１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（飯田修平君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（飯田修平君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５８号から議案第６９号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件について、報告第１１号 専決処分の承認を求めることについて、及び報告第１２号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、私は、市議会真政会を代表いたしまして、去る１１月２８日に３代目市長に就任されました夏野新市長さんに、以下、質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の代表質問に当たり、会派の仲間、そして、議員各位の御理解と御支援に深く感謝いたします。
それでは、本題に入ります。
最初に、いよいよ夏野市政がスタートいたしました。
市長さんにおかれましては、長年県庁に勤務され、まず、行政改革担当参事就任時では、農林振興センターや土木事務所の体制整備等の業務強化、試験研究機関、農業技術センターなどの体制強化に努められました。また、土木部次長就任時では、事務執行体制の強化と除雪体制の改善や入札制度改革に積極的に努められました。また、県庁内に初めて設置された総合交通室長では初代室長に就任され、北陸新幹線の整備や並行在来線の運営体制、富山ライトレールの設立支援、生活路線バス対策の強化などにすぐれた手腕をいかんなく発揮されました。中でも国際航空路線の開拓では、大連便の北京への延伸や台北便の開設を企画され、実現されたのであります。また、観光地域振興局長就任時では、富山県観光の満足度アップに尽力され、３０位代から全国１０位に躍進させるなど、石井知事からの信頼も厚く、県職員や多くの関係者から注目され、県政運営のかなめとなって、今後の活躍を大いに期待されている中、上田前市長さんが、先の６月定例会で突然、勇退されることとなり、その後、砺波市からの熱い期待に応えていただき、このほど執行された市長選挙において、見事、初当選をされました。我々真政会会派一同、心からお喜びを申し上げます。まことにおめでとうございました。
夏野市長さんにおかれましては、冒頭申し上げましたが、県庁に長年勤務され、その行政手腕は言うまでもなく誰もが高く評価し、知識や経験も豊富でありますので、今後は、県庁時代にその養ったものを、これから、庄川と散居に広がるチューリップの砺波市の発展と５万人市民の安全・安心の支えとなるよう、御期待を申し上げるとともに、定例会初日の所信表明では、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤としながら、選択と集中、そして、スピード感を持って、公約である「もうひとつ上の“となみ”」を目指す行政手腕に、５万人市民が大きな期待をするものであります。
そこで、まず、新市長就任を機に、長年勤務されていた県庁を定年退職まで３年近く残し、砺波市の熱い期待に対応するため、苦悩されたと察するものですが、当時、決断された心境について、まずお聞かせいただきたいと思います。
また、新市長として、今後の抱負と市政運営に対する基本姿勢について、いわゆる夏野カラーについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、就任早々ですが、当面する諸課題について４点、質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目は、散居村の景観保全と条例制定について、市長さんの考えをお聞かせください。
全国でも数少ない散居村の起源は、庄川扇状地の開拓民が、知恵と工夫で住居を建て、当時の豊富な庄川の水を生かして、農業に従事し、守り続けて、現在に至っております。この伝統的な散居景観を保存していくために、砺波市では、上田前市長さんのもとで３年計画を打ち出し、その間、市内全地区でタウンミーティングを開催して、市民に賛同を求めてきましたが、先の３月定例会では、計画には賛成をするが、条例化には時期尚早ではないかと現在、先送りとなっております。確かに選挙期間中に、市長さんも、少し拙速過ぎるのではないかと思うとお話しされていたと記憶をいたしております。
一方では、有識者を招いてのシンポジウムを積極的に開催するなど、条例制定化に向けた機運が少しずつ高まってきてはいるものの、対象エリアや建屋の高さ、建造物の色彩など、これらに従事されている業界、業者の声が聞こえません。
私の住む庄東地区では、御承知のとおり、地区を縦断する方向で国道３５９号砺波東バイパス事業が計画されております。夢の平展望台からの眺望も大変すばらしい景観ですが、私たちの地区の段丘の上でも、全国に誇れるすばらしい散居景観を一望できる箇所があり、誇りに思っております。しかしながら、このすばらしい風景を乱すように、大変残念ではありますが、この先の道路計画では、河岸段丘を全長約４３２メートルの橋梁で本線と直結することとなっています。中間地点での地上から橋梁までの高さが約２０メートルで、支間長は５０メートル、橋桁が全長区間内に７本建設される計画となっており、砺波平野に点々とした家屋が点在するすばらしい景観を想像した場合、市民や地区住民の方々にどのような光景が想像されるでしょうか。慎重かつ幅広い議論が必要ではないでしょうか。
上田前市長さんは、先の全員協議会の席上で、正式条例案の提示もしていない中での議会対応に疑問を呈し、後世に継承するためにも議員各位の英断をお願いしたいと力説され、退席されました。これらを踏まえ、もっと幅広く、慎重かつ十分な議論が必要であると考えるものですが、市長さんの考えをお聞かせください。
次に、砺波広域圏事業に関連した課題についてお伺いしたいと思います。
現在、砺波広域圏事業として、市民生活に欠かすことのできない、ごみ終末処理事業や近年多く発生する自然災害や集中豪雨での緊急災害救助等の広域圏消防、病院事業に、我が砺波市も、南砺市や小矢部市とともに３市で広域圏事業運営を推進してきています。いずれの事業も市民生活にとっては欠くことのできない大変重要な事業でありますが、広域化に伴って課題も多く、負担金や施設維持管理費など、年々増加傾向にあるのではないでしょうか。
中でも、ごみ終末処理場施設の老朽化に伴う対応策や広域消防事務活動における、一刻を要する災害発生時での出動での生命と財産確保に必要な緊急情報無線配備など、また、病院事業運営では、研修生の減少や医師不足、経営の悪化など、中核的総合病院の位置づけとなっている総合病院経営も、病院改革プランの取り組みで最近は黒字計上にありますが、厳しい経営状況には変わりありません。病院数においても、南砺市や小矢部市に存在する病院施設の役割分担を明確にするなど、就任早々ではありますが、広域圏事業運営全体に対する市長さんの考えをお聞かせください。
次に、空き家対策と空き家バンク活用についてお尋ねをいたします。
今１２月定例会の全員協議会で、当局から、現在深刻な地域問題となっている空き家対策に関する現状と課題についての意見交換会が開催されました。市内の空き家利活用調査研究委員会より提出された提言書によると、市内の空き家は３０５戸と住宅総数の２％を占めています。空き家の対策として、売買や賃貸を推進する動きが全国的に見られる中で、南砺市の合掌づくり建屋では、物件１件に対し、応募者が三十数人あったとの報道記事を目にいたしました。これまでの意見交換会では、市内の実態をしっかり把握することと、全国の空き家対策の条例化に取り組んでいる事例報告がされ、今後の参考にしていきたいと思います。しかし、空き家対策にも、所有者の合意や所在地の確認など課題も多く、前途多難ではありますが、機会あるごとに協議などを重ね、１日も早い条例化が制定されるよう努力をしていかなければなりません。また、市では、これらの空き家対策として、本年９月に、空き家情報バンクが設置され、ホームページを通して情報提供が開始されました。中には、特有のアズマダチ家屋も数件存在しているのではないでしょうか。
行政として、受け身ではなく、長期的に存続が可能と判断される建屋については、費用がかかるものと思いますが、立派な空き家の中から、富山型デイサービスホームや宿泊用ホーム、ＮＰＯ法人による利用、活用など、積極的な姿勢が急務と考えるものですが、市長さんの考えをお聞かせください。
次に、今後の学校耐震化事業や病院改築での大型公共工事発注における入札制度についてお尋ねをいたします。
先の東日本大震災を機に、市内では、学校耐震化事業が順次進められてきています。出町中学校耐震改修事業や市立砺波総合病院南棟改修工事、庄川小学校耐震化事業など、平成２７年度末をめどに、今後、順次大型公共工事発注が計画をされています。
現在、これらの市が発注する大型公共工事の平均落札率は、従来の指名競争入札制度から条件つき一般競争入札制度導入の中で、９９％台と非常に高いのが大変気になるところであります。確かに市内では、学校などの大型工事を受注できる業者は、構造物にもよりますが、砺波東部小学校学校建設事業での構造は、コスト面や工事日数の関係からＰＣ工法が取り入れられました。以来、今日まで、市内での有力企業が減少する中で、大型工事に係る入札ではその都度課題を残してきました。
私が議員になって間もなく、砺波東部小学校入札問題に関し、業者選定で問題が発生いたしました。議会でも紛糾した記憶がございます。当時、議会の最大会派に所属をしていた私たち１期生は、採決で反対姿勢を示し、ときの市長さんに、その都度名指しで忠告されてきました。当時は、議会内に議会制度検討委員会を立ち上げて、議員の請負について県内の入札に関する状況調査を行い、協議した結果、今後の入札問題には、議員として一定の範囲で自粛することを申し合わせ、これまでにプロポーザル方式を取り入れるなど、改革に着手してきました。
しかし、現在の入札制度の条件つき一般競争入札制度のもとで行われた出町中学校耐震改修事業建築主体工事では、再び問題視される結果となりました。これらの課題を克服するため、大型工事受注には、ＪＶ構成においては市外企業と市内企業によるＪＶを構成する、あるいは入札での応札業者を市内区域から市外拡大することなど、協議を重ねてきましたけれども、解決策を見出せないまま、今日に至っています。長引く不況と経済の低迷で、業界全体が、市内の地元業者優先主義や市内業者の実態、市外業者の参入など、まだまだ多くの困難な課題が山積していると思います。
そこで、調査によると、夏野市長さんは、県の土木部次長時代に入札制度の改革に取り組まれていたとのことですが、県の制度と市の制度では比較は単純にはできないことも十分承知いたしておりますが、あえて市長として、今ほど述べた課題を踏まえ、現在の入札制度についてどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
さて、次に、大きな質問項目の３について。
冒頭申し上げましたが、市長就任時での力強く所信表明されました、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤として推進され、さらには、公約でもある「もうひとつ上の“となみ”」を目指す決意が述べられました。
そこで、市民の皆さん方には既に資料が配付されておりますので、５つの基本方針について詳細な質問はいたしませんが、総合計画を推進するに当たり、最重要度や緊急項目など、それぞれに優先施策が掲げられているものと思われます。そこで、具体的な施策について、基本方針５項目に関して、ポイントは何か、あるいは具体的な施策は何か、市長としてどのような考え方で取り組んでいかれるのか、順次お聞かせください。
最初に、基本方針１の笑顔があふれる福祉のまちづくり政策の中での主要施策である子育て環境の具体的な政策と高齢化、医療、福祉対策についてお尋ねをいたします。
少子高齢化社会の中で、総合計画後期計画では、主要施策として、夢や喜びを感じる子育て環境の整備を掲げ、安心して、生み育てるために子育て支援サービスや子育て施設の充実、子育てと仕事の両立支援、親と子が健やかに暮らせる環境づくりなどの主要施策が掲げられています。
中でも、子育てでは、安心して子どもを生み育てる環境づくりの整備が必要不可欠となってきます。将来の元気な子どもたちを育てる施設として、市内には公立、私立合わせて保育所が１３カ所、幼稚園が１０カ所運営されているところでありますが、園児数の減少や施設ごとでの園児数の格差などに加え、若い夫婦での共稼ぎ家庭が増える中で、ゼロ歳児からの預かり保育や早朝、夜間での延長保育への要望が大変強くなってきています。兄弟で同じ保育所に通園できないなど、課題も多くあります。また、幼稚園への入園数も地域間で温度差があることから、施設間での園児数の格差も目立ってきております。幼保一体的な施設運営が求められてきています。
そこで、市長として、子育て環境の整備について、あわせて入園希望者の選択制や幼保一体運営、民間参入などについてどのような考えで取り組んでいかれるのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、高齢化社会への対応として、今後の地域医療連携についてお尋ねをいたします。
先の医療制度改革で、県内では、臨床研修生の減少と医師不足などにより、病院経営が大変厳しい状況下に置かれていることは御承知のことと存じます。こうした中で、市立砺波総合病院では、病院改革プランのもとで経費の削減や看護体制の見直しなどにより、おかげさまでここ３年間、黒字決算となりました。関係者の努力に感謝を申し上げたいと思います。
しかし、今年度の状況は、入院・通院患者数の減少などで収支状況が悪化したとの情報を耳にいたしました。こうした中で、庄東地区では、市内で開業されている医師のおかげで診療所が開設されました。隣接するデイサービス施設利用者から大変喜ばれております。
高齢化社会を迎える今こそ、市民に提唱した健康プラン２１の推進を再確認して、年々増加傾向にある医療費抑制化を図るとともに、将来を見据えた市立砺波総合病院のあり方と地域医療連携が重要ではないでしょうか。地域医療連携に対する基本的な市長さんの考えをお聞かせください。
次に、基本方針２、「人」と「心」を育むまちづくり政策の中での主要施策として、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実や豊かな人間力を高める人づくり、あるいは楽しく学び、自らを高める生涯学習の推進、芸術・文化活動の振興と伝承文化の継承、健康な心と体を育むスポーツの振興を柱としています。
子どもが健やかに育つには、いじめ問題や不登校や自殺といった若い命を失うといった事件、事故が増加傾向にあるのではないでしょうか。幸い市内ではこのような痛ましい話は聞かれないので、大変喜んでおります。日々、家庭や学校、地域社会での子どもたちとのコミュニケーションが大切であると反省している一人でもあります。
話は変わりますが、先日、私たちは、東京でセミナー研修に参加をしてきました。テーマは、公立図書館運営について、約２時間３０分の講義を受けてきました。講師は有名な佐賀県武雄市の樋渡市長さんのお話でした。先生は、フェイスブック等を利用した通信販売サイト、Ｆ＆Ｂ良品の代表者でもあります。
内容は、地元にある市立武雄図書館の運営管理で注目されているツタヤ書店のＴポイントサービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと武雄市との市立図書館の企画運営に関し、全国的に大変注目されております。一端を御紹介いたしますと、休日がない、営業時間は朝９時から夜９時までなど、想像をはるかに卓越しているとの印象を強く持って、会場を後にいたしました。
豊かな心を育む教育の充実として、命の教育や心の教育への取り組みが大切ではないでしょうか。文教ゾーンとしての現在の砺波市立図書館構想について、現時点でどのように考えているのか、市長さんの考えをお聞かせください。
また、現在の義務教育制度の中での課題として、児童数減少による学校教育運営について、どのように今後対応されていくのか、お尋ねをするものであります。
先日、地域の会合の席で、教員ＯＢの方からこんなお話を耳にいたしました。今、地元の幼稚園に何人の園児がいるのか、また、小学校、中学校に何人の生徒がいるのですかと問われ、返事をいたしました。すると、その方から、よく考えてみてほしい。そうすると、小学校から中学校までの９年間は、途中、転出する生徒や転校生徒など若干の変動はあるものの、９年間ほとんど同じクラスメートとして、学業やクラブ活動など、競争精神が生まれてこないのではないでしょうか。また、市内の小中学校間の生徒数格差はどうでしょうか。極端に言えば、３分の２から半分と言っても過言ではありません。この先見ても、増加傾向にはほど遠い状況であります。近年、通学方法も従来の徒歩や自転車通学から送り迎えに変わってきている中で、学力向上と教養を高め、さらにはスポーツ振興向上を図るためには、このような実態を見て見ぬふりはできないのではないでしょうか。また、この生徒数の減少などで、公共施設の維持管理上でも対応が急がれると思うものであります。
そこで、今後の教育方針について、教育長さんの考えをお聞かせください。
次に、基本方針３、庄川と散居に広がる快適なまちづくり政策の中での主要施策として、清流や散居を生かした景観の整備、環境にやさしい循環型社会の形成、都市基盤の整備と快適な居住環境の整備、また、安全で、安心して暮らせるまちづくりの推進が主要施策として掲げられています。
中でも、土地区画整理事業では、現在、中神土地区画整理事業に着工されており、中心市街地構想も大きく様相を変えてきています。また、国営庄川左岸総合農地防災事業に関しても、総事業費５００億という膨大な事業でありますが、関係者の御努力によって、厳しい行財政のもとで順次事業に着工されるなど、主要施策の一端が着実に取り組みされていることは大変心強い限りであります。
しかし、地球温暖化の影響から、砺波市は大きな災害や被害は少ないものの、自然災害が多く発生してきております。中でも、集中豪雨被害による浸水被害など対応が急務ではないでしょうか。また、昼は会社勤めを終え、一息つく暇もなく、市民の生命と安全・安心、財産の確保に活躍されている消防団活動や地域の見守り隊、自主防災組織活動への支援など、引き続き行政からの温かい支援体制が必要とされている中、今後、どのような支援や指導をされていくのか、市長さんの考えをお聞かせください。
次に、大きな項目４、魅力ある産業が発展するまちづくりについて。
農商工業が発展する中心市街地の活性化対策への具体的な施策と特産チューリップ球根生産者の育成、タマネギやユズなど、となみブランド特化についてお尋ねをいたします。
最初に、中心市街地の活性化対策が急務ではないでしょうか。市内を走る幹線道路の国道１５６号や３５９号、砺波インター付近など、郊外での近年、大型商業施設が相次いで進出をしてきており、中心市街地商店との価格競争が激化してきております。このため、先日開催された冬のふれあい市でのお話では、先ごろ、数軒の商店が閉店されたとの御挨拶がありました。お話を聞くたびに、大変残念に思います。このように中心市街地での空洞化と空き店舗の増加や駐車場の整備が課題ではないでしょうか。これまで商工会の幹部の皆さんとの懇談会では、進出商業施設には商工会議所への加入を推進し、地域貢献やまちづくりへの協力を呼びかけているとのことでありました。市街地の活性化を図るため、大規模小売店と共存できる特色ある地域の商店への支援体制が必要ではないでしょうか。市長としてどのような支援を検討されているのか、考えをお聞かせください。
また、特産であるチューリップ球根栽培と今年度、１億円目標を達成したタマネギ栽培やユズ、シロネギなど、となみブランド特化についてお聞かせください。
まず、砺波市や富山県の県花でもある、全国に誇れる伝統的なチューリップ球根栽培については、行政として大胆な支援体制が必要であり、守り、育てていかなければなりません。連作ができないデリケートな球根栽培には、安い輸入品とさらには円高ユーロ安の影響で価格が低下し、加えて自然現象などで球根の出荷数が大幅に減少し、栽培農家の経営を圧迫してきています。
このような状況から、市では、新規生産者への補助事業に取り組みを始めました。補助期間は２年間で、１年目は、５アールに作付し、球根購入や資材購入費に充当する。２年目は、拡大した面積分の球根購入費を補助するという内容となっております。今後も価格競争や為替相場の影響も受け、厳しい状況下にあると思われますが、砺波市からチューリップの名が消えることは絶対に避けなければなりません。行政から力強い支援や指導体制が求められますが、市長として、チューリップ生産における担い手確保についてどのような具体的な施策を検討されているのか、考えをお聞かせください。
また、富山県産野菜などの１億円産地づくり支援事業で、ＪＡとなみ野がタマネギの生産に取り組み始めてから４年目の今年度、初めて販売額１億円を達成いたしました。生産者の皆様の御苦労に感謝申し上げると同時に、市長として、砺波の観光商品であるチューリップ球根生産の担い手確保とタマネギ、ユズなどを含めた特産物のとなみブランド化の確立を強調されておりますが、具体的にどのようなプランと支援施策を検討されているのか、お聞かせください。
次に、大きな項目５、市民と行政が協働するまちづくりについて。
ここでは３つの主要施策が明示されています。市民と一体となった行政の推進、第２点目に、持続可能な行政の運営、３点目に、国外、国内と多様な交流の推進について、夏野市長は、就任前、県内の地方行政のかなめである県庁に長年勤務されておりました。そして、砺波市を外から見てきたことにより、登庁されて２週間の中でよい面、悪い面などが少しずつ見えてきているのではないでしょうか。国、地方を通じた厳しい財政状況の中、少子高齢化や地域主権改革への対応など課題も山積みしているときに、新しい発想と視点で、市政運営の３つの基本的指針をしっかりと着実に５万人市民と協働して取り組んでいっていただきたいと期待するものであります。ただ、将来的に砺波市を発展するためには、人、物、金を適材適所で上手に生かしていくことこそ、行政トップの手腕の見せどころではないでしょうか。特に職員の採用については、最近の調査では、採用者数に対して半数程度という低水準となっている状況でありますので、試験や最終選考での面接というハードルはありますが、砺波市発展には市民採用は不可欠でありますので、十分検討していただきたいと切に要望するものであります。
そこで、基本方針として掲げている市民と行政が協働するまちづくりについて、市長として、長年の行政経験者として、当面、何に取り組んでいこうとされているのか、考えをお聞かせください。
質問の最後として、平成２５年度、新年度予算大綱について考えをお聞かせください。
時間の関係がありますので、終わりに……。
〔「時間が来たよ」と呼ぶ者あり〕
◯８番（村岡修一君） はい。
終わりに、夏野市長さんには、１期４年間という上田前市長の後を継承されました。改めて上田前市長さんに心から敬意と感謝を申し上げますとともに、国内外の情勢は大変厳しい中、夏野市長さんには、砺波市総合計画と市政運営の羅針盤として位置づけし、豊富な経験と長年の行政経験者として、一層の砺波市発展と５万人市民の幸せと安全・安心で、住みよいまちづくりに手腕を発揮されますことを……。
◯議長（飯田修平君） 村岡議員、発言時間は過ぎておりますので、発言を中止してください。
◯８番（村岡修一君） はい。
期待して、市議会真政会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
自由民主党砺波市議会議員会真政会を代表しての村岡議員の御質問にお答えいたします。
なお、今ほどは真政会を代表されまして、私の市長就任に対しまして大変丁寧なお祝いの言葉をいただき、心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。今後とも、本市の発展のため、建設的な議論を通じまして、ともに力を合わせてまいりたいと存じております。引き続き御支援、御協力を賜ればまことに幸いでございます。
大変盛りだくさんの御質問をいただいたところでございますが、まず、１項目めの新市長就任に当たっての御質問にお答えいたします。
