利用者数は、1年前の同期間と比較しますと、全路線では約4%増加しております。
 その内訳で申し上げますと、従来の市営バス4路線の利用者数が約18%増加しているのに対し、旧福祉バス路線を引き継いでおります循環線は約43%、旧ふれあいバス路線を引き継いでおります庄川地域のバス路線は約41%、利用者数が減少している状況となっております。
 次に、3点目、市営バスの利便性向上のための改正案についてお答えいたします。
 市営バスのこの10月の改正内容につきましては、今ほど申し上げました状況も踏まえ、主なものといたしましては、運行経路を一部変更し、運行範囲を拡大し、病院、福祉施設及び買い物などの利便性の向上をさせるものであります。また、ケアポート庄川線と湯山線及び雄神線との乗り継ぎ時間の短縮を行い、利便性に配慮をいたしております。
 今回の改正は、各地区からの御意見に可能な範囲でお応えしております。つきましては、2年後の市営バスの見直しでは今後の利用状況が反映されることから、路線維持のためにも、より多くの市民の方々に御利用いただくよう、地域ぐるみの取り組みをお願い申し上げるものであります。
 私からは以上であります。

◯議長(飯田修平君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、山本議員御質問のうち、雇用問題と農業問題についてお答えいたします。
 初めに、雇用問題の高齢者雇用拡大の支援策についてでありますが、国では、年内を目標に高齢社会対策大綱の改定作業を進めており、意欲と能力がある高齢者の就業率を引き上げることとしております。具体的には定年の引き上げや、継続雇用制度の導入等により安定的な雇用を図るなど、中長期の指針を定めるものでございます。また、先月には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、今後12年間の経過措置を設けながらも、平成25年度から、希望者全員を65歳まで再雇用することを義務づけることになっております。
 こうした中で、主な国の支援策としては、中小企業安定引き上げ等奨励金がございます。この支給対象としては、65歳以上への定年の引き上げや希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度のほか、定年の廃止などのいずれかを導入した企業に対し、一定額を支給する制度を設けております。また、高年齢者職域拡大等助成金では、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の取り組みに係る経費の3分の1に相当する額を支給しております。
 市といたしましては、ハローワークとなみや社会保険労務士砺波支部などと連携を図りながら、こうした助成金制度を積極的にPRしていくとともに、シルバー人材センターを通じての雇用機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業問題についてお答えいたします。
 平成24年産米の需給状況につきましては、7月に農林水産省が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針では、平成24年7月から平成25年6月までの全国の米の需要見通しを798万トンとし、前年と比較して13万トンの減となっており、依然として米消費の減少が続いております。
 平成25年産米の生産調整の見通しにつきましては、これらの情報に加え、民間の調査機関である米穀データバンクが全国の作況を102のやや良と発表したことも考慮し、生産調整率につきましては35から36%近くになるものと予想しております。
 国からの配分は12月に示されますが、麦の播種準備もあることから、去る8月30日に開催されました砺波市水田農業推進協議会地区会長会議で、これらの情報提供がなされたところでございます。
 生産調整の適正配分につきましては、平成23年産米の都道府県別の生産数量目標から、生産調整達成県に対するメリット措置が廃止され、全国一律に配分されましたが、引き続き需給調整に真摯に取り組む地域に配慮することや適地適作を進めることなどについて、県や関係団体と協力しながら、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市特産タマネギの生産販売状況と今後の支援策について申し上げます。
 となみ野農協管内における平成24年産タマネギの全体収量は約1,700トンで、平均単収は、極端な不作分を除けば、約3.4トンと見込まれております。また、8月末での販売は県内を初め、中京や東京市場へ680トン、加工用として310トンの販売が完了したと伺っております。
 今後の支援策につきましては、確固たる産地となるよう地域に適した栽培技術体系の確立に向け、きめ細やかな生産技術指導体制の強化を引き続き県へ働きかけてまいります。
 次に、青年就農給付金受給状況等について申し上げます。
 本事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間や経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金が支給されるものでございます。対象年齢につきましては原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意思を有していることとされております。最長5年間給付される経営開始型では、独立自営就農であることや、人・農地プランに位置づけされていること等の要件が定められております。
 本事業の概要については、関係機関とともに各地区における説明会や担い手農業者への説明会などで周知を図ってまいりましたが、当市では、今のところ、年齢や所得等の要件を満たす担い手からの要望がない状況でございます。今後とも関係機関との連携を強化しながら、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、不足する給付金に対する全額支給の要望につきましては、次年度の農林水産省概算要求案の中に、今年度の2倍以上の青年就農給付金を盛り込むことが報道されておりますので、国の動きをしっかりと注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(飯田修平君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月12日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 4時17分 閉議



