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平成26年6月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第47号 平成26年度砺波市一般会計補正予算(第1号)
議案第48号 砺波市税条例等の一部改正について
議案第49号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第50号 砺波市社会福祉事務所設置条例の一部改正について
議案第51号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第52号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第53号 砺波市営バス条例の一部改正について
議案第54号 工事請負変更契約の締結について
報告第 2号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 3号 歳出予算の繰越しについて
報告第 4号 歳出予算の繰越しについて
報告第 5号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 6号 支出予算の繰越しについて
報告第 7号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 8号 専決処分の報告について
 専決処分第3号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
請    願 鳥獣被害防止に対する請願
議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



平成26年第1回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第1回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、
 16番 嶋村信之君
 17番 飯田修平君
 18番 林 忠男君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

                  日程第3
            議案第42号から議案第45号まで

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第3 議案第42号から議案第45号まで、工事請負契約の締結について外3件についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 まず、議案説明に先立ち、最近の事務事業の進捗状況等について申し上げます。
 去る4月23日に開催いたしました砺波市合併10周年記念式典につきましては、多くの市民の皆さんや県内外からの来賓各位に御出席いただき、盛大に開催できましたことに、改めて深く感謝を申し上げます。
 式典では、合併を契機に統合され、現在もそれぞれの分野で活発な活動を続けられている28団体の御功績に対し、記念の表彰をさせていただきました。今後も市勢発展のため、引き続き一体感を持った活発な活動を期待しているところであります。
 また、砺波流のおもてなしとして開催いたしました砺波尽くしの記念昼食会につきましても、大変に御好評をいただき、砺波の誇る食材や郷土料理をPRすることができました。
 本市は、合併後も市民各位の御努力によりまして、概ね順調な発展を続けておりますが、10周年の節目を迎えるこの年を新たなスタートラインと位置づけ、いよいよ来年となりました北陸新幹線の開業や高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始など、これらの大きなチャンスを交流人口や定住人口の拡大に結びつけ、砺波市総合計画に掲げます、住みたいまち、住んでよいまちの創造を目指し、市民の皆さんとともに、未来の大きな可能性へ力強く挑戦してまいる所存であります。
 次に、砺波市合併10周年記念事業として開催いたしました2014となみチューリップフェアにつきましては、休日の天気回りに恵まれなかったことから、目標入場者数には届きませんでしたが、天候に恵まれた5月4日には、ここ数年で最も多い5万4,000人の方が入場されるなど、会期中を通じて28万5,000人の入場者でにぎわいました。
 フェア開幕時は、会場全体で5割程度の開花があり、開会式に招待いたしました国内外の友好都市などの皆様に、きれいなチューリップをごらんいただくことができました。
 会場内の開花につきましては、4月26日には満開宣言を行い、期間中に一部入れかえを実施したことなどにより、会期末まで色鮮やかな美しいチューリップが咲き誇り、全国を初め、台湾や東南アジアなどの海外からも来場者をお迎えしたところでございます。
 今回は、文化会館屋上に新たに設置したチューリップパノラマテラスからの眺望や、来春開業予定の北陸新幹線グランクラス車両の一部を再現した実物大の模型を展示するなど、御来場の皆様に多くの新企画を存分に楽しんでいただけたものと存じます。
 また、高波地区と庄下地区のサテライト会場を初め、市内各地域にある花壇やプランターなどのチューリップも美しく咲き誇り、市全体で「花のまちとなみ」をアピールできたものと考えております。
 このほか、フェア連携イベントとして、出町子供歌舞伎曳山祭りを初め、庄川木工まつり、せんだん山水仙そばまつり、庄川遊覧船ショートクルーズなどが地元関係者の御尽力により各地域で開催され、天候に左右された面もございましたが、いずれも盛況であったこともまことに喜ばしいところであります。
 これらチューリップフェアを初めとする一連のイベントは、多くの市民の皆さんの御支援と御協力、そして連携により開催されております。改めまして、市民の皆さんに敬意を表しますとともに、心からの感謝を申し上げたいと存じます。
 次に、姉妹友好都市への訪問について申し上げます。
 5月3日から5日まで、本市オランダ友好交流協会の米原会長らとともに、オランダ王国リッセ市を訪問してまいりました。今回は、リッセ市長並びにオランダ砺波友好交流協会長よりキューケンホフ公園開園65周年記念の招待を受け訪問したものであり、2日半の短い滞在でしたが、リッセ市のスプラウト新市長や友好交流協会員など、多くの方々と今後の交流について話し合ったほか、相互友好交流で訪問していた本市の中学生使節団とともに、リッセ市の友好交流協会関係者を初めとする皆さんと交流を深めるなど、大変有意義な訪問でありました。
 また、キューケンホフ公園理事長や園長との会談では、チューリップ栽培の技術研修が継続できるよう、砺波チューリップ公園とキューケンホフ公園との交流を提案し、キューケンホフ公園での受け入れについて、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第42号につきましては、庄川小学校耐震改修事業に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第43号、議案第44号及び議案第45号につきましては、庄川小学校、庄南小学校及び庄東小学校の各耐震改修事業に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより、ただいま議題となっております案件に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