そのうち、まず、第１点目の県職員退任と市長選要請への決断についてでございますが、出馬の要請をいただいたときには、大変多くの皆さんに支持をいただいているとお聞きいたしまして、本当に光栄であり、大変重いものと受けとめさせていただきました。自分が生まれました砺波市で頑張る機会を与えていただきました皆さんの御期待にお応えしなければならないと思う一方で、さまざまな方がいらっしゃる中、本当に自分でいいのか、この後も自分が県でやるべきこともあるのではないかとの思いの中で逡巡しなかったわけではありません。また、立候補するとなれば、職場の皆さんにも大変御迷惑をおかけすることになるわけでありますが、石井知事を初め、植出副知事などの上司、先輩や同僚など多くの皆さんにも大変心強い御理解と御支援をいただきました。改めて心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
さて、本市は、県内でも最も豊かな地域であり、その豊かさ、暮らしやすさは国内トップクラスであると自負しております。地域のいいものをしっかりと受け継ぎながら、私がこれまで培ってまいりました経験を生かし、砺波に新たな風を吹き込むとともに、私なりの新たな視点を加えることで、その豊かさを１歩でも２歩でも前に進められるよう、ふるさと砺波の発展のために微力ながら力を尽くしてまいりたいとの思いで、大きな決断をいたしたところであります。
次に、２点目の外から見ていた砺波市に対する今後の抱負と市政運営に対する基本姿勢についてでございますが、私が８月に砺波に居を移して以来、さまざまな場所にお伺いして申し上げておりますことは、まず、我が砺波市は、先人、先達の不断の努力によりまして、農・商・工のバランスがとれ、地方都市としては着実かつ堅実に発展を遂げてきた田園都市であるということであります。
また、県内の各市に比べ、出生率や年少人口比率も高く、生産年齢人口や就業率も県内市としてはトップクラスにあります。これは、歴代の市政が一貫して、住居、医療、子育て環境や高齢者福祉など住みよさを追求するとともに、それを支える農業や商工業分野にも力点を置いてきた施策の賜物ではないかというふうに考えております。
一方で、この間の世界的経済不況に端を発しました国内経済構造の変化ですとか、東海北陸自動車道の全線開通、平成２６年度に迫りました北陸新幹線開業や北陸自動車道のスマートインターチェンジ開設などにより、砺波市を取り巻く経済、交通環境は大きな変化がございます。さらには、政府が掲げます財政健全化方針によりまして、抜本的な事務事業の変革が進められますとともに、さらなる財政規律の強化が求められているところでございます。また、国、地方を通じました厳しい財政状況の中、砺波市をめぐる社会経済情勢もまことに不透明である一方、地方分権の推進に伴いまして、自己決定、自己責任のルール化が進んでいることなどから、今後は、我々がかつて経験したことがないような新たな課題が山積することは想像にかたくございません。
このような状況の中で、本市の今日までの発展を維持し、引き続きこの地域で重要な地位を占めていくためには、将来のあるべき姿を慎重に見極めて、確固たる基礎自治体として、さらに「もうひとつ上の“となみ”」らしく、個性的な施策を効率的に展開していくことが必要であり、それには従来からの対応に加えまして、新しい視点で取り組むことが必要ではないかと考えるところであります。
私は、これまでさまざまな行政の経験とそこで培いました人的なネットワークを最大限に活用させていただいて、スピード感を持って、私自らのモットーでございます、前向き現場主義というものを貫きながら、市民の皆さんがお持ちの地域の力を生かすべく、皆さんとのつながりを大切にしてまいりたいと思います。
そういう点で、所信表明で私が掲げましたのが、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして、「健全で安心な“となみ”」の３つの視点でございまして、これを市政運営に際しましての基本的な指針として、この視点に基づき、さまざまな政策を個々に立案して、施策を展開していくことが私の基本の姿勢となるというものでございます。
例えば、とかくブランド化と申しますと、農産品や商品のネームバリューを高めるということに捉えられがちですが、これらの基本的指針に沿いまして施策を展開することによりまして、地域におけるさまざまな産品だけではなくて、砺波に住んでいること自体が、あるいは砺波に住んでみたいという動機を呼ぶこと自体が地域ブランドとして確立することを目指しまして、「もうひとつ上の“となみ”」となるように努めてまいりますので、皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、２項目めの当面する諸課題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の散居村の景観保全と条例制定についてでございますが、砺波平野の散居村は全国最大級の広さを誇るものでありまして、この散居景観を初めとする良好な景観の形成に努めるため、平成２２年度から、景観法に基づく計画と条例化を進めてきたところでございます。
私が申し上げるまでもありませんが、この散居村は、砺波市を象徴する景観でありまして、農業をなりわいとした生活によって形成されて、住み継がれてきたものであります。そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、砺波の人々が世界に誇ることができるふるさとの貴重な財産であると言えるのではないでしょうか。
しかしながら、農業の形態や生活様式の変化などによりまして、本市の誇る散居景観は、次第に様相を変えてきているというのが現実であります。このようなことから、散居村を保全しようとする動きが市民の皆さんの中から生まれてきましたとともに、議会でも多くの議員の方から御意見をいただいたことから、散居景観を初め、良好な景観を形成するまちづくりを進めることとしてきたものであります。
こうした中、先の３月定例会において、まちづくり計画には理解するものの、条例制定は時期尚早だと御意見をいただいたことから、さらに関係業界などとの意見交換を進めますとともに、市としては、市民と行政が協働で進める散居村の保全と活用シンポジウムへの支援のほか、市の広報やホームページにより、市民の皆さんに広く意識の醸成を図ってまいってきたところであります。今後は、議員各位はもとより、各界、各層の市民、関係業界の皆様との意見交換や学習会、第３回目となりますシンポジウムの開催などを通じまして、散居景観ですとか、散居村での暮らしの経済効果についても議論を重ね、もう少し時間をかけて、多くの市民の皆さんの理解を得ることが必要ではないかというふうに考えております。
次に、２点目の砺波広域圏等の事業運営に係る課題についてでございますが、現在、私が管理者または理事長となっている一部事務組合は、砺波広域圏事務組合、砺波地方介護保険組合及び砺波地域消防組合の３つであります。それぞれの目的に照応した自治体が構成市となって、それぞれ独立した特別地方公共団体として固有の行政運営を行っておりますので、その施策については、それぞれの議会において議論が進められるものだというふうに理解はしております。そういうことで、今は、個々の組合の事業や施策における取り組み方針につきましては、個々の組合においての議論ということにさせていただきたいと考えますので、この場では、広域事務処理に関します私の所見というか、考え方を申し上げたいというふうに考えております。
一部事務組合は、固有の広域行政体としまして、確固たる法人格や議会を持ち、特定の行政課題に対して、構成自治体が役割を明確にして、柔軟に対応することができる特徴がございます。特に砺波広域圏事務組合では、市町村合併前から、ふるさと市町村圏事業などのソフト事業を含む広範な広域共同事務を実施してきておりまして、平成７年には、個性的で活力のある広域行政圏ということで自治大臣表彰を受けたという歴史ある一部事務組合でございます。私は、このように広域行政組織を有効に活用しているということも、ある意味、砺波地方の特徴の一つと考えておりまして、今後とも、圏域の住民の福祉向上のため、構成市がしっかりと協力して、安定的に運営していきたいというふうに考えております。
次に、３点目の空き家対策と空き家バンクについてでございますが、空き家情報バンク事業を主体といたします空き家の利活用につきましては、空き家の有効活用や定住促進による地域の活性化を図るため、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
空き家情報バンクの状況を申し上げますと、まずは、市内外から寄せられました空き家に関する問い合わせは４０件を超えております。そのうち、空き家情報バンクに登録申し込みをされた所有者は８名、空き家物件の利用申し込みをされた方は１名ということでございます。
なお、空き家情報バンクのホームページでは、となみ宅建懇話会の皆さんの協力も得まして、現在、６件の空き家の物件を紹介しております。ただ、残念ながら、これまでのところ成約に至ったケースはございませんが、関係機関の協力をいただきながら空き家の登録物件をより充実することで、空き家物件の利活用を進めてまいりたいと考えております。
また、実は私、個人的も空き家利用を検討してみて、実際、幾つかの課題も認識いたしました。その点も生かして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
さて、空き家を住居のみならず、福祉施設や宿泊施設など多目的に活用してはどうかという御提案でございますが、現在、御承知だと思いますが、１件の空き家を借用いたしまして、砺波暮らし体験宿泊施設ということで活用しているところでございます。空き家の多目的利用や民間事業者による利活用は空き家の有効利用を図る上で大変重要な視点だと認識しておりますので、御提案の目的なども含めてしっかりと検討していきたいと思います。
また、過日行われました散居村の保全と活用のシンポジウムにおきましても、兵庫県篠山市では、自治会が中心となって空き家を借用し、管理して、市や県の支援を受けながら、レストランとか工房、ギャラリーなどを誘致して、地域の活性化に努めているという事例も御紹介いただいたところです。本市におきましても、そうした先進的な取り組みができないか、これもあわせて検討してまいりたいと思います。
今後とも、空き家の利活用につきましては、本年度設置いたしました空き家再生等推進協議会の御意見等も参考にいたしまして、住居、公共的な施設、あるいは民間のいろんな施設など、あらゆる可能性について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、一方で、空き家対策といたしましては、今ほど申し上げました利活用とあわせまして、空き家の適正管理についても啓発していくことが必要だというふうに考えております。
そこで、議員各位や地区自治振興会協議会からの御意見も踏まえまして、関係各課によります庁内会議を開催し、累次協議を重ねてまいったところですが、空き家を適正に管理されない所有者等に対しましては、効果的な行政指導などを行うことができる条例を制定しまして、空き家の適正管理を促すことが必要であるとの結論に至りました。そのため、引き続き全国の先進事例を研究いたしますとともに、議員各位や地区自治振興会協議会の皆様の御意見なども参考にしながら検討を行いまして、来年の３月定例会には、条例案を提出したいというふうに考えております。
次に、４点目の大型公共工事発注における入札制度についてお答えいたします。
本市では、受注意欲のあります業者の入札参加への機会の確保及び入札の透明性、公平性並びに競争性を高めるため、設計金額が５００万円を超える建設工事につきましては、平成２１年度から、条件つき一般競争入札を導入しているところでございます。
その中で、先ほど御指摘もございましたが、砺波市発注の公共工事について、市内業者の育成や地域経済の活性化、地域雇用の確保等の観点から、県内のほかの自治体と同じですが、市内業者を優先し、発注するということに努めてきたところでありまして、私としても、この方針は至極妥当なものというふうに考えております。
ただ、規模的にも、技術的にも市内業者のみで行うことが困難な事案につきましては、これまでも市外業者を加えて入札を行ってきておりまして、このようなケースでは、今後も同様にこうした形での入札を継続するということになっていくのではないかというふうに思っております。
次に、３項目めになりますが、新総合計画の推進と「もうひとつ上の”となみ”」を目指す具体的な施策や考え方についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の笑顔があふれる福祉のまちづくり施策についてのうち、アの子育て環境の具体的な政策と高齢化、医療、福祉対策についてでございますが、村岡議員も御心配されていますとおり、私も核家族や共稼ぎ家庭が増加している今、子どもを産み、育てる環境を整備していくことは大変重要であり、本市といたしましても、最優先で取り組むべき大きな課題の一つだというふうに考えております。
御承知のとおり、砺波市では、現在、災害時の住民の避難施設ともなる小中学校の耐震化事業を他の公共施設に優先して進めているというところでございますが、これらの事業の終了のめどがつき次第、速やかに将来の児童数や幼稚園、保育所の受け入れ状況等を考えながら、総合的な整備方針を定めました上で、幼稚園、保育所の新設、改築や耐震化の事業にも着手したいというふうに考えております。
御質問の子育て環境につきましては、これまで歴代の市長が積極的に進めてこられており、また、私の政策にも地域と連携した官民一体の子育て支援を掲げておりますとおり、その充実に努めてまいりたいと考えておりまして、あわせて、本市が早くから取り組んでまいりました幼保一体型の運営につきましても、現在、国がこういう状態ですので、認定こども園の制度など、国の動向を見ながら進めますとともに、既に実績のある民間活力の活用につきましても、新たに積極的な意向がありました場合には前向きに検討していきたいというふうに考えております。
また、御指摘のありました、兄弟で同じ保育所に通えないことなどによります入園希望者の選択制の御提案につきましては、現在も保護者の入園希望を確認した上で、できる限り御希望に添えるよう努めております中で、手厚い職員配置が求められます３歳未満児のお子さんを中心に、この場合は、いずれかの施設に入園していただくということでやむを得ず対処しているものでございます。これまでも、ケースによりましては年度途中ですとか、少なくても翌年度には同じ保育所に通うことができるように努めておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、イの総合病院と今後の地域医療連携についてでございます。
市立砺波総合病院では、従来から病気、病状に応じました患者中心の医療を推進するために、地域の医療機関等との連携体制の構築、強化を推進してまいりました。地域医療連携の重要性につきましては、高度で、最良な医療を受けたいという要求が増大している中で、１病院完結型医療にはやはり限界があります。限られた資源を有効に活用し、質の高い医療を効率的に提供するためには、地域の医療機能の適切な分化、連携を進めて、急性期から回復期、慢性期を経て、在宅療養への切れ目のない地域完結型の医療への転換が必要になるというふうに考えております。
地域医療連携につきましては、疾患によりまして、紹介または逆紹介を目的とした循環型の連携とクリニカルパスのように、地域全体で医療を提供いたします一方型連携が考えられるわけですが、砺波市内には、他の地域には見られない専門分野の診療所が多数あります。すばらしい地域医療連携を既に行っておられるわけで、このことが市民の皆さんには案外知られていないんじゃないかというふうに思っております。
そこで、このことをしっかりと市民の方々にも知っていただいて、地域連携のさらなる強化を図るということで、総合病院の地域医療連携室を今度、病院の耐震化整備工事の竣工したときには、市民の方からもっとわかりやすいように、正面玄関、今は南棟にありますが、正面受付のほうに移動させまして、医療機関からの紹介患者の受け入れ体制ですとか、医療相談機能の体制強化、それから、地域医療連携室の機能の充実を図っていきたいというふうに考えております。
このことによりまして、医療圏内の各医療機関などとのいわゆる前方連携とか後方連携との推進を図りまして、地域住民の方々が安心して暮らせるような地域医療連携の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、今後、改めて医師会の先生方に御協力と御指導いただきながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
また、現在、富山県地域医療再生計画によりまして、砺波広域圏事務組合が整備を行っております砺波医療連携システムのネットワークを利用することによりまして、平成２６年度からは、市立砺波総合病院を含めます砺波医療圏の２次救急医療機関と、閲覧を同意されました患者さんの診療情報が、診療所からも閲覧できるようになるという予定でございます。このことによりまして、医療資源の節約、医療の安全、質の高い継続診療となることから、これによりまして、さらに地域医療連携がより深まるものと確信しているところでございます。
今後とも、砺波医療圏の中核病院であります市立砺波総合病院と医療圏内の病院、診療所などの連携強化につきましては、福祉市民部社会福祉課内に設置しております地域連携推進室を中心といたしまして、砺波広域圏事務組合や総合病院の協力のもと、しっかりと進めていきたいという所存でございます。
次に、２点目の「人」と「心」を育むまちづくり施策についての御質問のうち、私からは、砺波市立図書館構想についてお答えいたします。
これまでもお答えしてまいりましたとおり、市では、現在、小中学校の耐震改修事業を最優先に進めてきておりまして、また、小中学校の耐震改修工事のめどがついた後には、引き続き保育所、幼稚園などの耐震改修工事に取り組んでいかねばならないというふうに考えております。保育所、幼稚園を含めた学校関係の耐震改修工事に並行いたしまして、新図書館の基本構想などについて検討して、遅くても合併特例債が適用できます平成３１年度までには、建設の運びとしたいというふうに思っております。
なお、新図書館につきましては、利便性や機能性などを考慮いたしますと、オープンなワンフロアの形が望ましいのではないかとは思っておりますが、その施設の形態が建設場所の決定にも影響を及ぼすという可能性もありますことから、他の機能も含めまして、先進図書館などの例も参考にしながら、調査研究を進めた上で、平成２６年度までには、仮称ではございますが、新図書館建設検討委員会というふうな形のものを設置して、その建設予定地も含めまして基本構想を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
先ほど村岡議員の御紹介では、佐賀県武雄市の事例について触れられましたが、今後、基本構想の検討の中で、いわゆるハード面だけではなくて、その運営方法などのソフト面も含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の庄川と散居に広がる快適なまちづくり政策についでございますが、議員からは、近年多く発生いたします自然災害に対して、消防団活動、地域での見守り隊や各地区の自主防災組織等のソフト面に対する支援、指導についての考えをお尋ねいただいたところでございます。
市民が安全で、安心して暮らせるまちづくりを進めていくことは、行政としては、最も根本的で重要な施策であると認識いたしております。これまでも、本市では、市民が活動に参加し、行政とともに安全を築いていく活動を支援してきたところでございます。その中で、住民に最も身近なところで住民の安全に当たられておりますのが、消防団であり、見守り隊であり、また、防災組織であろうというふうに思っておりますが、このほかに福祉の活動ですとか、交通安全活動など、それこそ多種多様な形で安全な市民生活を支えていただいておりまして、その活動に対しまして、改めて感謝と敬意を表したいというふうに考えております。
市といたしましては、今後とも、安全なまちづくりを市民の皆さんと協働で進めていかなければならないと考えておりまして、地域で活動する人と人、組織と組織のネットワークが機能的に連携して、皆さんの活動が円滑に実施できるよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
御質問の中で、集中豪雨による浸水被害の類いにつきまして御意見もいただきましたが、現在、豪雨時には、気象会社等からの情報によりまして、地元の皆様の御協力も得ながら市街地周辺の水門操作を行いますとともに、消防署と連携して溢水想定場所に土のうを積むなど、市としても対応を行っております。近年、局所的で、急な降り出しによります、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われるケースが見られることから、より迅速な初動となるよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、４点目の魅力ある産業が発展するまちづくり施策のうち、中心市街地活性化対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市内中心市街地では、長引く景気の低迷に加えまして、大型商業施設の進出や経営者の高齢化や後継者不足などによりまして、空き店舗が増加しているという状況でございます。このような状況に対応するために、市では、中心市街地活性化対策といたしまして、となみ駅前商店街に対しまして、国の支援の打ち切り後も、地元の御努力により、県内で唯一継続されております空き店舗を活用いたしました、にぎわいサロンの運営に支援しているところでございます。
先般は、このにぎわいサロンにおいて、買い物支援として、宅配サービス事業を始められるなど、商店街の活性化に向けた取り組みが広がっているものというふうに考えております。
また、県のがんばる商店街支援事業を活用して、駅前商店街では、まちおこしの意識を盛り上げるバナー広告旗の設置ですとか、市の補助を受けまして先般行われましたが、冬のふれあい市を開催されたところでございます。このほか、となみ駅前商店街では、現在、金沢工業大学と連携して、出町中心市街地を対象に耐震化なども含めたまちづくりの検討に取り組んでおられまして、アンケート調査や意見交換会を開催しながら、市街地活性化の方向性やまちづくりについて、大学から商店街に提案されるというふうに聞いております。中心市街地の活性化事業につきましては、郊外の大型店とは異なる顧客ニーズを踏まえた品ぞろえやサービスが必要であります。実際に本業に加えまして、新しい商品を打ち出して頑張っている商店もございます。これからは、若い人や後継者の皆さんが特色あるまちづくり、店づくりやまちの活性化に着目していただいて、牽引役となって取り組んでいただける組織づくりですとか、頑張っている人がより頑張れる環境づくりをバックアップして、支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、チューリップ生産におきます担い手確保につきまして、まさにおっしゃったとおり、チューリップは砺波市の代名詞でありまして、６０回を超えます歴史あるチューリップフェアは、３０万人のお客様でにぎわう全国的なイベントになっておりますが、砺波のチューリップ球根生産は残念ながら減少してきており、となみブランドの存続に懸念もあるところでございます。
チューリップフェアも、チューリップ産業あってのものであります。市でも、これまで担い手の確保に向けまして、圃場確保の土づくり、ウイルス対策、種球の更新、農業公社によります専用機械の貸し出し、また、新たな生産者への育成支援などさまざまな取り組みを続けてまいりました。さらにはチューリップの関係機関が連携しまして、安価な輸入球に対応するため、生産性が高く、市場性のある新品種を導入するなど、商品の差別化も進めているところでございます。
今後は、販売ニーズに合いました優良品種への取り組みですとか、市場へ出荷する切り花生産、加工から販売まで行う６次産業化を含め、球根生産から切り花の生産、販売までの一体的な販売戦略の確立が必要だというふうに私も思います。
