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平成26年2月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成26年2月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第34号から議案第40号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予
      算(第5号)外6件について
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第3号から議案第40号まで、平成2
      6年度砺波市一般会計予算外37件について、及び報告第1号 専決処分
      の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月10日  午前10時00分  開議
   3月10日  午後 4時14分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   神 島 英 弘 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   大 浦 正 治      課  長   中 田   実

 議事係長   中 川 恵 一



平成26年2月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年2月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(山森文夫君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 13番 村 岡 修 一 君
 14番 稲 垣   修 君
 15番 井 上 五三男 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本2月定例会の会期は、本日から3月19日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月19日までの21日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 城端線活性化等公共交通対策特別委員長 島崎清孝君。
  〔城端線活性化等公共交通対策特別委員長 島崎清孝君 登壇〕

◯城端線活性化等公共交通対策特別委員長(島崎清孝君) 皆さん、おはようございます。
 城端線活性化等公共交通対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、これまで特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。
 平成25年10月2日には、JR城端線の現状と課題について及び市営バスの現状と課題について協議を実施、11月5日には、射水市「デマンドタクシー」について視察を実施、11月21日には、高岡市「新高岡駅」、「城端線新駅」について現場調査及び協議を実施。その後、「城端線活性化対策について」と題し、となみ野公共交通創造市民会議委員、楠 則夫氏による講演をいただいたところであります。
 また、平成26年2月3日には、これまでの視察調査等の結果について協議を実施したところであります。
 去る2月5日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、JR城端線について、市営バスについてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
 まず、JR城端線について申し上げます。
 初めに、城端線・氷見線の現状及び課題、連携計画の取り組み等について申し上げます。
 城端線・氷見線の現状については、1、沿線人口の減少や高齢化の進展に加え、自動車依存率の上昇や本格化する少子化の影響等により、利用者数は長期減少基調にあること。
 2、運行サービスの点においては、全線単線であることから、線路容量が低く、行き違いができる箇所が限られ、現状のままでは増発が難しいと想定されること。加えて、車両が古く、時代のニーズに合わないことや、ドアが1両につき2カ所しかないことなどから、流動性が悪く、朝夕の通学時間帯の遅延の一因にもなっていること。
 3、駅施設及びその周辺状況については、待合室などの駅施設は全駅に設置されているものの、スペースや椅子の数、売店等が未設置の駅が多い現状にあること。一方、駅周辺に遊休地がある駅も多く、有効活用を図っていくことが期待されること。
 4、ニーズ調査では、事業者、住民、利用者のいずれの調査においても、運行本数の増加及び高岡駅での接続の改善に関する要望が最も多く、鉄道を利用しない人からは、駅周辺の駐車場へのニーズが高い結果になっていることと合わせ、どんな施策を実施しても利用回数は増えないと考える人の割合も高いとのことでした。
 以上のことから、活性化対策を進める上での課題を、1)車両、ダイヤの大幅改善による輸送サービスの向上、2)2次交通結節の改善、強化、3)観光利用の促進、4)マイレール意識の高揚、5)新幹線新駅設置機会の活用、6)遊休地や駅内スペースの活用等に整理し、計画期間を平成24年度から平成28年度までの5年間とする城端・氷見線地域公共交通総合連携計画の基本方針や計画の目標に落とし込み、活動を展開しているとのことでした。
 また、連携計画は、課題に応じ沿線4市が連携して取り組む事業、県やJRを巻き込んで取り組む事業などさまざまでありますが、市単独で取り組む事業として、駐輪場の整備、砺波駅コミュニティープラザ内の観光情報コーナーの設置やコミュニティープラザを活用したにぎわいの創出等が計画されています。
 次に、城端線砺波市利用促進実行委員会(通称:城端線もりあげ隊)について申し上げます。
 これまで市内には、城端線に関する市民レベルでの団体がなかったことから、市民の生活を支えるJR城端線の利用促進策などを実行することを趣旨として、昨年の9月27日に設立し、平成25年度においては、1)JR城端線の利用促進と市街地を活性化する事業、2)「城端線に乗ろう」キャンペーン事業、3)マイレール意識を醸成し、駅周辺をクリーンアップする事業など、大きく三つの事業を実施したとのことでした。
 次に、市営バスについて申し上げます。
 まず、市営バスの利用状況について申し上げます。
 市内12路線の平成24年10月から平成25年9月までの年間利用者数は、全体で5万351人と、前年度の実績5万343人に比べ、ほぼ同数となっている。路線別の内訳では、従来線が前年対比で546人減の98.8%、旧福祉バスが1,197人増の155.3%、旧ふれあいバスが643人減の85.5%の実績であり、旧福祉バスの増加については、沿線地区からの要望などを取り入れたことが主な要因とのことでした。
 次に、今後の取り組みの方向性について申し上げます。
 まず、利便性及び利用実績の向上策については、1)庄川地区4路線について、福祉施設への直通化の要望に対応するなど、福祉施設等へのアクセスの向上、また、福祉施設内で行事終了時刻までの滞在が可能となるようなダイヤ改正、2)冬ダイヤの設定など、積雪時の中高生の通学に配慮したダイヤ改正、3)改正の時期に合わせ、可能な限り沿線の要望に応じたバス停を配置するなど、バス停の新設及び移設等である。また、効率性の向上策として、利用実績が低迷している路線に対し、運行範囲、ダイヤの見直し、他路線との統合などを検討している。少子高齢化社会に対応した今後の運営については、利用実績や他自治体の動きを注視し、高齢者の増加に対応する運営のあり方について、効率性も勘案しながら研究したいとのことでした。
 次に、主な意見、要望について申し上げます。
 JR城端線関連では、まず、城端線の活性化策については、通勤、通学、イベントをそれぞれ切り離して検討すべきであり、中でも、通勤者を対象とした油田駅、東野尻駅の駐車場設置については積極的に推進すべきとの多数の委員からの意見、要望があり、これをただしたところ、平成23年度に作成した連携計画では、沿線各駅の駐車場の整備に関しては、それぞれの市が取り組む事業として位置づけられているが、当市においては、砺波駅の駐車場を優先して利用していただきたいと考えている。油田駅と東野尻駅の駐車場設置については、砺波駅の利用実績を見ながら、スペースや経費等を勘案し、今後考えていきたいとのことでした。
 次に、現行の城端線ダイヤは、本線との接続が悪く、利用したくても利用しにくいダイヤ編成になっていることから、JRに強く要望してほしいとただしたところ、北陸新幹線のダイヤが決定された段階で、沿線市4市で構成する城端・氷見線活性化推進協議会の中で検討し、JRに要望していきたいとのことでした。
 次に、城端・氷見線の直通化に対する取り組みの現状をただしたところ、城端・氷見線直通化事業は、現在、城端・氷見線活性化推進協議会で検討されている。平成24年度から取り組んでおり、平成24年度においては、運行ダイヤや高岡駅構内の状況など、現況把握を中心に取り組み、調査結果を踏まえ、配線計画図の案を作成した。また、概算の工事費については、25億円以上と試算された。平成25年度では、直通化運転をしたときの効果分析調査を実施中であるが、3月までが調査期間であることから、結論が出るのはもう少し先になるとのことでした。
 そのほか、城端線もりあげ隊について、通学等の利便性向上策について、チューリップフェアを活用した魅力ある施策展開について等の意見、要望があったところであります。
 次に、市営バス関連では、まず、視察した射水市では、ガイドラインを設け、1便当たりの乗車人数が5人以下の路線については抜本的な見直しをしていることから、見直しに対する本市の考え方をただしたところ、本市の場合、市営バスが福祉施設の利用に必ずしも応えられていないことが利用者の増加につながらない要因と考えており、福祉目的に添えるように改善を図っていきたい。路線の見直しについては特別なラインを引いておらず、総合的に検討しているとのことでした。
 次に、市内の公共交通に関しては、コミュニティーバスだけではなく、さまざまな交通形態を取り入れるべきではないかとただしたところ、全体的な見直しにより交通空白地帯がある程度解消されており、今後、便数が少ない、あるいは社会環境の変化に合わせた必要性があるとなれば、現行の運行方式の改善に合わせて次の交通形態を考えていく必要があると考えている。市では、平成23年度に大規模な改正を実施し、平成26年度は積み残した部分についての改善を行う予定であり、これらと並行して、新たな交通形態についても、研究をしていきたいとのことでした。
 そのほか、地区要望調査の結果概要について、自由乗降の現状について、運賃収入率の見通しについて、バス運行に関する市民への情報提供について、福祉施設への利便性向上策について等の意見、要望があったところであります。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、城端線活性化等公共交通対策特別委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 観光振興・まちづくり対策特別委員長 今藤久之君。
  〔観光振興・まちづくり対策特別委員長 今藤久之君 登壇〕

◯観光振興・まちづくり対策特別委員長(今藤久之君) 観光振興・まちづくり対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。
 平成25年10月4日には、北陸新幹線の開業と当市の観光振興について協議を実施、また、11月18日には、高岡砺波スマートインターチェンジについて協議を実施、その後、「北陸新幹線開業に向けた観光活性化ビジョン」と題し、庄川峡観光協同組合理事長、坂井彦就氏による講演をいただいたところであります。さらには、平成26年1月16日には、景観条例(案)について協議を実施したところであります。
 去る2月5日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、観光振興戦略について、景観まちづくりについてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
 まず、観光振興戦略について申し上げます。
 市では、平成22年12月に砺波市観光振興戦略プランを作成し、通年型・滞在型観光交流を目指すことにより、観光振興によるまちづくりを推進している。このプランの計画期間は、平成23年度から5年間とし、平成27年度を目標年次と定めるとともに、平成26年度開業予定の北陸新幹線による効果等を考慮し、観光入り込み客数を、イベントでは76万人、観光施設等では104万人の合計180万人を目標としている。本年度の取り組みとして、観光資源の魅力の創出施策としては、散居村の魅力創出や四季を通じたにぎわいの創出、観光資源の充実、連携等の事業を実施するとともに、文化や情報の交流促進施策としては、市民交流やコンベンションの誘致、広域観光の推進等を実施している。また、受け入れ体制の充実施策としては、観光案内の充実やおもてなし環境の向上等を図りながら、メディアやIT技術を活用し、情報発信の充実にも努めているところであり、計画最終年度の平成27年度における観光入り込み客数の目標達成を目指しているとのことでありました。
 次に、景観まちづくりについて申し上げます。
 砺波平野に広がる国内最大級の散居景観を初めとする魅力ある景観を守り、次の世代に引き継ぎ、将来にわたり砺波らしさを発展させるとともに、本市の良好な景観の形成を推進するため、砺波市景観まちづくり計画を策定し、砺波市景観まちづくり条例を制定する必要があり、本2月定例会に上程したいとのことでした。
 景観計画(案)においては、全市域を、散居景観区域、散居景観調和区域、市街地区域、河川区域、丘陵山間区域の五つの景観形成区域に区分し、景観まちづくりにおける基準を定めるものであり、一方、景観条例(案)は、散居景観区域とその他の区域における建築物、工作物、開発行為、樹木の伐採等の届け出対象行為を明確に規定するなど、砺波市の景観まちづくりの基本事項と景観法の施行に必要な事項を定めるとともに、市と市民と事業者の協働による景観まちづくりに関する施策を総合的、計画的に推進するために制定するとのことでした。
 次に、主な意見、要望について申し上げます。
 まず、KIRAKIRAミッションの成果、告知方法と期間の延長についてただしたところ、期間中、7万3,000人の来場があり、市内からの来場者が一番多かったが、富山市や高岡市、県外では石川県や福井県からの来場もあり、年齢層では30歳以下が約7割を占め、家族連れも多く大好評であった。また、イルミネーションの美しさが写真に撮られ、スマートフォンやフェイスブックなどにより口コミで広がったこと、さらには情報誌などでのPR効果もあったものと認識している。期間の延長については、雪が積もると電飾が損傷し、地面に設置したものは除雪が必要となることもあり、難しいとのことでした。
 次に、となみ野グルメ弁当等の評判や販売実績についてただしたところ、ニューグルメよごっちの販売については、チューリップフェア期間中に毎日100食限定で1400食を販売し、やぐら大祭においても販売をした。また、となみ野弁当は北陸農政局長賞を受賞するなど、評判もよく、予約販売を承っているとのことでした。
 次に、チューリップフェアとその連携イベントとの効果や課題についてただしたところ、昨年のチューリップフェアは、期間中天候に恵まれたこともあり、3年ぶりに30万人を超え、31万人の来場があった。また、サテライト会場の高波チューリップ祭りやその他、連携イベントのせんだん山水仙そば祭り、庄川木工まつり、出町子供歌舞伎曳山祭りなどにも、多数の来場者があった。今年のフェアでは、合併10周年記念事業として、国内最大級の600品種250万本のチューリップや新たな展望スポットとしての文化会館屋上展望台、チューリップが一面に広がるサテライト会場など多くの見どころがあり、大都市圏などを中心にフェアキャンペーンを行い、誘客に努めるとのことでした。
 次に、景観条例制定のスケジュールと地区説明会の実施状況についてただしたところ、景観条例を本2月定例会に上程し、4月1日からの施行を予定している。あわせて、砺波市景観まちづくり計画を告示するとともに、5月に概要版の発行も予定している。なお、景観まちづくりに係る行為の届出制度については、半年間の周知期間を設け、10月1日から実施する予定である。さらに、景観まちづくりに関する重要事項を審議するため、砺波市景観まちづくり審議会を設置する予定である。また、市内21地区での説明も終えており、今後、近隣市には継続して、散居景観の保全について働きかけていくとのことでした。
 次に、散居景観モデル地域についてただしたところ、屋敷林に囲まれた地域において景観まちづくりを推進するため、自治会等の単位による一定の範囲の区域で、景観まちづくりに関する協定を締結し、保全に取り組む地域に対する支援制度を検討しているとのことでした。
 そのほか、高速道路インターチェンジの戦略的活用について、となみブランド認定について、観光ボランティアについて、中神土地区画整理事業について、マイホームイルミネーション助成について、庄東丘陵・庄川峡観光応援事業について等の意見、要望があったところです。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、観光振興・まちづくり対策特別委員会の御報告といたします。

                  日程第4
    施政方針、並びに議案第1号から議案第33号まで、及び報告第1号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第1号から議案第33号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外32件について及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成26年2月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成26年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 さて、政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、アベノミクス三本の矢を一体として強力に推進し、その効果により、実質GDPが若干鈍化しながらも、四半期連続でプラス成長となるなど、経済は着実に上向いているとしています。他方、景気回復の実感は、地域経済にはいまだ十分に浸透しておらず、物価動向についてもデフレ脱却半ばであるとしており、今後は、雇用・所得環境などが改善する中で、消費が緩やかに回復するとともに、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものとなることを期待しております。
 また、経済再生、デフレ脱却と財政健全化の好循環を達成していくため、第三の矢である日本再興戦略の実行を加速、強化することで、日本経済の成長力を強化し、同時に企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大を促す好循環を実現することとしております。
 こうした状況を踏まえ、平成26年度の国の一般会計の総額は、前年度比3.5%増で過去最大となる95兆8,823億円とし、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をともに目指す予算、社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算としており、平成25年度補正予算と一体的に編成した機動的財政運営を実現するものとしております。
 砺波市といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、市民が安全に、そして安心して生活できるまちづくりに努めているところであり、平成26年度におきましても、当面する課題、中長期的な課題等を見極めながら、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策を積極的に展開し、市民福祉の一層の向上と活力あふれるふるさとづくりにしっかりと努めてまいります。
 それでは、平成26年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
 本市の平成26年度の一般会計当初予算の規模につきましては、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第3年次実施計画に基づき編成したところであり、総額は前年度比0.5%減の204億3,000万円としたところであります。
 まず、歳入のうち市税につきましては、市民税の個人の均等割に復興増税分500円が加算されることのほか、固定資産税についても、農用地から宅地への転用、建物の新増築による増収見積もりなどにより、前年度比0.9%増の64億7,000万円を見込んだところであります。
 また、地方譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画やこれまでの実績に基づいて見積もったところであり、そのうち地方消費税交付金につきましては、4月からの消費税率の引き上げにより5,000万円増の5億円を、地方交付税につきましては、消費税増額分は全額、交付税算定上減額になることから、5,000万円減の55億5,000万円としたところであります。
 これらの歳入を見積もり、なお不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰入金と繰越金で補填することとしたところであります。
 一方、歳出につきましては、総合計画の五つの基本方針に沿って編成したところでありますが、特に「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして「健全で安心な“となみ”」を3本柱として、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策について積極的に取り組むこととし、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分に検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
 なお、芽出し事業として課題をもって取り組んでいる事業につきましては、検討から計画作成へ、そして一部着手へと、着実に事業を推進させてまいります。また、先例にとらわれない自由な発想により新しい事業を創出してきた「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業につきましては、引き続き特別枠を設け、それぞれ砺波らしい特色ある事業を積極的に展開していくこととしております。
 このほか、平成16年11月1日に旧砺波市と旧庄川町が合併して、本年で10周年を迎えることから、昨年、合併10周年を記念するシンボルマークとキャッチフレーズを募集いたしました。市内外から応募いただいた多くの作品の中から選考した結果、10の文字を基調にした親しみやすいシンボルマークとキャッチフレーズ「グッとなみ」を決定し、先般発表したところであります。
 これを契機といたしまして、平成26年度を合併10周年記念イヤーと位置づけ、元気な砺波市づくりへの盛り上がりとより強い一体感を醸成するためのさまざまな企画を計画し、市民の皆さんとともに合併10周年をお祝いしたいと考えており、これらに関連する各種事業につきましては、新年度予算に必要額を計上しております。
 このような方針に基づき編成いたしました平成26年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  204億3,000万円
       (前年度比で1億円、0.5%減)
 特別会計  77億2,960万円
       (前年度比で2億3,640万円、3.2%増)
 企業会計  157億50万円
       (前年度比で1億8,592万円、1.2%減)
 総  額  438億6,010万円
       (前年度比で4,952万円、0.1%減)
となったところであります。
 それでは、歳出予算につきまして、私が公約として掲げております三つの施策ごとに申し上げます。
 一つ目の施策は、「さらに質の高い“となみ”」であります。
 まず、一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、埋蔵文化財包蔵地の発掘調査などを進めるとともに、工事の早期着手に向け、予算の確保等を関係機関に働きかけてまいります。
 次に、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、本体構造物等の工事が順調に進められており、平成26年度末までの完成に向けて、関連工事等に取り組んでまいります。
 次に、安心スクールゾーン整備事業につきましては、引き続きカラー舗装を進める一方、市道改良事業につきましては、国の補正予算などを活用し、示野上中野線など通学路を中心に事業の進捗を図るとともに、新たに、鷹栖高儀線(II期)や中神東宮森線の歩道整備に向け、調査設計に着手してまいります。
 次に、庄川水辺プラザ整備事業につきましては、芝生広場が今年度末に完成することから、引き続き36ホールのパークゴルフコースの整備を進めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、出町市街地の中神及び一番町地内で公共下水道事業を進めるとともに、五鹿屋、中野及び種田地内において、引き続き特定環境保全公共下水道事業により整備を図ってまいります。
 また、県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、高岡市内から順次幹線工事が進められており、砺波市内の6.6キロメートルにつきましては、引き続き実施設計業務が進められます。本市の枝線管渠の整備につきましても、北部I期地域の区域を設定し、事業を推進してまいります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備につきましては、再整備検討委員会において、今年度内に意見がまとめられる予定であり、新年度において、その意見や市民アンケートの結果などを参考に、再整備基本計画の策定を進めてまいります。
 次に、中神土地区画整理事業につきましては、市街地北側の外部環状線となる都市計画道路栄町苗加線を今年度末に供用開始する見込みであり、公共施設の整備に向け、引き続き技術支援を行ってまいります。また、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、今年度に実施いたしました現況測量や意向調査の結果を踏まえ、事業手法について地元町内会等と協議してまいります。
 次に、市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、金屋団地の給水方式を改善するほか、老朽化している東矢木団地につきましては、入居者の安全確保の観点から、入居者の意向を踏まえて他の市営住宅への住みかえを進めてまいります。
 次に、景観保全の取り組みについて申し上げます。
 砺波平野の散居景観は、先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。このかけがえのない散居景観を初め、魅力ある景観の保全と創出に向け、景観まちづくり計画と一体となって本市の景観施策を推進するため、今定例会に景観まちづくり条例案を上程いたしました。
 条例では、市、市民及び事業者がそれぞれの役割のもと、協働して景観まちづくりを進めることを基本理念としており、住みたいまち、訪れたいまち、活力あるまちが実感できるまちづくりを目指してまいります。
 また、この施策の推進に当たりましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全の意義を十分に周知し、景観に対する意識の啓発を図るとともに、地域ぐるみの取り組みへの支援を行い、魅力ある景観を活用し、全国に発信してまいります。
 次に、新砺波図書館整備計画検討委員会につきましては、昨年12月に第1回の委員会を開催し、去る1月に第2回委員会を開催したところであります。今後、市民や図書館利用者などからの意見も参考にしながら、本市にふさわしい図書館の整備指針等について、さらに検討内容をしっかりと整理し、協議を進めてまいります。
 次に、市営バスの運行につきましては、本年10月に3年ごとの定期改正を予定しており、昨年来実施している地区自治振興会を通じた要望調査や利用実態などを踏まえながら、病院や福祉施設へのアクセスにおける利便性の向上を図るとともに、効率的な運行にも努めてまいります。
 次に、JR城端線の利用活性化について申し上げます。
 北陸新幹線の開業に合わせ、城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に基づき、JR城端線の増便を試行する予定であり、沿線自治体を初め、JR西日本並びに関係諸団体と連携を図りながら、より一層利用しやすいダイヤ編成となるよう努めてまいります。
 また、JR城端線の利用促進やマイレール意識の醸成に取り組む城端線砺波市利用促進実行委員会(通称:城端線もりあげ隊)の活動に対し、引き続き支援をしてまいります。
 次に、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、イメージアップ検討委員会からいただいた意見に基づき、新年度において、より具体的な整備のための基本構想の策定を進めてまいります。なお、それに先立ち、駅前広場隣接通路における照明設備につきまして、新年度において増設を計画いたしております。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 国内の景気は緩やかに回復していると言われており、設備投資や雇用創出などには改善の動きが見られるものの、地方においては依然として厳しさが残っている状況にあります。市といたしましては、現在実施している緊急金融支援措置を、新年度に一部拡充を図りながら継続してまいります。
 また、ハローワーク砺波管内の有効求人倍率は、昨年12月で1.55と改善してきており、引き続き、国の緊急雇用創出事業に取り組むとともに、就職相談窓口の設置や相談会の開催、職業訓練の斡旋など、関係機関と連携を図りながら、雇用対策に積極的に取り組むこととしております。
 企業誘致につきましては、中京、関東方面などの企業に対するアンケート調査や市内外の企業訪問の実施、都市圏で開催される立地セミナーへの参加のほか、展示会などへの出展助成を引き続き実施してまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 去る2月23日に砺波市文化会館で開催いたしましたとなみブランドフォーラムにつきましては、となみブランドを生かした販売戦略の基調講演やパネルディスカッションのほか、となみブランドの展示販売、試食を実施したところであり、新年度においても、となみブランドの一層の確立に努めてまいります。
 また、となみにグッと誘致事業として、県内最大の観光地である立山黒部の観光関連企業等と連携し、台湾の観光事業者などに対し、チューリップフェアなどを初めとする観光キャンペーンを実施するほか、外国語の観光パンフレットを整備して、冬の庄川峡観光など、本市の特徴ある観光を紹介し、積極的に海外からの観光客の誘致を図ってまいります。
 なお、第63回砺波チューリップフェアにつきましては、「未来へのしあわせ運ぶ愛の花」をテーマに、4月23日から5月6日までの14日間開催いたします。本年のフェアでは、500品種100万本のチューリップを600品種にグレードアップするとともに、サテライト会場を合わせて、国内最大級の250万本の美しいチューリップがごらんいただけます。
 また、今回のフェアは、砺波市合併10周年記念事業として開催することとしており、会場内では、合併10周年記念のシンボルとしてチューリップなどで市章を描くほか、砺波市文化会館の屋上での新たな展望スポットの整備や北陸新幹線開業PRとしてグランクラスシートの会場内への設置などにより、多くの来場者にお楽しみいただきたいと考えております。
 さらに、4月23日の開幕日には、多くの市民の皆さんや御来賓をお招きして、合併10周年記念式典を開催いたします。また、合併10周年やフェアを盛り上げていただくため、この日は、市民の皆さんの入場を無料とし、さらに期間中にもう一度訪れていただくことを期待しております。
 次に、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の両公益財団法人につきましては、本年4月から新たに、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団としてスタートいたします。この統合を機に、砺波チューリップ公園周辺施設の休館日を年末年始を除き無休とするほか、共通券や割引券の導入など、一体感を持った施設間の連携により市民サービスの向上を図るとともに、さらなる公園の活性化と通年利用の促進に努めてまいります。
 次に、どこでもWi─Fi事業について申し上げます。
 Wi─Fiスポットにつきましては、となみ衛星通信テレビ株式会社と連携して、既に公共施設40カ所、民間事業所100カ所において整備されております。この内、公共施設10カ所においては、誰でもアクセスできるWi─Fiフリースポットとして運用しており、残りの30カ所につきましても、新年度にWi─Fiフリースポットとして運用することにより、本市ならではの生活情報や観光情報等の受発信がスムーズとなり、外国人観光客の要望にも対応できる環境構築に努めてまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 平成26年産の米の生産数量目標につきましては、生産調整に真摯に取り組む地域への一定の配慮が継続されたことから、対前年比で富山県へは全国の削減率より1.3%低い2.0%の配分がなされました。これを受け本市は、1万6,633トンの生産数量目標通知を受けたところであります。
 農業政策が大きく変わろうとしている中、本市の農業関係者が、これまで国の方針に沿って真摯に取り組んできたことが、これからもしっかりと評価されるよう国に働きかけるとともに、担い手の育成や水稲と園芸作物を組み合わせた複合経営を推進するほか、地産地消の取り組みなどに努めてまいります。また、となみブランドの確立を目指し、球根生産の大幅な省力・低コスト化に向け、オランダで確立されたネット栽培専用デモ機の導入に対し支援してまいります。
 次に、農業農村整備事業について申し上げます。
 県営経営体育成基盤整備事業につきましては、若林地区と南般若地区の2地区が新規採択される予定となっており、必要な事業支援を行ってまいります。
 また、農地・水保全管理支払交付金につきましては、制度が見直され、農業の多面的機能を支える共同活動を支援する日本型直接支払制度が創設されることから、各集落の今後の取り組み要望を取りまとめてまいります。
 次に、人間力のある人材育成について申し上げます。
 教育基本法の改正に始まった教育改革は、道徳の教科化や土曜授業の見直しなどの新しい課題について議論が始まっております。
 市といたしましては、本市の教育委員会の方針に沿って、今後とも教育の本質を見失うことなく、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実と、知、徳、体の調和のとれた子どもたちを育成するための環境整備に努めてまいります。また、引き続き、心の教育の研究指定や14才の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催など、社会性を身につけた心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。
 二つ目の施策は、「活力がつながる“となみ”」であります。
 まず、まちづくり協働事業について申し上げます。
 まちづくり協働事業につきましては、平成21年度に取り組みを開始して以来、新年度で6年目になります。昨年12月に、新年度において本事業に取り組もうとする団体の募集を行い、審査会を経て、このたび5団体を支援することといたしました。今後とも、地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体に対しては、本事業を通じて積極的に支援をしてまいります。
 次に、地域医療、医療連携について申し上げます。
 今国会に提出されております医療介護制度改革の一括法案、あるいは診療報酬の改定方針を見ますと、住みなれた家庭で暮らし続けられるよう、病床機能の再編に向けた取り組みや、病院、開業医及び介護保険サービス事業所などにより、効率的かつ質の高い在宅療養の提供体制の確保が志向されております。
 このため、医療機関同士あるいは他職種との間の機能分担に基づく連携を強化する多職種連携研修会などや、利用者側に対して医療環境などに理解を深める地域医療サポーター研修講座などを開催してまいります。
 次に、地域と連携した官民一体の子育て支援について申し上げます。
 新年度の保育所入所申し込み状況によりますと、核家族や共働き世帯の増加などに伴い、引き続き3歳未満児の入所希望の割合が高まってきており、市といたしましては、2月に設置した砺波市子ども・子育て会議で意見をいただきながら、子どもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てができる環境を実現するため、新年度において砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。
 次に、保育施設の整備につきましては、昨年11月に保育所・幼稚園整備計画検討委員会から提出いただきました意見書に基づき、新年度において鷹栖保育所及び東山見保育所の耐震診断事業を行うとともに、五鹿屋、東野尻及び油田地区の施設整備に向けて地域や関係団体等と協議を進めてまいります。
 なお、これまで順次整備してまいりました保育所、幼稚園のエアコン整備につきましては、計画を前倒しして、新年度に全ての保育所、幼稚園の保育室に設置することとし、保育環境の充実に努めてまいります。
 次に、放課後児童クラブにつきましては、庄南小学校及び庄東小学校での新築のほか、新たに出町小学校区での施設整備に向けて協議を進めてまいります。また、子育て世帯の支援につきましては、本年10月から通院に係る医療費の助成を中学3年生までに拡大するほか、新年度から市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料を無償化するなど、一層の支援に努めてまいります。
 次に、健康づくりの推進について申し上げます。
 健康寿命の延伸を目指す、砺波市健康プラン21(第2次)の目標実現のため、特に、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むものとし、地域、事業者ぐるみの働きかけ、受診環境の見直しにより、がん検診受診率の向上を図ってまいります。また、市民が自らの健康データに関心を高めるよう、健康手帳のファイル化に取り組み、早期発見、早期治療につなげてまいります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 本市においても、団塊の世代が高齢期を迎える中、1月末現在の高齢化率は26.2%と年々上昇しており、要介護認定者とともに認知症高齢者の増加が危惧されております。このため、地域ぐるみの見守り体制を強化する徘徊SOS緊急ダイヤルシステムの導入を昨年7月に行ったところであり、さらに、協力いただく事業者との連携を深めるため、新年度において見守りの輪事業を追加し、家族ともども住みなれた地域で暮らし続けられるよう進めてまいります。
 また、第6期砺波市高齢者保健福祉計画の策定を予定しており、昨年末に成立した社会保障改革プログラム法に基づく今後の方向性を見極めながら、介護予防給付の充実確保、必要と見込まれる介護施設の整備、地域包括ケア体制の着実な構築などを折り込んだ、平成27年度から3カ年間の計画として、多くの高齢者が望む安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
 次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
 我が国における少子高齢化の進展や近年の社会経済情勢の変化に対応していくためにも、男女共同参画社会の実現は不可欠と考えております。平成22年度に策定した砺波市男女共同参画推進計画(第2次)に基づき、各地区の男女共同参画推進員の活動に対する支援や男女共同参画のつどいの開催など、男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を引き続き推進してまいります。
 また、現在の推進計画が平成27年度に最終年度を迎えることから、新年度において、市民の男女共同参画社会に関する意識調査を実施し、新しい推進計画を策定するための準備を進めてまいります。
 次に、国際交流事業について申し上げます。
 姉妹友好都市であるトルコ共和国ヤロバ市及びオランダ王国リッセ市の周年事業に対しては、一層の交流を深めるため、それぞれの市内友好交流協会の方々とともに参加する方向で検討しております。また、合併10周年を記念し、チューリップフェア期間中にトルコ伝統芸術展を開催する予定としており、市内外の多くの方々に異国の文化を楽しんでいただけるものと期待しております。
 次に、青少年の国際交流につきましては、4月末からオランダ王国リッセ市へ中学生使節団を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。
 また、若者や女性の自主的な地域活動への支援につきましては、青年リーダーを養成するとなみ元気道場や砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動について、引き続き支援してまいります。
 次に、郷土の歴史や伝統文化の継承と情報発信につきましては、本年4月から砺波散村地域研究所をとなみ散居村ミュージアム内に移転し、散村に関する情報を共有するとともに、それらを活用して質の高い情報発信に努めてまいります。
 次に、文化財の保護につきましては、国指定史跡増山城跡を適切に保存、管理していくため、本年3月末に増山城跡整備基本計画を策定いたします。また、市内から出土した遺物を収蔵、展示するため、新年度において庄東小学校旧寄宿舎建屋を改修し、新たに、仮称でありますが、砺波市埋蔵文化財センターを整備することとしております。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、合併10周年を記念して、本年11月23日に、砺波チューリップ公園を発着点とし庄川水記念公園を折り返す、となみ庄川散居村縦断マラソンを開催することとし、現在、関係団体と準備を進めているところであります。
 三つ目の施策は、「健全で安心な“となみ”」であります。
 まず、公共施設の耐震化について申し上げます。
 学校施設につきましては、全ての小中学校の建物の耐震化を平成26年度末までに完了させることとしております。
 出町中学校耐震改修事業につきましては、本年3月に校舎棟改築工事及び既設校舎の補強改修工事が、また、4月にはグラウンド改修工事がそれぞれ完成する予定であります。その後、クラブハウスの改修や駐車場舗装工事を行い、全体事業の完成は本年8月を予定しております。また、武道館の耐震改修工事につきましては、年内の完成を予定しております。
 次に、庄川小学校耐震改修事業につきましては、国の補助金の前倒しを受け、補正予算を計上するなど、有利な財源の確保と早期発注に努めており、本年5月末には普通教室棟新築工事が完成し、年度内には、特別教室棟、体育館棟の補強改修工事が完成する見込みであります。なお、残る地域開放ホールの新築及びグラウンド改修工事等の完成は、平成27年9月を予定しております。
 また、庄南小学校及び庄東小学校耐震改修事業につきましても、国の補助金の前倒しを受け、早期発注に努めており、本年3月に入札を執行し、契約締結の議決をいただき次第、速やかに工事着手してまいります。なお、それぞれ平成26年度末までに耐震改修工事を終え、グラウンド改修を含む全体事業の完了は平成27年9月を予定しております。
 次に、非構造部材の耐震化事業につきましては、タイル等の落下による被害のおそれのある外壁の診断や、天井落下による被害が大きいとされる体育館、武道館について、平成27年度の工事施工に向け、新年度において耐震化の設計を行ってまいります。
 次に、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、継続の庄西1期地区、芹谷野地区に続き、新年度からは、庄川2期地区が新規採択される予定となっており、必要な事業支援を行ってまいります。また、被害を及ぼす可能性のあるため池につきましては、今年度に引き続き国の補助を受け、耐震性調査を実施してまいります。
 次に、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業につきましては、2月の経済対策で追加配分されているところでありますが、計画どおり事業が進捗するよう、引き続き予算確保と地元調整に努めてまいります。
 次に、森林の保全と整備につきましては、造林事業の推進や優良林木の育成に努めるとともに、引き続き水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業等に取り組んでまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 昨年の本市における交通事故死者数は3名と、一昨年に比べ2名の増となったほか、事故発生件数、負傷者数ともに増加いたしました。今後とも市内の関係団体等と連携し、特に被害が多い高齢者を中心とした事故防止対策を進めてまいります。
 また、地区に設置されている防犯灯につきましては、温室効果ガスの削減に資するため、LED化支援を行ってまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 病院の経営につきましては、消費税率の引き上げ等の厳しい環境にある中、政府は昨年12月に、平成26年度診療報酬改定の改定率を決定しました。それによりますと、診療報酬の本体部分は、消費税率の引き上げ対応分を含めて0.73%の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は0.63%の引き下げとなることから、診療報酬全体では0.1%の引き上げ改定となったところであります。
 本市の病院事業会計につきましては、増改築や高額医療機器の減価償却費の増大、病院耐震化整備事業の旧南棟除却に係る特別損失などにより、厳しい経営状況が続いております。これに、新年度からの地方公営企業会計制度の見直しもあり、さらなる経営改善の取り組みが求められております。
 また、医師不足が叫ばれている中、待望していた救急専従医を本年4月から配置できることになり、今後とも救急医療体制の充実を図ってまいります。
 さらに、院内組織の見直しを行い、現在の地域医療連携室の機能を強化する形で、患者の入退院支援や病床管理を行う、仮称でありますが、患者総合支援センターを院内に今秋オープンさせるため、現在準備を進めているところであり、今後とも市民の皆さんに信頼される病院を目指して、安全で安心できる良質な医療提供に努めてまいります。
 なお、病院耐震化整備事業につきましては、去る1月下旬に新南棟の鉄骨建方が終わり、現在、躯体工事を施工しており、本年7月末の完成、その後外構、植栽や管理棟等の改修を進め、全体工事完了は本年10月末を予定しております。
 次に、上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、市内全域にわたる漏水調査の実施や配水管の耐震化等に努めてまいります。また、水量・水圧不足地域の解消に向け、調査を実施し、仮称でありますが、水道管水圧不足改善事業計画を策定してまいります。
 次に、行財政改革の推進につきましては、砺波市行政改革大綱に基づく行政改革推進計画の内容を着実かつ計画的に実施するとともに、行政改革市民会議の皆さんの意見もいただきながら、市民の皆さんの視点に立った、簡素で効率的かつ質の高い行政運営に引き続き計画的に取り組んでまいります。
 なお、より具体的な行政改革を進めるため、今年度に引き続き新年度においても、行政改革市民会議内に有識者及び市民による専門部会を設置し、建物以外の公共施設の適正配置に関する御意見を伺いたいと考えております。
 以上、三つの施策のほか、先例にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出するため、総合計画の事業枠とは別に、「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業として特別枠を設け、総額で3,550万円の事業を計上したところであります。
 主なものを申し上げますと、まず、となみ発アキヤミクス推進事業として、地域住民による、地域ブランドを活用した、地域コミュニティーの活性化を図る先導的な取り組みを支援し、空き家の有効活用を進めてまいります。
 また、第2のふるさと発見事業として、古民家の空き家佐々木邸を利用し、散居村の歴史、伝統、文化などを研究する大学生のゼミ合宿を全国から誘致し、本市の住みよさを体感していただき、若者の発信力で砺波の魅力を広めてまいります。本市の魅力は、住みよさランキングが示すように、散居村が育んだ豊かな暮らしであると考えており、地域ブランド、散居景観、古民家など、砺波らしさを生かしながら、交流人口の拡大並びに本市への移住、定住を推進してまいります。
 次に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として、医療情報や緊急時連絡先などを記載した情報カードを保管する安心ポケットを全世帯に配布し、緊急時における迅速な情報提供や処置に利用するとともに、要支援者の把握と支援につなげることにより、安心して暮らし続けることができる地域づくりに努めてまいります。
 次に、砺波の魅力アピール事業として、市内各所に配置されているプランターを利用して、「花のまちとなみ」をアピールするPRステッカーを作成、配布し、花と緑のまちづくりを推進してまいります。
 次に、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業として、商店街の若手後継者や商工団体と連携を図りながら、空き店舗を利用して開業する事業者に、必要となる経費の一部を支援し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
 特別枠事業は、いずれも本市の魅力を高める砺波らしさを生かした事業であり、これらの事業を通じて、本市の住みやすさ、暮らしやすさにより一層磨きをかけてまいります。
 以上、私が公約として掲げました三つの施策及び総合計画特別枠ごとに新年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
 以上に加えて、国の好循環実現のための経済対策と呼応した平成25年度補正予算を編成したところであり、切れ目のない公共事業の迅速な発注や、臨時福祉給付金など新年度における新たな制度の円滑な準備のため、本定例会の初日である本日、先議をお願いするものであります。
 議案第1号及び議案第2号につきましては、平成25年度一般会計及び下水道事業特別会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ7億6,658万3,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額をそれぞれ235億9,377万6,000円とするものであります。
 歳出予算の増額補正したものは、
  臨時福祉給付金給付事業費           800万円
  子育て世帯臨時特例給付金給付事業費      200万円
  林道治山事業費              1,500万円
  国営附帯農地防災事業費          5,454万円
  市道改良事業費            1億5,700万円
  小学校耐震改修事業費    5億3,004万3,000円
について精査の上、計上したものであります。
 これらの財源の主なものといたしましては、
  国庫支出金         1億8,442万1,000円
  県支出金                   975万円
  市債                 5億5,180万円
  繰越金             2,061万2,000円
を充てるものであります。
 このほか、継続費につきましては、庄川小学校耐震改修事業費、庄南小学校耐震改修事業費及び庄東小学校耐震改修事業費に係る年割額の変更を行うものであります。また、下水道事業特別会計につきましては、小矢部川流域下水道建設負担金の増額補正等を行うものであります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、砺波市景観まちづくり条例の制定など21件であります。条例関係以外の案件につきましては、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について外1件であります。この他、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、平成26年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第1号及び議案第2号については先議を求められていますので、他の案件に先立って審議いたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより、議案第1号及び議案第2号に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

               議案の常任委員会付託

◯議長(山森文夫君) 議案第1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)及び議案第2号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時16分 休憩

 午後 1時29分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

              (常任委員会の審査報告)

◯議長(山森文夫君) これより、付託いたしました議案について、所管の各委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 山本善郎君。
  〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(山本善郎君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました議案2件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第2号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
  〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました議案1件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上、議案1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 総務文教常任委員長 川岸 勇君。
  〔総務文教常任委員長 川岸 勇君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(川岸 勇君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました議案1件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、以上、議案1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、所管の各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより、議案第1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)及び議案第2号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明2月28日から3月9日までの10日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、2月28日から3月9日までの10日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、3月10日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 1時36分 閉議



平成26年2月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成26年2月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第33号まで、平成25年度砺波市
      一般会計補正予算(第4号)外32件について、及び報告第1号 専決処
      分の報告について
      (提案理由説明)
      議案第1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)、及び議案
      第2号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につ
      いて
      (質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   2月27日  午前10時04分  開会
   2月27日  午後 1時36分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   神 島 英 弘 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   大 浦 正 治      課  長   中 田   実

 議事係長   中 川 恵 一



平成26年2月 本会議 定例会 目次

          平成26年2月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(2月27日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  4
  施政方針、並びに議案第1号から議案第33号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)………………… 10
  議案の常任委員会付託(議案第1号及び議案第2号) ……………………… 24
  議案第1号及び議案第2号
   各常任委員会の審査報告 ……………………………………………………… 25
   質 疑 …………………………………………………………………………… 27
   討 論 …………………………………………………………………………… 27
   採 決 …………………………………………………………………………… 27
★第2号(3月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 29
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 29
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 29
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 29
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 30
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 30
  議案第34号から議案第40号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 31
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   17番  飯田 修平 議員 ………………………………………………… 33
      ・平成26年度当初予算の編成方針について
      ・医療体制の整備と救急医療について
      ・産業の振興策について
      ・教育施策の拡充について
      ・環境保全について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 53
      ・平成26年度の施政方針等について
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
    4番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 65
      ・子ども達が健やかに育つための子育て支援・教育環境整備の充実
       について
      ・安全で安心・快適な生活環境の整備について
    6番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 76
      ・国土調査事業としての地籍調査について
      ・市道の維持管理について
      ・自治振興会連携推進員の活動について
      ・新砺波図書館基本構想について
    5番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 86
      ・高齢者が安心して住み暮らせる地域づくりについて
      ・超高齢化社会に対応した諸施策について
      ・限界集落における生活基盤施設の維持修繕等について
    3番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 97
      ・明日の砺波市を担う若者の未婚対策について
      ・活力ある元気なまちづくりのための工場用水道事業と企業誘致の
       推進について
      ・高齢者福祉の増進のための介護保険事業について
★第3号(3月11日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………109
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………109
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………109
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………109
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………109
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………110
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    1番  山本 篤史 議員 …………………………………………………111
      ・ふるさと納税について
      ・保育について
    9番  島崎 清孝 議員 …………………………………………………117
      ・本市の農業政策について
      ・市営バスについて
    7番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………127
      ・チューリップ公園の通年利用について
      ・生涯にわたる市民の健康づくりについて
      ・陸上自衛隊富山駐屯地の拡張について
   11番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………141
      ・環境保全施策について
      ・総合病院の健全経営について
      ・子ども達の健全育成について
    8番  山本 善郎 議員 …………………………………………………155
      ・魅力ある産業が発展するまちづくりについて
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
      ・庄川と散居に広がる快適なまちづくりについて
    2番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………168
      ・健全な自治体運営の推進について
      ・観光まちづくりについて
   10番  川岸  勇 議員 …………………………………………………176
      ・教育問題について
      ・学校給食について
      ・感染症対策について
      ・行政運営について
   12番  今藤 久之 議員 …………………………………………………187
      ・自治振興会のあり方と地区集会施設について
      ・下水道事業と衛生施設組合分担金について
  議案の常任委員会付託(議案第3号から議案第40号まで) ………………193
★第4号(3月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………195
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………195
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………195
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………195
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………196
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………196
  議案第3号から議案第40号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………197
   質 疑 ……………………………………………………………………………206
   討 論 ……………………………………………………………………………206
   採 決 ……………………………………………………………………………207
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(川岸議員)…………………………………………208
   質 疑 ……………………………………………………………………………209
   討 論 ……………………………………………………………………………209
   採 決 ……………………………………………………………………………209
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………209
  議案第41号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………210
   採 決 ……………………………………………………………………………210
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………211
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………212