               議案の常任委員会付託

◯議長(山森文夫君) ただいま議題となっております議案第42号から議案第45号まで、工事請負契約の締結について外3件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時11分 休憩

 午後 2時44分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

              (常任委員会の審査報告)

◯議長(山森文夫君) これより、付託いたしました案件について、所管の委員長の審査結果の報告を求めます。
 総務文教常任委員長 川岸 勇君。
  〔総務文教常任委員長 川岸 勇君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(川岸 勇君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第1回臨時会におきまして、当委員会に付託されました議案4件について審査するため、本日、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本臨時会において、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第42号 工事請負契約の締結について、議案第43号 工事請負変更契約の締結について、議案第44号 工事請負変更契約の締結について、議案第45号 工事請負変更契約の締結について、以上議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 まず、議案第42号 工事請負契約の締結につきましては、平成24年度から平成27年度までの4カ年の継続費を計上し、実施しております庄川小学校耐震改修事業に係る工事のうち、ランチルーム増築・既設校舎棟の補強改修と体育館の補強改修工事を行うものであります。
 これに係る契約内容につきましては、契約金額6億6,636万円で、神下・木村・藤森庄川小学校耐震改修事業ランチルーム増築・既設校舎棟の補強改修と体育館補強改修工事(建築主体工事)共同企業体と工事請負契約の締結を行おうとするものであります。
 次に、議案第43号 工事請負変更契約の締結につきましては、庄川小学校耐震改修事業に係る工事のうち、普通教室棟の改築と職員室ほか改修工事について、本年2月1日付での労務単価など設計単価の改定を契約に反映するため変更契約を行うものであり、変更契約金額を5億1,747万3,200円とする契約の締結を行おうとするものであります。
 次に、議案第44号 工事請負変更契約の締結につきましては、庄南小学校耐震改修事業に係る工事のうち、建築主体工事についても、同様に設計単価の改定を契約に反映するため変更契約を行うものであり、変更契約金額を4億5,975万6,000円とする契約の締結を行おうとするものであります。
 次に、議案第45号 工事請負変更契約の締結につきましては、庄東小学校耐震改修事業に係る工事のうち、建築主体工事についても、同様に設計単価の改定を契約に反映するため、変更契約を行うものであり、変更契約金額を4億7,725万2,000円とする契約の締結を行おうとするものであります。
 以上、工事請負契約及び工事請負変更契約の締結4件に関しましては、適切なものとして認めたものであります。
 以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告と致します。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、所管の委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより、議案第42号から議案第45号まで、工事請負契約の締結について外3件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり可決されました。
 この際、暫時休憩いたします。
  〔議長 山森文夫君 退場〕

 午後 2時50分 休憩

 午後 2時51分 再開

  〔副議長 村岡修一君 登壇〕

◯副議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                (議長の辞職)

◯副議長(村岡修一君) ただいま議長 山森文夫君から、議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 議長辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。

◯議会事務局長(池田仁吾君)
                 辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
  平成26年5月14日
                    砺波市議会議長 山森文夫
 砺波市議会副議長 村岡修一殿

◯副議長(村岡修一君) お諮りいたします。山森文夫君の議長の辞職を許可することに、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、山森文夫君の議長の辞職を許可することに決しました。
  〔20番 山森文夫君 入場〕

                (議長の選挙)

◯副議長(村岡修一君) ただいま議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
 選挙は、投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
 議場の閉鎖を命じます。

                 (議場閉鎖)

◯副議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に、1番 山本篤史君、2番 桜野孝也君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、1番 山本篤史君、2番 桜野孝也君といたします。
 投票用紙を配付させます。