加えて、チューリップ産業関係者間の連携をさらに強化、支援することが、結果として、担い手確保に結びつくものと思っておりますことから、引き続き関係者の皆さんの御意見をしっかりとお聞きしながら、市としてできる必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、チューリップ球根やタマネギなどの特産品につきましては、となみブランドを確立することで、県内外の皆さんに特産品のよさを知っていただく起爆剤にしたいというふうに思っております。
特産品のブランド化につきましては、付加価値をつけ、差別化を図るということが最も重要でありまして、地域資源、人的資源、文化的背景をもとに、砺波型の施策を推進することが地産地消の確立にも結びつくものと思っております。契約栽培などを取り入れた学校給食での地場産食材の拡大、さらには、地場産品の販路の確保、開拓への取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
今後は、農・商・工の連携をさらに強化いたしまして、地域で活動する人と人、組織と組織のネットワークが連携できますよう、新たな視点、発想に立った挑戦への取り組みに対して、積極的に支援していきたいというふうに考えております。
次に、５点目の市民と行政が協働するまちづくり政策についてでございます。
議員御指摘のとおり、多様化する市民ニーズに応えて、質的にも充実した地域社会をつくっていくためには、市民と行政が協働するまちづくりを進めていくことが必要となってきております。
本市におきましても、市総合計画の策定や市の行政改革委員会など各種委員会へは、多くの市民の皆さんの参画をいただいておりまして、まちづくり協働事業など、これまで市民の皆さんが高めてこられました知恵や技術、経験、行動力を生かした市民協働のまちづくりに取り組んでいるところであります。
なお、市長就任に当たりまして、私も職員に市政は市と市民が協働で行っているものであり、一緒に考える姿勢を持つことということを訓示したところでありまして、今後とも市民の皆さんと協力して、お互いに参画と協働という形で市政を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、職員採用につきましては、御質問のとおり、近年、病院医療職員を除きます新規採用職員のうち、半数以上は市外出身者という状況にあります。ただ、採用後に砺波市内の転入している者も数名おります。砺波市職員が砺波市内に在住するということは、地域の状況ですとか、市民の皆さんのニーズを、市民として日常的に実感することができるといったことや災害時におきます初動体制を迅速に確立することができるなどのメリットがございます。
今後とも、市外在住者へは、例えば所属長等を通じまして、可能な限り、砺波市内に住むということや市内の団体活動などには特に積極的に参加することを働きかけていきたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） おはようございます。
私からは、村岡議員の３項目めの新総合計画後期計画推進と「もうひとつ上の”となみ”」を目指す具体的な施策や考えについての２点目の「人」と「心」を育むまちづくり施策についての御質問のうち、今後の教育方針についてお答えをいたします。
まず最初に、市内の小学校、中学校の児童生徒数の今後の推移でございますけれども、平成２５年度から平成３０年度までの６年間を見てみますと、小学校は、平成２３年度の３，０４９人をピークにいたしまして、６年間で約３００人の減少が見込まれております。中学校では、平成２６年度に１，５８５人のピークを迎えますけれども、６年間では約５０名の減少が見込まれているところでございます。
また、この間の小中学校の児童生徒数の規模についてですけれども、小学校では１５０人から７００人程度、中学校では１００人から６５０人程度になるものというふうに考えております。学校ごとでは、それぞれ増減が見込まれますけれども、庄東地区の庄東小学校、般若中学校では、現在の児童生徒数が維持されていくものというふうに見込んでおります。
議員御心配のとおり、市内小中学校の児童生徒数の減少は切磋琢磨する機会が少なく、競争意欲が乏しくなりやすいことが考えられます。また、小規模校では、クラブ活動などに制約があり、児童生徒の希望に沿えない面が出てくることも承知いたしているところでございます。
しかしながら、小規模校ならではのよさもあるものというふうに考えております。例えば学力面でいいますと、少人数を生かした、一人一人に対するきめ細かな指導ができることや学校行事、対外活動等では、一人一人の果たす役割をしっかり持ち、活動を通じて自覚と責任感を高めることができる機会が多くなること、また、教職員の共通理解とか、あるいは連携がより図りやすくなることなど、小規模ということで一人一人に目が行き届きやすく、そのことが学習や生徒指導の面でも、プラスの効果が期待できるものというふうに考えております。
したがいまして、大規模校には大規模校の、そして、小規模校には小規模校のよさがあるものというふうに考えております。
砺波市では、これまで県内に先駆けまして、幼保から小中への育ちのリレーを大切にした連携やふるさと学習に取り組み、また、心の教育研究指定校事業を通しまして、学びや育ちの継続性を図りながら、学力向上や豊かな人間性の醸成に努めるなど、特色ある教育活動を実施してきたところでございます。今後とも、各学校がそれぞれの特色や地域との結びつきを生かした教育活動を展開しまして、不登校やいじめのない、自立と共生を育む教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ここで、村岡修一君に確認をいたしたいと思います。
質問通告がありました４につきましては、質問されなかったことといたします。
村岡修一君、よろしいでしょうか。
◯８番（村岡修一君） はい。
◯議長（飯田修平君） １３番 井上五三男君。
〔１３番 井上五三男君 登壇〕
◯１３番（井上五三男君） 議長のお許しをいただきましたので、平成自民会を代表いたしまして、私のほうからは端的に、夏野新市長に、これからの砺波丸をかじ取りされるに当たり、いわゆる抱負、計画、決意についての質問と若干の提案を申し上げたいと思います。
まずもって夏野新市長、おめでとうございます。
６月の定例会において、上田前市長が突然の不出馬表明により、今後の市長候補者として、私ども市連役員会、そして、選考委員会を随時開催し、最終的に総務会にて決定をさせていただき、後日、石井県知事を訪ね、当時、県職でありました観光地域振興局長の夏野 修氏を砺波市長選候補者に推薦いたしました折には、出馬要請を真摯に受けていただき、短期間で準備も十分できなかった上でございますが、また、後援会活動中にはアクシデントもありましたが、１０月２８日の市長選には、我々市民の期待に応えて、堂々と見事に初当選を果たされました。改めてお祝い申し上げます。
さて、これからは、砺波市のトップとして大変だとは思いますが、市民の負託に応えるべき努力と今まで培った豊かな行政手腕、経験、人脈を生かして、市民の安心・安全を守るために、是が非でも頑張っていただきたいと思います。また、我々市議会議員とも十分にコミュニケーションを図っていただき、そして、お互いに切磋琢磨して、砺波市発展、市民の幸せのために、より一層の力を発揮されますようお願い申し上げます。
さて、我が国では、２００９年の８月に、国民の期待を担って民主党政権が誕生いたしましたが、それから３年４カ月経過したのですが、その間に総理大臣が３人かわり、その上に大量の大臣を誕生させ、中でも、法務大臣に至っては９人目となっております。そんな中、決められない政治が続き、日本は、政治、経済を含め、全体的に大きく後退を余儀なくされて、大変な事態になっているのが現状であります。一方、外交では、沖縄基地問題に端を発して、日米の信頼関係が大きく揺らぎ、そういったころから、日中間の尖閣諸島領土問題で対日関係が悪化して、中国進出日本企業への破壊活動が行われたのはごく最近の出来事でありました。また、日韓関係でも、同じく竹島領土問題で揺れており、いずれも国として、早期に修復を図る努力をしていただきたいものだと思っております。
また、国内では、今衆議院選では、消費税を含めた社会保障と税の一体改革について、原子力発電とエネルギー政策について、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＴＰ交渉参加問題について、これらの日本を左右する大きな３大争点となっております。中でも、少子高齢化が進む日本の社会保障費は今、毎年約１兆円ずつ自然増が続くと言われ、財務省の試算では、２０２０年度には、消費税率１７％への引き上げが必要だと言われ、大変な事態に直面をいたしております。
そこで、夏野新市長におかれましては、２００８年のリーマン・ショック以来、景気が低迷し、いまだに円高で、デフレ脱却ができず、税収入等が伸びない状況での市政運営は大変厳しいものがあると思いますが、市長が先頭に立って、全職員の英知を結集して、この苦難期を必ずや乗り切ってくださることを大いに期待を申し上げます。
そこで、お伺いをいたします。
大変恐縮だとは思いますが、市長に当選後、そして、１１月２８日に就任されてから、きょう、今日までの短期間でございますが、砺波市総合計画の後期計画を初め、一般会計、そして、特別会計の国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、霊苑事業、下水道事業、それから、公営企業の水道事業、工業用水道事業、病院事業会計等の状況報告、また、数字、データ等の詳細な説明を各担当部課長から受けて、まず初めに、市長から見た砺波市の現状に対しての率直な印象、御意見をお伺いいたします。あわせて、財政分析指標のうち、財政力指数、実質公債費比率の数字を見ていただいて、今後、特に注意しないといけない課題をお答えください。
次に、市政運営に関する基本姿勢についてお伺いいたします。
民主党政権は、寄り合い世帯の野合連合で、その上、経験不足は仕方がないにしても、ありもしない財源にてばらまきのマニフェストを作成し、しかも、プロセスとガバナンスに大きな問題があって、あたかも田植え後の田んぼでサッカーの試合をしているようなもので、全てが前に進まない。そして、決められない政治になってしまい、８月の「近いうち」発言から３カ月後の１１月１６日に解散し、現在、１２月４日から総選挙が始まっているのが現状でございます。
そこで、市長におかれましては、選挙公約で「もうひとつ上の“となみ”へ」と、市政を進めるに当たって、３つの基本的指針を市民に強く訴えてこられました。その中で、砺波市の豊かさ、住みよさは日本でもトップクラスでありますが、それに人間力ある市民のつながりを大切に、多くの施策ネットワークをもう一歩強くすることで、さらに豊かで、質の高い人口５万人のまち砺波を市民の皆さんとともにつくっていきたいと公約をされておられます。
ひとつ「さらに質の高い“となみ”」、ひとつ「活力がつながる“となみ”」、ひとつ「健全で安全な“となみ”」。
そこで、お伺いをいたしますが、これら３つの基本的指針にて、新しい砺波市を「もうひとつ上の“となみ”へ」と、スムーズに市政を遂行していくためには、私個人のスタンスとしては、まず、全職員に夏野イズム、いわゆる前向き現場主義やその思いや考えを深く職員に浸透させて、各自が責任を持って仕事をしていただき、その上で、お互いにガバナンス能力を高めていくことが大事であると考えます。それから、我々議会には、説明責任を果たし、その中から意見、理解を求めていただき、そして、市民への対話も行い、そこから市政を大きく展開していくプロセスが必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
また、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３つの基本的指針の中から、新しい視点、感覚、その中で、砺波市を外から見てこられた中で、おのおの優先順位もありますが、地域振興、医療、福祉、教育、商工、農業、観光、耐震化等の中から、市長として一番先に取り組んでいきたい施策、事業を具体的にお聞かせください。
次に、新年度の予算編成についてお伺いいたします。
市長には、就任早々でいろいろと仕事がありますが、早速、新年度の予算編成が待っております。
現在、日本は、円高、デフレの影響を受け、大変厳しい経済情勢の中、さらに追い打ちをかけるがごとく、自動車を初め、基幹産業の輸出が思うように伸びず、その上にデフレ脱却にはほど遠く、中でも、市内の中小企業にとっては、なかなか景気が回復せず、毎日、毎日、生き残りをかけた日々を送っておられるのが現状ではないかと思います。このような環境の中で、いろいろな課題がありますが、ひと工夫もふた工夫もしていただいた中で、どこに重点を置いた予算編成を考えておられるのか、お聞かせください。
次に、市長は、市民の皆様から圧倒的な御支持、御支援をいただいたわけですが、我が砺波市においても、少子高齢化が進む中で、地域の皆様のニーズも多様化、高度化してきており、そこで、機会があったら、市民の声を聞く対話、いわゆるタウンミーティングを実施されるお考えがあるのか、お聞かせください。
次に、最後になりますが、市長はこのたび、砺波地方の３組合が、それぞれ構成市の協議により砺波広域圏事務組合の管理者、砺波地方介護保険組合の理事長、砺波地域消防組合の管理者に就任されまして、今後は市長職のほかに、広分野にわたって行政運営をしていくことになりますが、そこで、私も現在、介護保険・地域消防組合の議員をいたしておりますが、簡単で結構ですが、この３組合の抱負をお聞かせ願いたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきますが、冬将軍が到来してきておりまして、大変寒くなっておりますが、市長として、これからは市民の幸せと安心・安全を守るために、健康に十分気をつけて頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 自由民主党砺波市議会平成自民会を代表いたしましての井上議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは井上議員から、平成自民会を代表いたしまして、私の市長就任に対します祝意と温かい御支援と激励の言葉をいただきまして、大変ありがたく、感謝申し上げます。市民の負託と熱い御期待をしっかり受けとめまして、市政運営に邁進する所存でございますので、今後とも、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、まず１項目め、私から見た砺波市の現状についてお答えいたします。
私は、昭和５２年に県職員となって以来、さまざまな部署を経験させていただきましたが、その中では地方課、現在、市町村課とか市町村支援課といっている課でございますが、あるいは観光地域振興局といった直接市町村の振興、発展に携わる部署を比較的長く経験しておりまして、他の県職員に比べますと、客観的に県内市町村を見ることができる立場にあったというふうに思っております。
その間、私が抱いておりました砺波市の印象につきましては、市政の多くの部分において、大変堅実で、真面目に将来を見据えたまちづくりを行っているというものでございました。それが、今般の選挙に際しまして、市内の各地区を回りまして、多くの方々にお会いして、さまざまな事柄について意見の交換もさせていただいた中でも、改めてその感を強めたところでございます。
砺波市は、地勢や人口で見ましても比較的コンパクトな市でございまして、その経済基盤を確固たるものとするために、昭和４０年代から圃場整備に意欲的に取り組みますとともに、市街地におきます土地区画整理事業にも着手されてまいりました。その後、継続的に都市基盤整備を進めて、優良企業の工場誘致にも成功するなど、農・商・工、そして、居住環境についても、バランスのとれたまちづくりが奏功してきているものというふうな印象を持っております。一方で、現状に若干満足しているのか、新しい挑戦が少ないような印象も持っております。
今後は、この砺波のいい特徴点と、課題も含めましてですが、整備されてまいりましたさまざまな基盤をしっかりと受け継ぎながら、先ほど申し上げたような懸念も十分に対応しつつ、変革の時代に対応すべく、私なりの視点とスピード感を持ちながら、砺波の一層の発展に尽くす所存でございますので、議員各位の御支援もいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、３項目めの市政運営に関する基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新しい砺波市の基本指針についてとありますが、まず、ガバナンス、すなわち合理的な統治秩序の形成につきましては、さまざまな分野で必要不可欠なものであります。そのためには、議員御指摘のように、全職員が将来のまちづくりに向かって、同じ気持ちを持ち取り組むことが大切でありまして、先般、就任時の訓示におきましても、この旨をしっかりと伝えたところでございます。市民の皆さんと一緒に、お互いに協働しながら、社会的利益を増進することが肝要であるというふうに考えております。また、その際には、議会との議論や市民との対話などを通じた合意形成が不可欠であります。議会の各種の会議、さまざまな市内の各種団体との例えば市長と語る会などを初めとする場で意思疎通を図ることが大切であると考えておりまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の各種施策の優先順位についてでございますが、経済的な成熟が進んだ現代社会では、個々の行政分野が独立しているわけではございませんで、相互に密接な関連性を持っているということでございます。また、その施策を実現するための財源の確保ということも大きな要因となってまいりますが、そういう点から考えまして、今、どれが１番かを選ぶということはなかなか困難と言わざるを得ませんが、市政運営のために掲げました３つの基本指針に沿って、簡単ではございますが、考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、「質の高い“となみ”」では、従来からの施策に再度工夫を加えまして、さらに質の高い砺波らしい施策を進めるということでございます。
これは、ある意味、全ての分野に共有する理念でございますが、例えばチューリップ公園の、私はルネサンス事業というふうに仮称で考えておるんですが、市民の皆さんの意見も聞きながら、私なりの新たな観点から公園のコンセプトを再整理するということとともに、砺波のブランドとして、１年中そのよさをアピールできるようにしたいと考えております。また、老朽化しております図書館の整備には、生涯学習の拠点としての機能を充実していきたいと思っておりまして、今後、先ほども答弁しましたが、少し時間をかけて検討していきたいというふうに考えております。
また、「活力がつながる“となみ”」という指針につきましても、砺波の堅実で、豊かな人的資源を有効にネットワーク化して、新たな視点や発想から精力的な実行力を生んでいきたいというふうに考えるものでございまして、医療、保健、介護、福祉の連携の強化や農・商・工連携、さらには農業６次産業化など、新たな取り組みを進めてまいりたいと思います。
第３に掲げました、「健全で安心な“となみ”」では、住みよさの礎をなすものは、安全・安心でございます。これには財政の健全化も含むものでございます。
したがいまして、学校施設を初めとする公共施設の耐震化の促進や防災行政無線の整備、農地防災事業といった防災事業に力点を置きますとともに、財政の健全化も図ってまいりたいと思っております。
次に、４項目めの新年度の予算編成についてにお答えいたします。
まず、１点目の予算編成の考え方でございますけれども、平成２５年度予算編成に当たっての基本方針でありますが、基本的には、これまで同様、砺波市総合計画に基づく計画性と安定性、そして、私が掲げております「もうひとつ上の“となみ”」を目指すまちづくりを、施策の中心に予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。
特に長引く厳しい経済状況の中にありましては、限られた財源を効率的に活用して、身の丈に合った、計画的な市政運営がより重要になってくるというふうに考えております。そのため、総合計画の後期計画に基づきます実施計画に、私なりのめり張りをつけて実行していくとともに、砺波市の豊かさや住みよさを生かした、人間力のある市民のつながりを大切にして、それぞれの施策をさらに連携させていきたいというふうに考えております。
平成２５年度予算につきまして、特に重点的に取り組みたい施策につきまして申し上げたいと思いますが、まず、小中学校の耐震改修事業など、公共施設の耐震化の促進を初めといたしました防災の強化対策を最優先で取り組みたい。健全で安心な砺波を実現してまいりたいというふうに考えております。
また、庄川扇状地に育まれました砺波平野の庄川や散居村などの自然、この風土を生かして育まれたチューリップなどの農産物、地場産品などは、まだまだブランドとしての開発余地が十分にあるのではないかというふうに思っておりますので、この潜在的な部分を生かしたとなみブランドの確立に取り組んで、さらに質の高い砺波を実現してまいりたいと考えております。
また、人が集まるまちづくりを、魅力的なまちづくりを進めるために、中心市街地の活性化策を初め、魅力ある観光資源のネットワーク化や交流人口の増加を図るなど、観光資源の有効活用によるにぎわいを創出することにも取り組みまして、活力がつながる砺波の実現に努めてまいりたいと考えております。
また、引き続き道路、下水道、区画整理などの多くのインフラ事業につきましても着実に推進していきたいというふうに考えております。
なお、昨年に引き続きまして、総合計画にとらわれない、自由な発想による新しい事業を創出するための特別枠を設けているところでございまして、砺波市の魅力を引き出す積極的なアピールにより、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の市民との対話でございますが、御提案のタウンミーティングにつきましては、市民の皆さんと直接、膝を交えて意見交換などを行いまして、市民の意見を聞くという貴重な機会の一つであると認識しております。
今回、市長選挙への立候補に伴います後援会活動や選挙活動に際しまして、各地区を訪問させていただき、市民の皆さんの熱い思いや率直な御意見など直接、生の声を数多く聞かせていただく機会がございました。ある意味では、現段階では、通常のタウンミーティング同様、場合によっては、それ以上に効果のある市民との対話ができたのではないかと考えており、今後、タウンミーティングという形に限らず、既存の会議や市民の集まりなども活用して、あまり形式にこだわらず、さまざまな場面で、市民の皆さんからの意見を聞く機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
次に、５項目めの砺波広域圏事務組合、砺波地方介護保険組合、砺波地域消防組合の運営についてでございますが、一部事務組合を活用いたしました広域行政の重要性につきましては、先ほどの村岡議員の代表質問にもお答えいたしましたが、重複しない範囲で広域圏行政に対する私の考えをお答えいたしますと、やはり今の時代、職員数ですとか財源が限られる中で、多様化、高度化いたします住民のニーズに対応するためにも、今後とも、砺波広域圏事務組合などの既存の広域行政体を十分に活用することが非常に重要であるというふうに考えております。住民生活や経済活動の広域化が進みまして、これに対応する広域的な取り組みが必要とされる現在、基礎自治体の境界を越えながらも、生活圏が重なり、また、地域的な価値観が共有できる範囲において、広域的な観点に立った行政運営を推進する広域行政というものは重要な意味を持つものであり、今後とも、その役割は増していくものではないかというふうに考えております。
したがいまして、いずれの一部事務組合におきましても、当市が担ってきた立ち位置を継承しながら、新たな広域的な行政課題の解決に際しましては、その特徴を生かして、構成各市などともしっかり協力しながら、より効率的で、安定感のある広域行政の運営に精励したいというふうに考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、井上議員御質問のうち、２項目め、財政分析指標についてお答えをいたします。
