１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６３号から議案第９１号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外２８件についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１４番 稲垣 修君。
〔１４番 稲垣 修君 登壇〕
◯１４番（稲垣 修君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、私は、今１２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成２６年度予算編成の方針、平成２６年度重点施策を中心に６項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねいたします。
まず、夏野市長には、早いもので市長就任２年目を迎えられました。ここで、改めて就任後初の平成２４年１２月定例会での所信表明を振り返ってみますと、砺波市に新たな風を吹き込み、さらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上に熱い思いを持って市政運営に取り組んでいく。一方で、砺波市を外から見てきたことにより、違った視点から課題も見えてきた。これからは、広く市民の皆さんと連携をとりながら、多くの皆さんの声に耳を傾け、市民と市政との信頼関係をさらに深めていくよう努める。さまざまな行政経験と培った人的ネットワークを生かし、自らのモットーである前向き現場主義を貫きながら、人間力のある市民の皆さんとのつながりを大切に、地方都市の発展モデルとなるような、さらに豊かで、住みよい、名実ともに人口５万人の活力ある田園都市、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて挑戦していくとの力強い公約をされ、さらには、市政運営に当たっての「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３つの基本的な指針についても述べられております。
あれから丸１年、夏野市長には、有言実行、日々精力的かつ真摯に市政運営に取り組まれており、市民の期待はますます大きく、高く評価をするものであります。
夏野市長に、就任後１年間を振り返っての所感と２年目の抱負についてお伺いをいたします。
次に、平成２６年度予算編成の基本方針についてお尋ねをいたします。
内閣府が発表した１１月の月例経済報告によりますと、１０月に引き続いて景気は緩やかに回復しつつあるとの判断で、先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も見込まれる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクになっているとのことでありますが、地方経済においては、円安、株高の影響により一部で景気回復が感じられるものの、全体的には、依然として厳しい状況と認識をいたしております。
さて、砺波市の財政運営においては、社会福祉関係費が増加する一方で、税収等の伸びが見込めないなど厳しい運営の中で、夏野市長には、就任後初めてとなる本年度の一般会計当初予算では、今後の４年間を見据えられ、ここ５年間の予算規模としては最大となる、前年度対比２％増の２０５億３，０００万円の積極型予算とされ、さらに、国の緊急経済対策を活用し、約１２億円の公共事業の追加を含む補正予算を計上され、大型となる、合わせて約２１７億２，０００万円の１３カ月予算とされております。
そこで、引き続き厳しい財政状況下とは存じますが、夏野市長には、２年目となる平成２６年度予算編成に当たり、本年度と同様に砺波市の成長戦略を見据えた積極型予算を期待するものですが、予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
次に、予算編成にも関連する消費税についてお尋ねをいたします。
来年度、国の一般会計税収が消費税増税に加え、景気回復による法人税収の伸びも見込まれ、７年ぶりに総額で５０兆円を突破し、リーマンショック前の水準まで回復するとの見通しが発表されたところであります。国の財政改善には追い風となりそうですが、地方への一日も早い波及が望まれるところであります。
さて、来年の４月より、消費税が５％から８％となります。本年の６月定例会で、島崎議員より増税に伴う本市財政と病院事業会計に対する影響についての詳細な質問があったところであり、重複を避けて、まず、１点目として、増税に向けた公共料金見直しについての基本的な考え方、２点目に、増税による地方交付税全体の算定について、当局からの御答弁では、どの程度増額となるかは今のところ見極められないとの６月定例会での答弁があったところではありますが、改めて見込みについての２点についてお伺いをいたします。
次に、平成２６年度の施策についてお尋ねをいたします。
本年度、夏野市長には、本市総合計画の５つの基本方針を柱に、公約とされている３つの施策の実現に向けて、平成２４年度の補正予算と合わせた１３カ月予算の中で、事業の優先度、緊急度、事業効果等を検討され、老朽化した社会インフラ対策として、道路、橋の点検と緊急補修、防災の強化対策として、出町中学校、庄川小学校の耐震改修事業の早期完了、また、庄南小学校、庄東小学校などの学校耐震化事業の前倒し、空き家対策、放課後児童対策、未熟児訪問指導などの子育て環境整備事業、となみブランドの推進、誘客、交流促進や観光ＰＲなどの観光事業、さらには各種の芽出し事業、「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業の特別枠では、通学路安心歩行空間整備事業、また、キラキラ・アップ事業などのソフト事業にも積極的に取り組みをされ、高く評価をするものであります。
そこで、まず、総合計画後期計画第３年次となる平成２６年度の重点施策と重点事業について御所見をお伺いいたします。
２点目は、芽出し事業についてお尋ねをいたします。
本年度、夏野市長には、新たな取り組みのための芽出し事業として、課題となっております保育所、幼稚園や図書館、駅前広場の整備、チューリップ公園の再生、城端線利用活性化や農・商・工の連携など、今後に向けた各種の検討会議が開催されております。その内容は適時、全員協議会を通じて説明を受けており、一定の理解はできております。なお、１年目のことではありますが、今までの経緯を踏まえ、芽出し事業の成果と平成２６年度に新たな事業をお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
３点目は、合併１０周年の記念事業についてお尋ねをいたします。
砺波市は、来年の１１月１日に、合併１０周年の節目を迎えます。合併１０周年に当たり一言申し上げますと、合併効果、また、一体感も十分に出ているものと判断をいたしております。
さて、記念事業について、来年のチューリップフェアに向けた市文化会館屋上の展望施設整備事業も記念事業の一環として捉えております。また、今定例会の補正で、記念事業費を計上されておりますが、どのような事業なのか、あわせて、来年度、新たにどのような記念事業を予定されているのかについてお伺いをいたします。
４点目は、合併特例債事業についてお尋ねをいたします。
振り返ってみますと、平成１６年度からの大型事業となった庄川健康プラザ建設、砺波東部小学校増改築、北部苑建設、杉木花園町線道路整備、また、出町子供歌舞伎曳山会館建設、砺波北部小学校耐震改修、出町中学校耐震改修事業などに有効に活用され、起債限度額約９８億１，０００万円に対し、本年度末での累計見込み起債額は約６８億４，０００万円、平成３１年度までの執行残起債額は約２９億７，０００万円、率にして約３０％と承知をいたしております。
先でも触れましたが、来年度は合併１０周年に当たります。平成２６年度の合併特例債事業と今後の事業についてお伺いをいたします。
平成２６年度の施策についての最後は、来年度の中心市街地活性化策と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
市街地では、積極的な区画整理、街路事業の取り組みにより住環境面からは随分と整備がなされてきております。反面、相次ぐ大型店の進出と商店経営者の高齢化による閉店の中で、ますます商店街の空洞化現象は深刻さを増していくものと思われます。現に砺波商工会議所が行った調査によりますと、中でも一番元気な駅前商店街において、今は何とか頑張っているが、今後について、売却と賃貸への意向は合わせて２３店舗との結果を伺っております。
今後、砺波商工会議所では、空き店舗対策として、空き店舗に出店する起業家への家賃助成や改装費助成などを検討したいとのことでありますが、中心市街地活性化に向け、来年度からの砺波市も一体となった取り組みを強く望むものであります。あわせて、従来からの商店街活性化イベントへの支援、また、にぎわいサロンへの支援、そして、本年度から取り組みをされました商店街若手経営者サポート事業についても引き続き支援を願うものであります。
また、にぎわい創出に向けた市街地での拠点づくりが今後の重要な課題であると考えます。現在、市街地での核となる施設と言えば、曳山会館ぐらいであります。高齢者の憩いとふれあいの場となる設備の整った福祉施設、まちの顔となるシティーホテル、特に今後、具体的な検討に着手をされます、生きがい、生涯学習の場となる新図書館は、そのような意味からも、駅周辺を含む市街地での建設を、切に望むものであります。平成２６年度の中心市街地活性化策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、北陸新幹線開業を見据えた地域づくりについて、大きな視点から端的にお尋ねをいたします。
開業まで１年４カ月、さらなる観光、産業の振興は言うまでもありませんが、それ以上に重要なことは、この機会を多面的に捉え、激化する都市間競争の中で、これからの砺波市のまちづくりをどのように進めていくべきなのかが最も重要であると考えます。
市長には、この機会をどのように捉え、今後、砺波市のまちづくりをどのように進めていかれるのか、基本的な指針についての御所見をお伺いいたします。
最後に、パナソニック半導体砺波工場の動向についてお尋ねをいたします。
先ごろのパナソニック半導体魚津・砺波工場、イスラエル企業に売却へとの報道は突然のことでもあり、大変驚きました。売却交渉に関し、パナソニック本社は、あくまであらゆる可能性を探って、いろいろな検討を行っている段階で、決定した事実はないとの報道もされております。それから約２週間、事実関係については引き続き県や魚津市とも連携され、情報収集に努められていることと存じます。
いずれにせよ、夏野市長には、関係機関との十分な連携を図られ、雇用の確保、あわせて砺波市の経済に影響が出ないよう万全な対応を切望するものであります。
なお、本定例会初日、市長より提案理由の中で説明は受けておりますが、その後の動向についてお伺いをし、以上で、私からの質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの就任後、１年間の所感と２年目の抱負についての御質問にお答えいたします。
まずもって、私の市政運営に取り組む姿勢に対し、温かい評価をいただき、感謝を申し上げます。
１年目を振り返っての所感でございますが、提案理由でも申し上げましたとおり、この間、議員各位の御理解のもと、各地区自治振興会や市職員の力強い協力を得て、市民との協働により市政運営に努めてまいりましたが、概ね市政は順調に推移しているのではないかというふうに思っております。
その中で「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、３つの基本指針を柱に公約を実現すべく、できるものから順次取り組んできた結果、３割程度が完了し、６割程度が現在取り組み中であり、また、残りについても実施に向け検討中であるなど、公約に掲げました全ての事業について着手済みであり、その点では充実した１年となったというふうに感じております。
これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆さんの御支援と御理解、御協力のおかげであり、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
次に、２年目の抱負でございますが、まず、将来の砺波市を見据えた新たな取り組みとしての芽出し事業については、既に幾つかの検討委員会から意見書を提出いただくなど、着実に議論が進んでおりまして、方向性が出てまいりましたので、今後はその内容を十分に吟味し、できるものからスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さて、１年目としまして、市長としての職を全うすべく、ある意味、がむしゃらに走り続けてきたようにも思います。最近になって、少しは仕事のペース配分にも留意しようということで考えておりますが、そういった中で、時々の振り返りというものも大切にしていきたいというふうに思います。また、かねてから、前向き現場主義ということを標榜しておりますので、今後とも積極的に現場に出て、自身の目で確かめ、現場の人とも話をしながら、必要な施策を見極めることで、砺波市の今までの発展にさらに磨きをかけ、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を市民の皆さんとともに目指してまいりたいと思います。
今後とも、議員各位を初め、市民の皆さんの一層の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
次に、２項目めの平成２６年度予算編成の基本方針についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本年度、平成２５年度の予算におきましては、国の後押しもありまして、経済対策に呼応した積極型予算を編成したところであります。来年度以降におきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、地域経済、住民福祉の活動を停滞させることなく、引き続き適切な財源配分等によりまして、基本的には総合計画に基づく、身の丈に合った財政運営をしっかりと進めていくこととしております。
そこで、来年度予算編成に当たっての基本方針でございますが、これまで同様、砺波市総合計画に基づきます計画性と安定性を大切にしながらも、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すに資する、将来につながる施策を要点として予算編成に当たってまいりたいと思います。
特に市長就任の際に掲げました３つの施策、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の実現に向けた優先課題を具体化するために、芽出し事業で方向性が示された事業などへ、将来にわたる計画が着実に実を結ぶよう編成してまいりたいというふうに考えております。
また、国が重点施策とする分野に沿って、市といたしましても、成長戦略を見据えた、防災対策、高齢者対策、空き家対策、子育て支援対策、観光対策、そして、新しい農業対策への取り組みなどが特徴的なものとなるよう、国、県と連携した施策も提案していきたいというふうに考えております。
なお、現在、政府におきまして地方財政対策を調整中でありまして、消費税引き上げの影響を地方財政計画の歳入歳出に盛り込むことや、地方法人課税見直しなどの税制改正を受けた対応など課題が多いことから、政府の対応をもうしばらく見極めた上で、適切な歳入見積もりを行って、予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、３項目めの１点目、公共料金の見直しについての御質問にお答えいたします。
平成２６年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられるということに伴いまして、国では、消費税は消費者が最終的な負担者となる間接税であるということから、消費税率引き上げの円滑かつ適切な転嫁を行うよう所要の措置を講じる必要があるとしております。
本市といたしましても、この趣旨を踏まえまして、国が定めるものを除きまして料金改定の方針について検討しているところでございます。
そこで、公共料金に含まれます消費税の納税が発生します企業会計、特別会計の水道料金、下水道使用料、市立砺波総合病院の診断書発行手数料などにつきましては、平成２６年４月から、消費税引き上げ分を料金に転嫁する料金改定を実施する方向で調整をしております。
一方で、一般会計の市営バス使用料ですとか、散居村ミュージアムの使用料などの公共料金につきましては、料金に含まれます消費税の納税が発生しないということや、費用の全てを使用料で賄うだけの料金設定をしていないということ、また、平成２４年４月に公共施設の使用料などにつきましては全面的に見直しをしたことなどから、今回の消費税引き上げ分を料金に転嫁するという時期、改定額につきましては今後も引き続き検討し、平成２６年４月以降での対応ということで調整をしております。
次に、２点目の地方交付税の増額見込についての御質問にお答えいたします。
消費税率引き上げに伴います地方交付税への影響につきまして、現在、地方交付税を含む平成２６年度の地方財政対策を政府内で調整されているところでありまして、未確定でありますことから、現段階では見極められないという状況であります。
ただ、今のところ、政府が８月に策定いたしました中期財政計画に従いまして、地方交付税に地方税収等を加えました一般財源総額につきましては、前年度と同水準を確保する方向で調整が進むということが期待されているところでございます。
一方で、また、しかしながら、国の財政制度審議会では、地方交付税の別枠加算の撤廃について議論されているところでありまして、消費税率の引き上げによる地方交付税の財源の増加が、それが直ちに交付税総額、出口ベースでの増加につながるかということについては厳しいものというふうに考えています。平成２６年度の当初予算では、今のところ、そういう状況ですので、前年度同額、ただ、一般財源全体での確保はしていくということで、最終的には財政運営に支障のないような見積もりをしたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後、年内にも決まります地方財政対策を踏まえまして、ほかの一般財源も含め、適切に予算に反映していきたいというふうに考えております。
４項目めとなります平成２６年度の施策についてのうち、まず、１点目の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成２６年度の重点施策でありますが、１つには、芽出し事業について着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、既に幾つかの検討委員会におきまして、概ね方向性が示されましたことから、それらの内容を吟味いたしまして、できることから進めてまいりたいというふうに思います。
２つ目には、市民の安全・安心の充実に努めてまいりたいと考えております。
特に小中学校の耐震化や保育所の耐震診断など、将来を担う子どもたちの安全の確保に引き続き有利な財源も利用しながら、配慮してまいりたいと思っております。
３つ目には、平成２７年春に、北陸新幹線が開業し、北陸自動車道の高岡砺波スマートインターチェンジが供用開始される予定でありますことから、それらを積極的に活用して、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
交流人口の拡大は地域経済の活性化等に結びつきますことから、首都圏や沿線都市からの誘客を強化するとともに、物流面における利便性をアピールすることによりまして、既存企業の支援や企業誘致活動も強化してまいりたいというふうに考えております。
４つ目には、来年４月に文化振興会と花と緑の財団が合併して、花と緑と文化の財団が誕生することに合わせまして、チューリップ公園や周辺施設の一体化の強化を図るために必要な改修等にも一部着手し、１年を通じた、市民や観光客が訪れる憩いの場としてまいりたいと考えております。
以上、主な施策の柱について申し上げましたが、それらを推進するための具体な事業につきましては、今後の予算編成作業の中で詰めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の芽出し事業の成果と平成２６年度の事業についての御質問にお答えいたします。
芽出し事業につきましては、今年度予算は、私が市長に就任して最初の予算でもあるということで、今後の４年間を見据えたスタートの予算でありましたことから、課題等に対しまして、少し時間をかけて検討することが必要なものや、方向性について幅広く御意見を伺いたいと考えたものにつきまして芽出し事業として位置づけたものでございます。「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す、いわば基礎づくりとなる事業だというふうに位置づけております。
それぞれの事業におきまして、市民の皆さんや専門家の方々を交えた検討委員会が設置され、着実に議論を重ねていただいた結果、中には既に協議を終えられまして、その結果を意見書として提出いただいたものもございます。
このように、市の抱えます課題等に対しまして、さまざまな御意見や議論を経て、一定の方向性が出たことが芽出し事業の成果であるというふうに考えております。
また、新年度で新しい事業を考えているのかという御質問につきましては、現在のところ、芽出し事業の手法を用いた検討が適当ではないかと考えられる幾つかの候補案件がないわけではございません。今後、時間をかけて検討が必要な新たな課題が出てきた場合については、これも芽出し事業として、そういう手法をしっかり使いながら、活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、政策決定ですとか、予算編成の手法として今後も活用していきたいというふうに思っております。
次に、３点目の補正によります合併１０周年事業と平成２６年度の新たな記念事業についてでございますが、平成１６年１１月に旧砺波市と旧庄川町が合併し、来年で１０周年を迎えます。
おかげさまで、市民の皆様の御協力によりまして市政は概ね順調に進展しており、一体感も高まってきているのではないかというふうに思っております。
この節目の年を機に本市のさらなる発展を目指し、元気な砺波市づくりへの盛り上がりとより強い一体感を醸成したいというふうに思いまして、来る平成２６年度を合併１０周年記念イヤーと位置づけて、さまざまな企画を展開したいと考えております。
そこで、その記念イヤーの皮切りとして、１０年の節目を記念した合併１０周年記念式典を、となみチューリップフェアのオープニングに合わせて、４月２３日に砺波市文化会館で挙行したいというふうに思っております。この式典には、国内外の姉妹都市などを初め、県内外のお客様、そして、市民の代表者の方々をお招きして、フェアの明るく、華々しい開会とともに、皆さんと一緒に１０周年をお祝いしたいというふうに考えております。
また、４月から１年を通じまして、１０周年の気運を醸成する働きかけを考えておりまして、その準備に要する費用として所要額を今回提案しております補正予算案に計上させていただいたところであります。