               (投票用紙の配付)

◯副議長(村岡修一君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。

                (投票箱の点検)

◯副議長(村岡修一君) 異状なしと認めます。
 ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼を命じます。

◯議会事務局長(池田仁吾君) それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇の上、投票をお願いいたします。投票用紙に議長被選挙人の氏名を御記入の上、準備をお願いいたします。
  1番 山本篤史議員、  2番 桜野孝也議員、  3番 有若 隆議員、
  4番 山田順子議員、  5番 雨池弘之議員、  6番 堺 武夫議員、
  7番 川辺一彦議員、  8番 山本善郎議員、  9番 島崎清孝議員、
 10番 川岸 勇議員、 11番 大楠匡子議員、 12番 今藤久之議員、
 14番 稲垣 修議員、 15番 井上五三男議員、16番 嶋村信之議員、
 17番 飯田修平議員、 18番 林 忠男議員、 19番 江守俊光議員、
 20番 山森文夫議員、 13番 村岡修一議員。
 以上でございます。

◯副議長(村岡修一君) 投票漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(村岡修一君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。1番 山本篤史君、2番 桜野孝也君、開票の立ち会いを願います。

                 (開  票)

◯副議長(村岡修一君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数   20票
  有効投票   20票
  無効投票    0票
 有効投票中
  山森文夫君  20票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は、5票であります。よって、山森文夫君が議長に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。

                 (議場開鎖)

◯副議長(村岡修一君) ただいま議長に当選されました山森文夫君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。
 それでは、議長に当選されました山森文夫君から御挨拶があります。
  〔議長 山森文夫君 登壇〕

◯議長(山森文夫君) 今ほどは議員各位の御推挙によりまして、歴史ある砺波市議会議長に就任いたすことができました。まことにありがたく、身に余る光栄と存じております。
 この上は、市民皆様との協調の上、さらなる砺波市政の発展のため、誠心誠意努力する所存でございます。夏野市長初め市の幹部の皆様、そして議員各位のさらなる御理解と御協力を伏してお願い申し上げまして、議長就任の御挨拶といたします。(拍手)

◯副議長(村岡修一君) これで、私の職務は終わりました。どうもありがとうございました。
 それでは、議長と交代いたします。
  〔副議長 村岡修一君 退場〕

                (副議長の辞職)

◯議長(山森文夫君) ただいま副議長 村岡修一君から、副議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 副議長辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。

◯議会事務局長(池田仁吾君)
                 辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
  平成26年5月14日
                    砺波市議会副議長 村岡修一
 砺波市議会議長 山森文夫殿

◯議長(山森文夫君) お諮りいたします。村岡修一君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、村岡修一君の副議長の辞職を許可することに決しました。
  〔13番 村岡修一君 入場〕

◯議長(山森文夫君) ただいま村岡修一君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
  〔13番 村岡修一君 登壇〕

◯13番(村岡修一君) 一言、副議長の職を退任するに当たり、御挨拶申し上げます。
 昨年5月15日の臨時会におきまして、議員各位から温かい御推挙をいただき、副議長に就任して以来、はや1年が経過をいたしました。その間、先進的な各地を視察、研修、そしてまた、多くの仲間との交流を深めることができました。このことは、今後の私の議員活動においてプラスになるものと確信をいたしております。
 今後は一議員になりまして、先ほど申しました貴重な研修あるいは体験を糧にして、議員活動に邁進していきたいと思っております。
 終わりになりますけれども、議員各位並びに市当局の皆さん方に、これまでにいただきましたお支えに厚くお礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

                (副議長の選挙)

◯議長(山森文夫君) ただいま副議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
 選挙は投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
 議場の閉鎖を命じます。

                 (議場閉鎖)

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に、3番 有若 隆君、4番 山田順子君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、3番 有若 隆君、4番 山田順子君といたします。
 投票用紙を配付させます。

               (投票用紙の配付)

◯議長(山森文夫君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。

                (投票箱の点検)

◯議長(山森文夫君) 異状なしと認めます。
 ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて、順次投票を願います。
 点呼を命じます。