砺波市の財政指標のうち、平成２３年度の財政力指数は０．５８、また、実質公債費比率は１８．５％と、どちらの指数も県内１０市の中では、それぞれ７番目、８番目と下位にあります。そのうち実質公債費比率については、改善傾向にあり、目標としておりました１８％を当初計画よりも早く下回ることができるものと考えております。
一方、財政力指数は、市税収入の減少などにより低下傾向にあることから、市の財政力が弱まってきている状況にあります。
このことから今後、特に注意しなければならない課題でありますが、まず、財政力指数を高めるためには、市税収入を安定させ、足腰が強い財政基盤を確立することが大切であります。そのためには、まず雇用の場を創出し、市民に働く機会を提供する必要があります。また、企業活動の活性化を通して、企業の売り上げ増加や就業者の収入増加を図ることも必要であります。
一方、実質公債費比率の適正化には、起債の発行に注意を払いながら、さまざまなハード事業やソフト事業の展開により、健全財政を図りつつ、インフラ整備についても着実に実施していく、バランスのとれた行財政運営を図っていくことが必要であると考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、これより、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 今藤久之君。
〔７番 今藤久之君 登壇〕
◯７番（今藤久之君） まず、夏野市長におかれましては、先の市長選で、絶対的多数の市民の支持を得られての当選となりましたことを祝福させていただきます。
新しい市長が誕生して最初の定例会となりますので、今回の定例会では、市長に質問が集中することが予想されます。少しでも市長の負担を軽減するという観点から、今回、私はあえて市長に対しての質問を行わず、次回以降に議論をさせていただこうと思います。選挙スローガンに「もうひとつ上の“となみ”」とありましたが、１つと言わず、２つも３つも上の砺波を目指し、ともに挑戦をしていくことをお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従い、以下、質問をさせていただきます。
最初は、市立砺波総合病院についてです。
総務省発表の公立病院改革プラン実施状況等の調査結果という平成２４年３月末日調査の資料によりますと、平成２３年度が、大半の病院において、経営効率化に係る計画の最終年度となっており、調査対象となったプラン策定８８６病院のうち、５３％の病院が経常収支の黒字化を達成したとあります。これは、プラン策定前の平成２０年度が３０．２％だったことを考慮しますと、大いに成果があったと思えるものであります。
一方で、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の３指標全ての目標値を達成した病院はわずか７８病院、８．８％でありました。３指標のいずれかについて目標値を達成できなかった病院は５４３病院の６１．３％となっており、３指標とも目標値を達成できなかった病院が２６５病院、２９．９％となっております。つまりは、９１．２％の病院が、自ら設定した経常収支比率の数値目標の全て、またはいずれかを達成できていない状況であると言えるものです。市立砺波総合病院においても、まさにこのとおりではなかったかと認識をしております。
病院改革プランの経営効率化最終年度に当たる昨年の９月定例会において、私はこのことについての質問を行い、平成２４年度以降も収支計画の見直しと病院改革プランの見直しをすべきであるとの提案もさせていただきましたが、当時の答弁は、経営効率化の目標年度が今年度であり、改革プランの見直しということではなく、計画と実績の乖離について検証することとし、平成２４年度以降の収支計画等に反映させていきたいとのことでありました。
さて、平成２４年度も１２月となり、残りもわずかとなってまいりました。お聞きしているところでは、患者数の減少が見られるとのことで、特に６月以降は、入院、外来とも昨年と比較して大幅な減少とのことですが、実際はどうなのでしょうか。平成２４年度の経営状況について、特に収支見込みとその原因、また、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品の利用促進についてお尋ねいたします。
先発医薬品をジェネリック医薬品に変更することで、少なくとも２つの大きなメリットがあると考えられます。まず、患者さん自身にとって、先発医薬品と同等の医薬品を使いながら、薬代の自己負担額を減らすことができるということが挙げられます。これは、特に慢性疾患を持っておられる患者さんや生活習慣病の患者さんなど、長期にわたる薬の服用を必要とされる方々には大変ありがたいことだと言えます。
次に、少子高齢化がますます進んでいく時代背景から、増大の一途をたどる医療費財源を軽減し、ひいては国民皆保険制度を持続させるためにも役立つと考えられます。
厚生労働省のホームページによれば、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減と医療保険財政の改善に資するもので、平成２３年９月の集計値では、日本における後発医薬品の数量シェアは２２．８％であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいないとのことであります。厚生労働省では、このような状況から、平成２４年度までに後発医薬品の数量シェアを３０％以上にする目標を掲げ、使用促進の施策に積極的に取り組んでおります。
一方、富山県においても、医薬品生産額が全国第２位と、地場産業支援ともあわせ、全国的に見ても早い時期となる平成１６年度に、ジェネリック医薬品利用促進研究会を開催するなど取り組んできております。
さて、このようによいことずくめのようなジェネリック医薬品でありますが、医療関係者の間では、依然として信頼性に危惧される方もおられると思います。また、全ての医薬品にジェネリック医薬品があるものでもありませんし、病院や薬局で取り扱いがないものもあると考えられます。
現在、医師の処方箋にジェネリック医薬品の名称が記載されておれば、薬局で調剤してもらうことも可能であり、処方箋に記載されている医薬品が先発医薬品であっても、後発医薬品への変更不可のチェック欄に医師のサインがなければ、薬剤師と相談をして、患者さん自身の意思でジェネリック医薬品を選択できると伺っております。
そこで、市立砺波総合病院における現在のジェネリック医薬品への対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、患者さんに対する告知と広報の取り組みについてもあわせて御答弁をお願いいたします。
このことに関しては、国民健康保険や後期高齢者医療制度に関しても深いかかわりがあるとも考えられますので、砺波市としてどのような取り組みをなさっているのかを福祉市民部長からも答弁をお願いいたします。
次に、医師、臨床研修医の確保についてお尋ねいたします。
報道によりますと、医学生の希望に基づき、来春からの臨床研修病院を決めるマッチングの結果が公表され、県内では、１２病院で合計１０１人の募集枠に対して、４８人が決まったとあります。充足率は４７．５％となり、昨年の全国３０位から４５位に落ち込みました。充足率１００％のフルマッチとなったのは黒部市民病院だけで、７人の募集に対して７人のマッチがあったとのことです。一方、充足率ゼロ％が５病院もあり、富山赤十字病院、済生会富山病院、高岡市民病院、済生会高岡病院と、残念なことに、市立砺波総合病院もそのうちの一つでありました。
なぜ黒部市民病院だけが医学生に高い人気があるのかはよくわかりませんが、同病院は、重症患者を診る救命センターを備え、年間２万人を超える救急患者を受け入れていることから、医学生にとって救急の症例が多く、経験が積めることに魅力を感じるものではないかと推測する向きもあるようです。
県内の各病院は、研修医確保に苦労してきた経緯があり、研修医制度が始まった２００３年度が６２％の充足率であったが、２００８年度には３９．２％となり、全国最下位に落ち込み、その後も４０％台から６０％台を行き来している現状とのことです。
市立砺波総合病院においても、昨年は、募集定員６人に対して２人のマッチがあり、充足率は３３．３％でした。今年は、先ほど申し上げたとおり募集定員６人に対して、マッチ数がゼロと充足率がゼロ％となったのであります。
研修医は、一旦途絶えてしまうと、取り戻すことが大変に困難であると言われます。また、市立砺波総合病院では、常勤勤務医においても呼吸器内科医、呼吸器外科医、救急医、神経内科医など充足の必要があるとお聞きいたしております。
診療収入をしっかりと確保していくためにも医師の確保は最重要課題の一つであり、病院としても最大限の努力を重ねられているものと思っております。このような状況下においては、思い切った取り組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市立砺波総合病院における医師、臨床研修医の確保についての取り組みを問うものです。病院長の御答弁をお願いいたします。
この項目の最後に、在宅ホスピスについてお尋ねいたします。
あまりなじみのない言葉ではありますが、病院のベッドではなく、長年住んできた自宅で家族とともに過ごし、人生の終えんを迎えることを支えるという意味合いだそうであります。
ほんの２０年ほど前には、自宅で死を迎えるのは普通であったように思います。現在では医療の進歩などにより、元来、終末期医療の選択肢の一つとしてあるにもかかわらず、さまざまな理由から人生の最後を病院や施設で過ごし、迎えるのが当たり前になってきております。
在宅医療は、厚生労働省でも推進をしております。自宅でも医療を受けながら、穏やかに最期を迎えるためには、必要な援助を行う手だても要るのでありますが、選択肢の一つとして選べることが理想ではないかと感じるものであります。このことに関して、医師の立場から病院長の所見をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて、市当局としての考えを福祉市民部長にお尋ねするものであります。
続いて、大きい項目の２点目、ごみ処理施設についてお尋ねいたします。
人が社会生活を送っていくためには、ごみの排出は避けて通れない問題です。砺波市では、現在、広域圏でこの事業に当たっておりますが、市民生活に直接かかわることでもあり、市当局の考えをただすという意味合いから質問をさせていただきます。
現在、砺波広域圏では、一般廃棄物処理施設としてクリーンセンターとなみと南砺リサイクルセンターの２つの施設があります。
南砺リサイクルセンターについては、平成７年に施設整備がなされ、ごみ固形燃料化プラント施設として稼働してまいりました。固形燃料を福井県や北海道の製紙工場などへ販売しておりましたが、もともとが家庭ごみであるため塩分が多く、ボイラーの傷みが激しいなどの理由から引き取り手が先細りをし、昨年１０月からは、富山のクリーンセンターへ有料で引き取ってもらっており、それも平成３３年３月までの契約であると聞いております。
また、クリーンセンターとなみは、平成３年に整備され、現在に至っております。施設は既に２０年以上経過しており、適正な管理を行って使い続けても、今後１０年程度のうちには、何らかの方法で対処しなければならないのは明白であります。
今後のことを考えた場合、新たな施設整備をするにしても、場所の選定、環境アセスメント、施設建設にそれぞれ年数がかかると思われます。現在の施設が思いのほか長持ちするかもしれませんし、逆に想定外の事象が起こり、施設の寿命が短命で終わる可能性がないとも言い切れるものではありません。
ちょうど１年前の定例会でも質問があり、現在、広域圏において、経済性、効率性を考え、両市で統合処理を行うこととし、圏域内に新しい施設を１カ所整備するという考え方が示されているとのことでした。広域圏事業ではありますが、砺波市は、砺波市としての方針、指針を明確にし、早急に、手遅れにならぬよう具体的な行動計画に着手する時期に来ているものと考えるものであります。このことについて御答弁をお願いいたします。
次に、関連して、埋立処分施設についてお尋ねいたします。
市内では、徳万地内に、平成１３年に整備された埋立処分場があります。埋立容量が５万７，０００立米の施設ですが、平成１４年の４，８３７立米をピークに、毎年、ほぼ二千数百立米ずつ埋め立てを行ってまいりました。
平成２３年度では、江ざらい土砂を資源化するなど工夫を試みられたところであります。今後、覆土を含めた埋立容積を平成２３年度規模で試算をしても、平成３５年度までは埋立残容量があることにはなっております。しかしながら、焼却灰、瓦れきや持ち込み瓦れきの量は、その時々の経済状況の影響や不確定要素も多く、一概に計画どおりに事が進むものではないと考えられます。この埋立処分施設に関しても、砺波市として早めに方針を立て、準備を始めるべきだと考えます。このことに対しての御答弁をお願いいたします。
最後に、活力あふれる砺波づくり事業のうち、砺波ニューグルメ開発・ＰＲ推進事業についてお尋ねいたします。
砺波市観光戦略プランの具体的施策として、御当地グルメの開発推進は、単に砺波の食をアピールするばかりではなく、話題の提供や砺波を訪れる観光客にとっても楽しみの創出に役立つものであろうと思われます。そのような意味合いからもぜひ推進をしていただきたい施策の一つであると考えております。
例えば大門素麺やユズは、となみブランドの食であろうと思いますし、タマネギは今後、となみブランドの食として拡大されることを願っております。さて、この事業は特別枠事業として予算化をされておりますが、それらとは異なった位置づけになるものではないかと考えております。
そこで、この事業の取り組みと進捗状況について、また、どのような展開を考えておられるのかをお尋ねをして、今回の質問を終えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、今藤議員の１項目め、市立砺波総合病院についての御質問についてお答えいたします。
まず、３点目の医師、臨床研修医の確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、当院の医学生の希望に基づく来春からの臨床研修医病院を決めるマッチングの結果は、大変厳しいものとなりました。昨年は、募集定員６人に対しまして、マッチング２名でしたが、今年は、募集定員、同じく６名に対しまして、マッチがゼロという非常に残念な結果となりました。この結果について、その原因の分析はなかなかできず、苦慮しているところでございますが、私としても、現在当院に在籍する研修医や何人かの医学生に対してそれとなく聞いたところ、やはり研修医に先輩や同輩がいる、研修プログラムの自由度が高い、救急医療の研修が充実しているなどの理由があるようであります。
当院も、研修医にとって関心の高い救急医療プログラムを充実させるため、全国に先駆けてドクターヘリを導入し、県内外の重傷救急患者の救命率向上に寄与している、千葉県にございます日本医科大学千葉北総病院での救急医療の研修をプログラムに組み入れたり、また、医学生を勧誘する場であるレジデントナビに参加したり、医学生の臨床参加型実習の場であるクリニカルクラークシップに富山大学、金沢大学の学生を受け入れるなど、少しでも臨床研修医の確保につながるよう努力をしているところでございますが、なかなか結果が出ていないのが現状であります。
そこで、今後、臨床研修医に対して、宿舎を病院において借り上げるなど、家賃の低減化の検討や臨床実習を受け入れる場合にも、交通費の支給やホテル借り上げ、あるいは院内宿泊施設整備を行い、研修環境の整備に配慮してまいりたいと考えております。
次に、医師の確保は、今後の診療報酬の確保や多忙な勤務医の疲弊を招かないためにもぜひ必要なことと考え、私が院長に就任して以来、ずっと大学医局や県への自治医科大学卒業生の派遣を働きかけているところであります。しかしながら、全国的な医師数の不足も相まって、なかなか地方に就職する医師が少ない状況であり、一足に医師の確保とならないのが現状であります。今後とも、医師や臨床研修医の確保に対しましては、いろいろな方の御意見を拝聴しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えており、議員各位の御理解、御協力もお願いいたしたいと思います。
次に、４点目の在宅ホスピスについてお答えいたします。
まず、在宅ホスピスの用語についてですが、一般的には、余命が限られた不治の患者の、主として不治のがん患者を含みますが、在宅ケアと在宅みとりを意味します。しかしながら、議員御質問の趣旨は、病院のベッドではなく、長年住みなれた自宅で家族とともに過ごし、人生の終えんを迎えると記載されておられますので、がん患者に限らず、老衰を含めた全ての疾患の終末期医療、すなわち在宅みとりについての御質問と解釈してお答えいたします。
現在の日本では病院で亡くなるのが普通です。しかし、厚生労働省の統計を見ますと、議員御指摘のごとく、１９５０年代までは８割以上の方が自宅で最期を迎えていました。それが、高度経済成長期を経て、１９８０年には在宅死と病院死の比率が同じになり、そして、現在では逆に８割以上の方が病院で亡くなり、在宅で亡くなる方は全体の１２％程度と報告されています。
今、国は、この在宅死、すなわち自宅で最期を迎える率を４０％まで引き上げようという目標を立てています。その理由の一つには、増大する医療費を少しでも抑えたいとの意図があると思いますが、もう一つには、老いを迎えても、住みなれた地域で幸せな最期を迎えられる社会を構築したいという意図もあります。これは、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムに当たります。
今後、団塊の世代の高齢化が進むにつれ、介護を必要とする高齢者の増加、認知症患者の増加、高齢者単身世帯の増加など、地域社会で取り組まなければならない問題が急速に増大してきます。このような時代に直面して、人生の最後をどこで迎えたいかについてアンケート調査がなされましたところ、自宅で最期を迎えたいが５０．２％と最も多くなっています。このように多くの日本人は自宅で亡くなりたいと思っていますが、残念ながら、それを阻む要因が幾つかあります。
それは、家族への負担に対する本人の遠慮、それに、症状急変時の対応についての家族の不安などが挙げられています。
さらに、死の概念の捉え方も大きな要因の一つとなっています。死に対する考え方の一つに、死というものは避けるべきもの、最悪の結果であるという考え方があります。この考えですと、死を受け入れられませんので、治らない病気でもほとんど効果のない治療が続けられ、患者や家族は淡い望みを持ち続け、そのため、病状が急変するとパニックになり、救急車を呼ぶということになります。また、１つには、死は必然的に起こるものだという考え方があります。この考え方では、死が避けられない患者さんに、この時点で、この状況で、何が最良の選択なのかということを考え、何が望ましい最期なのかということを話し合える素地があります。この素地のもとに、平穏な死を迎えるというものです。
そのほかにも死に対する考え方が幾つもあると思いますが、いずれにしましても、医療者も、医療者でない一般の方々も死に対する考え方をしっかり持った上でないと、在宅みとりの実現は困難だと思います。在宅みとりを推進するには、これまで述べてきましたように、死に対する考え方を再認識することが必要不可欠であり、このことを地域住民の方々に啓発していく必要があると思います。
私からは以上です。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、１項目めの２点目、ジェネリック医薬品の利用促進について、国民健康保険や後期高齢者医療制度の立場からお答えをいたします。
これらの保険事業は、少子高齢化、高度先進医療の開発などから厳しい運営を強いられているところであり、議員の御指摘のとおり、ジェネリック医薬品の利用促進は、患者負担の軽減、保険財政の健全化に資することから重要な取り組みと考えております。
このため、平成２２年度から、被保険者証の更新時にジェネリック医薬品希望カードを、今年度から、被保険者証の個人カード化に合わせ、希望シールを被保険者に配布しており、窓口にも設置するなど、ジェネリック医薬品の利用促進に努めております。
さらに、ジェネリック医薬品差額通知を実施することとし、富山県国保連合会と県並びに県内の国保保険者の間で協議を進めておりましたが、本年９月の診療レセプトを対象に、４０歳以上、自己負担分で５００円以上軽減できる方に差額通知はがきを作成し、去る１１月３０日、対象者３３０名に対し発送しております。なお、後期高齢者医療制度におきましても同様に、富山県後期高齢者医療広域連合から、砺波市内の対象者１８７人に１２月３日に発送されたと把握しております。今後とも、県内の関係機関と協議の上、定期的に実施したいと考えております。
次に、４点目の在宅ホスピスについて、行政の立場に対してお伺いでございますので、お答えをいたします。
今ほど伊東病院長より、議員が想定される在宅みとりの御意見を踏まえ、広義の在宅ホスピスに対する説明があり、今日的に在宅死と病院死の比率が逆転している社会状況を背景に、国が進める方向性、医療事業者としての考え方など示されたところであります。
この答弁にありましたように、国では、地方自治体に対して、高齢化が進み、一人一人の医療・介護ニーズが高まっていく中、在宅のみとりを含めた在宅医療・介護の提供体制を地域包括ケア体制として、その整備を指導しているところであります。
この在宅医療・介護の提供体制を進めるに当たっては、病院から退院し、在宅で再び生活を開始していくための退院支援、在宅で日常の療養生活を継続的に支援する日常の療養生活支援、在宅で療養される方の病状の急変時に対応する緊急往診や入院に対する支援、そして、在宅でのみとり支援の各場面が伴うことから、それぞれの場における連携づくりが重要であると考えております。
また、病院長から、老いを迎えても、住みなれた地域で、幸せな最期を迎えられる社会を構築するためには、死に対する考え方をしっかり持っていないと在宅みとりに結びつかないとの指摘があり、行政といたしましては、新たに地域医療サポーターの養成など、市民を巻き込んだ意識形成を図ってまいりたいと考えております。
なお、病院施設でのみとりが医師や看護師にほとんど全てを任せるのに対し、在宅でのみとりの中心は本人、家族でありますが、医療面、介護面でのサポートが十分であれば、在宅でのみとりは身近なものになると考えられます。その一角を担う当市の訪問看護ステーションは、３６５日２４時間体制で運営しており、昨年度は、総合病院、市内の開業医との連携、協力のもと、１６８人の方の訪問看護を行い、２７人の方の在宅でのみとりを支援しております。
その上で、在宅医療の充実、地域包括ケア体制の構築を図るため、医療、介護、福祉、地域の連携づくりが必要であります。つきましては、昨年度、これらの代表者などによる砺波市地域医療・福祉を考える会を設置しており、その報告書で求められている、総合病院の連携力の強化、関係機関による在宅ケア推進のための情報の共有化、訪問看護、訪問介護の充実などにおきまして、より具体化を図るため、継続的な協議の場として設定してまいりたいと考えております。
次に、２項目めのごみ処理施設についてお答えをいたします。
まず、１点目の焼却施設についてでございますが、議員御指摘のとおり、南砺リサイクルセンターが稼働を停止し、クリーンセンターとなみも施設の老朽化が進み、耐用年数があと１０年程度と見込まれることから、中期的に新たな施設整備が必要となっております。
現在のところの方針でありますが、経済性、効率性を考えますと、砺波広域圏管内において、平成３２年度までに新たなごみ処理施設を１カ所で整備し、砺波市と南砺市の業務を統合処理する方向で検討が進められています。
そこで、新施設の建設につきましては、場所の選定並びに施設及び周辺環境の整備等に時間を要することから、具体的な計画の策定に着手する時期に来ていると考えております。なお、今年１０月に、砺波市及び南砺市並びに砺波広域圏事務組合で組織する管内ごみ対策協議会において、想定される新施設の１日当たり１００トン程度の焼却処理能力を持つ先進地域を視察するなど、調査研究に着手したところであります。