平成24年9月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成24年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 決算特別委員会の設置について
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第49号から議案第56号まで、平成
      24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について、認定第1号
      から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定につ
      いて外7件について、及び報告第10号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月11日  午前10時00分  開議
   9月11日  午後 4時17分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   齊 藤 一 夫 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   永 森 耕 治 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   神 島 英 弘      課  長   有 澤 哲 郎

 主  幹   中 田   実



平成24年9月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(飯田修平君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成24年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(飯田修平君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
 2番 川 辺 一 彦 君
 3番 山 本 善 郎 君
 4番 島 崎 清 孝 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月20日までの18日間と決定いたしました。

                  日程第3
       施政方針、並びに議案第49号から議案第56号まで、
        認定第1号から認定第8号まで、及び報告第10号

◯議長(飯田修平君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外7件について、認定第1号から認定第8号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第10号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(飯田修平君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 平成24年9月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成24年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さん方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 まず、提出しております平成23年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要と当面の財政運営について申し上げます。
 平成23年度の一般会計決算は、歳入総額236億6,387万円、歳出総額219億3,097万6,000円で、形式収支は17億3,289万4,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源5,716万6,000円を除いた実質収支は16億7,572万8,000円の黒字決算となりました。
 特別会計では、国民健康保険事業特別会計が4,316万2,000円、後期高齢者医療事業特別会計が134万5,000円、霊苑事業特別会計が5万4,000円、下水道事業特別会計が5,354万2,000円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
 また、企業会計は、損益計算書において、水道事業会計が8,935万8,000円、病院事業会計が3億7,879万7,000円のそれぞれ黒字決算となったところでありますが、工業用水道事業会計において458万7,000円の純損失を計上したところであります。
 さて、政府が発表した8月の月例経済報告によると、景気はこのところ一部に弱い動きが見られるとの文言を加えて、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるとしており、10カ月ぶりに景気の基調判断を下方修正しました。
 このような中で、政府は、平成25年度予算の概算要求基準を閣議決定し、7月末に決定した日本再生戦略の最重要分野である環境、医療、農林漁業に重点配分することや、歳出の大枠を71兆円とすることなどの方針を定め、予算編成作業を本格化しております。また、再生戦略を一日も早く実行に移していく必要から補正予算も含めた早期実施を検討しているところであり、こうした国などの動向を注視しながら、引き続き総合計画の実現に向けた平成24年度予算を執行していかなければなりません。
 ついては、学校施設等の耐震化などの社会資本整備や、住民福祉の向上に向けた施策の実施などを進め、地域経済の活性化と市民生活の安定を引き続き図ってまいります。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、空き家対策について申し上げます。