◯議会事務局長(池田仁吾君) それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇の上、投票をお願いいたします。投票用紙に副議長被選挙人の氏名を御記入の上、準備をお願いいたします。
  1番 山本篤史議員、  2番 桜野孝也議員、  3番 有若 隆議員、
  4番 山田順子議員、  5番 雨池弘之議員、  6番 堺 武夫議員、
  7番 川辺一彦議員、  8番 山本善郎議員、  9番 島崎清孝議員、
 10番 川岸 勇議員、 11番 大楠匡子議員、 12番 今藤久之議員、
 13番 村岡修一議員、 14番 稲垣 修議員、 15番 井上五三男議員、
 16番 嶋村信之議員、 17番 飯田修平議員、 18番 林 忠男議員、
 19番 江守俊光議員、 20番 山森文夫議員。
 以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 投票漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。3番 有若 隆君、4番 山田順子君、開票の立ち会いを願います。

                 (開  票)

◯議長(山森文夫君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数   20票
  有効投票   19票
  無効投票    1票
 有効投票中
  今藤久之君  19票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、今藤久之君が副議長に当選となりました。
 議場の閉鎖を解きます。

                 (議場開鎖)

◯議長(山森文夫君) ただいま副議長に当選されました今藤久之君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
 それでは、副議長に当選されました今藤久之君から御挨拶があります。
  〔副議長 今藤久之君 登壇〕

◯副議長(今藤久之君) 一言、御挨拶を申し上げます。
 今ほどは多くの議員の皆様方から、砺波市議会副議長に御推挙いただきました。本当にありがとうございました。私自身、一知半解の徒でありますが、副議長としまして、議長の補佐役として、そしてまた、議員としまして、砺波発展のために全力を尽くす所存でございます。
 つきましては、皆様方の今度とも変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、まことに簡単ではありますが、就任の挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手)

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 3時22分 休憩

 午後 3時35分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                  日程第4
             常任委員会委員の選任について

◯議長(山森文夫君) 日程第4 常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 総務文教常任委員会委員に、
  1番  山 本 篤 史  君
  5番  雨 池 弘 之  君
  8番  山 本 善 郎  君
  9番  島 崎 清 孝  君
 12番  今 藤 久 之  君
 14番  稲 垣   修  君
 19番  江 守 俊 光  君 以上7名を、
民生病院常任委員会委員に、
  2番  桜 野 孝 也  君
  3番  有 若   隆  君
 10番  川 岸   勇  君
 11番  大 楠 匡 子  君
 16番  嶋 村 信 之  君
 17番  飯 田 修 平  君
 20番  山 森 文 夫    以上7名を、
産業建設常任委員会委員に、
  4番  山 田 順 子  君
  6番  堺   武 夫  君
  7番  川 辺 一 彦  君
 13番  村 岡 修 一  君
 15番  井 上 五三男  君
 18番  林   忠 男  君 以上6名を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第5
            議会運営委員会委員の選任について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第5 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、
 10番  川 岸   勇  君
 13番  村 岡 修 一  君
 14番  稲 垣   修  君
 15番  井 上 五三男  君
 17番  飯 田 修 平  君
 19番  江 守 俊 光  君 以上6名を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、議会運営委員会委員に選任することに決しました。

          (特別委員会委員の辞任・選任について)

◯議長(山森文夫君) 次に、ただいま12番 今藤久之君外3名の諸君から、広報編集特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
 お手元に配付してあります特別委員会委員辞任申出一覧表のとおりであります。
 お諮りいたします。この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付してあります特別委員会委員辞任申出一覧表のとおり、特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
 次に、お諮りいたします。特別委員会委員の辞任に伴う新たな委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります特別委員会委員選任一覧表のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付のとおり指名いたしました諸君を、それぞれ特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第6
              特別委員会の設置について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第6 特別委員会の設置についてを議題といたします。
 現在設置しております城端線活性化等公共交通対策特別委員会及び観光振興・まちづくり対策特別委員会については、調査が終了いたしましたので、新たに次の2つの特別委員会を設置することについてお諮りいたします。
 まず、城端線活性化対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。城端線の利用促進について、調査研究するため、10名の委員をもって構成する城端線活性化対策特別委員会を設置して、その終了まで閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、10名の委員をもって構成する城端線活性化対策特別委員会を設置し、城端線の利用促進について、調査研究をその終了まで、閉会中も継続して実施することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました城端線活性化対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、
  1番 山 本 篤 史  君
  4番 山 田 順 子  君
  6番 堺   武 夫  君
  7番 川 辺 一 彦  君
 10番 川 岸   勇  君
 11番 大 楠 匡 子  君
 13番 村 岡 修 一  君
 16番 嶋 村 信 之  君
 17番 飯 田 修 平  君
 19番 江 守 俊 光  君を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を城端線活性化対策特別委員会委員に選任することに決しました。
 次に、地域観光振興対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。新幹線開業及び地域観光振興について、調査研究するため、10名の委員をもって構成する地域観光振興対策特別委員会を設置して、その終了まで、閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、10名の委員をもって構成する地域観光振興対策特別委員会を設置し、新幹線開業及び地域観光振興について、調査研究をその終了まで、閉会中も継続して実施することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました地域観光振興対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、
  2番 桜 野 孝 也  君
  3番 有 若   隆  君
  5番 雨 池 弘 之  君
  8番 山 本 善 郎  君
  9番 島 崎 清 孝  君
 12番 今 藤 久 之  君
 14番 稲 垣   修  君
 15番 井 上 五三男  君
 18番 林   忠 男  君
 20番 山 森 文 夫   を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を、地域観光振興対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
 この際、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会を開催し、正・副委員長を互選するため、暫時休憩いたします。