当市といたしましては、新施設には、ごみ焼却に加え、砺波地方に広がる散居を構成する屋敷林の剪定枝やスンバ等の落ち葉等の処理や焼却に伴い発生する熱の利用を初め、再生可能エネルギーに関した施設なども含め、先進事例を参考としながら、南砺市及び砺波広域圏事務組合と連携し、計画づくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、２点目の埋立処分施設についてお答えいたします。
埋立処分施設である最終処分場は、平成１３年４月の建設当初には、計画埋立完了年度を平成２７年度としておりましたが、昨年度から始めた江ざらい土砂の資源化などにより、平成３５年度で埋め立てが完了する見込みと延伸をされております。この推計につきましては、平成２３年度の瓦れき、焼却灰の搬入量と平成２２年度の覆土量により、クリーンセンターとなみで算定されたものであります。なお、悪臭やカラス被害防止等のために必要な覆土量や瓦れき等の搬入量は、議員御指摘のとおり、不安定なものでありますので、埋立完了見込みが大きく変動する場合も考えられます。
以上のことから、最終処分場につきましても、準備に入る時期と考えており、新たなごみ処理施設の検討段階に合わせ、南砺市及び砺波広域圏事務組合と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、３項目めの活力あふれる砺波づくり事業についての御質問にお答えいたします。
１点目の砺波ニューグルメ開発・ＰＲ推進事業につきましては、当市への誘客や特産品の消費拡大を図るため、地元特産品を活用した新たな御当地グルメを開発するものでございます。
現在は、砺波市観光協会と砺波市飲食店組合、砺波市の３者で連携を図りながら、新たな産地化を目指しているタマネギなどを組み合わせた新メニューができないか、試作を重ねているところでございます。今後の展開につきましては、２月末ごろにニューグルメを発表し、３月に予定しております観光推進市民大会において紹介するなど、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
また、関係団体や商工団体などと連携し、となみチューリップフェアや各種イベントなどで販売、ＰＲを行うこと、さらには、伝統料理などとあわせて積極的に全国へ情報発信することで、砺波市への誘客につなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院事務局長 永森耕治君。
〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕
◯病院事務局長（永森耕治君） 私からは、今藤議員御質問の１項目め、市立砺波総合病院についての御質問のうち、最初に、１点目の本年度の収支見込みについての御質問にお答えいたします。
今年度の経営状況につきましては、議員御指摘のとおり、入院、外来とも患者数が減少しており、本年１０月末までの状況を前年同期と比較いたしますと、１日平均患者数で、入院は昨年度の４０４人から３８１人となり、２３人の減、外来は１，０５３人から１，０１４人となり、３９人の減となっています。
この患者数の減少は、本年４月から、呼吸器内科や東洋医学科の常勤医がそれぞれ１名、大学医局の都合で派遣されなくなったことが影響していると思いますが、そのほかでは、平均在院日数が短縮していることや小腸大腸の良性疾患、卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍など、消化器系や外科系の悪性腫瘍疾患での著しい患者減少が見られ、事実、手術件数も減っているところであり、患者減少の要因の一つと考えています。
しかしながら、当院に限らず、県内の公立病院でも同様に患者数が減少している状況下にあることから、保健事業の推進に伴う疾病への早期対応による減少なのか、診療抑制による減少なのか、はっきりした原因がつかめていないのが現状でございます。
なお、平成２４年度の診療報酬の改定は、手術点数アップや急性期医療を担う病院のこれまでの取り組みに対する評価の新設などから、入院診療単価はアップしており、診療収入的には、患者数の減少をある程度カバーしているものと考えています。
本年１０月末現在の収支状況につきましては、入院収益が３６億１，１００万円で、対前年度２．５％の減、外来収益が１６億９，９００万円で、対前年度８．７％の減となっており、収入全体では６１億２，７００万円となり、対前年度２億４，０００万円、３．８％の収入減となっています。
一方、主な費用につきましては、院外処方が推進されたことや患者数の減少により、薬品費などの材料費が１２億６，４００万円で、対前年度１３．８％の大幅な減となっています。減価償却費は５億７，６００万円で、対前年度１４．３％の大幅な増となっています。これは、平成２３年度に更新いたしました総合情報システムの導入により増加したものでございます。また、そのほかの経費は７億３，５００万円で、対前年度６．１％の増となっており、費用全体では５９億３，７００万円で、対前年度８，９００万円、１．５％の費用減となっています。
この結果、前年同期に比べて１億５，０００万円余りの収入悪化が見られるものの、１０月末の収益収支では１億８，０００万円余りの黒字となっているところでございます。
今年度は、病院耐震化整備事業の進捗に伴い、固定資産除却損も発生する見込みであり、厳しい経営状況が予想されますが、例年、冬期間は患者数が多いこともあり、収入の確保と経費の節減に努め、黒字決算となるよう努力してまいりたいと考えています。
また、経営の健全化には、病院全体での取り組みが重要と考え、これまでも各科行動計画を定め、その数値目標と実績を四半期ごとに検証して、経営改善に努めており、引き続き実施いたしまして、効率的な病院運営を維持してまいりたいと考えています。
なお、議員御指摘の収支計画と病院改革プランの見直しにつきましては、患者数の現況や診療報酬改定の影響と今年度末に改定される富山県医療計画の変更内容や地方公営企業会計制度の見直しなどを検討いたしまして、平成２５年度中に改定したいと考えていますので、議員には御理解をよろしくお願いいたします。
次に、２点目のジェネリック医薬品の利用促進についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べ安価な商品であることから、患者さんの自己負担が減り、また、市の医療保険財政負担の削減、ひいては国全体の医療費も抑えられることが期待され、厚生労働省もその利用を推進しているところでございます。
当院では、積極的にジェネリック医薬品の利用促進に努めていますが、ジェネリック医薬品を希望される方は、医師にジェネリック医薬品使用の意思を伝えていただきますと、ジェネリック医薬品を使用しても差し支えない場合は、医師が処方箋様式にある処方の変更不可の欄にチェックマークを記載いたしませんので、調剤薬局などの薬剤師と相談の上、ジェネリック医薬品の選択ができることになります。また、院外処方で薬を受ける場合は、当院から県及び砺波薬剤師会へ、当院で採用している医薬品名を周知しておりますが、薬をもらう保険薬局をあらかじめ１カ所に決めておく、かかりつけ薬局を利用していただくことにより、ジェネリック医薬品の取り扱いがないというふぐあいも解消されると考えています。
なお、当院のジェネリック医薬品の採用率は、今年の８月末現在で、全医薬品１，８０７品目中２８２品目で、１５．６％となっており、県内公的病院としてトップレベルの採用率となっていますので、議員には御理解いただきたいと思います。
今後とも、当院におけるジェネリック医薬品の利用促進について、広報や病院ホームページ、あるいは院内掲示など周知を図ってまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） １４番 嶋村信之君。
〔１４番 嶋村信之君 登壇〕
◯１４番（嶋村信之君） 夏野 修市長は、先般の市長選で多くの市民の支持を得て、見事当選され、第３代砺波市長に就任されましたこと、まず、お喜び申し上げます。
今回の市長選を通し、２万人を超える市民との対話をされ、直に市民の熱い思いを感じられたと仄聞いたしております。また、選挙結果を見たときに、夏野市長の外から砺波市を見てきたからこそできる、「もうひとつ上の“となみ”へ」を基調とし、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の政策の３本柱を掲げ、市長職では最も大切な、何事にも前向き、決断力の速さをモットーとする政治姿勢に共感し、多くの市民は投票したと思われます。
新市長として、改革の後戻りをせず、終わりなき改革を継承し、愛する砺波のために身を粉にする覚悟で市政運営に臨まれ、１人でも多くの人を笑顔に、全国に誇れる我がまち砺波のため、全力投球され、北陸を代表する５万都市のリーダーとして市政運営されることを御期待申し上げます。
以下、質問に入らせていただきます。
新市長の所信についてお尋ねいたします。
１点目、市政運営について。
今回の選挙を通じて、夏野市長は、これまでの市政を継承し、発展させていくと申されております。そこで、具体的に何を継承し、どう発展させていくのか、また、どのようなまちづくりを目指していくのか、市民への力強いメッセージを賜りたいと思います。
２点目、市長の処世訓について。
市政を預かる者として大事なことは、政治理念であります。哲学なき者は煙のごとしと言われます。市長就任時の折、職員に対し、先人の努力で発展してきた特徴を生かし、時代の変化に対応し、風通しのいい職場にし、価値観を共有して、市民の幸せと市のさらなる発展のため、一緒に頑張ろうと訓示されました。そこで、市長の処世訓について披瀝していただきたいと思います。
３点目、「もうひとつ上の“となみ”」、市長職について。
今回の市長選を通じて、市長は「もうひとつ上の“となみ”」をキャッチフレーズにしてこられました。故事に「隗より始めよ」とあります。また、市長の所信の中で、具体的には今後、新年度予算に取り組むことになりますが、将来へ向け、少しでも多くの事業を頭出しできるようにしたいと表明されました。そこで、市長が目指す「もうひとつ上の“となみ”」の具体像、市長像についてのお考えをお聞かせください。
４点目、行政改革と職員の資質向上について。
地域主権時代を迎え、本市行政を取り巻く社会環境もかつてないほどの速さで大きく変化しており、今後、さらに時代の要請に応じた柔軟な発想、創意工夫を凝らし、積極的に課題に取り組む職員を育成する必要があります。そのために人材育成の目的、方策等を明確化し、定めた砺波市の基本方針に基づき、職員の意識改革を行い、職員一人一人が持つ能力や可能性を引き出すことのできる人材育成に積極的に取り組まなければなりません。職員の能力を最大に発揮して、業務遂行できるよう政策形成能力の開発を重視した研修、職員の意欲向上のため、能力や実績を適正に評価し、能力開発につなげる人事評価も推進する必要があると思われます。また、職員のジョブローテーションの確立に取り組むとともに、自己申告による仕事の量、質、職務への適性や異動希望、チャレンジしたい業務などの意向調査を行い、可能な限り、申告に基づき適材適所な人事配置に努め、職員のモチベーションを高めることにより、市民のサービス向上に成果が上がると強く思うものであります。職員採用においても、採用年齢の引き上げによって、民間企業で培った能力、柔軟な発想、経営感覚を持った人材を登用し、職員の意識改革につなげ、組織の活性化を図っていく必要があると思われます。
さらにつけ加えるならば、職員一人一人が、目的意識を持って仕事をしているかどうかであります。世界的な細菌学者のルネ・デボスの言葉を引用するならば、あるとき、れんが運びをしている３人がいた。彼らに通行人が尋ねた。何をしているんだい。１人目は石運びだよ、次に２人目は、壁を積んでいるのさと、そして３人目は、誇らしげに答えた、聖堂を建てているのさと。これは言われたことをただやるのではなく、その本質を捉え、遠大な自らの理想としてなし遂げることの大切さを述べております。つまり、「人は石垣、人は城」、信玄公に相通じるものがあります。市長の御所見を賜りたいと思います。
５点目、権限移譲と地域主権について。
１、権限移譲の評価と本市への影響、いわゆる第２次地域主権改革一括法に基づいて、既に本年４月に実際に移譲された権限もあり、また、条例制定あるいは改革へと着手のさなかにあると思います。地域のことは地域で決めるという本来の地域主権の実現に向け、これまで以上に自らの責任と権限において、地域の特性や市民のニーズを把握した行政運営が必要になると考えられます。裁量権の拡大に伴う新たな行政課題の解決に向けて、職員の意識改革、職場風土改革にどう取り組んでいくのか、まず、その基本姿勢を伺います。
また、現在、組織改正に取り組んでいると思いますが、今後、さらなる地域主権改革による権限の移譲、条例制定事務の拡大が予想され、法制担当職員の役割が重要と考えられます。法制担当職員のレベルアップを含め、法制業務担当部署のあり方について伺います。
２、議会への情報提供と市民意見の反映について。
権限の移譲、条例制定権の拡大に伴い、議決事項が増えてくると思われます。議会への情報提供についてはどのように臨まれるのか、また、地域の自主性、自立性を高めるのが地域主権改革の本旨であるとするならば、より多く市民の意見が反映される体制が必要と考えます。市民意見の集約のあり方について見解を伺います。
３、移譲された個々の権限の課題について。
社会福祉法人の認可、指導監督業務等は、職員の相当の知識、経験が要求されると思います。どのようにレベルアップを図られるのか、また、他の市で実施されているように、事務の統一が必要と考えます。さらに、社会福祉法人等に関する情報をどのように集約するのか、お尋ねをいたします。
４、砺波市営住宅管理条例について。
現在、改定作業中と思いますが、入居収入基準、裁量階層の対象層の設定に関する考え方を伺います。
次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、教育委員会のあり方について。
子どもの学びを保障する責任は市町村教育委員会にあると思います。そのためには、まず、１、主体性を持った教育委員会であること。しかし、市町村教育委員会の空洞化をおもんぱかるあまり、現行制度の廃止を求める市さえ出てきております。主体性のある教育委員会にしなければなりません。教育委員会の委員は、首長が議会の同意を得て任命する。首長は教育委員としてふさわしい委員を任命することが首長の重要な責務です。２、市町村教育委員会が、学校管理権についてきちっとした認識を持っていること。３、改革は、制度にのっとり、システムとして機能させなければなりません。とりわけ重要なことは、学校現場と教育委員会が相互に機能することです。そのためには事務局に市費でオーソライズされた職員を増員し、さらに外部から適切な協力を得て、両者の間に強いパイプを形成する必要があります。先の教育基本法の改正に伴い、教育３法が改正され、教育委員会の使命と責任が明確になりました。そこで、本市の将来展望を踏まえた、市長の御所見を賜りたいと思います。
なお、他市では、教育総務課長に現場の学校長を配置し、学校現場と教育委員会の間に乖離がないよう取り組んでいる市教育委員会があることを付言しておきます。
２点目、小中一貫教育について。
全国的に見て、傷害や暴行の疑いで逮捕される中学生の数は増加の傾向にあり、憂うべき実態となっております。これら問題行動を起こす生徒は、全体から見れば一部かもしれませんが、本市の中学校教育を考える上で看過することはできません。その他にも不登校や学力などの問題が山積しております。本市の中学校教育の取り組むべき課題について、また、解決策についてどのように考えているか、お伺いいたします。
小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校や学力低下によってあらわれる中１ギャップも課題の一つであります。
小学校６年生から中学校１年生に進学した際にギャップが生じ、不登校やいじめの問題が顕著にあらわれるという特徴を中１ギャップと初めて表現し、命名したのは新潟県教育委員会だそうであります。同教育委員会は、中１ギャップ解消に向けて検討会議を設置し、小中学校の緊密な連携体制の確立、人間関係づくり能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の視点から、小中学校が連携して中１ギャップ解消に取り組む指導計画を作成し、実践したようであります。具体的には、複数担任制の実施、中学校教員が小学校へ出向く出前授業などの取り組みであり、実践研究の結果、中１ギャップの不登校やいじめは大幅に抑制され、減少の経過を示したということであります。
新潟県以外でも、中１ギャップの解消に向けた取り組みが各地で行われております。取り組みの代表的なものは、小中一貫教育、教員の加配等であります。
小中一貫教育は、施設一体型一貫校と施設分離型連携校に大別されますが、大半は連携校のようです。小中一貫教育の導入により学力を着実に高めることや児童生徒の一人一人に連続性のある指導を行うことができ、小学校から中学校への環境の変化を緩和することによって、ストレスを解消し、幅広い年齢の児童生徒が学校生活をともにすることにより、多様な人間関係の形成につながると考えられます。本市における小中一貫教育の導入について、モデル校設置を含めて、市長としての所見をお伺いいたします。
３点目、子ども・子育て関連３法について。
このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て関連３法です。
幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、認定こども園制度の拡充、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実の３つであります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業を行うことになっております。当市として、国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度が導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。そこで、以下、具体的な質問に入ります。
１、地方版子ども・子育て会議の設置について。
国においては、平成２５年４月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭へのニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
子ども・子育て支援法第７７条においては、市町村長において、地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化としておりますが、子育て家庭のニーズを把握して、施策を行う仕組みは国のみならず、地方においても極めて重要です。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から、子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
２、市町村、都道府県事業計画の検討について。
今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっております。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成２７年度からの本格施行に向け、事業計画を平成２６年度の半ばまでに策定するためには、平成２５年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３、市町村における実施体制について。
１）準備組織の設置、新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもと、準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて、対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２）利用者支援、新たな制度移行に向け、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのかなどなど、利用者の中には不安の声が数多く寄せられております。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談に応じられる体制を整えていく必要があると思います。
例えば横浜市では、保育コンシェルジュを全ての区に一、二名配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っております。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けたりしております。こうした取り組みを当市においても来年度から実施すべきでないかと考えます。いかがでしょうか。
夏野市長は、今定例会が初登場であり、多くの市民が期待をしております。また、新市長の答弁が市民一人一人の心の奥底に届くことを念願して、終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 先ほどは今藤議員から、また、今ほどは嶋村議員から、私の市長就任に関しましてお祝いと励ましの言葉をいただき、まことにありがとうございます。
それでは、嶋村議員の御質問に順にお答えいたします。
まず、１項目め、新市長の所信についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市政運営についてでございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、私は、まず、砺波市総合計画後期計画を、その策定の精神も含め、私なりのめり張りをしっかりとつけながら、まちづくりの基本方針として尊重してまいりたいと思います。
砺波市は、農・商・工のバランスのとれた田園都市として着実な発展を遂げてまいりました。先人の方々の大変な御尽力により、基礎自治体として必要とされる農業生産基盤を大変早い時期に整備し、その上で、市街地や商業地域、住居地域、そして、工業導入やこれを支える交通環境整備につきましても、県内の他市と比べてもバランスよく進めてきているということでございまして、これはやっぱり砺波の大きな特徴であるというふうに考えております。
私が市内の各地域で申し上げてまいりましたのは、この砺波の豊かさと暮らしやすさにさらに磨きをかけ、地方都市における発展のモデルとなるような、豊かで、住みよい、名実ともに人口５万人の活力ある、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すことであります。その中では、今後、ますますそのあり方が重要と考えております市民と行政の協働ですとか、青年層を中心とした若い世代の活性化に力点を置くなどいたしまして、各種施策のネットワークをさらに強化してまいりたいと考えております。
具体的な施策につきましては、新年度予算編成の中で反映していくことになりますので、議員各位を初め、市民の皆様には、今後とも、さまざまなお立場から御示唆と御支援をいただきたいと考えているところであります。
次に、２点目の処世訓についてでございますが、正直申し上げまして、この場で披瀝というほどの処世訓や人生訓は持っているタイプではございません。
あえて申し上げるとすれば、所信表明の中で申し上げたとおり、これまでのさまざまな行政経験とそこで培いました人的なネットワークを最大限に生かしまして、前向き現場主義を貫きながら、人間力のある市民の皆さんを初め、いろいろな方面の多くの方々とのつながりを大切にするというのが私のスタンスということになるかと思います。
いずれにしても、嶋村議員に煙のごとしと言われないように頑張っていきたいと思います。
次に、３点目の「もうひとつ上の“となみ”」、市長職についてでございますが、「もうひとつ上の“となみ”」の具体化につきましては、どういうことかと申しますと、現状に満足することなく、常に改革のための努力を継続し、いつでも、次のステージに向かって考えをめぐらせることから始まるというふうに考えております。
従来からその実施方法が定型化されている施策につきましても、もうひと工夫もふた工夫もすることで、さらなる効用を高めることは言わずもがなではございますが、例えば、ある目的を持って政策企画を経て実施し、仮に一定の成果が得られたとしても、そのことをもって満足することなく、さらに最大の、それ以上の効果を得るためにはどうするべきか、また、より多くの市民福祉の増進につなげるにはいかなる手段を講ずるべきかについて、常に次の目標を設定することが必要であるというふうに考えております。