 空き家の利活用につきましては、移住希望者などに砺波暮らしを体験していただくため、空き家を活用した宿泊体験交流事業を展開しております。また、空き家情報を積極的に発信するため、空き家情報バンクのホームページを今月中に立ち上げる予定であります。一方、管理されていない空き家の対策につきましては、庁内関係課連絡会議を設置し、所有者の管理意識を高めるための方策等について検討しているところであります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 当市は、去る7月19日に砺波市社会福祉協議会と、また、8月30日には砺波福祉会との間で、それぞれ災害時における福祉避難所としての使用に関する協定の締結を行いました。
 この協定は、各法人が運営する市内の7つの施設を災害時に要援護者等を受け入れる福祉避難所として使用するためのものであります。市内の要援護者の状況を踏まえ、今後とも福祉避難所の指定拡大を図るため、さらにこの協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
 また、当市と災害時相互応援協定を締結している愛知県安城市及び石川県加賀市との間で協定の実施要綱を定め、7月25日には安城市と、また、8月30日には加賀市とそれぞれ調印を行ったところであります。
 この実施要綱は、応援等が円滑に、迅速に実施されるように、日ごろの情報交換に関することや、有事の初動体制、応援体制などの具体的事項を定めたものであり、今後は、連絡会の開催や相互の防災訓練への参加などを通じて、より効果の高い協定となるように努めることとしております。
 次に、砺波市総合防災訓練について申し上げます。
 今年度の総合防災訓練につきましては、去る7月29日に砺波北部小学校、若林体育館及び高波体育館を訓練会場として、市民の皆さんを初め、防災関係機関、団体関係者など約2,000人に参加をいただき実施いたしました。
 今回の訓練では、各地区の主要避難所における避難所開設訓練、福祉避難所の設置・運営訓練、災害救援ボランティア本部運営訓練などを新たに実施いたしました。また、参加された皆さんには、パネルや防災資機材の展示を通じて、住宅の耐震改修の必要性や家庭備蓄の重要性など、日ごろからの災害への備えが重要であることを再認識していただき、防災意識の高揚に寄与したものと考えております。
 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 多くの高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持って暮らし続けることを希望されております。しかし、近年、高齢者の増加や介護認定者の重度化に伴い、短期入所介護、ショートステイの利用者が急増し、利用施設の定員が慢性的な不足状態となっております。その現況を受け、今回、短期入所介護の定員拡充について関係社会福祉法人との協議が調いましたので、支援を実施するものであります。
 次に、乳幼児の保健対策について申し上げます。
 乳幼児に対するポリオ予防接種につきましては、国の予防接種実施規則等の改正により9月1日から、生ポリオワクチンによる経口接種からより安全性の高い不活化ポリオワクチンによる皮下注射の接種に移行しており、当市では、当面、健康センターの集団接種で対応してまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 来る9月21日から30日まで秋の全国交通安全運動が実施されます。砺波市では、昨年の8月から今日まで交通死亡事故は発生しておらず、この期間の延伸を目指し、関係機関の方々と相互に協力して、交通安全活動を一層推進してまいります。
 次に、公共交通について申し上げます。
 市営バスにつきましては、来る10月1日から、運行経路の変更やバス停の増設、乗り継ぎ時間の短縮により一層利便性が向上します。改正内容につきましては、先に広報となみ9月号などでお知らせしておりますが、路線維持のためにも、より多くの市民の方々に御利用いただきますようお願いをするものであります。
 また、油田駅前自転車駐車場の建屋の増設につきましては、10月下旬の供用に向け手続を進めており、JR城端線利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 病院耐震化整備事業につきましては、補助事業の採択要件において今年度中の工事着手が求められております。現在、基本設計が終了したところであり、今回、継続費を設定して、必要な諸手続を済ませた後、工事の発注をしてまいりたいと考えております。工事につきましては、まず、旧精神病棟を解体し、仮設棟を建築の後、南棟の解体、建築、既存棟の改修と順次進めていくこととしております。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 来る9月8日、9日の両日、チューリップ四季彩館を会場にとなみ産業フェアパワー博2012が開催されます。このイベントは、市内産業の製品、技術、特産品、サービス等が一堂に会する3年に1度の大イベントで、市内の事業所のほか、中京方面の企業からも出展があり、商談などを通じて企業間の交流が図られることを期待するものであります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 真夏の恒例行事となりました第28回庄川水まつりは、去る7月28日、29日の両日、水をテーマに開催され、全日本流木乗り選手権大会やミニ四駆大会など、たくさんの催しがあり、多くの来場者でにぎわいました。
 また、8月3日、4日には、昨年、市民交流協定を締結した愛知県安城市の第59回安城七夕まつり会場において、プリンセスチューリップらが砺波市のイベントや魅力をPRいたしました。今年の安城七夕まつりには、砺波市関係者約130名が参加しており、このような活動を通じて、さらに安城市との市民交流が深まったものと考えております。
 8月1日から開催している2012となみカンナフェスティバルでは、カンナでつくった大迷路やクイズラリーを行っており、8月12日にはチューリップ朝市とカンナ観賞会、8月25日にはカンナ納涼祭inナイトウォッチングを実施して、夏休み期間中の親子やお盆に帰省した方々に楽しんでいただきました。また、チューリップ四季彩館で開催している夏季特別企画展「片岡鶴太郎展 墨牡丹」にも多くの方々にお越しいただいているところであります。
 このほか、2012夢の平コスモスウォッチングが、来る10月6日から21日までの16日間、夢の平スキー場で開催される予定であります。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 水稲につきましては、主力品種のコシヒカリの生育は概ね順調に推移しております。