平成26年2月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第 2号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議案第 3号 平成26年度砺波市一般会計予算
議案第 4号 平成26年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 5号 平成26年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 6号 平成26年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 7号 平成26年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第 8号 平成26年度砺波市水道事業会計予算
議案第 9号 平成26年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第10号 平成26年度砺波市病院事業会計予算
議案第11号 砺波市景観まちづくり条例の制定について
議案第12号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずる
       ための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す
       る条例の制定について
議案第13号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第14号 砺波市社会教育委員設置条例の一部改正について
議案第15号 砺波市文化会館条例の一部改正について
議案第16号 砺波市資料館条例の一部改正について
議案第17号 砺波市立美術館条例の一部改正について
議案第18号 砺波市立砺波散村地域研究所条例の一部改正について
議案第19号 砺波市生涯学習施設条例の一部改正について
議案第20号 砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第21号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第22号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第23号 砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について
議案第24号 砺波市商工業振興条例の一部改正について
議案第25号 チューリップ四季彩館条例の一部改正について
議案第26号 砺波市下水道条例の一部改正について
議案第27号 砺波市道路占用料条例の一部改正について
議案第28号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について
議案第29号 砺波市工業用水道事業給水条例の一部改正について
議案第30号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について
議案第31号 砺波市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について
議案第32号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約
       の変更について
議案第33号 市道路線の認定について
報告第 1号 専決処分の報告について
議案第34号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第5号)
議案第35号 平成25年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第36号 平成25年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
議案第37号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
議案第38号 平成25年度砺波市水道事業会計補正予算(第3号)
議案第39号 工事請負契約の締結について
議案第40号 工事請負契約の締結について
議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命について



平成25年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
            議案第63号から議案第91号まで

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第63号から議案第91号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外28件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(山森文夫君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 山本善郎君。
  〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(山本善郎君) それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第63号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外12件について審査するため、去る12月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第63号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第66号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第67号 平成25年度砺波市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第71号 砺波市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について、議案第72号 砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第73号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第85号 指定管理者の指定について、議案第86号 指定管理者の指定について、議案第87号 指定管理者の指定について、議案第88号 指定管理者の指定について、議案第89号 指定管理者の指定について、議案第90号 指定管理者の指定について、議案第91号 指定管理者の指定について、以上、議案13件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、重点分野雇用創出事業及び起業支援型地域雇用創造事業についてその内容、公募方法及びその効果についてただしたところ、重点分野雇用創出事業及び起業支援型地域雇用創造事業の実施により、あわせて12名の雇用を予定している。公募方法は、市の広報及びホームページに掲載し、起業後10年以内の民間企業並びにNPO法人等に対しては、直接通知することも考えている。この事業の目的は、失業者に広く雇用の機会を提供するため、委託期間については原則1年以内としているとのことでありました。
 次に、下水道事業の受益者負担金前納報奨金予算の増額補正の要因、納付状況及び見込み額の年度ごとの変動理由についてただしたところ、当初予算では、賦課対象面積の70%を見込んでいたが、実績として80%を超えるものとなったためとのこと、また、その納付状況は、前納者は100名であり、全期前納者は98名とのことでした。さらに、今年度においては90%以上を見込めるように、収納に努めるとのことでした。受益者負担金の年度ごとの見込み額の変動理由については、その年度によって供用開始する区域の面積が変動するためとのことでした。
 次に、北陸新幹線開業1年前イベントのPR内容についてただしたところ、この事業は、富山県が事業主体となり、6,800万円の事業予算を組み実施するもので、内容は、東京駅前にある丸ビルのマルキューブの大空間を活用し、1週間にわたり、県内市町村の伝統工芸品の紹介や特産品の販売、伝統芸能発表などを予定されており、砺波市では、プリンセスチューリップによるステージ発表や庄川挽物木地の絵つけ体験コーナーを設けるほか、ステージ前では、砺波のチューリップを飾りつけ、チューリップフェアのPRにも努めるとのことでした。
 次に、コンベンション開催事業補助金の利用状況についてただしたところ、今年度は13団体の利用を見込んでおり、昨年の6団体と比較して大幅に増加している。特に大学の合宿の利用が増加しており、中でも、関西の大学を中心に、関東、中京からも多く利用していただいているとのことでありました。
 次に、災害復旧事業の内容についてただしたところ、今年8月の集中豪雨を初め9月の台風18号による災害とのこと。農地農業用施設災害の内容は、坪野地内の山腹のり面を通る農業用水路底部崩土1カ所及び中尾地内の田のり面崩壊1カ所であり、その復旧費とのこと。また、林道の災害については、市が管理する林道横住奥山線の路肩崩壊1カ所及び林道牛岳線の排水路、コルゲートフリュームの滑落に伴う路肩崩壊1カ所であり、いずれもその復旧費とのことでした。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見では、中山間地イノシシと熊による被害状況・対策について、高速道路のり面の除草対策の申し出について、市道桜づつみ線の整備進捗状況について、北陸新幹線開業に向けた観光案内の取り組み状況について、市営住宅入居状況について、橋梁等インフラ老朽化対策と長寿命化計画の内容についてなど、質問、意見及び要望があったところです。
 なお、当委員会は、去る10月23日、福山地内の福山大溜池及び国営総合農地防災事業岸渡調整池を視察し、さらに、11月22日には、永福町広上町線を初めとした市道10カ所の現地調査を行ったところです。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月16日から18日まで、佐賀県鳥栖市役所及び嬉野市役所並びに白石町役場、長崎県佐世保市役所を行政視察いたしました。
 鳥栖市役所では新鳥栖駅周辺整備事業について、嬉野市役所では景観条例について、佐世保市役所では特産品の販路拡大事業について、白石町役場ではタマネギの生産・販売促進支援事業について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
  〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第63号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外8件についてを審査するため、去る12月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第63号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第64号 平成25年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第65号 平成25年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第68号 平成25年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)、議案第70号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第81号 指定管理者の指定について、議案第82号 指定管理者の指定について、議案第83号 指定管理者の指定について、議案第84号 指定管理者の指定について、以上、議案9件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり、「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、市立砺波総合病院の債務負担行為における施設保守管理等業務委託の主な項目と増額要因についてただしたところ、債務負担については、新年度当初から執行する予定であり、総数で委託料は80件あり、その主なものは、医事業務委託、総合情報システムハードウエア保守、食器等洗浄清掃業務委託、院内清掃業務、設備運転管理及び定期点検保守などである。債務負担額は、それぞれの事業の上限を定めたものである。また、増額した項目としては、食器等洗浄清掃委託のほか、MRI保守点検、RI保守など、導入した機器の保守等が挙げられるとのことでした。
 次に、油田駅前防犯カメラ設置工事において、設置する機材の性能と情報提供の基準及び現在の設置状況と今後の整備計画についてただしたところ、今回設置の機材は、夜間にも対応できるよう130万画素数程度で、1日24時間、7日間以上をSDカードに記録できる機能を予定している。情報提供は、市の運用要綱に基づく守秘義務のもとで、法律に基づき警察等への情報提供のみに限定している。現在、市内の設置状況は、JR砺波駅周辺や公園などの施設に設置している。今後は、各施設の管理者の判断により、必要に応じて設置するとのことでした。
 次に、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備費及び市内の設置状況についてただしたところ、「やなぜの家」は床面積で275平方メートル以下であったことから、スプリンクラーの設置義務がない施設であることは把握していた。これまでも防火管理面から施設への設置を依頼していたところ、このたび、県要綱により全額助成対象とし、設置することとなった。市内にはグループホームが9施設ある中で、今回の「やなぜの家」が設置されることで、全施設の設置が完了するとのことでした。
 次に、生活保護費等国庫負担金の返還金と市内の生活保護世帯についてただしたところ、厚生労働省は後年度精算方式をとっており、1月上旬には最終要望するため2カ月半分は見込みで計上する。特に、医療費関係を多目に予測するために、何事もなかったことが返還金にあらわれる。市内の生活保護世帯数と人数は、平成24年度末で50世帯55人で、保護率は0.11%であったが、平成25年11月末においても、期中の増減はあるものの、同数となっているとのことでした。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、後期高齢者医療制度の改正について、国民健康保険事業会計に係る財政調整基金の適正規模について、孤独死やひとり暮らし家庭への対応について、救急医療体制の充実について、となみ野メディカルネットの進捗状況について、消費者集団訴訟に関する法律や振り込め詐欺等に対する相談状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会は、調査研究の一環として、去る12月6日、特別養護老人ホームやなぜ苑について視察を行ったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月7日から9日まで、青森県八戸市立市民病院、岩手県釜石市、岩手沿岸南部クリーンセンター及び岩手県遠野市役所を行政視察いたしました。
 八戸市立市民病院では、全部適用による病院経営について、救命救急センターについて、地域医療連携の現状について、岩手沿岸南部クリーンセンターでは、新施設建設計画への経緯について、施設概要・特徴等について、震災を挟んだ運営方針について、遠野市役所では、ICTを利活用した遠隔医療の取り組みについて、各事業概要とその効果及び課題について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 総務文教常任委員長 川岸 勇君。
  〔総務文教常任委員長 川岸 勇君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(川岸 勇君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第63号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外8件についてを審査するため、去る12月17日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第63号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第69号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第74号 工事請負変更契約の締結について、議案第75号 工事請負変更契約の締結について、議案第76号 指定管理者の指定について、議案第77号 指定管理者の指定について、議案第78号 指定管理者の指定について、議案第79号 指定管理者の指定について、議案第80号 指定管理者の指定について、以上、議案9件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築事業の内容についてただしたところ、このシステムは、国、県、市がそれぞれ必要な情報を共有するための全国総合システムであり、平成26年9月末を目途に構築するものである。例えば、市が行う保育事業に関して、国及び県が負担すべき交付金を市が申請し、国が交付決定を行うことをこのシステムの中で行うほか、支給認定状況や特定教育・保育施設等の管理、認可や業務状況、業務管理体制等についても、一元的にこのシステムで管理を行い、子ども・子育て事業の業務支援を担うシステムであるとのことでありました。
 次に、新砺波図書館整備計画検討委員会についてただしたところ、学識経験者1名のほか、地域代表、図書館関係団体、図書館施設利用者団体、教育関係団体、その他市長が認める関係団体の代表者、そして一般公募委員2名を合わせた計16名で委員会を構成し、オブザーバーとして、富山県立図書館より1名の参加をいただくものである。なお、一般公募委員2名に対して、11名の応募者があったとのことでありました。第1回目の検討委員会は、来る12月26日午後1時より開催し、検討内容については、主に委員の委嘱と紹介、検討委員会設置の趣旨、図書館の現状並びに利用者アンケートの内容について、そして先進図書館視察報告等の説明を行うとのことでありました。また、新図書館基本構想の指針などの中間報告など、今後の検討事項については、市のホームページに随時掲載する。また、全9回の検討委員会開催を経て、新砺波図書館整備計画意見書として、平成27年3月末までに市長に提出したいとのことでありました。
 次に、合併10周年事業の記念式典の内容及び招待者等についてただしたところ、式典は、90分程度の時間を予定しているが、簡素に実施することとしており、内容としては、招待者の代表の方から御挨拶をいただくほか、記念表彰や10周年記念として募集しているシンボルマークとキャッチフレーズの最優秀者の表彰を行うことなどを予定している。
 また、招待者については、県内外からの招待者のほか、市内の各種団体の代表者や市の各種委員、地域の代表の方など、市内で活動していただいている方々を招待することとしており、総勢1,200人程度を予定している。
 なお、式典は、来年4月23日のチューリップフェアのオープニングに合わせて開催するものであり、市民の皆さんとともにお祝いするため、当日フェア会場は、市民に無料開放することとしており、多くの方々にチューリップフェアに来ていただけるよう、PRに努めたいとのことでありました。
 次に、工事請負変更契約の締結についてただしたところ、議案第74号及び議案第75号については、平成25年度の労務単価が急激に上昇したことに伴い、国、県と同様に、特例措置を適用し、工事請負契約の変更を行うものであるとのことでありました。
 なお、今回の特例措置の対象となる工事は、平成25年4月以降に契約した工事で前年度の労務単価で積算したものに限られるものであり、庄川小学校耐震改修事業に係る請負契約について、平成25年度単価で積算した請負金額に変更するとのことでした。
 このほか当委員会に付託された議案に係る主な質疑、意見等では、病院事業会計への繰出金のうち研究研修費について、富山県総合事務組合負担金の積算根拠について、砺波市職員の給与に関する条例と人事評価について、砺波地域消防組合分担金とデジタル無線整備について、県西部消防指令センターの共同運行に係る経費見込みについて、学校耐震改修事業についてなど、質疑等があったところであります。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、保育所・幼稚園整備計画について、機能別消防団設置の検討経過について、学校給食における食物アレルギー対策について、小・中学校のエアコン設置の指針について、小学校耐震改修事業における太陽光発電と小水力発電についてなどの意見及び要望があったところであります。
 終わりに、当委員会は、調査研究の一環として、去る12月16日、高岡市に設置されている県西部消防指令センターを視察したところであります。
 また、去る10月8日から10日にかけて、熊本県玉名市、佐賀県武雄市及び長崎県長崎市を行政視察いたしました。
 玉名市役所では玉名21の星事業について、武雄市役所では、図書館の指定管理者導入について、フェイスブックを活用した情報発信について、長崎市役所ではしごと改革プロジェクトについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議案第63号から議案第91号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外28件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第7号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第2 議員提出議案第7号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 19番 江守俊光君。
  〔19番 江守俊光君 登壇〕

◯19番(江守俊光君) 議員提出議案第7号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 去る11月23日、中国政府は、東シナ海防空識別区を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して、中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には、中国軍による防御的緊急措置をとる旨発表しています。
 中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない、極めて危険なものです。
 また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を、民主主義・平和主義国家として、我が国は断じて受け入れることはできません。
 よって、本市議会は政府に対して、近隣諸国・地域を含む国際社会及び国連を初めとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命、財産を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然たる態度であらゆる外交手段などの措置を講じられるよう強く求めるとともに、中国政府に対し、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を即時撤回するよう強く要求します。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第7号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議については原案のとおり可決されました。

                  日程第3
               議員提出議案第8号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第3 議員提出議案第8号 米の生産調整廃止に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 井上五三男君。
  〔15番 井上五三男君 登壇〕

◯15番(井上五三男君) 議員提出議案第8号 米の生産調整廃止に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 政府は、農家自らが需要に応じた米生産ができるよう、5年後をめどに生産調整を廃止し、生産調整に参加した農家に対する直接支払交付金を段階的に削減、廃止する方針を打ち出しています。農業の競争力を高め、成長産業とするためには、農家の自立的な経営判断を重視することが不可欠でありますが、交付金を減額することにより需給バランスが崩れ、さらなる米価下落を招く懸念があります。
 富山県は、県土面積の73%が中山間地域であり、米が農業産出額の7割を占めています。効率的な農業が困難な中山間地域では、米価下落が営農システムの崩壊や耕作放棄地の増加、地域の活力低下等に直結することから、生産調整廃止につきましては、あらゆる観点から十分に検討する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれましては、米の生産調整の見直しに当たり、地域の営農体制が維持されるよう配慮するなど強く要望いたします。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第8号 米の生産調整廃止に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第8号 米の生産調整廃止に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第9号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第4 議員提出議案第9号 索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 井上五三男君。
  〔15番 井上五三男君 登壇〕

◯15番(井上五三男君) 議員提出議案第9号 索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 索道事業を営む者がスキー場において圧雪機械等の動力源に使う軽油につきましては、軽油引取税の課税免除措置が平成27年3月31日限りの適用となっております。
 富山県においては、スキー場事業は冬季観光産業の中心的役割を担っており、課税免除措置が廃止されれば、スキー場のみならず、宿泊業、飲食業等、裾野の広い観光産業が疲弊するとともに、地域の経済全体にも深刻な影響を与えることが危惧されます。
 よって、国会及び政府におかれましては、索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置について、平成27年度以降も継続するよう強く要望いたします。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第9号 索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第9号 索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第10号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第5 議員提出議案第10号 障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 17番 飯田修平君。
  〔17番 飯田修平君 登壇〕

◯17番(飯田修平君) 議員提出議案第10号 障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 障害者にとって補装具の利用は、障害の軽減に大変役立つ有効な手段の一つであります。しかし、現在、障害者の補装具支援の大半を占める「補装具費支給制度」は、身体障害者福祉法で制度がつくられた昭和38年以降、変わっていません。
 この間、昭和56年の国際障害者年を起点とした障害者団体の強い要請を受けて、平成5年10月、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、福祉用具法が制定され、福祉用具の研究開発が促進されています。しかし、普及については、補装具費支給制度や日常生活用具給付等事業が壁になっており、研究開発の成果が障害の軽減に生かされていない現状にあります。
 今、多くの障害者は、新しい製品と技術をタイムリーに利用できるように、身体障害者更生相談所における適合判定の見直しと、居住している地域で、技術の進歩を生活に生かせる供給、メンテナンスを受けることのできるサービスを求めています。
 よって、国会及び政府におかれましては、障害者の要望に対応するため、補装具の開発の成果に追いついていない現行の補装具費支給制度の抜本改正を行われるよう強く要望します。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第10号 障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第10号 障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
               議員提出議案第11号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第6 議員提出議案第11号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 17番 飯田修平君。
  〔17番 飯田修平君 登壇〕

◯17番(飯田修平君) 議員提出議案第11号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 手話とは、日本語を音声ではなく、手指や体の動き、表情を使う、独自の語彙や文法体系をもつ言語です。音声が聞こえない、音声で話すことができないなど、聴覚障害者にとって、日常生活や社会生活を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段であります。
 平成23年8月に改正されました障害者基本法の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されたところであります。
 さらに、同法の第22条には、国及び地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化施策を義務づけていることから、手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で、手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、自由に手話が使える社会環境の整備、そして、手話を言語として普及、研究できる環境の整備を国として実現する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、手話言語法(仮称)を早期に制定するよう強く要望します。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第11号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第11号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第7
               議員提出議案第12号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第7 議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 17番 飯田修平君。
  〔17番 飯田修平君 登壇〕

◯17番(飯田修平君) 議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 我が国には、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が350万人いると推定され、国内最大の感染症となっています。
 現在、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんによって多くの方が亡くなられている中、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援制度の創設は、特に緊急に取り組むべき課題であります。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法におかれても、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされていますが、国におかれては、新たな具体的な措置が講じられておりません。
 よって、国会及び政府におかれては、ウイルス性肝炎患者救済の生活支援制度の創設等について速やかに実現するよう強く要望します。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第12号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第8
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第8 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第9から追加日程第12まで

◯議長(山森文夫君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第92号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第93号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第94号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第95号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上4議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第9から追加日程第12までとして議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第92号から議案第95号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第92号

◯議長(山森文夫君) これより、追加日程第9 議案第92号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第92号の砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市教育委員会委員の砂田俊子氏の任期が、本年12月22日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市教育委員会委員として、林 克彦氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議案第92号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第92号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第92号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

            議案第93号から議案第95号まで

◯議長(山森文夫君) 次に、追加日程第10 議案第93号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第12 議案第95号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上3議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第93号から議案第95号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
 現砺波市固定資産評価審査委員会委員の紫藤健一氏、小谷憲夫氏及び北井栄一氏の任期が、本年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第93号において小谷憲夫氏を、議案第94号において北井栄一氏を引き続き、また、議案第95号において、紫藤健一氏の後任として朝日利久氏を、それぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議案第93号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第93号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第93号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第94号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第94号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第94号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第95号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第95号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第95号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

◯議長(山森文夫君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶

◯議長(山森文夫君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決いただき、まことにありがとうございました。議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 なお、現在、平成26年度の本市予算の編成をいたしております。厳しい地方の経済状況の中、依然として先行きは不透明ではございますが、新年度予算編成におきましても、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に、着実に結びつくものとなるよう努めたいと考えております。
 終わりになりますが、議員各位、そして報道関係各位にお礼を申し上げますとともに、皆様がお健やかでよいお年を迎えられますようお祈りいたしまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(山森文夫君) これをもちまして平成25年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時01分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   山 森 文 夫

   署名議員   川 岸   勇

   署名議員   大 楠 匡 子

   署名議員   今 藤 久 之



平成25年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成25年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第63号から議案第91号まで、平成25年度砺波市一般会計補正
       予算(第3号)外28件について
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 議員提出議案第7号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める
       決議
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第8号 米の生産調整廃止に関する意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 議員提出議案第9号 索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続
       を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 5 議員提出議案第10号 障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める
       意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 6 議員提出議案第11号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出につ
       いて
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 7 議員提出議案第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充
       を求める意見書の提出について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 8 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第 9 議案第92号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第10 議案第93号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第11 議案第94号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第12 議案第95号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月19日  午後 2時00分  開議
   12月19日  午後 3時01分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   神 島 英 弘 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   大 浦 正 治      課  長   中 田   実

 議事係長   中 川 恵 一



平成25年12月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第63号から議案第91号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外28件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 川辺一彦君。
  〔7番 川辺一彦君 登壇〕

◯7番(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 とうとう砺波市も雪景色になりました。1月生まれの私にとっては大変うれしい季節となりましたが、皆様はいかがでございましょうか。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく3項目の質問をさせていただきます。
 初めの項目として、合併20年へ向けた砺波市についてお伺いいたします。
 平成16年11月1日に発足した新砺波市は、先月で合併10年目に入りました。十年一昔と言われるとおり、世の中の変化が激しくて、わずか10年のことでも昔のことと感じられるというように、砺波市も時勢の流れを見極めながら、来るべき将来の姿に照準を合わせ、現在まで発展してきたと感じておりますし、今後とも発展し続けるよう、不断の努力を重ねていかなければなりません。
 そこで、私は10年たった今を起点とした行政改革における組織機構の適正配置についてお聞きしたいと思います。
 市では、平成23年度から5年間の砺波市行政改革大綱を定め、その項目の一つとして、定員管理と組織機構の適正化を掲げております。これまでも、大綱に基づく行政改革専門部会や推進委員会などによって議論、検討されてきた内容には、定員適正化計画により100名近く削減された職員数や、課、係の統廃合など、既に実行されているものも多くあり、その成果は着実に上がっていると評価しています。しかし、組織機構の細部には行政の目は行き届いているものの、大枠のくくりには触れられておりません。
 そこで、合併10年の節目としてお聞きするのですが、当初、市民に対して新砺波市のまちづくりと題した説明書の第8章に、新市の庁舎については、現砺波市役所庁舎を本庁に、庄川町役場庁舎を支所として必要な機能やシステムの充実を図りながら、窓口サービスの低下を招かないように十分配慮すると記載されてありました。このことは市民への行政サービス向上を目的とした重要事項と認識しておりますが、本体の教育委員会は庄川支所にあり、その組織であるこども課は本庁にあることには少々不合理を感じております。窓口を広くすることで市民サービスにつなげているのでしょうが、手続などに二度手間が発生したりして、市民サービスの低下や事務の不効率につながっているように思えます。
 業務のスリム化や効率化を考えたとき、本庁か支所かのどちらかに教育委員会機能が集約されることも一つではないでしょうか。組織機構の適正配置について、市長の御所見をお聞かせください。
 続いて、次の節目となる20年から30年を目指した新庁舎構想を描くことが必要であると思います。人口は5万人、市内全域から中心市街地まで遠くても20分ほどで到達できるコンパクトシティー、砺波市です。その行政事務所は1カ所に集約することが望ましいと考えます。新しい場所で市民への行政サービスがより充実できる、そんな目的を持って基金を創設し、新庁舎取得へ向けて動き出す、そんな計画を望むものですが、市長の御所見をお聞かせ願います。
 次の項目として、市立砺波総合病院についての専従医と研修医確保の継続、及び看護師の充足についてお伺いいたします。
 10月末に医学生の希望に基づき、来春からの臨床研修病院を決めるマッチングの結果が発表されました。市立砺波総合病院はここ数年の募集定員を6名とし、平成23年は2人、平成24年は0、そして、今年は5人の研修医が確保されました。県全体の平均充足率が54.5%の中、当病院は83.8%となったものであり、大変うれしい結果となりました。
 また、9月定例会での今藤議員質問の答弁では、救急専従医の招聘にも見込みがついたとありました。これらの明るい話題は、市立砺波総合病院の将来展望を切り開く兆しと思えるものであり、専従医の確保や研修医のマッチングには、病院長を初め、担当医師の大変な努力があったものと思います。
 しかしながら、これで満ち足りたものではなく、専従医では呼吸器内科、呼吸器外科、そして、神経内科などの充足がさらに必要と伺っておりますし、研修医にしても、先輩研修医の思いが後輩たちを導く効果もあることから、今後も途切れることなく継続していくことが必要なことと考えます。
 そこで、このたびの専従医と研修医確保の勝因、及び今後の継続について、病院長のお考えをお伺いいたします。
 また、医師だけで病院事業は動きません。現在も看護師不足を耳にしており、看護師たちが疲弊しているとも聞こえてきました。総合病院であることから、診療科を休止したり、病棟を閉鎖したりするわけにはいかないのでしょうが、病院スタッフの笑顔を見て立ち直られる患者もおいでですので、看護師の充足に向けた対応についてもお聞かせください。
 次に、平成21年度からスタートし、今年が最終年度となる病院改革プランの前期計画と、平成26年度からの後期計画についてお伺いいたします。
 前期計画では、平成21、22年度の経常損益は赤字を見込み、平成23年度で黒字化する内容となっておりましたが、今までの4年間全てを黒字化されました。この要因には、国が定める地方公営企業繰り出し基準に基づいた一般会計からの繰り入れや診療報酬の改定はあるものの、病院スタッフ一丸となった経営努力があったからこそと評価するものです。
 そこで、前期計画の最終年度となる平成25年度の経営状況及び年度末決算見込みをお聞かせ願います。
 また、平成26年度からは後期計画の初年度となりますが、お聞きするところによりますと、診療報酬の改定や地方公営企業会計制度の見直しに加え、現在、建設中の南棟取得により生じる減価償却費もあるようです。計画策定にはやはり医業収入をいかに上げるかが重要だと考えますので、病院改革プラン長期計画の見直しも含めた後期計画の策定見込みについてもお聞かせください。
 次に、地域の中核病院として市民や病院スタッフに魅力ある病院事業ビジョンについてお伺いいたします。
 先般、私が所属する民生病院常任委員会で青森県八戸市立市民病院を、私の同期議員で兵庫県公立豊岡病院を視察してきました。双方の病院の共通点は、充実した救命救急センターに加え、ドクターヘリ及びドクターカーの運用病院であったことです。中でもドクターヘリについては、現在全国で41機が運行されており、ヘリの出動要請から15分で50キロ先の現場付近まで到達し、医師による治療を開始できると聞きました。交通事故などによる大量出血の場合ですと、救急車による病院搬送平均時間35分間では70%となる死亡率が、20分以内の処置であれば10%に抑制できるという劇的救命が実施されておりました。
 八戸市立市民病院の救命救急センター長である今ドクターは、その救える命を救うため、一刻も早く救急現場へをモットーとされ、治療開始時間の短縮、後遺症の軽減、救命率の向上に効果を発揮していますと述べられているのが印象的でした。
 ちなみに、運航経費は年間2億1,000万円であり、その約9割は国が、残りの約1割は県が負担することとなっており、ヘリ運航基地病院の地元自治体では、ヘリ格納庫や病院施設に係る経費などが必要となるそうです。いまだ北陸3県には導入されておりませんが、どちらの病院も所属している救急ヘリ病院ネットワークでは、理想として全国に80機が必要だと言っておられました。
 私は視察を通して、この基地病院が所在する広域住民も病院スタッフも、この病院事業に魅力を感じておいでであることに気がつきました。平成24年度のデータですが、病床利用率については、八戸市立市民病院では89.5%、公立豊岡病院では86.2%であるのに対し、市立砺波総合病院では76.6%であり、臨床研修医数についても、八戸市立市民病院48名、公立豊岡病院15名に対し、当病院では0となっています。また、公立豊岡病院の近隣医療圏内にある京都府京丹後市の市民からは、豊岡のドクターヘリ、頑張っているぞと生の声もお聞きしました。このことからも、市民から頼りがいや医師スタッフにはやりがいの持てる、魅力ある病院事業が必要ではないかと感じたところです。
 そこで、すぐにドクターヘリとは言いませんが、先ほどの救急専従医の招聘の見通しや来年度以降の研修医確保に加え、今月初めから試験運用が始まった県西部5市での消防指令共同運用による医療圏の拡張も視野に入れ、今後、砺波医療圏の地域中核病院として3次救急にも対応できる救命救急センターの確立に向けた取り組みはできないものか、また、これを契機とした市立砺波総合病院の病院事業ビジョンはどのようにお考えなのかを伊東病院長にお伺いいたします。
 加えて、当病院は、改革プランにもある急性期医療拠点病院として定着していくためにも、一病院完結型医療ではなく、地域完結型医療を目指していかなければならないと考えます。地域医療連携室では病病連携や病診連携を実施されていると伺っておりますが、連携現状は、どのように推移しているのでしょうか。また、市立砺波総合病院と砺波医師会及び各事業施設との砺波市医療連携協議会を設立されましたが、その進捗状況はいかがでしょうか。急性期医療拠点病院に向けた取り組みについてもお聞かせください。
 最後の項目として、農政の大転換を迎える砺波市の農業についての中の農地保全への取り組み、及び園芸作物などの基盤強化と支援策についてお伺いいたします。
 国では、概ね半世紀にわたり日本の農業政策として続いてきた米の生産調整、減反政策が、5年後をめどとし廃止の方向で決定されました。市内の生産現場でも、このまま廃止が実行されると、過去にない大きな影響が出てくるものと思われます。
 砺波市は、富山県の中でも生粋の穀倉地域として、水稲作付を中心とした農業生産により栄えてきたところです。また、実直で誠実な砺波市民は、行政、JA、地域代表、農業者代表などの構成メンバーによる水田農業推進協議会を通じ、減反政策を忠実に守り、全地域の農業生産の調和と農地の保全に努めてきたところです。
 農林業センサスによると、平成22年の砺波市では、経営面積30アール以上で年間50万円以上の農産物販売農家が1,642戸ある中で、農外所得を主とする兼業農家は約83%の1,362戸もあるのです。これらの兼業農家の多くは、未対策のままでいきますと、農業経営から離れられ、国が意図する中核農家や営農組合の設立により、農地の集約化に移っていくものと思われますが、どの経営体にしても、受け入れ状況には限界が生じるものと思われます。
 加えて、大規模化した農業経営体は今後自由に作物を生産できることから、生産コストの削減と作業の効率化を進められ、効率性の悪い中山間地や散居村特有の宅地周辺に発生している不整形田、ひこ田などの作付は行われなくなり、結局不耕起田の発生につながっていくことが懸念されるのです。そのことは現在策定中である景観まちづくり計画において保全していこうとしている散居景観の構成要素、農地が損なわれることにもなりかねません。
 また、なかなか作業効率を上げられない砺波市の特産物であるチューリップ、タマネギ、ユズ、ふく福柿、里芋、白ネギなどの園芸作物や果樹などの生産が衰退していくことも懸念されます。特に近年、国、県、市からの補助を受けて特産化を進めているタマネギには、砺波市の持ち出し分約3,000万円余りを含めた補助金約4億円を合わせ、砺波市の受益者割合で約12億円もの投資がなされており、まだ5年間しか経過していない取り組みを10年そこそこで衰退させるわけにはいかないものと考えます。
 そこで、減反廃止までの5年間で国はどのような施策を出してくるかはわかりませんが、砺波市の農地を守り、砺波市特有の特産物をしっかり定着させていくためには、行政が中心となった、仮称ですけれども、農地保全管理協議会なるものを設置するとともに、市全域の農地利用状況や特産物の拡張、強化を目指した、仮称ですが生産指導員などを配置していくことが望ましいと考えるのですが、今後の農地保全への取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
 そして、現在、JAも園芸作物の生産規模拡大と生産意欲向上の策として農機具購入や園芸種子及び苗の購入支援をしておりますが、ぜひとも市としても支援策を整えていただき、来る生産調整廃止に向けた対応をとってもらいたいと考えますので、園芸作物などの基盤強化と支援策についてのお考えもあわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 川辺議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1項目めの御質問のうち、1点目の行政改革における組織機構の適正配置についてお答えいたします。
 議員からは、組織機構の適正配置についての御提案をいただきました。現在の行政組織は、合併協議会におきまして住民の声を適正に反映できる組織機構、また、住民にわかりやすく利用しやすい組織機構、指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織機構などの整備方針により調整されまして、旧庄川町に庄川支所を設置し、行政委員会の独立性なども考慮して教育委員会を支所に置くということにされたものであります。
 一方、本市では合併から10年の間に定員の適正化を計画的に進めてまいりましたところでありまして、組織につきましても、より機能的、効率的に運営できますよう見直しを図り、現在に至っているところであります。
 また、合併当時の高齢児童課を高齢介護課とこども課に分離するなど、市民にとってわかりやすく、また、より専門性を高めた行政サービスが提供できるような組織の見直しもあわせて図ってきたというところであります。
 そこで、教育委員会の一体的設置に関する御提案でありましたが、こども課は、全国に先駆けて教育部門と福祉部門に共通いたします子ども・子育て支援の窓口を一本化した上で、幼保小の連携が重要なことから、教育委員会の所管ということで設置したものであります。
 また、転入、それから出生に伴います手続やその他の窓口サービスとの連携も考慮しまして、本庁で各種の手続がワンストップで行えるように、福祉市民部の所管であります市民課や社会福祉課のありますフロアに教育委員会所管のこども課を配置したというものであります。これに加えて小中学校への転入、転校手続ですとか、児童手当の請求手続などを本庁及び支所のどちらでもできるようにというふうに体制を整えております。ということで、市民に向かった体制を優先しておりまして、窓口サービスという点では、二度手間というケースはまずないのではないかというふうに思っております。
 しかし、反面、当然ながら職務執行上、職員が本庁と支所との間を行き来するという必要が生じております。電話、もしくは庁内LANなどの情報ネットワークを活用するようにして、できる限り最小限にとどめるようには努めております。ただ、それでも同一庁舎内と全く同様というわけにはいかないのが現状でありまして、不都合がないということではございませんが、庁舎自身の問題もありますので、当分の間は現行の体制を維持することとなるというふうに考えております。
 次に、2点目の新庁舎構想への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 合併10周年を迎えまして、本庁舎、支所の体制で行ってきました行政事務につきましては、今ほど申し上げたとおりの経緯がございまして、順調に進んできたというふうには思っております。議員の御指摘のとおり、20年、30年を見据えた場合、本庁舎の老朽化、また、耐震化の必要性などから、いずれは庁舎の数や改築の場所など基本的な構想を作成する必要があると思っております。
 しかしながら、今のところ学校の耐震化事業、その他、新図書館の建設など引き続き大型事業が続きますことから、庁舎につきましては、耐震化など改築の必要は十分感じておるわけでございますが、時期については少し先にならざるを得ないのかなというふうに思っております。
 なお、議員の御提案のとおり庁舎建設となりますと多額の財源が必要となります。事前に基金に積み立てるということが当然必要だというふうに思います。今のところ庁舎建設専用の特定目的の基金はございませんが、平成23年度に創設いたしました合併振興基金の13億7,000万円というものがありまして、これは将来の庁舎建設にも活用できるものというふうにしております。この活用も含めまして、専用の基金につきましては、庁舎の基本構想みたいなものが出るときに合わせまして検討していくということになると思っております。
 次に、3項目めの農政の大転換を迎える砺波市の農業についての御質問にお答えいたします。
 まず、農地保全への取り組みにつきましては、国は経営所得安定対策を見直して日本型直接支払制度を創設するという一方、米政策の見直しでは、需要に応じた米の生産を推進するため、5年後をめどに行政によります生産数量目標の配分に頼らずとも国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者等が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むという方向が示されたところであります。
 また、食料自給率、自給力の向上に向けました水田フル活用を図るため、地域の裁量で活用可能な交付金、いわゆる産地交付金には地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づきまして、地域の特色ある産地づくりに向けた支援策も盛り込まれているということであります。
 5年後をめどにして米政策の見直しや水田フル活用ビジョンの策定ということでございますが、今後、詳細な内容が示されてまいりますれば、農業者はもちろん、関係団体の皆さん等と一緒にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、先ほど話にございましたように、真面目に取り組んでまいりました砺波のような地域にとって不利にならないようにしなくてはいけないというふうに強く思っております。
 議員から御提案のありました仮称の農地保全管理協議会ですとか、同じく仮称の生産指導員等の配置につきましては、国の制度の見直しによります新たな水田フル活用ビジョン自体の詳細な内容が示されていないということもありますので、仮定の中でお答えすることはいかがかなというふうに思いますが、これまで生産者主体で地域農業の維持発展に重要な役割を果たしてまいりました水田農業推進協議会など、いわゆる水田協などの既存の組織ですとか、普及指導員、営農指導員が新たな役割を担うということになっていくのではないか、そういった中でも対応することが可能ではないかというふうにも思っております。
 今後も引き続き水稲を中心にタマネギ、それから、チューリップなど砺波平野の特徴を生かしました地域特産物の生産振興を図ることで、散居景観の構成要素であります農地の保全にもしっかり努めてまいりたいと思います。
 次に、園芸作物等の基盤強化と支援策につきましては、米価格の低迷、米消費の減少の中で、米に特化した本市の農業におきましては、経営の複合化、それから多角化、園芸作物の導入というものは喫緊の課題というふうに思っております。また、女性が積極的に農業にかかわるという観点からも、大きな意義があるのではないかというふうに思います。
 本市ではこれまでも、頑張る意欲のある園芸生産者につきましては専用の農業機械やハウスなどの施設整備に県事業などを活用して積極的に支援をしてきております。また、3年前からは直売所やインショップ等への生産出荷を促すための市独自の支援事業を設けまして、県事業の採択要件に満たないような水稲育苗ハウスなどを活用した取り組みにも支援しております。徐々に成果が見え始めているのではないかというふうにも思っております。
 今年度におきましては、園芸作物の生産を促進させる地産地消推進戦略の策定ですとか、学校給食の地場産食材の使用拡大に向けた新たな支援制度を設けるなど、園芸生産者の確保、それから育成に努めておりまして、今後も引き続き園芸生産の基盤強化と動機づけとなるような事業を県ですとかJAなどとも連携して積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、それから担当局長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私からは、川辺議員の2項目めの市立砺波総合病院についての御質問のうち、まず1点目の専従医と研修医の確保の継続、及び看護師の充足についてお答えいたします。
 まず、救急専従医の確保につきましては、4年前に不在となって以来、救急における体制整備を喫緊の課題として医師の確保に努めてきたところでございますが、県内在住の救急専門医の方々といろいろな場面で当院の状況や今後のビジョンについて議論を重ねたところ、共感を得た専従医の先生の招聘にめどが立ったものであります。
 次に、研修医の確保についてでありますが、研修プログラムの自由度が高い、救急医療の研修が充実していることなどが研修医確保のために評価を受けているとのことでありました。そこで、当院においても医学生を勧誘する場であるレジデントナビに参加することや、県内外の重症救急患者の救命率向上に寄与している日本医科大学千葉北総病院での救急医療研修をプログラムに組み入れるなどの取り組みを通して積極的に医学生に対する勧誘を行ってきたところであります。
 この成果がやっと結実し、医学生が臨床研修を受ける病院を選ぶマッチングの結果ですが、本年10月24日に公表され、当院は前年度のマッチ者なしから研修医5人に急増しました。今後はこの研修医の確保が毎年続くことが最も重要なことと考えており、そのためには来年4月から研修を開始する研修医の満足度をいかに高めていけるかがキーポイントになると考えているところであります。
 次に、看護師の充足の御質問についてお答えいたします。
 当院は、看護師の研修教育体制の整った病院として看護師の間では評価をされており、また、7対1看護体制により昼夜を問わず手厚い看護となるように職員を配置し、安全で満足できる看護が提供されているという評価を受けております。このような良好な評価により看護師の確保を図ってきたところであります。
 しかし、医療の現場は、患者の高齢化や重症化、医療の高度化で年々厳しさを増す労働環境の中、看護師は多忙感を感じているのが現状であると考えております。また、現在、当院はかつてない数の産休や育児休暇をとる看護師が増加傾向にあり、現場がゆとりを持って十分な看護体制をとることが難しくなっている現状があります。そのため、今後の職員採用においてはこれらのことに留意し、看護師を充足していくことが必要と考えております。
 次に、3点目の地域中核病院として魅力ある病院事業ビジョンについてお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、交通事故による大量出血の場合、救急車による病院搬送平均時間の35分では死亡率が70%ですが、医師がドクターヘリやドクターカーで事故現場に直接出動して20分以内に治療を開始することができれば、死亡率が10%にまで減少できると報告されております。救急車とドクターヘリやドクターカーとの最大の相違点は、医師が病院で患者到着を待っているのか、それとも医師が現場に直接出動して治療を開始するかの点にあります。
 このように救急医療は治療開始をいかに早くできるかにかかっていますので、医師を現場に投入することのメリットははかり知れないものがあります。初期治療を少しでも早く開始できる体制を構築できれば、おのずと救命率の向上、さらには社会復帰率の向上にもつながりますので、今後の課題として重要であると考えております。
 つきましては、当院では、このほど待望の救急専従医の招聘がかない、来年4月から当院に着任しますので、現場に医師を派遣できる体制づくりも視野に入れて、砺波医療圏の救急医療をさらに充実させることができるものと期待しております。
 また、医学生が臨床研修先として病院に求める要件としましては、症例が多く、多様な臨床経験を積めることなどを挙げています。そして、充実した救急医療を提供しているか否かも大きな選択要件になっています。このため、今後も当院が臨床研修先に選んでもらえるためにも、また、地域住民の安心・安全に寄与するためにも救急医療の充実に向けて真剣に取り組んでいきたいと考えております。
 しかしながら、当院が3次救急にも対応できるような救命救急センターとしての施設要件を満たすには、議員御指摘のごとく呼吸器外科や呼吸器内科などの医師を多数招聘しなければならず、今のところ実現は困難と言わざるを得ない状況であります。
 次に、4点目の急性期医療拠点病院に向けた取り組みについてお答えいたします。
 現在の当院と診療所の医療連携の状況は、前方連携としての紹介率は近年若干上昇しているものの25%程度となっており、また、後方連携としての逆紹介率は20%を切る状況であり、まだまだ連携が進んでいる状況とは言えないものであります。しかしながら、患者の病気の状態に応じて適切な医療を受けるためには、この地域の医療資源を効果的に利用する連携を今以上に強化していく必要があると思っております。
 また、砺波医療圏脳卒中地域連携パスの運用のように、急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受ける地域連携クリティカルパスを地域の医療機関と構築し連携を強め、医療連携体制に基づく地域完結型医療を具体的に実現することを目指しております。この地域完結型医療の推進のため、今年度、砺波市医療連携協議会を設置いたしておりますが、市内医療機関がお互い顔の見える関係で話し合うことで連携を深め、流れをスムーズにすることを主眼に、これまで数回の会議を重ねてきたところであります。
 今後とも、協議を通して患者の治療の状態に合わせた各医療機関とのスムーズな流れを構築し、一層の連携強化を図っていきたいと考えているところであります。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 神島英弘君。
  〔病院事務局長 神島英弘君 登壇〕

◯病院事務局長(神島英弘君) 私からは、川辺議員の御質問の2項目めの御質問のうち、2点目、病院改革プランの前期計画と後期計画についてお答えいたします。
 最初に、平成25年度の経営状況及び決算見込みについて申し上げます。
 本年度10月末までの経営状況を前年同期と比較しますと、入院収益で実績が36億6,100万円で、対前年度比5,000万円、1.4%の増となっております。これは、診療単価が若干減少したものの、一日平均患者数が389人と、対前年度より2.1%増加したことが要因となっております。外来収益では、実績が17億5,300万円で、対前年度比5,400万円、3.2%の増となっております。一日平均患者数が1,009人と対前年度比0.4%減少したものの、診療単価で3.6%増加したことが要因となっております。入院、外来等を合わせた収益全体では、実績が62億4,400万円となっており、対前年度比1億1,800万円、1.9%の増となっております。
 一方、費用については、抗がん剤等の注射薬の使用が増加したことなどに伴う薬品費や診療材料費等が増加し、材料費の実績が13億7,000万円、対前年度比1億600万円、8.4%の大幅な増となっております。給与費につきましては、国に準じた臨時的な職員給与の減額措置等により、対前年度比6,300万円、2.0%の減となっております。費用全体の実績は59億6,200万円、対前年度比2,500万円、0.4%の増となっております。
 この結果、10月末では、前年同期に比べ9,300万円収支が改善しております。しかしながら、昨年度は10月下旬からの患者数の伸びが大変大きくなっておりましたが、今年度はそれほどの伸びは見られず、また、病院耐震化整備事業に伴う固定資産除却費3億2,500万円余りを特別損失に計上することとしています。この特別損失を除く経常収支で黒字の確保を目指したいと考えておりますが、純損益では赤字決算となる見込みであります。今後とも、病院事業収益の確保のため、経営改善に対する各科行動計画に基づく検証など、市立砺波総合病院全体での取り組みを実施し、引き続き収入の確保及び経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市立砺波総合病院経営に係る計画についてでありますが、来年度からの消費税率引き上げに伴う損税の影響が大きいこと、また、現在建設中の南棟に係る減価償却が平成27年度から始まることなど、経費の増高が見込まれます。一方、平成26年4月の診療報酬改定の内容は明確ではありませんが、プラス改定は見込めない状況であり、来年度以降、厳しい経営状況が想定されます。このため、計画年度を来年度から平成30年度の5年間とする病院中長期計画(後期計画)を、去る11月12日に開催しました病院改革プラン検討委員会においてお示しし、御意見をいただいたところであります。
 この病院中長期計画の中で、今ほども述べました南棟建設が終了することにより、市立砺波総合病院の耐震化整備事業が終了すること、これまでの建設や高額医療器械購入に伴う起債の元利償還額や減価償却のピークを平成27年、28年に迎えることなどの状況や、続けて電子カルテシステムや高額医療器械の更新が続くこと、また、診療報酬の改定による増収がなかなか見込めないことなどから、今後も厳しい経営が続くと予想しているところであります。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 2番 桜野孝也君。
  〔2番 桜野孝也君 登壇〕