この気運醸成の働きかけは、合併１０周年気運醸成大作戦と称しまして、７つの作戦を予定しております。主なものを紹介いたしますと、１０周年のシンボルマークなどを公募します公募作戦、市内の各地区、市街地、公共施設等に１０周年を示します桃太郎旗などを掲揚しますはためく気運アップ作戦、１０周年記念ポロシャツを作成いたしまして、職員はクールビズ期間だけではなくて、それ以外の期間も、風邪を引かない範囲で着用できるおそろい作戦、公用車などに１０周年マグネットを貼りまして、走る広告塔とする貼り貼り作戦、１０周年記念名刺をビジネスシーンに活用する、私こういう者です作戦などがあります。これらにつきましては３月末までには準備し、４月１日から一斉にスタートさせたいと考えております。
また、先ほどのネーミングを含めまして、イベントなども検討を進めておりますが、職員からは１４１の提案がございました。これらは、合併１０周年事業検討委員会を設置して、実施に向けて具体的に検討する企画と団体等に提案などの働きかけを行う企画を選定していこうというふうに思っております。
現在は、それらの事業の実施に向けて所管部局が関係者の調整ですとか、予算編成を進めているところでありまして、予算がまとまりましたら改めて御説明をしたいというふうに考えております。
なお、実施に当りましては、華美に走らず、できるだけ経費のかからない簡素な方法で、効果のある事業になるように工夫し、市民の皆さんとともに、手づくり感のある形で実施したいというふうに考えております。
次に、４点目の来年度の合併特例債事業と今後の事業につきましてお答えいたします。
議員がおっしゃいましたとおり、本市では、合併特例債の限度額を９８億１，０００万円として、平成１６年度以降、市道の改良事業や庄川健康プラザ建設事業、出町子供歌舞伎曳山会館建設事業など、新市の一体性の速やかな確立を図るための建設事業などを実施してきたところでございます。本年度末までには累計見込み起債額は約６８億４，０００万円、率にいたしますと６９．７％の執行というふうになっております。
そこで、平成２６年度の合併特例債事業につきましては、現在、予算の編成中であり固まってはおりませんが、引き続き小中学校の耐震改修事業や市道示野上中野線道路改良事業等を予定しております。
また、今後の合併特例債事業につきましては、新市まちづくり計画に基づきます公共的施設の整備事業が見込まれるところでありますが、今のところ、保育所、幼稚園の改修事業、新図書館の建設事業等を予定しているところであります。
なお、合併特例債は、他の地方債と比べ有利なものというふうにはなっておりますが、全国防災事業債や緊急防災・減災事業債、臨時の交付金など、それよりもさらに有利な財源が見込まれるというケースの場合はこれらの財源をまず活用いたしまして、合併特例債は財源措置の必要な他の事業に使うことによりまして、市の財政負担の軽減に努めたいと考えております。
次に、５点目の平成２６年度中心市街地活性化策と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
市では、総合計画及び商工業振興計画に基づきまして、中心市街地のにぎわいと魅力ある商店街の振興を図りますため、既に他の市町村では取り上げております商店街活性化拠点施設にぎわいサロンの運営委託を、引き続き駅前商店街に対し継続しますとともに、やぐら大祭や冬のふれあい市など、商店街活性化イベントに対しましても支援しているところでございまして、今後も引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
空き店舗の増加につきましては、深刻な問題でありまして、私も大いに問題意識を持っております。
そこで、市では、今年度、若手の商店街後継者や企業経営者などが自ら考え、行動してもらいたいという考えから、商店街若手後継者サポート事業を提案し、商工会議所への委託を通じて事業を進めております。
既に商店街の若手後継者などが中心となって、パサージュ、これはフランス語で商店街という意味だそうですが、という名前の研究会を組織して、市街地の活性化策を検討しておられまして、先日、活動状況の報告を受けたところでございます。
これまでの活動は、まちづくりに取り組む若者８名が毎月打ち合わせを行い、となみ駅前商店街エリアを対象とした聞き取り調査や空き店舗の実態、その活用方法などについて協議を進めているというところであります。
具体的な活性化策については１年ではなかなか答えが出ないかもしれませんが、まずは地元商店街の皆さん、特に若手の後継者が真剣に活性化策を検討することが最も大切なことだというふうに思っておりまして、新年度においても、引き続きこの活動を継続していただくこととしております。
ということは、市も支援するということであります。
今後、この活動を踏まえて提案されます事業はもとより、それ以外にも商店街の皆さん自身が主体となって真剣に考えられ、自らも積極的に行動されるという形での空き店舗対策等の活性化事業には、市としても、先ほど議員のお話にもありました、御紹介いただきました大島会頭の御発言にも見られますように、同じ問題意識を共有いたします商工会議所や商工会など関係団体とも十分に連携し、協力しながら、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
このほか、今年度から創業者支援資金の保証料助成金を充実させたところでありますので、新しく事業を始められる皆さんに大いに活用していただきたいと。その際、できれば商店街の空き家を活用していただければ、商店街振興との相乗効果によりまして、商店街のにぎわいづくりにも結びつくケースもあるのではないかというふうに思っております。
なお、その他いろいろございました新図書館等につきましては、内容や立地などにつきまして、さまざまな御意見も踏まえまして、今後、幅広く検討されていくということとしておりますので、その点については御理解をお願いしたいと思います。
次に、５項目めの北陸新幹線開業を見据えた地域づくりについての御質問にお答えいたします。
まちづくりの基本的な考え方につきましては、かねて申し上げておりますとおり、先人が築き上げました農・商・工のバランスがとれた本市の豊かさや住みよさに、さらに磨きをかけて、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を市民の皆さんとともに目指してまいりたいというふうに考えております。
そこで、北陸新幹線の開業を控え、このまちづくりの考え方に、次の３つの視点から施策を展開してまいりたいと考えております。
まず、１つ目の視点は、新幹線開業により、首都圏地域からのアクセスが向上し、ビジネスチャンスが広がりますことから、既存の立地企業の活動や知名度アップのための取り組みをさらに支援すること、本市の有利な立地条件を生かして、新たに事業を起こすための支援を活発化することなど、県とも連携して企業誘致活動を強化したいと考えております。
次に、２つ目の視点は、新幹線開業により、富山県への関心や認知度が高まると想定されますことから、半定住も含めた田舎暮らしを望んでいる都会の方々に対し、本市の住みよさや他に例を見ない、すばらしい散居景観などを積極的にＰＲし、空き家等を活用した定住促進策を強化することで、人口の増加も目指したいと考えております。
３つ目の視点は、交流人口の拡大が期待されますことから、庄川峡などの観光拠点やチューリップフェアを初めとする各種イベントの魅力をより一層発信し、首都圏など新幹線沿線の地域からの誘客を、広域連携を図りながら強化したいと考えております。
以上、申し上げましたそれぞれの視点により、従来から地域で築いてきたさまざまな物的・人的資産、資源にさらに磨きをかけて、砺波らしい、住みよいまちづくりを進めたいと考えております。
最後に、６項目めのパナソニック砺波工場の動向についての御質問にお答えいたします。
パナソニック砺波工場の売却に関する報道につきましては、先の議会初日の提案理由の中でも述べましたとおり、パナソニック株式会社からは、当社が発表したものではなく、事業戦略について決定した事実はないと発表されております。
また、報道のありました２７日に、直ちに京都府長岡京市にありますパナソニックＡＩＳ社の半導体事業部に市の職員を派遣いたしまして情報収集をいたしました結果、現時点では、報道にあるような売却は考えていないということでありましたし、その後、砺波工場にも継続的に情報収集を行っておりますが、今のところ、新たな動きは聞いておりません。
一方で、パナソニック社では、現在、経営立て直しのための構造改革を目指して、さまざまな事業で大胆な見直しが進められております。砺波工場は、国内有数の半導体製造設備と製造技術を有します重要な生産拠点でありまして、仮にどのような経営形態になりましても、その重要性というもの自体は変わらないのではないかというふうに思っております。
市といたしては、今後ともパナソニック社との連絡を一層密にいたしまして、また、県、魚津市とも連携し、必要に応じて職員を派遣するなど、継続的な情報収集を強化してまいりたいと考えております。
さらに、現時点で直ちにということではございませんが、私自身が機会を見て、パナソニック社の責任ある立場の方にお会いし、今後の事業戦略や砺波工場についての考え方を直接お伺いしたいと考えておりまして、地元の市長として、予断を持たずに事業継続と雇用の確保などについて万全を期して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、市民と行政が協働するまちづくりについてお伺いします。
基本方針に、多様化する市民ニーズに対応し、主体性をもった市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めます。そのほか、地域におけるコミュニティー活動を支援するとともに、行財政改革を推し進め、市民、企業、行政などがともに力を合わせて持続可能なまちづくりを進めますと定めていますので、今回は、行政改革の推進に絞ってお伺いしたいと思います。
平成２３年３月に策定された砺波市行政改革大綱に基づき進められている行政改革ですが、先ごろ、今年度の砺波市行政改革市民会議の報告書が公表されました。
まず、夏野市政の１年間で進められた行政改革について、市長として、どのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その評価から、来年度の行政改革の方向性と市民会議で検討を予定されている内容についてお聞かせください。
また、市民との協働による市政を推進するために、市民参画の仕組みづくりを具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、公共施設の適正配置について示された市の方針についてお伺いします。
最初に、未耐震施設の勤労青少年ホームを砺波まなび交流館に統合する方針についてお伺いします。
砺波まなび交流館は、前身が職業技能訓練センターという機能を持つ施設であったことから、職業訓練などの講座が定期的に開催されています。それに加え、今年１月から、旧となみ野サロングループの一部が砺波まなび交流館や勤労青少年ホームを利用するようになっています。このような状況から、今年度の砺波まなび交流館の施設利用者数は大幅に増加していると聞いています。人数的な面、施設整備内容的な面など、勤労青少年ホームの利用者を全て受け入れることに問題はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
勤労青少年ホームが統合され、出町ふれあいセンターの取り壊しも見込まれる中、市内の生涯学習施設は現状で十分であるとお考えなのか、生涯学習機能を持った施設整備計画の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、勤労青少年ホーム内にある適応指導教室の移転についてお伺いします。
この教室は、市内の小中学生の不登校などの問題に早期に対応しており、今後の移転先がどこになるのか、大変心配しております。このような施設は、やはり性格上、各小中学校の先生や児童生徒が行きやすい場所で開設されることが必須条件となると思います。他市では、山間部で開設されている例もありますが、利用がよくないようです。これまでのような市街地の中にあり、一般人の出入りもある施設への移転が望ましいと考えるものですが、移転先についての教育長のお考えをお聞かせください。
報告書の中では、出町児童センターや児童館の統合、再編または廃止の提言がされています。子育て支援の大きな役割を担う児童館は廃止せず、再編をして、ぜひ残していただきたいと思います。
そこで、児童館を図書館に併設する案も選択肢の一つとして検討いただけないでしょうか。
先日、図書館友の会の研修で、石川県白山市松任学習センターを見学してきました。この施設は、図書館と児童館とコンサートホールが一体となった施設で、ＪＲ松任駅の近くにありました。図書館と児童館とが併設されている施設はあまり見かけませんので、うまく機能しているのか尋ねましたら、利用者の子どもたちは、図書館と児童館での態度をわきまえて利用するので、全く問題ない。相乗効果で図書館の貸し出し利用も大変多いとのことでした。図書館整備についてはいろいろな意見が寄せられていることと思いますが、新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、図書館に児童館を併設することについてもぜひ検討いただきたいと思います。
次に、図書館の開館時間の延長についてお伺いします。
文化振興会と花と緑の財団が統合されることに伴い、施設利用の促進を図るために、休館日を年末年始のみとすることを検討しているという話がありました。市民サービスの向上という観点から歓迎するものです。何かと意見の多い図書館の開館時間についても見直し、さらなる延長を検討いただけないでしょうか。市内の生涯学習施設や公共施設を見ましても、ほとんどが午前９時に開館していますし、また、スーパーでも９時からあいている店が多くなっています。近隣の高岡図書館なども９時から開館しています。図書館のハード整備は先の話としても、ソフトのサービス充実として、午前９時開館を検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
さて、文化振興会と花と緑の財団の統合は、行政改革によるコスト削減や機能充実等の目的で行われるようですが、合併による職員の削減は最低限にとどめていただきたいと思います。文化会館や美術館、図書館などのように専門の資格が必要な職場で正職員が十分確保されていないと、砺波市の文化水準の低下を招きます。
行政改革は進められなければなりませんが、必要な人材は確保していかないと、将来の砺波市にとって大きな損失となるのではないでしょうか。平成２７年度までの定員適正化計画の検討に際しては、必要な人材の確保を行うめり張りのある内容としていただくことを望むものです。お考えをお聞かせください。
行政改革の質問の最後に、職員の意識改革を推進するため、改革・事務改善提案表彰制度を今年度から創設されましたが、その効果はどうだったのでしょうか。表彰された職員提案の内容等についてお聞かせください。
中間報告では、昨年度より２２件増の６５件の提案があったということですが、職員総数３９５人の２割に満たない状況で、職員の意識改革はあまり進んでいないのではないでしょうか。もっと危機感を持って行政改革に取り組んでいただくよう、市長のリーダーシップを期待するものです。
このほか職員の意識改革を進めるための取り組みとして、自分の地域をよく知ることも位置づけられていますので、職員が先頭を切って地域行事や活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。地区のお世話役などに積極的にかかわる中から、地域のことを知り、地域盛り上げ隊の一員となっていただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、観光振興についてお伺いします。
１つ目に、観光からまちづくりへという視点からお伺いします。
観光が地域経済に及ぼす効果は大きく、各自治体でも、アミューズメント施設を活用した観光施策やＩＣＴを活用した観光情報の提供、ボランティアガイドを初めとしたホスピタリティー戦略など、地域を挙げた施策が展開されています。
砺波市でも、工夫を凝らした観光施策が進められていますが、まちづくりをしっかりすることで地域の魅力を向上させることができるという考えがあります。東京大学名誉教授の故木村尚三郎先生は、都市の魅力の要素として、１つに、安全・安心、２つに、歩く楽しさ、３つに、食とお土産を挙げられています。この中で砺波市に足りないものは何かと考えると、歩く楽しさではないでしょうか。
また、住んでよし、訪れてよしがまちづくりの基本だとも言われます。住民にとって楽しいまちをつくれば、交流人口の増加にとどまらず、定住人口の拡大にもつながるはずです。
そこで、歩く楽しさを味わえる商店街をつくるため、商店街の空き店舗を自由な発想で活用していただけるよう、空き店舗活用補助制度などを検討されてはいかがでしょうか。市街地の中には、自分の空き家を改築されて、ギャラリーとして活用されている例や中心市街地の空き店舗を活用したライブハウスが１２月に開店するという動きもあります。住人にとって、住んで楽しいまちづくりを進めるため、空き店舗の活用を御検討いただきたいと思います。
さて、市民有志でつくる城端線砺波市利用促進実行委員会（城端線もりあげ隊）のような市との協働事業も、住んで楽しいまちづくりの一つであると思います。このような市民サイドからの活動がどんどん増えることを期待するものです。
市として、市民サイドの活動が盛んになる仕掛けをさらに工夫していただきたいと思います。例えば来年のチューリップフェアを盛り上げるチューリップフェア盛り上げ隊やチューリップ踊りを市連合婦人会と一緒に踊り、祭りを盛り上げていただくチューリップ踊り盛り上げ隊などの募集をされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２つ目に、砺波市のマスコットキャラクターの活用についてお伺いします。
ゆるキャラの人気は年々高まっていますが、その最大の要因は、くまモンの成功にあります。熊本県のＰＲキャラクターで、現在は熊本県の営業部長でもあるくまモンは、２０１１年のゆるキャラグランプリで１位となり、一躍有名になりました。今やくまモンのお土産グッズは全国津々浦々で販売されており、熊本県の知名度アップに貢献しています。くまモンのキャラクターを利用した商品の売上高は、２０１１年の２５億円から２０１２年は２９３億円と、何と１０倍になっています。
砺波市にはマスコットキャラクターとして、チューリ君、リップちゃん、ユズ太にユズ香ちゃんがいますが、市は、これらのキャラクターをゆるキャラと位置づけているのでしょうか。
ゆるキャラの定義を調べてみたところ、ゆるいマスコットキャラクターの略で、イベント、各種キャンペーン、地域おこし、名産物の紹介などの地域全般のＰＲなどに使用するマスコットキャラクターと定義されていました。
ゆるキャラが地域おこしに大きな効果を上げている中、砺波市のマスコットキャラクターは、使用に制限が設けられていて、箱入り娘状態になっています。手前みそかもしれませんが、チューリ君やリップちゃんのぬいぐるみはとてもかわいく、私も大好きです。きょうは、リップちゃんのバッジをつけてきました。
観光振興でのさらなる利用を図るため、人気の定着している砺波市のマスコットキャラクターの使用制限をなくすとともに、ゆるキャラとして活用することで、ひとつ上の観光戦略を行っていただきたいと思います。
来年の合併１０周年記念として、シンボルマークとキャッチフレーズが募集されています。市民の関心を高め、市民みんなで合併１０周年を祝う気持ちを醸成する意味でも、意義ある取り組みであると思っています。１０周年の節目に、砺波市のマスコットキャラクターも庁舎や市内の観光地などにもっと増やすなど、活用方法を見直されてはいかがでしょう。
また、着ぐるみマスコットのユズ太とユズ香ちゃんですが、汚れが目立ってきていますので、この機会に新しくされて、チューリ君、リップちゃんと一緒に砺波市のゆるキャラとしてＰＲに活用していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、子どもたちの健全育成についてお伺いします。
１つ目に、発達障害児の支援施設の砺波広域圏内での整備についてお伺いします。
現在、発達障害や支援を必要とする特性を持つ子どもは、普通学級に１割程度在籍すると言われています。そんな中、南砺市では、南砺市児童発達支援専門委員会を立ち上げ、富山大学の専門家などからの情報を共有しながら、砺波広域圏での発達支援センターの設置について検討されています。
幼児、児童を対象とした発達障害者支援センターとしては、富山県高志通園センターの中にあるあおぞらがありますが、昨年４月の児童福祉法の改正により、砺波広域圏としては、わらび学園が発達障害児も含めた支援を行う施設となりました。しかし、わらび学園において行われている相談支援事業は、発達障害の子どもたちのニーズに応えているのでしょうか。ニーズがますます増える発達障害児の支援をしっかり行うため、広域圏で新しい支援センターが整備される必要性が高まっています。市の発達障害児の現状をお聞かせください。また、南砺市や小矢部市と連携した広域圏での支援センター整備について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、砺波南部小学校区の保育所・幼稚園整備計画意見書についてお伺いします。
意見書では、２つの幼稚園の園児数が減少していることから、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合して、新たな用地を確保し、保育所機能を有する施設を整備することとされています。
しかし、今回の整備方針の基本理念である、地域の子どもは地域で育てるという観点からも、市内のそれぞれの地域に子育ての拠点としての保育所、幼稚園は残しておくべきであると思います。幼稚園児の減少という問題も確かにありますが、それは他地区でも同じことですので、この南部小学校区での整備については、どちらか一方を保育所機能を有する施設とし、もう一方はそのまま幼稚園として存続させていただきたいと思うものです。教育長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 大楠議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの１点目、行政改革の推進についてでございますが、そのうち、まず、夏野市政の行政改革の検証と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
行政改革につきましては、平成２３年度から５年間を推進期間とした砺波市行政改革大綱に基づき、具体的な内容を示した行政改革推進計画を策定し、計画的に推進してきているところであります。
また、私が市長に就任してからの１年間に進めました行政改革については、歴代市長が進められました改革を引き継いで、これら計画を着実に進めてまいりました。
具体的な例といたしましては、公共施設の適正配置の検討などが挙げられますが、これらの検討につきましては、行政改革市民会議などの御意見を踏まえ、先日、市の方針を決定したところであり、着実に進めているものと考えております。
来年度の方向性につきましては、今年度の改革の中の継続項目について引き続き検討を進めますほか、地方交付税の合併特例終了によります減額を見据えて、あらゆる分野において行政運営の効率化を進めてまいりたいと考えております。
また、市民会議においては、市政全般について御意見をいただくほか、今年度、市の職員で検討しております建物以外の公共施設の適正配置につきましても、来年度は御意見をいただきたいと考えております。
次に、市民参画の仕組みづくりにつきましては、これまでにも行政改革を初め、市の課題を検討するさまざまな組織の中に市民や有識者に参画いただき、協働でまちづくりを進めているところであります。市としては、引き続き検討の場に幅広く参画いただくなど、市民の皆さんと協働して、新たな発想や実行力を生み出せるように努めてまいりたいと思います。