 タマネギにつきましては、育苗技術の改善と排水対策の徹底など、栽培技術の向上により品質、収量ともに前年を大幅に上回り、出荷量は約1,800トンが見込まれております。
 チューリップ球根につきましては、天候不順の影響から、出荷量は平年をやや下回ると見込まれております。なお、新たな生産者を育成するチューリップ球根新規生産振興モデル事業に1組織、2個人から申請があり、今後、指導の匠を派遣し、栽培技術の伝承を支援するなど、球根生産の拡大に努めてまいります。
 また、中山間地域でイノシシによる農作物被害が急増していることから、栴檀山地区におきまして国や農業共済の事業を活用し、地域ぐるみによる電気柵の設置が行われたところであります。
 次に、農業農村整備事業につきましては、国、県において、団体営かんがい排水事業、県営経営体育成基盤整備事業及び県営中山間地域総合整備事業等にそれぞれ事業費の追加配分があったことから、積極的に事業支援を行ってまいります。
 次に、4月初めの暴風被害に対する屋敷林再生への支援につきましては、計166件の散居景観保存活動特別補助金の交付の申請を受け付けております。
 また、倒木による屋敷林に適した苗木の無料配布につきましては、683本の申し込みがあり、10月6日に配布の予定で準備を進めております。今後とも、散居景観の維持、保全に努めてまいります。
 次に、9月中旬に事業申請を予定されている県営ストックマネジメント事業、庄西1期地区の同意徴収は、8月末現在で、当市を含む関係の高岡市、小矢部市と合わせて98.1%と高率となっております。平成25年度採択を目指す力強い後押しになるものと考えております。
 次に、土木事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、今年度後半から本格的に着手された般若地区側からの用地買収に向けて、地元説明会の開催など準備が進められているところであります。
 また、(仮称)高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、用地の確保に向け、地権者の方々との交渉を鋭意進めているところであります。関連市道の整備とあわせて事業の進捗に努めてまいります。
 県道整備事業の主なものにつきましては、新湊庄川線では、上中野地内において詳細設計が行われており、関係機関との協議、調整が進められております。また、砺波福光線では、深江から苗加地内における基本設計において地元説明会が開催され、本格的な事業化に向けて動き出しているところであります。
 市道整備事業につきましては、生活道路や通学道路である示野上中野線、小杉狐島線、鷹栖高儀線における工事を発注したところであり、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
 冬期に向けた除雪対策としましては、広上町鷹栖線の消雪管リフレッシュ工事を実施するとともに、太郎丸地内及び青島地内の消雪管整備工事につきまして着手したところであります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 チューリップ公園と出町子供歌舞伎曳山会館を結ぶ花ぶきロードには、昨年度、北側の歩道にバナーつき街路灯を設置したところでありますが、本年度は南側の歩道に設置する予定で準備を進めております。
 市営住宅につきましては、砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づく三谷団地屋上防水改善工事を初め、計画的かつ予防保全的な維持管理により施設の耐久性の向上に努めてまいります。
 次に、景観まちづくりの取り組みについて申し上げます。
 策定を進めている景観まちづくり計画につきましては、関係団体等と細部にわたる協議、調整を進めるとともに、景観形成への理解が深まるよう努めてまいります。
 また、来る9月23日には、散居村の魅力再発見をテーマとした散居村の保全と活用シンポジウムを市民と行政との協働により開催するほか、散居村を生かした経済の活性化や、地域の発展などを議論するシンポジウムの開催を予定しております。
 こうした取り組みを通じて、市民の皆さんが誇りを持って住み続けることのできる美しく活気のある砺波の実現に向け、努力してまいります。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 県道砺波庄川線及び市道庄川環状線等の上水道管布設工事につきましては、鋭意進捗に努めており、残る工事につきましても順次発注をしてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、既に国の交付決定額の8割の工事を発注しており、特に本年度本管工事完了を目指している特定環境保全公共下水道事業の中野、五鹿屋地区において順調に工事を進めております。
 また、下水道事業区域拡大を行った種田、五鹿屋、中野地区の一部につきましては、測量設計業務を実施しており、年内の完成を目指しております。
 なお、小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、本年度北部地域の一部において、県が平面測量を発注すると伺っております。
 次に、教育関係について申し上げます。
 今年度に入り、登下校中の児童の痛ましい交通事故が全国的に相次いだことを受け、去る7月26日、警察、道路管理者、土地改良区との合同により、市内小学校の通学路における、特に危険な箇所の緊急点検を実施いたしました。今後は、この結果に基づき、順次安全対策を進めてまいります。
 次に、出町中学校耐震改修事業につきましては、改築する東棟の基礎工事を施工中であり、補強する南棟及び西棟につきましては、耐震工事の補強フレームの設置を終えたところであります。
 また、このたび、来年度に施工を予定していた西棟改修工事につきましても、国庫補助金の内定があったことから、早期発注に向けて準備を進めてまいります。
 なお、庄川小学校耐震改修事業につきましては、本年度末に実施設計を完了する予定であります。
 次に、子育て支援関係について申し上げます。
 来る9月15日に県西部体育センターにおいて、みんなで育てる「とやまっ子みらいフェスタ2012」が開催されます。市内の園児におけるステージ発表や親子体操、縁日コーナーなど、子育ての楽しさを体験、発見できる内容となっており、大勢の皆さんに参加していただきたいと考えております。