◯2番(桜野孝也君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般に対する質問をさせていただきます。
 まず、1項目めとしまして、本市のスポーツの振興についてお伺いします。
 さて、今年は9月に行われた2020年夏季オリンピック開催都市を決める国際オリンピック委員会の総会において、感動的なプレゼンテーションを行った東京が56年ぶり、2度目の開催地に決まり、日本中が歓喜に包まれました。また、プロ野球では東北楽天イーグルスが球団創設9年目にして初の日本一になり、震災復興に向けて頑張っておられる東北の皆さんに大きな感動と希望を与えました。
 このようにスポーツには、人に夢や感動を与える力や人を元気にする力があります。私は、このスポーツの力を活用して砺波市をより元気で活力のあるまちにすることができないかと思うのです。特に地元の子どもたちに夢や希望を与えることは重要だと考えています。
 私は、そのためには地元から国内のトップレベルで活躍できるような、そういった人材を育成することが重要なことだと思います。難しいことだということはわかっているのですが、そのくらいの意気込みで実際に取り組むことが大切なことではないかと思うのです。例えば地元出身のオリンピック選手やプロスポーツ選手がいたら市民の皆さんの自慢や誇りになりますし、何より子どもたちの目標になり、オリンピックに出たい、プロのスポーツ選手になりたいという夢を持つ子どもが増えると思うのです。
 もともと子どもというのはみんな夢を持っています。しかし、歳が進むにつれて諦めるようになります。これは仕方のないことかもしれませんが、ただ、周りの環境を変えてあげることで、頑張ればオリンピック選手になれるかもしれない、プロのスポーツ選手になれるかもしれないという希望が持てるようになるのではないかと思うのです。
 また、砺波市にとっても、いい人材が育てば、いずれその人たちが現役を引退したときに、地元に戻ってきて指導者や本市のスポーツの振興等に携わってくれる可能性も大きいと思います。
 そこで、1点目の優秀な選手、団体の支援と育成についてお聞きいたします。
 本市では、平成24年3月にとなみスポーツプランを策定しており、その中には競技スポーツ、チャンピオンスポーツの推進と書かれてあります。競技水準の向上を図るため、講習会の開催や県外大会出場に対しての助成などの支援を行っていることは存じておりますが、さらに上を目指して砺波市からオリンピック選手を誕生させるということを目標に掲げ、優秀な選手や団体の支援と育成に力を入れるということは考えられないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目は指導者の育成についてであります。指導者の皆様には、日ごろから子どもたちに愛情を持って接するとともに、自分の時間や、ときには家族や家庭を少なからず犠牲にしながら指導に当たっておられますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 私は、スポーツ指導者の役割として大事なことは、子どもたちに挨拶などの礼儀、フェアプレーの精神、互いに協力し、思いやる心、コミュニケーション能力などの人間性を育て、スポーツが楽しい、もっとうまくなりたいと思ってもらうことだと思います。本市の指導者の方々もそういう思いで指導されていることだと思います。ほとんどの指導者の方は仕事を持ちながらされており、子どもたちの多感な時期に技術だけでなく、人間性も育て、保護者の方とも協力しながらチームを運営していくのは大変なことだと思います。
 指導はしたいと思っても、仕事の都合などでできないという方も中にはいらっしゃると思います。私が聞いたあるスポーツ少年団の話なのですが、決まった監督がいなくて、毎年最上級生の保護者の中から競技経験のある人が監督をしていたそうです。もし教える人がいなくなれば、チームとしての存続は難しくなります。
 私は、地域の子どもは地域で守り育てるという観点からも、子どもたちを受け入れる団体、特に保護者の方にとって身近に子どもに競技スポーツを経験させることのできるスポーツ少年団はなくてはならないものだと思っております。ですから、地域の青少年の健全育成にとって大きな役割を担っているスポーツ指導者の育成はとても重要なことであります。となみスポーツプランにもスポーツ指導者の育成として人材の確保と育成するための仕組みを整えると書いてあります。
 そこで、本市のスポーツ少年団の指導者の実態と今後の育成への取り組みについてどう考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、2項目めとして元気なまちづくりについてお伺いします。
 1点目は、中小企業の支援についてであります。中小企業とは、日本の企業数の99.7%を占め、全従業者数の約7割が中小企業で働いています。また、大企業の製品の大半が下請中小企業の部品で構成されており、日本製品の信頼は、中小企業が支えていると言っても過言ではありません。また、地域の経済は多岐にわたる分野での中小企業の活動によって支えられており、中小企業が地域経済の活性化と雇用機会の創出の役割を担っています。
 砺波市においてもほとんどが中小企業、小規模事業者でありますので、元気な中小企業を増やすことが元気なまちづくりにつながるということは、言うまでもありません。元気な中小企業が増えるということは、雇用の維持、創出や所得の向上につながります。また、経営者や後継者の方の中には、地元をよくしたい、もっと盛り上げたいと思っている方が大勢いらっしゃいます。そういった方々がどんどんまちづくりに参画していただけると考えます。砺波市にとっても税収が増えますので、大変よいことだと思います。
 私は、その中でも、これからの砺波市を考える上で重要になってくるのは雇用の維持、創出だと思います。県内の他市町村の多くが人口減少傾向にある中、今の砺波市は、少しずつですが人口は増えております。しかし、10年、20年先はどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所が推計した砺波市の将来人口は、2025年には4万6,693人、2035年には4万3,741人であります。いずれ間違いなく減少します。それも高齢化を伴いながら減少していきます。
 先日、ある勉強会に参加したときに講師の先生が、その地域の未来は結婚や出産の期待ができる20代、30代の人口である程度決まってくるので、いかにして若い人たちの心を捉え、出ていくのを防ぐか、あるいは外から呼び込むかということがとても大事であると言っておられました。そういうことから考えると、砺波市は民間経済誌の住みよさランキングでも常に上位にランクされることから、住環境は大変よいところであります。あとは魅力ある産業や、やりがいの持てる働く場があれば、若い人たちの心を捉えることができるのではないかと思うのです。
 雇用の創出には企業誘致も大事なことですが、撤退したときのリスクも常に考えておかなければなりません。そういうことから考えても、中小企業の支援は大変重要な課題であると思います。
 先日、あるテレビ番組で砺波市の新光硝子工業さんのことが放送されていました。来年度末に開業予定の北陸新幹線のフロントガラスを製作している様子が放送されており、私は、曲げガラスの技術が今から50年も前に開発されていたということに驚きました。また、工場長が、仕事とは、やるじゃなく、やり抜くことと言っておられたのが印象に残りました。その放送を見た市民の方はきっと誇らしく思ったに違いありません。
 砺波市から新光硝子工業さんのようなオンリーワン企業が1社でも多く生まれるように、融資等の金融支援はもちろんですが、活性化等の支援も今後粘り強く行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目のコミュニティービジネスの育成についてお伺いします。
 コミュニティービジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取り組みのことで、営利目的ではなく、地域の利益を増大させることを目的としています。活動分野としては、まちづくり、環境、介護、福祉、スポーツ、IT、観光、地域資源活用、農業、就業支援などさまざまです。活動形態は、NPO、個人、会社、組合などがありますが、その中でも、比較的多くを占めているのはNPOであります。
 そこで、県が把握している呉西地区のNPO法人数を調べてみますと、多い順に、高岡市37法人、射水市34法人、南砺市23法人、氷見市15法人、砺波市と小矢部市がそれぞれ12法人でありました。数は多ければいいというものではないと思いますが、これから住民が主体となって地域の課題や環境づくりやまちづくりに取り組んでいくことも大切なことでありますので、コミュニティービジネスやNPO法人というものを1人でも多くの市民の方に知っていただき、理解をしてもらう努力をしていかなければならないと思います。
 新たなコミュニティービジネススタイルを確立していくために、定期的な勉強会や意見交換会などを開催していくことで、意欲のある方や興味のある方を発掘することができ、今後につながっていくと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、3項目めといたしまして、地域を学ぶ機会の充実についてお伺いします。
 先月の2日に行われた庄川軌道再発見てくてく&ゆらり旅という庄川町の舟戸公園から小牧ダムまでの軌道を歩く体験ツアーに子どもと2人で参加してきました。下は保育園児から、上は88歳のおばあちゃんまで、定員は20名だったそうですが、当日は何と約40名の方が参加されていました。途中、説明を聞きながらゆっくりと歩き、最後は庄川遊覧船でのクルーズでした。
 この体験ツアーに参加して印象に残ったことは、高齢者の方たちがその当時を思い出しているようで、とても楽しそうに見えたことです。世代間の交流ができ、地域の歴史や文化も学ぶことができて、とてもいい企画だったと思います。
 私はこの企画のように子どもから高齢者の方まで一緒に体験できるような企画をもっと増やせばいいのではないかと思います。それは、新たに増やすだけでなく、現在行われている企画なども見直していって、子どもを連れていきたくなるような、また、子どもに体験させてあげたくなるような、そんな企画を考えていくことが大事だと思います。
 そこで、今後の地域を学ぶ体験ツアーについて当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 桜野議員の御質問のうち、2項目めの元気なまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の中小企業の支援につきましては、議員の御指摘のとおり、市内の企業のほとんどを占める中小企業に対する支援を行うことによりまして雇用の維持、また、創出を図ることが極めて重要であるということは全く同感でございます。
 こうした中、市内の中小企業の中には御紹介のありました新光硝子工業株式会社などのようなトップシェアの商品をつくる元気な企業も幾つかございます。こうした企業をわかりやすく市民の皆さんや子どもたちに知ってもらうため、今年度から市の広報やホームページで積極的に紹介しているところでありまして、将来的には一冊にまとめて教材などに使えないかというふうにも考えております。こうしたことによりまして地元企業に関心や愛着が生まれ、地域を誇れる気持ちが育まれるのではないかというふうに思っております。
 そこで、中小企業の皆さんに対してさらに元気を出していただき、足腰を強くするための支援につきましては、まず、金融支援として年末などの資金繰り対応としての制度融資ですとか、創業者支援資金などにおきまして企業が保証協会に支払う保証料についての全額助成ですとか、小規模経営改善資金、マル経融資ですが、の利子助成につきまして、今後もしっかりと継続してまいりたいと考えております。
 また、活性化支援といたしまして、ビジネスマッチング機会の情報提供ですとか、展示会に参加される場合の小間料などの助成につきましてもしっかりとやっていきたいというふうに思います。
 あわせて、市内企業への訪問の際や商工団体などからの要望などを通じまして、場合によってはそれぞれの企業に対してオーダーメード的な形での支援策も含めて、効果的な施策について検討していきたいというふうに考えております。
 今後は先般発表のございました国の経済対策なども活用できますよう、県ですとか商工関係団体との連携を図りながら中小企業支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のコミュニティービジネスの育成についての御質問にお答えいたします。
 市では、本年3月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づきまして、地域資源を生かした新商品の開発ですとか、農商工連携におきますビジネスの創出に努めて、地域の人材やノウハウを活用することによりまして、地域における新たな創業や雇用の拡大に努めているというところであります。
 議員御提案の勉強会ですとか意見交換会につきましては、今年度は芽出し事業といたしまして農商工連携推進会議を設置いたしまして、新商品開発などについて若手農業者や企業経営者などが新たなビジネスの方策について意見交換を行なっているところであります。既に幾つか企画も出ているようであります。
 また、代表質問でも申し上げましたが、現在、取り組んでおります商店街若手後継者サポート支援事業につきましては、商店街店舗の後継者とまちづくりに取り組む若者8名の方が月1回の研究会を通じて、また、ヒアリングなどを通じて商店街の空き店舗の活用策等について意見交換をされております。
 さらに、市内の若手の経営者の中には農業者との勉強会を行いながら異業種間交流を進めている事例もあるというふうに聞いておりまして、こういった自主的な取り組みが少しずつではありますが、増えてきているという状況にもあります。
 このほかにも、前のコーセル相談役の飴久晴先生に講師となっていただきまして実施しております地域経営者人材育成事業、通称、飴塾と言っているのですが、名前は飴ですが、参加される方は大変厳しいカリキュラムであります、につきましては、受講者自身のスキルの向上ですとか異業種の受講者同士の連携などによりまして、新たなコミュニティービジネスにつながるのではないかというふうに期待しております。
 地域住民が主体となって地域課題の解消をビジネスの手法で取り組むということは、御指摘のとおり大変重要なことでありまして、市といたしましても、地域の皆さんが行う地域資源を活用した自主的なコミュニティービジネス活動に対しまして、いろんな制度を活用しながら支援してまいりたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。残りにつきましては教育長のほうからお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長、舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、1項目めのスポーツの振興についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、1点目の優秀な選手、団体の支援と育成についてでございますけれども、議員御提言のオリンピック選手の育成に特化した競技力向上に対する施策につきましては、今のところ考えてはおりませんけれども、議員が述べられましたとおり、スポーツには、人に夢や感動を与える力や人を元気にする力があることはもちろんですけれども、トップレベルの選手を輩出することが当市の知名度を高め、市民に元気と活力をもたらすことにもつながるものというふうに考えております。
 市では、競技力の向上につきましては、となみスポーツプランに基づきまして、公益財団法人砺波市体育協会を初め、各競技協会やスポーツ少年団、学校、総合型地域スポーツクラブ等とも連携を図り、全国レベルの大会に出場できる選手の育成に努めているところでございます。
 今年度におきましても、これまでに15競技におきまして19団体、延べ87人の市内の小中高校生が全国大会等に出場を果たしており、次第にその成果があらわれてきているものというふうに考えております。
 今後とも、このような取り組みにつきまして、さらに関係団体等との連携を強化することにより、全国はもとより、国際大会で活躍できる選手が1人でも多く育ち、できればその中から2020年開催の東京オリンピックに出場できる選手が誕生してくれることを期待したいというふうに思っております。子どもたちもオリンピックに出場できるということで頑張れる、そういう夢を持つことにまた学校としても力を入れていきたいというふうにも思っております。市といたしましては、引き続き選手の人材発掘と競技力の向上を基本にしまして、優秀選手と競技団体等の育成、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の指導者の育成についての御質問にお答えをいたします。
 議員お尋ねのスポーツ少年団の指導者の実態につきましては、本年度当初の各単位団からの申請により登録された指導者数は218名であり、前年度に比べ19名の増加となっております。また、登録指導者のうち、スポーツ少年団の運営や指導に関する所定の講習を受けた認定指導者につきましては、本年度当初では94名が登録されており、これも前年度に比べまして9名の増加となっております。また、現在、砺波市スポーツ少年団には各小学校単位の8団体のほか、柔道やラグビーなどの個別競技による5団体の計13団体が加入しており、そのうち、小学校単位団の全てにおいて指導者が増加しております。
 このような状況から見ますと、公益財団法人砺波市体育協会や関係する競技協会の協力を得ながら、これまで実施してまいりました指導者の発掘や育成のための施策に一定の成果があらわれているものと考えております。
 また、小学校を単位とするスポーツ少年団においては、地域とのかかわりが大変重要であり、そのような中で、多くの単位団において認定指導者が増加していることにつきましても、それぞれの団体や関係競技協会の皆さんが指導者の確保にしっかり取り組んでいただいているあらわれであり、大変心強く感謝している次第でございます。
 なお、スポーツ少年団指導者の養成につきましては、市スポーツ少年団本部が中心となって行っておりますが、市といたしましても、引き続き市体育協会や関係競技協会、各小学校とも連携を図り、地域のスポーツ少年団指導者となり得る人材確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの地域を学ぶ機会の充実についての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、子どもから高齢者までが一緒に参加できる体験ツアーを通しまして、世代間交流をしながら地域の歴史や文化を学ぶことができることは、特に子どもたちにとりまして、郷土の歴史や昔ながらの遊びなど、多くのことを学ぶよい機会であり、子どもたちの郷土愛を育む上でも大きな役割を果たしているものというふうに考えております。
 そこで、当市における世代間交流事業につきましては、主に公民館が主体となって市が委託している公民館活性化事業や放課後子ども教室推進事業の中で、地域の特色を生かした体験学習事業として地域探訪や地域めぐり、納涼夏祭り、親子キャンプ、稲刈りなどのさまざまな企画を積極的に実施していただいているところであります。
 また、本年8月にはチューリップ公園におきまして隣接する文化会館、チューリップ四季彩館、砺波市美術館、郷土資料館が連携いたしまして夏の子どもまつりを開催したところであり、砺波散村地域研究所では夏休み期間を利用した庄川流域見学会や散村地域見学会など、親子で参加できる体験ツアーを実施しているところでございます。
 議員御提言の子どもから高齢者の方まで一緒に体験できるような企画をもっと増やせばいいのではないかということでございますが、各世代が一堂に集いやすいのは、やはり今まで生まれ育った地域だというふうに考えており、今後とも市と公民館、あるいは学校等とさらに連携を図りながら、世代間交流も取り入れたさまざまな体験学習の機会の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 9番 島崎清孝君。
  〔9番 島崎清孝君 登壇〕

◯9番(島崎清孝君) それでは、通告に従いまして、大きくは3項目の質問をいたします。
 まず初めに、本市の人口減少対策についてお伺いをいたします。
 人口は、都市の活力をはかる上で重要な要素の一つであります。しかし、本年3月、非常にショッキングな数字が示されました。国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の将来推計人口であります。これによりますと、日本の総人口は約2,000万人減少し、1億727万人と、率にして16.2%減少、全都道府県で人口は減少し、減少率が最も大きいのは秋田県の35.6%、次いで青森県の32.1%、逆に、最も小さいのは沖縄県で1.7%、次いで東京都の6.5%であります。富山県の人口も2010年に比べ25万2,000人少ない84万1,000人、率にして23.0%減少し、65歳以上の高齢化率は、2010年の26.2%を12.2ポイント上回る38.4%にまで一気に高まります。
 また、市区町村別では、2割以上人口が減少する自治体は全体の約7割、その結果、全国で人口5万人未満の自治体数は73.7%にも達します。年齢別では、0歳から14歳の年少人口割合が10%未満の自治体が全体の5割を超える一方、75歳以上の人口割合が25%以上を占める自治体も同じく5割を超えるなど、高齢者が占める割合は大きく上昇いたします。
 年少人口や生産年齢人口は減少に歯どめがかからず、税収や社会保険料は減少する一方、高齢者関連の費用が増え、国や自治体の財政運営は今まで以上に苦しくなることは十分予想されることから、社会保障制度の再設計やインフラの見直しなどが急がれます。
 さて、砺波市の人口減少率は14.8%と、富山県下10市の中では最も小さいものの、2040年の人口は2010年に比べて7,337人少ない4万2,073人にまで減少いたします。
 そこで、当局は今回の推計結果をどのように受けとめておられるのか、まず、お尋ねをいたします。また、現在、市が取り組む対策の現状と評価、並びに今後の強化策をお伺いいたします。
 現在、国では国土強靭化が議論されており、強靭化を考える上でも将来の人口減少を想定することは重要であります。限りある資金を有効に活用するため、将来の維持管理経費を想定した事業の推進などが求められます。
 また、人口減少により財政基盤が弱体化する一方で、市民サービスを提供するための行政コストは大きく上昇いたします。こうした課題解決には行政サービスのさらなる効率化、そのためのまちづくりのコンパクト化が必要かと存じます。
 そこで、市として今後どのような方針でまちづくりを進めていこうとお考えなのか、取り組みのポイントをお尋ねいたします。
 さて、人口に占める働く人の割合が低下する現象を人口オーナスと申します。今後、さらに発展性の低い地域から発展性の高い地域に人口は移動し、その結果、発展性の低い地域における人口オーナスの度合いが一層強くなることは論を待たないところであります。人口オーナスの悪循環を避けるためにも、持続的な雇用機会を拡大し、人口の流出を避けなければなりません。
 そこで、人口減少に歯どめをかけ、将来の活力を生み出すためにも、総合計画の計画期間を超えた、中長期的な視点を持つ成長戦略がぜひとも必要ではないでしょうか。砺波版成長戦略の必要性、取り組みにつきましては、これまでも何度かこの場で提起をしてきたところではありますけれども、人口減少が勢いを増し、社会が大きく変化をしようとする中、改めて当局の見解をお尋ねいたします。
 さて、交流人口を増やすためには市民の御当地愛を高めること、この数値が高ければ高いほど、観光等の入り込み客数が増えるといった考え方のもと、株式会社リクルートが調査した全国御当地愛ランキングがネット上に公開されています。これによりますと、御当地愛が高い都道府県の上位は、沖縄県の65.0%、次いで北海道の62.6%、京都府の57.4%であります。この結果は、ブランド総合研究所が実施した地域ブランド調査2012において最も魅力のある都道府県上位ベストスリーとも重なっており、説得力のある考え方だと思います。
 つまり、この3道府県は自分たちのまちに誇りと愛着を持ち、ぜひ皆さんに訪れてほしいと願っておりますし、一方、全国の人たちはこの3道府県に魅力を感じ、ぜひ訪れてみたいと考えています。決してこの調査結果が全てではありませんけれども、少なくとも御当地愛を向上させることが、ひいては住民自らが地元のよさを外に向けてアピールすることにもつながり、まちの知名度や好感度を上げることにより、必ずや交流人口の増加、さらには定住促進に結びつくものと考えます。
 こうした取り組みについては、現在、国が支援し、小学校、中学校の教員を対象に児童生徒とともに地域のよさを学び、まちづくりを考え、地域のきずなを形づけることを目的とした観光まちづくり教育等が実施されています。こうした教育は自分たちの地域のすばらしさを知り、御当地愛を高めるよい機会になると考えます。当局の所見をお伺いいたします。
 また、生涯学習として、行政の特徴や自慢も含めて地域の魅力や立ち位置をPRする教育等を全市全階層に広げるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
 次に、大きな項目の2点目、本市のがん対策について質問をいたします。
 国においては、平成19年にがん対策基本法が施行され、それに基づくがん対策推進計画が策定をされました。富山県では、昭和54年にがんによる年間死亡者数が1,816人と、死因の第1位を占めて以来、平成14年には3,000人を超え、昨年の年間死亡者数は3,493人と、これまでの最高を更新、死亡者総数の3割に達する勢いで今も増え続けています。
 富山県では、がんの克服を疾病対策の重要課題として位置づけ、平成20年3月に富山県第1次がん対策推進計画を策定、本年4月から新たに第2次計画がスタートしています。
 重点的に取り組む課題として、1、予防の強化と早期発見の推進、2、質の高い医療の確保、3、患者支援体制の充実等が挙げられています。この計画は、富山県のがん対策を推進する基本計画であると同時に、市町村、医療機関など関係機関のがん対策に対する取り組みの方向性を示す基本指針でもあります。
 そこで、まず、第2次計画のスタートに当たり、平成24年度で終了した第1次計画目標の進捗状況並びにこれまでの成果と課題をお尋ねいたします。
 また、富山県では早くから全国がん医療推進のモデルとも言われる富山型がん診療体制を構築し、がん対策先進県と言われています。そこで、その特徴と市立砺波総合病院のかかわりについて現状をお尋ねいたします。
 さて、第1次計画ではがん検診の受診率50%を目標としてまいりましたが、達成は困難ということであります。しかし、厚生労働省が調査した肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんに関する2010年の検診受診率を県下10市で比較をしますと、本市の受診率は唯一全ての項目で上位ベストスリーに入っています。データの上からも担当される部門の真摯な取り組み姿勢を読み取ることができます。しかし、さらに受診率を向上させ、早期発見、早期治療により、1人でも救える命を救わなければなりません。
 そこで、さらなる検診受診率の向上、そのための受診促進の具体的な取り組みを伺うとともに、本市のがん対策で、今後、特に目指すべき方向性は何なのかをお尋ねいたします。
 次に、がんの中でも罹患率が高いとされる胃がんについてお伺いいたします。
 国が昨年6月に見直したがん対策推進基本計画では、ウイルスや細菌への感染は、がんの原因としての寄与が高い因子とされており、その一つとして、ヘリコバクター・ピロリも胃がんと関連する細菌として挙げられています。世界の中でも日本人は特に胃がんの発生率が高いとされており、50歳代以上の約7割から8割はピロリ菌感染者であり、胃がんの人のほとんどが感染者とも言われています。
 ピロリ菌に感染する人の多くは子どものころに感染し、感染経路は身近にいる肉親や井戸水などが挙げられており、一旦感染すると胃の粘膜に延々とすみつき、長い年月をかけて一部が胃潰瘍や胃がんに変化すると考えられています。
 そこで、まず、ピロリ菌と胃がん発生の因果関係、除菌の有効性について当院の見解をお伺いいたします。
 さて、本年2月、今までは重症でなければ保険を使ってピロリ菌の除菌治療を受けられなかったものが、軽度の症状でも可能となり、胃がんの早期予防に大きな効果を見込めることになりました。自分自身がピロリ菌の保菌者であるかどうかを知っておくことは大変意味のあることだと思います。
 私自身40代前半で、職場の上司の勧めから、市内のクリニックでピロリ菌の除去治療を受けました。それまでは、仕事で徹夜が二、三日続いたり、あるいは深酒などをしますとたちまち胃が痛くなって胃カメラを飲んでおりましたが、除去治療以来、今まで胃が痛むことは全くありません。高校生のころから幾度となく苦しい思いをして胃カメラを飲んできたのは一体何だったのか、除菌治療の効果は絶大なものがあります。
 そこで、自治体によっては全額自己負担ではありますが、特定健康診査にオプションとして新たにピロリ菌検査を項目に加え、胃がん予防に向けた取り組みを開始しているところもあります。ピロリ菌検査の実施に対する当局のお考えをお聞かせください。
 大きな項目の最後に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
 政府は、去る10月15日の閣議で、医療や介護など社会保障制度改革を実施する行程を明記したプログラム法案を決定しました。これによりますと、医療改革の柱となる国民健康保険については、その運営を2017年度までに市町村から都道府県へ移すため、健康保険法などの改正案を来春以降の通常国会に提出する運びとしています。しかし、現在の国民健康保険制度には加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いこと、また、所得水準が低いことに加え、保険料の確保が困難であることなど構造的な問題を抱え、実質的な赤字状態が続いています。
 このため、財政が苦しい市町村になればなるほど、保険料は高くなり、厚生労働省が行った調査では、2010年度で全国一県内格差が小さいと言われる富山県内においても、市町村間で約1.2倍の格差があります。国民健康保険の運営を県に移管されたとしても、こうした構造的な問題を解決しなければ、単に財政的、事務的負担を県に移すだけのことにしかならず、加入者にとっても全くメリットがないのではないかとの懸念があります。
 また、高齢者が病気にならないよう、区市町村が行っている健康づくりを推進し、一方、医療費が過度に増えないようにという、つまり、受益と負担の観点からどういう国保の主体がいいのかといったことも重要なポイントであります。こうした課題には、制度設計者である国が責任を持って抜本的な解決策を講じることを最優先に進めていくべきであり、そうしたことも含めて議論すべきだと考えます。
 そこで、まず、国民健康保険の広域化に対する当局の所見をお伺いいたします。
 さて、本市の国民健康保険税につきましては、あまり先々を見込んだ過度な改定は行わないという基本の考え方から、これまで概ね2年サイクルで税率を改定しています。前回改定時の論理からしますと、来年度、平成26年度に改定の時期が来るわけであります。
 そこで、最後に、現時点における今年度の収支見通し、並びに来年度の税率改正に対する当局の見解をお尋ねして、私の質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) それでは、島崎議員の御質問のうち、1項目め、本市の人口減少対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の2040年の将来推計人口についての御質問につきましては、少子高齢化、人口減少の時代において、県内の都市の中で本市が最も人口減少率が低い推計となったということはありがたいことだというふうには感じております。これもやはり先人がたゆまぬ努力により、農・商・工のバランスのとれた住みよい砺波市を築いてこられた成果であるというふうに思いますし、これまでまちづくりにかかわってこられました皆さんに対して、改めて心から敬意と感謝を表したいというふうに思います。
 ただ、人口の減少率が低いといいましても、人口が減少する方向であることは、ほかの市と全く同様でありまして、砺波市の人口が14.8%減少し、また、65歳以上の人口比率が24.6%から36.7%に上昇するという推計を考えた場合には、議員が述べられましたとおり、今後、社会福祉費等の増加により大変厳しい財政運営が予想されるということから、しっかりと将来を見据えてこれからの諸施策に取り組まなくてはならないというふうに考えております。
 急速に進みます少子化の中で、人口減少社会に入りました我が国におきまして、人口増を図るという特効薬というものはなかなか見当たらないとは思いますが、結局ふだんから申し上げていましたとおり、さまざまな施策を連携して総合的に展開していくということが必要だというふうに考えております。
 次に、2点目の現在市が講じている人口対策と評価、また、今後の強化策についての御質問につきましては、人口増加施策としては、以前から申し上げておりますとおり、砺波に住んでいること自体がブランド化して住んでみたいまちをつくるということであるというふうに思います。本市の豊かさ、また、暮らしやすさにさらに一層の磨きをかける事業を展開していきたいというふうに思います。
 例えば1つ目には、北陸新幹線の開業や北陸自動車道のスマートインターチェンジの開設を初めとした交通網の整備など、都市基盤の整備をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
 2つ目には、小中学校の耐震化や放課後児童教室の整備などによります子育て環境の充実ということによりまして、若者や子育て世代が住みやすいまちづくりに取り組んでいきたいと思います。
 3つ目には、移住や定住を推進するために、産業の振興によります雇用の確保と観光振興によります交流人口の拡大にも努めていきたいと思います。
 これらの施策につきましては、議員各位や市民の皆さんの御協力もいただきながら進めてきているところでありますけれども、何度も申し上げますように、直ちに結果に結びつくものではないということから、引き続き事業を継続して実施し、魅力あるまち、住んでみたくなるまちというものの実現を目指したいと思います。
 今後の強化策といたしましては、砺波市総合計画の後期計画では、将来的な人口減少や超高齢社会の到来というものを、中長期的な課題として既に十分見据えた上で策定しております。本計画を基本として、時代の趨勢を見極めながら、必要なローリングの見直しも行いながら各種施策を着実に進めていこうと考えております。
 次に、3点目の今後のまちづくりの方向性についての御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、人口減少によります住民税や地方交付税などの歳入が減少するという半面、高齢化の進行によりまして社会福祉費や医療費などに係る経費が増大することが予想されるわけでございます。
 そこで、今後のまちづくりのポイントとして、先ほども申し上げましたが、1つ目には都市基盤の整備、2つ目には子育て環境の充実、3つ目には移住定住の推進といった人口対策を中心として、現在の総合計画の後期計画に基づいて各種施策を進めていきたいと考えております。
 また、まちづくりのコンパクト化が必要という御意見でございました。日本の農村の原風景とも言われます砺波市特有の散居景観を保全しながらも、都市計画決定されております用途地域内の住居地域に開発誘導するということも少し進めまして、どのようなコンパクト化が図れるのかにつきましては、さまざまな角度から研究しつつ進めてまいりたいと考えております。
 4点目の砺波版成長戦略の必要性についての御質問でございます。
 現在の総合計画につきましては、基本構想の計画期間を10年として策定しております。これは、本市の施策を決定する上において、国とか県の施策や方針等とも一定の整合性を図る必要があるということ、また、県の総合計画につきましても、概ね10年間を計画期間として策定されているということなどが背景にあるというふうに考えております。
 その上で、本市ではより時代に合うようにということもありまして、前半の5年間を前期基本計画、後半の5年間を後期基本計画として分けておりまして、前期の基本計画期間が終了する時点で後期の基本計画の内容をその時代に合うよう適時適切に見直しをして、ローリングをしているということでございます。
 また、長期間にわたって実施しなければならない将来の活力を生み出す事業につきましても、単年度予算主義にとらわれることなく、芽出し事業の手法なども用いて今後とも積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これだけ変化の激しい時代におきましては、総合計画の計画期間を超えた成長戦略を練るというのは実質的になかなか難しいかというふうに思いますし、また、他律的な要因の占める割合が非常に多い市町村の行政という中におきましては、一種のスローガンとしての役割はともかく、現実的なものになるかについては、やはりもう少し検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。
 いわゆるアベノミクスの第三の矢とされます新たな成長戦略におきましても、失われた20年の後の再生の10年というふうに目指したことにされておりまして、本市としても、10年間を計画スパンとしている総合計画につきましてはそれなりに合理性もあるものかなと思いますし、これを適時適切に見直すということによりまして、そういう長期的な観点も入れながら活力ある砺波市を目指したいというふうに考えております。
 次に、大きな3項目めの国民健康保険事業につきましてでございます。
 まず、広域化についてどう考えるかという御質問につきまして、御指摘のとおり、国民健康保険は、高齢者、低所得者の加入割合が比較的高く、財政基盤が脆弱であるという一方で、高齢化や医療技術の進歩によりまして医療費が年々増大し、厳しい財政運営を強いられており、国として国保財政の広域化と安定化を検討されているところでございます。
 こうした中で、本市の平成23年度決算におきます1人当たり療養諸費の費用額は32万532円と、県内市町村では3番目に低く、1人当たり保険税の調定額は8万9,826円と、県内6番目に低いということになっております。
 このように比較的格差がないと言われる中でも、保険税収入ですとか給付水準が市町村によって違っておりまして、議員の御指摘のとおり、収納率ですとか、また、保険事業の実施の差ですとか、いろいろ広域化に向けては、御指摘のとおり本当にさまざまな課題があるというふうに私も思います。
 しかしながら、その一方で、高齢化の進行に伴って国保の財政基盤の強化を図って持続可能な制度とするというためにも、保険者を県などとします広域化というものはある意味で避けて通れないものというふうに考えておりまして、その施行時期をしっかりと明確にして、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編、統合を行うという必要はあるのではないかと思います。より大きな財政基盤、言ってみれば大きな鍋で煮たほうが早く、やわらかいというか、そういう点については、流れとしては理解できるというふうには思っております。
 なお、この広域化を進めるに際しましては、やはり市町村の財政的な事務的負担を増加させないということがまず前提だと思います。それから、御指摘の先ほどいただきました課題の解決策も含めた被保険者などの意見も十分に反映していただきたいと思いますし、保険者が県になって、実質的な窓口は市町村という形になると思いますが、現場に混乱を招かぬようにということ、そのためには当然ながら十分な準備期間を設けることや、関係者の理解を得るための広報活動を行うなど配慮する必要がございます。全国市長会もいろいろな問題意識を持ちながら国にいろいろな意見を言っておりますし、今後も国の責任におきまして万全の対策をとってほしいと思います。御指摘のように、抜本的な対策というものについても見えておりませんので、この点につきましても、今後とも要望していきたいというふうに考えております。
 最後に、平成25年度の国保の収支見通しと税率改定についての御質問につきまして、まず、国保会計の歳入の面でございますが、今年度の現年分と滞納分を合わせました国民健康保険税の年度末の収入見込みは、ほぼ前年度並みの額を確保できるのではないかというふうに見込んでおります。
 一方で、歳出面では、今年度上半期の療養給付費、それから、療養費、高額療養費などを前年度の同期と比較いたしますと、全体としまして、前年度と比べましてですが、マイナス4.5%というふうになっておりまして、まだまだ極めて流動的な部分がございますが、昨年度に比べますと、高額療養費の減などの要因もありまして、今年度は当初の予算計上額をかなり下回るという見込みになっております。
 そういうことを考えますと、当初予算に計上いたしました財政調整基金の取り崩しを行わないとしても、今年度の国保会計においては、黒字決算ができるのではないかというふうに見込んでおります。
 このようなことを踏まえまして、来年度の国民健康保険税の税率の改定につきまして検討しておりますが、加入者の動向、急に増えたりとか、そういうことが、それから、繰越金がどれぐらい出るか、それから、財政調整基金の残高をどの程度持っていくのか、また、大幅な国の診療報酬の引き上げというのは今のところ見込まれないというふうに見ております。この後、大きな特別なことがない限り、来年度の税率改定は行わない方向で検討していきたいというふうに思っております。
 ただ、しかしながら、本市におきましても、先ほどから御指摘もあるとおり、高齢者人口と医療費の増加傾向というのは変わっておりません。そういうことで、平成27年度以降の税率改定の必要性については予断を許さないものであるということは、御理解いただきたいと思います。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、病院長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、1項目めの5点目の御当地愛を高める教育の推進についての御質問にお答えいたします。
 これまで教育委員会では、議員が言われております観光まちづくり教育としてではありませんけれども、ふるさと学習としまして郷土の歴史や伝統文化、ふるさとの食文化等について学ぶ活動を通して自分たちの住むまち、地域のすばらしさを知り、自分たちのまち、地域に誇りを持ち、郷土を愛する心を育む教育に取り組んできております。これらの教育活動は、子どもたちだけでなく、かかわる教師はもちろんですけれども、地域の皆さんにとりましても、地域のよさを捉え、いわゆる御当地愛を高める機会になっているものというふうに考えております。
 こうして子どもたちは自分たちの住む地域のすばらしさを学ぶだけではなく、地域の人とともに活動することによってさらに地域とのかかわりを深め、こんなまち、地域であってほしい、こんなまち、地域にしたいという思いや願いを持つのだろうというふうに思っております。そういう意味で、観光まちづくり教育につながるものというふうに考えております。
 また、郷土のすばらしさを知り、地域に愛着を感じる活動につきましては、生涯学習のさまざまな機会を通じまして、年齢等にとらわれない郷土愛を醸成していく活動を公民館等関係団体の御協力もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 これらの地道な取り組みによりまして、6年生の子どもたちがふるさと探訪授業で印象に残った場所の絵を書きまして、そのはがきを県内外に出している取り組みも私は一つの例であるというふうに思っておりますけれども、市民の皆さんが、自らが発見された砺波の魅力や自慢を砺波らしさとして発信することになり、ひいては交流人口の増加にもつながっていくものというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私からは、島崎議員御質問の2項目め、本市のがん対策についての御質問のうち、まず、2点目の富山型がん診療体制についてお答えいたします。
 富山型がん診療体制とは、本県の地理的な特徴の中で、国が指定するがん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院と県が指定するがん診療地域連携拠点病院がそれぞれ連携し、県全体としてがん医療の均てん化やがん医療水準の強化を図ることが特徴として挙げられております。このうち、当院のような地域がん診療連携拠点病院は、肺、胃、肝、大腸、乳がんの5大がんの治療に対応し、地域連携クリティカルパスの運用と相談支援センターの運営などの機能を持つこととなります。
 当院では、手術療法、放射線療法、化学療法やそれらを組み合わせた集学的治療とチーム医療を行っており、また、各種のがんの相談に応じるがん相談支援センターや、乳がん患者が気軽に立ち寄れるがんサロンを設置しております。今後は当院と各医師会等の研修会を通じ、地域連携クリティカルパスの運用を推進し、がん治療に対して安心・安全な取り組みを行ってまいります。
 次に、4点目のピロリ菌と胃がんの因果関係、除菌の有効性についてお答えいたします。
 まず、ピロリ菌と胃がん発生の因果関係についてお答えいたします。
 従来、胃には細菌を初めとする微生物は生存しないものと考えられていました。その理由は、胃の内腔は胃液中に含まれる塩酸によって強酸性環境にあるからであります。しかし、1983年、オーストラリアのウォレンとマーシャルが、胃粘膜からヘリコバクター・ピロリ菌を分離、培養することに成功し、胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍と深い関係があることを証明しました。
 ピロリ菌に感染しますと、この菌は胃粘膜に定着し慢性的に炎症を起こします。この炎症が持続した状態が慢性胃炎、萎縮性胃炎とも申しますが、これにより胃粘膜の防御機能が低下し、潰瘍や胃がんなどが発症しやすくなります。ただし、ほとんどの人がピロリ菌に感染しても無症状のまま慢性胃炎として経過すると言われています。日本では約6,000万人がピロリ菌に感染していると考えられていますが、胃、十二指腸潰瘍を発症するのはピロリ菌陽性者の2から3%前後、胃がんに至るのは約0.4%と推測されています。
 一方、胃、十二指腸潰瘍の患者さん側から見ますと、ピロリ菌陽性者が多く、潰瘍の発症や再発を繰り返すことにピロリ菌が関与していると言われております。このため、ピロリ菌は胃がんの発生リスクを3から6倍高めることになると報告されています。
 次にピロリ菌除菌の有効性についてお答えいたします。
 今ほどの答弁で述べましたように、ピロリ菌感染により引き起こされる慢性胃炎が、胃、十二指腸潰瘍だけでなく、胃がんなどの疾患の元凶であることが判明し、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を大幅に抑制できることがわかってきました。ピロリ菌除菌後は胃、十二指腸潰瘍の再発率が著明に低下しますので、除菌治療は、今まで潰瘍再発、再燃で苦しんできた患者さんには画期的な治療法と言えます。
 しかし、今までピロリ菌の除菌治療は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、早期胃がんの治療後など症状が進んだ状態でなければ保険は適用されず、大きな自己負担額が生じていました。その後、2013年2月にピロリ菌による慢性胃炎の方にも保険が適用されるようになり、今まで重症でなければ保険を使ってピロリ菌の除菌治療を受けられませんでしたが、軽度の症状でも可能になり、胃がんの予防に大きな効果を見込めることになりました。
 ただし、胃がんのリスク要因はピロリ菌だけではなく、漬物や塩魚をよく食べる北陸や東北地方などに多く発生し、塩分の過剰摂取がリスク因子ではないかとも言われております。このため、ピロリ菌の除菌だけではなく、塩分の過剰摂取や喫煙など生活習慣の改善に努めるのも重要と考えるところであります。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、まず、2項目めの本市のがん対策についてのうち、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のこれまでの取り組みの成果と課題についての御質問につきましては、まず、がん検診の実施状況を申し上げますと、平成24年度の受診率は、大腸がん、乳がん、子宮がんは前年度の受診率を若干上回っているものの、胃がん、肺がんは前年度をやや下回っております。
 なお、肺がんの受診率で46.5%となるなど、目標値の50%には及びませんが、いずれの受診率も議員さんがおっしゃられたとおり、県内では上位水準となっております。
 このための取り組みといたしましては、がん検診の受診啓発事業として保健師等による健康教育、出前講座、県内で唯一行っておりますヘルスボランティアと保健師による広報車による街宣活動、各種イベント会場等での声かけ、チラシ配布活動、商工会議所及び商工会と連携した働く世代への働きかけを実施しております。
 また、個別の受診勧奨事業では対象者全員に案内通知を送付し、未受診者に対しては重点年齢を定め、はがきと電話で受診を勧奨しております。加えて、受診後の精密検査の対象者につきましては、結果通知が届き次第、電話とはがきで検査勧奨を徹底しております。
 このほか、がん予防関連事業といたしましては、がんのリスクを下げる生活習慣の改善を図るため、栄養士や食生活改善推進員による野菜一皿増やそう運動や、肺がんのリスクを下げるため、たばこ禁煙外来を勧めるなどの支援を行っております。
 今後の課題といたしましては、がん治療においては、早期発見が鍵であることから、本年度からの第2次砺波市健康プラン21の計画受診率に対して一層の推進を図るため、受診率の低い40歳代から60歳代を中心とする働く世代の受診率向上、あわせて団塊の世代を中心とする前期高齢者への同様の取り組みが必要と考えております。
 次に、3点目の検診受診率向上策とがん対策の今後目指すべき方向性についての御質問につきましては、重ねて申し上げますが、本年度よりの本県の第2次のがん対策推進計画の分野別施策に示されるようながんにかからない生活習慣の確立、がんの早期発見体制の強化を受けました本市の健康プラン21(第2次)で掲げている目標値を含めた各種の取り組みに努めてまいります。
 特に、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会の提言に、個別受診勧奨、再勧奨の取り組みを実施することの重要性が指摘されていることから、働く世代を対象とした未受診者に対するはがき、電話での受診勧奨を強化し、働く職場やお住まいの地域と連携した受診勧奨の実施を図ってまいりたいと考えております。
 また、内閣府の世論調査では、がん検診を受けない理由の第1位には、受ける時間がないと回答した割合が47%を占めており、働く世代が受診しやすい環境を整備するため受診体制の見直しも必要と考えており、胃がん、肺がん検診の同時実施会場を増やしたり、日曜検診や受付時間の延長などを検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、高齢化に伴いがんの罹患者数は増加していくことが見込まれる中、市民の皆さんもがんの原因や危険因子に関する正しい知識を持っていただくとともに、危険因子となるたばこ対策などへの理解を深め、定期的にがん検診を受け、早期発見に努めるなど、自らの健康を自ら守る取り組みを周知してまいりたいと存じます。
 次に、5点目のピロリ菌検査の導入についての御質問につきましては、県内の状況を申し上げますと、1つの町が利用者一部負担で実施しておりますが、国保会計の事業としてではなく、一般会計の検診事業として受診者の利便性を考慮し、特定健康診査と同時に実施されていると伺っております。
 ピロリ菌検査につきましては、今ほど病院長さんの御答弁にありましたように、慢性胃炎を繰り返している軽度の病状の方でも、医療機関に相談すれば保険診療として対応することができますし、また、人間ドックの受診の折りにも検査が可能となっております。
 今後とも、この検査の有効性を周知してまいりますので、特定健診の際のピロリ菌検査の導入につきましては現在のところ予定しておりませんので、御解賜りますようお願いします。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 山本篤史君。
  〔1番 山本篤史君 登壇〕