次に、文化施設等の専門職員の拡充についての御質問にお答えします。
司書の配置が必要な図書館につきましては、現在、砺波図書館に２名、庄川図書館に１名の司書を配置しているところであり、資格の必要な職場については専門職の適正な配置を行っているところであります。
御質問のように、現在、定員適正化計画によりまして職員数の削減を進めているところでありますが、専門職につきましては今後も必要な人員の確保を図り、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
また、文化会館や美術館などの指定管理施設につきましては、指定管理者に対し、必要な専門職員の配置を求めているところでありまして、現在指定管理者となっている砺波市文化振興会においては、学芸員資格を持つ職員が７名雇用されております。今後とも、指定管理者において必要な人員確保をするよう指導してまいります。
次に、職員の意識改革の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、改革・事務改善職員提案表彰制度につきましては、この制度自体、職員提案を採用したものでありまして、職員による改革提案を奨励し、改革意識の醸成及び勤務意欲の高揚を目的としたものであります。
この表彰制度は、行政改革推進本部長表彰、それと、職員投票によります表彰を設けているものでありまして、今年度の提案の中から選考をしております。被表彰提案及び被表彰者は、執務納め式に発表して、表彰しようというふうに考えております。
なお、職員提案の件数が少ないということでございましたが、これらの提案は市が全体的に取り組む提案でありまして、事務部局の課や係の単位では随時改革が実施されておりまして、これら件数には反映していない改革も多数あるというふうに思っております。この件数のみで判断いただかないようにお願い申し上げたいと思います。職員には、引き続き意欲的に改革に取り組むよう一層の意識改革を求めたいと思います。
次に、地域盛り上げ隊などへの参加についてでございますが、まず、現実に多くの職員が地域の活動に、地域の一員として積極的に参加しているという事実も認識をいただきたいと思います。
その上で、職員が地域と積極的に連携を図ることは御指摘のとおり重要なことであると考えておりまして、本年度から、顔が見える、風通しのいい市と地域の関係をつくるという目的で、地域アンテナ隊と称して職員を各地区の自治振興会に派遣しているところであります。
この地域アンテナ隊は、１１月末で、派遣ベースでは延べ２００人を超える職員になるわけでございまして、地域の皆さんからも評価をいただいているというところであります。
なお、職員には、アンテナ隊のように、顔の見える関係をきっかけとして、地域の行事や盛り上げ活動に対しても自発的な参加をさらに促してまいりたいというふうに考えておりますし、市外在住の職員に対しても、できるだけ市内で開催される行事等に参加するように促してまいりたいというふうに考えております。
次に、２項目めの観光振興についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の観光からまちづくりへのうち、空き店舗の活用への支援につきましては、先ほどの稲垣議員の代表質問でお答えさせていただいたとおり、起業家の育成策ともあわせて、また、商工会議所、商工会などの商工団体や地元商店街の皆さんと情報交換しながら検討してまいりたいと考えております。
また、議員が御提案されました、歩く楽しさを味わえる商店街づくりの取り組みといたしましては、やぐら大祭において、空き店舗を活用した市内企業の商工業製品のミニ展示会を開催し、地元で製造されました商工業製品を市民に広くＰＲしたというケースもございます。
また、先日、となみ夜高祭りに携わります若手３名と、となみ夜高若衆夜行会の協力によりまして、本町商店街に夜高行燈の大壁画を無償で制作されるなど、商店街の魅力創出に向けた取り組みもなされているところであります。
このほか、これも先般申し上げました商店街若手後継者サポート事業では、若手後継者などが中心となって、今ある地域資源を生かしながら、商店街の活性化やにぎわいづくりに何ができるかを真剣に議論しておられます。このような地域の住民の皆さんや商店街、若者たちの話し合いの中から、空き店舗の活用のヒントが生まれるのではないかというふうにも期待しているところであります。
次に、チューリップフェアの盛り上げ隊の募集につきましては、今年度は、会期前の清掃や球根の植え込みも含め約４，０００人のボランティアの皆さんにチューリップフェアを盛り上げていただき、市民参加のイベントとして年々、定着してきております。
多分このことは、市外の方はほとんど御存じないのではないかと思います。その点で、ほかのイベントと比べて非常に市民参加、それから、下で支えていただいているという意味では、かなりの参加が進んでいるイベントではないかというふうに思っております。
来年の２０１４となみチューリップフェアは、砺波市の合併１０周年記念事業として、市民の皆さんとともに１０周年を祝うイベントとして位置づけておりまして、先ほどお話もありましたチューリップ踊りも含めて、市民参加の輪をさらに広げてまいりたいというふうに思います。
特に来年は合併１０周年ということもありまして、４月２３日を砺波市民の日といたしまして、砺波市民の方は無料にすることとしております。この趣旨は、まずは砺波市民が、チューリップフェアに行ったことがないとか、いつも一緒やろうがということを言わないようにということで、まずは、１回は無料で行ってくださいと。２回目は、２３日は花は満開ではありません。２３日は満開ではなくても、２回目はお友達や家族と一緒にもう一遍来ていただくと。そのときに、それだけでもフェアを盛り上げていただく、１つの大きな盛り上げになるんじゃないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、チューリップフェアの盛り上げには、多くの市民の協働ですとか市民参加が、先ほど申し上げたとおり、欠かせないというふうに思っておりますので、ある意味、行政からの呼びかけだけでは長続きしないという点もあるかもしれません。いろんな団体やグループなどにおいて盛り上げを呼びかけていただくということも大切だと思います。そういう点で、また、より身近な盛り上げ隊ができるのではないかというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、まず、１項目めの１点目のうち、公共施設の適正配置についての中の適応指導教室の移転先についての御質問にお答えをいたします。
市では、さまざまな要因により人間関係に不安、悩みなどを持ち、学校生活に適応できない児童生徒の学校生活への復帰を支援するために、適応指導教室ひよどりを勤労青少年ホーム内に設置しており、これまでも学校への復帰や進学について成果を上げてきているところでございます。
そこで、御質問の勤労青少年ホームの砺波まなび交流館への統合に伴う適応指導教室の移転につきましては、具体的な場所につきましてはこれから検討していくことになりますけれども、議員が述べられましたとおり、小中学校と連携がとれ、児童生徒が行きやすい場所であることのほか、人とのかかわりが持てることや軽い運動ができる環境が整っていることなどを考慮して検討していきたいというふうに考えております。
次に、図書館に児童館を併設することについての御質問にお答えをいたします。
議員御提言の新図書館構想の中での児童館の併設につきましては、確かに児童館を併設することによりまして、子どもたちやその保護者など家族同伴の利用者が多く見込まれることや、子どもたちが読書に親しむきっかけづくりにとてもよい影響が出ることが期待できるものというふうに考えております。
ただ、児童館につきましては、放課後児童クラブや放課後子ども教室などの放課後対策等を含めた総合的な子育て支援制度等の方針を策定する中で、そのあり方について検討した上で、新図書館整備計画検討委員会の中で検討すべきかどうかを判断していくことになるというふうに考えております。
次に、３項目めの御質問のうち、２点目の砺波南部小学校区の保育所・幼稚園整備計画意見書についてにお答えをいたします。
本市は、今年度の芽出し事業の一つといたしまして、保育所、幼稚園の整備方針や施設整備計画について御意見をいただくために検討委員会を設置し、４回の会議を重ね、去る１１月８日に、市長に意見書が提出されているところでございます。
意見書の中では、本市では、これまでも地域の子どもは地域で育てることを基本としてきたことから、これを基本理念の一つに掲げ、この基本理念を受けまして、基本原則を、小学校区を単位として保育施設を整備するとしているところでございます。
そこで、現在、砺波南部小学校区では、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園の２つの幼稚園がありますが、保育所がないこともあり、意見書では、２つの幼稚園を統合して、新たな用地を確保し、保育所機能を有する施設を整備することを基本として検討するとされたところであります。
また、会議では新しい施設の規模についても議論があったところであり、今年４月１日現在、五鹿屋地区と東野尻地区では、合わせて２３２人の就学前の児童、ゼロ歳から５歳までの児童でございますけれども、２３２人の児童がおり、そのうち保育所または幼稚園に通っている児童は１４７人となっていることを考慮しまして、保育所機能を有する施設の適正規模や財政負担などを考慮しまして、新たに１つの施設として整備することが基本とされたものでございます。
議員御提案のどちらか一方が保育所機能を有し、もう一方は幼稚園として存続させるということにつきましては、両施設とも老朽化している上、両地区ともに保育機能の要望が強いこと、また、それぞれが小規模施設となり、人員の確保などを含め財政負担が大きいこと、さらには市内２１地区の中には、どちらの施設もない地区が存在することなどから難しいものというふうに考えております。
なお、今回いただいた意見書では、この計画を進めるに当たっては、地域を初め、関係各位と十分調整して、計画を実現するよう要望されておりまして、市といたしましては、議員の御提案を含めまして、地域の皆さんと十分な意見調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、１項目めの１点目の公共施設の適正配置についてのうち、生涯学習施設についてお答えいたします。
まず、勤労青少年ホームにつきましては、行政改革市民会議の御意見を尊重し、施設の未耐震、老朽化等を踏まえ、その機能を砺波まなび交流館に統合する方向で整理することとして、市の方針を決定したところであります。
砺波まなび交流館につきましては、本年４月からの統合に合わせ、生涯学習機能の集約化を図る目的で会議室の増設や多機能化を図ったところであり、おかげさまで利用者も順調に伸びており、大変うれしく思っているところであります。
なお、利用者が増えている上に、ホーム利用者の受け入れは問題ないかとの御懸念につきましては、砺波まなび交流館の貸し館機能につきましては、まだまだ余裕がある状態であるほか、利用時間帯が重複するなどということがありましても、市内にはほかにも多くの貸し館機能を有する施設を設置しておりますので、それら施設の利用を推進してまいりたいと考えております。
また、講座につきましても、青少年ホームの講座を砺波まなび交流館に集中することで、類似する講座の統合を進めるとともに、より質の高い講座の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、生涯学習機能を持った施設の整備につきましては、統合後の利用の状況や市民の皆さんの声などを伺うなどして、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、３項目めのうち、１点目の発達障害児支援施設の砺波広域圏内での整備についての御質問にお答えをいたします。
先の９月議会でも大楠議員にお答えしたところでございますが、本市におきましては、平成２５年１１月末現在で６４名の児童が障害児通所支援サービスを利用し、増加傾向にあるものと捉えております。
このようなことから、砺波市、小矢部市、南砺市、砺波広域圏事務組合及び事業運営法人の担当者により、わらび学園の機能や規模などを踏まえ、砺波福祉圏域内における発達障害児の支援について総合的な観点から協議を進めております。
今後とも砺波広域圏事務組合を中心として、わらび学園の老朽化対策も含め、施設整備の今後のあり方についても圏域３市、事業運営法人などで調査研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、２項目めのうち、２点目のマスコットキャラクターの活用についての御質問にお答えします。
議員が述べられましたとおり、昨今は、くまモンを初め、ゆるキャラの人気が非常に高まっております。その中で、本市にもチューリ君、リップちゃん、ユズ太くん、ユズ香ちゃんの４体のキャラクターがございます。
これらのキャラクターは、本市のシンボルキャラクターマークとして、使用取り扱い要綱を定めており、市のシンボルキャラクターとして、となみチューリップフェアや庄川ゆずまつりのほか、各種イベントや広報宣伝活動などで活用しているところであり、シンボルキャラクターとして定着しているものと存じます。議員が述べられました、ゆるキャラ定義から申しますと、広い意味で言えば、ゆるキャラであると思われます。
この４体のキャラクターは、これまで本市のシンボルキャラクターマークという性格上、その使用範囲を特定の個人や団体の営利目的となる行為に対して制限をかけてまいりました。
しかしながら、本年３月より実施しておりますとなみブランド認定品目での使用に関しましては、シンボルキャラクターの一部使用を承認したところであり、この利用状況を踏まえつつ、今後、使用範囲を拡大してまいりたいと考えています。
また、着ぐるみにつきましても、イベントや物産展への参加、広報宣伝活動など積極的に活用してまいりますので、老朽化した着ぐるみにつきましては計画的に更新をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、１項目めの市民と行政が協働するまちづくりについての御質問のうち、１点目の行政改革の推進についての中の図書館の開館時間の延長についての御質問にお答えいたします。
まず、砺波市立図書館の開館時刻につきましては、合併以前から、砺波、庄川いずれの図書館も今と同じ午前９時３０分となっており、このことにつきましては既に利用者の皆さんに御理解をいただいているものと考えております。
また、開館時刻を早めることにつきましては、これに伴う人員配置等の経費が増嵩することなどから、現在の朝の利用状況を考えますと、今のところその費用対効果は低いものと思われ、当面は現行のとおり運用してまいりたいと考えております。
なお、近く新砺波図書館の建設に向けて検討委員会を立ち上げる予定であり、その中で、新図書館の開館時間につきましては御検討をいただけるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 少し１２時を回るようでありますが、一般質問を続けます。
１６番、嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
◯１６番（嶋村信之君） 通告に基づき、市政一般について提案並びに質問いたします。
我が国は、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会に突入する中で、いかに社会保障制度を持続可能なものにし、財政を立て直すか。今回の消費税率引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものであります。
増税分は全て社会保障に使われます。今回の税率引き上げについては、１、経済状況が好転しているか、２、増税の使い道となる社会保障改革の全体像が示されているかの２点の基準から検討されました。改革の全体像については、子ども・子育て支援と当面の年金改革は、既に昨年の一体改革で法律が成立。医療や介護については、政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書で、改革の方向性が示されたと判断しました。
また、東日本大震災の発生からきょうで２年９カ月が経過しますが、復興のつち音がようやく聞こえ始めようとしております。復興事業が進捗する中にあっても、通常事業において、高齢者や子育て支援など市民福祉については一層の充実を図るべきと考えます。
本市における高齢者人口は、１１月末で高齢化率が２６％、一方、ゼロ歳から１４歳の年少人口は減少いたしております。
今、地方自治体は、福祉の充実や制度の拡充に取り組んでおります。このような中、市長は、国の動向を注視し、これから新年度予算の編成に入るわけであります。
そこで、１点目、市政運営にかかわって１年たちますが、市長が目指してまいりました「もうひとつ上の“となみ”」への成果と課題について。
２点目、小中学校の耐震化大規模改修に国の施策で計画を前倒しで取り組むことができ、平成２６年度中に工事が完了。平成２７年度から、幼稚園、保育所の耐震化及び幼保の統合等が計画されておりますが、それに伴う総合計画後期計画の見直しが必要になってまいります。
そこで、総合計画後期計画に基づく事業の進捗状況、見直し、あわせて認定こども園についてお答えください。
３点目、校舎等の公共施設の木材活用について。
国は、木材は人と環境にやさしい資材であり、その利用を促進、推進するには、林業及び木材産業の活性化のみならず、森林の多面的機能の発揮や地球温暖化対策の推進、資源循環型社会の形成に貢献するがゆえ、平成１７年度から木材、とりわけ国産材利用の意識を高め、利用の拡大につなげていくため、国民運動として木づかい運動を展開するとともに、毎年１０月を木づかい推進月間として集中的な活動を行っております。
また、最近、公共建設物の木材利用促進法や木材利用ポイント事業の創設等の取り組みにより、地域材の需要拡大を後押しする機運を高めつつあり、平成２５年度における木づかい運動では、木づかい運動ロゴマークの普及を図り、平成２７年度末の参加団体約４００団体を目標に掲げて、森林づくり活動と連携をした総合的普及啓発の取り組みを進めています。また、地域材の生産、加工、流通にかかわる事業者のほか関係省庁、地方公共団体や関連する団体、企業、ＮＰＯ等を含め、幅広い人々の参加のもとに、地域材の利用の意義に関する知識の普及及び情報の提供に必要な取り組みを行っております。
本市の散居村の景観は、家屋の周辺に屋敷林を植え、新築等の際、建築材として活用した歴史もあります。隗より始めよとありますが、校舎等の公共施設の木材活用、あわせて景観計画における散居村の景観保全と木材の利活用の考え方についてお答えください。
次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、新聞活用教育の実践について。
新聞活用教育は、ＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションといいますが、学校などで新聞を教材として活用することであります。１９３０年代にアメリカで始まり、日本では、１９８５年、静岡で開かれました新聞大会で提唱されました。現在、その活動を推進するため、日本新聞教育文化財団が設立され、新聞提供事業と研究ＰＲ事業を行っております。
この新聞活用教育、ＮＩＥを取り入れることで、子どもたちにどのような変化があるのか、財団が実施した調査によりますと、約８割の児童生徒が新聞を進んで読むようになったと回答し、生き生きと学習する、自分で調べる態度が身につくといった項目で６割以上の先生が、児童生徒の学習態度の変化を指摘しております。さらに記事について友人や家族と話すようになったといった変化もあり、新聞に親しみながら、家族との対話も深まり、コミュニケーション力を身につけていることも明らかになっております。
また、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によりますと、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることがわかります。日本の場合、新聞を読む頻度を週に数回と回答した者の得点が５３４点で最も高く、読む頻度が下がると得点も下がり、全くか、ほとんどないでは４８９点です。なお、この新聞閲読頻度が高いほど、総合読解力の得点が高いという傾向は、日本だけでなく、他の国においても同様に見られます。新聞を教材として活用した学習をすることが、全ての教科、領域において可能であります。子どもたちは、新聞教材を楽しんで学習しますし、学習意欲が高まり、ひいては授業の活性化への期待も大きいと言われております。
さらに、財団法人文字・活字文化推進機構による国民読書年行動計画の取り組みの中においても、新聞活用教育の実践が挙げられております。国民読書年であります本年、新聞活用教育に取り組み、学習意欲の向上や子どもの活字離れの解決方法の一つになると考えます。
そこで、学校における言語教育の具体策として、新聞活用教育の実践を一層高めることが必要と考えますが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
２点目、デイジー教科書の普及について。
次に、発達障害などの障害がある児童生徒のためのデジタル教科書、いわゆるデイジー教科書についてお伺いいたします。
近年、通常の印刷物を読むことが困難な人たちのための支援の一つの教材として、マルチメディア図書があり、その一つにデイジー教科書があります。読み書きに困難を伴う学習障害、ＬＤなどがある児童生徒は、１クラスに２．５人程度いると推計されております。こうした子どもたちは、意欲はあっても、教科書が読めないことで授業についていけず、自分が嫌いになって、学校に行きたくても行けなくなってしまうなどと聞き及んでおります。
このような児童生徒のため、教科書をパソコンでテキスト文書、音声、画像を同時に再生し、さらにテキスト文書は読んでいる部分の色が反転いたします。また、文字の大きさや読むスピードなどの調整も可能で、一人一人の状態に合った本を提供することができるものであります。このデジタル教科書をデイジー教科書といいます。
このデイジー教科書は、まだまだ新しい教材であります。平成２０年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。法律の施行を機に、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時に再生できるようなデイジー教科書の作成が可能になりました。さらに著作権法の改正により、これまでの制約も大幅に緩和され、特別支援教育の現場や保護者の間で利用が広がるようになりました。
文部科学省の調査においても、印刷物だけでは情報を得ることができなかった人への支援ツールとして活用することで、学習障害、発達障害のある児童生徒の保護者などから、学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が高まってきております。しかし、読み書きに困難を伴うお子さんを持つ親たちからは、必要なデジタル教科書がなかなか手に入らないといった切実な訴えも多くあるとお伺いをいたしました。
そこで、１、本市における、各学校及び発達障害のある児童生徒の保護者への普及啓発及び利用状況はどうなっているのか。