 次に、青少年の国際交流につきましては、日中国交正常化40周年を記念して、去る8月15日から19日までの5日間、中学生使節団の一行10名を友好都市盤錦市へ派遣し、現地の中学生とのスポーツ交流などを通じて友好を深めてまいりました。
 また、青少年育成事業では、となみ元気道場の若者たちにより、地上絵キャンドル、LEDイルミネーションなどのユニークな企画でカンナフェスティバルなどのイベントを盛り上げていただきました。
 次に、スポーツ交流につきましては、5年ごとに開催されている日中友好交流都市中学生卓球交歓大会が、去る8月15日から21日までの7日間、北京市で開催されました。当市から中学生の選手2名を含む総勢7名が参加し、盤錦市の中学生と合同チームを組んで出場し、友好と交流を深めてまいりました。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、去る7月15日に第24回B&Gマリーナフェスティバルを和田川ダム湖及び上和田緑地において開催いたしました。当日は、市内外から約1,800人余りの参加があり、ふだんは体験できないマリンスポーツや熱気球搭乗体験などに親しんでいただきました。
 また、去る8月8日から12日までの5日間、「創造の舞台~美しき越の国~」を大会テーマに第36回全国高等学校総合文化祭富山大会が開催され、その一環として、8月10日から12日まで砺波市文化会館において郷土芸能部門の発表会が開催されました。全国から53校が伝承芸能や和太鼓などを競って熱く演じ、多くの来場があったところであります。
 以上、主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案等について御説明を申し上げます。
 まず、議案第49号 平成24年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ4億306万6,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額はそれぞれ207億7,802万9,000円となるところであります。
 歳出予算の主な増額補正は、
  老人福祉施設整備費            2,700万円
  病院事業会計費            1億5,000万円
  土地改良総合整備事業補助費        1,210万円
  商工振興費                3,000万円
  出町中学校耐震改修事業費       1億6,034万円
などであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費につきましては、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源といたしまして増額するものは、
  国・県支出金          1億117万1,000円
  市債                 1億2,510万円
などであり、不足する1億7,629万5,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第50号 平成24年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、後期高齢者支援金の確定等に伴う不足額及び平成23年度療養給付費等の額の確定に伴う償還金の補正を行うものであります。
 次に、議案第51号 平成24年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、病院耐震化整備事業に伴う仮設棟工事などに係る費用及び一般会計からの繰入金について補正するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第52号につきましては、災害対策基本法の一部改正に伴い、砺波市防災会議条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第53号につきましては、同じく災害対策基本法の一部改正に伴い、砺波市災害対策本部条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第54号につきましては、夢の平スキー場利用者の増加を図る目的でシーズン券を導入するため、砺波市夢の平リフト条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第55号につきましては、平成23年度砺波市水道事業会計利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第56号につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について議決を求めるものであります。
 次に、認定第1号から第8号までにつきましては、平成23年度一般会計外4特別会計及び3企業会計の歳入歳出決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、報告第10号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決、認定を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(飯田修平君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月4日から9月10日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(飯田修平君) 御異議なしと認めます。よって、明9月4日から9月10日までの7日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、9月11日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前10時36分 閉議



平成24年9月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成24年9月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第49号から議案第56号まで、平成24年度砺波
      市一般会計補正予算(第3号)外7件について、認定第1号から認定第8
      号まで、平成23年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件に