◯1番(山本篤史君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
 昨晩もブリ起こしが発生し、本日も午前中に今年度初の大雪注意報が出るなど、いよいよ本格的な冬に突入しました。新潟地方気象台が11月25日に発表した北陸地方の3カ月予報によりますと、この期間の平均気温は平年並み、または低い確率ともに40%、降水量は平年並み、または多い確率ともに40%、そして、降雪量は平年並み、または多い確率ともに40%と出ています。いずれも平年より降雪量が多くなることが予想されています。特に1月と2月は平年より降水、降雪量ともに多くなるとのことで、例年に比べて多く雪が降ることが想定されています。今期の除雪も予算がかさみそうです。
 そこで、私は2006年から地区の除雪オペレーターをしていますので、現場の観点から冬季の除雪について何点か質問いたします。
 昨年の除雪でも、明らかに雪が降るのは予想されているのに、出動命令が遅く、明け方になってからの出動が何回かありました。日中よりも夜のほうが危険性が高いというイメージがありますが、除雪車を運転する側としては、明るくなってからのほうが雪の白さの影響もあってか、一般車両に警告灯が見えにくく、交差点などではあわやぶつかりそうになるなど、危険度が高いのです。
 出動命令の時間が遅い場合は、各家庭で所有しておられる除雪機やトラクターなどを活用して除雪しておられ、そのようなところに除雪車で行った場合に、オペレーターとしては遅くなって申しわけないなという気持ちになります。通勤時間帯までに何としても皆さんに支障なく道路状況を改善することを心がけたいと思って努力しています。
 市発行の道路除雪実施計画書によりますと、除雪出動基準は、新降雪深が10センチを超えた場合とありますが、現場サイドからは非常に疑問を感じる場合があります。市内も広く、さまざまな地域がありますが、具体的にどのような手順を踏み出動命令を下しておられるのかをお聞かせください。
 また、道路に面した家の場合、道路敷に樹木の枝が出ている場合があります。時と場合によりますが、道路幅員の確保のためには、枝にぶつかりながらも除雪車を前進させていかざるを得ない場合があります。当局としてどのような目線で普段の巡回や指導をしておられますでしょうか。
 また、道路除雪よりも歩道除雪車が早く通るために、車道の雪をやむを得ず歩道側に排雪することになり、せっかく歩道部の通行を確保したところに、結果として、また雪を堆積させてしまうというケースがたまにあります。このような状況を踏まえますと、ただ除雪するだけではなく、道路除雪と歩道除雪の連携を図るべきだと思います。市当局のお考えをお聞かせください。
 多くの市町村は業者が除雪しているのに対して、砺波市は地区単位で除雪車を保管しており、それに伴いオペレーターも各地区から輩出して冬季の地区の道路環境を整える努力をしておられます。ただ、オペレーターの高齢化が進み、多くの地区で担い手が不足しています。オペレーターを増やそうと思っても、オペレーターになるには、まず、大型特殊の免許の取得から始まるわけでして、誰もがすぐになれるわけでもなく、初期投資が必要になってきます。それでいて、会社員の方は、夜間除雪の担当になったときには明け方まで作業されて、そのまま会社に行くことになります。日中の出動命令の場合は、自営業者もしくは定年退職された方の協力が必要となってきますが、お年を召された方は体力の面もありまして、なかなか協力していただける方が増えないのが現状です。それによって一部のオペレーターの体力的な負担が多くなっています。
 オペレーターの人数はある程度確保されたとしても、結果的に日中の除雪など臨機応変に対応できる方はごく一部に限られているのが現状です。市当局として、このような状況は各地区の方々から聞いて大よそ把握しておられるとは思いますが、今後のオペレーターの育成についてどのような考えをお持ちであるかお聞かせください。
 手前みそではありますが、私も地区のオペレーターの中で主戦力の一人であります。今までと同様に除雪を通じて地区への貢献を継続していきたいと思っていますので、御理解をお願いいたします。
 皆様におかれましては、市内各所で除雪車を見かけられた際には軽くクラクションを鳴らしていただくなど温かい目で見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目は、高岡砺波スマートインターチェンジについてであります。
 庄川左岸スマートインターチェンジの名称が正式に高岡砺波スマートインターチェンジに決定し、平成26年度末の供用開始に向けて着々と工事が進んでいます。その一方、今後は利活用のあり方が課題となってきます。スマートインターはつくることがゴールではなく、つくってからがスタートであります。
 6月議会では企業誘致の推進についての質問があり、それに対しての市長の答弁は、市内で操業されている企業はしっかりサポートし、市外への流出や事業の縮小の防止に努めるとのことでした。また、スマートインター周辺の企業立地の方策については、その優位性をしっかりと生かしながら、さまざまな可能性を視野に入れてしっかりと取り組んでいきたいという回答でした。
 既存企業に対して、この地で根を張れるようにサポートしていただくのは非常に重要なことでありますが、一方で、攻撃は最大の防御なりという言葉にあるように、日本全体の人口が減っている中では、攻め続けることこそが最大の解決方法と思います。
 砺波市総合計画によりますと、立地企業数を平成22年の2社から平成28年までに10社との目標値を掲げておられます。これはもちろん砺波市全体での計画ではありますが、新しいスマートインターを生かした企業誘致を今まで以上に積極的にさらに行うべきだと思います。
 開通まであと1年半と迫っているこの状況の中、このチャンスを最大限に生かすためにも、今後、砺波市として具体的にどのような策を講じてスマートインター開業に伴う周辺地域の企業誘致をしていく計画をお持ちであるのかをお聞かせください。
 また、スマートインター開通に向けて現在は工事が急ピッチで行われており、中田橋左岸側の高岡市道戸出石代川原線、通称、堤防道路でありますが、その路線は富山戸出小矢部線の下を交差し、第1堤防に取りつくように、堤防道路の改良と第2堤防と第1堤防をつなぐ橋の建設が行われております。
 スマートインターは堤防道路からもアクセスできるようになっており、非常に交通量が増えることが容易に予測できます。堤防道路の制限速度は50キロであり、スマートインター入り口からさらに上流方向に走っていきますと一直線なのですが、高速道路をくぐる手前で半径20メートルという非常に急激なカーブになり、それでいて、かつ、勾配も急に下がり、非常に見通しが悪い状況です。道路構造令では最低でも半径80メートル以上の曲線にするように定義されています。よって、センターラインをはみ出さないと走行できないような状況です。そして、高速道路をくぐり抜けて再び堤防に上がる地点も同じような状況になっております。
 この桜づつみ線は、もともとは砂利道で、それを単純に舗装したものであり、車の走行はもともと想定されていなかったのではないかなと思います。しかしながら、今後、急激に車両の通行が増え、事故も想定される道路構造である以上、縦断線形、中心線線形を緩和するなど、何らかの対策を講ずるべきだと思うのですが、当局の見解はいかがでしょうか。
 いずれにせよ、高岡と砺波にとって念願のスマートインターの完成を目前としているこのときにこそ、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
 また、私の6月の一般質問では砺波大橋の歩道についてお尋ねさせていただきました。市政報告会でその件をお話ししていますと、左岸側堤防交差点で事故が多発し、また、通勤時間帯には事故や渋滞が非常に多く発生しているとのことで、市民から、非常に困っているという意見が多数上がってまいりましたので質問いたします。
 市道桜づつみ線から砺波大橋左岸交差点に進入する場合、どうしてもトラスが視界を遮り、事故が起きています。朝夕の時間帯には、砺波大橋を西に進み、スマートインターチェンジ側に右折したい車が交差点でとまっているため渋滞が発生しています。
 近隣ですと、大門大橋左岸橋詰で右折レーンをつくり、渋滞を緩和した例があります。しかし、大門大橋はトラスではないので拡幅できましたが、砺波大橋はトラスを取り外す、イコール橋のつけかえとなり、莫大な費用がかかり、現実的には不可能だと思われます。そういった現状の中、事故が起こらないようにする施策や計画がないものか、当局にお尋ねします。
 以上にて私の質問を終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、2項目めのうち、1点目の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
 市の企業誘致につきましては、本年3月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき、中京圏、首都圏などの企業3,000社に対して企業立地に関するアンケート調査を実施し、本市に関心を示された企業を中心に訪問活動を行っているほか、名古屋市にございます砺波地域情報センターを情報の受信、発信基地として活用するなど、企業誘致に努めているところでございます。
 高岡砺波スマートインター周辺への企業誘致につきましては、市商工業振興計画におきまして、新たな企業誘致のいわば大きな目玉の候補地として位置づけております。この候補地は、交通の便はもとより、工業用水や強固な地盤などにも恵まれておりますので、団地造成の可能性に関する調査を通じて、市の優位性を生かした工業団地のあり方を研究してまいりたいと考えております。
 議員が述べられましたとおり、スマートインターが開業するこの大きなチャンスを最大限に生かし、企業誘致を積極的に展開することが重要でございます。市ではこの機会を捉え、市の立地環境のよさを積極的かつ効率的に情報発信するとともに、トップセールスや産業展示会などあらゆる機会を捉えながら情報収集に努め、より積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
 ただし、御存じのとおり、企業誘致は、過去の華やかなりしときとは時代は明らかに変わってきておりますので、事前に企業団地を造成することにつきましては、慎重な対応が必要になるかと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、最初に1項目めの冬季の除雪についてお答えいたします。
 まず、1項目めの1点目、出動命令の基準につきましてですが、車道においては、新たな降雪深が10センチメートルを超えるとき、さらに降雪が予想されると見込まれると判断したときに出動命令を出すことになっております。具体的には、市役所の除雪対策本部におきまして、職員が市内各所をパトロールし、積雪状況を把握すると、もう一つは、気象庁や気象会社からの予報を考慮するということで、総合的に判断して出動の指示を出しております。
 出動の命令の時間につきましては、常にオペレーターの作業を念頭になるべく早く指示を出すようにしておりますが、気象予報と異なり、深夜や明け方になってから基準を超えて降った場合など、議員が述べられたように、地区委員会への連絡が遅くなって、十分な除雪対応がとれない場合も多々ございます。
 また、山間部では地区委員会等で基準に応じて出動しておりますが、平地においては、一晩の降雪量に差がある場合は、各地区の均衡なども考慮して市内一円に出動命令を出さないこともございますので、その辺は御理解を願いたいと存じます。
 2点目の道路敷にはみ出た樹木の管理につきましては、現状では除雪をされる地元に精通した地区委員会等に支障樹木を確認いただき、剪定の要請などの対応をしていただいております。なお、民法上、道路管理者が所有者に対して道路にはみ出た枝の剪定を要請することはできますが、強制的に剪定を行うことはできないことから、地区の方の協力をお願いしているというのが現状でございます。
 3点目の歩道の除雪につきましては、基準が積雪20センチメートルをめどに行うこととしておりますが、車道除雪をした場合に歩道に雪が入ることから、概ね車道の除雪に合わせて歩道の除雪を行うこととしております。
 歩道の早朝除雪は基本的には車道を除雪してから歩道を除雪することになっておりますが、地区境においては、除雪時間帯の調整が必要となりますので、今後、御指摘のあった状態にならないよう、該当区間においては関係地区委員会と連絡をとりながら調整してまいりたいと考えております。
 4点目のオペレーターの育成につきましては、除雪に係る機械オペレーターなど、技術職員の不足は建設業界でも起こっている全国的な問題であり、根本的には国や県とともに対策を研究していく必要があると考えております。
 市といたしましては、今後、国や建設機械施工協会などで開催される除雪オペレーター講習会のあっせんや、免許取得に対する費用の支援などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの高岡砺波スマートインターについてのうち、2点目、3点目の開通に伴う周辺道路の整備についてまとめてお答えします。
 現在、高岡砺波スマートインターチェンジへのアクセスにつきましては、主として主要地方道高岡庄川線から、現在工事をしております高岡市道高岡砺波インター線を経由することとしており、砺波市側では主要地方道坪野小矢部線からアクセスする市道久泉東開発線の整備を進めているところでございます。
 そこで、議員御指摘の市道桜づつみ線の諸課題につきましては、この経緯としましては、高岡市においてインター出入り口に向かう高岡砺波インター線を堤防道路と接続させるということで、当初計画になかったのですが、途中の追加の整備計画が示されて、こういうようなことが生じております。
 それによりまして、砺波市においても当然でございますけれど、将来の交通量の変化に備え、桜づつみ線と高速道路が交差するアンダー部分及び主要地方道坪野小矢部線との交差点等についても安全性を向上させるための検討を行っております。
 御指摘の高速道路アンダー部分につきましては、水路を暗渠化し、2車線分の車道幅員を確保する計画を今検討しておりますけれども、道路線形を含め、今後、堤防を管理されている国土交通省と協議をしてまいる所存でございます。
 次に、主要地方道坪野小矢部線と市道桜づつみ線との交差点につきましては、現状においても砺波大橋のトラスが交差点付近での視界の妨げになっているということで、視距、前方を見通せる距離ですけれども、視距の改善や渋滞緩和対策としては、当面は交通規制標識等での対応となるものと考えております。
 なお、今後、この整備につきましては県道の改良も伴うことから、県とも協議しながら交差点全体を現状よりも西側へ移動するという、そういうようなことも今現在検討を進めているところでございまして、スマートインター供用後の交通状況を見ながら対処してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 8番 山本善郎君。
  〔8番 山本善郎君 登壇〕

◯8番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたしたいというふうに思います。
 まず最初に、下水道事業についてお尋ねいたします。
 砺波市下水道計画検討委員会が平成22年度に砺波市下水道整備基本計画の見直しに係る意見書を作成し、その内容は、庄川左岸の下水道未整備地域の整備については、現計画を踏まえて特定環境保全公共下水道事業として整備することが望ましいと、こうしたところでございます。
 さらに、下水道事業が見込めない地域においては、公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置もやむを得ないとの意見でございました。結果、現在は高岡砺波幹線の整備が順調に行われているところでございますが、早々に整備を完了していただきたいというふうに考えます。
 さて、その供用区域の色塗りを見ると、その該当区域内においても、整備、未整備の住居が散見されるのは少々不自然ではないかというふうに考えます。この計画の整備区域にありながら、該当住居ではないとすれば、いつ整備の対象になるのだろうかと、さらに、この計画においては、砺波市の未整備地区が全体的に包括されたわけでないことから、それ以外の地域の今後の整備方針を尋ねたいというふうに思います。
 そこで、1、高岡砺波下水道幹線の進捗状況について、2つ目は、高岡砺波下水道幹線区域以外の整備計画についてをお尋ねいたします。
 次に、砺波市教育委員会の教育現場に携わる心構えについてお尋ねいたします。
 レジの現金に100万円札が混入していたとの報道が一部報道されていたところですが、この附箋の混入経路がはっきりと特定できなかったとのことですが、印刷技術も発達し、その弊害とも考えられるが、今後こういったことが起こらないようにしていただきたいというふうに考えます。
 さて、その附箋もさることながら、他市においては、元教育委員長が回数券を偽造し、高速バスを利用するというような事件が発生しているわけでありますが、本人は今まで数え切れないくらい使ったと話し、もとをただせば、離職しているとはいえ、もとは教育現場を監督指揮してきた者としての罪の重さをさらさら感じていないことに不快感を感じたところでございます。
 また、最近には当市においても教員が飲酒運転の末、事故を起こすケースや、さらには、学校給食に異物が混入しているケース等々、日を置かずしての再発、幸いにも発見が早く、子どもたちへの健康被害がないということに安堵しているところでございますが、どのケースにおいても、あってはならないことの認識が薄れているのではないかというふうに考えます。子どもたちへの安心・安全を確保するためにも、早期の原因究明と再発防止に取り組んでいただきたいものだというふうに思います。
 昨今、教育委員会に関する懸案事項が非常に多いのではないかというふうに思います。教育委員会は地方自治法により学校教育機関を管理し、教育課程の取り扱い事務や社会教育に関する事務を行い、これを執行していかなければならないという責務を負っているはずであります。しかしながら、残念なことに、前に述べたことは概ね本人自身の行動に大きな問題があるように思います。いずれも教育者という立場であったはずであり、ましてや子どもたちの手本となるべき者が、こういった失態を呈するということはいかがなものかというふうに考えます。子どもたちに教育を行う者の教育は一体どうなっているのか、また、どのように管理されているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
 今、教育委員会制度は形骸化が指摘され、活性化論と縮小論が真っ向から対立し、まさに論議が展開されているところです。今後も前向きな教育姿勢をとり続けていただき、発揮され、よりよい学校教育に努めていただきたいものだというふうに考えます。
 そこで、1番目、学校教育者全体のモラル向上策について、2番目につきましては、事件、事故再発防止策についてをお尋ねしたいというふうに思います。
 最後に、農業施策についてお尋ねいたします。
 さて、数年後には減反政策を見直し、廃止するといった論議に本当だろうかと目を疑ったところでありますが、米価の安定維持確保を目的としてきたこの長きにわたる国策が大きく転換され、なくなるものとは考えもしなかったことであります。
 その背景を想像するに、米の需要が減り続ける中、主食用米の生産だけにこだわっていては、今後の米政策の維持が困難であるとのことですが、消費減退に加え、人口減も今後予測され、将来を見据え水田を維持していくために非主食用米の生産を増大し、所得を確保する仕組みを構築することが指摘されているようであります。将来を見通すと、作付面積比率が減り続け、他作物の作付比率が多くなり、逆転するといった事態も指摘されています。
 そこで、今の制度の中で直接支払交付金単価を1万5,000円から7,500円に半減させ、5年後には廃止させる方向で調整されているということでございます。また、需要量が年間約8万トン減っていくということは、面積に換算すると約1万5,000ヘクタールに相当するとすれば、砺波市の栽培面積の約3倍の面積に相当するようでございます。また、この交付金削減には他制度へ振り分けるための財源確保をするため、現行1,600億円の財源が半減し、飼料米への支援拡大策に振り向けるとのことであります。
 このように、農政の転換、見直しを行うのであれば、全く全体像を示し、説明を行い、さらなる所得確保向上に向けた仕組みづくりを示してもらいたいところであります。そうしないと、生産現場は将来計画が立たず、不安と不快感に一層拍車をかけることになると考えられます。
 ところで、今そもそも、なぜ減反政策の見直しを行い、制度を大きく転換し、かじを切らなければならないのか、大きな疑問が湧いてくるところでありますが、当市においても、生産調整には長い年月をかけ、一定の理解を得て協力してもらってきた経緯があり、そして、今新たな作物を育成、支援し、一定の方向が定まりつつあるところであります。今後も水田農業を維持発展させるためにも希望のある農業を支援するべきだと考えます。
 そこで、1つは、新制度施策の具体的内容について、2つ目につきましては、その新制度改正による砺波市農業の影響についてをお尋ねしたいというふうに思います。
 最後でございますが、次に、産米等級比率アップ支援についてお尋ねいたします。
 最近の8月後半の暑さというものは、異常と言えるくらい暑い日が続くわけであります。これも地球温暖化の影響なのか、夏場の夜温が下がり、寒暖差が大きくないと、良質米が生産できないと言われますが、どうもその辺に一因がありそうであります。それに加え、収穫時の長雨やゲリラ豪雨などが困難度を一層助長しているようにも思えます。
 さて、今年もこのような状況のもと、収穫を終え、ほっとしているところでありますが、結果、産米の品質成績がどうも芳しくないとの様子でございます。
 県産の10月末1等比率は、前年同期に比べ5ポイント減の68.2%で、田植え時期を繰り下げる方向で指導を始めて10年となるわけでありますが、その間の2番目に低い値となったようであります。県内地域ごとに見ても、比較的、呉東よりも呉西地区のほうが低く、結果、各地域間の比率の差が大きくあらわれたものと推測されます。
 原因は、主に米質、特に白濁の影響が大きかったのではないかと述べられています。1年間をかけて産米生産に携わってきた結果がこのようであれば、生産意欲も減退するのではないかと非常に懸念するところであります。
 そこで、速やかに原因究明と次年度対策、支援策が必要だというふうに考えます。そして、産米のイメージアップ、販売力強化に向けていただきたいというところであります。
 そこで、3つ目には、今年度の1等米比率の低下の原因について、4つ目には、イメージアップ、販売力アップの支援策についてお尋ねして、私の質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育委員長 河西 求君。
  〔教育委員長 河西 求君 登壇〕

◯教育委員長(河西 求君) 私からは、2項目めの第1点目の学校教育者全体のモラル向上についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたように、昨今、子どもたちの模範となり、尊敬すべき教職員が起こした事故が非常に目立つことに対して、そして、また、本市におきましても、そのようないろいろなことが起きているわけでありまして、このことに対して本当に遺憾であり、残念なことだと思っております。
 教職員のことについてお話ししますと、教職員にまずなるには、しかるべき教員免許取得の研修はもちろんでございますが、その中には憲法もあり、いろいろな形で民法も勉強しなくちゃ教員にはなれない、こういうことでございます。昨今は教員の採用のほうもちょっと楽になったような、それだけにまた資質向上に対して気になるところもあるわけでございますが、それでも厳しい検査の中で、たくさんの検査員の中で通過した人でありますので、私どもは尊敬し、育てていかなくちゃならない使命があると心得ております。
 就職してからも教員は独特の研修義務があります。勉強しなくちゃならない義務があります。教え方はもちろんでございますが、いろんな対応、学級指導とか、あるいは保護者への対応とか、そういったものはやはりいろんな形で学ばねばならないことがたくさんあります。免許が取れた、技術がとれただけでは、先生は務まりません。
 議員の言われるように、モラル、徳性、あるいは公民として当然世間に通ずる一般的な常識というふうに捉えたとすれば、教員としての専門的資質につきまして、その技量につきましては、今ほど言いましたように、教職についてからも日々の授業はもちろんのことでありますが、児童生徒への対応、問題行動をとる子どもたちへの対応はもちろんでありますが、保護者への対応、こういったものについても先輩教諭からいろんな形で叱られたり、それではだめだとかというふうな指導を受けながら日々を過ごしているわけであります。
 余りにも多様な時代の変化とともにいろいろな問題が出てきて、ちょっと気になる、鬱になったりする先生方も、前から見れば増えたなということが心に本当に響いているところでございます。
 このように、子どもたちも、かつては2%ぐらいのものでありましたが、今年になりまして、私は6%ぐらいと考えていたのですが、さらに増えて7%、学校によっては10%ほどのいろいろな子どもたちの、気になる子どもがおるというようなことを聞いて、本当に憂いているわけであります。
 県としましても、スタディ・メイトとかいろいろな形で昔以上に手厚い先生の配置をいただいているわけでありますが、今ほどの言ったようなことで、なかなか思うようにはいかないのも現実であります。
 徳性ということになりますと、その辺いろいろな中で徳性を磨く、モラルを磨く、そういう常識を磨くというようなことでしているわけであります。近年、子どもたちの中に、これではだめだということで、教育再生会議のほうで道徳の授業時間の教科化するというような動きもあるくらいに、徳性ということに対しては、社会全体がそういうことで関心を持っていただけることは、一方ではありがたいことだなというふうに思っているわけであります。
 まさに、よく学ぶよき教師、あるいは子どもに知的好奇心のともしびをともすとか、冒険心も含めて、よし、やろうという、そういう先生を育てるには、やはりそういう常日ごろからの先輩教諭、そして、また、支えていただく地域の方々からの励みによってそういう先生が育つものじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
 まさに厳しい管理や競争原理だけでは、モラルの向上は見られないばかりでなく、学校が楽しくなくなり、そして、教職員のやる気、士気といいましょうか、いわゆるモラール、モラルじゃなくてモラール、やる気のほうです、こういったものは、それだけでは育つものでないというふうに心得ております。
 砺波市の学校管理下においても心配になるような課題は幾つもあるわけでございますが、学校給食センターにおきましてもいろいろな混入事件もございましたが、一昨年の全国学校給食甲子園大会で準優勝の成績を出しております。引き続き、昨年におきましても、地産地消給食等メニューコンテストで文部科学大臣表彰を受賞するなど非常に数々のすばらしい成績を出しております。これもやはり、私は信じております。
 また、子どもたちにおきましても、県を代表するような、文化面、スポーツ面におきましても、具体的な数字は先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、かなりの努力をし、精いっぱい頑張っておるような子がほとんどでございます。そういったことで我々は砺波市民として、本当に子どもたちから感動や勇気をいただいているという面もあるわけでございます。
 それだけではもちろん、先生方のモラル向上、こういったものはできないわけでございますが、今まででもそうでございましたけれども、私ども教育委員会が目指す道徳性といいましょうか、徳性、心づくりには、根底にはやっぱりそういう、特に心づくり、モラルづくりと読みかえてもいいかもしれませんが、知、徳、体とあっても、学校教育ではやはり徳のほうが優先しているわけでございます。
 そういったことは、いつも私どもはいろんな形で指導しているわけでございますが、委員会としましては、幼稚園訪問、私もどの園にも行かせていただいております。小学校はもちろん、中学校も行かせていただいております。そういった研修の場で必ず挨拶をすることになっておりますが、そういった中でも、褒めることが7割、そして、また、気になることが3割ぐらいというようなことで、必ずその学校、学校に合わせた指導をしているつもりであります。それと、また、多種研修会、中教研、小教研、あるいは学校保健会等、幸いにしていろんな機会に出させていただく機会もございますが、その都度、そういう心の面から、あるいは体の面から心を支えるという面も含めながら指導しているつもりでございますが、今後ともさらに、そういう形でモラルの向上に努めていきたいと、このように思っております。
 私のほうからは以上でございますが、教育長さんとかいろんな方からいろんな面で御指導いただけたらなというふうに思っています。
 私のほうからは以上でございます。失礼いたします。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、2項目めのうち、2点目の事故・事件再発防止策についての御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、市内における教員の飲酒後の車の運転による事故、学校給食への異物混入事案につきまして、議員を初め、市民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしました。改めて心からおわびを申し上げます。
 教育委員会では、今回の事故を受けまして臨時校長会を開催し、飲酒運転防止の徹底につきまして、各学校で具体的な取り組みとその徹底について改めて指示いたしました。
 各学校では、1つとして、飲酒を伴う懇親会等がある前日または当日におきまして、事前に管理職が飲酒に関する指導を行う、2つ目としまして、管理職は事前に飲酒者名、帰宅方法等を記録し、懇親会終了後再度確認し、翌日に結果を確認記録するなど具体的な取り組みを実施しているところでございます。
 教職員は教育を通じて全体の奉仕者としての教育公務員の原点に立ち返り、教育公務員として自覚ある行動に努めることが大切であり、今後とも市民の教育に対する信頼を回復するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食への異物混入事案につきましては、異物混入発生後、給食センターでは調理室内の全調理機材及び食材の搬入経路等の調査を行い、異常のないことを確認しておりますが、さらに、1つとして、異物混入の有無の目視点検の徹底、2つとしまして、毎日の調理機器のねじ等、調理前、調理後の点検記録、そして報告、3つ目といたしまして、すくい網、ひしゃく等のねじ固定式からねじのない一体型へ順次変更するなど、異物混入防止に取り組むだけでなく、児童生徒への食の安全に関する指導や給食への感謝の気持ちを育む指導に取り組んでいるところであります。
 また、厚生センター、PTA代表、小学校、中学校の校長会長さん、給食センター等関係者で構成いたします砺波市学校給食異物混入対策委員会を設置したところであり、本年中に学校給食異物混入危機管理マニュアルを作成しまして、再発防止策として取りまとめていくことにしております。
 今後とも、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、3項目めの農業問題についてお答えいたします。
 まず、1点目の新制度施策の具体的内容については、国から詳細な情報や説明がまだなされておりませんので、内閣に設置されております農林水産業・地域の活力創造本部の資料に基づいて申し上げます。
 米の直接支払交付金につきましては、経過措置として平成26年産米から現行の単価10アール当たり1万5,000円を7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置とし、30年産からは廃止すること、また、日本型直接支払制度の創設につきましては、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援するほか、畑作物の直接支払交付金につきましては、認定農業者、集落営農、認定就農者に対して実施することになっております。このほか、食料自給率等の向上につきましては、飼料用米や麦大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図ることや、地域の裁量で活用が可能な産地交付金を充実すること、また、米政策の見直しについては、5年後をめどに生産者などが自らの判断で需要に応じた生産が行われるよう環境整備を推進するほか、米価変動補填交付金は平成26年産米から廃止することなどとなっております。今後、国や県から詳細な内容が示され次第、速やかに関係団体へ情報提供してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新制度改正による砺波市農業の影響につきましては、国や県からこれも詳細な内容が示されていない状況下で申し上げるのはいかがなものかと思いますが、現在知り得た情報の中であえて申し上げますと、米の直接支払交付金は、経過措置はあるものの、削減、廃止になれば農家にとって大きな収入減となります。
 また、米政策の見直しによって生産調整が適切に行われなくなり、米価が下落すれば、経営所得安定対策に加入できない農家にとって米価変動補填交付金の削減は、米に特化する当市にあっては、農家の所得に大きな影響があるものと考えております。また、飼料用米に数量払い制度が導入されようとしておりますが、保管場所や流通経費などの課題が指摘されております。いずれにせよ、日本型直接支払制度の詳細な事業内容が示されていませんので、本市農業への影響は明確にお答えできませんが、大変憂慮いたしております。
 次に、3点目の1等米比率の低下原因については、主力であるコシヒカリでは、出穂後20日間の平均気温がかなり高く、また、日照時間が長かったことから、白未熟粒の発生が等級格下げの主な要因となったと考えられています。
 今年のような高温多照のもとでは穂揃期に葉色を高めるほか、成熟期までしっかり活力維持できるよう水管理や土づくりなどを的確に行うことが必要であると、県農林振興センター等で分析されております。また、早生品種のてんたかくの等級格下げ要因は、大半がカメムシによる斑点米被害によるもので、圃場周辺の適切な雑草管理と防除が必要であるとのことでありました。
 次年度に向けては、関係機関でこれらの品質低下に対する対応策をしっかり確立していただくなど、1等米比率の向上に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目のイメージアップ、販売力アップへの支援策については、これまでもとなみ野農協が主体となって取り組む栽培技術の向上に向けた営農指導事業や米作改良対策本部事業のほか、となみ野米の販路拡大や販売強化に向けた取り組み等に対し、市として支援しており、今後も引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、1項目めの下水道事業についてのまず1点目、高岡砺波幹線の整備進捗状況についてお答えいたします。
 現在、県の施行により、高岡市内における3.6キロメートルの幹線工事のうち、本年度末には第7工区までの1.4キロメートルの整備が完了する予定でございます。残りの2.2キロメートルにつきましては、平成26度中に完了するということを聞いております。
 また、砺波市内での幹線工事となる6.6キロメートルにつきましては、平成27年度からの工事着手に向け、現在、測量、地質調査の業務を終え、高岡市境より4.7キロメートルの区間において実施設計を進めております。残る1.9キロメートルについても本年度中に実施設計の発注をされると伺っております。
 次に、2点目の高岡砺波幹線以外の整備計画についてお答えします。
 最初に、今回計画している北部地域について若干申し上げますと、高岡砺波幹線の事業効果が早期にあらわれる103ヘクタールの区域内については、市の施行による下水道枝線管渠の整備の完成を平成31年度を目途に進めております。
 整備手法としては、事業効果を高めるために区域を2つに分け、本年度末までに北側部分の受益面積49ヘクタールの北部I期区域を設定し、事業を実施する予定としております。続けて、その事業の進捗に合わせて残り南側の54ヘクタールの北部II期区域の拡大を予定しているというところでございます。
 そこで、この幹線流域内でございますが、今回の事業実施予定区域以外の高波地区の北部、林、油田、鷹栖地区の一部、並びにJR城端線より北側に位置する東野尻地区の一部につきましては、先の北部地域の完成後に、平成22年度に策定しております砺波市下水道事業中期経営計画に基づくとともに、市の財政状況も踏まえ、関係地区の皆様の御意見を伺いながら、順次、事業実施区域の拡大をして進めていくという予定でございます。
 一方、今回の高岡砺波幹線に流下できない岸渡川の西部に位置する若林地区及び高波、林、出町地区のそれぞれ一部の地域については、県施行による新たな流域幹線となる(仮称)小矢部砺波幹線の施行が必要になります。このため、関係地区及び幹線の下流域となる小矢部市との協議も必要でございますし、高岡砺波幹線区域の整備にある程度のめどが立った時点で、国、県に対して、実施に向けての要望等を行う必要になるものと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 暫時休憩いたします。

 午後 1時56分 休憩

 午後 2時13分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 12番 今藤久之君。
  〔12番 今藤久之君 登壇〕

◯12番(今藤久之君) 発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に対する質問と提案を述べさせていただきます。
 最初は、老朽化するインフラについてです。
 1年前の12月2日、山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルにおいて、天井板が約130メートルにわたり落下し、走行中の車両が巻き込まれ、9人のとうとい命が失われるという悲惨な事故がありました。また、本年2月には、静岡県浜松市の弁天橋において、ケーブル破断のためつり橋が大きく傾くとの事故もありました。先の中央自動車道笹子トンネルの事例では、3カ月前に点検をしていたにもかかわらず、ボルトの異常を見落としていたとのことでありましたし、浜松市のつり橋の事例では10カ月前に点検を行っていたが、ケーブルの異常に気づかずにいたとのことでありました。
 県内では富山市の八田橋の例があります。市街地にあり、1日2,100台も車両が通行するそうです。この橋はゲルバー橋と呼ばれるもので、橋桁に継ぎ目があり、橋桁そのものが継ぎ目に乗っているという特殊な構造のものでありました。残念なことに、富山市はこのような特殊な構造だとは認識しておらず、5年前、マニュアルに従い点検を行った折には、構造上、最重要部である継ぎ目が点検されておらず、緊急の対応は不必要とされておりました。
 しかしながら、別に行われた土木学会による解析によれば、このまま放置すれば継ぎ目の亀裂が進行し、最悪の場合、橋が落下することが判明し、富山市は一転して緊急の対策を迫られることになりました。
 なぜこのようなことが起こったのか。この事例では、建設当時の精密な図面や資料が残されていなかったのが一番大きな原因だと言われております。簡単な概略図だけでは本当に点検をしなければならない重要部分を認識できなかったということでありました。
 一般的に道路や橋梁は正確な図面等があれば構造上の重要な箇所も把握しやすく、外部からの目視や打音により、ある程度の点検は可能であろうと思われますが、困難なのはトンネルです。特に昭和55年ころまで一般的に行われていた工法は、掘削が終了した後、型枠をつくり、最上部からコンクリートを流し込むというものでありましたが、この工法ではどうしても上部に十分なコンクリートが充填できないことがあり、背面空洞と呼ばれる空洞ができてしまいます。この背面空洞があると、山側の圧力でコンクリートが変形し、強度が弱くなり、雨などで土砂が緩み、トンネル天井部の裏側に落下し、最悪の場合はトンネルの破壊に至るものです。トンネル天井部の裏側であり、目視もかなわず、打音による点検をすること自体が既に大変な作業であり、しかも、異常を見つけるのは困難を極めるであろうと考えられます。
 さて、前述しました土木学会の高木千太郎氏は、点数積算で行われる既存の点数評価方式の点数そのものにこだわるべきではない。また、点検はどこかに異常がないかではなく、異常があるはずだとの視点で行うべきと述べておられます。
 国は笹子トンネルの事故を受け、今年をメンテナンス元年と位置づけ、トンネルや橋梁だけではなく、全てのインフラ総点検を行うよう全国の自治体に求めています。幾つかの事例からもわかるように、点検を終えたものの中にさえ重大な事故を起こす可能性があることが判明したものですが、これらのことを踏まえ、まず、市が維持管理する道路、橋梁、トンネル等の点検評価方法とその結果についてお尋ねいたします。あわせて、老朽化する構造物の正確な図面や記録が現在残っているのかどうかについてもお聞かせください。
 次に、補修修繕工事における積算基準についてお尋ねいたします。
 私ごとですが、ふだん私は、なりわいとして木工業を営んでいます。日ごろから強く感じていることの一つに、補修作業の難しさが挙げられます。部品の段階であれば、取り回しが容易であっても、一旦完成した構造物では、作業を行いやすくするために位置や方向を動かすこともできず、複雑な構造であれば、部品にたどり着くことさえも困難であり、作業どころではないからです。場合によっては、新たにつくりかえたほうがよほど簡単と感じることも少なくありません。比較的構造が単純であり、サイズの小さい木製品の補修や修繕でさえ容易ではないことを考えますと、橋梁、トンネル、建築物といった複雑で大規模な構造物の補修や修繕の厄介さは想像にかたくありません。
 新たな構造物をつくるのであれば、当然のことながら原材料単価や作業基準単価等の積算で見積もりを出すことも容易でしょうが、既存の構造物の補修や修繕も同様では採算が合わず、受託者がいないとか、工事の不行き届きが懸念されると思われます。
 そこで、補修工事における積算基準について市当局の考えをお尋ねいたします。
 この項目の最後に、維持管理の推進と長寿命化対策についてお聞きいたします。
 全国どの自治体においても高度成長期前後に整備されたインフラの老朽化対策には苦慮しているところですが、砺波市も例外ではありません。市としても平成24年に砺波市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、このことに取り組んでいることは承知しておりますが、安全を最優先として維持管理していく必要のある道路、融雪装置、橋梁、トンネル、建物などの構造物に対しては、最初に述べましたとおり、しっかりとした点検と調査を行い、老朽度や優先度を精査し、長寿命化計画を立て推進していく必要があります。
 現在、砺波市では市道延長が約750キロメートル、歩道、車道を含めた消雪管延長が約142キロメートル、橋長10メートル以上の橋梁が25橋、トンネルが2カ所と維持管理すべき対象が多くある中、修繕の対策はもちろん必要ですが、コスト低減のためにも予防措置にも重点を置き、有利な交付金、助成金の活用をするなど総合的な対応が望まれます。
 報道によりますと、過日、政府において、高度成長期に集中してつくられた社会インフラの長寿命化基本計画案が決定されたとあります。各省庁と自治体は遅くとも2016年までに全体的な維持管理体制や、中長期的なコストの見通しを示した行動計画を策定し、2020年ごろまでに施設ごと個別の計画を策定し、点検、修繕を進める。また、2030年には老朽化を原因とする重大事故をゼロにする目標を掲げたとあります。さらには、これまで認められていなかった地方債を発行して撤去費用を借金で賄うことも新たに認める方針であるそうです。
 時代の移りかわりにより不要となったインフラに関しては廃止することも視野に入れなければなりません。時代の要求から必要となる新たなインフラ整備を行う一方で、補修など維持管理をどのように進めていくのか、あわせてインフラ長寿命化への取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 大きい項目の2点目、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の統合についてお尋ねいたします。
 文化振興会の設置目的が文化と芸術の振興により芸術文化活動と生涯学習支援を行い、市民の教養と文化を高め、心豊かなまちづくりに寄与することであり、花と緑の財団では、花と緑を振興することにより、花や緑を愛し、守り、育てていく活動を支援することで、緑豊かな環境づくりと心豊かなまちづくりに寄与することとなっております。
 文化芸術と花、緑という違いはあるものの、心豊かなまちづくりに寄与することが目的であるのは共通しております。また、両法人の事務所の所在地が近接していることもあり、統合についてはそれぞれの業務を尊重することで比較的なじめるものであろうと思われます。また、組織が統合することによるスケールメリットもあると考えられます。共通する経理事務等が1つで済むでしょうし、予算規模の拡大によるめり張りのきいた運営も可能になり、互いの業務の繁忙期や閑散期を調整することで、マンパワーの活用についても、これまではできなかった思い切った人員配置が考えられるとも思われます。せっかくの統合でありますので、このことを生かし、広域的に一体感を持った運営を望むものです。
 そこで、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の統合により、どのような展開を考えておられるのか、そのメリットにはどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、統合された新たな公益財団法人が来年4月1日に発足される予定ですが、具体的な推進方法と新たな取り組みについてもあわせてお答え願います。
 最後に、大きい項目の3点目、砺波市立砺波散村地域研究所の散居村ミュージアムへの移行について提案をさせていただきます。
 このことをお聞きしたとき最初に感じたのは、郷土資料館はどうするのであろうかということです。現在、砺波散村地域研究所は砺波市立砺波郷土資料館に併設されております。このことは研究所と蓄積された大量の資料が同居しているということであり、適切な配置であろうと思います。
 散村地域研究所と郷土資料館は、例えて言うならば1枚のコインの裏表ではないかと思います。理想を言えば、調査研究と資料の蓄積場所、できることなら発表の場が一堂であれば、それに越したことはないと考えます。この決定については十分な議論もなされたことと思いますし、その決定について異論を唱えるものではありません。
 また、今定例会初日に行われた全員協議会では、平成25年度砺波市行政改革中間報告の中で、散居村ミュージアムの将来的な指定管理化なども含め説明のあったところです。
 そこで、今後のあり方についての意見を述べたいと思います。
 散村地域研究所が散居村ミュージアムへ移行することにより、調査研究と発表の場が一緒になることはよいのですが、膨大な資料を検索や利用するたびに郷土資料館への往復があるのはどう考えても非効率であります。今すぐにではなくとも、将来的には資料館も含めての、この場合、資料館というのは蓄積された資料そのもののことですが、移行を行ってはどうでしょうか。
 現在、散居村ミュージアムには伝統館、交流館、情報館、民具館の施設があります。伝統館の屋外には納屋、廃小屋がありますが、蔵がありません。もし将来的に蔵を設置することができれば、砺波の散居としてのオールスターキャストが勢ぞろいしますし、散居村ミュージアム全体として一つの完成形と言えるのではないかと考えます。そこに資料を蓄積することで、調査研究の場と資料蓄積の場、さらには発表の場が同じ敷地内にある理想的な配置となります。
 一方、チューリップ公園内に残された資料館の建物は建築物として非常に価値のあるものでありながら、現在のところ、その利活用については十分とは言えません。しっかりと再整備を行えば、多くの人に見ていただける公園内の一つの目玉施設として、さまざまな利用方法とさらなる付加価値が見出せるものと考えます。このことに関し、夏野市長のもう一歩上の踏み込んだ御所見をお聞かせくださいますようお願い申し上げ、今回の質問を終えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 私から、今藤議員の2項目めの砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の統合についての御質問にお答えいたします。
 現在、チューリップ公園周辺には公益財団法人砺波市文化振興会が運営いたします砺波市文化会館と砺波市美術館があり、同じエリアには公益財団法人砺波市花と緑の財団が運営するチューリップ四季彩館とチューリップ公園があります。それぞれの財団の設立目的に応じまして、指定管理者として管理運営を行っております。
 新たな財団への統合につきましては、両財団の役員の皆さんの立ち会いのもと、去る11月1日に両財団の合併調印式を行ったところであります。
 今回の統合は法に基づく事務手続の関係上、砺波市文化振興会を吸収合併存続法人とし、砺波市花と緑の財団を吸収合併消滅法人とする、形式的には吸収合併という統合方法によるものではございますが、両財団を対等に統合するという趣旨のもと、現在、来年4月1日の新財団発足を目指して準備を進めているところであります。
 今回、両財団が統合することによるメリットにつきましては、ハード面におきましては、チューリップ公園周辺の管理等の一元化を図って施設を一体的かつ効率的に維持管理できるということがあると思います。
 また、ソフト面におきましては、チューリップフェアを初めといたしましたイベント、催事等の企画、運営に関する連携をさらに深め、事業内容を充実させますとともに、人的協力体制ですとかPR等の相乗効果により、施設利用者や観光客へのサービス向上と施設利用の活性化に努めるものであります。
 さらに、財団の会計面におきましても、統合によりまして資金力が高まるということがありますので、安定した財団運営が可能になるということもございます。また、両財団が行っております共通した運営事務の軽減、合理化によりまして管理経費の節減を図るという効果もあると思います。
 次に、新たな財団におきましては、「もうひとつ上の“となみ”」を目指してチューリップ公園の通年利用と活性化ということに向けて取り組みが重要であるというふうに思っております。
 今回の財団統合におきまして、現在、新しい取り組みを検討しておりまして、1つ目は、各施設の休館日をなくしたいと考えております。現在、両財団が運営いたします各施設の休館日につきましては、年末年始の休館日のほかは、砺波市美術館が月曜日、砺波市文化会館が火曜日、チューリップ四季彩館が水曜日ということを基本に休館日としております。
 新財団におきましては、チューリップ公園周辺を魅力あるエリアとして、市民を初めとした施設利用者ですとか観光客の皆さんにできるだけいつでも施設を利用していただけるよう、新年度から原則年末年始、やむを得ない施設点検日はございますが、を除き、休館日をなくして利用者サービスを図るよう検討を進めております。
 2つ目は、各施設が連携しサービス向上に努めるということとして、例えばチューリップ四季彩館と砺波市美術館の共通割引入場券の発行ですとか、ホールメイト、それから、年間パスポートなどの特典内容の見直しの検討を行っております。
 このことは、各施設が連携して相乗効果を発揮することによりまして施設入場者の増加を図り、さらに魅力ある芸術と観光のゾーンとして周辺施設の利用促進、活性化に結びつけたいという趣旨でございます。
 3つ目は、チューリップフェアを初めといたしますチューリップ公園でのイベント時におけます、例えば今現在進めております文化会館屋上の展望広場の利用ですとか、イベント等開催時の文化会館の施設、会議室、それから、トイレ等の積極的な活用、また、砺波市美術館とチューリップ公園とが連携した企画など行催事の連携を進めまして、各施設が一体となった施設運営を図るということを考えておりますし、また、統合によります新しい視点での企画行事が行われるようにもしたいというふうに思っております。
 以上、現在予定しております3つの新たな取り組みを御紹介いたしましたけれども、既に夏の子どもまつりですとかKIRAKIRAミッションなどのイベントでは、両財団が連携したり、職員同士が協力したりする活動を行っております。このほかにも各施設がより活性化するため、今後さまざまな取り組みを検討していきたいと思っております。
 次に、3項目め砺波散村地域研究所の散居村ミュージアムへの移行についての御質問にお答えいたします。
 市といたしましては、現在、砺波郷土資料館に併設しております砺波散村地域研究所を来年4月からとなみ散居村ミュージアムに移行することといたしまして、砺波市が誇る散居村の調査研究、それと、その成果等の普及、活用等について一体的に所管したいというふうに考えて、その方向で今準備を進めております。
 今回の移行によりまして両施設の情報などを共有化しますとともに、相互の連携を図ることによって、より質の高い事業展開が期待でき、タイムリーな情報をより効果的に発信できるのではないかというふうに考えております。
 ただ、一方では、これまで散村地域研究所が蓄積してまいりました貴重な調査研究資料などが郷土資料館の収蔵庫等に保管してありますことから、多少なりとも不都合が生じてくるのは否めないものと考えております。
 そのような観点から、散居村ミュージアムに収蔵庫を兼ねた、議員のお言葉をかりますと蔵を設置して関係機関を集めればどうかという御提案につきましては、その必要性につきましては理解できますので、今後、関係の皆様とも調査研究を進めまして、どのような形がいいのか、蔵がいいのか倉庫がいいのか、一緒じゃないかという意見もあるかもしれませんが、そのような形も含めて検討してまいりたいと思います。
 また、あわせまして、歴史があります本当にすばらしい郷土資料館の建屋の活用方法につきましても、チューリップ公園内の一つの目玉となる施設にすればどうかという御提言につきましても、せっかくの郷土資料館がやはり公園の中で何となく人気がないような形になっているという点も理解できますので、あわせて郷土資料館の散居村ミュージアムへの移転に絡んで、その蔵も含めた提案の中であわせて検討する必要があるというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、1項目めの老朽化するインフラについてお答えします。
 まず、1点目の市が維持管理する道路、橋梁、トンネルの点検、評価方法と結果につきましては、現在、当市の長寿命化計画を策定し終えている橋梁を除く構造物につきましては、トンネル1カ所、のり面4カ所、道路附属物141カ所についての調査を業務委託しております。委託業者は、国から示されました点検要領に基づき、損傷箇所の劣化ぐあいを目視及び打音などにより、危険度や緊急度を評価しています。
 今後は今年度末に完了するこの点検結果に基づいて補修方法等の検討を行い、補修の場合は補助事業等の積極的な活用により対応してまいりたいと考えております。
 なお、重要構造物である橋につきまして、去る11月22日に国土交通省と近隣の4市の担当者が参加して、実際に舟戸橋を題材に現地で点検評価の研修を行い、職員自ら点検内容などについて見識を深めたところでございます。点検評価の結果につきましては、橋の状態はよいほうであり、路面排水の管理をしっかりと行っていくことが大切であるというような講評をいただいております。
 次に、2点目の老朽化する構造物の正確な図面や記録につきましては、重要構造物の橋梁では、長寿命化計画に載せている25橋の全橋に概要図が備わっておりますが、構造図等詳細がわかるものは、現在のところ、舟戸橋1橋でございます。また、現在供用している市道のトンネルにつきましては、平成4年に県から移管を受けた井栗谷地内の1カ所であり、概略図しか残っておりません。
 議員御指摘のとおり、まず、道路ストック総点検による点検調書から順次整理、データ記録の保管、蓄積を行い、効率的、効果的な維持管理に役立ててまいりたいと考えております。
 3点目の補修工事における新たな積算基準につきましては、通常の維持補修の場合、県の積算基準に基づき工事費を積算しており、また、特殊な工法を採用する場合などは工事業者の見積もりによって積算するなど、適正な価格で工事を発注していると考えております。
 なお、現場対応が必要な事例につきましては、その都度、変更等で適切に対応しており、工事現場に合った設計積算となるよう引き続き努めてまいります。
 次に、4点目の維持管理の推進と長寿命化対策の取り組みにつきましては、堺議員にもお答えしましたとおり、国のインフラ長寿命化基本計画の詳細な情報を待って、市道の長寿命化計画の策定に取り組むとともに、これまで以上に費用も必要になるかと予想されますが、コストや優先順位など総合的に判断し、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 10番 川岸 勇君。
  〔10番 川岸 勇君 登壇〕