この常に何か考えているぞというスタンスが重要であると思うものでありまして、これは市長である私ももちろんでありますが、職員全体への意識啓発を図りますとともに、地域課題を共有する市民の皆さんとの市民協働の面からも、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。また、このことが現状に満足することなく、さらに１つ上を目指す、「もうひとつ上の“となみ”」につながるものだというふうに考えております。
次に、４点目の行政改革と職員の資質向上についてでございますが、当市におきましては、国や県からの権限移譲、多様化する市民ニーズなどから、業務量が増える一方で、定員適正化計画により職員数を継続的に削減してきておりますことから、今後とも限られた人数の中で、職員の資質の向上を図っていくことが不可決であると考えております。
議員の御質問にありましたとおり、目的意識を持った職員の育成は大切でありまして、人事評価制度等を活用して、職員一人一人が持つ能力や可能性を引き出し、市民サービスの向上につなげるような人材育成に努めてまいりたいと考えております。
また、人事評価、所属長ヒアリングなどによりまして、適材適所の職員配置に努めているところであり、職員一人一人のモチベーションや職員全体の士気の向上にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
なお、今年度の職員採用試験におきましては、一般事務職員試験の受験年齢を従来の３１歳までからを３５歳までに拡大したほか、社会人経験者枠として、一級建築士試験を実施したところであり、新年度には、数名の民間企業経験者を採用する予定となっており、幅広い経験を持った人材に期待したいというふうに考えております。
次に、５点目の権限移譲と地域主権についてのうち、アの権限移譲の評価と本市への影響についてにお答えいたします。
これまでも政府は地域主権改革を進めておりますが、地方行政の一端を預かる者といたしましては、理念はまことに高いものであると思います。ただ、現実には少なからず課題があるというふうに認識をしております。
これまでも国と地方の協議の場において、全国市長会からは、政府が示した地域主権推進大綱案について、例えば、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関することなどの一部事項に市長会の中でも強い反対の意見があることや、特に問題なのは、具体的な財源措置のあり方の整理ができていないということを指摘されております。これまで国が行っていた業務をいわば地方に押しつけるような形ではなくて、国と地方が協働するような仕組みづくりを慎重に進めていただくよう、市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
また、職員の意識改革や職場風土の改革の取り組み、さらには法制執務担当部署や担当職員のあり方については、まず、職員の意識改革や職場風土の改革の取り組みに関しましては、地域主権改革は、地方自治体としての力量を高める必要があるということを認識しておりまして、市職員の行政能力の拡充、向上が重要であるというふうに考えております。
このため市の職員には、社会の変化や市民ニーズを的確に把握し、主体的に判断し、政策を実行できるよう政策形成能力、説明責任能力、透明で公正な行政運営能力などの涵養を図っていかなければならないというふうに考えておりまして、引き続き職員教育の充実及び意識改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、法制執務担当部署のあり方については、当市では、他の地方自治体と同様、例えば条例規則等の例規の制定に当たりましては、各業務を所管いたします担当課において原案を作成し、その審査を総務課の法規文書係が担うという体制をとっております。また、必要に応じましては、法律の専門家であります弁護士等の意見も聞くケースもあるということでございます。
制度を熟知いたしまして、市の状況や市民ニーズを把握している担当部署でまずは原案を作成することが、より住民の意見を反映したものとなるというふうに考えておりまして、基本的には、これまでどおりの手順で進めてまいりたいというふうに考えておりますが、法制執務担当職員の政策法務、それから法制執務能力の向上はもちろんでございますが、今申し上げたとおり、そのような手順で進めておりますことから、各担当課の職員も法制執務能力の向上も重要であるというふうに考えておりまして、同様にしっかりと研修の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、議会への情報提供と市民意見の反映についてでございます。
地域主権改革では、これまで国で定めていた制度を地方の実状に合わせて、地方自治体が、自らの責任と権限において定めるよう委ねられているということでございます。
このことから、制度を形成するに当たっては、今まで以上に市の実状を十分に踏まえ、国が示す基準なども参酌しながら、知識経験者、それから専門家、市民などの御意見をしっかりと拝聴するなどして、素案を作成し、さらには、パブリックコメントなどによりまして市民の御意見を集約し、反映させてまいりたいというふうに考えております。
また、議会には、全員協議会や議案説明会などを通じて十分な説明を行いますとともに、会議の場における活発な議論なども経て、しっかりと定めてまいりたいというふうに考えております。
次に、ウの移譲された個々の権限の課題についてでございますが、昨年公布されました第２次の地域主権改革一括法によりまして、社会福祉法が改正されました。現在、県が処理しております社会福祉法人に関する定款の認可ですとか、報告の徴収及び検査、業務停止命令並びに解散命令などの業務は、全てが平成２５年４月から、市に権限移譲されます。
当市では、地域福祉、児童福祉、介護、障害福祉に関する事業を行っている７つの社会福祉法人が対象になり、また、新たな法人がもしございますれば、その際には、その認可事務も対象になるということになります。移譲事務の引き継ぎや移譲後の事務の執行等につきましては、１月以降、県の各所管課ごとに順次事務説明会が予定されております。これを受けて県と十分な引き継ぎを行いますとともに、移譲事務についてある程度県の指導も受けながら、庁内の法規担当である総務課としっかりと連携を図り、また、担当職員に対する制度理解をさらに深める研修機会を与えるなど、遺憾のないように対処してまいりたいというふうに考えております。
また、類似業務の一元的な執行に関しましては、隣接の市や関係機関の事例調査なども踏まえまして、社会福祉法人に関する情報の集約などについてはしっかりと研究してまいりたいというふうに思っております。
次に、２項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問のうち、１点目の教育委員会のあり方についてお答えいたします。
御質問にもございましたが、平成１８年１２月に、約６０年ぶりに教育基本法が改正されまして、これに伴い、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の３法が改正されたというところでございます。
その中でも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実が明記されたところでございます。
私は、教育委員会の使命というものは、確固たる教育理念のもとに、先見性、創造性などを発揮して、地方教育行政を推進することにございまして、地方教育行政に直接責任を持つ教育委員会と、それを構成する教育委員一人一人の果たすべき責務は大変に重いものだというふうに考えております。また、教育委員の役割は、その学識や経験を生かしながら、さまざまな教育上の課題に対し、基本的な方針を議論され、具体的に示されていくことにあると考えておりまして、委員各位には、幼稚園、本市の場合は保育所、小中学校の学校訪問研修や各種の生涯学習活動等に積極的に参加され、それぞれの現状や課題を的確に把握されるなど、教育現場にも精通されているものというふうに考えております。
現在、教育委員会は、法令に基づき、学校教育のほか、公民館活動、その他の社会教育に関することやスポーツ、文化財の保護に関すること、さらに当市では、総合的な子育て支援に関することなど、非常に幅広い分野を担当していただいております。そういう中で、教育委員会に求められるものは多く、また、多種にわたっております。その構成員となる教育委員の皆さん、それぞれの人格、学識によるべきところが非常に大きいものと考えておりまして、引き続き本市の教育行政の推進に御尽力をいただきたいというふうに考えております。
また、御質問にありました事務局の体制につきましては、教育委員会の独自性に配慮しながら、教育行政に精通した人材の育成や首長部局との人事交流によります、行政に精通した人材をバランスよく配置すること、さらには、学校現場と教育委員会が乖離しないよう常に情報交換に努めることなど、教育長を中心とした事務局体制を強化することで、学校教育に限らず、教育行政全般を強力に推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、まず、嶋村議員の２項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問のうち、２点目の小中一貫教育についてお答えをいたします。
砺波市では、これまでも他市に先駆けまして、保育所、幼稚園から小学校、そして、中学校への育ちのリレーを重視いたしまして、他に先駆けまして、幼保と小の連携、小と中の連携に努めてまいりました。
議員御指摘の中１ギャップに対応するために、小学校と中学校の連携事業では、小中合同で、さわやか挨拶運動やボランティア活動を実施したり、小学校の６年生が、中学校での体育科、音楽科、学級活動の授業に参加したり、また、小中学校の教職員の合同研修会を年数回実施いたしまして、学習指導や生徒指導の情報交換等を行い、お互いの教職員の共通理解を図っております。
さらに中学校では、新１年生を対象にいたしまして、５月の連休明けに宿泊学習を行い、中学校生活における学級づくり、仲間づくり、人間関係づくりに努めるなど、早く学校生活になじめるよう配慮するとともに、家庭訪問やアンケートの実施、さらに一人一人の個人面談など、きめ細かな取り組みがなされております。
また、あわせまして、県事業によります中学１年生への３５人学級の導入や中１学級支援講師の配置、さらに市では、生徒の相談相手となります心の教室相談員を配置するなど、中１ギャップの解消に努めているところであり、次第に効果が出てきているものと考えております。
なお、お尋ねの小中一貫教育の導入につきましては、行事の合同開催などを通じ、小学校から中学校の移行期に生じる心理的な負担を軽減できるなどの利点もあると聞いておりますけれども、子どもたちにとりましては、やはり中学校へ入学して、頑張ろうといいますか、そういう新鮮な気持ちも持ちにくい面もあるようにも思われますし、また、小中相互の乗り入れ授業などによる教諭の業務量の増加により、児童生徒とふれあう機会がとりにくくなることなどの課題も挙げられておりまして、また、先に述べましたとおり、砺波市では既に多くの取り組みがなされ、効果が上がってきていることなどから、当面、その導入は必要ないものというふうに考えております。
次に、３点目の子ども・子育て関連３法の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
議員が述べられましたとおり、子ども・子育て関連３法、具体的には子ども・子育て支援法、認定こども園法一部改正法並びに関係法律の整備法の３法につきましては、本年８月に成立、公布され、今後、予定どおり消費税が改定されますと、早ければ平成２７年度から本格的に実施されてまいります。
そこで、初めに、アの地方版子ども・子育て会議の設置について並びにイの市町村・都道府県事業計画についてお答えいたします。
これらのことは、新たに制定されました子ども・子育て支援法に規定されており、全ての自治体は、子ども・子育て支援事業計画を定めることとされ、その計画を定め、または変更するに当たっては、条例で定めるいわゆる地方版子ども・子育て会議を設置している場合には、その意見を聞かなければならないこととなっております。
そこで、会議の設置についてのお尋ねでございますが、これからの砺波市を考えるとき、私は、子育て支援事業は優先的に取り組むべき重要な課題であると考えておりまして、積極的にこの会議を設置しまして、保護者や子育て支援にかかわっている皆さんの御意見を拝聴した上で、実効ある事業計画を定めてまいりたいというふうに考えております。
なお、会議の設置時期につきましては、平成２５年４月１日に設置されます国の会議が示す基本指針に即して決める必要があることから、それ以降のしかるべき時期に設置したいというふうに考えております。
また、あわせてお尋ねの事業計画策定に向けたニーズ調査や会議の開催のため必要な経費につきましては、まだ不明なところもございますし、今後、詳細について調査の上、平成２５年度中に予算を計上してまいりたいと考えております。
次に、ウの実施体制についての御質問にお答えをいたします。
初めに、準備組織の設置についてお尋ねでございますが、当市では、他市に先駆けて教育委員会にこども課を設置しまして、子育て支援事業や保育所業務を教育委員会で一括して行ってきておりますことから、これらの課題についても、まず教育委員会内で十分議論した上で、施策に反映してきたこと、さらには新しい制度での取り組みにつきましては、まだ多くの不明部分もあると考えておりまして、もう少し教育委員会で調査研究した上で、事務に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、利用者支援についてお答えをいたします。
市は、これまでも在宅で子育てを行う保護者の皆さんの悩みや情報を共有できるよう、公立５カ所と民間２カ所の子育て支援センターを開設いたしまして、職員が相談に応じるなどしてまいりました。また、お子さんの発達状態に関する悩み事につきましても、健康センターの保健師が相談に応じ、さらには、こども課に家庭児童相談窓口を設けまして、５人の家庭児童相談員が対応するなど、その解決に努めております。
限られた人材ではございますが、御紹介のありました規模の大きい横浜市や松戸市に劣らないサービスに努めているものというふうに思っておりまして、各地区で活躍していただいております約２００人の子育てボランティアのグループの方々の協力も得ながら、今後とも、きめ細かな子育て支援に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、１項目めの５のうち、エの砺波市営住宅管理条例についての御質問にお答えします。
今回の地域主権推進一括法により、公営住宅に入居できる方の収入基準等については、これまで政令で規定されていたものを、公営住宅法の一部改正に伴い、公営住宅を管理する地方自治体が条例で定めることとされたものでございまして、当市では、３月議会での条例の一部改正を予定しております。
お尋ねの入居収入基準額及び対象者の範囲についてでございますが、国では、家計調査の結果に基づき、月収１５万８，０００円以下の低所得者層を本来階層としております。砺波市の市営住宅の入居者全体の約７割の方が所得階層の一番低いランクでございますが、月収１０万４，０００円以下であることを考慮しまして、この本来階層につきましては、国の参酌基準に合わせて設定してまいりたいと考えております。
また、高齢者や障害者世帯等の裁量階層については、本来階層の基準額を超える所得の方でも、特に居住の安定を図る必要がある世帯として入居収入基準を緩和するというものでございまして、現行は月収２１万４，０００円以下となっております。この裁量階層につきましては、真に困窮する低所得者に対する住宅供給の観点から、今後、国の参酌基準並びに県及び県内の他市の動向を調査し、少し慎重に対応して、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分 休憩
午後 ２時４５分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 上田前市長の退任に伴い、新しく砺波市長となられました夏野新市長の御就任を心からお喜び申し上げます。
厳しい財政状況が続く地方自治体ですが、新しい発想で、さらに住みよい、「もうひとつ上の“となみ”」を築いていただくことを期待しております。また、上田前市長同様に、女性の社会参画に積極的に取り組んでいただくこともお願いしたいと思います。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、花と緑のまちづくりの推進についてお伺いします。
砺波市の市民憲章の１番目に「花や緑を愛し、美しいまちをつくります」と定めている砺波市では、これまでも花と緑のまちづくりに市民一体となって取り組んできました。地区花壇への花苗の配付、花と緑の協定及び助成、花と緑のモデル区域の指定に、保存樹等の指定、生け垣設置助成に、記念樹の交付、緑の相談員の設置、屋敷林管理保全対策などなど、さまざまな取り組みを行い、市が花と緑でいっぱいになるよう進めてこられました。各地区には、花と緑の推進協議会が設けられ、グリーンキーパーも育ちました。その成果が出て、街道沿いにはプランターが並び、地区挙げての花壇整備活動も進められてきました。
しかし、今、各地区では、後継者不足や資金不足など、さまざまな問題を抱えています。花と緑のモデル地区もここ５年指定されていません。生け垣設置件数も伸び悩んでいます。緑の相談員が設置されているのに、年に一、二件しか相談がありません。活性化の手だてが必要となっています。花苗を配付する予算が足りないときは、マンパワーに頼るしかありません。種から苗を育てる講習会や土壌づくり講習会、グリーンキーパーを育てる講習会等の企画を市として行っていただけるとよいのではないでしょうか。花は心を癒してくれます。その花を育てることで、心も育ちます。花を育てる花育は、これからのキーワードになると思います。花づくりには苦労がつきものですが、地区を挙げて、市民総出で楽しく花を育てる仕掛けをしていただきたいと思うものです。
チューリップ公園のルネサンス（再整備）を構想として持っておられる夏野市長に、花と緑のまち砺波市を、もっともっと花と緑にあふれたまちとするための展望をまずお伺いしたいと思います。あわせて、来年度のチューリップフェアの概要についてもお聞かせください。
次に、市議会広報特別委員会が行った議長対談の中でも出てきた意見を含め、２つ提案をさせていただきます。
１つ目は、インター周辺の植栽についてです。
チューリップフェア期間中は、交差点や街路にチューリップなどのプランターがあふれ、文字どおり、花と緑のまちとして彩られているのですが、高速道路を利用して砺波に来られるお客様をお迎えする玄関口、砺波インター周辺の植栽がさびしいという声が聞かれます。インター周辺の管轄は砺波市ではないのかもしれませんが、その期間中だけでも、チューリップが咲き誇るプランターを道の両サイドに置かせていただいてはどうでしょう。渋滞で並ぶことの多いインター周辺ですが、チューリップの花が並ぶことで少しはお客様の慰めになると思うものです。お考えをお聞かせください。
２つ目は、記念樹の贈呈についてです。
市民の結婚、誕生、住宅や事業所などの新築を祝って贈呈している記念樹ですが、平成１９年には５６．７％だった交付率が平成２３年には３４．８％と年々低下し、対象者の３分の１しか交付を受けていないという実態になっています。交付率が低い原因は何なのか、ぜひ分析し、もっと活用していただき、緑のまちづくりに一役買っていただきたいと思うものです。
まずは、対象者にこの事業が確実に伝わるようにすること、アパートやマンションなどでも育てられる記念樹も選択肢の中に入れていただくことなどの対策を講じていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、これからの農業施策についてお伺いします。
砺波市の基幹産業である農業振興のために、昨年、これからの農業を考える会を立ち上げられ、若手農業者、農業経営者らが、専門的なアドバイザーなどから考え方などを学び、意識の醸成を図られています。今年も先進事例の視察を含め、何回も研修を重ね、６次産業化や地域農業を振興する体制づくり等について意見交換を行われており、来年２月に予定されている、市長への報告会を大変楽しみにしております。
米づくりは農業の根幹をなすものですが、砺波市では、着実に大規模化が進み、農地の集積も進んでいます。次に踏むステップは、ローカリゼーション、地域農業の振興だと私も考えます。
小規模農家の育成を柱に、地域密着型の職農教育を進めていただきたいと思います。そして、各家庭の畑で野菜をつくり、いわゆる伝統料理の食材もつくっておられる方々も、大事な砺波市の農業者として支援していくことが必要だと考えるものです。干しナス、ズイキ、イモジなど、最近ではつくられる方も減り、食べたことがない人も増えています。米づくりの傍らで大豆を初め、数種類の野菜をつくり、栄養豊富で、安全・安心な野菜を食べていた食生活を途絶えさせてはいけないと思います。
これからの農業施策として、ファーストフードになれた子どもたちが、本当においしい野菜の味を忘れてしまわないうちに食生活の見直しを図るべく、各家庭での野菜づくり、伝統料理の食材づくりなどにも支援をし、食文化の継承を図っていただきたいと思うものです。農業体験や食育まで学校に任せている昨今ではありますが、自然豊かな砺波市に住んでいる子どもたちには、各家庭での野菜づくりを通して、農業体験、食育を行う仕組みを工夫できないでしょうか。食へのこだわりを大事にした農業施策について、夏野市長の見解をお聞かせください。
これからの農業を考える会でも意見が出ていたレストラン構想は、コミュニティーレストランの発想につながると思います。
以前、本会議で提案いたしましたコミュニティーレストランとは、人と人がつながる地域の居場所、地域の縁側的役割を果たし、消費者と生産者との相互理解、相互信頼を深める場ともなるレストランだと考えます。食にこだわり、地産地消を原則に食事を提供する場所。コミュニティーレストランは、障害者の授産施設や高齢者の働き場所ともなります。大量生産、大量消費にささやかに抵抗し、自分たちのつくった野菜で安全・安心な手づくりの郷土料理を提供するレストランは、農業者の育成にもつながると思います。コミュニティーレストランのような取り組みを支援し、広めていくことは砺波のこれからの農業振興の一助となると思うものですが、夏野市長のお考えをお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、環境問題についてお伺いします。
平成１７年に紙、プラの分別収集が始まり、平成１９年から減り続けていたごみの量が、平成２２年からまた増え出しています。この傾向は、家庭系・事業系ごみ、両方で見られます。原因の分析はされているのでしょうか。家庭、事業所に、ごみを減らすような働きかけはされているのでしょうか。砺波市のごみ処理状況と今とられている対策について、まずお聞かせください。
市の広報１１月号では、遅ればせながら「みんなで止めようごみの増加」という特集が組まれました。エコレンジャーが家庭のごみの減量方法を紹介していて、いい啓発になったと思います。しかし、１回だけの広報で終わってはいけません。このような啓発活動を継続的に実施することが必要であると思います。
砺波市は、もともと全国に先駆けてマイバッグ運動を始めた、環境問題に大変関心の高い地域です。最近では、小型家電やてんぷら油、廃食油の回収もされるなど、循環型社会を築くための取り組みも積極的に行われています。しかし、現状は芳しいものではありません。
平成１５年と平成２１年の資料から、県内の市町村の動向を見ますと、平成１５年は、まだ市町村合併がされていないので単純に比較はできないのですが、１人１日当たりのごみ排出量の県平均量は９７６グラムから９６０グラムと、わずかではありますが、減っています。しかし、砺波市は、７９０グラムから８００グラムと増やしています。８００グラムという数字だけ見ますと、県内で３番目に低い数字ではありますが、ごみの量は増えているのです。また、リサイクル率は１７．１％と、県平均２０．５％より低くなっています。