２、障害のある子どもたちにとって、デイジー教科書などデジタル教科書は、あったらよいというものではなく、ほかの子どもたちと同じように教科書が読めるようになるためには、なくてはならないものであります。発達障害のある児童生徒の学習を支援するツールとして、今後、積極的な活用の推進を図ってはいかがと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
３、このデイジー教科書にとどまらず、正規の教科書として、デジタル教科書を文部科学省は２０２０年までに全ての小中学校に配備すると伺っております。本市の小中学校に配置されております大型デジタルテレビ、電子黒板などを最大限に活用できるものであります。
そこで、利用促進の目的で、教師の研修などでモニタリングを行い、実際の授業で効果的に活用できるように積極的に導入する考えについて、教育長の所見をお聞かせください。
次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
１点目、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進について。
今年６月に閣議決定されました日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。
まず、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成２７年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施に関する指針を改正することにいたしております。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。
データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト（診療報酬明細）や健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。
厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様に取り組むことを推進するため、予算として９７億円を計上いたしました。力の入れぐあいがわかります。データヘルスは、今後の重点分野の一つと言えます。
既にデータヘルスに取り組んでいます健保組合と協会けんぽ支部の２８事例をまとめた事例集が９月１２日、厚生労働省から公表されております。一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットがあります。その先進的な事例が広島呉市で、レセプトの活用によって、医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。
そこで、本市の今後のデータヘルスの導入についてお答えください。
２点目、８０・２０運動の推進について。
１９８９年から厚生省と日本歯科医師会が推進しております、８０歳になっても２０本以上、自分の歯を保とうという運動であります。２０本以上の歯があれば、食生活にほぼ満足することができると言われております。そのため、生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、この運動が始まりました。
楽しく充実した食生活を送り続けるため、妊産婦を含めて、生まれてから亡くなるまでのライフステージで健康な歯を保つことが大切であります。残存歯数が約２０本あれば、食品のそしゃくが容易であるとされております。例えば、日本人の平均寿命であります８０歳で２０本残すという、いわゆる８０・２０運動を目標として設定されました。
２００５年の調査で初めて、８０歳で自分の歯が２０本残っている人の割合が２割を超えました。２０年前の調査では、平均わずか５本だったことに比べますと、格段の進歩であります。国は、８０歳で２０本以上の歯を残すことができた人を８０・２０達成者といい、その割合を平成３４年度までに５０％に引き上げることを目標に掲げております。
年齢別に見ますと、６５歳から７０歳の間に、平均で１０本以上の歯が抜けてしまいます。原因はほとんどが歯周病であります。昨年１１月に発表されましたアメリカの論文には、重度の歯周病にかかっていると心筋梗塞のリスクが高まるとともに、他の疾病の大きな要因になっているという衝撃的なことが発表されました。
東京港区では、区民を対象に、お口の健診（無料）の結果から、８０歳で２０本以上の歯を有する人の割合が５０％を超えたことを確認されました。その結果、医療費が年間１人当たり約１２万円軽減されるとともに、健康寿命が延伸されました。
国立社会保障・人口問題研究所によると、戦後のベビーブームの世代が６５歳以上になる今後十数年の間に、急速に人口の高齢化が進み、２０４０年ごろには、６５歳以上の高齢者人口がピークを迎え、総人口のおよそ３分の１を占めると推測されております。
本市においても、健康寿命の延伸及び医療費、介護費の軽減を図るため、先進市の取り組みを行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
時代は大きく変化しております。その変化に対応する明快な答弁を期待し、終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの新年度当初予算等についての御質問のうち、１点目の市政運営についての御質問にお答えいたします。
まず、就任１年目の成果につきましては、先ほど稲垣議員の代表質問でもお答えしたとおり、私が公約に掲げました全ての事業において着手できたことが、この１年の成果と言えるのではないかと考えております。
中でも芽出し事業につきましては、それぞれの検討委員会において方向性を示していただけることから、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、大きな成果があったものと考えております。新年度におきましては、その中のできるものからスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
次に、今後の課題ということでございますが、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため、やはり限られた財源の中で各種事業の優先度を決定していくということは、大変悩ましい課題であります。
市税全体の増収が見込めない中で、地方交付税も、合併算定替え終了に伴い減収となること、また、社会福祉費等の民生費などにおいて、年々歳出の増加が見込まれることなどから、新たな事業に充てることができる財源は限られてきております。
今後とも、国や県の補助金、有利な起債など財源の確保に工夫して努めますとともに、事業のスリム化や経費の節減等の不断の行財政改革を実践し、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
また、事業によっては、市民の皆さんと行政とが協働しながらつくり上げていく、そのようなことが市民の皆さんの意識の中にさらに根づいていけばいいなというふうに考えるところであります。
例えば、先日からチューリップ公園周辺におきましてＫＩＲＡＫＩＲＡミッションが実施されておりますが、もともと若い人たちの自主的な活動の発想からスタートした企画でありまして、市が後押しし、さらに電球の取りつけなど、その準備に多くの市民の皆さんに参画をしていただきました。また、さらに市内の多くの企業や団体からも募金、寄附をいただきました。そして、その結果、市民を初め、多くの人たちがそれを見に来て、楽しんでいただいているということでありまして、大変うれしい循環になったのではないかなというふうに思っております。参加いただきました方や募金いただいた多くの方々には、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
このように、いろいろな場面で市民の皆さんと行政とが協働で、例えばさまざまな企画を通じてまちづくりを担っていくということがもっと増えればいいなというふうに考えているところであります。
次に、２点目の総合計画後期計画等についての御質問にお答えいたします。
まず、総合計画の後期計画に基づきます事業につきましては、毎年、実施計画を策定して、それに基づき予算編成、事業執行いたしますことから、概ねその状況は順調に進捗しているというふうに考えております。
また、幼稚園、保育所の耐震化及び幼保の統合につきましては、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会から先般、意見書が提出されておりますので、内容を十分精査、吟味した上で、今後、具体的な事業計画として取りまとめていきますものでありまして、計画に基づきます事業費等につきましては、総合計画の実施計画のローリングにおいて対応してまいります。
また、次に、認定こども園への対応につきましては、子どもの保護者の教育・保育施設等の利用に関する意向を把握いたしますため、近く実施いたしますニーズ調査の結果等を踏まえまして、本年度中に設置いたします子ども・子育て会議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の校舎等の公共施設の木材活用についての御質問のうち、公共施設での木材の活用についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成２２年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されまして、本市でも、実は既に平成２４年度におきまして、砺波市公共建築物等木材等利用推進指針というものを定めまして、整備する低層の公共建築物につきましては、建築物の性格を勘案しながら木造化を推進するとともに、内装等の木質化が適切と判断される部分については木質化を図ることといたしました。
そこで、校舎等の公共施設の木材活用につきましては、市では、従来から小中学校においては、教室を中心にできるだけ床材にフローリング等の木材を使用するよう努めてきたところであり、特に幼稚園につきましては、平屋建ての園舎は木造で整備してまいりました。また、現在進めております学校施設の耐震改修事業におきましても、新たに改築した校舎では、床にフローリングはもとより、内壁の腰板に杉板を使用するなど内装の木質化にも取り組んでおります。
また、今年度整備予定の庄川小学校スクールバスの天正のバス待合所を木造とする予定でありますし、平成２７年度整備予定の庄川小学校敷地内の児童用スクールバス待合所につきましても木造にしたいと考えております。
あわせて庄東小学校３階に整備いたします民具の収蔵展示室につきましても、その展示物との調和も考慮して、展示棚を木製とするなど木材の利用促進に努めることとしております。
近年、大規模建築物につきましては鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりが主力となっているところではございますが、今後とも、先ほど申し上げました市の公共建築物等木材等利用推進指針に基づき、引き続き建築物の木造化及び内装の木質化等について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、景観計画における散居村の景観保全と木材活用についてお答えいたします。
現在、策定を進めております砺波市景観まちづくり計画におきましては、魅力ある散居景観を次の世代へ引き継ぐことを基本方針の一つとして掲げております。
この散居景観は、屋敷林に囲まれた住居が水田の中に点在することが特徴となっており、散居景観を保全するためには屋敷林と農地を保全するということが大切であると考えております。
御指摘のとおり、屋敷林はかつて建築用の木材として活用されておりましたが、現在では低価格の北洋材や耐久性のある建材などが使用されるようになりまして、屋敷林を木材として活用することは、コストの面では難しいのではないかと考えております。
しかしながら、屋敷林の剪定によります枝葉やいわゆるスンバなどの落ち葉の処理は屋敷林保全のための課題の一つでありまして、焼却による発電のための燃料として利用するということなど、再資源化を含めて、この面での屋敷林の活用について検討していきたいと考えております。
屋敷林の役割は、生活様式の変化とともに変わってきておりますが、防風林や森林浴、二酸化炭素の吸収によります地球温暖化防止への貢献、癒し空間の創出など、現在においてもまだまだ多くの効果があります。これらの効果をさらに啓発することによりまして、屋敷林の保全に対する市民意識の高揚を図って、散居景観を保全してまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、また担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについてのうち、まず、１点目の新聞活用教育の実践についての御質問にお答えをいたします。
平成２０年に改定されました新学習指導要領におきまして、言語活動の充実に資するため、各領域において新聞等を教材として活用することが位置づけられております。また、言語活動は、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒等の基盤となるものであり、児童生徒の言語活動の充実を図ることが重要であると考えており、新聞の活用が果たす役割は大きいものと認識しております。
そこで、現在、市内の各学校では、国語科や社会科の授業での説明の仕方や情報の活用の方法について新聞記事を教材として活用したり、校外学習で新聞社を見学し、新聞のできる工程や仕組み等を学習したりするなどの取り組みを行っております。
また、市内の全小中学校においては、複数の新聞を講読しておりまして、学校図書館に掲示するなど学校図書館司書とも連携し、子どもたちが自由に閲覧できる環境に努めているところでございます。
今後も各学校における新聞を活用した教育の実践の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目のデイジー教科書の普及についての御質問にお答えをいたします。
議員が述べられましたとおり、マルチメディアデイジー教科書、いわゆるデイジー教科書は、通常の教科書と同様の内容を読むことができるもので、パソコン上にテキスト文書、音声、画像が同時に再生され、また、個々のニーズに対応して、テキスト文書のところは、読んでいる部分の色が反転されたりするものでございます。
平成２０年９月１７日施行の教科用特定図書普及促進法、いわゆる教科書バリアフリー法と著作権法の改正によりまして、学習障害等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデジタル化されましたマルチメディア教科書等が製作できるようになったものでございます。
また、県内のデイジー教科書提供生徒数は、本年１１月２０日現在で９人となっております。
そこで、本市の状況でございますが、現在、小中学校においてはデイジー教科書の利用者はなく、具体的な普及啓発活動につきましても行っていない状況でございます。
次に、発達障害のある児童生徒の学習を支援するツールとして今後、デイジー教科書の積極的な活用を図ってはどうか、また、実際の授業で効果的に活用できるよう積極的に導入してはどうかとの御提案につきましては、発達障害のある児童生徒は、学習障害等や弱視等の視覚障害、その他の障害のあるいろいろな児童生徒に対する指導の違いを考慮しなければならないことから、現在、スタディ・メイト等による人的配置によってきめ細かな指導に努めているところであります。
デイジー教科書の利用につきましては、通級指導教室での使用例や今後の実践事例等も参考にしながら、まずは教員研修で利用してみるなど、調査研究課題として今後取り上げていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、３項目の笑顔があふれるまちづくりについてのうち、まず、１点目のレセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進についての御質問にお答えいたします。
この取り組みにつきましては、医療保険制度などにおいて、加入者の診療データなどの解析に基づき、その健康寿命の延伸を図るため、健康度、健康意識の向上とともに、保険財政などの安定化を目指すものであります。
このような国の方針を受け、国民健康保険中央会では、医療、健診、介護等の各種情報を利活用して、地域特性や個人の健康状況等を把握し、必要な人に、必要な予防サービスが提供できる国保データベース、ＫＤＢシステムと申しますが、の導入に取り組んでおります。
また、これに連動する形で、本県国保連合会におきましても、国保の保険者、介護保険の保険者、後期高齢者医療広域連合とともに、本年度末までに稼動できるよう、準備が進められております。
なお、このシステムの先鞭をつけたと言われる呉方式でございますが、ジェネリック医薬品に係る差額通知、重複受診の見直しなど、いち早く取り組んだ事例として承知しております。
本市におきましては、このシステムの利用が可能となれば、加入者の健康状態や課題の分析が可能となると思われますので、保健師による生活習慣病の予防活動あるいは健康指導に、さらにジェネリック医薬品の使用勧奨につなげることができるものと考えております。今後とも先進事例などの調査研究を行い、関係機関と連携しながら、データヘルスを推進し、効果的な保健事業の実施と医療費の適正化を目指したいと考えております。
次に、２点目の８０２０運動の推進についての御質問にお答えいたします。
本市の歯・口腔の健康事業につきましては、本年度よりの健康プラン２１（第２次）に基づき、生涯にわたり豊かな食生活や会話を楽しむため、虫歯予防、歯周病予防、口腔機能の維持、向上に取り組んでおります。
具体的には、妊娠期には妊婦歯周疾患検診、乳幼児期には乳幼児歯科健診、学齢期には小中学校むし歯予防教室を行っており、成人期から高齢期には、歯の喪失を予防することを目的とした歯周疾患検診を実施しております。
また、本市では、国が示す対象年齢者、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳のほかに、市独自で４５歳、５５歳の方にも無料で検診を受ける機会を設けております。
さらに介護予防事業として、県内で先駆けて、歯科衛生士により、高齢者を対象とした、お口の健康教室や在宅における、お口の相談事業を実施しており、必要に応じて歯科医師会に協力いただく訪問診療につないでおります。
このようなことから、本市は、学齢期では、平成２４年度における市町村別１２歳児の１人当たり平均う歯数は０．３１本と県内都市では最も低い値となっており、高齢期では、平成２３年度における歯周疾患検診受診者数は、県内受診者総数２，７５４人のうち、富山市の７７０人に次いで多い、６５６人を数えております。
なお、本県では、県民が一体となって歯と口腔の健康づくりを推進する、富山県歯と口腔の健康づくり推進条例が本年９月、県議会で議決され、富山県口腔保健センターが開設されており、このような関係機関とも連携して、歯と口腔の健康づくり、また、８０２０運動を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１６分 休憩
午後 １時１４分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
◯５番（雨池弘之君） 今ほど議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
平成１８年４月よりスタートした砺波市指定管理者制度による管理施設は、平成２５年４月現在、７１施設で、その指定管理期間が５年と７年の施設があり、来年度更新されるのは、本議会にも提案されている指定期間が５年の施設で、４８の半数以上となっています。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理を民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図ることが目的であると思います。
指定管理者は、そのため原則公募すべきであると思いますが、今回の指定に当たり、庄川地域のある団体では、公募があったら、ぜひ応募したいと思っていたが、今回はなかったという話も聞いておりますが、なぜされなかったのか、また、他の施設においても、今回公募を実施されたのかどうか、また、その公募がどのような方法で周知されたのか、また、幾つかの施設において、公募があったのかどうかをお伺いいたします。
次に、今回の指定管理者募集に当たって、指定管理施設が適正に管理運営されているかどうかをどのように評価されたのでしょうか、また、その評価方法はどのようになっているのか、お伺いするものであります。
次に、指定管理者が行う公の施設の管理運営の適正化を図るためにも、第三者評価が必要でないかと思うのであります。平成２４年６月議会の一般質問に対し、第三者評価システムについては、一部自治体において導入され、また、導入を検討されていることは承知しているが、当市において、適正に審査を行っており、今のところ導入は考えていない。ただし、他市の導入事例について研究を行い、必要があれば、導入について検討してまいりたいと考えていると答弁されていますが、その後、研究されたかどうか、また、導入する考えについて改めてお伺いいたします。
次に、庄川水資料館の管理運営について、今回の提案では、砺波市文化振興会となっていますが、来春からは、統合した市花と緑と文化の財団に指定管理されることになることから、若干の質問とこれからの管理運営に対する要望及び提案をさせていただきます。
庄川扇状地を取り巻く歴史は県下屈指の長流、清流庄川により、旧庄川町ばかりでなく、砺波市そのものが発展してきました。特に青島や金屋は、藩政時代から小牧ダムができる昭和初期にかけて、奥飛騨の山々から材木を切り出し、庄川の清流を利用して、下流の青島地内が一大集散地となり、また、材木の集積場ばかりでなく、伝統産業指定となった挽物木地を中心とした木工のまちとして栄えてきました。
特に旧庄川町の産業の歴史を大きく変えたのは、昭和５年の小牧ダムの建設であります。その建設に当たっては、国会でまで取り上げられた庄川流木事件で、庄川の河川利用をこれまでの木材産業を存続とするのか、また、新たな電源開発による電力産業への活用とするのかと、地域住民を巻き込んで大きくクローズアップされた大事件でありました。
こうした砺波平野に住む者は皆、その生活基盤は庄川の恩恵を受けてきたことから、旧庄川町では、昭和５６年に全町水公園化計画を策定し、水記念公園を全町水公園化のシンボル的施設として位置づけ、豊富な水のイメージと町の特色を最大限に生かす、自然水圧を利用した他に類の見ない大噴水と観光的要素も含め、文化性を兼ね備えた公園として建設されたのであります。これからの砺波市の生き方を考えるとき、長い間、市民生活を支えてきた歴史的背景を踏まえ、水との関係をいま一度再発見すべきではないかと思います。
かつて、夏野市長が県職員時代に、この公園化構想のときから知恵を出していただき、地域総合整備事業債を財源として、庄川水資料館を完成することができたのであります。その後、平成１６年１１月１日に、砺波市と庄川町が合併し、その合併協定項目の中で、水記念公園関係については、現行のまま新市に引き継ぎ、水記念公園の管理運理については新市において速やかに調整するとなっていましたが、合併後、砺波市では、行政改革を進められ、平成１９年度より庄川水記念公園を３つの部門に分け、指定管理者制度が導入され、庄川特産館、ふれあいプラザ、庄川ウッドプラザは、庄川峡観光協同組合が指定管理を受ける受け皿として水記念公園カンパニーを立ち上げ、施設管理を実施、公園の管理は民間の建設会社にされました。しかし、平成２１年度からは、庄川峡観光協同組合が施設管理と公園管理を一体化して指定管理の指定を受け、民間のノウハウで順調に管理運営されていることは大変喜ばしい限りであります。