◯10番(川岸 勇君) 議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、市政一般について質問と提案をさせていただきます。
 今年度予算の目玉として、新たな取り組みの事業としてのチューリップ公園再整備事業、先進図書館情報収集及び調査研究事業、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の設置、砺波駅前広場イメージアップ整備検討委員会の設置、城端線利用活性化連絡会の設置、四季彩館展示改装検討委員会の設置、農商工連携会議の設置、以上7つの芽出し事業が提唱されています。私はこの事業は、「もうひとつ上の“となみ”」を目指す、本市が取り組むべき重要な事業であるというふうに認識しております。
 今定例会の初日において、これらの事業の取り組み経過については、市長から提案理由において説明がなされたところでありますが、これらの事業を総合計画など、並びに事業計画等に今後どのように反映され、具体的に推進されていくのか、その考えについて、まず最初に伺うものであります。
 また、これらの事業のうち、砺波駅前広場整備検討委員会、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会にあっては、さまざまな観点から検討がなされたことを意見書に取りまとめ、この10月と11月に市長に提出されています。
 そこで、その各意見書に関して質問をさせていただきます。
 まず最初に、砺波駅前広場イメージアップ整備検討委員会から提出された意見書に関してであります。当委員会に付託された事案は、将来にわたり砺波市の玄関口としてふさわしい景観、機能を備えた砺波駅前広場にするためにはどのような施策を講ずればよいのかというテーマでありました。
 それに対して委員会側からは、駅前通路、バス停留所、ポケットパーク等々の活用改善策について13項目にわたるイメージアップ方針が示されたところであります。
 そして、その意見書においては、次のようなことが書かれています。ちょっと読んでみます。
 市行政当局におかれましては、本委員会の意見を精査し、実現可能な方法を選択されるとともに、新幹線開業に伴い、早期に実施すべき課題や長期的な視野で検討していくべき課題を整理され、その実現についても検討され、今後の事業計画にこれらの提案を効果的に反映させた具体的な事業計画を望むものですと結ばれています。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 当意見書で提案されている13のイメージアップ方針に対して、具体的にどのように取り組まれるのか、また、この事業にかける思いを伺うものであります。
 次に、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に関してであります。
 当委員会が4回開催され、幼保施設の耐震化、老朽化対策、保育所機能を有する施設整備等々について検討がなされ、それを意見書として取りまとめられたと伺っております。そして、意見書では、出町保育所、油田保育所、鷹栖保育所、東山見保育所の各施設については、改修を図る方向で整理検討を進められるよう提言されております。私も、その方向で、それらの事業に着手、検討していただきたいものだと思うところであります。
 ところが、南部校区にある東野尻幼稚園と五鹿屋幼稚園につきましては、統合して新たな用地を確保し、保育所機能を有する施設に整備されるよう提起されています。この施設整備検討案ですと幼稚園廃止のみが先行し、地区民の反発を招くことになりかねないことからも、総合計画に反映するに当たっては、地区の皆様方の声、意見等を十分配慮した上での慎重なる対応を望むものであります。
 そこで、当意見書を踏まえ、市として幼保施設整備についてどのような指針を打ち出されるのか、今後、どのようなスケジュールで幼保施設整備に取り組まれるのかを問うものであります。
 あわせて、ここで一旦、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会は終了いたします。同委員会委員も、砺波市子ども・子育て会議に移管されることになっていますが、子ども・子育て会議では、どのような課題に取り組まれ、一定の取りまとめをいつまで行われるか、このスケジュール等も含め、説明を求めるものであります。
 大項目の2点目の質問は、市営バスの公共交通利便性向上に向けた取り組みについてであります。
 福祉バス、ふれあいバスを大幅に見直され、平成23年10月以降、今日まで、市営バス等の運行に当たっては、目的地への直通化、福祉施設利用者に配慮したダイヤ改正、バス停の増加等、効率性、利便性に向けた取り組みがなされています。そして、利用者も年々少しずつではあるが、改善するという状況にもあります。
 しかしながら、日中の時間帯にもよるのかもしれませんが、数名の乗員しか乗っていないバスも見受けられます。市民の皆さんからは、低料金で砺波まで行けると助かる、乗りかえなしで砺波まで行ける路線を開設し、便数をもっと増やしてほしい、目的地に行くのに時間がかかり過ぎるなどなどの意見、要望も寄せられています。
 市にあっては、バスの効率的運用やバス利用向上に向けて、毎年4月から7月にかけ、ダイヤ改正等に向けた要望調査が実施され、また、ダイヤ改正案ができた段階ではパブリックコメントなどを実施されています。
 ただ、それだけでは現在運行しているバス運行の効率性を求めることのみに終わっている感があります。利便性向上や将来を見据えた公共交通のあり方、例えば交通弱者対策や過疎地域における公共交通のあり方等にも目を向け、もっと議論し、検討していくことが必要ではないかと思うところであります。
 現在、当市にあっては、砺波市地域交通会議がありますが、その組織を活用することも一つの方法ですが、市域全体における地域交通のあり方や、将来の望ましい交通体系について調査する、研究する場として、仮称ではありますが、公共交通対策プロジェクトチームを庁内に設置してはどうか、提案するものであります。
 公共交通をめぐる環境は少子高齢化、社会情勢の変化により、日増しに厳しさを増すものと思われます。また、今日の市営バス等の利用実態等を踏まえると、財政に与える影響は年々厳しいものになると思われます。市当局として現時点から見て市営バスの利用者数、収支状況、これを今後どのように見込んでおられるのか、地域にとって不可欠な生活交通手段である市営バス等をこれからもどのように維持確保されていくのか、問うものであります。
 最後の質問は、消費税率改定に伴う公共料金等の取り扱いについてお尋ねします。
 国の財政状況や少子高齢化時代を迎える中にあって、今回の消費税引き上げは、社会保障の充実を図るためにはやむを得ない措置であったというふうに私は認識をしているところであります。しかしながら、この改正は地方自治体の一般会計予算等にも少なからず影響を与えることになることからも、その対応、対策を考えておくべきという立場で質問をさせていただきます。
 これに関する質問は、昨日の稲垣議員の代表質問でもあったところでありますが、私の考えも述べさせていただき、市当局のさらなる詳細な説明を求めるものであります。
 例えば公共施設使用料金における消費税の取り扱いについてであります。公共施設使用料金を初め、市営バスの公共料金は、税法上、消費税の課税対象となっています。地方自治法第225条によると、使用料は各地方公共団体が公共施設ごとに設置及び管理に関する条例等で定め、利用者から消費税を含んだ形で料金を徴収しています。今回の消費税法改正は、現在消費税率は5%でありますが、平成26年4月には8%、平成27年10月には10%に段階的に引き上げるというものであります。
 そこで、消費税率改定をにらみ、市が管理する公共施設使用料金を初め、公共料金についてどのように対応されるか。端的に言うならば、消費税率改定に合わせ、公共料金の見直しをされる考えであるのか、当面は現行料金を維持しつつ、さまざまな状況をしんしゃくし、その上で料金改定を行う考えなのか、その指標について尋ねるものであります。
 ところで、公共施設使用料金の見直しが2年前になされたところでもあり、また、バス料金についても、平成23年10月に改定されたところでもあります。私の考えは、消費税率が上がるからといって、その税率を直ちにその料金に転嫁すべきではないと思っています。
 また、消費税率がこの2年間のうちに矢継ぎ早に改定がなされます。消費税率事務の煩雑性を避けるためにも、他市町村の動向を見極めながらその対応に当たってもよいのではないかと私は思っているところであります。
 そこで、このたびの消費税率改定に伴う公共料金の取り扱いについてどのように対処されるのかをお伺いし、私の一般質問全てを終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 川岸議員の御質問に、私からは1項目めの芽出し事業と整備検討委員会の意見書についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の芽出し事業の今後の取り組み指針等についての御質問につきましては、昨日の稲垣議員の代表質問にもお答えいたしましたが、芽出し事業につきましては、事業ごとに検討委員会が設置され、それぞれの課題等について検討をいただいているところでございます。
 そのうち幾つかの事業では既に協議を終えられ、その結果を意見書として提出していただくなど、概ね順調に議論が進んでいるというふうに思っております。これらの意見書につきましては、それぞれの事業担当課において十分精査、吟味した上で、今後、具体的な事業計画として取りまとめていくことにしております。
 また、計画に基づく事業費等につきましては、総合計画実施計画のローリング作業を毎年度実施しておりますので、その中で総合計画に位置づけますとともに実施計画にも計上し、財源的、財政的裏づけもしながら、最終的には各実施年度での予算に計上して推進してまいるということになるというふうに考えております。
 次に、2点目の砺波駅前広場イメージアップ検討委員会意見書についての御質問にお答えいたします。
 今後の取り組みにつきましては、事業別につきましては、これも昨日、山田議員にお答えしたとおりでありますので御了解いただきたいと思いますが、費用を要するものは整備方針を定めていきますとともに、新幹線開業までに駅前環境を改善できるところは、既に着手したものもございますが、それを含め、速やかに対処してまいりたいと考えております。
 その上で、御質問の中にありました、この事業にかける市長の思いという点についてのお伺いでございますが、私も市長就任以前から毎年何回か、特に夜間でございますが、砺波駅を利用してまいりましたので、かねがねいわゆる来訪者としての意見は持っておりました。
 確かに昭和55年に駅周辺の土地区画整理事業に並行して完成いたしました砺波駅前広場は、当時、本当に熟慮の上、先進的な形で整備され、基本的には今でもある程度合理的な形状、利用環境にあるというふうに評価しております。
 しかしながら、時代の変遷に伴いまして、通学者が多数を占めます鉄道利用者の減少ですとか、駅前中心街の変貌、ひいては北陸新幹線の開業を平成27年春に控えまして、交流人口の誘導を図る玄関口としての期待など、周囲の環境が大きく変化している今こそ、当初の観念にとらわれず、砺波駅周辺をフレッシュアップするということが重要な視点だというふうに思っております。
 また、検討委員会での御意見につきましても、私自身の思いと重なるものも多くあります。将来を見据えた砺波市の玄関口としてふさわしいものとなるよう、今後さらに専門家の意見なども参考にしながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に3点目の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書についての御質問のうち、意見書を総合計画に反映するに当たり、地区の皆様の声、意見等に十分配慮して対応すること、さらに、今後、施設整備を進めるに当たっての指針についてお答えいたします。
 去る11月8日に検討委員会から提出いただきました意見書には、保育所、幼稚園の具体的な施設整備計画を示すとともに、その結びにおいて、計画の実施に当たっては、地域を初め、関係各位と十分調整して計画を実現するようというふうに要望をされております。
 なお、意見書には、議員が述べられましたような幼稚園の廃止を先行させるような御意見は一切ありません。地域の保育施設がより充実するようにとの御意見となっておりますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
 市といたしましても、保育所、幼稚園は地域にとって大変重要な施設であると認識しておりまして、御指摘の砺波南部小学校区だけではなくて、意見書でいただきました改築や耐震化など全ての施設整備の提案につきまして、地元の皆さんとも十分な意見調整を行い、御理解を得た上で事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所及び幼稚園の施設整備を進めるに当たっての指針についてでございますが、市といたしましては、検討委員会の意見書にも掲げられておりますとおり、地域の子どもは地域で育てる、幼児期から小学生期までのつながりを重視するとの基本理念のもと、小学校区を単位として保育施設を整備するということを基本原則として、まずは意見書で提案されました整備方針を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
  〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕

◯副市長(齊藤一夫君) 私からは、2項目めの今後の公共交通についての御質問にお答えをいたします。
 まず、公共交通全般について調査研究をするためのプロジェクトチームの設置につきましては、平成23年10月の抜本的な改正に際し、市営バスを所管する生活環境課が中心となり、庁内の関係部署、それと、福祉バス、ふれあいバスの運行主体であった社会福祉協議会によるプロジェクトチームを編成し、庁内公共交通関係等検討会を設置した経過がございます。
 その中では福祉バスとふれあいバスとの統合、重複運行の削減による効率化、バス運行の空白地域の解消を中心に見直しを行い、多くの利用がある通学、通勤者あるいは高齢者の医療機関及び福祉施設への利便性を高めることにより、新たな利用者の発掘に努めたところであります。
 その結果、買い物利用の高齢者や冬期間の中学生の新たな利用などもあり、それまで年間約1,200人程度減り続けていた利用状況が、ここ2年続けて増加傾向に転じており、今はまだこの効果の行方を見守る段階にあると考えております。
 こうした中で、来年10月には3年ごとの定期改正を予定しており、この春以来、各地区自治振興会などを通じて御意見を伺っております。その中では、利用の少ない運行便を見直せばどうかとの意見のほか、乗り継ぎを解消してほしい、便数を増やしてほしいなど利便性の向上を求める意見もあります。
 また、議員御指摘のとおり、今後ますます高齢化や人口減少化が進む中で、交通手段を持たない方々、いわゆる買物弱者の増加が見込まれることから、将来を見据えた公共交通体系を調査研究することは重要な課題と認識をしております。
 ただ、市営バスに関しましては、今も申し上げたとおり、今はまだ増加傾向にある効果の見極めの段階であることから、今回の改正に当たりましては、要望調査の結果を踏まえ、議員各位、庁内関係部署や関係機関との連携を密にしながら見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、改正に当たりましては、福祉施設利用を主目的とした路線における運行範囲の拡大、沿線施設の要望に呼応したダイヤの編成により利便性を高めるとともに、冬期ダイヤを設けることにより、積雪時の中高校生の利用に配慮するほか、庄川地域においては、福祉施設、庄川支所及び商業施設への直通化など、利用増につなげる内容を検討しております。
 なお、市営バスの運行は市民生活を支える福祉事業であり、燃料費等の高騰を取り上げるまでもなく、一定の財政負担があり、区間や便ごとの利用実態を精査した効率的な運行を求められることから、市民の皆さんには今後も引き続き安定的な運行の維持と存続に御協力をいただきたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、3点目の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会意見書についての御質問のうち、意見書を踏まえての今後の施設整備のスケジュール、並びに子ども・子育て会議での課題とスケジュールについてお答えをいたします。
 初めに、保育所、幼稚園の施設整備に当たってのスケジュールでございますが、検討委員会では、出町保育所、油田保育所の2つの施設については改築する。また、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合して砺波南部小学校区に保育所機能を有する施設を整備することを基本として検討するとされ、あわせて、鷹栖保育所及び東山見保育所の2つの施設は耐震改修すべきと提案されております。したがいまして、まずは意見書の提案に基づき、鷹栖保育所と東山見保育所の耐震改修に着手するため、早急に両施設の耐震診断に着手したいと考えております。
 また、これら2施設の耐震改修事業に並行して改築すべきとされております出町保育所と油田保育所の2施設並びに砺波南部小学校区での保育施設の整備等につきましては、地域等との協議に入り、環境が整ったところから順次事業に着手することになるものというふうに考えております。
 次に、子ども・子育て会議での課題とスケジュールについてお答えをいたします。
 市が設置いたします子ども・子育て会議の役割は、子ども・子育て支援法に、具体的に次の4点が定められております。
 1つには、保育所や幼稚園などの利用定員の設定に関して意見を聞くこと、2つには、保育所や幼稚園など以外で実施する小規模保育などの利用定員の設定に関して意見を聞くこと、3つには、子ども・子育て支援事業計画の策定または変更に関して意見を聞くこと、4つには、市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること、以上の4点でございます。
 市といたしましては、まずは保育所や幼稚園などの利用定員や子ども・子育て支援事業計画に定めなければならない教育、保育、子ども・子育て支援事業の量の見込みなどを決める必要がありますので、近くニーズ調査を行いまして、小学生までの子を持つ保護者の皆さんの意向を把握してまいりたいというふうに考えております。
 その後、子ども・子育て会議におきまして、このニーズ調査の結果と、先に受けました保育所・幼稚園整備計画検討委員会の提言等を踏まえまして、今年度中に教育、保育、子ども・子育て支援事業の量の見込みを決める予定としております。
 また、新年度におきましては、その量の見込みに対応した教育、保育等施設の受け入れ体制や整備計画を定めた上で、9月末を目途に砺波市子ども・子育て支援事業計画の原案を作成してまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントを行いまして、広く市民の皆様から御意見をいただきながら、来年度末までにこの計画を策定する予定としております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、3項目めの消費税引き上げに伴う公共料金等の見直しの有無についての御質問にお答えいたします。
 一部、昨日の稲垣議員の代表質問の際の市長答弁と重複する部分もありますが、お許しいただきたいと思います。
 来年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、国では、消費税は、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることから、適切な転嫁を行う必要があるとしております。具体的には、地方公共団体が行うサービスの提供の対価としての公共料金の改定等の措置を講ずること、また、指定管理者の収入として収受させている利用料金についても、料金の改定等の措置を講ずることとしているところであります。
 ただ、地方公共団体におきましては、企業会計、特別会計により事業を行っている場合は、使用料などに含まれる消費税納税額が発生しますが、一般会計での事業の場合は、納税額が発生しない制度となっていること、また、公共施設の使用料などは施設の維持経費の全てを使用料で賄えるだけの料金設定をしていないことがあることなどの課題があり、市としましては、そうしたことを前提として改定を検討しているところであります。
 つきましては、これらを踏まえ、企業会計、特別会計における水道料金、下水道使用料、並びに市立砺波総合病院の診療報酬以外の診断書発行手数料や差額ベッド代などにつきましては消費税率の引き上げ分を料金に転嫁すべきものと考えており、平成26年4月から料金改定を実施する方向で調整をしております。
 次に、条例で上限を定め、指定管理者の収入としている文化会館や美術館、体育施設などの利用料金等につきましては、先に述べましたとおり、原則的には消費税率の引き上げ分を転嫁すべきではありますが、議員御指摘のとおり、平成24年4月に公共施設の使用料などの見直しを全面的に実施したばかりであること、さらには消費税率の10%への引き上げも予定されており、料金改定の実施にも一定の経費がかかることなども考慮すると、引き続き検討し、議員が述べられましたように、県内の他市町村の動向を注視するとともに、消費税率の10%への引き上げの方針を見極め、使用料などへの転嫁を検討する方向で調整をしております。
 次に、市営駐車場使用料などの指定管理者制度以外の一般会計の公共施設の使用料につきましては、納税額が発生しないものではありますが、維持経費等には税率の引き上げの影響があることも考慮し、指定管理施設と同様、4月以降の対応として調整しているところであります。
 なお、議員が例示として挙げられました市営バス料金につきましては、来年10月に路線の見直しが控えていること、10円未満の値上げが制限されていることなどから、一般会計における他の使用料同様、来年4月以降の対応としたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(山森文夫君) ただいま議題となっております議案第63号から議案第91号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外28件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月13日から12月18日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、明12月13日から12月18日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は12月19日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時17分 閉議



平成25年12月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成25年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第63号から議案第91号まで、平成
      25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外28件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月12日  午前10時00分  開議
   12月12日  午後 3時17分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   神 島 英 弘 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   大 浦 正 治      課  長   中 田   実

 議事係長   中 川 恵 一



平成25年12月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第63号から議案第91号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外28件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 14番 稲垣 修君。
  〔14番 稲垣 修君 登壇〕

◯14番(稲垣 修君) 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私は、今12月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成26年度予算編成の方針、平成26年度重点施策を中心に6項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねいたします。
 まず、夏野市長には、早いもので市長就任2年目を迎えられました。ここで、改めて就任後初の平成24年12月定例会での所信表明を振り返ってみますと、砺波市に新たな風を吹き込み、さらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上に熱い思いを持って市政運営に取り組んでいく。一方で、砺波市を外から見てきたことにより、違った視点から課題も見えてきた。これからは、広く市民の皆さんと連携をとりながら、多くの皆さんの声に耳を傾け、市民と市政との信頼関係をさらに深めていくよう努める。さまざまな行政経験と培った人的ネットワークを生かし、自らのモットーである前向き現場主義を貫きながら、人間力のある市民の皆さんとのつながりを大切に、地方都市の発展モデルとなるような、さらに豊かで、住みよい、名実ともに人口5万人の活力ある田園都市、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて挑戦していくとの力強い公約をされ、さらには、市政運営に当たっての「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の3つの基本的な指針についても述べられております。
 あれから丸1年、夏野市長には、有言実行、日々精力的かつ真摯に市政運営に取り組まれており、市民の期待はますます大きく、高く評価をするものであります。
 夏野市長に、就任後1年間を振り返っての所感と2年目の抱負についてお伺いをいたします。
 次に、平成26年度予算編成の基本方針についてお尋ねをいたします。
 内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、10月に引き続いて景気は緩やかに回復しつつあるとの判断で、先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も見込まれる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクになっているとのことでありますが、地方経済においては、円安、株高の影響により一部で景気回復が感じられるものの、全体的には、依然として厳しい状況と認識をいたしております。
 さて、砺波市の財政運営においては、社会福祉関係費が増加する一方で、税収等の伸びが見込めないなど厳しい運営の中で、夏野市長には、就任後初めてとなる本年度の一般会計当初予算では、今後の4年間を見据えられ、ここ5年間の予算規模としては最大となる、前年度対比2%増の205億3,000万円の積極型予算とされ、さらに、国の緊急経済対策を活用し、約12億円の公共事業の追加を含む補正予算を計上され、大型となる、合わせて約217億2,000万円の13カ月予算とされております。
 そこで、引き続き厳しい財政状況下とは存じますが、夏野市長には、2年目となる平成26年度予算編成に当たり、本年度と同様に砺波市の成長戦略を見据えた積極型予算を期待するものですが、予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
 次に、予算編成にも関連する消費税についてお尋ねをいたします。
 来年度、国の一般会計税収が消費税増税に加え、景気回復による法人税収の伸びも見込まれ、7年ぶりに総額で50兆円を突破し、リーマンショック前の水準まで回復するとの見通しが発表されたところであります。国の財政改善には追い風となりそうですが、地方への一日も早い波及が望まれるところであります。
 さて、来年の4月より、消費税が5%から8%となります。本年の6月定例会で、島崎議員より増税に伴う本市財政と病院事業会計に対する影響についての詳細な質問があったところであり、重複を避けて、まず、1点目として、増税に向けた公共料金見直しについての基本的な考え方、2点目に、増税による地方交付税全体の算定について、当局からの御答弁では、どの程度増額となるかは今のところ見極められないとの6月定例会での答弁があったところではありますが、改めて見込みについての2点についてお伺いをいたします。
 次に、平成26年度の施策についてお尋ねをいたします。
 本年度、夏野市長には、本市総合計画の5つの基本方針を柱に、公約とされている3つの施策の実現に向けて、平成24年度の補正予算と合わせた13カ月予算の中で、事業の優先度、緊急度、事業効果等を検討され、老朽化した社会インフラ対策として、道路、橋の点検と緊急補修、防災の強化対策として、出町中学校、庄川小学校の耐震改修事業の早期完了、また、庄南小学校、庄東小学校などの学校耐震化事業の前倒し、空き家対策、放課後児童対策、未熟児訪問指導などの子育て環境整備事業、となみブランドの推進、誘客、交流促進や観光PRなどの観光事業、さらには各種の芽出し事業、「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業の特別枠では、通学路安心歩行空間整備事業、また、キラキラ・アップ事業などのソフト事業にも積極的に取り組みをされ、高く評価をするものであります。
 そこで、まず、総合計画後期計画第3年次となる平成26年度の重点施策と重点事業について御所見をお伺いいたします。
 2点目は、芽出し事業についてお尋ねをいたします。
 本年度、夏野市長には、新たな取り組みのための芽出し事業として、課題となっております保育所、幼稚園や図書館、駅前広場の整備、チューリップ公園の再生、城端線利用活性化や農・商・工の連携など、今後に向けた各種の検討会議が開催されております。その内容は適時、全員協議会を通じて説明を受けており、一定の理解はできております。なお、1年目のことではありますが、今までの経緯を踏まえ、芽出し事業の成果と平成26年度に新たな事業をお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
 3点目は、合併10周年の記念事業についてお尋ねをいたします。
 砺波市は、来年の11月1日に、合併10周年の節目を迎えます。合併10周年に当たり一言申し上げますと、合併効果、また、一体感も十分に出ているものと判断をいたしております。
 さて、記念事業について、来年のチューリップフェアに向けた市文化会館屋上の展望施設整備事業も記念事業の一環として捉えております。また、今定例会の補正で、記念事業費を計上されておりますが、どのような事業なのか、あわせて、来年度、新たにどのような記念事業を予定されているのかについてお伺いをいたします。
 4点目は、合併特例債事業についてお尋ねをいたします。
 振り返ってみますと、平成16年度からの大型事業となった庄川健康プラザ建設、砺波東部小学校増改築、北部苑建設、杉木花園町線道路整備、また、出町子供歌舞伎曳山会館建設、砺波北部小学校耐震改修、出町中学校耐震改修事業などに有効に活用され、起債限度額約98億1,000万円に対し、本年度末での累計見込み起債額は約68億4,000万円、平成31年度までの執行残起債額は約29億7,000万円、率にして約30%と承知をいたしております。
 先でも触れましたが、来年度は合併10周年に当たります。平成26年度の合併特例債事業と今後の事業についてお伺いをいたします。
 平成26年度の施策についての最後は、来年度の中心市街地活性化策と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 市街地では、積極的な区画整理、街路事業の取り組みにより住環境面からは随分と整備がなされてきております。反面、相次ぐ大型店の進出と商店経営者の高齢化による閉店の中で、ますます商店街の空洞化現象は深刻さを増していくものと思われます。現に砺波商工会議所が行った調査によりますと、中でも一番元気な駅前商店街において、今は何とか頑張っているが、今後について、売却と賃貸への意向は合わせて23店舗との結果を伺っております。
 今後、砺波商工会議所では、空き店舗対策として、空き店舗に出店する起業家への家賃助成や改装費助成などを検討したいとのことでありますが、中心市街地活性化に向け、来年度からの砺波市も一体となった取り組みを強く望むものであります。あわせて、従来からの商店街活性化イベントへの支援、また、にぎわいサロンへの支援、そして、本年度から取り組みをされました商店街若手経営者サポート事業についても引き続き支援を願うものであります。
 また、にぎわい創出に向けた市街地での拠点づくりが今後の重要な課題であると考えます。現在、市街地での核となる施設と言えば、曳山会館ぐらいであります。高齢者の憩いとふれあいの場となる設備の整った福祉施設、まちの顔となるシティーホテル、特に今後、具体的な検討に着手をされます、生きがい、生涯学習の場となる新図書館は、そのような意味からも、駅周辺を含む市街地での建設を、切に望むものであります。平成26年度の中心市街地活性化策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、北陸新幹線開業を見据えた地域づくりについて、大きな視点から端的にお尋ねをいたします。
 開業まで1年4カ月、さらなる観光、産業の振興は言うまでもありませんが、それ以上に重要なことは、この機会を多面的に捉え、激化する都市間競争の中で、これからの砺波市のまちづくりをどのように進めていくべきなのかが最も重要であると考えます。
 市長には、この機会をどのように捉え、今後、砺波市のまちづくりをどのように進めていかれるのか、基本的な指針についての御所見をお伺いいたします。
 最後に、パナソニック半導体砺波工場の動向についてお尋ねをいたします。
 先ごろのパナソニック半導体魚津・砺波工場、イスラエル企業に売却へとの報道は突然のことでもあり、大変驚きました。売却交渉に関し、パナソニック本社は、あくまであらゆる可能性を探って、いろいろな検討を行っている段階で、決定した事実はないとの報道もされております。それから約2週間、事実関係については引き続き県や魚津市とも連携され、情報収集に努められていることと存じます。
 いずれにせよ、夏野市長には、関係機関との十分な連携を図られ、雇用の確保、あわせて砺波市の経済に影響が出ないよう万全な対応を切望するものであります。
 なお、本定例会初日、市長より提案理由の中で説明は受けておりますが、その後の動向についてお伺いをし、以上で、私からの質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) おはようございます。
 稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
 まず、1項目めの就任後、1年間の所感と2年目の抱負についての御質問にお答えいたします。
 まずもって、私の市政運営に取り組む姿勢に対し、温かい評価をいただき、感謝を申し上げます。
 1年目を振り返っての所感でございますが、提案理由でも申し上げましたとおり、この間、議員各位の御理解のもと、各地区自治振興会や市職員の力強い協力を得て、市民との協働により市政運営に努めてまいりましたが、概ね市政は順調に推移しているのではないかというふうに思っております。
 その中で「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、3つの基本指針を柱に公約を実現すべく、できるものから順次取り組んできた結果、3割程度が完了し、6割程度が現在取り組み中であり、また、残りについても実施に向け検討中であるなど、公約に掲げました全ての事業について着手済みであり、その点では充実した1年となったというふうに感じております。
 これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆さんの御支援と御理解、御協力のおかげであり、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
 次に、2年目の抱負でございますが、まず、将来の砺波市を見据えた新たな取り組みとしての芽出し事業については、既に幾つかの検討委員会から意見書を提出いただくなど、着実に議論が進んでおりまして、方向性が出てまいりましたので、今後はその内容を十分に吟味し、できるものからスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 さて、1年目としまして、市長としての職を全うすべく、ある意味、がむしゃらに走り続けてきたようにも思います。最近になって、少しは仕事のペース配分にも留意しようということで考えておりますが、そういった中で、時々の振り返りというものも大切にしていきたいというふうに思います。また、かねてから、前向き現場主義ということを標榜しておりますので、今後とも積極的に現場に出て、自身の目で確かめ、現場の人とも話をしながら、必要な施策を見極めることで、砺波市の今までの発展にさらに磨きをかけ、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を市民の皆さんとともに目指してまいりたいと思います。
 今後とも、議員各位を初め、市民の皆さんの一層の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
 次に、2項目めの平成26年度予算編成の基本方針についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本年度、平成25年度の予算におきましては、国の後押しもありまして、経済対策に呼応した積極型予算を編成したところであります。来年度以降におきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、地域経済、住民福祉の活動を停滞させることなく、引き続き適切な財源配分等によりまして、基本的には総合計画に基づく、身の丈に合った財政運営をしっかりと進めていくこととしております。
 そこで、来年度予算編成に当たっての基本方針でございますが、これまで同様、砺波市総合計画に基づきます計画性と安定性を大切にしながらも、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すに資する、将来につながる施策を要点として予算編成に当たってまいりたいと思います。
 特に市長就任の際に掲げました3つの施策、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の実現に向けた優先課題を具体化するために、芽出し事業で方向性が示された事業などへ、将来にわたる計画が着実に実を結ぶよう編成してまいりたいというふうに考えております。
 また、国が重点施策とする分野に沿って、市といたしましても、成長戦略を見据えた、防災対策、高齢者対策、空き家対策、子育て支援対策、観光対策、そして、新しい農業対策への取り組みなどが特徴的なものとなるよう、国、県と連携した施策も提案していきたいというふうに考えております。
 なお、現在、政府におきまして地方財政対策を調整中でありまして、消費税引き上げの影響を地方財政計画の歳入歳出に盛り込むことや、地方法人課税見直しなどの税制改正を受けた対応など課題が多いことから、政府の対応をもうしばらく見極めた上で、適切な歳入見積もりを行って、予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、3項目めの1点目、公共料金の見直しについての御質問にお答えいたします。
 平成26年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられるということに伴いまして、国では、消費税は消費者が最終的な負担者となる間接税であるということから、消費税率引き上げの円滑かつ適切な転嫁を行うよう所要の措置を講じる必要があるとしております。
 本市といたしましても、この趣旨を踏まえまして、国が定めるものを除きまして料金改定の方針について検討しているところでございます。
 そこで、公共料金に含まれます消費税の納税が発生します企業会計、特別会計の水道料金、下水道使用料、市立砺波総合病院の診断書発行手数料などにつきましては、平成26年4月から、消費税引き上げ分を料金に転嫁する料金改定を実施する方向で調整をしております。
 一方で、一般会計の市営バス使用料ですとか、散居村ミュージアムの使用料などの公共料金につきましては、料金に含まれます消費税の納税が発生しないということや、費用の全てを使用料で賄うだけの料金設定をしていないということ、また、平成24年4月に公共施設の使用料などにつきましては全面的に見直しをしたことなどから、今回の消費税引き上げ分を料金に転嫁するという時期、改定額につきましては今後も引き続き検討し、平成26年4月以降での対応ということで調整をしております。
 次に、2点目の地方交付税の増額見込についての御質問にお答えいたします。
 消費税率引き上げに伴います地方交付税への影響につきまして、現在、地方交付税を含む平成26年度の地方財政対策を政府内で調整されているところでありまして、未確定でありますことから、現段階では見極められないという状況であります。
 ただ、今のところ、政府が8月に策定いたしました中期財政計画に従いまして、地方交付税に地方税収等を加えました一般財源総額につきましては、前年度と同水準を確保する方向で調整が進むということが期待されているところでございます。
 一方で、また、しかしながら、国の財政制度審議会では、地方交付税の別枠加算の撤廃について議論されているところでありまして、消費税率の引き上げによる地方交付税の財源の増加が、それが直ちに交付税総額、出口ベースでの増加につながるかということについては厳しいものというふうに考えています。平成26年度の当初予算では、今のところ、そういう状況ですので、前年度同額、ただ、一般財源全体での確保はしていくということで、最終的には財政運営に支障のないような見積もりをしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後、年内にも決まります地方財政対策を踏まえまして、ほかの一般財源も含め、適切に予算に反映していきたいというふうに考えております。
 4項目めとなります平成26年度の施策についてのうち、まず、1点目の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 まず、平成26年度の重点施策でありますが、1つには、芽出し事業について着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたが、既に幾つかの検討委員会におきまして、概ね方向性が示されましたことから、それらの内容を吟味いたしまして、できることから進めてまいりたいというふうに思います。
 2つ目には、市民の安全・安心の充実に努めてまいりたいと考えております。
 特に小中学校の耐震化や保育所の耐震診断など、将来を担う子どもたちの安全の確保に引き続き有利な財源も利用しながら、配慮してまいりたいと思っております。
 3つ目には、平成27年春に、北陸新幹線が開業し、北陸自動車道の高岡砺波スマートインターチェンジが供用開始される予定でありますことから、それらを積極的に活用して、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
 交流人口の拡大は地域経済の活性化等に結びつきますことから、首都圏や沿線都市からの誘客を強化するとともに、物流面における利便性をアピールすることによりまして、既存企業の支援や企業誘致活動も強化してまいりたいというふうに考えております。
 4つ目には、来年4月に文化振興会と花と緑の財団が合併して、花と緑と文化の財団が誕生することに合わせまして、チューリップ公園や周辺施設の一体化の強化を図るために必要な改修等にも一部着手し、1年を通じた、市民や観光客が訪れる憩いの場としてまいりたいと考えております。
 以上、主な施策の柱について申し上げましたが、それらを推進するための具体な事業につきましては、今後の予算編成作業の中で詰めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の芽出し事業の成果と平成26年度の事業についての御質問にお答えいたします。
 芽出し事業につきましては、今年度予算は、私が市長に就任して最初の予算でもあるということで、今後の4年間を見据えたスタートの予算でありましたことから、課題等に対しまして、少し時間をかけて検討することが必要なものや、方向性について幅広く御意見を伺いたいと考えたものにつきまして芽出し事業として位置づけたものでございます。「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す、いわば基礎づくりとなる事業だというふうに位置づけております。
 それぞれの事業におきまして、市民の皆さんや専門家の方々を交えた検討委員会が設置され、着実に議論を重ねていただいた結果、中には既に協議を終えられまして、その結果を意見書として提出いただいたものもございます。
 このように、市の抱えます課題等に対しまして、さまざまな御意見や議論を経て、一定の方向性が出たことが芽出し事業の成果であるというふうに考えております。
 また、新年度で新しい事業を考えているのかという御質問につきましては、現在のところ、芽出し事業の手法を用いた検討が適当ではないかと考えられる幾つかの候補案件がないわけではございません。今後、時間をかけて検討が必要な新たな課題が出てきた場合については、これも芽出し事業として、そういう手法をしっかり使いながら、活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、政策決定ですとか、予算編成の手法として今後も活用していきたいというふうに思っております。
 次に、3点目の補正によります合併10周年事業と平成26年度の新たな記念事業についてでございますが、平成16年11月に旧砺波市と旧庄川町が合併し、来年で10周年を迎えます。
 おかげさまで、市民の皆様の御協力によりまして市政は概ね順調に進展しており、一体感も高まってきているのではないかというふうに思っております。
 この節目の年を機に本市のさらなる発展を目指し、元気な砺波市づくりへの盛り上がりとより強い一体感を醸成したいというふうに思いまして、来る平成26年度を合併10周年記念イヤーと位置づけて、さまざまな企画を展開したいと考えております。
 そこで、その記念イヤーの皮切りとして、10年の節目を記念した合併10周年記念式典を、となみチューリップフェアのオープニングに合わせて、4月23日に砺波市文化会館で挙行したいというふうに思っております。この式典には、国内外の姉妹都市などを初め、県内外のお客様、そして、市民の代表者の方々をお招きして、フェアの明るく、華々しい開会とともに、皆さんと一緒に10周年をお祝いしたいというふうに考えております。
 また、4月から1年を通じまして、10周年の気運を醸成する働きかけを考えておりまして、その準備に要する費用として所要額を今回提案しております補正予算案に計上させていただいたところであります。
 この気運醸成の働きかけは、合併10周年気運醸成大作戦と称しまして、7つの作戦を予定しております。主なものを紹介いたしますと、10周年のシンボルマークなどを公募します公募作戦、市内の各地区、市街地、公共施設等に10周年を示します桃太郎旗などを掲揚しますはためく気運アップ作戦、10周年記念ポロシャツを作成いたしまして、職員はクールビズ期間だけではなくて、それ以外の期間も、風邪を引かない範囲で着用できるおそろい作戦、公用車などに10周年マグネットを貼りまして、走る広告塔とする貼り貼り作戦、10周年記念名刺をビジネスシーンに活用する、私こういう者です作戦などがあります。これらにつきましては3月末までには準備し、4月1日から一斉にスタートさせたいと考えております。
 また、先ほどのネーミングを含めまして、イベントなども検討を進めておりますが、職員からは141の提案がございました。これらは、合併10周年事業検討委員会を設置して、実施に向けて具体的に検討する企画と団体等に提案などの働きかけを行う企画を選定していこうというふうに思っております。
 現在は、それらの事業の実施に向けて所管部局が関係者の調整ですとか、予算編成を進めているところでありまして、予算がまとまりましたら改めて御説明をしたいというふうに考えております。
 なお、実施に当りましては、華美に走らず、できるだけ経費のかからない簡素な方法で、効果のある事業になるように工夫し、市民の皆さんとともに、手づくり感のある形で実施したいというふうに考えております。
 次に、4点目の来年度の合併特例債事業と今後の事業につきましてお答えいたします。
 議員がおっしゃいましたとおり、本市では、合併特例債の限度額を98億1,000万円として、平成16年度以降、市道の改良事業や庄川健康プラザ建設事業、出町子供歌舞伎曳山会館建設事業など、新市の一体性の速やかな確立を図るための建設事業などを実施してきたところでございます。本年度末までには累計見込み起債額は約68億4,000万円、率にいたしますと69.7%の執行というふうになっております。
 そこで、平成26年度の合併特例債事業につきましては、現在、予算の編成中であり固まってはおりませんが、引き続き小中学校の耐震改修事業や市道示野上中野線道路改良事業等を予定しております。
 また、今後の合併特例債事業につきましては、新市まちづくり計画に基づきます公共的施設の整備事業が見込まれるところでありますが、今のところ、保育所、幼稚園の改修事業、新図書館の建設事業等を予定しているところであります。
 なお、合併特例債は、他の地方債と比べ有利なものというふうにはなっておりますが、全国防災事業債や緊急防災・減災事業債、臨時の交付金など、それよりもさらに有利な財源が見込まれるというケースの場合はこれらの財源をまず活用いたしまして、合併特例債は財源措置の必要な他の事業に使うことによりまして、市の財政負担の軽減に努めたいと考えております。
 次に、5点目の平成26年度中心市街地活性化策と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 市では、総合計画及び商工業振興計画に基づきまして、中心市街地のにぎわいと魅力ある商店街の振興を図りますため、既に他の市町村では取り上げております商店街活性化拠点施設にぎわいサロンの運営委託を、引き続き駅前商店街に対し継続しますとともに、やぐら大祭や冬のふれあい市など、商店街活性化イベントに対しましても支援しているところでございまして、今後も引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
 空き店舗の増加につきましては、深刻な問題でありまして、私も大いに問題意識を持っております。
 そこで、市では、今年度、若手の商店街後継者や企業経営者などが自ら考え、行動してもらいたいという考えから、商店街若手後継者サポート事業を提案し、商工会議所への委託を通じて事業を進めております。
 既に商店街の若手後継者などが中心となって、パサージュ、これはフランス語で商店街という意味だそうですが、という名前の研究会を組織して、市街地の活性化策を検討しておられまして、先日、活動状況の報告を受けたところでございます。
 これまでの活動は、まちづくりに取り組む若者8名が毎月打ち合わせを行い、となみ駅前商店街エリアを対象とした聞き取り調査や空き店舗の実態、その活用方法などについて協議を進めているというところであります。
 具体的な活性化策については1年ではなかなか答えが出ないかもしれませんが、まずは地元商店街の皆さん、特に若手の後継者が真剣に活性化策を検討することが最も大切なことだというふうに思っておりまして、新年度においても、引き続きこの活動を継続していただくこととしております。
 ということは、市も支援するということであります。
 今後、この活動を踏まえて提案されます事業はもとより、それ以外にも商店街の皆さん自身が主体となって真剣に考えられ、自らも積極的に行動されるという形での空き店舗対策等の活性化事業には、市としても、先ほど議員のお話にもありました、御紹介いただきました大島会頭の御発言にも見られますように、同じ問題意識を共有いたします商工会議所や商工会など関係団体とも十分に連携し、協力しながら、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
 このほか、今年度から創業者支援資金の保証料助成金を充実させたところでありますので、新しく事業を始められる皆さんに大いに活用していただきたいと。その際、できれば商店街の空き家を活用していただければ、商店街振興との相乗効果によりまして、商店街のにぎわいづくりにも結びつくケースもあるのではないかというふうに思っております。
 なお、その他いろいろございました新図書館等につきましては、内容や立地などにつきまして、さまざまな御意見も踏まえまして、今後、幅広く検討されていくということとしておりますので、その点については御理解をお願いしたいと思います。
 次に、5項目めの北陸新幹線開業を見据えた地域づくりについての御質問にお答えいたします。
 まちづくりの基本的な考え方につきましては、かねて申し上げておりますとおり、先人が築き上げました農・商・工のバランスがとれた本市の豊かさや住みよさに、さらに磨きをかけて、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を市民の皆さんとともに目指してまいりたいというふうに考えております。
 そこで、北陸新幹線の開業を控え、このまちづくりの考え方に、次の3つの視点から施策を展開してまいりたいと考えております。
 まず、1つ目の視点は、新幹線開業により、首都圏地域からのアクセスが向上し、ビジネスチャンスが広がりますことから、既存の立地企業の活動や知名度アップのための取り組みをさらに支援すること、本市の有利な立地条件を生かして、新たに事業を起こすための支援を活発化することなど、県とも連携して企業誘致活動を強化したいと考えております。
 次に、2つ目の視点は、新幹線開業により、富山県への関心や認知度が高まると想定されますことから、半定住も含めた田舎暮らしを望んでいる都会の方々に対し、本市の住みよさや他に例を見ない、すばらしい散居景観などを積極的にPRし、空き家等を活用した定住促進策を強化することで、人口の増加も目指したいと考えております。
 3つ目の視点は、交流人口の拡大が期待されますことから、庄川峡などの観光拠点やチューリップフェアを初めとする各種イベントの魅力をより一層発信し、首都圏など新幹線沿線の地域からの誘客を、広域連携を図りながら強化したいと考えております。
 以上、申し上げましたそれぞれの視点により、従来から地域で築いてきたさまざまな物的・人的資産、資源にさらに磨きをかけて、砺波らしい、住みよいまちづくりを進めたいと考えております。
 最後に、6項目めのパナソニック砺波工場の動向についての御質問にお答えいたします。
 パナソニック砺波工場の売却に関する報道につきましては、先の議会初日の提案理由の中でも述べましたとおり、パナソニック株式会社からは、当社が発表したものではなく、事業戦略について決定した事実はないと発表されております。
 また、報道のありました27日に、直ちに京都府長岡京市にありますパナソニックAIS社の半導体事業部に市の職員を派遣いたしまして情報収集をいたしました結果、現時点では、報道にあるような売却は考えていないということでありましたし、その後、砺波工場にも継続的に情報収集を行っておりますが、今のところ、新たな動きは聞いておりません。
 一方で、パナソニック社では、現在、経営立て直しのための構造改革を目指して、さまざまな事業で大胆な見直しが進められております。砺波工場は、国内有数の半導体製造設備と製造技術を有します重要な生産拠点でありまして、仮にどのような経営形態になりましても、その重要性というもの自体は変わらないのではないかというふうに思っております。
 市といたしては、今後ともパナソニック社との連絡を一層密にいたしまして、また、県、魚津市とも連携し、必要に応じて職員を派遣するなど、継続的な情報収集を強化してまいりたいと考えております。
 さらに、現時点で直ちにということではございませんが、私自身が機会を見て、パナソニック社の責任ある立場の方にお会いし、今後の事業戦略や砺波工場についての考え方を直接お伺いしたいと考えておりまして、地元の市長として、予断を持たずに事業継続と雇用の確保などについて万全を期して対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(山森文夫君) これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 11番 大楠匡子君。
  〔11番 大楠匡子君 登壇〕