 午後 3時45分 休憩

 午後 4時25分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。

 (議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会の正・副委員長の互選結果報告)

◯議長(山森文夫君) この際、報告事項を申し上げます。
 議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会から、委員長及び副委員長の当選者の報告がありましたので、御報告申し上げます。
 議会運営委員長に       江 守 俊 光 君
 副委員長に          井 上 五三男 君
 総務文教常任委員長に     島 崎 清 孝 君
 副委員長に          稲 垣   修 君
 民生病院常任委員長に     大 楠 匡 子 君
 副委員長に          飯 田 修 平 君
 産業建設常任委員長に     川 辺 一 彦 君
 副委員長に          井 上 五三男 君
 城端線活性化
     対策特別委員長に   川 岸   勇 君
 副委員長に          村 岡 修 一 君
 地域観光振興
     対策特別委員長に   山 本 善 郎 君
 副委員長に          稲 垣   修 君
 広報編集特別委員長に     川 岸   勇 君
 副委員長に          川 辺 一 彦 君が、
それぞれ当選されました。

                  日程第7
         砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第7 砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
 これより、砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
 砺波地域消防組合議会議員に
 村 岡 修 一  君を、
指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました村岡修一君を、砺波地域消防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました村岡修一君を、砺波地域消防組合議会議員の当選人とすることに決しました。

                  日程第8
               議員の派遣について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第8 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                 追加日程第9

◯議長(山森文夫君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長から、議案第46号 砺波市監査委員の選任について、議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第9として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
  〔17番 飯田修平君 退場〕

                 議案第46号

◯議長(山森文夫君) これより、追加日程第9 議案第46号 砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第46号 砺波市監査委員の選任についてを御説明申し上げます。
 議員のうちから選任されておりました井上五三男氏から、平成26年5月13日付で辞職願が提出されましたので、これを承認し、後任の砺波市監査委員に飯田修平氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、この際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議案第46号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第46号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに決しました。
  〔17番 飯田修平君 入場〕

◯議長(山森文夫君) 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶

◯議長(山森文夫君) 市長から御挨拶がございます。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 平成26年度も1カ月余りが経過いたしまして、市政を運営する上で当面必要となってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決をいただき、まことにありがとうございました。
 さて、議会組織が円満に決定をされました。再選されました山森議長、そしてこのたび当選されました今藤副議長並びに各常任委員会委員長や副委員長、それぞれの皆様の御就任を心からお祝い申し上げます。なお、退任されました村岡副議長には、議長を補佐され、議会の円滑な運営と市政の発展に御尽力をいただきました。この場をかりまして、心より感謝申し上げます。
 今後とも、議員各位とともに、砺波市の発展と市民の幸せの向上のため、より一層の努力をしてまいる所存でありますので、御支援と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 以上、議員各位並びに報道関係の皆様方に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(山森文夫君) これをもちまして、平成26年第1回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 4時32分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   山 森 文 夫

   署名議員   嶋 村 信 之

   署名議員   飯 田 修 平

   署名議員   林   忠 男



平成26年第1回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

          平成26年第1回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第42号から議案第45号まで、工事請負契約の締結について外3件
      について
      (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 常任委員会委員の選任について
   第5 議会運営委員会委員の選任について
   第6 特別委員会の設置について
   第7 砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙について
   第8 議員の派遣について