ところが、この公園内にある庄川美術館と庄川水資料館は、当初から砺波市文化振興会が指定を受け管理運営をされておりますが、その文化振興会が来春に砺波市花と緑の財団と統合することになりました。
冒頭に申し上げましたように、庄川水資料館は、庄川がもたらしてきた砺波平野の自然と産業の変遷、そこに住む人々の暮らしの歴史を伝える資料などを展示している、他にも類を見ない歴史的価値ある、貴重な博物館であると思います。特に上流の飛騨の山々から切り出された木々を川の流れで流送する流木作業をその流木に携わったきこりや船頭たちの仕事ぶりや生活を再現した常設展示、また、ふるさと庄川とともに生きた人々の生活資料や治水、利水、流送に関する資料、模型を企画展示されています。しかし、模型の一部は故障し、そのまま展示されており、今のままでの管理体制ではなかなか対応が追いつかないと思います。改めて直営での管理が必要であると考えます。
水資料館は、庄川の史実や古文書等から、その歴史を調査研究し、全国にその成果を発信する役割を担っていくべき施設でなければならないと考えるものです。現在の管理体制やわずかな予算で、水資料館はこの役割を担っていけるのかどうか大変疑問に感じているところであります。このため、文化振興会や花と緑の推進を目的とする財団が、資料館である水資料館を管理運営することは不自然ではないでしょうか。
従来から砺波市には市が直営で管理する郷土資料館があり、県内でも著名な方が館長を務められ、散居村に住む人々の暮らしを古代から中世、近世に至る古い文献を収集し、研究している施設であります。ここに収集されている歴史的な資料全ては庄川の流れとともに移り変わってきたことを記録されたものばかりであります。
そこで、私は、水資料館は郷土資料館とともに、調査研究した成果を活用して展示したり、一般に啓蒙したりする施設として連携した運営をすべきであると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
近年の活動を見ると、文化振興会管理の庄川美術館が中心となって、水資料館を管理運営し、『庄川の流れの変遷』、『庄川と流送』、『庄川流木事件』、『庄川橋物語』など手づくりパンフレットの作成、ミニギャラリーでは各種展示を企画し、実施されており、それは評価するものであります。しかし、私は、美術館は美術館であり、水資料館は、今まで申し上げたように庄川の歴史等を伝える郷土の資料館であると思います。
特に今年は担当職員の努力により、小牧ダム建設のため運行された電車、「庄川水力電気専用鉄道まぼろしの軌道今昔物語 庄川の軌道を歩く」という大変すばらしい企画をしていただきました。また、砺波郷土資料館では、「流送に生きた人々」第３７回郷土の先人展が企画されました。しかし、流送の歴史を伝える水資料館は有料、片や郷土資料館での企画展示は無料であり、同じ流送にかかわる展示であるにもかかわらず、この違いはいかがなものかと思います。当局の考えをお伺いするものであります。
そこで、提案でありますが、以上るる申し上げましたように、次回からの指定管理において、ぜひ庄川水資料館の管理運営は建設当初の原点に返り、郷土資料館と同様に市の直営として、郷土資料館の傘下で管理運営をされることを要望するものであります。それによって郷土資料館に配属の学芸員が水資料館に携わることで、資料収集や研究、その他の資料を活用した展示など、庄川の歴史を広く市民にＰＲできるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いするものであります。
次に、シルバー人材センターについてお伺いします。
砺波市総合計画の第１次総合計画後期計画の中で、笑顔あふれる福祉のまちづくり施策の中で、就労の支援として、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目指し、シルバー人材センターの運営を支援する。また、シルバー人材センターで行うサービス業務の積極的に利用を呼びかけ、高齢者の就労機会の拡大に努めるとあります。これを受け、シルバー人材センターについて幾つか質問をさせていただきます。
シルバー人材センターは、定年退職後の高齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した就業機会を確保、提供し、高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進により、地域社会の活性化に貢献していると思います。センターでは、福祉の受け手から社会の担い手になろうと元気に働き、医療、介護の軽減に努められています。
しかしながら、シルバー人材センターに係る国の補助金が、かつての政党によって二度にわたる事業仕分け、２番ではだめですかなどと言われ、３分の１にという大幅な削減により、事業運営は苦境に陥っております。今後さらに補助金が削減されれば、解散せざるを得ないと他市のセンターは訴えていると聞いておりますが、このようなシルバー人材センターを取り巻く環境や国、県の動向などの現状をどのように把握されているのか、まず当局にお伺いするものであります。
次に、今年の４月の高齢者雇用安定法の改正で、６５歳まで希望者全員の再雇用が企業に義務づけられ、安定した収入を求める再雇用者が増えており、全国のシルバー人材センターでは、会員確保に頭を悩ませており、仕事量に見合う会員確保が困難な状況にあります。
そして、砺波市シルバー人材センターでも同様な傾向にあると聞いております。また、事業収支の改善を図るため、財政中長期計画を二度にわたって策定し、職員定数の削減、会員会費の値上げや発注者の負担となる事務費の引き上げ等、法人独自の合理化策を進め、さらに、来年度からは庄川支所を廃止すると聞いております。こうした砺波市シルバー人材センターの取り組みが真に発注者の満足が得られるサービスにつながるのか、私は若干の不安を抱いているところであります。
先にも述べたとおり、シルバー人材センターが、福祉の受け手から社会の担い手へとして、また、今後も有能な人材が活用できる場であり続けられるよう、市は支援していくべきではないかと思います。その意味で、改めて市が進める事業の中で、高齢者の能力が生かせる業務を洗い出し、シルバー人材センターに担わせることで、組織活動を活性化させるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いします。
会員の増加を阻む要因となっている会員の会費の増額についてでありますが、事業運営の経費の一部として会員自ら負担している会費についても、これ以上増額させることのないよう、また、平成２６年度から事務費が７％から１０％に引き上げを予定されていますが、これ以上引き上げることのないよう財政支援をすべきではないかと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、庄川小学校耐震化改修事業についてお伺いするものであります。
現在、平成２７年度の完成に向け、鋭意工事を進められていますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
過日、教育長から、庄川小学校のシンボルマーク太陽は、多少小さくなるものの、学校のシンボルとして残したいと説明があり、これまで庄川小学校を卒業した数多くの同窓生にとって思い出のシンボルとして認めていただき、大変ありがたいことと思っております。
さて、今回の耐震工事に当たり、小学校付近の用水を利用して、小水力発電等が検討されていますが、その具体的内容についてお伺いするものであります。
先ほどの質問でも触れましたが、水のまち庄川にふさわしい施設であり、省エネルギーが問われている時代に添った施設として考えるからであります。
次に、ランチルームは、地域開放施設として整備されるとありますが、今まで耐震改修されてきた各学校の利用状況や庄川小学校ではどのように使われることを期待されているのか、その利用及び管理等の計画についてどのように検討されているのか、お伺いするものであります。
また、体育館についても、引き続き学校開放による夜間の活用を期待するものであります。スポーツ少年団の活動が活発な庄川地区において、学校施設が地区の住民から愛される施設に生まれ変わるチャンスでもあると思います。これまでと比べ、体育館の利用についてどのように検討されているのかもお伺いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 雨池議員の御質問のうち、３項目めの３点目、財政支援について、シルバー人材センターへの財政支援についての御質問にお答えいたします。
従来から市では、管理経費等への財政的支援、事務所スペースの確保や市の業務の発注などを通じて積極的に支援してきたところでございます。
しかしながら、議員御発言のとおり、公的補助金の削減、景気停滞によります受注減及び会員減少などによりまして、全国的にも厳しい状況となってきております。
本市のシルバー人材センターでも、平成２３年度、平成２４年度と赤字決算となっており、市としては、公的補助金の維持を図るとともに、事務費負担１０％への引き上げに応じたものでございます。昨年度の発注実績から試算しますと、市関連の団体分も含めまして市として、約２６０万円の負担増、つまり、シルバー人材センターにとっての収入増となっているというふうに考えられます。
つきましては、シルバー人材センターにおかれましても、今後ますます超高齢化が進行していく中で、趣味を生かしたい、働きたいと考えていらっしゃる高齢者の掘り起こしを引き続き行っていただきますとともに、支援を必要とする方々に対する日常生活支援事業ですとか企画提案型の自主事業の実施など、会員が魅力を感じて、生きがいを持って働ける場としていただき、一方では、仲間づくりの場としての応分の会費負担にも御理解いただけますよう、事業力の強化に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また担当部局長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、まず、３項目めのうち、１点目のシルバーを取り巻く動向の把握についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、事業仕分けによるたび重なる国庫補助金の削減や昨今の国内景気の低迷による企業などからの受注量の減少、さらには高齢者雇用安定法を含めた法改正などによる定年延長などの就業形態の変化に伴う会員の減少などにより、シルバー人材センターの収支状況は大変厳しいものがあると認識をしております。
このような中、本年３月に策定されました第２次財政中長期計画におきましては、組織や運営等の管理部門の見直し、新たな顧客の確保努力などセンター自体の改革意欲も含め、会員総力を挙げて取り組む内容となっており、今後の具体的な成果に期待をしております。
一方で、国庫補助金につきましては、現在のところ、これ以上の削減等はないと認識しておりますが、高齢化社会がますます進む中で、シルバー人材センターの果たす役割は大きく、この補助額の復元に向けて、シルバー人材センターとともに国に働きかけてまいりたいと考えております。
これからも市といたしましては、シルバー人材センターが有能な高齢者の人材の活躍の場であり、さらには、生きがいづくりの場であり続けるよう適切に助言してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市からの業務の洗い出しについての御質問にお答えをいたします。
シルバー人材センターの会員の皆さんが、これまで長年にわたり培ってこられました豊富な経験や知識、さらには技術を生かされた熟練した作業など、活力ある地域づくりに貢献いただいている成果や実績は高く評価されるものであり、シルバー人材センターが今後も高齢者の生きがいづくり、就労機会の確保の両面から御尽力いただくことは、大変重要であると認識をしております。
市といたしましても、昨今の厳しい財政状況の中、シルバー人材センターの積極的な活用は不可欠かつ重要と考えており、現在、企画提案方式事業により行政が進めております環境、子育てとタイアップした取り組みに対し支援をしております。
今後は、さらに市の業務の見直しや新たな事業の展開などにより高齢者の皆さんの能力が生かされ、さらには高齢者の生きがいや就労支援につながる業務につきまして洗い出しを行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、２項目めの庄川水資料館の管理運営についてのうち、１点目の郷土資料館との連携についてと３点目の指定管理の見直しについての御質問につきまして、あわせてお答えをいたします。
議員が述べられましたとおり、庄川水資料館は、庄川美術館とともに公益財団法人砺波市文化振興会が指定管理者として管理運営しているところであり、「流木に生きた先人たち 流木と庄川」をテーマとする常設展示を初め、企画展示では「川を治め、川を利す 庄川と生きる」をテーマに、庄川の歴史に関するさまざまな資料や模型などを展示するとともに、ミニギャラリーでは、水にまつわる資料の展示や水に関する作品展を開催するなどして、訪れた人々に庄川の歴史などを紹介しているところであります。
また、砺波郷土資料館では、今回、庄川水資料館の常設展示資料等を活用し、第３７回郷土先人展「流送に生きた人々」の企画展示を行い、また、砺波散村地域研究所では、庄川流域見学会や庄川の研究の成果として、『庄川上流域の歴史と自然』を刊行するなど、庄川と水にかかわる歴史などについての情報発信にも努めているところであり、相互の連携が図られているものと考えております。
市といたしましては、今後とも砺波市にかかわる歴史などの調査研究やその成果の活用と展示につきまして一層の相互連携を図り、両施設の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目の指定管理の見直しにつきましては、庄川水資料館では、冒頭に述べました常設展示などのほか、ファミリーを対象とする庄川や水に関する写生会や木工教室等の実技講座、庄川に関する講演会なども企画するなど積極的な活動に努めているところであり、このような企画につきましては、文化会館を初め、美術館などの管理運営を行っております文化振興会の持つノウハウが充分に生かされているところであり、また、隣接する庄川美術館との連携も図ることによって、その相乗効果により、より多くの方々の来場が見込まれるものと考えております。
また、郷土資料館と庄川水資料館では、物理的に相当の距離があり、事務の効率性や人員の配置などにおいても、少なからずデメリットがあるものというふうに考えております。
したがいまして、御提案の水資料館を郷土資料館の傘下で市の直営管理することにつきましては今のところ難しいというふうに考えていますが、将来の課題として研究していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、１項目めの指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の今回の指定に当たっての公募状況及び周知方法についてでありますが、本市では、指定管理者制度の導入方針を定め、その方針に基づき適正な制度運用を行っております。
指定管理者の選定に当たりましては、原則公募することとしておりますが、地域コミュニティーのための地域密着型施設で、地元地域が管理を行う場合や、ほかの施設と一体的な管理ができ、サービスの向上等が期待できる場合などは公募によらないことができることとしております。
この方針に基づきまして、今回更新を迎えた４８施設のうち１９の施設において、公募を実施したところであります。募集に当たりましては、市の広報紙やホームページなどに記事を掲載するなどして周知したところであります。
次に、２点目の管理運営の評価方法についてでありますが、指定管理者は、市と指定管理に関する基本協定書を締結しております。
この協定は、管理業務の内容、備品等の取り扱い、責任の所在、費用負担などをあらかじめ取り決めておくものであり、事業の実施に当たりましては、この協定に基づき事業計画書が提出され、年度終了後には、事業報告書の提出により、適正に管理運営されていることを、当該施設の所管部署において確認を行っております。
したがいまして、今回引き続き指定する指定管理者につきましては、これまで適正に管理を行ってきた団体であり、また新たに提出された計画書も適正であると確認しております。
次に、３点目の第三者評価システムについてでありますが、今ほど述べましたとおり、指定管理者が適正に管理運営していることを市として確認しているところであります。
また、県内の他市町村において、第三者評価を導入しているところもないことから、本市においても、今のところ導入は予定していないところであります。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、初めに、２項目めの庄川水資料館の管理運営についてのうち、２点目の入館料についての御質問にお答えいたします。
砺波郷土資料館につきましては、その建物自体が市の指定文化財であることから、隣接するチューリップ公園を訪れた方々にも気軽に入館していただき、その歴史ある建物や砺波の歴史文化に触れていただくことを目的としているものでございます。
また、砺波郷土資料館の事業として調査研究した資料等の企画展示を行っていることから、開館当初より入館料を無料としているもので、先の第３７回郷土先人展「流送に生きた人々」の企画展も含め、これまでも企画展を無料としてきたところでございます。
一方、庄川水資料館につきましては、庄川温泉郷を訪ねる観光客も対象に、広く庄川と水のかかわりを紹介する大規模な常設展示を備えていることから、開館当初より有料施設として庄川美術館と一体的な管理運営を行ってきており、その利用促進も含めて、従来より共通入館料としてきたところでございます。
したがいまして、両施設は、設立当初からその設置目的が異なっており、そのことから、それぞれの施設で実施される企画展示等についての考え方も異なっているものでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
次に、４項目めの庄川小学校耐震改修事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、雨池議員におかれましては、庄川小学校耐震改修事業推進委員会の会長として、事業の推進に御尽力をいただいており、厚く感謝申し上げます。
まず、１点目の工事の進捗状況につきましては、これまでに普通教室棟新築工事の基礎工事を完了し、現在、同棟１階の型枠、鉄筋工事を施工中で、年末には１階部分のコンクリート打設を行うこととしており、来年５月末の完了に向けて鋭意、工事を進めているところでございます。その後、既存校舎を解体するとともに、ランチルームの新築並びに特別教室棟及び体育館棟の耐震改修工事を平成２６年度末までに完了し、残るグラウンド改修工事及び外構工事を含め、全ての工事の完了は今のところ平成２７年９月ごろを予定しております。
次に、小水力発電等の具体的な内容でございますが、計画では、環境教育に資することを目的として、敷地内を流れる水路の落差を活用し小型の発電機を設置するもので、毎時約１キロワットの発電を行い、敷地内の照明灯に使用することとしております。
なお、設置場所につきましては、子どもたちがよく観察できるように、体育館西側を流れる水路がグラウンドへ落ちるのり面に設置することとし、工事につきましては、平成２７年度に実施予定のグラウンド改修工事に合わせて施工したいと考えております。
次に、ランチルームの地域開放についてお答えいたします。
まず、市内の学校の利用状況につきましては、ＰＴＡや校下の教育振興会などの会議のほか、主に地域の社会教育団体の活動等に利用されております。
庄川小学校におきましても、地域開放専用玄関を設け、学校と分離した形で空調設備の整ったランチルームと家庭科室を合わせて開放できることとしており、地域の皆様には積極的に利用いただきたいと考えております。
また、利用に当たりましては、これは他の学校と同じく、学校施設使用規則に基づき、学校長の使用許可を受けていただき、教育委員会が委託いたします鍵管理者から鍵を借り受けて御利用いただくことになるものと考えております。
次に、体育館の夜間開放でございますが、現在も学校開放施設に指定されているところであり、また、事業完了後は、耐震補強及び大規模改修によりリニューアルされた施設に駐車場も整備いたしますので、従来にも増して積極的な利用を御期待しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
◯３番（有若 隆君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、市民と行政が協働するまちづくりのための市政への市民参画と開かれた市政の推進についてお伺いをいたします。
１点目は、タウンミーティングの実施についてお伺いをいたします。
夏野市長におかれては、新砺波市の３代目の市長に就任されてからはや１年が経過し、２年目に入っております。
市長は、砺波市総合計画後期計画を市政の羅針盤としながら、選択と集中、そして、スピード感を持って、公約である「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、砺波市のさらなる発展と住民福祉の増進のため、さまざまな施策を展開して、行政手腕を振るって着実に実行されておりますことを高く評価しております。
砺波市の将来に向けてのまちづくりについては、市民の皆さんと協働しながら、社会的利益を増進していくことが大切であります。そのためには市民との対話などを通じた合意形成が不可欠であると考えます。時代の変化とともに、市民ニーズが複雑、多様化する中で、市民との対話から市民ニーズを的確に把握して、市政に反映していくことは大変重要であります。
市長は、就任以来、各種団体との市長と語る会で、市民などと意見交換を行っておられますが、各地区でのタウンミーティングは行っておられません。つきましては、市民の皆さんと直接膝を交えての意見交換などを行い、市民の意見を聞くという貴重な機会の一つであるタウンミーティングを各地区で実施されてはと考えます。各地区でのタウンミーティングの実施について、市長の考えをお伺いいたします。
２点目は、砺波市総合計画後期計画の執行管理と公表についてお伺いをいたします。
砺波市総合計画は、砺波市のまちづくりにおける羅針盤となる最上位計画であり、後期基本計画につきましては、平成２４年度から平成２８年度までの５カ年を計画期間としております。
後期基本計画は、５カ年に推進すべき重点施策を定めており、市政を計画的に、かつ効果的に展開するための指針とするものであります。この後期基本計画には、重点施策目標の達成を具体的にイメージすることができる数値目標を設定して、施策の達成度をはかる指標としています。
市長は、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤としながら、各種施策の展開を現在しておられます。つきましては、各種施策の数値目標に対する成果を毎年、執行管理し、市民に公表すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、健康なまちづくりのための患者にやさしい、市立砺波総合病院の運営についてお伺いをいたします。
１点目は、セカンドオピニオンの推進についてお伺いします。
セカンドオピニオンとは、第２の意見ということであり、主治医の診断や治療方針について、患者が別の医師の意見を求めることを言います。医師から手術を勧められたけど、すぐには決断できず、不安を覚え、知識と技術と経験豊富な別の医師に相談し、意見を聞きたいと思うのは当然のことだと思います。しかし、主治医に失礼になるのではないか、自尊心を傷つけるのではないかとの思いから、患者やその家族は、主治医に対して遠慮して言い出しにくいものでありますが、別の医師の意見を聞くことにより、具体的な比較ができ、納得のいく治療を選択することもできます。