◯11番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、市民と行政が協働するまちづくりについてお伺いします。
 基本方針に、多様化する市民ニーズに対応し、主体性をもった市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めます。そのほか、地域におけるコミュニティー活動を支援するとともに、行財政改革を推し進め、市民、企業、行政などがともに力を合わせて持続可能なまちづくりを進めますと定めていますので、今回は、行政改革の推進に絞ってお伺いしたいと思います。
 平成23年3月に策定された砺波市行政改革大綱に基づき進められている行政改革ですが、先ごろ、今年度の砺波市行政改革市民会議の報告書が公表されました。
 まず、夏野市政の1年間で進められた行政改革について、市長として、どのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 その評価から、来年度の行政改革の方向性と市民会議で検討を予定されている内容についてお聞かせください。
 また、市民との協働による市政を推進するために、市民参画の仕組みづくりを具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、公共施設の適正配置について示された市の方針についてお伺いします。
 最初に、未耐震施設の勤労青少年ホームを砺波まなび交流館に統合する方針についてお伺いします。
 砺波まなび交流館は、前身が職業技能訓練センターという機能を持つ施設であったことから、職業訓練などの講座が定期的に開催されています。それに加え、今年1月から、旧となみ野サロングループの一部が砺波まなび交流館や勤労青少年ホームを利用するようになっています。このような状況から、今年度の砺波まなび交流館の施設利用者数は大幅に増加していると聞いています。人数的な面、施設整備内容的な面など、勤労青少年ホームの利用者を全て受け入れることに問題はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
 勤労青少年ホームが統合され、出町ふれあいセンターの取り壊しも見込まれる中、市内の生涯学習施設は現状で十分であるとお考えなのか、生涯学習機能を持った施設整備計画の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、勤労青少年ホーム内にある適応指導教室の移転についてお伺いします。
 この教室は、市内の小中学生の不登校などの問題に早期に対応しており、今後の移転先がどこになるのか、大変心配しております。このような施設は、やはり性格上、各小中学校の先生や児童生徒が行きやすい場所で開設されることが必須条件となると思います。他市では、山間部で開設されている例もありますが、利用がよくないようです。これまでのような市街地の中にあり、一般人の出入りもある施設への移転が望ましいと考えるものですが、移転先についての教育長のお考えをお聞かせください。
 報告書の中では、出町児童センターや児童館の統合、再編または廃止の提言がされています。子育て支援の大きな役割を担う児童館は廃止せず、再編をして、ぜひ残していただきたいと思います。
 そこで、児童館を図書館に併設する案も選択肢の一つとして検討いただけないでしょうか。
 先日、図書館友の会の研修で、石川県白山市松任学習センターを見学してきました。この施設は、図書館と児童館とコンサートホールが一体となった施設で、JR松任駅の近くにありました。図書館と児童館とが併設されている施設はあまり見かけませんので、うまく機能しているのか尋ねましたら、利用者の子どもたちは、図書館と児童館での態度をわきまえて利用するので、全く問題ない。相乗効果で図書館の貸し出し利用も大変多いとのことでした。図書館整備についてはいろいろな意見が寄せられていることと思いますが、新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、図書館に児童館を併設することについてもぜひ検討いただきたいと思います。
 次に、図書館の開館時間の延長についてお伺いします。
 文化振興会と花と緑の財団が統合されることに伴い、施設利用の促進を図るために、休館日を年末年始のみとすることを検討しているという話がありました。市民サービスの向上という観点から歓迎するものです。何かと意見の多い図書館の開館時間についても見直し、さらなる延長を検討いただけないでしょうか。市内の生涯学習施設や公共施設を見ましても、ほとんどが午前9時に開館していますし、また、スーパーでも9時からあいている店が多くなっています。近隣の高岡図書館なども9時から開館しています。図書館のハード整備は先の話としても、ソフトのサービス充実として、午前9時開館を検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 さて、文化振興会と花と緑の財団の統合は、行政改革によるコスト削減や機能充実等の目的で行われるようですが、合併による職員の削減は最低限にとどめていただきたいと思います。文化会館や美術館、図書館などのように専門の資格が必要な職場で正職員が十分確保されていないと、砺波市の文化水準の低下を招きます。
 行政改革は進められなければなりませんが、必要な人材は確保していかないと、将来の砺波市にとって大きな損失となるのではないでしょうか。平成27年度までの定員適正化計画の検討に際しては、必要な人材の確保を行うめり張りのある内容としていただくことを望むものです。お考えをお聞かせください。
 行政改革の質問の最後に、職員の意識改革を推進するため、改革・事務改善提案表彰制度を今年度から創設されましたが、その効果はどうだったのでしょうか。表彰された職員提案の内容等についてお聞かせください。
 中間報告では、昨年度より22件増の65件の提案があったということですが、職員総数395人の2割に満たない状況で、職員の意識改革はあまり進んでいないのではないでしょうか。もっと危機感を持って行政改革に取り組んでいただくよう、市長のリーダーシップを期待するものです。
 このほか職員の意識改革を進めるための取り組みとして、自分の地域をよく知ることも位置づけられていますので、職員が先頭を切って地域行事や活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。地区のお世話役などに積極的にかかわる中から、地域のことを知り、地域盛り上げ隊の一員となっていただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。
 大きい項目の2つ目として、観光振興についてお伺いします。
 1つ目に、観光からまちづくりへという視点からお伺いします。
 観光が地域経済に及ぼす効果は大きく、各自治体でも、アミューズメント施設を活用した観光施策やICTを活用した観光情報の提供、ボランティアガイドを初めとしたホスピタリティー戦略など、地域を挙げた施策が展開されています。
 砺波市でも、工夫を凝らした観光施策が進められていますが、まちづくりをしっかりすることで地域の魅力を向上させることができるという考えがあります。東京大学名誉教授の故木村尚三郎先生は、都市の魅力の要素として、1つに、安全・安心、2つに、歩く楽しさ、3つに、食とお土産を挙げられています。この中で砺波市に足りないものは何かと考えると、歩く楽しさではないでしょうか。
 また、住んでよし、訪れてよしがまちづくりの基本だとも言われます。住民にとって楽しいまちをつくれば、交流人口の増加にとどまらず、定住人口の拡大にもつながるはずです。
 そこで、歩く楽しさを味わえる商店街をつくるため、商店街の空き店舗を自由な発想で活用していただけるよう、空き店舗活用補助制度などを検討されてはいかがでしょうか。市街地の中には、自分の空き家を改築されて、ギャラリーとして活用されている例や中心市街地の空き店舗を活用したライブハウスが12月に開店するという動きもあります。住人にとって、住んで楽しいまちづくりを進めるため、空き店舗の活用を御検討いただきたいと思います。
 さて、市民有志でつくる城端線砺波市利用促進実行委員会(城端線もりあげ隊)のような市との協働事業も、住んで楽しいまちづくりの一つであると思います。このような市民サイドからの活動がどんどん増えることを期待するものです。
 市として、市民サイドの活動が盛んになる仕掛けをさらに工夫していただきたいと思います。例えば来年のチューリップフェアを盛り上げるチューリップフェア盛り上げ隊やチューリップ踊りを市連合婦人会と一緒に踊り、祭りを盛り上げていただくチューリップ踊り盛り上げ隊などの募集をされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 2つ目に、砺波市のマスコットキャラクターの活用についてお伺いします。
 ゆるキャラの人気は年々高まっていますが、その最大の要因は、くまモンの成功にあります。熊本県のPRキャラクターで、現在は熊本県の営業部長でもあるくまモンは、2011年のゆるキャラグランプリで1位となり、一躍有名になりました。今やくまモンのお土産グッズは全国津々浦々で販売されており、熊本県の知名度アップに貢献しています。くまモンのキャラクターを利用した商品の売上高は、2011年の25億円から2012年は293億円と、何と10倍になっています。
 砺波市にはマスコットキャラクターとして、チューリ君、リップちゃん、ユズ太にユズ香ちゃんがいますが、市は、これらのキャラクターをゆるキャラと位置づけているのでしょうか。
 ゆるキャラの定義を調べてみたところ、ゆるいマスコットキャラクターの略で、イベント、各種キャンペーン、地域おこし、名産物の紹介などの地域全般のPRなどに使用するマスコットキャラクターと定義されていました。
 ゆるキャラが地域おこしに大きな効果を上げている中、砺波市のマスコットキャラクターは、使用に制限が設けられていて、箱入り娘状態になっています。手前みそかもしれませんが、チューリ君やリップちゃんのぬいぐるみはとてもかわいく、私も大好きです。きょうは、リップちゃんのバッジをつけてきました。
 観光振興でのさらなる利用を図るため、人気の定着している砺波市のマスコットキャラクターの使用制限をなくすとともに、ゆるキャラとして活用することで、ひとつ上の観光戦略を行っていただきたいと思います。
 来年の合併10周年記念として、シンボルマークとキャッチフレーズが募集されています。市民の関心を高め、市民みんなで合併10周年を祝う気持ちを醸成する意味でも、意義ある取り組みであると思っています。10周年の節目に、砺波市のマスコットキャラクターも庁舎や市内の観光地などにもっと増やすなど、活用方法を見直されてはいかがでしょう。
 また、着ぐるみマスコットのユズ太とユズ香ちゃんですが、汚れが目立ってきていますので、この機会に新しくされて、チューリ君、リップちゃんと一緒に砺波市のゆるキャラとしてPRに活用していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 大きい項目の3つ目として、子どもたちの健全育成についてお伺いします。
 1つ目に、発達障害児の支援施設の砺波広域圏内での整備についてお伺いします。
 現在、発達障害や支援を必要とする特性を持つ子どもは、普通学級に1割程度在籍すると言われています。そんな中、南砺市では、南砺市児童発達支援専門委員会を立ち上げ、富山大学の専門家などからの情報を共有しながら、砺波広域圏での発達支援センターの設置について検討されています。
 幼児、児童を対象とした発達障害者支援センターとしては、富山県高志通園センターの中にあるあおぞらがありますが、昨年4月の児童福祉法の改正により、砺波広域圏としては、わらび学園が発達障害児も含めた支援を行う施設となりました。しかし、わらび学園において行われている相談支援事業は、発達障害の子どもたちのニーズに応えているのでしょうか。ニーズがますます増える発達障害児の支援をしっかり行うため、広域圏で新しい支援センターが整備される必要性が高まっています。市の発達障害児の現状をお聞かせください。また、南砺市や小矢部市と連携した広域圏での支援センター整備について、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、砺波南部小学校区の保育所・幼稚園整備計画意見書についてお伺いします。
 意見書では、2つの幼稚園の園児数が減少していることから、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合して、新たな用地を確保し、保育所機能を有する施設を整備することとされています。
 しかし、今回の整備方針の基本理念である、地域の子どもは地域で育てるという観点からも、市内のそれぞれの地域に子育ての拠点としての保育所、幼稚園は残しておくべきであると思います。幼稚園児の減少という問題も確かにありますが、それは他地区でも同じことですので、この南部小学校区での整備については、どちらか一方を保育所機能を有する施設とし、もう一方はそのまま幼稚園として存続させていただきたいと思うものです。教育長のお考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 大楠議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1項目めの1点目、行政改革の推進についてでございますが、そのうち、まず、夏野市政の行政改革の検証と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
 行政改革につきましては、平成23年度から5年間を推進期間とした砺波市行政改革大綱に基づき、具体的な内容を示した行政改革推進計画を策定し、計画的に推進してきているところであります。
 また、私が市長に就任してからの1年間に進めました行政改革については、歴代市長が進められました改革を引き継いで、これら計画を着実に進めてまいりました。
 具体的な例といたしましては、公共施設の適正配置の検討などが挙げられますが、これらの検討につきましては、行政改革市民会議などの御意見を踏まえ、先日、市の方針を決定したところであり、着実に進めているものと考えております。
 来年度の方向性につきましては、今年度の改革の中の継続項目について引き続き検討を進めますほか、地方交付税の合併特例終了によります減額を見据えて、あらゆる分野において行政運営の効率化を進めてまいりたいと考えております。
 また、市民会議においては、市政全般について御意見をいただくほか、今年度、市の職員で検討しております建物以外の公共施設の適正配置につきましても、来年度は御意見をいただきたいと考えております。
 次に、市民参画の仕組みづくりにつきましては、これまでにも行政改革を初め、市の課題を検討するさまざまな組織の中に市民や有識者に参画いただき、協働でまちづくりを進めているところであります。市としては、引き続き検討の場に幅広く参画いただくなど、市民の皆さんと協働して、新たな発想や実行力を生み出せるように努めてまいりたいと思います。
 次に、文化施設等の専門職員の拡充についての御質問にお答えします。
 司書の配置が必要な図書館につきましては、現在、砺波図書館に2名、庄川図書館に1名の司書を配置しているところであり、資格の必要な職場については専門職の適正な配置を行っているところであります。
 御質問のように、現在、定員適正化計画によりまして職員数の削減を進めているところでありますが、専門職につきましては今後も必要な人員の確保を図り、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、文化会館や美術館などの指定管理施設につきましては、指定管理者に対し、必要な専門職員の配置を求めているところでありまして、現在指定管理者となっている砺波市文化振興会においては、学芸員資格を持つ職員が7名雇用されております。今後とも、指定管理者において必要な人員確保をするよう指導してまいります。
 次に、職員の意識改革の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、改革・事務改善職員提案表彰制度につきましては、この制度自体、職員提案を採用したものでありまして、職員による改革提案を奨励し、改革意識の醸成及び勤務意欲の高揚を目的としたものであります。
 この表彰制度は、行政改革推進本部長表彰、それと、職員投票によります表彰を設けているものでありまして、今年度の提案の中から選考をしております。被表彰提案及び被表彰者は、執務納め式に発表して、表彰しようというふうに考えております。
 なお、職員提案の件数が少ないということでございましたが、これらの提案は市が全体的に取り組む提案でありまして、事務部局の課や係の単位では随時改革が実施されておりまして、これら件数には反映していない改革も多数あるというふうに思っております。この件数のみで判断いただかないようにお願い申し上げたいと思います。職員には、引き続き意欲的に改革に取り組むよう一層の意識改革を求めたいと思います。
 次に、地域盛り上げ隊などへの参加についてでございますが、まず、現実に多くの職員が地域の活動に、地域の一員として積極的に参加しているという事実も認識をいただきたいと思います。
 その上で、職員が地域と積極的に連携を図ることは御指摘のとおり重要なことであると考えておりまして、本年度から、顔が見える、風通しのいい市と地域の関係をつくるという目的で、地域アンテナ隊と称して職員を各地区の自治振興会に派遣しているところであります。
 この地域アンテナ隊は、11月末で、派遣ベースでは延べ200人を超える職員になるわけでございまして、地域の皆さんからも評価をいただいているというところであります。
 なお、職員には、アンテナ隊のように、顔の見える関係をきっかけとして、地域の行事や盛り上げ活動に対しても自発的な参加をさらに促してまいりたいというふうに考えておりますし、市外在住の職員に対しても、できるだけ市内で開催される行事等に参加するように促してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2項目めの観光振興についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の観光からまちづくりへのうち、空き店舗の活用への支援につきましては、先ほどの稲垣議員の代表質問でお答えさせていただいたとおり、起業家の育成策ともあわせて、また、商工会議所、商工会などの商工団体や地元商店街の皆さんと情報交換しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、議員が御提案されました、歩く楽しさを味わえる商店街づくりの取り組みといたしましては、やぐら大祭において、空き店舗を活用した市内企業の商工業製品のミニ展示会を開催し、地元で製造されました商工業製品を市民に広くPRしたというケースもございます。
 また、先日、となみ夜高祭りに携わります若手3名と、となみ夜高若衆夜行会の協力によりまして、本町商店街に夜高行燈の大壁画を無償で制作されるなど、商店街の魅力創出に向けた取り組みもなされているところであります。
 このほか、これも先般申し上げました商店街若手後継者サポート事業では、若手後継者などが中心となって、今ある地域資源を生かしながら、商店街の活性化やにぎわいづくりに何ができるかを真剣に議論しておられます。このような地域の住民の皆さんや商店街、若者たちの話し合いの中から、空き店舗の活用のヒントが生まれるのではないかというふうにも期待しているところであります。
 次に、チューリップフェアの盛り上げ隊の募集につきましては、今年度は、会期前の清掃や球根の植え込みも含め約4,000人のボランティアの皆さんにチューリップフェアを盛り上げていただき、市民参加のイベントとして年々、定着してきております。
 多分このことは、市外の方はほとんど御存じないのではないかと思います。その点で、ほかのイベントと比べて非常に市民参加、それから、下で支えていただいているという意味では、かなりの参加が進んでいるイベントではないかというふうに思っております。
 来年の2014となみチューリップフェアは、砺波市の合併10周年記念事業として、市民の皆さんとともに10周年を祝うイベントとして位置づけておりまして、先ほどお話もありましたチューリップ踊りも含めて、市民参加の輪をさらに広げてまいりたいというふうに思います。
 特に来年は合併10周年ということもありまして、4月23日を砺波市民の日といたしまして、砺波市民の方は無料にすることとしております。この趣旨は、まずは砺波市民が、チューリップフェアに行ったことがないとか、いつも一緒やろうがということを言わないようにということで、まずは、1回は無料で行ってくださいと。2回目は、23日は花は満開ではありません。23日は満開ではなくても、2回目はお友達や家族と一緒にもう一遍来ていただくと。そのときに、それだけでもフェアを盛り上げていただく、1つの大きな盛り上げになるんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、チューリップフェアの盛り上げには、多くの市民の協働ですとか市民参加が、先ほど申し上げたとおり、欠かせないというふうに思っておりますので、ある意味、行政からの呼びかけだけでは長続きしないという点もあるかもしれません。いろんな団体やグループなどにおいて盛り上げを呼びかけていただくということも大切だと思います。そういう点で、また、より身近な盛り上げ隊ができるのではないかというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、まず、1項目めの1点目のうち、公共施設の適正配置についての中の適応指導教室の移転先についての御質問にお答えをいたします。
 市では、さまざまな要因により人間関係に不安、悩みなどを持ち、学校生活に適応できない児童生徒の学校生活への復帰を支援するために、適応指導教室ひよどりを勤労青少年ホーム内に設置しており、これまでも学校への復帰や進学について成果を上げてきているところでございます。
 そこで、御質問の勤労青少年ホームの砺波まなび交流館への統合に伴う適応指導教室の移転につきましては、具体的な場所につきましてはこれから検討していくことになりますけれども、議員が述べられましたとおり、小中学校と連携がとれ、児童生徒が行きやすい場所であることのほか、人とのかかわりが持てることや軽い運動ができる環境が整っていることなどを考慮して検討していきたいというふうに考えております。
 次に、図書館に児童館を併設することについての御質問にお答えをいたします。
 議員御提言の新図書館構想の中での児童館の併設につきましては、確かに児童館を併設することによりまして、子どもたちやその保護者など家族同伴の利用者が多く見込まれることや、子どもたちが読書に親しむきっかけづくりにとてもよい影響が出ることが期待できるものというふうに考えております。
 ただ、児童館につきましては、放課後児童クラブや放課後子ども教室などの放課後対策等を含めた総合的な子育て支援制度等の方針を策定する中で、そのあり方について検討した上で、新図書館整備計画検討委員会の中で検討すべきかどうかを判断していくことになるというふうに考えております。
 次に、3項目めの御質問のうち、2点目の砺波南部小学校区の保育所・幼稚園整備計画意見書についてにお答えをいたします。
 本市は、今年度の芽出し事業の一つといたしまして、保育所、幼稚園の整備方針や施設整備計画について御意見をいただくために検討委員会を設置し、4回の会議を重ね、去る11月8日に、市長に意見書が提出されているところでございます。
 意見書の中では、本市では、これまでも地域の子どもは地域で育てることを基本としてきたことから、これを基本理念の一つに掲げ、この基本理念を受けまして、基本原則を、小学校区を単位として保育施設を整備するとしているところでございます。
 そこで、現在、砺波南部小学校区では、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園の2つの幼稚園がありますが、保育所がないこともあり、意見書では、2つの幼稚園を統合して、新たな用地を確保し、保育所機能を有する施設を整備することを基本として検討するとされたところであります。
 また、会議では新しい施設の規模についても議論があったところであり、今年4月1日現在、五鹿屋地区と東野尻地区では、合わせて232人の就学前の児童、ゼロ歳から5歳までの児童でございますけれども、232人の児童がおり、そのうち保育所または幼稚園に通っている児童は147人となっていることを考慮しまして、保育所機能を有する施設の適正規模や財政負担などを考慮しまして、新たに1つの施設として整備することが基本とされたものでございます。
 議員御提案のどちらか一方が保育所機能を有し、もう一方は幼稚園として存続させるということにつきましては、両施設とも老朽化している上、両地区ともに保育機能の要望が強いこと、また、それぞれが小規模施設となり、人員の確保などを含め財政負担が大きいこと、さらには市内21地区の中には、どちらの施設もない地区が存在することなどから難しいものというふうに考えております。
 なお、今回いただいた意見書では、この計画を進めるに当たっては、地域を初め、関係各位と十分調整して、計画を実現するよう要望されておりまして、市といたしましては、議員の御提案を含めまして、地域の皆さんと十分な意見調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、1項目めの1点目の公共施設の適正配置についてのうち、生涯学習施設についてお答えいたします。
 まず、勤労青少年ホームにつきましては、行政改革市民会議の御意見を尊重し、施設の未耐震、老朽化等を踏まえ、その機能を砺波まなび交流館に統合する方向で整理することとして、市の方針を決定したところであります。
 砺波まなび交流館につきましては、本年4月からの統合に合わせ、生涯学習機能の集約化を図る目的で会議室の増設や多機能化を図ったところであり、おかげさまで利用者も順調に伸びており、大変うれしく思っているところであります。
 なお、利用者が増えている上に、ホーム利用者の受け入れは問題ないかとの御懸念につきましては、砺波まなび交流館の貸し館機能につきましては、まだまだ余裕がある状態であるほか、利用時間帯が重複するなどということがありましても、市内にはほかにも多くの貸し館機能を有する施設を設置しておりますので、それら施設の利用を推進してまいりたいと考えております。
 また、講座につきましても、青少年ホームの講座を砺波まなび交流館に集中することで、類似する講座の統合を進めるとともに、より質の高い講座の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、生涯学習機能を持った施設の整備につきましては、統合後の利用の状況や市民の皆さんの声などを伺うなどして、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、3項目めのうち、1点目の発達障害児支援施設の砺波広域圏内での整備についての御質問にお答えをいたします。
 先の9月議会でも大楠議員にお答えしたところでございますが、本市におきましては、平成25年11月末現在で64名の児童が障害児通所支援サービスを利用し、増加傾向にあるものと捉えております。
 このようなことから、砺波市、小矢部市、南砺市、砺波広域圏事務組合及び事業運営法人の担当者により、わらび学園の機能や規模などを踏まえ、砺波福祉圏域内における発達障害児の支援について総合的な観点から協議を進めております。
 今後とも砺波広域圏事務組合を中心として、わらび学園の老朽化対策も含め、施設整備の今後のあり方についても圏域3市、事業運営法人などで調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、2項目めのうち、2点目のマスコットキャラクターの活用についての御質問にお答えします。
 議員が述べられましたとおり、昨今は、くまモンを初め、ゆるキャラの人気が非常に高まっております。その中で、本市にもチューリ君、リップちゃん、ユズ太くん、ユズ香ちゃんの4体のキャラクターがございます。
 これらのキャラクターは、本市のシンボルキャラクターマークとして、使用取り扱い要綱を定めており、市のシンボルキャラクターとして、となみチューリップフェアや庄川ゆずまつりのほか、各種イベントや広報宣伝活動などで活用しているところであり、シンボルキャラクターとして定着しているものと存じます。議員が述べられました、ゆるキャラ定義から申しますと、広い意味で言えば、ゆるキャラであると思われます。
 この4体のキャラクターは、これまで本市のシンボルキャラクターマークという性格上、その使用範囲を特定の個人や団体の営利目的となる行為に対して制限をかけてまいりました。
 しかしながら、本年3月より実施しておりますとなみブランド認定品目での使用に関しましては、シンボルキャラクターの一部使用を承認したところであり、この利用状況を踏まえつつ、今後、使用範囲を拡大してまいりたいと考えています。
 また、着ぐるみにつきましても、イベントや物産展への参加、広報宣伝活動など積極的に活用してまいりますので、老朽化した着ぐるみにつきましては計画的に更新をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 横山忠司君。
  〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(横山忠司君) 私からは、1項目めの市民と行政が協働するまちづくりについての御質問のうち、1点目の行政改革の推進についての中の図書館の開館時間の延長についての御質問にお答えいたします。
 まず、砺波市立図書館の開館時刻につきましては、合併以前から、砺波、庄川いずれの図書館も今と同じ午前9時30分となっており、このことにつきましては既に利用者の皆さんに御理解をいただいているものと考えております。
 また、開館時刻を早めることにつきましては、これに伴う人員配置等の経費が増嵩することなどから、現在の朝の利用状況を考えますと、今のところその費用対効果は低いものと思われ、当面は現行のとおり運用してまいりたいと考えております。
 なお、近く新砺波図書館の建設に向けて検討委員会を立ち上げる予定であり、その中で、新図書館の開館時間につきましては御検討をいただけるものと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 少し12時を回るようでありますが、一般質問を続けます。
 16番、嶋村信之君。
  〔16番 嶋村信之君 登壇〕

◯16番(嶋村信之君) 通告に基づき、市政一般について提案並びに質問いたします。
 我が国は、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会に突入する中で、いかに社会保障制度を持続可能なものにし、財政を立て直すか。今回の消費税率引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものであります。
 増税分は全て社会保障に使われます。今回の税率引き上げについては、1、経済状況が好転しているか、2、増税の使い道となる社会保障改革の全体像が示されているかの2点の基準から検討されました。改革の全体像については、子ども・子育て支援と当面の年金改革は、既に昨年の一体改革で法律が成立。医療や介護については、政府の社会保障制度改革国民会議が8月にまとめた報告書で、改革の方向性が示されたと判断しました。
 また、東日本大震災の発生からきょうで2年9カ月が経過しますが、復興のつち音がようやく聞こえ始めようとしております。復興事業が進捗する中にあっても、通常事業において、高齢者や子育て支援など市民福祉については一層の充実を図るべきと考えます。
 本市における高齢者人口は、11月末で高齢化率が26%、一方、ゼロ歳から14歳の年少人口は減少いたしております。
 今、地方自治体は、福祉の充実や制度の拡充に取り組んでおります。このような中、市長は、国の動向を注視し、これから新年度予算の編成に入るわけであります。
 そこで、1点目、市政運営にかかわって1年たちますが、市長が目指してまいりました「もうひとつ上の“となみ”」への成果と課題について。
 2点目、小中学校の耐震化大規模改修に国の施策で計画を前倒しで取り組むことができ、平成26年度中に工事が完了。平成27年度から、幼稚園、保育所の耐震化及び幼保の統合等が計画されておりますが、それに伴う総合計画後期計画の見直しが必要になってまいります。
 そこで、総合計画後期計画に基づく事業の進捗状況、見直し、あわせて認定こども園についてお答えください。
 3点目、校舎等の公共施設の木材活用について。
 国は、木材は人と環境にやさしい資材であり、その利用を促進、推進するには、林業及び木材産業の活性化のみならず、森林の多面的機能の発揮や地球温暖化対策の推進、資源循環型社会の形成に貢献するがゆえ、平成17年度から木材、とりわけ国産材利用の意識を高め、利用の拡大につなげていくため、国民運動として木づかい運動を展開するとともに、毎年10月を木づかい推進月間として集中的な活動を行っております。
 また、最近、公共建設物の木材利用促進法や木材利用ポイント事業の創設等の取り組みにより、地域材の需要拡大を後押しする機運を高めつつあり、平成25年度における木づかい運動では、木づかい運動ロゴマークの普及を図り、平成27年度末の参加団体約400団体を目標に掲げて、森林づくり活動と連携をした総合的普及啓発の取り組みを進めています。また、地域材の生産、加工、流通にかかわる事業者のほか関係省庁、地方公共団体や関連する団体、企業、NPO等を含め、幅広い人々の参加のもとに、地域材の利用の意義に関する知識の普及及び情報の提供に必要な取り組みを行っております。
 本市の散居村の景観は、家屋の周辺に屋敷林を植え、新築等の際、建築材として活用した歴史もあります。隗より始めよとありますが、校舎等の公共施設の木材活用、あわせて景観計画における散居村の景観保全と木材の利活用の考え方についてお答えください。
 次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、新聞活用教育の実践について。
 新聞活用教育は、NIE、ニュースペーパー・イン・エデュケーションといいますが、学校などで新聞を教材として活用することであります。1930年代にアメリカで始まり、日本では、1985年、静岡で開かれました新聞大会で提唱されました。現在、その活動を推進するため、日本新聞教育文化財団が設立され、新聞提供事業と研究PR事業を行っております。
 この新聞活用教育、NIEを取り入れることで、子どもたちにどのような変化があるのか、財団が実施した調査によりますと、約8割の児童生徒が新聞を進んで読むようになったと回答し、生き生きと学習する、自分で調べる態度が身につくといった項目で6割以上の先生が、児童生徒の学習態度の変化を指摘しております。さらに記事について友人や家族と話すようになったといった変化もあり、新聞に親しみながら、家族との対話も深まり、コミュニケーション力を身につけていることも明らかになっております。
 また、OECDの生徒の学習到達度調査によりますと、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることがわかります。日本の場合、新聞を読む頻度を週に数回と回答した者の得点が534点で最も高く、読む頻度が下がると得点も下がり、全くか、ほとんどないでは489点です。なお、この新聞閲読頻度が高いほど、総合読解力の得点が高いという傾向は、日本だけでなく、他の国においても同様に見られます。新聞を教材として活用した学習をすることが、全ての教科、領域において可能であります。子どもたちは、新聞教材を楽しんで学習しますし、学習意欲が高まり、ひいては授業の活性化への期待も大きいと言われております。
 さらに、財団法人文字・活字文化推進機構による国民読書年行動計画の取り組みの中においても、新聞活用教育の実践が挙げられております。国民読書年であります本年、新聞活用教育に取り組み、学習意欲の向上や子どもの活字離れの解決方法の一つになると考えます。
 そこで、学校における言語教育の具体策として、新聞活用教育の実践を一層高めることが必要と考えますが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
 2点目、デイジー教科書の普及について。
 次に、発達障害などの障害がある児童生徒のためのデジタル教科書、いわゆるデイジー教科書についてお伺いいたします。
 近年、通常の印刷物を読むことが困難な人たちのための支援の一つの教材として、マルチメディア図書があり、その一つにデイジー教科書があります。読み書きに困難を伴う学習障害、LDなどがある児童生徒は、1クラスに2.5人程度いると推計されております。こうした子どもたちは、意欲はあっても、教科書が読めないことで授業についていけず、自分が嫌いになって、学校に行きたくても行けなくなってしまうなどと聞き及んでおります。
 このような児童生徒のため、教科書をパソコンでテキスト文書、音声、画像を同時に再生し、さらにテキスト文書は読んでいる部分の色が反転いたします。また、文字の大きさや読むスピードなどの調整も可能で、一人一人の状態に合った本を提供することができるものであります。このデジタル教科書をデイジー教科書といいます。
 このデイジー教科書は、まだまだ新しい教材であります。平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。法律の施行を機に、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時に再生できるようなデイジー教科書の作成が可能になりました。さらに著作権法の改正により、これまでの制約も大幅に緩和され、特別支援教育の現場や保護者の間で利用が広がるようになりました。
 文部科学省の調査においても、印刷物だけでは情報を得ることができなかった人への支援ツールとして活用することで、学習障害、発達障害のある児童生徒の保護者などから、学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が高まってきております。しかし、読み書きに困難を伴うお子さんを持つ親たちからは、必要なデジタル教科書がなかなか手に入らないといった切実な訴えも多くあるとお伺いをいたしました。
 そこで、1、本市における、各学校及び発達障害のある児童生徒の保護者への普及啓発及び利用状況はどうなっているのか。
 2、障害のある子どもたちにとって、デイジー教科書などデジタル教科書は、あったらよいというものではなく、ほかの子どもたちと同じように教科書が読めるようになるためには、なくてはならないものであります。発達障害のある児童生徒の学習を支援するツールとして、今後、積極的な活用の推進を図ってはいかがと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
 3、このデイジー教科書にとどまらず、正規の教科書として、デジタル教科書を文部科学省は2020年までに全ての小中学校に配備すると伺っております。本市の小中学校に配置されております大型デジタルテレビ、電子黒板などを最大限に活用できるものであります。
 そこで、利用促進の目的で、教師の研修などでモニタリングを行い、実際の授業で効果的に活用できるように積極的に導入する考えについて、教育長の所見をお聞かせください。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進について。
 今年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。
 まず、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施に関する指針を改正することにいたしております。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。
 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト(診療報酬明細)や健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。
 厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様に取り組むことを推進するため、予算として97億円を計上いたしました。力の入れぐあいがわかります。データヘルスは、今後の重点分野の一つと言えます。
 既にデータヘルスに取り組んでいます健保組合と協会けんぽ支部の28事例をまとめた事例集が9月12日、厚生労働省から公表されております。一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットがあります。その先進的な事例が広島呉市で、レセプトの活用によって、医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。
 そこで、本市の今後のデータヘルスの導入についてお答えください。
 2点目、80・20運動の推進について。
 1989年から厚生省と日本歯科医師会が推進しております、80歳になっても20本以上、自分の歯を保とうという運動であります。20本以上の歯があれば、食生活にほぼ満足することができると言われております。そのため、生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、この運動が始まりました。
 楽しく充実した食生活を送り続けるため、妊産婦を含めて、生まれてから亡くなるまでのライフステージで健康な歯を保つことが大切であります。残存歯数が約20本あれば、食品のそしゃくが容易であるとされております。例えば、日本人の平均寿命であります80歳で20本残すという、いわゆる80・20運動を目標として設定されました。
 2005年の調査で初めて、80歳で自分の歯が20本残っている人の割合が2割を超えました。20年前の調査では、平均わずか5本だったことに比べますと、格段の進歩であります。国は、80歳で20本以上の歯を残すことができた人を80・20達成者といい、その割合を平成34年度までに50%に引き上げることを目標に掲げております。
 年齢別に見ますと、65歳から70歳の間に、平均で10本以上の歯が抜けてしまいます。原因はほとんどが歯周病であります。昨年11月に発表されましたアメリカの論文には、重度の歯周病にかかっていると心筋梗塞のリスクが高まるとともに、他の疾病の大きな要因になっているという衝撃的なことが発表されました。
 東京港区では、区民を対象に、お口の健診(無料)の結果から、80歳で20本以上の歯を有する人の割合が50%を超えたことを確認されました。その結果、医療費が年間1人当たり約12万円軽減されるとともに、健康寿命が延伸されました。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、戦後のベビーブームの世代が65歳以上になる今後十数年の間に、急速に人口の高齢化が進み、2040年ごろには、65歳以上の高齢者人口がピークを迎え、総人口のおよそ3分の1を占めると推測されております。
 本市においても、健康寿命の延伸及び医療費、介護費の軽減を図るため、先進市の取り組みを行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 時代は大きく変化しております。その変化に対応する明快な答弁を期待し、終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1項目めの新年度当初予算等についての御質問のうち、1点目の市政運営についての御質問にお答えいたします。
 まず、就任1年目の成果につきましては、先ほど稲垣議員の代表質問でもお答えしたとおり、私が公約に掲げました全ての事業において着手できたことが、この1年の成果と言えるのではないかと考えております。
 中でも芽出し事業につきましては、それぞれの検討委員会において方向性を示していただけることから、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、大きな成果があったものと考えております。新年度におきましては、その中のできるものからスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
 次に、今後の課題ということでございますが、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため、やはり限られた財源の中で各種事業の優先度を決定していくということは、大変悩ましい課題であります。
 市税全体の増収が見込めない中で、地方交付税も、合併算定替え終了に伴い減収となること、また、社会福祉費等の民生費などにおいて、年々歳出の増加が見込まれることなどから、新たな事業に充てることができる財源は限られてきております。
 今後とも、国や県の補助金、有利な起債など財源の確保に工夫して努めますとともに、事業のスリム化や経費の節減等の不断の行財政改革を実践し、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
 また、事業によっては、市民の皆さんと行政とが協働しながらつくり上げていく、そのようなことが市民の皆さんの意識の中にさらに根づいていけばいいなというふうに考えるところであります。
 例えば、先日からチューリップ公園周辺におきましてKIRAKIRAミッションが実施されておりますが、もともと若い人たちの自主的な活動の発想からスタートした企画でありまして、市が後押しし、さらに電球の取りつけなど、その準備に多くの市民の皆さんに参画をしていただきました。また、さらに市内の多くの企業や団体からも募金、寄附をいただきました。そして、その結果、市民を初め、多くの人たちがそれを見に来て、楽しんでいただいているということでありまして、大変うれしい循環になったのではないかなというふうに思っております。参加いただきました方や募金いただいた多くの方々には、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
 このように、いろいろな場面で市民の皆さんと行政とが協働で、例えばさまざまな企画を通じてまちづくりを担っていくということがもっと増えればいいなというふうに考えているところであります。
 次に、2点目の総合計画後期計画等についての御質問にお答えいたします。
 まず、総合計画の後期計画に基づきます事業につきましては、毎年、実施計画を策定して、それに基づき予算編成、事業執行いたしますことから、概ねその状況は順調に進捗しているというふうに考えております。
 また、幼稚園、保育所の耐震化及び幼保の統合につきましては、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会から先般、意見書が提出されておりますので、内容を十分精査、吟味した上で、今後、具体的な事業計画として取りまとめていきますものでありまして、計画に基づきます事業費等につきましては、総合計画の実施計画のローリングにおいて対応してまいります。
 また、次に、認定こども園への対応につきましては、子どもの保護者の教育・保育施設等の利用に関する意向を把握いたしますため、近く実施いたしますニーズ調査の結果等を踏まえまして、本年度中に設置いたします子ども・子育て会議の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の校舎等の公共施設の木材活用についての御質問のうち、公共施設での木材の活用についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されまして、本市でも、実は既に平成24年度におきまして、砺波市公共建築物等木材等利用推進指針というものを定めまして、整備する低層の公共建築物につきましては、建築物の性格を勘案しながら木造化を推進するとともに、内装等の木質化が適切と判断される部分については木質化を図ることといたしました。
 そこで、校舎等の公共施設の木材活用につきましては、市では、従来から小中学校においては、教室を中心にできるだけ床材にフローリング等の木材を使用するよう努めてきたところであり、特に幼稚園につきましては、平屋建ての園舎は木造で整備してまいりました。また、現在進めております学校施設の耐震改修事業におきましても、新たに改築した校舎では、床にフローリングはもとより、内壁の腰板に杉板を使用するなど内装の木質化にも取り組んでおります。
 また、今年度整備予定の庄川小学校スクールバスの天正のバス待合所を木造とする予定でありますし、平成27年度整備予定の庄川小学校敷地内の児童用スクールバス待合所につきましても木造にしたいと考えております。
 あわせて庄東小学校3階に整備いたします民具の収蔵展示室につきましても、その展示物との調和も考慮して、展示棚を木製とするなど木材の利用促進に努めることとしております。
 近年、大規模建築物につきましては鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりが主力となっているところではございますが、今後とも、先ほど申し上げました市の公共建築物等木材等利用推進指針に基づき、引き続き建築物の木造化及び内装の木質化等について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、景観計画における散居村の景観保全と木材活用についてお答えいたします。
 現在、策定を進めております砺波市景観まちづくり計画におきましては、魅力ある散居景観を次の世代へ引き継ぐことを基本方針の一つとして掲げております。
 この散居景観は、屋敷林に囲まれた住居が水田の中に点在することが特徴となっており、散居景観を保全するためには屋敷林と農地を保全するということが大切であると考えております。
 御指摘のとおり、屋敷林はかつて建築用の木材として活用されておりましたが、現在では低価格の北洋材や耐久性のある建材などが使用されるようになりまして、屋敷林を木材として活用することは、コストの面では難しいのではないかと考えております。
 しかしながら、屋敷林の剪定によります枝葉やいわゆるスンバなどの落ち葉の処理は屋敷林保全のための課題の一つでありまして、焼却による発電のための燃料として利用するということなど、再資源化を含めて、この面での屋敷林の活用について検討していきたいと考えております。
 屋敷林の役割は、生活様式の変化とともに変わってきておりますが、防風林や森林浴、二酸化炭素の吸収によります地球温暖化防止への貢献、癒し空間の創出など、現在においてもまだまだ多くの効果があります。これらの効果をさらに啓発することによりまして、屋敷林の保全に対する市民意識の高揚を図って、散居景観を保全してまいりたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、また担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、2項目めの人と心を育むまちづくりについてのうち、まず、1点目の新聞活用教育の実践についての御質問にお答えをいたします。
 平成20年に改定されました新学習指導要領におきまして、言語活動の充実に資するため、各領域において新聞等を教材として活用することが位置づけられております。また、言語活動は、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒等の基盤となるものであり、児童生徒の言語活動の充実を図ることが重要であると考えており、新聞の活用が果たす役割は大きいものと認識しております。
 そこで、現在、市内の各学校では、国語科や社会科の授業での説明の仕方や情報の活用の方法について新聞記事を教材として活用したり、校外学習で新聞社を見学し、新聞のできる工程や仕組み等を学習したりするなどの取り組みを行っております。
 また、市内の全小中学校においては、複数の新聞を講読しておりまして、学校図書館に掲示するなど学校図書館司書とも連携し、子どもたちが自由に閲覧できる環境に努めているところでございます。
 今後も各学校における新聞を活用した教育の実践の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目のデイジー教科書の普及についての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、マルチメディアデイジー教科書、いわゆるデイジー教科書は、通常の教科書と同様の内容を読むことができるもので、パソコン上にテキスト文書、音声、画像が同時に再生され、また、個々のニーズに対応して、テキスト文書のところは、読んでいる部分の色が反転されたりするものでございます。
 平成20年9月17日施行の教科用特定図書普及促進法、いわゆる教科書バリアフリー法と著作権法の改正によりまして、学習障害等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデジタル化されましたマルチメディア教科書等が製作できるようになったものでございます。
 また、県内のデイジー教科書提供生徒数は、本年11月20日現在で9人となっております。
 そこで、本市の状況でございますが、現在、小中学校においてはデイジー教科書の利用者はなく、具体的な普及啓発活動につきましても行っていない状況でございます。
 次に、発達障害のある児童生徒の学習を支援するツールとして今後、デイジー教科書の積極的な活用を図ってはどうか、また、実際の授業で効果的に活用できるよう積極的に導入してはどうかとの御提案につきましては、発達障害のある児童生徒は、学習障害等や弱視等の視覚障害、その他の障害のあるいろいろな児童生徒に対する指導の違いを考慮しなければならないことから、現在、スタディ・メイト等による人的配置によってきめ細かな指導に努めているところであります。
 デイジー教科書の利用につきましては、通級指導教室での使用例や今後の実践事例等も参考にしながら、まずは教員研修で利用してみるなど、調査研究課題として今後取り上げていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、3項目の笑顔があふれるまちづくりについてのうち、まず、1点目のレセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進についての御質問にお答えいたします。
 この取り組みにつきましては、医療保険制度などにおいて、加入者の診療データなどの解析に基づき、その健康寿命の延伸を図るため、健康度、健康意識の向上とともに、保険財政などの安定化を目指すものであります。
 このような国の方針を受け、国民健康保険中央会では、医療、健診、介護等の各種情報を利活用して、地域特性や個人の健康状況等を把握し、必要な人に、必要な予防サービスが提供できる国保データベース、KDBシステムと申しますが、の導入に取り組んでおります。
 また、これに連動する形で、本県国保連合会におきましても、国保の保険者、介護保険の保険者、後期高齢者医療広域連合とともに、本年度末までに稼動できるよう、準備が進められております。
 なお、このシステムの先鞭をつけたと言われる呉方式でございますが、ジェネリック医薬品に係る差額通知、重複受診の見直しなど、いち早く取り組んだ事例として承知しております。
 本市におきましては、このシステムの利用が可能となれば、加入者の健康状態や課題の分析が可能となると思われますので、保健師による生活習慣病の予防活動あるいは健康指導に、さらにジェネリック医薬品の使用勧奨につなげることができるものと考えております。今後とも先進事例などの調査研究を行い、関係機関と連携しながら、データヘルスを推進し、効果的な保健事業の実施と医療費の適正化を目指したいと考えております。
 次に、2点目の8020運動の推進についての御質問にお答えいたします。
 本市の歯・口腔の健康事業につきましては、本年度よりの健康プラン21(第2次)に基づき、生涯にわたり豊かな食生活や会話を楽しむため、虫歯予防、歯周病予防、口腔機能の維持、向上に取り組んでおります。
 具体的には、妊娠期には妊婦歯周疾患検診、乳幼児期には乳幼児歯科健診、学齢期には小中学校むし歯予防教室を行っており、成人期から高齢期には、歯の喪失を予防することを目的とした歯周疾患検診を実施しております。
 また、本市では、国が示す対象年齢者、40歳、50歳、60歳、70歳のほかに、市独自で45歳、55歳の方にも無料で検診を受ける機会を設けております。
 さらに介護予防事業として、県内で先駆けて、歯科衛生士により、高齢者を対象とした、お口の健康教室や在宅における、お口の相談事業を実施しており、必要に応じて歯科医師会に協力いただく訪問診療につないでおります。
 このようなことから、本市は、学齢期では、平成24年度における市町村別12歳児の1人当たり平均う歯数は0.31本と県内都市では最も低い値となっており、高齢期では、平成23年度における歯周疾患検診受診者数は、県内受診者総数2,754人のうち、富山市の770人に次いで多い、656人を数えております。
 なお、本県では、県民が一体となって歯と口腔の健康づくりを推進する、富山県歯と口腔の健康づくり推進条例が本年9月、県議会で議決され、富山県口腔保健センターが開設されており、このような関係機関とも連携して、歯と口腔の健康づくり、また、8020運動を推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時16分 休憩