1.本日の会議に付した事件
   日程第1 会議録署名議員の指名
   日程第2 会期の決定について
   日程第3 議案第42号から議案第45号まで、工事請負契約の締結について外
        3件について
        (提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)
   追加日程 議長辞職の件
   追加日程 議長の選挙
   追加日程 副議長辞職の件
   追加日程 副議長の選挙
   日程第4 常任委員会委員の選任について
   日程第5 議会運営委員会委員の選任について
   追加日程 特別委員会委員の辞任・選任について
   日程第6 特別委員会の設置について
   日程第7 砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙について
   日程第8 議員の派遣について
   追加日程 議案第46号 砺波市監査委員の選任について

1.開議及び閉議の日時
   5月14日  午後 2時00分  開会
   5月14日  午後 4時32分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   大 浦 正 治 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 総務課長   三 部 隆 雄 君    財政課長   南 部 光 宏 君

 福祉市民部次長             建設水道部次長
 社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   加 藤   孝 君

 企画総務部               商工農林部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    商工観光課長 喜 田 真 二 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   竹 林 秀 明 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   池 田 仁 吾      課  長   東 川 雅 弘

 議事係長   中 川 恵 一



平成26年第1回 本会議 臨時会 目次

        平成26年第1回砺波市議会臨時会会議録目次

★5月14日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  2
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  2
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  3
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  4
  議案第42号から議案第45号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  6
  議案の常任委員会付託(議案第42号から議案第45号まで) ……………  6
   常任委員会の審査報告 …………………………………………………………  7
   質 疑 ……………………………………………………………………………  8
   討 論 ……………………………………………………………………………  9
   採 決 ……………………………………………………………………………  9
  議長選挙 …………………………………………………………………………… 10
  副議長選挙 ………………………………………………………………………… 14
  常任委員会委員の選任 …………………………………………………………… 17
  議会運営委員会委員の選任 ……………………………………………………… 18
  特別委員会委員の辞任・選任 …………………………………………………… 18
  特別委員会の設置 ………………………………………………………………… 19
   議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会の正・副委員長の互選結
   果報告 …………………………………………………………………………… 21
  砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙 ………………………………………… 22
  議員の派遣について ……………………………………………………………… 23
  議案第46号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 24
   採 決 …………………………………………………………………………… 24
  閉会の挨拶 ………………………………………………………………………… 25
  閉会の宣告 ………………………………………………………………………… 25



平成26年第1回 本会議 臨時会 議案一覧

          本臨時会に付議された議案等の件名

会議録署名議員の指名
会期の決定について
議案第42号 工事請負契約の締結について
議案第43号 工事請負変更契約の締結について
議案第44号 工事請負変更契約の締結について
議案第45号 工事請負変更契約の締結について
議長選挙について
副議長選挙について
常任委員会委員の選任について
議会運営委員会委員の選任について
特別委員会委員の辞任・選任について
特別委員会の設置について
砺波地域消防組合議会議員の補欠選挙について
議員の派遣について
議案第46号 砺波市監査委員の選任について