世帯数の増加とごみの増加には相関関係があり、人口が微増している活発なまちにはごみ問題はつきものなのかもしれませんが、手をこまねいているわけにはいきません。これまで砺波市民が、ごみ問題に高い意識で取り組んできたことを若い世代や新しい住民にしっかり伝えていかなければなりません。環境問題に関心の高い自治体であることは、砺波市に転入されて来られる方々にプラスに働いても、マイナスには働かないと思うものです。
いま一度、原点に立ち返って、ごみ処理問題の重要性を市民に強く訴えていくことが必要です。ターゲットは意識レベルが中間層の市民です。自分の出すごみには責任を持つという意味で、ごみ袋には必ず記名することの徹底やごみの減量のために、生ごみの水分はよく切って出すこと、川へごみを捨てることは自然環境を守るために絶対にしてはいけないことなど、ごみに対する意識を持ち直していただく取り組みをお願いしたいと思います。
啓発活動の一つとして、集積場が狭かったり屋根がなかったりで、不燃物と一緒にプラスチックごみを回収できず、プラごみは月１回の回収となっている地区には、ごみ集積場の補助金制度を活用して、今後のごみ対策のためにも集積場を整備していただくような積極的な働きかけが必要なのではないでしょうか。
また、ポスター、標語を募集することも１つの方法だと思います。集めたポスター、標語の中から優秀な作品を選び、ごみ分別を呼びかけるポスターを作成するとか、ごみ分別一覧表に標語を載せるとか、活用することができます。ごみ減量化のポスター、標語を小中学生に募集することは環境教育にもつながります。
今後、砺波市においても、高齢化社会を迎えますが、高齢者でもわかりやすい、出しやすいごみの分別についての工夫も必要です。ごみ袋の種類に、小サイズよりさらに小さいミニサイズ、５リットル相当を増やすとか、袋にごみのイラストを書くなどして、ごみを出すことを楽しんで取り組めるような仕掛けを検討されてはいかがでしょうか。循環型社会の構築を目指す砺波市として、もっと積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。ごみ減量化を進めるための啓発活動についてお考えをお聞かせください。
次に、空き家の適正管理条例制定についてお伺いします。
私は、産業建設常任委員会の行政視察で、秋田県横手市と青森県青森市を訪れ、空き家の適正管理に関する条例や放置空き家対策事業について調査してまいりました。
青森市では、昨冬の大雪で、空き家の倒壊が相次いだことを受け、空き家所有者の管理意識の向上を図ることを狙い、空き家条例の年度内制定に向け、検討されていました。また、横手市でも、昨シーズンの豪雪を踏まえ、今年の１月１日に、横手市空き家等の適正管理に関する条例を制定したばかりでしたが、今年６月までに、解体された空き家は７３棟に上るなど、条例の定着化が進んでいるようでした。
そこで、お伺いします。
砺波市にも３００棟以上の空き家がありますが、この空き家対策をどのように進められるのか、また、空き家の適正管理に関する条例の制定を考えておられるようですが、その具体的な内容と進め方についてお聞かせください。
大きい項目の４つ目として、学校教育の充実についてお伺いします。
先月の２３日に、文化会館で、ふるさとづくり県民フォーラムが開催され、昨年、このフォーラムで、ふるさと教育とやま賞を受賞している砺波市立庄南小学校の５年生が「ふるさといっぱい 庄南小学校」と題して発表しました。３８人の児童が元気いっぱいに、郷土、ふるさとを地域の人と回り、学んだ活動について発表してくれました。
ふるさと教育を通して、子どもたちは人間的に成長し、ふるさとを大事にしようという気持ちが育ちます。このように、これからの学校教育を充実させるためには、地域の人による人的支援が不可欠であると思っています。砺波市では、公民館活動などを通して、地域と連携した学校教育を実践されていますが、さらに地域に開かれた学校になることにより、学校教育が担わなければならない多くの課題を一緒に取り組んでいけるように思っています。これからのふるさと教育の推進と地域に開かれた学校教育について、河西教育委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
さて、今、国政選挙が行われています。どの政党が政権を担うことになるのかまだわかりませんが、日本の未来を担う子どもたちの教育には十分な予算立てが必要であると考えるものです。小学校の低学年で定着してきた３５人学級は、３年生でも導入されることを望むものですが、支援講師の増配も必要不可欠となっています。市内の中学校には、退職された先生方がボランティアで教科指導に来られている例もあります。そのような取り組みを含め、学校支援講師のさらなる充実のため、来年度の県費、市費、それぞれの講師配置について見通しをお聞かせください。あわせて、県内でもいち早く市内全小中学校に配置された図書館司書ですが、積極的に活用されていることと思います。砺波市では、１２月１日から２８日までを子ども読書月間と定めていますが、心を育てる読書活動の推進について、市内小中学校の取り組みをお聞かせください。
最後に、夏野市長は、施政方針の中で、生涯学習の拠点的な機能をあわせ持つ先進的な図書館整備について検討していきたいと話されました。まだまだ計画段階の域を出ない時期ではありますが、そろそろ予定地の検討を進めたほうがいいのではないでしょうか。北陸新幹線の開業や北陸自動車道スマートインターチェンジの開設などで、砺波市を取り巻く交通環境は大きく変化します。それらを見越した図書館予定地の検討と確保について、夏野市長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 大楠議員からも、先ほどお祝いと励ましの言葉をいただきました。本当にありがとうございます。
大楠議員の質問に順番にお答えしたいと思います。
まず、１項目めの花と緑のまちづくりの推進についてのうち、１点目、もっともっと花と緑にあふれたまちをつくるためにについてお答えします。
まず、緑花施策について懸念されている件につきまして、花と緑のモデル区域は、そもそも開発行為等において、特に花と緑の推進を図る必要のある区域を指定するものです。残念ながら、昨今の長引く景気低迷によりまして開発行為そのものが著しく減ったことが、それが原因で申請がないものというふうに考えております。
また、生け垣設置につきましては、市広報等で紹介するほか、今年度からは、市のホームページにも掲載して、ＰＲに努めているところでございます。
グリーンキーパーの育成等の講習会については、土づくり、病虫害対策などの講習会が年５回程度、富山県花と緑の銀行で開催されています。また、砺波市花と緑の財団でも、独自に園芸講座や花と緑の講演会を年３回程度開催しています。さらには、花総合センターエレガガーデンでも、県民緑花オープン講座を開催しておりますので、これらの機会も御利用いただければというふうに考えております。これらについて、議員御提案の苗づくり等の企画も含め、受講者等のニーズに即応した講習会にしてまいりたいというふうに思います。
次に、もっと花と緑にあふれたまち展望についてでございますが、砺波市は、市民憲章で、花と緑を愛し、美しいまちをつくることを定め、花と緑のまちづくりを積極的に推進するとともに、四季折々の花のイベントにも力を注ぎ、花と緑の普及に努めているところであります。このようなことから、富山県で花のまちと言えば、砺波という評価も得ているというふうに考えております。
現在は、市内各地区で積極的に花壇づくりに取り組んでいただき、県の花壇コンクールにも毎年、数々の賞を受賞されるなど、花のまちづくりの先進地として注目を集めております。今後とも、砺波市の総合計画やグリーンプランに基づき、市民、事業者、行政が一体となって、さらに緑化意識の高揚を図ることとして、取り組みの中にも少し工夫を加えられないかというふうに考えております。
例えば毎年、花を全て入れかえずに、多年にわたって使える花木ですとか宿根草、球根などを用いることや種から花苗を育成すること、また、時には地域間で多くある花苗を交換し合うなどの効率的な運営をすることで、住民と花と緑の財団、それから行政が一緒になって、ネットワークが進みまして、ともに知恵と汗を出していけないかということも考えていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の来年度のチューリップフェアの概要についての問いにお答えいたします。
第６２回となります、となみチューリップフェアは、「心をつなぐ愛の花」をテーマに、来年の４月２３日から５月６日まで、１４日間開催いたします。
フェアのメーンであります大花壇は、見る人が心温まる、安らぎの持てるデザインとすることや観光客に人気のある生産圃場は、できるだけフェア会場近くに隣接させるなど、日本一の当市のチューリップをアピールしてまいりたいというふうに考えております。
また、新しい企画といたしまして、チューリップ球根を生産している農家を紹介し、栽培への思いを来場者に伝える生産者紹介花壇やチューリップ・ウェディング・ロードを新設するほか、四季彩館では、チューリくんとリップちゃんの家を鏡やチューリップで演出したいというふうに考えております。
このほかもいろいろありますが、富山県置県１３０年記念事業として、県民の足となりますＪＲの城端線とタイアップした誘客策を検討しております。あわせて、それにより渋滞緩和も図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、普通車の駐車整理料につきましては、交通整備員ですとかシャトルバスの運行費用、また、用地の賃借料などの経費がかさみますことから、やむを得ず１００円値上げさせていただきまして、５００円のワンコインにすることとしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、３点目の砺波インター周辺の植栽についてお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、砺波インターチェンジは、チューリップフェア来場者の玄関口であり、できれば美しいチューリップで来場者をお迎えできればというふうに思います。
つきましては、チューリップのプランターの設置について、道路管理者であります中日本高速道路株式会社や県警の高速道路交通警察隊、また、花の提供をしていただけそうなとなみチューリップ街道実行委員会などの関係機関団体と実は内々に既に協議をしております。今のところ、いずれも前向きな検討をいただいているところでございますので、ぜひ実現できればというふうに考えております。
次に、４点目、記念樹の贈呈についてにお答えいたします。
記念樹の交付は、花と緑に包まれた美しいまちづくりの推進と快適な環境の創造を図ることを目的に、結婚、誕生、新築のあった市民を対象に苗木を交付しているものであります。
最近は、わずらわしさや植える場所がないなどの理由で申請されない方が増えてきていることは事実でございます。また、県内のほかの市では、そもそもそういう制度がないとか、あったけれども廃止したというところもあるという状況でございます。
しかしながら、花と緑のまちづくりを進める砺波市といたしましては、この事業は当面、一定の意義があるというふうに考えておりますので、今後、アパートやマンションなどの玄関やベランダなどでも育てられる樹種も選択肢に加える方向で、事業をさらに充実していきたいということであります。
次に、２項目めのこれからの農業施策についての１点目、食へのこだわりを大切にした農業施策についてでございますが、農地の集積が進み、農業構造も大きく変化する中で、核家族化や少子高齢化、ライフスタイルの多様化、食の外部化が進み、家庭での食生活も大きく変わり、子どもたちが農作業や野菜栽培を経験する機会も随分と減ってまいりました。私も、砺波に来て、子どもたちが全く知らないということを仄聞しまして、ある意味砺波でも、そういう状況になっているのかというふうに感じたところでございます。
このようなことから、小中学校では、児童生徒の自然や農業への関心、農業の役割や必要性に対する理解を深めてもらおうということで、野菜、水稲などの体験農園の設置や鉢、プランターなどでの野菜、花卉栽培などの作物栽培を通じた食育への取り組みを進めております。また、学校給食センターでは、タマネギや地元食材をふんだんに使った特別給食会のほか、干しナスや干しズイキなど、地元ならではの食材も使用しております。このほか、学校給食へ食材を供給する野菜生産者を子どもたちが特派員として取材し、交流する取り組みもなされております。
さらに、地域が主体となって、子どもたちと地域住民が一緒に、一連の農作業や調理などの体験事業を開催する公民館もあるなど、農作業や栽培した野菜をいただく収穫感謝祭などを通じて、農業への理解を深めるなどの取り組みが積極的に行われております。
これからも、このような小さなころから土にふれあい、作物を栽培すること、また、伝統料理の継承や地産地消、食育など、家庭ではなかなか伝えることができなくなったことを学校や給食、地域が役割を担いながら一体となって取り組むことで、子どもたちに多くのことを伝えていかなければならないというふうに考えております。そういう面で、逆に各御家庭でも関心を持って、ぜひこのような取り組みを応援していただければというふうに考えております。
次に、２点目のコミュニティーレストランにつきましてでございますが、地域の人々の多様なニーズに合わせて、安全・安心な食の提供、障害者の働く場づくり、高齢者の会食の場づくりなどの目的を持って進められていくべきものというふうに考えております。
また、安全で、安心な食材や昔ながらの郷土料理を供していく上では、地産地消を進めることが重要でありまして、生産者の顔が見える食材の活用や地域食文化の再発見と継承、旬の食材を優先に使用するなど、砺波らしさを引き出せるスタイルのレストランでなければならないのではなかというふうに思います。
市といたしましては、地域食材を活用したコミュニティーレストランの開設に向け、例えば、具体的な動きや御要望があれば、全国の取り組み事例も参考にしながら、御相談に応じていくということになるかというふうに考えております。
次に、４項目めの学校教育の充実についての御質問のうち、４点目の生涯学習の機能をあわせ持つ図書館建設構想についてお答えいたします。
先ほどの村岡議員の代表質問の答弁でもお答えしたところでございますが、御質問の新図書館の建設予定地につきましては、大変な重要な要素であり、その地理的条件や利便性、さらには他の施設との連携も考慮しながら、誰もが訪れやすく、利用しやすい生涯学習の拠点的施設となりますよう、平成２６年度までに設置を予定しております仮称でございますが、新図書館建設検討委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問つきましては、教育委員長、教育長並びに担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育委員長 河西 求君。
〔教育委員長 河西 求君 登壇〕
◯教育委員長（河西 求君） 私からは、大楠議員の４項目めの学校教育の充実についての質問のうち、第１点目のふるさと教育の推進と地域に開かれた学校教育についてお答えいたします。
まず、学校教育でのふるさと教育の狙いについてでありますが、今回改正されました教育基本法では、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛する心を育てることを教育の目標の一つに掲げております。
これらは、まさに郷土を愛し、郷土を誇りに思い、郷土に貢献しようとする態度を養うことであろうかと思っております。人は皆、住んでいる地域やふるさとに守られ、その文化や伝統になじみ、それを誇りにしてまいりました。ところが近年、ふるさとへの所属意識の希薄化やふるさとの伝統文化を大切にする心が薄らぐなどの課題が顕在化してまいりました。郷土についての理解のないところには郷土への愛着がなく、郷土への愛着のないところには郷土への誇り、郷土への貢献もあり得ないと思っております。また、感謝の心も生まれてこないんじゃないかなと、このように思うところであります。
今、大切なことは、子どもたちに、地域や文化、伝統の理解を通し、ふるさとへの愛着と誇りを持たせ、ふるさとへの感謝の心を育むことにあろうかと思います。また、これからの国際社会で尊敬され、信頼される人間の条件の一つとして、郷土を誇りに思い、郷土を語れることであるとも言われております。そのことから教育委員会としましては、かねてより、ふるさとの伝統文化を守っていこうとする心を育てることの重要性を十分認識し、郷土愛を育てるふるさと学習を推進しているところであります。
市では、これまで平成２１年２月に、幼稚園、保育所、小中学校の代表者にお集まりいただき、郷土愛を育てる教育をテーマに、学校の実践に基づき、教育課題懇話会という形で検討してまいりました。また、平成２３年度からは、小学校６年生を対象として、ふるさと「となみ」探訪事業、こういったものを始めているところでございます。
次に、その指導の学校等での授業への位置づけについてでありますが、子どもの発達段階や学習内容によって異なりますが、小中学校では、従来と同様に総合的な学習の時間や学校行事、あるいは学級活動、こういうような特別活動の時間が中心となろうかと思っております。また、そのようにやっております。
学校教育の限られた時間内には、伝統文化の知識理解、見学や体験を通して興味、関心を持たせることが限度であり、例えばしっかり民踊を踊り込むとか、ここまでできたという体得まではなかなか至らず、その後は公民館活動や関係団体での活動を待たねばならないところであります。
おかげさまで、学校、家庭、地域社会の密接な連携協力が進みまして、ＰＴＡ活動等に地域社会や伝統の文化をテーマにした講演会が開かれたり、地域社会では、学校や子どもたちを巻き込んだ地域行事の工夫が見られるようになりました。こういったことが開かれた学校づくりを一層推進されているものと考えております。
その成果が認められ、平成２２年度には、第１回ふるさと教育とやま賞を太田公民館が、そして、その翌年、平成２３年度には、先ほど紹介がありました庄南小学校が受賞したところであります。
公民館や地域と一体となった庄南小学校の活動の一端は、去る１１月２３日、砺波市文化会館で開催されました、ふるさとづくり県民フォーラムのとおりで、参加者の一人から、感激で涙がこぼれたという、うれしいお話も聞いております。
また、第５回地産地消給食等メニューコンテストの全国最高受賞の砺波市学校給食センターの栄誉や第６１回富山県農村文化賞受賞のビオトープを含めた地域の環境保全に努めた小島地区の環境保全向上対策協議会の栄誉も、地域を勇気づけるばかりでなく、子どもたちの地域への誇りと感謝の心を育てていると、心強く思っているところであります。
今後とも、ふるさとの教育の推進と地域に開かれた学校教育の充実に向け努めていきたいと思いますので、議員各位はもとより、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、大楠議員の４項目めの学校教育の充実についての御質問のうち、２点目の学校支援講師の充実について、並びに３点目の図書館司書を活用した読書活動の推進についてお答えをいたします。
初めに、学校支援講師の充実についてでございますが、市では、学校支援講師の配置につきましては、個別支援を要する児童生徒の在籍状況等について、校長先生方とのヒアリングを実施いたしまして、それによって各学校の実態を把握した上で、効果的に配置しているところでございます。
そこで、お尋ねの来年度の市費及び県費のそれぞれの講師等の配置見通しについて申し上げたいと思います。
初めに、市単独事業のうち、小学校の低学年（１、２年生）の生活環境の変化への適応支援や児童の学習習慣を身につけるため、全小学校に配置しております低学年学習サポート支援員につきましては、継続して配置したいと考えております。
次に、児童生徒の悩みや心配事の相談相手としての心の教室相談員につきましては、中学校全校に継続して配置するとともに、小学校では、将来的には全学校に配置できるよう、段階的に増員しているところでございます。
また、普通学級に在籍いたします学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など、障害のある児童生徒の学習活動や学校生活を支援いたしますスタディ・メイトや学年に関係なく、きめ細かな指導やサポートを担任と連携して行います教育支援員につきましては、制度延長されました緊急雇用創出事業の活用などにより、配置校を増やせないか検討してまいりたいと考えております。
あわせまして、小中学校に在籍する外国人児童生徒の学習活動、学校生活の支援をするための外国人児童生徒支援員につきましては、実態に応じて配置してまいりたいというふうに考えております。
なお、いずれも来年度予算に関係することでありまして、要望段階であることを御理解賜りたいと存じます。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小学校専科教員、少人数指導や多人数学級支援の加配等、県費負担によります講師等の配置の見込みにつきましては、現段階でははっきりしたことは申し上げられませんけれども、市内小中学校の実状を伝え、平成２５年度に必要な講師等の配置について、県教育委員会に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、図書館司書を活用した読書活動の推進についてでございますが、市では、早くから市内全小中学校への学校図書館司書の配置に取り組み、蔵書の検索や貸し出しなどの管理運営のほか、児童生徒の学習活動や読書活動などが充実するよう支援に取り組んでいただいております。
そこで、お尋ねの学校図書館司書が行っている読書活動の取り組みでありますが、一部を例示いたしますと、朝読書の支援や紙芝居、読み聞かせ、お勧め本、貸出ランキングの紹介、集団読書、家族読書の推進などのほか、読書だよりの発行や新聞を使った学習の支援等を行っており、児童生徒にアンケートを実施するなど、子どもたちのニーズに応じた、利用しやすい学校図書館の運営に努めていただいており、図書の利用数も次第に増え、知的で、豊かな心を育むことに役立っているものと考えております。
また、砺波図書館、庄川図書館と連携いたしまして、学校への団体貸し出しによる図書の充実を図るとともに、教師との連携により、教科学習で学んだことを確かめたり、資料を集めたりするなど、学校の教育活動への支援も行っております。
なお、市では、学校図書館司書の資質の向上及び情報交換のため、定期的に研修会を実施し、読書指導の充実や子どもの読書活動の推進に努めておりまして、引き続き児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、大楠議員の御質問のうち、３項目め、環境問題についての３点目、空き家の適正管理条例の制定についてお答えをいたします。
空き家対策につきましては、先に村岡議員の代表質問でもお答えしたとおりでありますが、利活用の推進と適正管理対策を２本の柱に施策を展開してまいりたいと考えております。
まず、利活用の推進につきましては、本年９月に、空き家情報バンクを整備し、空き家の所有者と空き家の利用希望者とのマッチングを進めているところであります。また、県外からの空き家への移住を推進するため、宿泊体験施設を整備し、砺波暮らしを体験いただいております。
さらには自治振興会の御協力により、空き家調査を継続的に実施をしております。今後も空き家の現状把握を引き続き行い、空き家の利活用を進めることで、空き家の増加を抑制したいと考えております。
次に、適正管理対策につきましては、空き家が放置されていることで周辺住民の生活環境を損ねているケースが指摘されていることから、所有者責任を明確にし、適正管理を義務づける条例を来年の３月定例会に提出するため、現在、準備を進めているところであります。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、３項目めの環境問題についての１点目、２点目についてお答えいたします。
まず、１点目のごみ処理状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内のごみの量は、平成２２年度より微増傾向にあります。