      ついて、及び報告第10号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月 3日  午前10時04分  開議
   9月 3日  午前10時36分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 多 田 裕 計 君     2番 川 辺 一 彦 君
   3番 山 本 善 郎 君     4番 島 崎 清 孝 君
   5番 川 岸   勇 君     6番 大 楠 匡 子 君
   7番 今 藤 久 之 君     8番 村 岡 修 一 君
   9番 岡 本 晃 一 君    10番  (欠  員)
  11番  (欠  員)      12番 稲 垣   修 君
  13番 井 上 五三男 君    14番 嶋 村 信 之 君
  15番 飯 田 修 平 君    16番 山 田 幸 夫 君
  17番 林   忠 男 君    18番 江 守 俊 光 君
  19番 堀 田 信 一 君    20番 山 森 文 夫 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   上 田 信 雅 君    副市長    柴 田 敏 秋 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   齊 藤 一 夫 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   永 森 耕 治 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   水 木 保 男 君

 監  査
 事務局長   北 村   篤 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   神 島 英 弘      課  長   有 澤 哲 郎

 主  幹   中 田   実



平成24年9月 本会議 定例会 目次

        平成24年9月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(9月3日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第49号から議案第56号まで、認定第1号から認定
  第8号まで、及び報告第10号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(上田市長)…………………  4
★第2号(9月11日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 17
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   18番  江守 俊光 議員 ………………………………………………… 18
      ・上田市政の総括について
      ・国における財源動向の効果について
      ・国における財政動向の影響について
      ・北陸新幹線の関連について
    7番  今藤 久之 議員 ………………………………………………… 31
      ・上田市政4年間の総括と今後について
      ・行財政改革について
      ・小中学校の課題について
      ・砺波市地域防災計画の修正について
      ・景観まちづくり計画について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    4番  島崎 清孝 議員 ………………………………………………… 49
      ・第三者機関による本市の都市力、行政改革の評価について
      ・教育行政について
      ・「買い物弱者」支援について
    6番  大楠 匡子 議員 ………………………………………………… 62
      ・青少年の健全育成について
      ・在宅介護支援と地域医療の連携について
      ・ボランティア活動の推進について
   14番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 78
      ・庄川と散居に広がる快適なまちづくりについて
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
    3番  山本 善郎 議員 ………………………………………………… 91
      ・雇用問題について
      ・農業問題について
      ・公共交通対策について
      ・教育問題について
★第3号(9月12日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………103
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………103
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………103
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………103
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………104
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………104
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    2番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………105
      ・次世代育成支援行動計画の取り組みについて
      ・砺波市観光事業施策と砺波市観光協会について
      ・「人・農地プラン」の取り組みについて
    8番  村岡 修一 議員 …………………………………………………114
      ・武道教育導入について
      ・公共施設の耐震化について
      ・院内トリアージ(重症度判別)の取り組みについて
      ・通学路の安全性について
    5番  川岸  勇 議員 …………………………………………………122
      ・教育事業について
      ・病院事業について