つきましては、治療方針について重大な決断をしなければならないときは、患者の命にかかわることであり、他の病院にセカンドオピニオンを求めたい患者やその家族が気軽に相談できる病院の体制づくりと医師の皆さん方にセカンドオピニオンを推進していくことを徹底していただきたいと考えますが、セカンドオピニオンの推進について、病院長の考えをお伺いいたします。
２点目は、パートナーシップ・ナーシング・システムの導入についてお伺いをいたします。
パートナーシップ・ナーシング・システムとは、看護師が２人１組で複数の患者を受け持つ仕組みであり、平成２１年に、福井大学附属病院が独自に開発した看護方式であります。
パートナーシップ・ナーシング・システムでは、２人の看護師で複数の患者を受け持つため、若手の看護師は先輩の看護師の知識や技術を学ぶことができ、能力の向上を図れ、先輩の看護師も若手看護師の考え方を知ることで視野が広がるなど、多くの利点があります。また、看護師間で患者に関する情報の交換や相談もしやすくなるほか、相互に補完し、協力しながら、二人三脚の看護によって確認体制が二重になり、患者に対する安全性も高まるなど、看護の質の向上や人材育成が図れるなど、多くの利点があります。看護師２人１組が担当する患者数は倍になりますが、看護師の経験や力量によって、患者の観察、状況判断に差が出るといった問題は解消されることから、市立砺波総合病院においても１つの病棟で試行中というふうに聞いております。
つきましては、若手の看護師が多い市立砺波総合病院において、看護に多くの利点があり、患者のためにもなるパートナーシップ・ナーシング・システムの本格的導入を提案しますが、病院長のパートナーシップ・ナーシング・システムの導入に対する考えをお伺いいたします。
３点目は、病院アメニティーの充実についてお伺いをいたします。
病院は、患者やその家族の方に快適な環境と心が和み、癒し、憩いの空間を提供することが重要であります。病院アメニティーについては、患者の皆さんの一日も早い病気の回復を願い、安らかに入院生活を過ごしていただくためにさまざまなスタイルのアメニティーを整えることが必要であります。
市立砺波総合病院においては、アメニティーを現在工事中の南棟の１階に売店、食堂、喫茶室、理容室、オアシス文庫、そして、休憩コーナー、自販機コーナーを集中して整備される予定であり、利用者にとって大変便利になると考えております。このほか廊下などには、患者やその家族の方の心を癒す彫塑の展示や絵画の掲示がされております。また、玄関ホールでは、年２回程度、オアシスコンサートが開催されております。
つきましては、売店、食堂、喫茶室、理容室に入る業者は公募による審査会で、昨年９月に決定されておりますが、品ぞろえや単価について、利用者にとって買いやすく、安価な価格で提供されるよう業者との交渉を願うものであります。
また、オアシス文庫につきましては、患者が読みやすい蔵書を増やすとともに、パソコンの複数台数の設置、新聞の配置を願うものであります。
また、来年度、整備されます南棟の外構でありますが、遊歩道やあずまや、ベンチの設置、樹木の植樹などにより、入院患者が野外で憩える環境を整備していただきたいと考えております。
さらに新築されます南棟の廊下などに、患者やその家族の方の心を癒す彫塑の展示や絵画の掲示をしていただくとともに、オアシスコンサートの回数を増やしていただきたいと考えておりますが、病院アメニティーの充実について、病院事務局長にお伺いをいたします。
次に、安全で、安心して暮らせるまちづくりのための火災予防についてお伺いをいたします。
本格的な冬将軍が到来し、火災多発期を迎える時期となり、全国各地で住宅火災が相次いでいます。県内では、１１月２５日未明、魚津市街地の住宅密集地で建物火災が発生し、２３棟が焼失、２５人が焼け出され、１人が死亡されました。また、１１月２８日夕方、高岡市中田の住宅密集地で建物火災が発生し、４棟が焼失し、１人が負傷されました。また、市内におきましても、最近、建物火災が２件発生しております。
このようなことから、火災予防と火災による人的被害を防ぐため、２つの質問をさせていただきます。
まず１点目は、住宅用火災警報器の設置普及の推進についてお伺いをいたします。
住宅用火災警報器につきましては、消防法及び条例により、平成２０年６月１日から、全ての住宅に設置が義務づけられています。
住宅用火災警報器の必要性につきましては、１つ、死者の８割は住宅火災で発生していること、２つ、逃げ遅れにより、多くの人が亡くなっていること、３つ、たばこやストーブが主な発生源となっていること、４つ、死者の６割が高齢者であること、５つ、死者の４割が就寝時間帯に発生していること。このことなどから、住宅用火災警報器の設置場所は寝室と、寝室が２階にある場合は階段にも設置していただくものであります。
住宅用火災警報器が設置されていた住宅とされていなかった住宅での火災を比べてみますと、住宅火災警報器が設置されていた住宅での死者数は約３分の１となっております。
過日の魚津市街地の住宅密集地の火災においては、出火した住宅と隣接する住宅の方は、自宅の住宅用火災警報器の音で飛び起き、家族３人を起こして避難したと新聞報道されております。万が一、住宅火災が発生したとき、住宅用火災警報器の設置によって、とうとい人の命が助かるわけであります。
住宅用火災警報器の平成２５年６月１日時点の推計設置率は、全国で７９．８％、富山県全体では８３．９％、砺波地域消防組合では７６．３％となっております。平成２４年１２月の砺波消防署管内の設置率は８１．７％で、前年同期の７７．９％から３．８％上昇し、改善されてきております。住宅用火災警報器の設置普及と調査につきましては、砺波市消防団の皆さん方の協力により、平成２０年から、秋の火災予防運動に合わせて、６年間連続して普及と調査活動をしていただいております。砺波市消防団の皆さん方の日ごろの火災予防活動に感謝と敬意を表するものであります。
つきましては、消防団のみならず、各地区の自主防災会などにも協力を呼びかけて、住宅用火災警報器の設置普及をさらに推進すべきと考えますが、企画総務部長に、住宅用火災警報器の設置普及の推進についてお伺いをいたします。
２点目は、市内の病院、診療所や社会福祉施設の査察状況についてお伺いをいたします。
本年２月８日の夜、長崎市のグループホームの建物火災により、入居者４人の死者と８人の負傷者の人的な被害がありました。また、本年１０月１１日未明の福岡市の整形外科診療所の建物火災により、入院患者ら１０人の死者と５人の負傷者の人的被害がありました。これらの建物火災により、自力で避難が難しい災害弱者の施設入居者や病院入院患者などに多数の犠牲者が出たという痛ましい事故でありました。
現在、砺波消防署管内には、病院、診療所が４６施設、うち入院施設を有する病院、診療所が７施設、入居を伴う社会福祉施設が１９施設ありますが、砺波消防署においては、市民の生命、身体、財産を火災から保護する立場から、常日ごろより、これらの防火対象物に対して消防法に基づく査察を行って、火災予防に努めることが大変重要であると考えます。
特に福岡市の整形外科診療所の火災は、煙などを防ぐための７カ所の防火扉が１つも閉まらなかったことが被害の拡大につながったと見られています。また、６月の福岡市消防局の査察を受けた際には、防火管理者は選任されておらず、消防当局より安全指導を受けていたとのことであります。
つきましては、このような視点を含めまして、市内の入院施設を有する病院、診療所や入居を伴う社会福祉施設に対する砺波消防署の査察状況についてお伺いして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 有若議員の１項目めの市民と行政が協働するまちづくり、市政への市民参画と開かれた市政の推進についての御質問にお答えいたします。
また、私の市政運営につきまして温かいお言葉をいただき、感謝申し上げます。
まず、１点目のタウンミーティングの実施についての御質問につきましては、議員御提案のとおり、タウンミーティングの実施は、市民の皆さんの御意見を聞く手法の一つであると認識しております。
市内各界各層の意見を聞く機会ということで、これまでも自治振興会長の皆さんを初め、老人クラブ、婦人会、商工団体や工場協会、さらには若手の農業後継者や若手の経済人の方々など市内のさまざまな組織や団体の方々と、地区レベルのものも含めて、いろいろな機会に意見交換会を行ってきたところであります。また、去る８月には、各地区の公民館長の皆さんとの語る会にも出席し、地元への思いや率直な御意見など直接、生の声を数多く聞かせていただく機会がございました。
さらに、日ごろからできるだけ現場に出て、直接市民の皆さんの声をタイムリーに伺うように努めておりまして、渇水対策や道路整備などにも生かしてきたというふうに思っております。
加えて、おかげさまで、ほとんどの地区で後援会を組織していただきました。総会等の折にお伺いした際には、地域固有のお話を直接お聞きする機会もございました。
このように公的にも、また私的にも、市民の皆さんの声を聞く機会を設けていただいているところでございますので、今後とも、ある意味、関係者の負担の多いタウンミーティングという形式ありきではなくて、今まで以上に各種の会議や会合、現場視察の際などの機会を数多く活用しながら、さまざまな場面で市民の皆さんから意見を聞く機会を持つように心がけてまいりたいというふうに考えております。
また、日ごろから市民の声を十分にお聞きになっていらっしゃる市議会議員の皆さんのお話も今まで同様、十分にお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
また、本市では、かねてから市長への手紙制度というものを実施しております。はがきや手紙、近年では電子メールが多ございますが、によりまして、市民の皆さんからの率直な御意見や御提言、御質問等を寄せいただいております。これらにつきましても広く市民の声をお聞きする広聴制度ということで引き続き実施して、市民の皆さんと一緒に住みよいまちづくりを進めていく一助としたいというふうに考えております。
次に、２点目の砺波市総合計画後期計画の執行管理と公表についての御質問にお答えいたします。
砺波市総合計画後期計画は、総合計画審議会やまちづくり研究会など、多くの市民の皆さんに参画をいただき策定されたものでございますが、この後期計画には、各種施策の達成度をはかる指標として、５年後の数値目標を設定しております。
後期計画は平成２４年度からの計画ということで、この数値目標に対する達成度は今年度、初めて数値が出てくるということになりますが、これにつきましては、今月開催予定の総合計画審議会で報告いたしまして、公表する運びとしております。
また、次年度以降につきましても事業進捗の執行管理のため、今年度同様に審議会に報告、そして、公表するという形でしっかりと取り扱ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、有若議員の２項目めの健康なまちづくり、患者にやさしい市立砺波総合病院の運営についてのうち、１点目のセカンドオピニオンの推進についての御質問にお答えいたします。
セカンドオピニオンとは、議員御質問のとおり、主治医以外の医師の意見を意味するもので、第２の医師とも呼ばれ、現在の自分の病状や治療方針について、他の医療機関の医師の意見を求めるものでございます。
医師は自分が最もよいと思う治療方法を勧めますが、医師によっては患者の病気に対する考え方や治療法が若干異なることもあります。そこで、セカンドオピニオンとして別の医師の意見を聞くことにより、さらに具体的な比較ができ、納得のいく治療を選択することが期待されます。
当院では、地域医療連携室で、セカンドオピニオンの相談を受け付けており、他院を受診された患者さんから当院に申し込みがあった場合、地域医療連携室において、担当科医師と相談の上、相談日時を決定しております。そして、患者さんに御連絡並びに予約票をお送りし、医師面談という流れになっております。
一方、当院の患者さんで、他院にセカンドオピニオンを求めたい方に対しましては、当院での診療上のデータを提供しており、現在、年間２０人余りの方が利用されております。
なお、新南棟が完成する平成２６年度中に、市立砺波総合病院正面受付に、仮称でありますが、地域医療センターを開設し、総合的な医療相談窓口を設ける予定であり、引続き患者さんが気軽に相談できる体制整備に努めてまいる所存でございます。
また、セカンドオピニオンは、完全予約制での専門医による医療相談業務であり、検査や治療は一切行いませんので、健康診断と同様に自由診療となっております。
最近の目覚ましい医療技術の進歩に伴い、さまざまな治療法が確立されている中で、砺波医療圏の中核病院として、セカンドオピニオンの活用等により、これからも患者さんが納得できる、開かれた医療、良質な医療の提供を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目のパートナーシップ・ナーシング・システムの導入についてお答えします。
パートナーシップ・ナーシング・システム、以下、ＰＮＳと略します。ＰＮＳは、議員も述べられているとおり、新人と先輩のペアで複数の患者を受け持つ二人三脚の新看護方式であり、福井大学医学部附属病院で最初に実施された方式です。
ＰＮＳによって担当患者数は倍になりますが、教育、補完効果から、個々の経験、力量の差を解消し、ケアの質、安全性を確保できます。技術伝承もスムーズになり、業務の効率化、スピードアップで、全勤務帯で記録業務などの超過勤務が減少します。その結果、ワーク・ライフ・バランスを実現することができ、看護師の離職防止につながる方式として注目されているところであります。
当院では、現在、モジュール型継続受け持ち方式で看護を提供しています。この方式は、１人の看護師が患者の入院から退院までを一貫して担当し、担当している患者の全ての看護に責任を持つ看護方式であります。
この方式の利点は、１人の看護師が責任を持って患者を受け持つことにより、専門的知識に基づく判断ができ、系統的なアプローチを通して個別的な看護実践を行うことができるものであります。しかしながら、１人で業務をこなす看護師の精神的負担は大きく、医療安全や労働環境の面でも考え直す時期に来ていると考えております。
そこで、当院では、本年３月より１つの病棟で試験的にＰＮＳを、日勤帯のみでありますが、この勤務帯で導入しております。ＰＮＳを導入したことで、先輩看護師の看護の経験知を後輩に伝承することができ、安心・安全な看護の実践につながったと思っております。
今年度中には、他の一病棟で新たに導入することを検討しているところであり、今後、課題について検証をしながら、ＰＮＳに関する研修を積み上げ、新年度には、全病棟に導入を目指していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、３項目めの安全で安心して暮らせるまちづくり、火災予防についてお答えいたします。
まず、１点目の住宅用火災警報器の設置普及の推進についてでありますが、議員御紹介のとおり、火災警報器の設置は、火災による被害を減らすために非常に重要であると考えており、消防団の皆様方の協力により、普及を進めてきたところであります。
今後も、さらに設置率が向上するよう消防団による継続的な設置促進活動調査の実施や春秋の火災予防運動を通じ、大型店舗や通学通勤時のＪＲ砺波駅での街頭防火キャンペーンを実施するなど、あらゆる機会を捉えて市民への普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
また、議員御提案の各地区の自主防災会への協力の呼びかけにつきましても、消防団と自主防災会が連携して火災警報器の設置普及を進めていくことは有効な手段だと思いますので、できるだけ協力していただけるよう依頼してまいりたいと思います。
次に、２点目の市内の病院、診療所、社会福祉施設の査察状況についてお答えいたします。
当市の査察につきましては、消防法及び砺波地域消防組合で定める火災予防査察規程に基づき実施しております。
１１月末現在での本年の査察状況でありますが、まず、病院や診療所につきましては、４６施設のうち本年、査察を予定の１４施設へ予定どおり実施したところ、うち９施設について、防炎物品の未使用や消防用設備の点検結果報告書の未提出等の不備があり、改善の指導を行い、これまでに全ての施設において改善されたことを確認しております。
また、入所を伴う社会福祉施設につきましては、市内にある１９施設全てで実施し、うち８施設について、病院や診療所と同様の不備があり、改善の指導を行い、これまでに全ての施設において改善されたことを確認しております。
さらに、議員御紹介の福岡市博多区の整形外科医院の建物火災を受け、国、県からの通知に基づき、市内では１０月１５日から２１日にかけて、全有床施設における防火扉、避難設備等を重点に特別査察を実施いたしました。この特別査察におきましても軽微な届け出違反等がありましたので、改善の指導を行い、全ての施設が改善されたことを確認しております。
今後とも適正な査察の実施、適切な指導により、市民の生命、身体及び財産を火災から守ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 神島英弘君。
〔病院事務局長 神島英弘君 登壇〕
◯病院事務局長（神島英弘君） 私からは、有若議員の２項目めの健康なまちづくり、患者にやさしい市立砺波総合病院の運営についてのうち、３点目のアメニティーの充実についての御質問にお答えいたします。
患者さんや来院者の利便性を高めるため、現在建設中の南棟１階に食堂や売店、喫茶室、理容室、オアシス文庫、休憩コーナーなどを配置し、アメニティーゾーンとして整備いたします。
食堂や売店などのメニューや品ぞろえ、価格につきましては、運営事業者が公募の際に提案した内容を踏まえ、今後、当院と協議し、決定することにしておりますので、来院された方々が利用しやすい価格や内容となるよう努めてまいります。
次に、南棟の外構部分につきましては、広いスペースがないことや災害時の炊き出しスペースとして計画していること、また、南棟東側に現在、池や藤棚などの憩いの場所があることから、議員御提案の新たな遊歩道やあずまやの整備は難しいと考えております。
しかしながら、入院患者さんが屋外で憩える環境の整備は重要であると考えておりますので、食堂前にウッドデッキを設置するとともに樹木、芝生などの植栽やベンチなどを効果的に配置することを検討してまいります。
また、現在、東棟２階にオアシスギャラリーを設け、砺波市美術協会の協力により計画的に絵画や写真などを展示しております。そのほか、院内各所にも彫塑や絵画を展示し、心安らぐ癒しの空間づくりに努めております。
今後、南棟空きスペースなどでの展示につきましては、砺波市美術協会などの関係者と協議し、展示場所も含め検討してまいります。
次に、オアシス文庫につきましては、専用図書室を確保し、市立砺波総合病院ボランティアりんどうの会の皆さんに運営に参画していただいており、現在では、蔵書数も約６，５００冊に増加しております。今後も利用者が読みやすい蔵書の充実を図ってまいります。また、パソコンの設置につきましては、現在１台設置しておりますが、インターネット閲覧専用となっており、利用頻度から１台で対応できるものと考えております。
なお、オアシス文庫内のパソコンは利用時間に制限がありますことやスマートフォンやタブレットなどの携帯端末が急速に普及していることから、南棟１階に公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの増設を図ることといたしております。
また、閲覧用新聞を配備することにつきましては、医療機関としての公衆衛生の観点などから難しいため、院内の売店を御利用いただき、これまでどおり個人での購入に御理解をいただきたいと存じます。
次に、オアシスコンサートにつきましては、入院中の患者さんに憩いのひとときを過ごしていただきたいという職員の提案から平成元年度に始まり、以後、著名な演奏家から身近な市民合唱団まで、多くの皆さんの協力を得て、今年度まで４１回開催いたしております。現在は年１回から２回開催しておりますが、今後も皆さんの要望も踏まえながら、より多くの皆さんに安らいでいただけるよう、開催回数を増やすことも検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時３９分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） 大きく３項目について質問をします。
第１は、条例設置されている市立公民館の維持管理等についての質問です。
６月定例会では、社会教育法第２０条で定める公民館を前提とした質問に対し、地区集会施設ということでの答弁でございました。その答弁の要点は、地区集会施設に関する基本的考え方は、整備した際の補助事業や市有かどうかのいかんを問わず、地域活動の拠点として地区で活用されているという観点から、整備に当たっては、地区間に不公平を生じないように配慮しながら、一つ一つの施設に見合ったよりよい方法を検討する必要があるということで、いずれの施設も、地域と市が連携して改修等を行うことになる。所有のいかんを問わず、地域における負担を求める。市も一定の支援をする。そして、地区ごとに、過去のできたときの経緯というよりも、現在の使われている実態に着目して、公平にやりたいということでした。
そこで、この夏野市長答弁を踏まえ、お尋ねをします。
質問の第１は、今年度、行政改革庁内会議の専門部会において、地区集会施設の整備に関して具体的な調査を実施されました。その結果はどうであったか、お尋ねをします。
質問の第２は、市立公民館は、地区集会施設の一形態のようなことで、地区集会施設についての補助条件、いわゆるたたき台が示されました。地区集会施設は、砺波市公民館条例第２条第１項に定める２２の市立公民館とどのような関係にあるのか、また、市立公民館は、社会教育法第２１条第１項に根拠を置く公民館であり、地方自治法第２４４条に定める公の施設であると考えますが、このあたりの関係の説明を求めます。
質問の第３は、たたき台で見直しをすれば、公民館条例はどうされるのか、また、窓口はどの部署にされるのか、お尋ねをします。
次に、たたき台のうち、新築、改築、または耐震を目的とした大規模改修についての主な問題点を指摘してみます。
たたき台では、補助対象施設の規模想定が明らかではありません。少子高齢化社会であっても、新築、改築する場合は、特段の事由がない限り、規模縮小はないと考えます。現有の各地区公民館の延べ面積は５００平方メートル程度が平均的ではないかと想像します。その平均的な規模を基準として、条件設定するのが一般的だと思います。
そこで、問題点の第１は、施設規模はどの程度を想定しているのか、明らかにすべきです。
次に、地区間に不公平を生じないよう配慮するならば、各地区の住民規模を補助条件、補助金額に反映すべきと考えます。公民館なり、集会施設には、施設としての基本的な面積規模を設定した上で、住民規模を加味して、補助基準対象面積とするのが一般的です。たたき台では住民規模を加味していないことから、不公平であると思います。
そこで、問題点の第２は、施設としての基本的な面積規模を設定し、その上に、住民規模段階に応じた面積を加え、または減ずることにより公平性を確保すべきですが、考慮されておりません。
また、鉄筋コンクリートづくりで、建築面積延べ５００平方メートルであれば、建築費は、建物だけで１億円程度です。補助率を高くしても、補助上限額を低く抑えれば、補助率は意味がありません。
そこで、問題点の第３は、補助上限額は妥当性を欠くと考えます。