 午後 1時14分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 雨池弘之君。
  〔5番 雨池弘之君 登壇〕

◯5番(雨池弘之君) 今ほど議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 平成18年4月よりスタートした砺波市指定管理者制度による管理施設は、平成25年4月現在、71施設で、その指定管理期間が5年と7年の施設があり、来年度更新されるのは、本議会にも提案されている指定期間が5年の施設で、48の半数以上となっています。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理を民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図ることが目的であると思います。
 指定管理者は、そのため原則公募すべきであると思いますが、今回の指定に当たり、庄川地域のある団体では、公募があったら、ぜひ応募したいと思っていたが、今回はなかったという話も聞いておりますが、なぜされなかったのか、また、他の施設においても、今回公募を実施されたのかどうか、また、その公募がどのような方法で周知されたのか、また、幾つかの施設において、公募があったのかどうかをお伺いいたします。
 次に、今回の指定管理者募集に当たって、指定管理施設が適正に管理運営されているかどうかをどのように評価されたのでしょうか、また、その評価方法はどのようになっているのか、お伺いするものであります。
 次に、指定管理者が行う公の施設の管理運営の適正化を図るためにも、第三者評価が必要でないかと思うのであります。平成24年6月議会の一般質問に対し、第三者評価システムについては、一部自治体において導入され、また、導入を検討されていることは承知しているが、当市において、適正に審査を行っており、今のところ導入は考えていない。ただし、他市の導入事例について研究を行い、必要があれば、導入について検討してまいりたいと考えていると答弁されていますが、その後、研究されたかどうか、また、導入する考えについて改めてお伺いいたします。
 次に、庄川水資料館の管理運営について、今回の提案では、砺波市文化振興会となっていますが、来春からは、統合した市花と緑と文化の財団に指定管理されることになることから、若干の質問とこれからの管理運営に対する要望及び提案をさせていただきます。
 庄川扇状地を取り巻く歴史は県下屈指の長流、清流庄川により、旧庄川町ばかりでなく、砺波市そのものが発展してきました。特に青島や金屋は、藩政時代から小牧ダムができる昭和初期にかけて、奥飛騨の山々から材木を切り出し、庄川の清流を利用して、下流の青島地内が一大集散地となり、また、材木の集積場ばかりでなく、伝統産業指定となった挽物木地を中心とした木工のまちとして栄えてきました。
 特に旧庄川町の産業の歴史を大きく変えたのは、昭和5年の小牧ダムの建設であります。その建設に当たっては、国会でまで取り上げられた庄川流木事件で、庄川の河川利用をこれまでの木材産業を存続とするのか、また、新たな電源開発による電力産業への活用とするのかと、地域住民を巻き込んで大きくクローズアップされた大事件でありました。
 こうした砺波平野に住む者は皆、その生活基盤は庄川の恩恵を受けてきたことから、旧庄川町では、昭和56年に全町水公園化計画を策定し、水記念公園を全町水公園化のシンボル的施設として位置づけ、豊富な水のイメージと町の特色を最大限に生かす、自然水圧を利用した他に類の見ない大噴水と観光的要素も含め、文化性を兼ね備えた公園として建設されたのであります。これからの砺波市の生き方を考えるとき、長い間、市民生活を支えてきた歴史的背景を踏まえ、水との関係をいま一度再発見すべきではないかと思います。
 かつて、夏野市長が県職員時代に、この公園化構想のときから知恵を出していただき、地域総合整備事業債を財源として、庄川水資料館を完成することができたのであります。その後、平成16年11月1日に、砺波市と庄川町が合併し、その合併協定項目の中で、水記念公園関係については、現行のまま新市に引き継ぎ、水記念公園の管理運理については新市において速やかに調整するとなっていましたが、合併後、砺波市では、行政改革を進められ、平成19年度より庄川水記念公園を3つの部門に分け、指定管理者制度が導入され、庄川特産館、ふれあいプラザ、庄川ウッドプラザは、庄川峡観光協同組合が指定管理を受ける受け皿として水記念公園カンパニーを立ち上げ、施設管理を実施、公園の管理は民間の建設会社にされました。しかし、平成21年度からは、庄川峡観光協同組合が施設管理と公園管理を一体化して指定管理の指定を受け、民間のノウハウで順調に管理運営されていることは大変喜ばしい限りであります。
 ところが、この公園内にある庄川美術館と庄川水資料館は、当初から砺波市文化振興会が指定を受け管理運営をされておりますが、その文化振興会が来春に砺波市花と緑の財団と統合することになりました。
 冒頭に申し上げましたように、庄川水資料館は、庄川がもたらしてきた砺波平野の自然と産業の変遷、そこに住む人々の暮らしの歴史を伝える資料などを展示している、他にも類を見ない歴史的価値ある、貴重な博物館であると思います。特に上流の飛騨の山々から切り出された木々を川の流れで流送する流木作業をその流木に携わったきこりや船頭たちの仕事ぶりや生活を再現した常設展示、また、ふるさと庄川とともに生きた人々の生活資料や治水、利水、流送に関する資料、模型を企画展示されています。しかし、模型の一部は故障し、そのまま展示されており、今のままでの管理体制ではなかなか対応が追いつかないと思います。改めて直営での管理が必要であると考えます。
 水資料館は、庄川の史実や古文書等から、その歴史を調査研究し、全国にその成果を発信する役割を担っていくべき施設でなければならないと考えるものです。現在の管理体制やわずかな予算で、水資料館はこの役割を担っていけるのかどうか大変疑問に感じているところであります。このため、文化振興会や花と緑の推進を目的とする財団が、資料館である水資料館を管理運営することは不自然ではないでしょうか。
 従来から砺波市には市が直営で管理する郷土資料館があり、県内でも著名な方が館長を務められ、散居村に住む人々の暮らしを古代から中世、近世に至る古い文献を収集し、研究している施設であります。ここに収集されている歴史的な資料全ては庄川の流れとともに移り変わってきたことを記録されたものばかりであります。
 そこで、私は、水資料館は郷土資料館とともに、調査研究した成果を活用して展示したり、一般に啓蒙したりする施設として連携した運営をすべきであると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 近年の活動を見ると、文化振興会管理の庄川美術館が中心となって、水資料館を管理運営し、『庄川の流れの変遷』、『庄川と流送』、『庄川流木事件』、『庄川橋物語』など手づくりパンフレットの作成、ミニギャラリーでは各種展示を企画し、実施されており、それは評価するものであります。しかし、私は、美術館は美術館であり、水資料館は、今まで申し上げたように庄川の歴史等を伝える郷土の資料館であると思います。
 特に今年は担当職員の努力により、小牧ダム建設のため運行された電車、「庄川水力電気専用鉄道まぼろしの軌道今昔物語 庄川の軌道を歩く」という大変すばらしい企画をしていただきました。また、砺波郷土資料館では、「流送に生きた人々」第37回郷土の先人展が企画されました。しかし、流送の歴史を伝える水資料館は有料、片や郷土資料館での企画展示は無料であり、同じ流送にかかわる展示であるにもかかわらず、この違いはいかがなものかと思います。当局の考えをお伺いするものであります。
 そこで、提案でありますが、以上るる申し上げましたように、次回からの指定管理において、ぜひ庄川水資料館の管理運営は建設当初の原点に返り、郷土資料館と同様に市の直営として、郷土資料館の傘下で管理運営をされることを要望するものであります。それによって郷土資料館に配属の学芸員が水資料館に携わることで、資料収集や研究、その他の資料を活用した展示など、庄川の歴史を広く市民にPRできるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いするものであります。
 次に、シルバー人材センターについてお伺いします。
 砺波市総合計画の第1次総合計画後期計画の中で、笑顔あふれる福祉のまちづくり施策の中で、就労の支援として、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目指し、シルバー人材センターの運営を支援する。また、シルバー人材センターで行うサービス業務の積極的に利用を呼びかけ、高齢者の就労機会の拡大に努めるとあります。これを受け、シルバー人材センターについて幾つか質問をさせていただきます。
 シルバー人材センターは、定年退職後の高齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した就業機会を確保、提供し、高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進により、地域社会の活性化に貢献していると思います。センターでは、福祉の受け手から社会の担い手になろうと元気に働き、医療、介護の軽減に努められています。
 しかしながら、シルバー人材センターに係る国の補助金が、かつての政党によって二度にわたる事業仕分け、2番ではだめですかなどと言われ、3分の1にという大幅な削減により、事業運営は苦境に陥っております。今後さらに補助金が削減されれば、解散せざるを得ないと他市のセンターは訴えていると聞いておりますが、このようなシルバー人材センターを取り巻く環境や国、県の動向などの現状をどのように把握されているのか、まず当局にお伺いするものであります。
 次に、今年の4月の高齢者雇用安定法の改正で、65歳まで希望者全員の再雇用が企業に義務づけられ、安定した収入を求める再雇用者が増えており、全国のシルバー人材センターでは、会員確保に頭を悩ませており、仕事量に見合う会員確保が困難な状況にあります。
 そして、砺波市シルバー人材センターでも同様な傾向にあると聞いております。また、事業収支の改善を図るため、財政中長期計画を二度にわたって策定し、職員定数の削減、会員会費の値上げや発注者の負担となる事務費の引き上げ等、法人独自の合理化策を進め、さらに、来年度からは庄川支所を廃止すると聞いております。こうした砺波市シルバー人材センターの取り組みが真に発注者の満足が得られるサービスにつながるのか、私は若干の不安を抱いているところであります。
 先にも述べたとおり、シルバー人材センターが、福祉の受け手から社会の担い手へとして、また、今後も有能な人材が活用できる場であり続けられるよう、市は支援していくべきではないかと思います。その意味で、改めて市が進める事業の中で、高齢者の能力が生かせる業務を洗い出し、シルバー人材センターに担わせることで、組織活動を活性化させるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いします。
 会員の増加を阻む要因となっている会員の会費の増額についてでありますが、事業運営の経費の一部として会員自ら負担している会費についても、これ以上増額させることのないよう、また、平成26年度から事務費が7%から10%に引き上げを予定されていますが、これ以上引き上げることのないよう財政支援をすべきではないかと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、庄川小学校耐震化改修事業についてお伺いするものであります。
 現在、平成27年度の完成に向け、鋭意工事を進められていますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 過日、教育長から、庄川小学校のシンボルマーク太陽は、多少小さくなるものの、学校のシンボルとして残したいと説明があり、これまで庄川小学校を卒業した数多くの同窓生にとって思い出のシンボルとして認めていただき、大変ありがたいことと思っております。
 さて、今回の耐震工事に当たり、小学校付近の用水を利用して、小水力発電等が検討されていますが、その具体的内容についてお伺いするものであります。
 先ほどの質問でも触れましたが、水のまち庄川にふさわしい施設であり、省エネルギーが問われている時代に添った施設として考えるからであります。
 次に、ランチルームは、地域開放施設として整備されるとありますが、今まで耐震改修されてきた各学校の利用状況や庄川小学校ではどのように使われることを期待されているのか、その利用及び管理等の計画についてどのように検討されているのか、お伺いするものであります。
 また、体育館についても、引き続き学校開放による夜間の活用を期待するものであります。スポーツ少年団の活動が活発な庄川地区において、学校施設が地区の住民から愛される施設に生まれ変わるチャンスでもあると思います。これまでと比べ、体育館の利用についてどのように検討されているのかもお伺いしたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 雨池議員の御質問のうち、3項目めの3点目、財政支援について、シルバー人材センターへの財政支援についての御質問にお答えいたします。
 従来から市では、管理経費等への財政的支援、事務所スペースの確保や市の業務の発注などを通じて積極的に支援してきたところでございます。
 しかしながら、議員御発言のとおり、公的補助金の削減、景気停滞によります受注減及び会員減少などによりまして、全国的にも厳しい状況となってきております。
 本市のシルバー人材センターでも、平成23年度、平成24年度と赤字決算となっており、市としては、公的補助金の維持を図るとともに、事務費負担10%への引き上げに応じたものでございます。昨年度の発注実績から試算しますと、市関連の団体分も含めまして市として、約260万円の負担増、つまり、シルバー人材センターにとっての収入増となっているというふうに考えられます。
 つきましては、シルバー人材センターにおかれましても、今後ますます超高齢化が進行していく中で、趣味を生かしたい、働きたいと考えていらっしゃる高齢者の掘り起こしを引き続き行っていただきますとともに、支援を必要とする方々に対する日常生活支援事業ですとか企画提案型の自主事業の実施など、会員が魅力を感じて、生きがいを持って働ける場としていただき、一方では、仲間づくりの場としての応分の会費負担にも御理解いただけますよう、事業力の強化に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また担当部局長からお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
  〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕

◯副市長(齊藤一夫君) 私からは、まず、3項目めのうち、1点目のシルバーを取り巻く動向の把握についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、事業仕分けによるたび重なる国庫補助金の削減や昨今の国内景気の低迷による企業などからの受注量の減少、さらには高齢者雇用安定法を含めた法改正などによる定年延長などの就業形態の変化に伴う会員の減少などにより、シルバー人材センターの収支状況は大変厳しいものがあると認識をしております。
 このような中、本年3月に策定されました第2次財政中長期計画におきましては、組織や運営等の管理部門の見直し、新たな顧客の確保努力などセンター自体の改革意欲も含め、会員総力を挙げて取り組む内容となっており、今後の具体的な成果に期待をしております。
 一方で、国庫補助金につきましては、現在のところ、これ以上の削減等はないと認識しておりますが、高齢化社会がますます進む中で、シルバー人材センターの果たす役割は大きく、この補助額の復元に向けて、シルバー人材センターとともに国に働きかけてまいりたいと考えております。
 これからも市といたしましては、シルバー人材センターが有能な高齢者の人材の活躍の場であり、さらには、生きがいづくりの場であり続けるよう適切に助言してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市からの業務の洗い出しについての御質問にお答えをいたします。
 シルバー人材センターの会員の皆さんが、これまで長年にわたり培ってこられました豊富な経験や知識、さらには技術を生かされた熟練した作業など、活力ある地域づくりに貢献いただいている成果や実績は高く評価されるものであり、シルバー人材センターが今後も高齢者の生きがいづくり、就労機会の確保の両面から御尽力いただくことは、大変重要であると認識をしております。
 市といたしましても、昨今の厳しい財政状況の中、シルバー人材センターの積極的な活用は不可欠かつ重要と考えており、現在、企画提案方式事業により行政が進めております環境、子育てとタイアップした取り組みに対し支援をしております。
 今後は、さらに市の業務の見直しや新たな事業の展開などにより高齢者の皆さんの能力が生かされ、さらには高齢者の生きがいや就労支援につながる業務につきまして洗い出しを行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、2項目めの庄川水資料館の管理運営についてのうち、1点目の郷土資料館との連携についてと3点目の指定管理の見直しについての御質問につきまして、あわせてお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、庄川水資料館は、庄川美術館とともに公益財団法人砺波市文化振興会が指定管理者として管理運営しているところであり、「流木に生きた先人たち 流木と庄川」をテーマとする常設展示を初め、企画展示では「川を治め、川を利す 庄川と生きる」をテーマに、庄川の歴史に関するさまざまな資料や模型などを展示するとともに、ミニギャラリーでは、水にまつわる資料の展示や水に関する作品展を開催するなどして、訪れた人々に庄川の歴史などを紹介しているところであります。
 また、砺波郷土資料館では、今回、庄川水資料館の常設展示資料等を活用し、第37回郷土先人展「流送に生きた人々」の企画展示を行い、また、砺波散村地域研究所では、庄川流域見学会や庄川の研究の成果として、『庄川上流域の歴史と自然』を刊行するなど、庄川と水にかかわる歴史などについての情報発信にも努めているところであり、相互の連携が図られているものと考えております。
 市といたしましては、今後とも砺波市にかかわる歴史などの調査研究やその成果の活用と展示につきまして一層の相互連携を図り、両施設の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の指定管理の見直しにつきましては、庄川水資料館では、冒頭に述べました常設展示などのほか、ファミリーを対象とする庄川や水に関する写生会や木工教室等の実技講座、庄川に関する講演会なども企画するなど積極的な活動に努めているところであり、このような企画につきましては、文化会館を初め、美術館などの管理運営を行っております文化振興会の持つノウハウが充分に生かされているところであり、また、隣接する庄川美術館との連携も図ることによって、その相乗効果により、より多くの方々の来場が見込まれるものと考えております。
 また、郷土資料館と庄川水資料館では、物理的に相当の距離があり、事務の効率性や人員の配置などにおいても、少なからずデメリットがあるものというふうに考えております。
 したがいまして、御提案の水資料館を郷土資料館の傘下で市の直営管理することにつきましては今のところ難しいというふうに考えていますが、将来の課題として研究していきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、1項目めの指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の今回の指定に当たっての公募状況及び周知方法についてでありますが、本市では、指定管理者制度の導入方針を定め、その方針に基づき適正な制度運用を行っております。
 指定管理者の選定に当たりましては、原則公募することとしておりますが、地域コミュニティーのための地域密着型施設で、地元地域が管理を行う場合や、ほかの施設と一体的な管理ができ、サービスの向上等が期待できる場合などは公募によらないことができることとしております。
 この方針に基づきまして、今回更新を迎えた48施設のうち19の施設において、公募を実施したところであります。募集に当たりましては、市の広報紙やホームページなどに記事を掲載するなどして周知したところであります。
 次に、2点目の管理運営の評価方法についてでありますが、指定管理者は、市と指定管理に関する基本協定書を締結しております。
 この協定は、管理業務の内容、備品等の取り扱い、責任の所在、費用負担などをあらかじめ取り決めておくものであり、事業の実施に当たりましては、この協定に基づき事業計画書が提出され、年度終了後には、事業報告書の提出により、適正に管理運営されていることを、当該施設の所管部署において確認を行っております。
 したがいまして、今回引き続き指定する指定管理者につきましては、これまで適正に管理を行ってきた団体であり、また新たに提出された計画書も適正であると確認しております。
 次に、3点目の第三者評価システムについてでありますが、今ほど述べましたとおり、指定管理者が適正に管理運営していることを市として確認しているところであります。
 また、県内の他市町村において、第三者評価を導入しているところもないことから、本市においても、今のところ導入は予定していないところであります。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 横山忠司君。
  〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(横山忠司君) 私からは、初めに、2項目めの庄川水資料館の管理運営についてのうち、2点目の入館料についての御質問にお答えいたします。
 砺波郷土資料館につきましては、その建物自体が市の指定文化財であることから、隣接するチューリップ公園を訪れた方々にも気軽に入館していただき、その歴史ある建物や砺波の歴史文化に触れていただくことを目的としているものでございます。
 また、砺波郷土資料館の事業として調査研究した資料等の企画展示を行っていることから、開館当初より入館料を無料としているもので、先の第37回郷土先人展「流送に生きた人々」の企画展も含め、これまでも企画展を無料としてきたところでございます。
 一方、庄川水資料館につきましては、庄川温泉郷を訪ねる観光客も対象に、広く庄川と水のかかわりを紹介する大規模な常設展示を備えていることから、開館当初より有料施設として庄川美術館と一体的な管理運営を行ってきており、その利用促進も含めて、従来より共通入館料としてきたところでございます。
 したがいまして、両施設は、設立当初からその設置目的が異なっており、そのことから、それぞれの施設で実施される企画展示等についての考え方も異なっているものでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、4項目めの庄川小学校耐震改修事業についての御質問にお答えいたします。
 初めに、雨池議員におかれましては、庄川小学校耐震改修事業推進委員会の会長として、事業の推進に御尽力をいただいており、厚く感謝申し上げます。
 まず、1点目の工事の進捗状況につきましては、これまでに普通教室棟新築工事の基礎工事を完了し、現在、同棟1階の型枠、鉄筋工事を施工中で、年末には1階部分のコンクリート打設を行うこととしており、来年5月末の完了に向けて鋭意、工事を進めているところでございます。その後、既存校舎を解体するとともに、ランチルームの新築並びに特別教室棟及び体育館棟の耐震改修工事を平成26年度末までに完了し、残るグラウンド改修工事及び外構工事を含め、全ての工事の完了は今のところ平成27年9月ごろを予定しております。
 次に、小水力発電等の具体的な内容でございますが、計画では、環境教育に資することを目的として、敷地内を流れる水路の落差を活用し小型の発電機を設置するもので、毎時約1キロワットの発電を行い、敷地内の照明灯に使用することとしております。
 なお、設置場所につきましては、子どもたちがよく観察できるように、体育館西側を流れる水路がグラウンドへ落ちるのり面に設置することとし、工事につきましては、平成27年度に実施予定のグラウンド改修工事に合わせて施工したいと考えております。
 次に、ランチルームの地域開放についてお答えいたします。
 まず、市内の学校の利用状況につきましては、PTAや校下の教育振興会などの会議のほか、主に地域の社会教育団体の活動等に利用されております。
 庄川小学校におきましても、地域開放専用玄関を設け、学校と分離した形で空調設備の整ったランチルームと家庭科室を合わせて開放できることとしており、地域の皆様には積極的に利用いただきたいと考えております。
 また、利用に当たりましては、これは他の学校と同じく、学校施設使用規則に基づき、学校長の使用許可を受けていただき、教育委員会が委託いたします鍵管理者から鍵を借り受けて御利用いただくことになるものと考えております。
 次に、体育館の夜間開放でございますが、現在も学校開放施設に指定されているところであり、また、事業完了後は、耐震補強及び大規模改修によりリニューアルされた施設に駐車場も整備いたしますので、従来にも増して積極的な利用を御期待しているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 3番 有若 隆君。
  〔3番 有若 隆君 登壇〕

◯3番(有若 隆君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、市民と行政が協働するまちづくりのための市政への市民参画と開かれた市政の推進についてお伺いをいたします。
 1点目は、タウンミーティングの実施についてお伺いをいたします。
 夏野市長におかれては、新砺波市の3代目の市長に就任されてからはや1年が経過し、2年目に入っております。
 市長は、砺波市総合計画後期計画を市政の羅針盤としながら、選択と集中、そして、スピード感を持って、公約である「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、砺波市のさらなる発展と住民福祉の増進のため、さまざまな施策を展開して、行政手腕を振るって着実に実行されておりますことを高く評価しております。
 砺波市の将来に向けてのまちづくりについては、市民の皆さんと協働しながら、社会的利益を増進していくことが大切であります。そのためには市民との対話などを通じた合意形成が不可欠であると考えます。時代の変化とともに、市民ニーズが複雑、多様化する中で、市民との対話から市民ニーズを的確に把握して、市政に反映していくことは大変重要であります。
 市長は、就任以来、各種団体との市長と語る会で、市民などと意見交換を行っておられますが、各地区でのタウンミーティングは行っておられません。つきましては、市民の皆さんと直接膝を交えての意見交換などを行い、市民の意見を聞くという貴重な機会の一つであるタウンミーティングを各地区で実施されてはと考えます。各地区でのタウンミーティングの実施について、市長の考えをお伺いいたします。
 2点目は、砺波市総合計画後期計画の執行管理と公表についてお伺いをいたします。
 砺波市総合計画は、砺波市のまちづくりにおける羅針盤となる最上位計画であり、後期基本計画につきましては、平成24年度から平成28年度までの5カ年を計画期間としております。
 後期基本計画は、5カ年に推進すべき重点施策を定めており、市政を計画的に、かつ効果的に展開するための指針とするものであります。この後期基本計画には、重点施策目標の達成を具体的にイメージすることができる数値目標を設定して、施策の達成度をはかる指標としています。
 市長は、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤としながら、各種施策の展開を現在しておられます。つきましては、各種施策の数値目標に対する成果を毎年、執行管理し、市民に公表すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、健康なまちづくりのための患者にやさしい、市立砺波総合病院の運営についてお伺いをいたします。
 1点目は、セカンドオピニオンの推進についてお伺いします。
 セカンドオピニオンとは、第2の意見ということであり、主治医の診断や治療方針について、患者が別の医師の意見を求めることを言います。医師から手術を勧められたけど、すぐには決断できず、不安を覚え、知識と技術と経験豊富な別の医師に相談し、意見を聞きたいと思うのは当然のことだと思います。しかし、主治医に失礼になるのではないか、自尊心を傷つけるのではないかとの思いから、患者やその家族は、主治医に対して遠慮して言い出しにくいものでありますが、別の医師の意見を聞くことにより、具体的な比較ができ、納得のいく治療を選択することもできます。
 つきましては、治療方針について重大な決断をしなければならないときは、患者の命にかかわることであり、他の病院にセカンドオピニオンを求めたい患者やその家族が気軽に相談できる病院の体制づくりと医師の皆さん方にセカンドオピニオンを推進していくことを徹底していただきたいと考えますが、セカンドオピニオンの推進について、病院長の考えをお伺いいたします。
 2点目は、パートナーシップ・ナーシング・システムの導入についてお伺いをいたします。
 パートナーシップ・ナーシング・システムとは、看護師が2人1組で複数の患者を受け持つ仕組みであり、平成21年に、福井大学附属病院が独自に開発した看護方式であります。
 パートナーシップ・ナーシング・システムでは、2人の看護師で複数の患者を受け持つため、若手の看護師は先輩の看護師の知識や技術を学ぶことができ、能力の向上を図れ、先輩の看護師も若手看護師の考え方を知ることで視野が広がるなど、多くの利点があります。また、看護師間で患者に関する情報の交換や相談もしやすくなるほか、相互に補完し、協力しながら、二人三脚の看護によって確認体制が二重になり、患者に対する安全性も高まるなど、看護の質の向上や人材育成が図れるなど、多くの利点があります。看護師2人1組が担当する患者数は倍になりますが、看護師の経験や力量によって、患者の観察、状況判断に差が出るといった問題は解消されることから、市立砺波総合病院においても1つの病棟で試行中というふうに聞いております。
 つきましては、若手の看護師が多い市立砺波総合病院において、看護に多くの利点があり、患者のためにもなるパートナーシップ・ナーシング・システムの本格的導入を提案しますが、病院長のパートナーシップ・ナーシング・システムの導入に対する考えをお伺いいたします。
 3点目は、病院アメニティーの充実についてお伺いをいたします。
 病院は、患者やその家族の方に快適な環境と心が和み、癒し、憩いの空間を提供することが重要であります。病院アメニティーについては、患者の皆さんの一日も早い病気の回復を願い、安らかに入院生活を過ごしていただくためにさまざまなスタイルのアメニティーを整えることが必要であります。
 市立砺波総合病院においては、アメニティーを現在工事中の南棟の1階に売店、食堂、喫茶室、理容室、オアシス文庫、そして、休憩コーナー、自販機コーナーを集中して整備される予定であり、利用者にとって大変便利になると考えております。このほか廊下などには、患者やその家族の方の心を癒す彫塑の展示や絵画の掲示がされております。また、玄関ホールでは、年2回程度、オアシスコンサートが開催されております。
 つきましては、売店、食堂、喫茶室、理容室に入る業者は公募による審査会で、昨年9月に決定されておりますが、品ぞろえや単価について、利用者にとって買いやすく、安価な価格で提供されるよう業者との交渉を願うものであります。
 また、オアシス文庫につきましては、患者が読みやすい蔵書を増やすとともに、パソコンの複数台数の設置、新聞の配置を願うものであります。
 また、来年度、整備されます南棟の外構でありますが、遊歩道やあずまや、ベンチの設置、樹木の植樹などにより、入院患者が野外で憩える環境を整備していただきたいと考えております。
 さらに新築されます南棟の廊下などに、患者やその家族の方の心を癒す彫塑の展示や絵画の掲示をしていただくとともに、オアシスコンサートの回数を増やしていただきたいと考えておりますが、病院アメニティーの充実について、病院事務局長にお伺いをいたします。
 次に、安全で、安心して暮らせるまちづくりのための火災予防についてお伺いをいたします。
 本格的な冬将軍が到来し、火災多発期を迎える時期となり、全国各地で住宅火災が相次いでいます。県内では、11月25日未明、魚津市街地の住宅密集地で建物火災が発生し、23棟が焼失、25人が焼け出され、1人が死亡されました。また、11月28日夕方、高岡市中田の住宅密集地で建物火災が発生し、4棟が焼失し、1人が負傷されました。また、市内におきましても、最近、建物火災が2件発生しております。
 このようなことから、火災予防と火災による人的被害を防ぐため、2つの質問をさせていただきます。
 まず1点目は、住宅用火災警報器の設置普及の推進についてお伺いをいたします。
 住宅用火災警報器につきましては、消防法及び条例により、平成20年6月1日から、全ての住宅に設置が義務づけられています。
 住宅用火災警報器の必要性につきましては、1つ、死者の8割は住宅火災で発生していること、2つ、逃げ遅れにより、多くの人が亡くなっていること、3つ、たばこやストーブが主な発生源となっていること、4つ、死者の6割が高齢者であること、5つ、死者の4割が就寝時間帯に発生していること。このことなどから、住宅用火災警報器の設置場所は寝室と、寝室が2階にある場合は階段にも設置していただくものであります。
 住宅用火災警報器が設置されていた住宅とされていなかった住宅での火災を比べてみますと、住宅火災警報器が設置されていた住宅での死者数は約3分の1となっております。
 過日の魚津市街地の住宅密集地の火災においては、出火した住宅と隣接する住宅の方は、自宅の住宅用火災警報器の音で飛び起き、家族3人を起こして避難したと新聞報道されております。万が一、住宅火災が発生したとき、住宅用火災警報器の設置によって、とうとい人の命が助かるわけであります。
 住宅用火災警報器の平成25年6月1日時点の推計設置率は、全国で79.8%、富山県全体では83.9%、砺波地域消防組合では76.3%となっております。平成24年12月の砺波消防署管内の設置率は81.7%で、前年同期の77.9%から3.8%上昇し、改善されてきております。住宅用火災警報器の設置普及と調査につきましては、砺波市消防団の皆さん方の協力により、平成20年から、秋の火災予防運動に合わせて、6年間連続して普及と調査活動をしていただいております。砺波市消防団の皆さん方の日ごろの火災予防活動に感謝と敬意を表するものであります。
 つきましては、消防団のみならず、各地区の自主防災会などにも協力を呼びかけて、住宅用火災警報器の設置普及をさらに推進すべきと考えますが、企画総務部長に、住宅用火災警報器の設置普及の推進についてお伺いをいたします。
 2点目は、市内の病院、診療所や社会福祉施設の査察状況についてお伺いをいたします。
 本年2月8日の夜、長崎市のグループホームの建物火災により、入居者4人の死者と8人の負傷者の人的な被害がありました。また、本年10月11日未明の福岡市の整形外科診療所の建物火災により、入院患者ら10人の死者と5人の負傷者の人的被害がありました。これらの建物火災により、自力で避難が難しい災害弱者の施設入居者や病院入院患者などに多数の犠牲者が出たという痛ましい事故でありました。
 現在、砺波消防署管内には、病院、診療所が46施設、うち入院施設を有する病院、診療所が7施設、入居を伴う社会福祉施設が19施設ありますが、砺波消防署においては、市民の生命、身体、財産を火災から保護する立場から、常日ごろより、これらの防火対象物に対して消防法に基づく査察を行って、火災予防に努めることが大変重要であると考えます。
 特に福岡市の整形外科診療所の火災は、煙などを防ぐための7カ所の防火扉が1つも閉まらなかったことが被害の拡大につながったと見られています。また、6月の福岡市消防局の査察を受けた際には、防火管理者は選任されておらず、消防当局より安全指導を受けていたとのことであります。
 つきましては、このような視点を含めまして、市内の入院施設を有する病院、診療所や入居を伴う社会福祉施設に対する砺波消防署の査察状況についてお伺いして、私からの一般質問を終えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 有若議員の1項目めの市民と行政が協働するまちづくり、市政への市民参画と開かれた市政の推進についての御質問にお答えいたします。
 また、私の市政運営につきまして温かいお言葉をいただき、感謝申し上げます。
 まず、1点目のタウンミーティングの実施についての御質問につきましては、議員御提案のとおり、タウンミーティングの実施は、市民の皆さんの御意見を聞く手法の一つであると認識しております。
 市内各界各層の意見を聞く機会ということで、これまでも自治振興会長の皆さんを初め、老人クラブ、婦人会、商工団体や工場協会、さらには若手の農業後継者や若手の経済人の方々など市内のさまざまな組織や団体の方々と、地区レベルのものも含めて、いろいろな機会に意見交換会を行ってきたところであります。また、去る8月には、各地区の公民館長の皆さんとの語る会にも出席し、地元への思いや率直な御意見など直接、生の声を数多く聞かせていただく機会がございました。
 さらに、日ごろからできるだけ現場に出て、直接市民の皆さんの声をタイムリーに伺うように努めておりまして、渇水対策や道路整備などにも生かしてきたというふうに思っております。
 加えて、おかげさまで、ほとんどの地区で後援会を組織していただきました。総会等の折にお伺いした際には、地域固有のお話を直接お聞きする機会もございました。
 このように公的にも、また私的にも、市民の皆さんの声を聞く機会を設けていただいているところでございますので、今後とも、ある意味、関係者の負担の多いタウンミーティングという形式ありきではなくて、今まで以上に各種の会議や会合、現場視察の際などの機会を数多く活用しながら、さまざまな場面で市民の皆さんから意見を聞く機会を持つように心がけてまいりたいというふうに考えております。
 また、日ごろから市民の声を十分にお聞きになっていらっしゃる市議会議員の皆さんのお話も今まで同様、十分にお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
 また、本市では、かねてから市長への手紙制度というものを実施しております。はがきや手紙、近年では電子メールが多ございますが、によりまして、市民の皆さんからの率直な御意見や御提言、御質問等を寄せいただいております。これらにつきましても広く市民の声をお聞きする広聴制度ということで引き続き実施して、市民の皆さんと一緒に住みよいまちづくりを進めていく一助としたいというふうに考えております。
 次に、2点目の砺波市総合計画後期計画の執行管理と公表についての御質問にお答えいたします。
 砺波市総合計画後期計画は、総合計画審議会やまちづくり研究会など、多くの市民の皆さんに参画をいただき策定されたものでございますが、この後期計画には、各種施策の達成度をはかる指標として、5年後の数値目標を設定しております。
 後期計画は平成24年度からの計画ということで、この数値目標に対する達成度は今年度、初めて数値が出てくるということになりますが、これにつきましては、今月開催予定の総合計画審議会で報告いたしまして、公表する運びとしております。
 また、次年度以降につきましても事業進捗の執行管理のため、今年度同様に審議会に報告、そして、公表するという形でしっかりと取り扱ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私からは、有若議員の2項目めの健康なまちづくり、患者にやさしい市立砺波総合病院の運営についてのうち、1点目のセカンドオピニオンの推進についての御質問にお答えいたします。
 セカンドオピニオンとは、議員御質問のとおり、主治医以外の医師の意見を意味するもので、第2の医師とも呼ばれ、現在の自分の病状や治療方針について、他の医療機関の医師の意見を求めるものでございます。
 医師は自分が最もよいと思う治療方法を勧めますが、医師によっては患者の病気に対する考え方や治療法が若干異なることもあります。そこで、セカンドオピニオンとして別の医師の意見を聞くことにより、さらに具体的な比較ができ、納得のいく治療を選択することが期待されます。
 当院では、地域医療連携室で、セカンドオピニオンの相談を受け付けており、他院を受診された患者さんから当院に申し込みがあった場合、地域医療連携室において、担当科医師と相談の上、相談日時を決定しております。そして、患者さんに御連絡並びに予約票をお送りし、医師面談という流れになっております。
 一方、当院の患者さんで、他院にセカンドオピニオンを求めたい方に対しましては、当院での診療上のデータを提供しており、現在、年間20人余りの方が利用されております。
 なお、新南棟が完成する平成26年度中に、市立砺波総合病院正面受付に、仮称でありますが、地域医療センターを開設し、総合的な医療相談窓口を設ける予定であり、引続き患者さんが気軽に相談できる体制整備に努めてまいる所存でございます。
 また、セカンドオピニオンは、完全予約制での専門医による医療相談業務であり、検査や治療は一切行いませんので、健康診断と同様に自由診療となっております。
 最近の目覚ましい医療技術の進歩に伴い、さまざまな治療法が確立されている中で、砺波医療圏の中核病院として、セカンドオピニオンの活用等により、これからも患者さんが納得できる、開かれた医療、良質な医療の提供を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のパートナーシップ・ナーシング・システムの導入についてお答えします。
 パートナーシップ・ナーシング・システム、以下、PNSと略します。PNSは、議員も述べられているとおり、新人と先輩のペアで複数の患者を受け持つ二人三脚の新看護方式であり、福井大学医学部附属病院で最初に実施された方式です。
 PNSによって担当患者数は倍になりますが、教育、補完効果から、個々の経験、力量の差を解消し、ケアの質、安全性を確保できます。技術伝承もスムーズになり、業務の効率化、スピードアップで、全勤務帯で記録業務などの超過勤務が減少します。その結果、ワーク・ライフ・バランスを実現することができ、看護師の離職防止につながる方式として注目されているところであります。
 当院では、現在、モジュール型継続受け持ち方式で看護を提供しています。この方式は、1人の看護師が患者の入院から退院までを一貫して担当し、担当している患者の全ての看護に責任を持つ看護方式であります。
 この方式の利点は、1人の看護師が責任を持って患者を受け持つことにより、専門的知識に基づく判断ができ、系統的なアプローチを通して個別的な看護実践を行うことができるものであります。しかしながら、1人で業務をこなす看護師の精神的負担は大きく、医療安全や労働環境の面でも考え直す時期に来ていると考えております。
 そこで、当院では、本年3月より1つの病棟で試験的にPNSを、日勤帯のみでありますが、この勤務帯で導入しております。PNSを導入したことで、先輩看護師の看護の経験知を後輩に伝承することができ、安心・安全な看護の実践につながったと思っております。
 今年度中には、他の一病棟で新たに導入することを検討しているところであり、今後、課題について検証をしながら、PNSに関する研修を積み上げ、新年度には、全病棟に導入を目指していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、3項目めの安全で安心して暮らせるまちづくり、火災予防についてお答えいたします。
 まず、1点目の住宅用火災警報器の設置普及の推進についてでありますが、議員御紹介のとおり、火災警報器の設置は、火災による被害を減らすために非常に重要であると考えており、消防団の皆様方の協力により、普及を進めてきたところであります。
 今後も、さらに設置率が向上するよう消防団による継続的な設置促進活動調査の実施や春秋の火災予防運動を通じ、大型店舗や通学通勤時のJR砺波駅での街頭防火キャンペーンを実施するなど、あらゆる機会を捉えて市民への普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
 また、議員御提案の各地区の自主防災会への協力の呼びかけにつきましても、消防団と自主防災会が連携して火災警報器の設置普及を進めていくことは有効な手段だと思いますので、できるだけ協力していただけるよう依頼してまいりたいと思います。
 次に、2点目の市内の病院、診療所、社会福祉施設の査察状況についてお答えいたします。
 当市の査察につきましては、消防法及び砺波地域消防組合で定める火災予防査察規程に基づき実施しております。
 11月末現在での本年の査察状況でありますが、まず、病院や診療所につきましては、46施設のうち本年、査察を予定の14施設へ予定どおり実施したところ、うち9施設について、防炎物品の未使用や消防用設備の点検結果報告書の未提出等の不備があり、改善の指導を行い、これまでに全ての施設において改善されたことを確認しております。
 また、入所を伴う社会福祉施設につきましては、市内にある19施設全てで実施し、うち8施設について、病院や診療所と同様の不備があり、改善の指導を行い、これまでに全ての施設において改善されたことを確認しております。
 さらに、議員御紹介の福岡市博多区の整形外科医院の建物火災を受け、国、県からの通知に基づき、市内では10月15日から21日にかけて、全有床施設における防火扉、避難設備等を重点に特別査察を実施いたしました。この特別査察におきましても軽微な届け出違反等がありましたので、改善の指導を行い、全ての施設が改善されたことを確認しております。
 今後とも適正な査察の実施、適切な指導により、市民の生命、身体及び財産を火災から守ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 神島英弘君。
  〔病院事務局長 神島英弘君 登壇〕

◯病院事務局長(神島英弘君) 私からは、有若議員の2項目めの健康なまちづくり、患者にやさしい市立砺波総合病院の運営についてのうち、3点目のアメニティーの充実についての御質問にお答えいたします。
 患者さんや来院者の利便性を高めるため、現在建設中の南棟1階に食堂や売店、喫茶室、理容室、オアシス文庫、休憩コーナーなどを配置し、アメニティーゾーンとして整備いたします。
 食堂や売店などのメニューや品ぞろえ、価格につきましては、運営事業者が公募の際に提案した内容を踏まえ、今後、当院と協議し、決定することにしておりますので、来院された方々が利用しやすい価格や内容となるよう努めてまいります。
 次に、南棟の外構部分につきましては、広いスペースがないことや災害時の炊き出しスペースとして計画していること、また、南棟東側に現在、池や藤棚などの憩いの場所があることから、議員御提案の新たな遊歩道やあずまやの整備は難しいと考えております。
 しかしながら、入院患者さんが屋外で憩える環境の整備は重要であると考えておりますので、食堂前にウッドデッキを設置するとともに樹木、芝生などの植栽やベンチなどを効果的に配置することを検討してまいります。
 また、現在、東棟2階にオアシスギャラリーを設け、砺波市美術協会の協力により計画的に絵画や写真などを展示しております。そのほか、院内各所にも彫塑や絵画を展示し、心安らぐ癒しの空間づくりに努めております。
 今後、南棟空きスペースなどでの展示につきましては、砺波市美術協会などの関係者と協議し、展示場所も含め検討してまいります。
 次に、オアシス文庫につきましては、専用図書室を確保し、市立砺波総合病院ボランティアりんどうの会の皆さんに運営に参画していただいており、現在では、蔵書数も約6,500冊に増加しております。今後も利用者が読みやすい蔵書の充実を図ってまいります。また、パソコンの設置につきましては、現在1台設置しておりますが、インターネット閲覧専用となっており、利用頻度から1台で対応できるものと考えております。
 なお、オアシス文庫内のパソコンは利用時間に制限がありますことやスマートフォンやタブレットなどの携帯端末が急速に普及していることから、南棟1階に公衆無線LANアクセスポイントの増設を図ることといたしております。
 また、閲覧用新聞を配備することにつきましては、医療機関としての公衆衛生の観点などから難しいため、院内の売店を御利用いただき、これまでどおり個人での購入に御理解をいただきたいと存じます。
 次に、オアシスコンサートにつきましては、入院中の患者さんに憩いのひとときを過ごしていただきたいという職員の提案から平成元年度に始まり、以後、著名な演奏家から身近な市民合唱団まで、多くの皆さんの協力を得て、今年度まで41回開催いたしております。現在は年1回から2回開催しておりますが、今後も皆さんの要望も踏まえながら、より多くの皆さんに安らいでいただけるよう、開催回数を増やすことも検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時25分 休憩