この要因につきましては、１つは、世帯数の増加であると思われます。平成２１年と平成２４年で比較しますと、この間、人口はほぼ変動していませんが、世帯数はこの４月に１万５，５７１世帯となり、約３％伸びており、いわゆる核家族化の進展、これに伴う消費行動の変容がごみ排出量の増加につながっていると考えております。
また、野焼きの減少も要因の一つであると思われます。当市では、散居景観を維持していく観点から、ルールを定めて、野焼きを一部容認しておりますが、剪定枝や落ち葉とともに、可燃ごみ類が火種として利用されている実態が見受けられます。しかしながら、近年、煙に対する苦情、環境意識の向上などから自粛される傾向にあり、このことから増えていると考えています。
また、事業系のごみにつきましては、大規模小売店、コンビニエンスストアなどの商業施設の増加などにより、事業所から排出される一般廃棄物のごみの量が増えていると考えております。
なお、このことを踏まえましても、１人当たりのごみの排出量は、県下１５市町村の中で３番目に低い水準にあり、市民の皆様などがごみの減量化対策に取り組まれている成果と考えております。
つきましては、ごみの排出量の抑制には、個々の立場で、その認識を高め、推進しなければ、成果があるものではありません。引き続き家庭、事業所などに対し、地域ぐるみの取り組みや議員がおっしゃるような意識形成を図るよう、広報手段を中心に対策を講じてまいりたいと存じます。
次に、２点目のごみ減量化を進めるための啓発活動についてお答えします。
このことにつきましては、議員御指摘のとおり、継続的な取り組みが重要でありますので、まず、市では、今年４月に、地区環境美化委員会と協議し、ごみの出し方や分別方法に関する回覧文書を作成して、市内全戸に周知徹底を図っております。また、広報となみでは、８月号と１１月号の２回にわたり、ごみの減量化や資源化などについて特集記事を掲載しております。今後も広報となみ、市ホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、ごみの減量化や資源化に対する啓発を実施してまいりたいと考えております。
なお、これまでの実践例といたしまして、全国に先駆けて、平成９年より砺波市連合婦人会の方々により進められたマイバッグ運動、貴重な金属を再利用するための小型家電の回収を平成２２年より県下で最初に実施するなど、積極的な取り組みに対し評価をいただいているところであります。
一方、当市のリサイクル率が低いとの御指摘でございますが、御提示の最新の平成２１年度のデータでは、当時、ごみの固形燃料化を実施していた南砺市のリサイクル率５９．４％により県の数値が押し上げられた実態もあります。しかしながら、当市のリサイクル率は平均値よりも低い状況でありますので、本年３月には、江ざらい土砂の資源化を行うなど、一層の資源化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、具体的な御提案をいただいておりますが、ごみ減量化のポスター、標語の募集につきましては、市の環境保健衛生協議会において、環境に関したポスター、壁新聞について小中学生を対象に募集されているところです。積極的に紹介するなど活用してまいりたいと考えております。
次に、プラスチックごみの回収が月１回の地区へ、補助制度を活用してごみ集積場の整備を働きかけることにつきましては、地区環境美化委員会に対して、改めて利用を推奨してまいりたいと思います。
次に、燃えるごみの指定袋に、さらに５リットル相当のミニサイズのものをつくってはどうかとの御提案でございますが、ごみ袋の小サイズの販売数量が極めて少ないことを考えますと、必要度は必ずしも高くないと思っております。
次に、ごみ袋にイラストで楽しめる仕掛けにつきましては、楽しめるような企画がよいのか、あるいは処理コストを考えてもらう企画がよいのか、広告等を入れたほうがよいのか、研究をしてまいりたいと思っています。
また、平成２５年度におきましても、ごみの出し方や分別方法の周知を初め、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をするものです。
さて、先般施行されました市長選におきまして、「もうひとつ上の“となみ”」をキャッチフレーズに、そして、「何事にも前向きに」をモットーに掲げられ、見事当選の栄誉に浴されました、新市砺波市３代目夏野市長に改めて敬意と祝意を表するものです。まことにおめでとうございました。
このたびの新市長の誕生には、多くの市民の皆様が夢と希望の実現と新しい砺波市に生まれ変わることに期待されているものと察しいたします。どうか豊富な経験と人脈を生かし、強いリーダーシップを発揮され、その行政手腕にも期待し、これからの砺波市発展のため、市民生活向上のために御尽力されますことを切に望み、希望するものです。
さて、それでは、まず最初に、１２月定例会初日に力強く行われました施政方針及び提案理由説明の中で、また、先に配付されました討議資料の内容について尋ねるものです。
政権公約、俗にいうマニフェストとでもいいましょうか、先の２００９年の衆議院議員選挙において、現政権のマニフェストは総崩れ状態に陥り、批判の象徴になったことは紛れもない事実であります。特に数値目標を提示しない抽象的な文章を述べるような公約では、この時代に逆行することになると思われます。さらには、その支援者に対して期待を大きく裏切ることになると思われます。近くでは、先日、南砺市長が、２期目の挑戦に際し、自分自身のマニフェストについて自己評価され、結果、達成率を７２％と公表されました。そして、１００％達成を目標に２期目への頑張る意気込みを表明されておられます。公約とは、市民の皆様への希望であり、約束事であることから、大変重い意味を持っているものと考えます。
さて、話は変わりますが、過日、真政会の行政視察研修会において、佐賀県の武雄市の樋渡市長の講義を聞く機会に遭遇いたしました。この市長は、御存じのとおり、現在４３歳で、当時、全国最年少市長と脚光を浴びられました。その講義の中での内容について、幾つか考えさせられる点というか、当市に置きかえることもやぶさかではないと思われる事項、３点について少し述べたいというふうに思います。
１つには、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やツイッターを利用して、行政内容をオープンにし、市民の皆様から意見を集約し、自然に行政に関心を持たせ、参加させていることです。そうして、そういった媒体を通して行っていること自体、マスコミが注目し、結果、武雄市の行政ブランド化にも直結し、成功しているものと考えます。なかなかおもしろい取り組みと考えます。
２つ目には、たけお短観、武雄市短期経済観測調査と称し、経済動向を的確に把握するため、市内業者の協力を得て調査を実施されているところです。内容は、１００の事業者に電話による聞き取り調査を年４回実施し、現況ＤＩや見通しＤＩとして指標化するものです。数値で行うため、わかりやすく現状把握が的確かと考えます。
３つ目には、来年、２０１３年４月にオープン予定の武雄市の図書館についてであります。本人の希望で、新しい図書館はつくらないということで、改修という形をとるそうです。そこまではよかったのですが、この運営形態がおもしろい発想かと考えます。その管理運営をあのＴＳＵＴＡＹＡが行うということです。さらに、某有名コーヒーメーカーチェーン、スターバックスが出店することが決まったそうであります。そのこと全て、いいことかどうかは判断できかねますが、この発想自体は大したものと考えます。これにより、積算で年間経費の１割が経費節減できるとのことであります。いいか悪いかは、市民の皆さんが判断してくれるそうであります。
さすがに年２回から３回の信任選挙をこなす市長であると感心いたしました。そういった市長もおいでになることやいろいろな考え方の皆さんがおいでになることを改めて実感いたしました。まだまだおもしろい実話話はありますが、ここではこれくらいにして、本題に戻りたいというふうに思っております。
そこで、市長の施政方針や先に配布されました討議資料について、１つ、「さらに質の高い“となみ”」、２つ目には「活力がつながる“となみ”」、３つ目には「健全で安心な“となみ”」と３つの基本的指針の柱を中心に、以下、２８項目による取り組み内容が記載してありました。内容的には、インフラ整備の着実な推進を初め、市民の生活基盤の整備には欠かすことのできないものばかりと考えます。
特に１つ目には、チューリップ公園ルネサンス（再整備）とは、現在の公園をどのように再整備し、観光事業に貢献できるのか。先の定例会にも提案いたしましたが、この時代、箱物は取得できないように思われますが、何とか先人の歴史を後世に語り継げることができるような歴史館が私は必要だと思っております。また、希望いたします。
２、生涯学習施設、新図書館の整備については、先にも述べましたように、いろいろの工夫、アイデア満載の利用しやすい、もっと市民が親しみやすい施設を希望する上で、この後も学校耐震化整備を行っていく上での整備予定なのか、その概要について。
３つ目には、城端線や地域公共交通の利用拡大を行うということになっているわけでございますが、非常に興味深い内容、文言であること、全体をお聞きしたいところでございますが、時間の関係上、一部、この３項目について特に具体的な内容と思いについて尋ねるものです。
そこで、１、チューリップ公園ルネサンス（再整備）、２つ目に、生涯学習施設、新図書館の整備、３つ目に、城端線や地域公共交通の利用拡大について尋ねるものです。
次に、来年度、平成２５年度の予算編成に向けた重点施策について。
さて、何も決められない、何も決めることができない現政権がいよいよ解散し、民意を問うという手段に打って出ました。既に国民に信頼されない、信任されていない現状において、次年度予算編成さえもままならない。「国民の生活が第一」と掲げられました選挙公約はどこへ行ったのかわからず、その生活さえも十分に守ることができなかった過去３年余りと思われます。一体何をしてきたのか、堅実な将来像も描けないまま、地方財政に係る施策も一向に見えてこないところにおいて、次年度の予算編成を行うことは大変に苦しいことと察しいたします。
また、当市においても、税収等の一般財源が伸びず、超高齢化社会の真っただ中において、医療費を初めとした民生費は増加の一途と考えます。地方交付税の増額は期待できず、このような状況の中での次年度予算編成に大いに期待するものですが、特に夏野カラーがどこで発揮されるのか、重点施策を尋ねるものです。
そこで、１、次年度予算編成に向けての重要施策についてを尋ねるものです。
次に、当市における水害対策について尋ねるものです。
災害については、３・１１、東北大震災についての記憶が新しいところでありますが、その災害の規模の大きさ、大小は問題とせず、市内における災害、特に水害の問題について具体的な解消、改善策を尋ねるものです。
市では、都市計画プラン及び砺波市浸水対策アクションプログラムにおいて、市街化の進展と局地的な集中豪雨により、用排水路に断面不足を来していると記載し、平成１１年に、市街地やその下流において浸水被害が発生していると明記し、その場所の特定については、三島町、新富町付近としているが、その他、市街地下流の杉木地内においても現実に水害の被害が起き、その付近住民は、今日まで我慢をしながらでも、近い将来、改善に向けて動き出してくれることを期待し、そう言いながら、いたずらに年月が過ぎ、問題解決には至っておりません。
一方では、国営総合農地防災事業も進んでいるところですが、その範疇より外れた用排水について、小さな場所においても水害が発生していることの認識が欲しいところです。早急な改善を望むところです。
そこで、１、砺波市浸水対策アクションプログラムの見直しについて、２、水害地の浸水対策、特に杉木地内の具体的な改善策についてを尋ねるものです。
次に、公共交通対策について尋ねるものです。
２０１５年の春に、金沢までの開業予定の北陸新幹線には、夢と期待が大きく、数多く潜在価値があることは多くの皆さんが周知しているところと考えます。１つには、東海道新幹線の代替機能を有し、役立ち、その利益は北陸全体に享受できるものと考えます。さらに、交流人口は増加し、地域所得の向上や消費効果にも波及するものと考えます。その効果を的確に把握し、物珍しさだけの観光戦略ではすぐに停滞してしまうことも明白であります。新幹線の開業は、長年の夢を実現する、大いなるシンボル的存在となり得るものです。早くに開業していただきたいものです。
しかし、一方では、在来線の三セク化についても少しずつ前進が見られ、これに関しても多くの課題が残されることは前回の定例会でも質問したところでありますが、我々が一番身近な城端線についての活性化策は、なかなか話題となって伝わってこないのが現状かと思います。しかし、今のうちに大きく要望していくことこそ、大切なことと考えます。
そのインフラ整備の一環として、城端線・氷見線の直通化が大きな課題として浮上してもおかしくないものと考えます。活性化推進協議会では、既に両線の直通化に向けて検討されているものと察しいたしますが、利便性向上にはなくてはならないことと考えます。特に観光面において、山の木立を鑑賞し、すぐに海の恵みも鑑賞できるとなると、この観光資源を活用しない手はないように思われます。
しかしながら、両線の間には８本の路線が通過していることで、これには大変コストがかかることも十分承知しているところでございます。活性化のために汗をかくことも必要と考えるところです。過日、城端線において、ラッピングを施した車両の出発式に立ち会い、活性化に向けての姿勢が強く感じられたところです。今後とも、活性化に向け御尽力願いたいものと考えます。
そこで、１つ、城端線・氷見線の直通化について尋ねるものです。
最後に、１つの提案でございますが、先ほど井上議員の質問にもありました。ここで再度、私も早々、まち回りミーティングを実施されてはいかがと考えるものです。
先ほど出ました武雄市のたけお短観ではございませんが、早々に砺波市独自の夏野短観なるものを構築してはいかがと考えます。高齢者の皆さんや若者、子育てエイジの皆さんの参加を含め、また、市街地の状況や中山間地の実態や産業の育成、現状把握に関して大いに参考になるものと考えます。実施に当たっては、市民目線で溶け込む形がよろしいかと思います。どうか早々に実施されることを期待しています。
そこで、１、砺波市独自の夏野流、夏野短観、まち回りの実施についてを尋ね、質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山本議員からも、私の市長就任に対しましてお祝いと励ましの言葉をいただきました。ありがとうございました。
私からは、まず、山本議員の第１項目めの１点目、チューリップ公園ルネサンスに関する御質問にお答えいたします。
先の６月定例会において、花のメモリアルパークの建設についての御質問に対し、チューリップ四季彩館は、チューリップを１年中観賞いただける世界で唯一の施設であり、全国に誇れる観光拠点施設として充分に市のメモリアルパークとしての機能を果たすものであるとの答弁があったところであります。
今回は、歴史館の建設を御提案されておられますが、四季彩館は、建設後１６年が経過しているということから、常設展示などのリニューアルの検討が必要となっております。その内容を検討する中で、山本議員が提案されましたチューリップにかかわる先人たちの歴史を後世に語り伝える、いわば歴史館的な観点を取り入れた展示を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の生涯学習、新図書館整備についてでございますが、村岡議員の代表質問等の答弁でお答えしたところでございまして、御理解を賜りたいと存じますが、平成２６年度までに設置を予定しております、仮称でございますが、新図書館建設検討委員会の中で、御指摘の趣旨も踏まえた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の地域公共交通の利用拡大についてお答えいたします。
地域公共交通の役割は、通勤・通学者などの自動車運転免許を持たない人や高齢者の日常的な移動手段として、市民生活に大きな重要性を持つと考えております。また、これに加えて、交流人口拡大に資する来訪者の移動手段として、あるいは温暖化ガスの排出抑制など、多様な効果も見込まれます。
当市は、歴史ある城端線、富山県で一番古い城端線とともに発展してきた経緯がございますが、近年、地域公共交通を取り巻く状況は極めて厳しくなっており、この背景として、自動車社会への変容や少子化とそれに伴う移動人口の減少、さらには、北陸新幹線開業に伴うＪＲ枝線の経営動向もあると考えております。このまま利用者数の停滞、減少が続きますと、必要な生活路線の維持が厳しくなるおそれもございます。
このような状況の中、城端線・氷見線の活性化に向けて、沿線４市が富山県、ＪＲ西日本、関係団体と真摯に取り組み、城端線・氷見線活性化推進協議会において、今年３月に策定いたしました地域公共交通総合連携計画に基づき、沿線４市で事業を積極的に展開し、利用の拡大を図っているところであります。
この計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、大変重いものであります。各構成員がそれぞれ、しっかりと役割を果たすことが求められます。ＪＲが参画しているという点で、従来の利用促進策とは画期的な差があるということでございます。そのため、実効性も一定の担保もされているという計画だということを御理解いただきたいと思います。
本市といたしましても、この計画に基づき、各駅の駐輪場の整備について検討するとともに、パーク・アンド・ライド駐車場や砺波駅前広場のイメージアップなどについても調査研究を行い、通勤、通学などの地元利用者の確保はもとより、一層の利用拡大につなげてまいりたいと考えております。一見、地味なように見えますが、基本となる通勤・通学者の安定的確保が最も大切なことであります。
「もうひとつ上の“となみ”」の実現には、城端線の存在は、生活面や観光面の活性化において不可欠であると思っております。市の名前であります砺波、砺波駅はともかく、地区の名前を冠しました油田や東野尻といった駅を持つ地区にとっても、その地区の存在をアピールする点で大きな意義があります。残念ながら、林という駅は高岡にございます。市民の方々には、城端線の歴史やその価値を再認識していただき、市民ぐるみの決意として、城端線を守っていくため、より多くの市民の方々に御利用いただくようお願いするものであります。
また、市営バスにつきましては、昨年１０月に大幅な見直しを行っており、さらに今年１０月に、運行範囲の拡大と乗り継ぎ時間の短縮など、利便性の向上に努めております。次回の市営バスの改正は、平成２６年１０月に行う予定としており、利用状況が鍵となると考えております。
今後、乗車状況などの情報を公表するなど、市民の皆さんとともに、限られた財源の中で、バス運営の効率化及び利用拡大に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、こちらも、市民の皆さんにはより一層の利用をお願いするところであります。
次に、２項目めの健全な行財政についての次年度予算編成に向けての重要施策につきましては、先に井上議員の代表質問でお答えしたとおりでありますが、耐震改修等の安心・安全対策、となみブランドの確立、にぎわいづくりへの取り組みなどを進め、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、総合計画後期計画に基づく実施計画を着実に、めり張りをつけて実行してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの市民との交流についてのうち、１点目のまち回りの実施についてでございますが、まち回りの実施につきましては、これも先に井上議員の代表質問にお答えしたとおりであります。
繰り返しになりますが、市民からの意見を聞くまち回りや議員御提案の方法など、ＩＴ技術の活用も含め、その手法等につきましては、どのような形のものがいいか、しばらく時間をかけて検討したいと存じます。
ただ、形式的なものにはしたくないというのが基本的な考えであることをつけ加えさせていただきます。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、山本議員御質問のうち、４項目め、公共交通対策についての城端線・氷見線直通化についてお答えをいたします。
城端線・氷見線の直通化の検討につきましては、沿線４市の関係団体で構成する城端・氷見線活性化推進協議会の事業として、本年度において調査を実施しているものであります。
この調査は、法定計画である城端線・氷見線地域公共交通総合連携計画において、北陸新幹線、北陸本線、城端線、氷見線における交通ネットワーク強化策の一つとして、城端線・氷見線を現高岡駅において直通運行するとした場合に発生する課題整理を行うものであり、現在、ＪＲ西日本の関連調査会社への委託事業として調査を実施中であります。
本年度中には、関係沿線市とＪＲを交えた実務者会議において、その報告を受け、直通運行の可能性について広範な意見交換を行うことになると承知しているものであります。
なお、直通化検討調査は、あくまでも物理的に北陸本線高岡駅での両線の直通運行の可能を探るものとして行われており、そのための工事に要する費用及び維持管理、運行管理に関する経費などについては、本年度末までに概算工事費として示されると聞いております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、３項目めの安心・安全なまちづくりについての御質問にお答えします。
まず、１点目の砺波市浸水対策アクションプログラムにつきましては、平成１０年及び平成１１年の浸水被害を受け、翌年、砺波市浸水対策連絡協議会を設置し、浸水対策等の調査研究を行い、平成１３年３月に計画を策定しております。
当該プログラムでは、出町市街地や下流域の浸水箇所等の状況を把握しており、それらの解消に向けて、５年を目途とする短期、１０年を目途とする中期、１０年以上を目途とする長期の目標を設定して、整備計画をまとめたものでございます。
策定から既に１０年以上が経過しておりますが、その間、計画に沿って、初動対応として、庄川合口堰堤からの取水制限を初め、各水門の開閉操作による水利管理システムの構築、出町市街地上流部となる太郎丸地内に大規模な調整池を設置したところでございます。
また、新築した出町小学校敷地での貯留池整備ほか、市街地の土地区画整理事業の区域内の調整池の設置や水路の整備など、その対策を順次行ってきたところでございまして、ここ数年は、浸水の被害が最小限にとどまっていたものと考えております。
しかし、最近の異常気象による本年７月の県西部北でのゲリラ豪雨では、高岡市内で多くの家屋が床上まで浸水する被害がございまして、また、本市でも、９月１日に発生した豪雨では、三島町等で３件の床下浸水、あるいは杉木地内の前川用水路での氾濫等も確認しているところでございます。
近年は、このゲリラ豪雨が全国各地に発生し、その被害が甚大となる情報もあり、本市においても、その対策については総合計画の中で重要な位置づけをしており、引き続きアクションプログラムをもとに計画的に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の浸水対策に係る具体的改善策についてでございます。
安心・安全な砺波づくりを目指し、アクションプログラムの見直しを随時実施し、整備目標の再確認を行っておりますが、これを受けまして、今年度では、中期目標で掲げておりました出町文教ゾーンに、貯留・浸透施設の設置の必要性について、現在の排水状況等を精査し、あるいは問題点の整理など、現在、検証作業をしているというところでございます。
また、議員御指摘の１０年以上を目途とする長期目標でありました、杉木地内の前川用水路の整備につきましては、用途区域外ということもあり、現在施行されている国営総合農地防災事業庄川左岸地区等の整備状況に合わせ、今後、どんな事業での実施がより有効であるかなど、整備手法を十分に検討して進めてまいりたいと思いますので、山本議員につきましても、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１４日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ４時０７分 閉議