問題点の第４は、市所有財産の使用許可を受けて使用している場合の使用料と補助条件との均衡は図られているのでしょうか。
なお、高岡市では、昨年度、西条公民館を地元負担なしで、新築いたしています。
それで、質問の第４ですが、砺波市に合った現実的で、実行可能な補助条件の構築をするため、今指摘した４つの問題点について再検討すべきであると考えます。当局の答弁を求めます。
次は、新図書館構想等についての質問です。
芽出し事業としての先進図書館情報収集及び調査研究事業について、提言というか、意見を述べるとともに、質問をします。
新図書館については、昨年１２月定例会における村岡議員の代表質問を初めとして、いろいろな意見が述べられているところです。
まず、図書館とは、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体が設置するものをいう。」との図書館法第２条第１項の定義があります。
また、別の角度から、図書館は、人類の知的遺産を保存して、活用する施設であり、場所で、地域社会の中で、公共図書館は、住民の知的遺産を保存して、活用する空間であり、主な社会的役割として、１つは、地域の情報拠点として、人と本、資料、知識、情報を結びつけ、知的創造を促す。２つ目が、住民の読書施設として、読書を促進する。３つ目が、住民の生涯学習を支援する。４つ目が、地域住民の知的遺産を保存して、その活用を促進するの４点が挙げられております。
そこで、どのような図書館をつくるかです。
私は、英知を集めて、しっかりとした基本構想をまとめてもらいたい。砺波市の３０年後、５０年後を見据えた戦略的な図書館をつくるべきだと考えます。
過日の観光振興・まちづくり対策特別委員会委員協議会では、砺波には、新しい誘客の核、何を観光の核にしたらいいのか、なかなか見当たらないというようなことでした。
そこで、私は、新しい図書館を整備するに当たっては、砺波には、図書館がある。砺波市へ行けば、図書館があると言われ、観光のスポットにもできるよう、施設と運営の両面で特色ある、すばらしい図書館を構築してもらいたいと思います。
そのためには、子どもからお年寄りまで、多くの市民が集う場であってもらいたい。図書館は静かなところではなく、いろいろな人々が多く集う場にしてもらいたい。静かな場所、空間は、図書館内に確保すればよいと思います。多くの市民が集う場であってもらいたいという点では、図書館だけではなく、例えば道の駅や飲食店等との併設等、複合施設がよいと思います。その場所へ来れば、よいことがある、人に出会える、おもしろいことがあるというような魅力のある図書館にしてもらいたいと思います。何かを創造できる、新しいものに会えるようにしてもらいたい。
また、構想は段階的に整備してもよいと思います。
さらに、施設配置は完結したものではなく、将来、いろいろなことが考えられる発展性のあるものとして、余裕を持たせておいてもらいたい。とにかく矮小ではなく、特色のある、人々が集う魅力のある図書館としていただきたい。教育にお金をかけ過ぎるというようなことはないというように思います。
また、近く設置される新砺波図書館整備計画検討委員会は、平成２５年度３回、平成２６年度６回の計９回開催する予定で、１２月１６日月曜日まで公募委員を募集しておられるところですが、多才な人材で構成していただきたい。委員長には、著名な人材を当ててもらいたい。それができなければ、著名で実績のある人の指導を受けて、基本構想をつくり、その上で整備計画を策定して、着実な事業の推進を図ってもらいたいと思います。
さて、先進図書館情報収集及び調査研究事業については、先進図書館の視察を終え、現在、その調査資料等をまとめておられるところであり、また、市ホームページによれば、アンケートは１１月３０日現在、小学生８人、中学生、高校生２０人、大学生以上一般２３１人で、２５９人の皆さんが意見を提出されております。
そこで、これらの情報をもとに、私の思いをさらに述べてみます。
１つは、現在、図書館を利用していない方々にも、ぜひとも新図書館の開館を機会に図書館へ来てもらい、本に親しんでもらうため、現在図書館を利用していない人々にもアンケート、意見を求めてもらいたい。１人でも多くの市民が利用することによって、砺波市民の文化教養度の向上に資すべきだと思います。
また、先進図書館の視察については、砺波市の未来、将来を考えて、さらに、もっと広く、全国の特色のある図書館の状況を調べていただきたい。先進的な図書館を十分調査して、砺波という地、風土に合った図書館をつくってもらいたい。図書館司書でなくても、行動し、主張し、着実に物事をまとめることのできる責任者に体感してもらいたいと思います。
図書館像としては、断片的ですが、蔵書数は開館時で２５万冊を、開架率は、特別なものを除き１００％を目標とし、閲覧席はたくさん確保するようにしてもらいたい。本は手にとって、触れてみるものです。
図書館システム等は、最先端の設備を整備した上で、開館は９時から２１時まで。休館は、図書整理を日常業務として実施するなど、曝書も含めて少なくする工夫を大いに凝らしてもらいたい。このため、指定管理者による運営も、一つの課題として検討していただきたい。
なお、子どもからお年寄りまでが利用できるよう、例えば乳児室や幼児室等の確保もしてもらいたい。
施設面では、将来の発展する余地の確保。運営面では、機械化、電子化を進めるとともに、カンファレンス等には人材を配置してもらいたい。建物は、維持管理を考えると、平屋建てが望ましいと思います。
また、庄川図書館は、新図書館とどのような関係とするのか。例えば新図書館の分館とすることも一案だと思います。
そこで、基本構想づくりには、十分な基礎調査が必須です。このため、まず、担当責任者を決めることが先決です。図書館の専門家じゃなくて構いません。砺波市の将来を考えることのできる、視野の広い若手職員を専任で早く配置すべきです。寝食を忘れて、仕事をするぐらいの職員であってほしい。場合によっては、市長に対しても、自分の意見を十分主張できる人物を選んでいただきたいと思います。ただし、大きな事業、仕事は１人でできるものではありません。当然臨時的な組織を設置することになろうと思いますが、手探り部分も多々あると思います。ぜひとも市役所の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
雑多な意見を述べ、提言もしましたが、新図書館の建設は、「もうひとつ上の“となみ”」実現に最適の事業だと思います。
そこで、新図書館構想の基本構想づくりに当たって、夏野市長の基本的な方針、考えをお尋ねします。
次に、図書館の行政資料の収集について質問をします。
過日、砺波水道企業団の議案書や決算書等を探しに砺波図書館を訪ね、司書の方に探してもらったのですが、見当たりませんでした。なぜ市立図書館にないのか、疑問に思いました。せめて砺波市が関係する行政資料は図書館で収集して、整備していただきたいと思います。他に収集すべき資料がないか、点検した上で対応をしていただきたい。教育委員会の答弁を求めます。
次に、市道の維持管理についての質問です。
砺波市内には、市道の７３７．１キロメートルを含め９０８．６キロメートルの道路があります。これは、住民１人当たり約１８メートル、市道だけでも約１５メートルになります。昨今、社会資本の維持管理が大きな課題となっており、成熟した社会構造の変化に適切に対応していくためには発想を改める必要があります。道路についても維持管理をいかに適切に実施していくか、大きな課題です。
そこで、あまりお金をかけないで、安全がそれなりに確保される道路の維持管理について提言をします。
まずは、通学路の整備についてです。
私の住む五鹿屋地区には、県道本町高木出線が通っております。そのうちの約１キロメートルは南部小学校児童の通学路となっていますが、道路幅員は６メートル程度と狭く、歩道がないことから、児童の登下校時は大変危険な状況でした。
そこで、昨年、平成２４年春には、路肩ののり面を垂直に立ち上げ、路側帯をこれまでの倍の１メートルほどに拡幅するフレッシュアップ事業を実施してもらいました。しかし、延長はわずかで、１００メートルにもなりませんでした。この進みぐあいですと、１０年以上かかります。平成２４年４月の京都府亀岡市を初め、各地で相次ぐ学童の列に車が突っ込む事故が発生したことから、全国的に通学路の緊急安全点検が実施され、一部、対策が講じられております。
県道本町高木出線についても、市の支援協力をいただき、平成２５年春に、路側帯の片側だけですが、黄色のカラーペイント舗装を施してもらい、歩道のようになりました。約１キロメートルで約９００万円とのことです。
市長の強力な働きかけもあり、警察署も、登校時、下校時とも、カラーペイント舗装した路側帯を通行できるようにしていただきました。地元では、車道と通学路の区分が明確になり、通学時の安全が高まったとの評価を得ております。
このようなこともあり、市道についても、この方法によって、出町地区の市道永福町広上町線のほか、約５００メートルの工事を実施されたところです。これらの予算は、平成２５年度は特別枠ですが、平成２６年度はぜひとも経常予算に加算して、計上していただきたい。また、交差点のカラー舗装化なども安全確保には効果があると思います。
次は、区画線の管理についてです。
下水道の管渠工事が行われた後、舗装本復旧工事が行われ、区画線も大変に見やすくなりました。特に夜間は道路幅がはっきり確認できて、人も車も安全に通行できるようになりました。
そこで、区画線の点検を実施し、その塗りかえや除雪作業、または経年によって欠損しているスノーポール等の視線誘導標などの整備を実施していただきたいと思います。このようにすることによって、あまりお金をかけないで、道路の機能維持ができ、いわゆる道路の長寿命化が図られます。
予算に飛躍なしという格言めいた言葉を十分に理解した上で、市当局の資源配分を少しでも変えていただきたい。平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定されましたが、市道全体についての長寿命化計画を策定して、計画的に着実な推進を図っていただきたいと思います。平成２６年度予算確保に向けての建設水道部長の決意をお尋ねします。
これで、私の質問を終わります。
ここで、ちょっと済みません、私、最初、挨拶を忘れました、大変失礼しました。ありがとうございました。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 堺議員の御質問のうち、２項目めの１点目、新図書館の基本構想づくりに当たっての市長の基本的な方針、考え方についてお答えいたします。
新砺波図書館につきましては、多様な市民のニーズに応える、信頼ある情報拠点としてまいりたいというのが基本的な考え方であります。
また、言うまでもなく、図書館の主な機能は、資料、情報を収集し、提供、保存することであり、生涯学習の普及やネットワークサービスの高度化にも対応できる機能を持つ図書館が望ましいと考えております。
ただ、一方では、厳しい財政状況の中、多くのことを求めるあまり身の丈に合わないものとならないようにするという、一定のコストバランスにも配慮した図書館を目指すべきというふうにも考えております。今回、議員からいただいたたくさんの御提言も参考とさせていただきながら、今後設置いたします新砺波図書館整備計画検討委員会の中で大いに御検討願いたいというふうに思っております。
なお、新砺波図書館の整備計画の策定や建設に当たっての組織体制及び職員の配置等につきましては、市の美術館やチューリップ四季彩館など、これまで市が実施してまいりました大規模な施設整備事業の例なども参考にし、検討してまいりたいと考えております。
また、現在実施しております利用者アンケートなどから、各利用者層の図書館に求めるサービス等を把握するとともに、今後、お話にもありましたように、図書館を利用していない人へのアンケートの実施や開館時間のことなども含め整備計画検討委員会で御協議いただき、新砺波図書館建設計画の指針を策定するとともに、建設に当たっては、これらの指針をもとに専門家の知識を取り入れるプロポーザルの手法も検討するということも検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他の質問に関しましては、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、１項目めの条例設置されている市立公民館の維持管理等についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の行政改革庁内会議専門部会の地区集会施設の調査結果でありますが、市では、地区の集会施設の整備について、地区間に不公平が生じないようにする必要があると考え、地区集会施設の状況を把握するための調査を行ったところであります。
調査は、各地区の自治振興会の御協力を得て、施設の取得経緯を初め、現在に至るまでの状況を書類、聞き取り及び現地確認により行ったところであり、施設所有者、建物建築年月、財源などの基本情報に加え、建設時から現在までの間における増築、改修、修繕などの補足情報を調査したものであります。
その調査の結果でありますが、例えば耐震性では、１３施設が昭和５６年６月以前の建物であることから、耐震基準を満たしていない可能性がありますし、建物の耐用年数では、既に耐用年数を経過している施設が１施設、経過年数が３０年を超えている施設が１５施設あり、多くの集会施設は建設以来相当の年数が経過しており、近い将来には建てかえを含め、耐震化や大規模な改修が必要となるものと考えております。
また、地区によっては増築されたり、併設する民間施設を取得されたりして、施設の規模などに大きな開きがあることもわかったところであります。
次に、２点目の地区集会施設と公民館条例で定める公民館との関係についての御質問でございますが、御存じのとおり、各地区の集会施設は、その建設時にさまざまな国や県の補助を活用しております。
このうち五鹿屋地区など３地区では、当時の文部省の公民館建設費補助金を受けて建設されたものであります。また、その他の地区の集会施設は、農林水産省や通産省の補助を受けるなど、その補助の目的に沿った形態で建設されたものであり、これらの施設におきましては、それぞれの地区集会施設の中に地区公民館の機能を併設しているものであります。
なお、地方自治法の公の施設の考え方についてお尋ねでありますが、公民館や公会堂など市が建設した施設については公の施設として設置しております。ただ、これらの使用形態は、実質的には地域コミュニティーが使用されている施設ということになっております。
市といたしましては、公の施設となっている地区集会施設につきましても、その他の地区集会施設と同じように自治振興会などのいわゆる地縁団体により管理、所有していただくことが望ましいと考えているところであります。
次に、３点目の公民館条例及び窓口部署の御質問についてでありますが、先ほども申し上げましたように、当市では、地区公民館は、その機能を地区集会施設の中に併設するという考え方で整備し、条例もそのような主旨で規定しているものであり、所在地の変更等がない限り、改正などの必要はないものと考えております。
また、窓口でございますが、施設の改修等補助制度につきましては、自治振興会を所管している総務課が窓口となることで調整しているところでありますが、公民館としての窓口につきましては、これまでどおり教育委員会で対応していきたいと考えております。
次に、４点目の問題点の再検討に関する御提案につきましては、市といたしましては、市民と市が協働して地域づくりを進めるとの観点や市の財政状況を踏まえるとともに、地区間に不公平が生じないような素案をお示ししたつもりであります。
まず、補助額に施設規模、それから、住民規模を反映すべきとの御提案につきましては、そのような考え方もあるとは思いますが、住民規模は小さくとも、地域の各種団体等の活動も活発に行われている場合もあり、必ずしも現状の施設規模、住民規模により加減する必要はないものと考えております。
次に、補助金上限額につきましては、建設経費が多額に及ぶことを考慮し、地域負担をできるだけ軽減するよう上限額をこれまでより上積みしたものであり、耐震改修費用も新築並みの補助となるよう配慮したものであります。
また、市有財産の使用許可を受けて施設を使用している場合につきましては、地区所有で集会施設を所有している地区と地域負担にバランスを欠くことがないよう今後、配慮してまいりたいと考えております。
今後も、引き続き議員各位を初め、各地区の御意見などもお伺いし、公平な制度づくりをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、３項目めの市道の維持管理についてお答えいたします。
まず、通学路の整備につきましては、一般的に歩道の整備が考えられますが、相当の費用と用地取得に一定の期間を要することから、本年度から、費用が少なく時間のかからない路側帯のカラー舗装化を通学路の一部に実施してまいりました。
このカラー舗装は、車から見えやすいことから、通学路の安全向上に一定の効果があると認められ、来年度も実施可能な箇所について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、区画線や視線誘導標の維持管理につきましては、定期的に道路パトロールにより点検を実施しておりますが、市道の延長が７００キロメートル余りもあること、また、限られた予算の制約もあることから、白線の引き直しや視線誘導標の取りかえなどが市全体には十分行き届いていないのが現状でございます。
しかし、区画線などは、歩行者や自転車の通行者にとって安全性の確保に重要な標示であり、引き続き道路パトロールに加え、市民からの通報のあった危険箇所を優先的に、また、通学路や公安委員会の指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化など今後、計画を立てて取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、市道全体の長寿命化計画の策定と着実な推進につきましてお答えします。
現在、市道につきましては、道路パトロールなどを行い、破損の著しい箇所について順次、計画的にオーバーレイ舗装などを実施しているところでございます。
当面は現行の点検、維持管理を継続し、平成２７年度からは橋梁の長寿命化計画を実施に移していく予定でございますが、先般、国のほうで、インフラの長寿命化基本計画が決定されました。このことから当市においても今後、効率的で効果的な維持管理に向け、計画期間、優先順位の考え方など、国からの情報提供を待って、市道全体の長寿命化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、２項目めの新図書館構想についての御質問のうち、２点目の図書館の行政資料の収集についての御質問にお答えいたします。
図書館での行政資料の収集につきましては、毎年、砺波市立図書館から砺波市及びその関係機関並びに砺波広域圏事務組合等の一部事務組合に対し、刊行物刊行実態調査を実施し、砺波市及びその関係機関につきましては、あわせて図書館への配付、納本をお願いしてきたところでございます。
しかしながら、一部事務組合関係の刊行物につきましては、平成６年度から刊行実態調査の報告を受け、その内容については把握してまいりましたが、資料の配付、納本については受けておりませんでした。そのため、砺波広域水道企業団の議案書等につきましては所蔵いたしておりません。
市といたしましては、議員の御要望のとおり、これらの行政資料につきましては図書館で収蔵すべき大事な資料と考えますので、砺波市が関係する一部事務組合の過去の行政資料の提供をお願いするとともに、今後刊行されます砺波市関係の行政資料につきましても、一部事務組合分も含め、その収集に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
◯４番（山田順子君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最初に、項目１、大矢四郎兵衛翁の顕彰についてお願いいたします。
大矢四郎兵衛翁は、日本海側初の鉄道会社の社長となり、北陸で初めての鉄道、現在のＪＲ城端線、旧中越鉄道を高岡市黒田─福野間で走らせるなど、鉄道建設によって、砺波地方の近代化に大きく貢献された方であります。
中越鉄道が開業したのは１８９７年、明治３０年で、横浜─新橋間に蒸気機関車が走ってから２５年後のことであり、まさに城端線は、大矢四郎兵衛翁の近代化遺産と言っても過言ではありません。郷土発展のために私財をなげうった大矢四郎兵衛翁は、地主として、小作人の権利拡大に尽くし、経営方針の対立で社長を辞した後、北海道で、農場を経営、晩年は、銅山の煙害運動に身を投じられました。地方開発に一貫した不滅の先駆者を末永く顕彰するため、県内外の有志の皆様によって、昭和１３年８月２０日、大矢四郎兵衛翁の生誕地である鷹栖の神明宮境内に、翁の銅像が建立されました。
けれども、第二次世界大戦中に、この銅像は供出を命ぜられ、姿を消しました。しかし、大矢四郎兵衛翁の遺徳を慕う村人たちの願いは強く、戦後の昭和３５年に、翁の銅像を復元したのです。なお、翁の銅像は、四郎兵衛翁と交わりの深かった尾崎行雄氏の撰になる碑文に、若槻礼次郎氏の揮毫した題字で、花崗岩づくりの土台の上に、６尺近い銅像が立っています。近年、この土台も大分古くなり、私の地元、鷹栖自治振興会では、地域の皆さんに温かい寄附を募り、整備計画を進めようとしているところであります。
砺波市でも、散居村ミュージアムや郷土資料館において、郷土の発展に尽くした偉人として紹介されているほか、チューリップ公園内に、四郎兵衛翁が心血を注いで建設した中越鉄道を走っていたかつての機関車を中越弁慶号と命名して、保存、公開、展示しておられ、本当にありがとうございます。
城端線の利用者は、２０１０年度では１日当たり６，１２１人となり、この３０年間で６割近く減少し、また、利用者の７割が高校生を中心とする通学利用であります。
少子化に伴い、今後、さらなる利用者減少が懸念されます。しかし、沿線には、普通科、職業科などさまざまな高校があり、通学の便が幅広い進路選択を可能にしてきたのは事実であります。鉄道は若者を地域に定着させる大切なインフラであり、住みよい砺波市を維持させるための重要な要素であると思います。
城端線を存続させ、活性化するためには、根底として、自分たちのまちの大切な鉄道であるという市民意識、いわゆる市民のマイレール意識を高めることが必要だと考えます。
そこで、（１）そのマイレール意識を高めるためにも、創設者である大矢四郎兵衛翁の功績をもっと市民に知ってもらう取り組みが必要ではないか、御所見をお伺いいたします。
次に、（２）橋上の砺波駅内に設置されるコミュニティプラザは、現在は観光案内パンフレットの設置やポスターの掲示などの情報提供、小イベントの開催、休憩室として利用されています。
また、学生、生徒が読書や学習できるようにと机と椅子が設置され、以前より入りやすい空間になり、砺波駅のにぎわいづくりを創出する施設にと改善されてきていますが、このコミュニティプラザの一角に、大矢四郎兵衛翁の功績をたたえる展示コーナーを設けてはいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
（３）大矢四郎兵衛翁は、県立砺波中学の設立に携わり、教育の振興に尽くすなど多方面で活躍されました。県教育委員会が発刊した小学校５、６年生向けの副読本である『ふるさととやまの人物ものがたり』の中に、富山県の偉人５４人のうちの一人として紹介されています。
また、砺波市教育委員会の発刊する副読本にも、小学生は、市に残る昔調べとして、中学生は、歴史の分野で交通の発達として少し紹介されていますが、郷土愛を育む教育を掲げる市内小中学校では、大矢四郎兵衛翁を初めとする郷土の偉人を、どのように子どもたちに伝えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、項目２、城端線活性化推進と利用促進についてお尋ねいたします。