 午後 2時39分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 堺 武夫君。
  〔6番 堺 武夫君 登壇〕

◯6番(堺 武夫君) 大きく3項目について質問をします。
 第1は、条例設置されている市立公民館の維持管理等についての質問です。
 6月定例会では、社会教育法第20条で定める公民館を前提とした質問に対し、地区集会施設ということでの答弁でございました。その答弁の要点は、地区集会施設に関する基本的考え方は、整備した際の補助事業や市有かどうかのいかんを問わず、地域活動の拠点として地区で活用されているという観点から、整備に当たっては、地区間に不公平を生じないように配慮しながら、一つ一つの施設に見合ったよりよい方法を検討する必要があるということで、いずれの施設も、地域と市が連携して改修等を行うことになる。所有のいかんを問わず、地域における負担を求める。市も一定の支援をする。そして、地区ごとに、過去のできたときの経緯というよりも、現在の使われている実態に着目して、公平にやりたいということでした。
 そこで、この夏野市長答弁を踏まえ、お尋ねをします。
 質問の第1は、今年度、行政改革庁内会議の専門部会において、地区集会施設の整備に関して具体的な調査を実施されました。その結果はどうであったか、お尋ねをします。
 質問の第2は、市立公民館は、地区集会施設の一形態のようなことで、地区集会施設についての補助条件、いわゆるたたき台が示されました。地区集会施設は、砺波市公民館条例第2条第1項に定める22の市立公民館とどのような関係にあるのか、また、市立公民館は、社会教育法第21条第1項に根拠を置く公民館であり、地方自治法第244条に定める公の施設であると考えますが、このあたりの関係の説明を求めます。
 質問の第3は、たたき台で見直しをすれば、公民館条例はどうされるのか、また、窓口はどの部署にされるのか、お尋ねをします。
 次に、たたき台のうち、新築、改築、または耐震を目的とした大規模改修についての主な問題点を指摘してみます。
 たたき台では、補助対象施設の規模想定が明らかではありません。少子高齢化社会であっても、新築、改築する場合は、特段の事由がない限り、規模縮小はないと考えます。現有の各地区公民館の延べ面積は500平方メートル程度が平均的ではないかと想像します。その平均的な規模を基準として、条件設定するのが一般的だと思います。
 そこで、問題点の第1は、施設規模はどの程度を想定しているのか、明らかにすべきです。
 次に、地区間に不公平を生じないよう配慮するならば、各地区の住民規模を補助条件、補助金額に反映すべきと考えます。公民館なり、集会施設には、施設としての基本的な面積規模を設定した上で、住民規模を加味して、補助基準対象面積とするのが一般的です。たたき台では住民規模を加味していないことから、不公平であると思います。
 そこで、問題点の第2は、施設としての基本的な面積規模を設定し、その上に、住民規模段階に応じた面積を加え、または減ずることにより公平性を確保すべきですが、考慮されておりません。
 また、鉄筋コンクリートづくりで、建築面積延べ500平方メートルであれば、建築費は、建物だけで1億円程度です。補助率を高くしても、補助上限額を低く抑えれば、補助率は意味がありません。
 そこで、問題点の第3は、補助上限額は妥当性を欠くと考えます。
 問題点の第4は、市所有財産の使用許可を受けて使用している場合の使用料と補助条件との均衡は図られているのでしょうか。
 なお、高岡市では、昨年度、西条公民館を地元負担なしで、新築いたしています。
 それで、質問の第4ですが、砺波市に合った現実的で、実行可能な補助条件の構築をするため、今指摘した4つの問題点について再検討すべきであると考えます。当局の答弁を求めます。
 次は、新図書館構想等についての質問です。
 芽出し事業としての先進図書館情報収集及び調査研究事業について、提言というか、意見を述べるとともに、質問をします。
 新図書館については、昨年12月定例会における村岡議員の代表質問を初めとして、いろいろな意見が述べられているところです。
 まず、図書館とは、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体が設置するものをいう。」との図書館法第2条第1項の定義があります。
 また、別の角度から、図書館は、人類の知的遺産を保存して、活用する施設であり、場所で、地域社会の中で、公共図書館は、住民の知的遺産を保存して、活用する空間であり、主な社会的役割として、1つは、地域の情報拠点として、人と本、資料、知識、情報を結びつけ、知的創造を促す。2つ目が、住民の読書施設として、読書を促進する。3つ目が、住民の生涯学習を支援する。4つ目が、地域住民の知的遺産を保存して、その活用を促進するの4点が挙げられております。
 そこで、どのような図書館をつくるかです。
 私は、英知を集めて、しっかりとした基本構想をまとめてもらいたい。砺波市の30年後、50年後を見据えた戦略的な図書館をつくるべきだと考えます。
 過日の観光振興・まちづくり対策特別委員会委員協議会では、砺波には、新しい誘客の核、何を観光の核にしたらいいのか、なかなか見当たらないというようなことでした。
 そこで、私は、新しい図書館を整備するに当たっては、砺波には、図書館がある。砺波市へ行けば、図書館があると言われ、観光のスポットにもできるよう、施設と運営の両面で特色ある、すばらしい図書館を構築してもらいたいと思います。
 そのためには、子どもからお年寄りまで、多くの市民が集う場であってもらいたい。図書館は静かなところではなく、いろいろな人々が多く集う場にしてもらいたい。静かな場所、空間は、図書館内に確保すればよいと思います。多くの市民が集う場であってもらいたいという点では、図書館だけではなく、例えば道の駅や飲食店等との併設等、複合施設がよいと思います。その場所へ来れば、よいことがある、人に出会える、おもしろいことがあるというような魅力のある図書館にしてもらいたいと思います。何かを創造できる、新しいものに会えるようにしてもらいたい。
 また、構想は段階的に整備してもよいと思います。
 さらに、施設配置は完結したものではなく、将来、いろいろなことが考えられる発展性のあるものとして、余裕を持たせておいてもらいたい。とにかく矮小ではなく、特色のある、人々が集う魅力のある図書館としていただきたい。教育にお金をかけ過ぎるというようなことはないというように思います。
 また、近く設置される新砺波図書館整備計画検討委員会は、平成25年度3回、平成26年度6回の計9回開催する予定で、12月16日月曜日まで公募委員を募集しておられるところですが、多才な人材で構成していただきたい。委員長には、著名な人材を当ててもらいたい。それができなければ、著名で実績のある人の指導を受けて、基本構想をつくり、その上で整備計画を策定して、着実な事業の推進を図ってもらいたいと思います。
 さて、先進図書館情報収集及び調査研究事業については、先進図書館の視察を終え、現在、その調査資料等をまとめておられるところであり、また、市ホームページによれば、アンケートは11月30日現在、小学生8人、中学生、高校生20人、大学生以上一般231人で、259人の皆さんが意見を提出されております。
 そこで、これらの情報をもとに、私の思いをさらに述べてみます。
 1つは、現在、図書館を利用していない方々にも、ぜひとも新図書館の開館を機会に図書館へ来てもらい、本に親しんでもらうため、現在図書館を利用していない人々にもアンケート、意見を求めてもらいたい。1人でも多くの市民が利用することによって、砺波市民の文化教養度の向上に資すべきだと思います。
 また、先進図書館の視察については、砺波市の未来、将来を考えて、さらに、もっと広く、全国の特色のある図書館の状況を調べていただきたい。先進的な図書館を十分調査して、砺波という地、風土に合った図書館をつくってもらいたい。図書館司書でなくても、行動し、主張し、着実に物事をまとめることのできる責任者に体感してもらいたいと思います。
 図書館像としては、断片的ですが、蔵書数は開館時で25万冊を、開架率は、特別なものを除き100%を目標とし、閲覧席はたくさん確保するようにしてもらいたい。本は手にとって、触れてみるものです。
 図書館システム等は、最先端の設備を整備した上で、開館は9時から21時まで。休館は、図書整理を日常業務として実施するなど、曝書も含めて少なくする工夫を大いに凝らしてもらいたい。このため、指定管理者による運営も、一つの課題として検討していただきたい。
 なお、子どもからお年寄りまでが利用できるよう、例えば乳児室や幼児室等の確保もしてもらいたい。
 施設面では、将来の発展する余地の確保。運営面では、機械化、電子化を進めるとともに、カンファレンス等には人材を配置してもらいたい。建物は、維持管理を考えると、平屋建てが望ましいと思います。
 また、庄川図書館は、新図書館とどのような関係とするのか。例えば新図書館の分館とすることも一案だと思います。
 そこで、基本構想づくりには、十分な基礎調査が必須です。このため、まず、担当責任者を決めることが先決です。図書館の専門家じゃなくて構いません。砺波市の将来を考えることのできる、視野の広い若手職員を専任で早く配置すべきです。寝食を忘れて、仕事をするぐらいの職員であってほしい。場合によっては、市長に対しても、自分の意見を十分主張できる人物を選んでいただきたいと思います。ただし、大きな事業、仕事は1人でできるものではありません。当然臨時的な組織を設置することになろうと思いますが、手探り部分も多々あると思います。ぜひとも市役所の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 雑多な意見を述べ、提言もしましたが、新図書館の建設は、「もうひとつ上の“となみ”」実現に最適の事業だと思います。
 そこで、新図書館構想の基本構想づくりに当たって、夏野市長の基本的な方針、考えをお尋ねします。
 次に、図書館の行政資料の収集について質問をします。
 過日、砺波水道企業団の議案書や決算書等を探しに砺波図書館を訪ね、司書の方に探してもらったのですが、見当たりませんでした。なぜ市立図書館にないのか、疑問に思いました。せめて砺波市が関係する行政資料は図書館で収集して、整備していただきたいと思います。他に収集すべき資料がないか、点検した上で対応をしていただきたい。教育委員会の答弁を求めます。
 次に、市道の維持管理についての質問です。
 砺波市内には、市道の737.1キロメートルを含め908.6キロメートルの道路があります。これは、住民1人当たり約18メートル、市道だけでも約15メートルになります。昨今、社会資本の維持管理が大きな課題となっており、成熟した社会構造の変化に適切に対応していくためには発想を改める必要があります。道路についても維持管理をいかに適切に実施していくか、大きな課題です。
 そこで、あまりお金をかけないで、安全がそれなりに確保される道路の維持管理について提言をします。
 まずは、通学路の整備についてです。
 私の住む五鹿屋地区には、県道本町高木出線が通っております。そのうちの約1キロメートルは南部小学校児童の通学路となっていますが、道路幅員は6メートル程度と狭く、歩道がないことから、児童の登下校時は大変危険な状況でした。
 そこで、昨年、平成24年春には、路肩ののり面を垂直に立ち上げ、路側帯をこれまでの倍の1メートルほどに拡幅するフレッシュアップ事業を実施してもらいました。しかし、延長はわずかで、100メートルにもなりませんでした。この進みぐあいですと、10年以上かかります。平成24年4月の京都府亀岡市を初め、各地で相次ぐ学童の列に車が突っ込む事故が発生したことから、全国的に通学路の緊急安全点検が実施され、一部、対策が講じられております。
 県道本町高木出線についても、市の支援協力をいただき、平成25年春に、路側帯の片側だけですが、黄色のカラーペイント舗装を施してもらい、歩道のようになりました。約1キロメートルで約900万円とのことです。
 市長の強力な働きかけもあり、警察署も、登校時、下校時とも、カラーペイント舗装した路側帯を通行できるようにしていただきました。地元では、車道と通学路の区分が明確になり、通学時の安全が高まったとの評価を得ております。
 このようなこともあり、市道についても、この方法によって、出町地区の市道永福町広上町線のほか、約500メートルの工事を実施されたところです。これらの予算は、平成25年度は特別枠ですが、平成26年度はぜひとも経常予算に加算して、計上していただきたい。また、交差点のカラー舗装化なども安全確保には効果があると思います。
 次は、区画線の管理についてです。
 下水道の管渠工事が行われた後、舗装本復旧工事が行われ、区画線も大変に見やすくなりました。特に夜間は道路幅がはっきり確認できて、人も車も安全に通行できるようになりました。
 そこで、区画線の点検を実施し、その塗りかえや除雪作業、または経年によって欠損しているスノーポール等の視線誘導標などの整備を実施していただきたいと思います。このようにすることによって、あまりお金をかけないで、道路の機能維持ができ、いわゆる道路の長寿命化が図られます。
 予算に飛躍なしという格言めいた言葉を十分に理解した上で、市当局の資源配分を少しでも変えていただきたい。平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定されましたが、市道全体についての長寿命化計画を策定して、計画的に着実な推進を図っていただきたいと思います。平成26年度予算確保に向けての建設水道部長の決意をお尋ねします。
 これで、私の質問を終わります。
 ここで、ちょっと済みません、私、最初、挨拶を忘れました、大変失礼しました。ありがとうございました。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 堺議員の御質問のうち、2項目めの1点目、新図書館の基本構想づくりに当たっての市長の基本的な方針、考え方についてお答えいたします。
 新砺波図書館につきましては、多様な市民のニーズに応える、信頼ある情報拠点としてまいりたいというのが基本的な考え方であります。
 また、言うまでもなく、図書館の主な機能は、資料、情報を収集し、提供、保存することであり、生涯学習の普及やネットワークサービスの高度化にも対応できる機能を持つ図書館が望ましいと考えております。
 ただ、一方では、厳しい財政状況の中、多くのことを求めるあまり身の丈に合わないものとならないようにするという、一定のコストバランスにも配慮した図書館を目指すべきというふうにも考えております。今回、議員からいただいたたくさんの御提言も参考とさせていただきながら、今後設置いたします新砺波図書館整備計画検討委員会の中で大いに御検討願いたいというふうに思っております。
 なお、新砺波図書館の整備計画の策定や建設に当たっての組織体制及び職員の配置等につきましては、市の美術館やチューリップ四季彩館など、これまで市が実施してまいりました大規模な施設整備事業の例なども参考にし、検討してまいりたいと考えております。
 また、現在実施しております利用者アンケートなどから、各利用者層の図書館に求めるサービス等を把握するとともに、今後、お話にもありましたように、図書館を利用していない人へのアンケートの実施や開館時間のことなども含め整備計画検討委員会で御協議いただき、新砺波図書館建設計画の指針を策定するとともに、建設に当たっては、これらの指針をもとに専門家の知識を取り入れるプロポーザルの手法も検討するということも検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他の質問に関しましては、担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、1項目めの条例設置されている市立公民館の維持管理等についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の行政改革庁内会議専門部会の地区集会施設の調査結果でありますが、市では、地区の集会施設の整備について、地区間に不公平が生じないようにする必要があると考え、地区集会施設の状況を把握するための調査を行ったところであります。
 調査は、各地区の自治振興会の御協力を得て、施設の取得経緯を初め、現在に至るまでの状況を書類、聞き取り及び現地確認により行ったところであり、施設所有者、建物建築年月、財源などの基本情報に加え、建設時から現在までの間における増築、改修、修繕などの補足情報を調査したものであります。
 その調査の結果でありますが、例えば耐震性では、13施設が昭和56年6月以前の建物であることから、耐震基準を満たしていない可能性がありますし、建物の耐用年数では、既に耐用年数を経過している施設が1施設、経過年数が30年を超えている施設が15施設あり、多くの集会施設は建設以来相当の年数が経過しており、近い将来には建てかえを含め、耐震化や大規模な改修が必要となるものと考えております。
 また、地区によっては増築されたり、併設する民間施設を取得されたりして、施設の規模などに大きな開きがあることもわかったところであります。
 次に、2点目の地区集会施設と公民館条例で定める公民館との関係についての御質問でございますが、御存じのとおり、各地区の集会施設は、その建設時にさまざまな国や県の補助を活用しております。
 このうち五鹿屋地区など3地区では、当時の文部省の公民館建設費補助金を受けて建設されたものであります。また、その他の地区の集会施設は、農林水産省や通産省の補助を受けるなど、その補助の目的に沿った形態で建設されたものであり、これらの施設におきましては、それぞれの地区集会施設の中に地区公民館の機能を併設しているものであります。
 なお、地方自治法の公の施設の考え方についてお尋ねでありますが、公民館や公会堂など市が建設した施設については公の施設として設置しております。ただ、これらの使用形態は、実質的には地域コミュニティーが使用されている施設ということになっております。
 市といたしましては、公の施設となっている地区集会施設につきましても、その他の地区集会施設と同じように自治振興会などのいわゆる地縁団体により管理、所有していただくことが望ましいと考えているところであります。
 次に、3点目の公民館条例及び窓口部署の御質問についてでありますが、先ほども申し上げましたように、当市では、地区公民館は、その機能を地区集会施設の中に併設するという考え方で整備し、条例もそのような主旨で規定しているものであり、所在地の変更等がない限り、改正などの必要はないものと考えております。
 また、窓口でございますが、施設の改修等補助制度につきましては、自治振興会を所管している総務課が窓口となることで調整しているところでありますが、公民館としての窓口につきましては、これまでどおり教育委員会で対応していきたいと考えております。
 次に、4点目の問題点の再検討に関する御提案につきましては、市といたしましては、市民と市が協働して地域づくりを進めるとの観点や市の財政状況を踏まえるとともに、地区間に不公平が生じないような素案をお示ししたつもりであります。
 まず、補助額に施設規模、それから、住民規模を反映すべきとの御提案につきましては、そのような考え方もあるとは思いますが、住民規模は小さくとも、地域の各種団体等の活動も活発に行われている場合もあり、必ずしも現状の施設規模、住民規模により加減する必要はないものと考えております。
 次に、補助金上限額につきましては、建設経費が多額に及ぶことを考慮し、地域負担をできるだけ軽減するよう上限額をこれまでより上積みしたものであり、耐震改修費用も新築並みの補助となるよう配慮したものであります。
 また、市有財産の使用許可を受けて施設を使用している場合につきましては、地区所有で集会施設を所有している地区と地域負担にバランスを欠くことがないよう今後、配慮してまいりたいと考えております。
 今後も、引き続き議員各位を初め、各地区の御意見などもお伺いし、公平な制度づくりをしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、3項目めの市道の維持管理についてお答えいたします。
 まず、通学路の整備につきましては、一般的に歩道の整備が考えられますが、相当の費用と用地取得に一定の期間を要することから、本年度から、費用が少なく時間のかからない路側帯のカラー舗装化を通学路の一部に実施してまいりました。
 このカラー舗装は、車から見えやすいことから、通学路の安全向上に一定の効果があると認められ、来年度も実施可能な箇所について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、区画線や視線誘導標の維持管理につきましては、定期的に道路パトロールにより点検を実施しておりますが、市道の延長が700キロメートル余りもあること、また、限られた予算の制約もあることから、白線の引き直しや視線誘導標の取りかえなどが市全体には十分行き届いていないのが現状でございます。
 しかし、区画線などは、歩行者や自転車の通行者にとって安全性の確保に重要な標示であり、引き続き道路パトロールに加え、市民からの通報のあった危険箇所を優先的に、また、通学路や公安委員会の指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化など今後、計画を立てて取り組んでまいりたいと存じます。
 最後に、市道全体の長寿命化計画の策定と着実な推進につきましてお答えします。
 現在、市道につきましては、道路パトロールなどを行い、破損の著しい箇所について順次、計画的にオーバーレイ舗装などを実施しているところでございます。
 当面は現行の点検、維持管理を継続し、平成27年度からは橋梁の長寿命化計画を実施に移していく予定でございますが、先般、国のほうで、インフラの長寿命化基本計画が決定されました。このことから当市においても今後、効率的で効果的な維持管理に向け、計画期間、優先順位の考え方など、国からの情報提供を待って、市道全体の長寿命化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 横山忠司君。
  〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(横山忠司君) 私からは、2項目めの新図書館構想についての御質問のうち、2点目の図書館の行政資料の収集についての御質問にお答えいたします。
 図書館での行政資料の収集につきましては、毎年、砺波市立図書館から砺波市及びその関係機関並びに砺波広域圏事務組合等の一部事務組合に対し、刊行物刊行実態調査を実施し、砺波市及びその関係機関につきましては、あわせて図書館への配付、納本をお願いしてきたところでございます。
 しかしながら、一部事務組合関係の刊行物につきましては、平成6年度から刊行実態調査の報告を受け、その内容については把握してまいりましたが、資料の配付、納本については受けておりませんでした。そのため、砺波広域水道企業団の議案書等につきましては所蔵いたしておりません。
 市といたしましては、議員の御要望のとおり、これらの行政資料につきましては図書館で収蔵すべき大事な資料と考えますので、砺波市が関係する一部事務組合の過去の行政資料の提供をお願いするとともに、今後刊行されます砺波市関係の行政資料につきましても、一部事務組合分も含め、その収集に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 4番 山田順子君。
  〔4番 山田順子君 登壇〕

◯4番(山田順子君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 最初に、項目1、大矢四郎兵衛翁の顕彰についてお願いいたします。
 大矢四郎兵衛翁は、日本海側初の鉄道会社の社長となり、北陸で初めての鉄道、現在のJR城端線、旧中越鉄道を高岡市黒田─福野間で走らせるなど、鉄道建設によって、砺波地方の近代化に大きく貢献された方であります。
 中越鉄道が開業したのは1897年、明治30年で、横浜─新橋間に蒸気機関車が走ってから25年後のことであり、まさに城端線は、大矢四郎兵衛翁の近代化遺産と言っても過言ではありません。郷土発展のために私財をなげうった大矢四郎兵衛翁は、地主として、小作人の権利拡大に尽くし、経営方針の対立で社長を辞した後、北海道で、農場を経営、晩年は、銅山の煙害運動に身を投じられました。地方開発に一貫した不滅の先駆者を末永く顕彰するため、県内外の有志の皆様によって、昭和13年8月20日、大矢四郎兵衛翁の生誕地である鷹栖の神明宮境内に、翁の銅像が建立されました。
 けれども、第二次世界大戦中に、この銅像は供出を命ぜられ、姿を消しました。しかし、大矢四郎兵衛翁の遺徳を慕う村人たちの願いは強く、戦後の昭和35年に、翁の銅像を復元したのです。なお、翁の銅像は、四郎兵衛翁と交わりの深かった尾崎行雄氏の撰になる碑文に、若槻礼次郎氏の揮毫した題字で、花崗岩づくりの土台の上に、6尺近い銅像が立っています。近年、この土台も大分古くなり、私の地元、鷹栖自治振興会では、地域の皆さんに温かい寄附を募り、整備計画を進めようとしているところであります。
 砺波市でも、散居村ミュージアムや郷土資料館において、郷土の発展に尽くした偉人として紹介されているほか、チューリップ公園内に、四郎兵衛翁が心血を注いで建設した中越鉄道を走っていたかつての機関車を中越弁慶号と命名して、保存、公開、展示しておられ、本当にありがとうございます。
 城端線の利用者は、2010年度では1日当たり6,121人となり、この30年間で6割近く減少し、また、利用者の7割が高校生を中心とする通学利用であります。
 少子化に伴い、今後、さらなる利用者減少が懸念されます。しかし、沿線には、普通科、職業科などさまざまな高校があり、通学の便が幅広い進路選択を可能にしてきたのは事実であります。鉄道は若者を地域に定着させる大切なインフラであり、住みよい砺波市を維持させるための重要な要素であると思います。
 城端線を存続させ、活性化するためには、根底として、自分たちのまちの大切な鉄道であるという市民意識、いわゆる市民のマイレール意識を高めることが必要だと考えます。
 そこで、(1)そのマイレール意識を高めるためにも、創設者である大矢四郎兵衛翁の功績をもっと市民に知ってもらう取り組みが必要ではないか、御所見をお伺いいたします。
 次に、(2)橋上の砺波駅内に設置されるコミュニティプラザは、現在は観光案内パンフレットの設置やポスターの掲示などの情報提供、小イベントの開催、休憩室として利用されています。
 また、学生、生徒が読書や学習できるようにと机と椅子が設置され、以前より入りやすい空間になり、砺波駅のにぎわいづくりを創出する施設にと改善されてきていますが、このコミュニティプラザの一角に、大矢四郎兵衛翁の功績をたたえる展示コーナーを設けてはいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
 (3)大矢四郎兵衛翁は、県立砺波中学の設立に携わり、教育の振興に尽くすなど多方面で活躍されました。県教育委員会が発刊した小学校5、6年生向けの副読本である『ふるさととやまの人物ものがたり』の中に、富山県の偉人54人のうちの一人として紹介されています。
 また、砺波市教育委員会の発刊する副読本にも、小学生は、市に残る昔調べとして、中学生は、歴史の分野で交通の発達として少し紹介されていますが、郷土愛を育む教育を掲げる市内小中学校では、大矢四郎兵衛翁を初めとする郷土の偉人を、どのように子どもたちに伝えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、項目2、城端線活性化推進と利用促進についてお尋ねいたします。
 砺波平野のまちまちを結んだ城端線は、地域の豊かな文化を育んできました。かつて出町子供歌舞伎曳山には、臨時列車が運行され、城端むぎや祭りには、むぎや号、チューリップフェアには、チューリップ号が満員のお客さんを乗せて走りました。地域の魅力を育て、運ぶ城端線を絶対に守っていかなければなりません。
 大正11年に、石動─青島町(庄川町)が全線開通した加越線は、となみ野を東西に走り、南北に貫く城端線とともに地域の交通網を支えてきました。両線が交差する福野駅や北陸線と接続する石動駅は大変なにぎわいでした。しかし、マイカー普及などで、昭和47年、あえなく廃線となってしまいました。反対運動では、あなたの土地は地図からなくなりますよといった過激なポスターが張られましたが、その言葉どおり、沿線の活気が急速に失われていきました。
 平成16年には、福野町、井波町が南砺市になり、庄川町が砺波市に合併、女子高生であふれた津沢、小矢部川対岸の薮波は地図にほとんど記されなくなりました。もし城端線がなくなったら、砺波地方に住む私たちの生活、未来は一体どうなるのでしょうか。
 昨年6月から、砺波市も南砺市、商工会議所など多くの団体とともに、となみ野公共交通創造市民会議を設立され、城端線を守るためのリーフレット、シールの配付、城端線を紹介する小冊子発刊、シンポジウムを開催されるなど、一生懸命努力されておられますが、これからも諸団体や一般市民に呼びかけるなど、この運動をなお一層浸透させていただきたいと思います。
 もし城端線がなくなったら、高校生は通学が困難になり、中学生が自由に進路を選択できなくなります。子育て世代も住まなくなるかもしれませんし、観光など地域の産業や経済にもマイナスの影響を与えることになります。たとえ代替えバスが運行されたとしても、目的地までの時間がかかり、通勤通学も不便になります。そして、訪れる人も減り、まちの活性化が難しくなってしまうのではないでしょうか。
 そこで、(1)北陸新幹線開業に向けた第2次交通役割についてお願いいたします。
 平成27年春に、長野─金沢間の開業が予定されている北陸新幹線。城端線は、新幹線から砺波地方へと向かう2次交通として重要な役割が期待されますが、従来からの城端線利用者にとっては、第三セクター化による北陸線の料金アップ、新幹線新駅での接続待ちなどで、今までよりも不便になることが予想されます。
 今、城端線沿線の砺波市、そして、南砺市の観光協会は、新幹線開業を見据えた観光戦略をいろいろと考えておられます。新幹線開業は、地域の魅力を再構築するチャンスとして、地区住民一体となり、観光資源を掘り起こし、磨き上げられる体制づくりに取り組んでおられます。
 去る11月18日、観光振興・まちづくり対策特別委員会は、北陸新幹線開業に向けた観光活性化ビジョンというテーマで、庄川峡観光協同組合理事長さんの講演をお聞きしました。
 今までの組織を改革し異業職種組合にし、会員の拡大を図り、基本理念を掲げて、観光塾を開講するなど意欲的に取り組んでおられること。大学と連携して、観光実習に庄川を使ってもらうよう庄川峡魅力アップ事業として若い人にアピールするなど、とても一生懸命に努力しておられるとのことでした。
 また、庄川温泉郷を1つの大きなエリアとして、観光活性化ビジョンを作成し、観光資源を掘り起こし、温泉水で栽培するミネラル、塩分が多いトマトや小松菜、甘くておいしい温泉野菜づくりの取り組み、そしてまた、庄川ゆずでつくるチーズケーキなど前向きな取り組みを進めておられるとのことでした。
 これらの作戦により呼び込むお客さんの足として、第2次交通としての新幹線の大切さを切実に訴えられました。このことからも、第2次交通として大切な交通機関である城端線を守るための行政としての前向きな考えと城端線もりあげ隊の今後の活動の仕方についてお伺いいたします。
 次に、(2)JR砺波駅前広場の早期整備についてお伺いいたします。
 砺波市の顔でもある駅前広場の整備については、今まで市議会や女性議会、そしてまた、一般市民からも夜間の暗さ、通路の段差、群がるムクドリの鳴き声やふん害、駐車場が少ない等々にいろいろな改善案が寄せられています。
 砺波市では、本年6月から砺波駅前広場イメージアップ検討委員会を設立され、10月22日付の意見書を拝見させていただきましたが、長尾富山国際大学教授を初めとする各界、各層よりの委員のすばらしい意見が提案されております。
 そこで、市長の提案理由説明の中で、可能なものから取り組みを進めておられると伺いましたが、具体的な取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、(3)城端線の利便性の向上策についてお伺いいたします。
 油田─砺波駅間は2.6キロありますが、この間に市役所、チューリップ公園にも近い新駅を設置されたらいかがでしょうか。現在、高岡市下黒田で建設中の新幹線駅に通路でつながる城端線新駅のような、平面で、無人駅の形態で十分です。そうすれば、行政の方は、城端線を利用して新幹線に乗り継いで出張できますし、チューリップ公園に歩いていけるようになれば、チューリップフェアの期間中はもちろんのこと、観光客が通年で訪れることができる、チューリップ公園の利用促進につながると考えます。
 なお、高岡市で建設中の城端線新駅の整備は、国や県からの補助金を活用しての事業であります。また、あいの風とやま鉄道が選定した西高岡から高岡と、富山から東富山の2区間に予定される並行在来線新駅も同様の補助事業として検討が進められております。
 このように北陸新幹線に合わせて、既存の鉄道の利便性向上を図るための施設整備について、補助対象となる国の支援制度を活用して新駅の建設は考えられないものでしょうか。御所見をお聞かせください。
 続いて、項目3、市民にわかりやすい情報化社会への新対応についてお伺いいたします。
 市政に対する市民の理解と信頼を得て、市民の満足度を高め、市民協働のまちづくりを進めていくには、的確でわかりやすい情報を提供し、説明責任を果たしていくことが必要であります。
 また、市民とのコミュニケーションを図りながら、希望と安心を感じるためには、広報活動の機能を強化していくことが重要と考えます。
 情報化の進展により、情報を受ける側も大きく変化している中で、効果的で、効率的な広報活動を行っていくためには、多様な媒体を活用し、メディアミックス、クロスメディアといった手法を用いることを検討することも必要ではないかと思います。飛躍的に普及しているインターネットは、発信できる情報量が豊富で、高い即時性や経済性、そして、双方向性といった特性を持っています。
 砺波市において、情報化社会が進展する中、広報活動が今後、果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。
 そこで、(1)市民要望サービスの構築についてお尋ねいたします。
 市民と行政が互いの理解と信頼を深めるためには、市からの情報発信が極めて重要になります。行政活動の成果などが見えにくかったり、情報が市民にとって不透明に感じられたりすると、行政に対する市民の不信感が生じることにつながることから、タイムリーで、わかりやすい情報発信が求められています。地区や各種団体からの要望はさまざまありますが、要望を受け付けたが、その後、どのように対応されているのかわからないという声が多数聞かれます。
 南砺市のホームページでは、「どこまで出来たか! <市民要望>」というタイトルで、各自治振興会や各種団体などからの要望の進捗状況をわかりやすく閲覧できるようになっています。
 砺波市でも、市民要望をホームページで公開し、インターネット上の地図と連動させた、視覚的にもわかりやすいサービスを提供されてはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。
 次に、(2)ホームページの充実についてお願いがございます。
 市のホームページについて、誰もが使いやすく、やさしいページに工夫していただきたいと思います。
 ユーザーの疑問や不安を解消する情報内容と迷わない工夫、限られた動作で操作が可能、読みやすい、見たくなるページにぜひ研究をし、工夫をしていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。
 次に、(3)魅力ある広報の作成検討についてお願いがございます。
 10月に総務文教常任委員会では、佐賀県武雄市へ視察に行ってまいりました。武雄市では、読んでみたい、読みたくなる、そして、読まれる市報作成に取り組みをされており、表紙や掲載内容も目をみはるものがたくさんありました。また、広報の予算の約3分の1が広告掲載の収入で賄われるなど、とてもユニークな発想、掲載内容になっておりました。
 広報となみも、若者や女性を初め、読みたくなる、楽しい広報作成に向けて、他市のものを参考にされ、さらに工夫を重ねてくださいますよう、お願いいたします。
 以上で、私からの質問とお願いを終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 山田議員の2項目めの城端線活性化推進と利用促進についての御質問のうち、まず、1点目の北陸新幹線開業に向けた2次交通としての役割についての御質問にお答えいたします。
 私自身も、議員が述べられましたように、城端線がなくなることで、東野尻や油田といった特徴ある地名が消えてしまい、地域全体の活気が失われてしまうのではないかと大変危惧しております。
 また、御指摘のとおり、城端線は、その約8割が定期券利用でありまして、中でも約7割が通学利用であるなど、通勤通学者にとって、なくてはならない足として、また、新幹線開業時における2次交通として欠くことのできない交通機関であると考えており、将来にわたって城端線を維持、存続していくことは、この砺波市をさらに発展させるための重要な要素であると認識しております。
 私は県職員時代に、城端線の存続、活性化を担当したことがありますが、城端線を維持するためには、ただ単に要望するのではなくて、通勤通学等の一定規模の利用者をしっかり確保するとともに、地域の方々がさまざまな機会を見つけて乗車し、地域で城端線を支えていくんだという姿勢を示すことこそが、城端線を運行しておりますJRに対する強いアピールにつながるんだというふうに考えております。
 そういう意味で、市が進めてまいりましたパーク・アンド・ライド駐車場ですとか駐輪場の整備は、一見地味には見えますが、大切な取り組みであったというふうに考えております。
 そこで、御質問の例えば城端線もりあげ隊の今後の活動でありますが、現在行われております市街地の飲食店と連携した城端線利用促進企画、これは、じょ・じょ・じょプロジェクトといいます。「じょ」は、城端線の「城」、乗る「乗」、それから情けの「情」、情熱の「情」、ちょっとパクったところもありますが、じょ・じょ・じょプロジェクトということで、これが、このもりあげ隊の今年度最後の事業ということになっております。
 これは、城端線に乗ってきた方が、城端線の駅の中に所定の用紙がありますので、それにスタンプを押してもらって、それを市内の飲食店へ持っていっていただきますと、提携されているところで特典が受けられるということでありますので、ぜひきょうは皆さん、油田から出町まで乗っていただいて、利用していただければというふうに思います。
 新年度では、これまでの企画を検証いたしまして、地域の方々を巻き込みながら城端線を盛り上げる企画に取り組みたいということでありまして、息の長い活動を続けていただきたいというふうに私どもも考えております。市といたしましても、さまざまな方面と連携して、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
 この城端線もりあげ隊には、JRの元社員の方、イベントプランナー、利用者、それから、商工団体や観光関係者など多様なメンバーがそろっておられますことから、城端線の利用者増につながるような事業や城端線に関心を持ってもらえるような事業などが企画されるものと期待をしているところであります。
 いずれにしても、一般の砺波市民の城端線に対する関心を高めることということが大切だと思います。通勤通学に使っている方以外の方も含めて、そういうことが大切だと思いますので、今後とも関係先と協力、連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目のJR砺波駅前広場の早期整備についての御質問にお答えします。
 砺波駅前広場は、昭和55年に整備されて以来、三十数年が経過しておりまして、それぞれの時代のニーズに伴う利用形態の変更ですとか、樹木の成長などによって立地環境が大きく変化しているというところでございます。
 また、待望の北陸新幹線の開業を平成27年春に控えまして、地域鉄道網の駅にふさわしいあり方について、将来を見据えた整備が必要と考えまして、御紹介いただきました砺波駅前広場イメージアップ検討委員会を開催し、利用者のアンケート、意見も踏まえ、有識者、関係者の御意見を伺ったものでございます。
 議員が例示されましたように、委員会から提出いただきました意見書におきましては、夜間の薄暗さ、駅前通路の段差の解消など利用体験に基づく身近な利用勝手の改善に係る課題が提起されているほか、本市の玄関口として、中心市街地にふさわしい駅前景観、市外からの来訪者をお迎えする配慮、まちなか活性化につながる機能など、多角的な方面からの御意見をいただいております。
 これを受けまして、新幹線開業までの期間で何ができるかを検討し、駅舎周辺の明るさの確保や迷惑駐車対策など早期に対応が可能であるものから取り組むものとしており、既に今年度の予算を活用いたしまして、トイレの照明を改善いたしましたほか、駅前駐輪場に隣接する通路の照明設備につきましても1月末の完成を期して増設工事を発注しております。また、照度の不足が指摘されております駅舎北側部分の照明設備の増設、また、駅前広場のロータリー部分の迷惑駐車に対する注意喚起の路面舗装と看板設置につきましては、新年度の予算案に必要な費用を計上してまいりたいと考えております。
 このほかにも、ポケットパークの撤去、線路沿いの駐輪場スペースの利活用、街路樹、植栽の撤去など個々の具体的な御意見もいただきました。これらにつきましては、現状を大幅に変更して、多額の経費を要するものも含まれておりますことから、個別に対処するのではなくて、一体的な整備方針の策定が必要ではないかと思っています。
 新年度におきましては、次のステップとして、この御要望を踏まえて専門家の意見なども聞きながら、このイメージアップ検討委員会の意見書の内容を具体化するための整備構想というものを検討して、それを指針としてまいりたいと思います。
 私からの答弁は以上でございます。その他の御質問につきましては、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、1項目めのうち、3点目の郷土の偉人を子どもたちに伝える教育についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市では、現在、市内の全ての小学校で、議員が述べられました富山県教育委員会が発刊しております、小学校5、6年生向けの副読本『ふるさととやまの人物ものがたり』を社会科の授業や総合学習の時間に活用したり、あるいは読み物資料として朝読書等で活用したりするなど、郷土の偉人を子どもたちに伝える学習に取り組んでおります。
 また、小学校によりましては、社会科や総合的な学習の時間に、副読本『わたしたちの砺波』を活用いたしまして、例えば3年生では、本市の特産でありますチューリップ栽培について、その歴史や水野豊造氏の努力や工夫について調べたり、鷹栖小学校では、大矢四郎兵衛氏の生涯を学習発表会の劇に取り上げたりするなど、ふるさと学習の取り組みとして、郷土の偉人について子どもたちが学ぶ活動を行っております。
 また、中学校では、歴史や地理の時間に副読本『郷土砺波』に取り上げております大矢四郎兵衛、石崎謙、水野豊造氏など郷土の偉人について学習し、郷土の先人の業績や志などに対する理解を深めるとともに、先人の生き方に学ぶことを通じて、自分の人生に夢や希望を持たせる取り組みなど行っているところでございます。
 今後とも郷土の偉人を教材として取り上げながら、ふるさと学習の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、まず、1項目めの大矢四郎兵衛翁の顕彰についての御質問のうち、1点目の城端線のマイレール意識の向上について及び、2点目の砺波駅コミュニティプラザのより一層の活用についての御質問にお答えいたします。
 1点目の城端線のマイレール意識の向上につきましては、議員が述べられましたように、大矢四郎兵衛翁は、鉄道建設によって砺波地方の近代化に大きく貢献されるなど、多方面で活躍された郷土の偉人であり、その功績を学ぶことで、城端線への関心が高まり、マイレール意識の醸成にもつながるものと思います。
 また、今ほどは大矢翁の銅像が鷹栖自治振興会が主体となった地元の皆さんの御寄附により整備が進められようとしているとお聞きし、鷹栖地区の皆様の御努力に敬意を表するものであります。
 さて、大矢翁の顕彰につきましては、議員も述べられましたように、散居村ミュージアムや郷土資料館などにおいて、郷土の発展に尽くした偉人としてこれまでも広く紹介してきたところであります。
 また、城端線につきましては、今年度、芽出し事業の一つとして、利用促進とマイレール意識の高揚を図るための組織、城端線砺波市利用促進実行委員会(通称城端線もりあげ隊)を市民有志と協働で立ち上げ、その活動に対して積極的に支援をしているところであります。
 過日行われましたコスモスウオッチングにおいて、城端線もりあげ隊の皆さんが啓発ブースを設置し、来場者の皆さんに城端線の利用促進とマイレール意識を高めていただくため、塗り絵コーナーの設置や啓発のためのパンフレットやシールなどの配付を行われました。配付したパンフレットには、となみ野田園空間博物館推進協議会で作成された大矢翁を顕彰する『大矢四郎兵衛物語』を活用しており、大矢翁の功績を紹介するよい機会になったものと思います。
 今後とも、各種団体が行う企画展や城端線活性化に向けての啓発活動等において、大矢翁の功績を紹介する機会を数多くつくってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波駅コミュニティプラザのより一層の活用についての御質問についてでありますが、コミュニティプラザにつきましては、平成23年度に市民の憩いの場として、また、城端線活性化対策の一環として整備するとともに、観光情報の発信や特産品の展示など充実を図ったところであります。
 そのコミュニティプラザにおきまして、平成23年9月のやぐら大祭に合わせて、大矢翁の功績をたたえる展示を実施したところであり、多くの皆様に、城端線の生みの親である大矢翁の業績や鉄道の歴史に触れていただいたところであります。
 なお、散居村ミュージアムでは、そのときに使用した大矢翁の業績を紹介するパネルの貸し出しも行っておりますので、いろいろな場面で活用していただきたいと思います。
 つきましては、固定した展示コーナーを設けるのではなく、このパネルの貸し出しによりいろいろな場で紹介するとともに、イベントなどに合わせて企画展を開催するなど、今後とも、より多くの市民の皆さんに大矢翁の業績を知っていただくよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの城端線活性化推進と利用促進についての御質問のうち、3点目の城端線の利便性の向上策についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言の城端線新駅につきましては、地元がお願いをしてつくる、いわゆる請願駅になることから、その建設費並びに駅周辺整備費、そして、運営経費などについては国や県の補助制度があるとはいえ、多大な額の地元負担が必要となってまいります。
 また、新駅の設置には、砺波駅と油田駅の距離が短く、運行上の課題が危惧されること、また、両駅の間で年間を通じて一定の利用客数が見込めることが必要であること、そうした面からも慎重に検討すべきではないかと考えております。
 まずは、地に足のついた活動として、城端線の利便性向上を図るために城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に示されております、運行本数の増、それから運行ダイヤの見直し、それからICカードの導入などの事業に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、3項目めの市民にわかりやすい情報化社会への新対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市民要望サービスの構築についての御質問につきましては、現在、本市への要望につきましては、自治振興会や各種団体などからさまざまな内容のものをいただいており、その対応につきましては、担当部署において、できるだけ速やかに御要望にお応えできるよう、また、事情により対応が困難なケースでは、その趣旨をお伝えすることも含め十分に検討協議しているところであります。
 また、その中でも回答書の提出依頼を受けたものにつきましては、書面により回答しております。
 議員御指摘のように、市民と行政とがお互いの理解と信頼を深めるためには、市からの情報発信は不可欠でありますが、御紹介いただいた他市で実施されているようなシステムを構築し、維持管理していくためには多くの時間と費用、それから、労力が必要となりますし、まずは要望をいただいた方に対し、迅速にお応えすることが大切であると考えております。また、多くの市民の皆様に影響があると考えられる要望や質問につきましては、適宜ホームページで情報提供を行っております。今後とも、そのようにしていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、費用対効果に加えて、要望内容や進捗状況について全てをホームページで閲覧できるようにする必要があるのかどうか等につきましては、今後、ほかの市の状況等も調査しながら十分検討する必要があると考えております。
 次に、2点目のホームページの充実についての御質問にお答えいたします。
 本市のホームページアクセス件数は、年間約40万件を数え、そのホームページの利用目的も多種多様なことから、ホームページのトップ画面で、観光情報と行政情報との入り口を大きく2つに分け、目的のページを探しやすいようにしております。また、各ページには、キーワードの入力によって目的のページを検索できる機能も備えております。
 ただ、日々更新されるホームページは、掲載される情報量が豊富になる一方で、目的の情報が埋もれ、探し出すことが困難になりがちであります。
 このため、観光情報につきましては、市外の方が見てみたくなるようなページを、それから、市民の皆さんが行政情報をお探しになる場合には、わかりやすく、読みやすいページとなりますように、今後とも先進のホームページ等を参考にしながら、さらに工夫を加えていきたいと考えております。
 次に、3点目の魅力ある広報の作成検討についての御質問にお答えいたします。
 広報となみにつきましては、御存じのとおり、市内のイベント情報やホットな話題、行政からのお知らせなどのほか、健康に関するページや市の関係機関、団体のページなど、紙面を通じてさまざまな情報を提供しております。
 これまでも市民の皆さんに喜んでいただけるよう、日ごろから情報収集と見やすい紙面づくりに努め、県内の市町村広報紙の中でも常に一定の評価を受けているところであります。今後とも他市、他県の広報紙等を参考にしながら、さらに質の高い広報紙を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月12日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時50分 閉議