      ・防災事業について
    1番  多田 裕計 議員 …………………………………………………137
      ・特別支援教育等について
      ・介護にかかわることについて
      ・原発・放射能問題について
      ・利賀ダムについて
   21番  前田喜代志 議員 …………………………………………………151
      ・薬害肝炎対策について
      ・学校の多忙化解消について
  議案の常任委員会付託(議案第49号から議案第56号まで、認定第1号か
            ら認定第8号まで) ……………………………………157
  「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外
  1件
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………158
★第4号(9月20日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………159
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………160
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………160
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………160
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………160
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………161
  議案第49号から議案第56号まで、認定第1号から認定第8号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………162
   質 疑 ……………………………………………………………………………168
   討 論 ……………………………………………………………………………169
   採 決 ……………………………………………………………………………169
  請願2件
   「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願
    質 疑 …………………………………………………………………………170
    討 論 …………………………………………………………………………170
    採 決 …………………………………………………………………………171
   B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願
    質 疑 …………………………………………………………………………171
    討 論 …………………………………………………………………………171
    採 決 …………………………………………………………………………172
  議員提出議案第6号
   提案理由の説明 ………(村岡議員)…………………………………………172
   質 疑 ……………………………………………………………………………173
   討 論 ……………………………………………………………………………173
   採 決 ……………………………………………………………………………173
  議員提出議案第7号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………173
   質 疑 ……………………………………………………………………………174
   討 論 ……………………………………………………………………………174
   採 決 ……………………………………………………………………………175
  議員提出議案第8号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………175
   質 疑 ……………………………………………………………………………176
   討 論 ……………………………………………………………………………176
   採 決 ……………………………………………………………………………176
  議員提出議案第9号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………177
   質 疑 ……………………………………………………………………………178
   討 論 ……………………………………………………………………………178
   採 決 ……………………………………………………………………………179
  議員提出議案第10号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………179
   質 疑 ……………………………………………………………………………180
   討 論 ……………………………………………………………………………180
   採 決 ……………………………………………………………………………181
  議員提出議案第11号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………181
   質 疑 ……………………………………………………………………………182
   討 論 ……………………………………………………………………………182
   採 決 ……………………………………………………………………………184
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………184
  議案第57号
   提案理由の説明 ………(上田市長)…………………………………………185
   採 決 ……………………………………………………………………………186
  議員辞職の件 ………………………………………………………………………186
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………188
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………190
  請願審査結果 ………………………………………………………………………193