砺波平野のまちまちを結んだ城端線は、地域の豊かな文化を育んできました。かつて出町子供歌舞伎曳山には、臨時列車が運行され、城端むぎや祭りには、むぎや号、チューリップフェアには、チューリップ号が満員のお客さんを乗せて走りました。地域の魅力を育て、運ぶ城端線を絶対に守っていかなければなりません。
大正１１年に、石動─青島町（庄川町）が全線開通した加越線は、となみ野を東西に走り、南北に貫く城端線とともに地域の交通網を支えてきました。両線が交差する福野駅や北陸線と接続する石動駅は大変なにぎわいでした。しかし、マイカー普及などで、昭和４７年、あえなく廃線となってしまいました。反対運動では、あなたの土地は地図からなくなりますよといった過激なポスターが張られましたが、その言葉どおり、沿線の活気が急速に失われていきました。
平成１６年には、福野町、井波町が南砺市になり、庄川町が砺波市に合併、女子高生であふれた津沢、小矢部川対岸の薮波は地図にほとんど記されなくなりました。もし城端線がなくなったら、砺波地方に住む私たちの生活、未来は一体どうなるのでしょうか。
昨年６月から、砺波市も南砺市、商工会議所など多くの団体とともに、となみ野公共交通創造市民会議を設立され、城端線を守るためのリーフレット、シールの配付、城端線を紹介する小冊子発刊、シンポジウムを開催されるなど、一生懸命努力されておられますが、これからも諸団体や一般市民に呼びかけるなど、この運動をなお一層浸透させていただきたいと思います。
もし城端線がなくなったら、高校生は通学が困難になり、中学生が自由に進路を選択できなくなります。子育て世代も住まなくなるかもしれませんし、観光など地域の産業や経済にもマイナスの影響を与えることになります。たとえ代替えバスが運行されたとしても、目的地までの時間がかかり、通勤通学も不便になります。そして、訪れる人も減り、まちの活性化が難しくなってしまうのではないでしょうか。
そこで、（１）北陸新幹線開業に向けた第２次交通役割についてお願いいたします。
平成２７年春に、長野─金沢間の開業が予定されている北陸新幹線。城端線は、新幹線から砺波地方へと向かう２次交通として重要な役割が期待されますが、従来からの城端線利用者にとっては、第三セクター化による北陸線の料金アップ、新幹線新駅での接続待ちなどで、今までよりも不便になることが予想されます。
今、城端線沿線の砺波市、そして、南砺市の観光協会は、新幹線開業を見据えた観光戦略をいろいろと考えておられます。新幹線開業は、地域の魅力を再構築するチャンスとして、地区住民一体となり、観光資源を掘り起こし、磨き上げられる体制づくりに取り組んでおられます。
去る１１月１８日、観光振興・まちづくり対策特別委員会は、北陸新幹線開業に向けた観光活性化ビジョンというテーマで、庄川峡観光協同組合理事長さんの講演をお聞きしました。
今までの組織を改革し異業職種組合にし、会員の拡大を図り、基本理念を掲げて、観光塾を開講するなど意欲的に取り組んでおられること。大学と連携して、観光実習に庄川を使ってもらうよう庄川峡魅力アップ事業として若い人にアピールするなど、とても一生懸命に努力しておられるとのことでした。
また、庄川温泉郷を１つの大きなエリアとして、観光活性化ビジョンを作成し、観光資源を掘り起こし、温泉水で栽培するミネラル、塩分が多いトマトや小松菜、甘くておいしい温泉野菜づくりの取り組み、そしてまた、庄川ゆずでつくるチーズケーキなど前向きな取り組みを進めておられるとのことでした。
これらの作戦により呼び込むお客さんの足として、第２次交通としての新幹線の大切さを切実に訴えられました。このことからも、第２次交通として大切な交通機関である城端線を守るための行政としての前向きな考えと城端線もりあげ隊の今後の活動の仕方についてお伺いいたします。
次に、（２）ＪＲ砺波駅前広場の早期整備についてお伺いいたします。
砺波市の顔でもある駅前広場の整備については、今まで市議会や女性議会、そしてまた、一般市民からも夜間の暗さ、通路の段差、群がるムクドリの鳴き声やふん害、駐車場が少ない等々にいろいろな改善案が寄せられています。
砺波市では、本年６月から砺波駅前広場イメージアップ検討委員会を設立され、１０月２２日付の意見書を拝見させていただきましたが、長尾富山国際大学教授を初めとする各界、各層よりの委員のすばらしい意見が提案されております。
そこで、市長の提案理由説明の中で、可能なものから取り組みを進めておられると伺いましたが、具体的な取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、（３）城端線の利便性の向上策についてお伺いいたします。
油田─砺波駅間は２．６キロありますが、この間に市役所、チューリップ公園にも近い新駅を設置されたらいかがでしょうか。現在、高岡市下黒田で建設中の新幹線駅に通路でつながる城端線新駅のような、平面で、無人駅の形態で十分です。そうすれば、行政の方は、城端線を利用して新幹線に乗り継いで出張できますし、チューリップ公園に歩いていけるようになれば、チューリップフェアの期間中はもちろんのこと、観光客が通年で訪れることができる、チューリップ公園の利用促進につながると考えます。
なお、高岡市で建設中の城端線新駅の整備は、国や県からの補助金を活用しての事業であります。また、あいの風とやま鉄道が選定した西高岡から高岡と、富山から東富山の２区間に予定される並行在来線新駅も同様の補助事業として検討が進められております。
このように北陸新幹線に合わせて、既存の鉄道の利便性向上を図るための施設整備について、補助対象となる国の支援制度を活用して新駅の建設は考えられないものでしょうか。御所見をお聞かせください。
続いて、項目３、市民にわかりやすい情報化社会への新対応についてお伺いいたします。
市政に対する市民の理解と信頼を得て、市民の満足度を高め、市民協働のまちづくりを進めていくには、的確でわかりやすい情報を提供し、説明責任を果たしていくことが必要であります。
また、市民とのコミュニケーションを図りながら、希望と安心を感じるためには、広報活動の機能を強化していくことが重要と考えます。
情報化の進展により、情報を受ける側も大きく変化している中で、効果的で、効率的な広報活動を行っていくためには、多様な媒体を活用し、メディアミックス、クロスメディアといった手法を用いることを検討することも必要ではないかと思います。飛躍的に普及しているインターネットは、発信できる情報量が豊富で、高い即時性や経済性、そして、双方向性といった特性を持っています。
砺波市において、情報化社会が進展する中、広報活動が今後、果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。
そこで、（１）市民要望サービスの構築についてお尋ねいたします。
市民と行政が互いの理解と信頼を深めるためには、市からの情報発信が極めて重要になります。行政活動の成果などが見えにくかったり、情報が市民にとって不透明に感じられたりすると、行政に対する市民の不信感が生じることにつながることから、タイムリーで、わかりやすい情報発信が求められています。地区や各種団体からの要望はさまざまありますが、要望を受け付けたが、その後、どのように対応されているのかわからないという声が多数聞かれます。
南砺市のホームページでは、「どこまで出来たか！ ＜市民要望＞」というタイトルで、各自治振興会や各種団体などからの要望の進捗状況をわかりやすく閲覧できるようになっています。
砺波市でも、市民要望をホームページで公開し、インターネット上の地図と連動させた、視覚的にもわかりやすいサービスを提供されてはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。
次に、（２）ホームページの充実についてお願いがございます。
市のホームページについて、誰もが使いやすく、やさしいページに工夫していただきたいと思います。
ユーザーの疑問や不安を解消する情報内容と迷わない工夫、限られた動作で操作が可能、読みやすい、見たくなるページにぜひ研究をし、工夫をしていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。
次に、（３）魅力ある広報の作成検討についてお願いがございます。
１０月に総務文教常任委員会では、佐賀県武雄市へ視察に行ってまいりました。武雄市では、読んでみたい、読みたくなる、そして、読まれる市報作成に取り組みをされており、表紙や掲載内容も目をみはるものがたくさんありました。また、広報の予算の約３分の１が広告掲載の収入で賄われるなど、とてもユニークな発想、掲載内容になっておりました。
広報となみも、若者や女性を初め、読みたくなる、楽しい広報作成に向けて、他市のものを参考にされ、さらに工夫を重ねてくださいますよう、お願いいたします。
以上で、私からの質問とお願いを終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山田議員の２項目めの城端線活性化推進と利用促進についての御質問のうち、まず、１点目の北陸新幹線開業に向けた２次交通としての役割についての御質問にお答えいたします。
私自身も、議員が述べられましたように、城端線がなくなることで、東野尻や油田といった特徴ある地名が消えてしまい、地域全体の活気が失われてしまうのではないかと大変危惧しております。
また、御指摘のとおり、城端線は、その約８割が定期券利用でありまして、中でも約７割が通学利用であるなど、通勤通学者にとって、なくてはならない足として、また、新幹線開業時における２次交通として欠くことのできない交通機関であると考えており、将来にわたって城端線を維持、存続していくことは、この砺波市をさらに発展させるための重要な要素であると認識しております。
私は県職員時代に、城端線の存続、活性化を担当したことがありますが、城端線を維持するためには、ただ単に要望するのではなくて、通勤通学等の一定規模の利用者をしっかり確保するとともに、地域の方々がさまざまな機会を見つけて乗車し、地域で城端線を支えていくんだという姿勢を示すことこそが、城端線を運行しておりますＪＲに対する強いアピールにつながるんだというふうに考えております。
そういう意味で、市が進めてまいりましたパーク・アンド・ライド駐車場ですとか駐輪場の整備は、一見地味には見えますが、大切な取り組みであったというふうに考えております。
そこで、御質問の例えば城端線もりあげ隊の今後の活動でありますが、現在行われております市街地の飲食店と連携した城端線利用促進企画、これは、じょ・じょ・じょプロジェクトといいます。「じょ」は、城端線の「城」、乗る「乗」、それから情けの「情」、情熱の「情」、ちょっとパクったところもありますが、じょ・じょ・じょプロジェクトということで、これが、このもりあげ隊の今年度最後の事業ということになっております。
これは、城端線に乗ってきた方が、城端線の駅の中に所定の用紙がありますので、それにスタンプを押してもらって、それを市内の飲食店へ持っていっていただきますと、提携されているところで特典が受けられるということでありますので、ぜひきょうは皆さん、油田から出町まで乗っていただいて、利用していただければというふうに思います。
新年度では、これまでの企画を検証いたしまして、地域の方々を巻き込みながら城端線を盛り上げる企画に取り組みたいということでありまして、息の長い活動を続けていただきたいというふうに私どもも考えております。市といたしましても、さまざまな方面と連携して、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
この城端線もりあげ隊には、ＪＲの元社員の方、イベントプランナー、利用者、それから、商工団体や観光関係者など多様なメンバーがそろっておられますことから、城端線の利用者増につながるような事業や城端線に関心を持ってもらえるような事業などが企画されるものと期待をしているところであります。
いずれにしても、一般の砺波市民の城端線に対する関心を高めることということが大切だと思います。通勤通学に使っている方以外の方も含めて、そういうことが大切だと思いますので、今後とも関係先と協力、連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のＪＲ砺波駅前広場の早期整備についての御質問にお答えします。
砺波駅前広場は、昭和５５年に整備されて以来、三十数年が経過しておりまして、それぞれの時代のニーズに伴う利用形態の変更ですとか、樹木の成長などによって立地環境が大きく変化しているというところでございます。
また、待望の北陸新幹線の開業を平成２７年春に控えまして、地域鉄道網の駅にふさわしいあり方について、将来を見据えた整備が必要と考えまして、御紹介いただきました砺波駅前広場イメージアップ検討委員会を開催し、利用者のアンケート、意見も踏まえ、有識者、関係者の御意見を伺ったものでございます。
議員が例示されましたように、委員会から提出いただきました意見書におきましては、夜間の薄暗さ、駅前通路の段差の解消など利用体験に基づく身近な利用勝手の改善に係る課題が提起されているほか、本市の玄関口として、中心市街地にふさわしい駅前景観、市外からの来訪者をお迎えする配慮、まちなか活性化につながる機能など、多角的な方面からの御意見をいただいております。
これを受けまして、新幹線開業までの期間で何ができるかを検討し、駅舎周辺の明るさの確保や迷惑駐車対策など早期に対応が可能であるものから取り組むものとしており、既に今年度の予算を活用いたしまして、トイレの照明を改善いたしましたほか、駅前駐輪場に隣接する通路の照明設備につきましても１月末の完成を期して増設工事を発注しております。また、照度の不足が指摘されております駅舎北側部分の照明設備の増設、また、駅前広場のロータリー部分の迷惑駐車に対する注意喚起の路面舗装と看板設置につきましては、新年度の予算案に必要な費用を計上してまいりたいと考えております。
このほかにも、ポケットパークの撤去、線路沿いの駐輪場スペースの利活用、街路樹、植栽の撤去など個々の具体的な御意見もいただきました。これらにつきましては、現状を大幅に変更して、多額の経費を要するものも含まれておりますことから、個別に対処するのではなくて、一体的な整備方針の策定が必要ではないかと思っています。
新年度におきましては、次のステップとして、この御要望を踏まえて専門家の意見なども聞きながら、このイメージアップ検討委員会の意見書の内容を具体化するための整備構想というものを検討して、それを指針としてまいりたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。その他の御質問につきましては、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めのうち、３点目の郷土の偉人を子どもたちに伝える教育についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市では、現在、市内の全ての小学校で、議員が述べられました富山県教育委員会が発刊しております、小学校５、６年生向けの副読本『ふるさととやまの人物ものがたり』を社会科の授業や総合学習の時間に活用したり、あるいは読み物資料として朝読書等で活用したりするなど、郷土の偉人を子どもたちに伝える学習に取り組んでおります。
また、小学校によりましては、社会科や総合的な学習の時間に、副読本『わたしたちの砺波』を活用いたしまして、例えば３年生では、本市の特産でありますチューリップ栽培について、その歴史や水野豊造氏の努力や工夫について調べたり、鷹栖小学校では、大矢四郎兵衛氏の生涯を学習発表会の劇に取り上げたりするなど、ふるさと学習の取り組みとして、郷土の偉人について子どもたちが学ぶ活動を行っております。
また、中学校では、歴史や地理の時間に副読本『郷土砺波』に取り上げております大矢四郎兵衛、石崎謙、水野豊造氏など郷土の偉人について学習し、郷土の先人の業績や志などに対する理解を深めるとともに、先人の生き方に学ぶことを通じて、自分の人生に夢や希望を持たせる取り組みなど行っているところでございます。
今後とも郷土の偉人を教材として取り上げながら、ふるさと学習の充実を図っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、まず、１項目めの大矢四郎兵衛翁の顕彰についての御質問のうち、１点目の城端線のマイレール意識の向上について及び、２点目の砺波駅コミュニティプラザのより一層の活用についての御質問にお答えいたします。
１点目の城端線のマイレール意識の向上につきましては、議員が述べられましたように、大矢四郎兵衛翁は、鉄道建設によって砺波地方の近代化に大きく貢献されるなど、多方面で活躍された郷土の偉人であり、その功績を学ぶことで、城端線への関心が高まり、マイレール意識の醸成にもつながるものと思います。
また、今ほどは大矢翁の銅像が鷹栖自治振興会が主体となった地元の皆さんの御寄附により整備が進められようとしているとお聞きし、鷹栖地区の皆様の御努力に敬意を表するものであります。
さて、大矢翁の顕彰につきましては、議員も述べられましたように、散居村ミュージアムや郷土資料館などにおいて、郷土の発展に尽くした偉人としてこれまでも広く紹介してきたところであります。
また、城端線につきましては、今年度、芽出し事業の一つとして、利用促進とマイレール意識の高揚を図るための組織、城端線砺波市利用促進実行委員会（通称城端線もりあげ隊）を市民有志と協働で立ち上げ、その活動に対して積極的に支援をしているところであります。
過日行われましたコスモスウオッチングにおいて、城端線もりあげ隊の皆さんが啓発ブースを設置し、来場者の皆さんに城端線の利用促進とマイレール意識を高めていただくため、塗り絵コーナーの設置や啓発のためのパンフレットやシールなどの配付を行われました。配付したパンフレットには、となみ野田園空間博物館推進協議会で作成された大矢翁を顕彰する『大矢四郎兵衛物語』を活用しており、大矢翁の功績を紹介するよい機会になったものと思います。
今後とも、各種団体が行う企画展や城端線活性化に向けての啓発活動等において、大矢翁の功績を紹介する機会を数多くつくってまいりたいと考えております。
次に、２点目の砺波駅コミュニティプラザのより一層の活用についての御質問についてでありますが、コミュニティプラザにつきましては、平成２３年度に市民の憩いの場として、また、城端線活性化対策の一環として整備するとともに、観光情報の発信や特産品の展示など充実を図ったところであります。
そのコミュニティプラザにおきまして、平成２３年９月のやぐら大祭に合わせて、大矢翁の功績をたたえる展示を実施したところであり、多くの皆様に、城端線の生みの親である大矢翁の業績や鉄道の歴史に触れていただいたところであります。
なお、散居村ミュージアムでは、そのときに使用した大矢翁の業績を紹介するパネルの貸し出しも行っておりますので、いろいろな場面で活用していただきたいと思います。
つきましては、固定した展示コーナーを設けるのではなく、このパネルの貸し出しによりいろいろな場で紹介するとともに、イベントなどに合わせて企画展を開催するなど、今後とも、より多くの市民の皆さんに大矢翁の業績を知っていただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの城端線活性化推進と利用促進についての御質問のうち、３点目の城端線の利便性の向上策についての御質問にお答えいたします。
議員御発言の城端線新駅につきましては、地元がお願いをしてつくる、いわゆる請願駅になることから、その建設費並びに駅周辺整備費、そして、運営経費などについては国や県の補助制度があるとはいえ、多大な額の地元負担が必要となってまいります。
また、新駅の設置には、砺波駅と油田駅の距離が短く、運行上の課題が危惧されること、また、両駅の間で年間を通じて一定の利用客数が見込めることが必要であること、そうした面からも慎重に検討すべきではないかと考えております。
まずは、地に足のついた活動として、城端線の利便性向上を図るために城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に示されております、運行本数の増、それから運行ダイヤの見直し、それからＩＣカードの導入などの事業に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３項目めの市民にわかりやすい情報化社会への新対応についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市民要望サービスの構築についての御質問につきましては、現在、本市への要望につきましては、自治振興会や各種団体などからさまざまな内容のものをいただいており、その対応につきましては、担当部署において、できるだけ速やかに御要望にお応えできるよう、また、事情により対応が困難なケースでは、その趣旨をお伝えすることも含め十分に検討協議しているところであります。
また、その中でも回答書の提出依頼を受けたものにつきましては、書面により回答しております。
議員御指摘のように、市民と行政とがお互いの理解と信頼を深めるためには、市からの情報発信は不可欠でありますが、御紹介いただいた他市で実施されているようなシステムを構築し、維持管理していくためには多くの時間と費用、それから、労力が必要となりますし、まずは要望をいただいた方に対し、迅速にお応えすることが大切であると考えております。また、多くの市民の皆様に影響があると考えられる要望や質問につきましては、適宜ホームページで情報提供を行っております。今後とも、そのようにしていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、費用対効果に加えて、要望内容や進捗状況について全てをホームページで閲覧できるようにする必要があるのかどうか等につきましては、今後、ほかの市の状況等も調査しながら十分検討する必要があると考えております。
次に、２点目のホームページの充実についての御質問にお答えいたします。
本市のホームページアクセス件数は、年間約４０万件を数え、そのホームページの利用目的も多種多様なことから、ホームページのトップ画面で、観光情報と行政情報との入り口を大きく２つに分け、目的のページを探しやすいようにしております。また、各ページには、キーワードの入力によって目的のページを検索できる機能も備えております。
ただ、日々更新されるホームページは、掲載される情報量が豊富になる一方で、目的の情報が埋もれ、探し出すことが困難になりがちであります。
このため、観光情報につきましては、市外の方が見てみたくなるようなページを、それから、市民の皆さんが行政情報をお探しになる場合には、わかりやすく、読みやすいページとなりますように、今後とも先進のホームページ等を参考にしながら、さらに工夫を加えていきたいと考えております。
次に、３点目の魅力ある広報の作成検討についての御質問にお答えいたします。
広報となみにつきましては、御存じのとおり、市内のイベント情報やホットな話題、行政からのお知らせなどのほか、健康に関するページや市の関係機関、団体のページなど、紙面を通じてさまざまな情報を提供しております。
これまでも市民の皆さんに喜んでいただけるよう、日ごろから情報収集と見やすい紙面づくりに努め、県内の市町村広報紙の中でも常に一定の評価を受けているところであります。今後とも他市、他県の広報紙等を参考にしながら、さらに質の高い広報紙を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１２日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５０分 閉議