平成26年2月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第3号から議案第40号まで

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第3号から議案第40号まで、平成26年度砺波市一般会計予算外37件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(山森文夫君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 山本善郎君。
  〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(山本善郎君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第3号 平成26年度砺波市一般会計予算所管部分外16件についてを審査するため、去る3月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第3号 平成26年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第7号 平成26年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第8号 平成26年度砺波市水道事業会計予算、議案第9号 平成26年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第11号 砺波市景観まちづくり条例の制定について、議案第23号 砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について、議案第24号 砺波市商工業振興条例の一部改正について、議案第25号 チューリップ四季彩館条例の一部改正について、議案第26号 砺波市下水道条例の一部改正について、議案第27号 砺波市道路占用料条例の一部改正について、議案第28号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第29号 砺波市工業用水道事業給水条例の一部改正について、議案第30号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について、議案第33号 市道路線の認定について、議案第34号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、議案第37号 平成25年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第38号 平成25年度砺波市水道事業会計補正予算(第3号)、以上、議案17件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、ゆずまつり開催補助金のうち、その生産体制と支援についてただしたところ、当市のユズ栽培は、最適地の北端に位置し、近年は裏作の年に当たり、不作が続いている。県の指導を仰ぎ、若い苗木の育成や継ぎ木の技術を利用し、支援をしていきたいとのことでした。
 次に、日本型直接支払制度の内容と制度改正についてただしたところ、まず、中山間地域等直接支払は5年間の営農継続が原則であり、第3期対策5年目の最終年度となる。内容は、中山間地域における耕作放棄の防止や多面的機能の確保である。現在、協定地区20地区のうち、法指定が13地区、知事特認が7地区である。過日、実施地区並びに未実施集落に対し、説明会を開催した。また、農地・水保全管理支払交付金が多面的機能支払に制度改正されることについては、過日、現制度継続地区並びに未実施地区全てに対し、説明会を実施したところであり、今後要望を取りまとめていくとのことで、平成25年度現在60地区で取り組まれており、説明会以後、新たに10地区余りから希望が寄せられているとのことでした。なお、中山間地域等直接支払と多面的機能支払の両方に取り組むことが可能とのことであり、PRしていきたいとのことでした。
 次に、チューリップ球根生産イノベーション創出事業補助金の技術指導内容と省力化の効果についてただしたところ、オランダから輸入してすぐに使用できるものではなく、生産者や関係団体とで取り組むこととしている。省力化の効果については、ウイルス対策には薬剤を注入することで可能となることや、労働時間を日本では10アール当たり200時間かかるところを、オランダ並みに、10アール当たり20時間に近づけたいとのことでした。
 次に、砺波チューリップ公園再整備事業のうち、五連水車についてただしたところ、大きい2連の水車を3月末までにステンレス製に改修し、チューリップフェア開幕に間に合わせたい。フェア終了後、残り3連について改修に取りかかる予定である。また、小水力発電には、水の落差が必要なことやごみの問題があり、大きな発電はできないため、再生可能エネルギー利用の啓発や学習を目的として取り組みたいとのことでした。
 次に、となメシ大作戦事業の内容についてただしたところ、砺波の食のアピールとさらなる販路拡大を目指すもので、現在のとなみ野弁当の販売促進や、郷土料理のよごしやニューグルメのよごっちとコラボした、新しいメニューの弁当開発などを行うものとのことでした。
 次に、鳥獣被害対策実施隊活動費について内容をただしたところ、現在のイノシシ用のおりの数は4基であり、今年度6基増やす予定である。捕獲数は、秋まで20頭を捕獲し、その後さらに4頭捕獲したため、計24頭であったとのことでした。
 次に、花のまちとなみPRステッカー制作について内容をただしたところ、チューリップフェアに間に合うよう、グリーンキーパーなどを通じて配布したい。大きさは、プランター用に、A4サイズの中に3から4分割でデザインし、2万枚を制作するとのことでした。
 次に、高速バス後部ラッピング事業の内容と通年化についてただしたところ、高速バスのラッピングに係る経費は、1台につき1カ月当たり50万円であり、通年化するためには相当な費用がかかり、通年化は難しいが、車内には、チューリップフェアPR用パンフレットと割引券を置かせてもらい、期間を定めて集中的にPRを行いたいとのことでした。
 次に、キラキラ・アップ事業の内容と期間延長についてただしたところ、キラキラ・アップ事業は、チューリップ公園の通年型イベントの一つであり、冬の風物詩として、となみ元気道場の皆さんが始めた市民参加型の事業であり、今後も各種団体の方々を中心に協力を求めていきたい。昨年は、イルミネーションの設置ボランティアに述べ200名余りの参加があり、今後も定着するようにPRをしていきたい。期間延長については、市制合併10周年の年でもあり、前倒しして行えないか、実行委員会と協議したいとのことでした。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見等では、中山間地の干ばつ被害への対応について、通学道路の補修状況について、出町東部第3地区の都市基盤整備について、杉木及び中神土地区画整理事業の進捗状況について、溢水対策の状況及び計画について、外国人観光客誘致について、よごっちの販売戦略についてなど、意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会は、去る1月23日、市内有限会社梅香園、農工房長者株式会社及び株式会社センティアを視察いたしました。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
  〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第3号 平成26年度砺波市一般会計予算所管部分外10件についてを審査するため、去る3月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第3号 平成26年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第4号 平成26年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第5号 平成26年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第6号 平成26年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第10号 平成26年度砺波市病院事業会計予算、議案第12号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第21号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第22号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第34号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、議案第35号 平成25年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第36号 平成25年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上、議案11件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、ホームヘルパーステーションの再編と人員配置についてただしたところ、市内への民間ホームヘルパー事業者進出により、平成17年の合併当時66%あった市直営事業所の利用者割合が、直近では43%と減ってきていることから、現在4カ所あるヘルパーステーションを3カ所に再編し運営する。なお、この3カ所のうち、高齢化の進む山間部を有している庄東及び庄川地域では、利用者の増加から、ヘルパーを増員して対応するものであり、再編後も、利用範囲は市内全域で変わらない。このことは、民間事業者の進出拡大に伴って、市役所ヘルパー事業を適正な規模とするための再編と考えているとのことでありました。
 次に、徘徊SOS見守りの輪事業における認知症サポーターの活用についてただしたところ、平成18年度から毎年実施している認知症サポーター養成講座では、市民が認知症の症状などを認識されることで、症状の発見に役立ててもらいたいと考えており、現在、約3,500名の方が養成されている。新年度では、さらに、高齢者と接する機会の多い中学生にも認知症を知ってもらい、その発見につなげたいと考えている。今後としては、国の認知症対策に沿った認知症支援員など設置の際には、地域サポーターとしての活躍を期待したいとのことでありました。
 次に、地域密着型施設整備の空き家活用と設置場所についてただしたところ、新年度予定している小規模多機能型居宅介護施設は3カ所であり、南部地区では砺波インターチェンジ出口付近の空き家を利用して1カ所、東部地区でも1カ所予定しており、現在、場所を選考中である。そして、庄川地区の青島地内に1カ所考えており、ここには、認知症グループホームを併設して設置する予定であるとのことでありました。
 次に、マイカルテ事業における健康手帳との違いと対象年齢の考え方及び配布スケジュールについてただしたところ、今まで記入式だった健康手帳を、各検診結果や医療機関から受けたデータを張りつけ、または挟み込むファイル式とするもので、より自分の健康状態を見やすく、経年的に知ってもらうこととした。対象者は、健康増進法等に基づき40歳から74歳としているが、次に、39歳以下の若い世代への配布も考えている。最初の配布は、4月末のがん検診を予定しているが、初めての事業であることから、2年程度実際に使ってもらい、3年目においてアンケート調査などによる意見聴取により、内容の見直しや改善を実施したいとのことでありました。
 次に、臨時福祉給付金の申請手続と申請受け付け及び給付開始時期についてただしたところ、基本的に申請手続は対象者個人単位と考えているが、国では、世帯ごとの申請も可能とすることを考えている。個人情報漏えい等の観点から、本来は対象者本人の判断で申請してほしいが、平成26年度の非課税者が対象となることから、よりよい申請方法などについて検討している。申請受け付けは6月下旬からとし、最初の給付開始は7月上旬を目指しているが、申請期間は3カ月以内とされていることから、一挙集中することも想定されるため、スムーズな実施方策を考えていきたいとのことでありました。
 次に、緊急通報装置の現状と安否確認の事業連携状況についてただしたところ、利用対象者は、65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者のみの世帯となっており、現在106名が利用されている。装置は、本体、首かけ通報器、安否センサー3カ所と火災報知器で1セットとなっている。今年1月中の利用では、安否通報が10件、センター相談が5件であり、大事に至る事態はなかったが、昨年度において、1件の緊急呼び出し通報があった。
 安否確認の事業連携としては、郵便局を初めとして、徘徊SOS事業に協力されているが、今年度は、県においても事業所との意見交換が行われていることから、市としても、公共団体や各事業所などとの体制づくりに向けて協議したいとのことでありました。
 次に、病院群輪番制事業の考え方及び行政と病院の連携協議についてただしたところ、2次救急を担う病院群輪番制については、砺波医療圏において、市立砺波総合病院が地域救急救命センターの機能を果たすため、他の公的病院が輪番体制を適切に担っていただくことが重要であり、今回の協議では、年間486当番日のうち、市立砺波総合病院は、これまでの245当番日から230当番日で合意したものである。
 今後、病院間の機能分担が求められ、病院と開業医、さらに介護サービス事業者などとの連携が、地域医療、在宅療養において必要になることから、行政と公的病院、医師会などの関係者間で、必要に応じ協議を行っているとのことでありました。
 また、このほか、今定例会議案に係る主な質疑、意見などでは、防犯カメラ設置状況と今後の対応について、市営バスダイヤ改正とデマンド交通について、高齢者運転免許自主返納支援事業の見直しについて、エコライフ・花と緑いっぱい事業について、社会福祉会館のトイレ改修について、DV相談事業の現況について、病院事業予定キャッシュフロー計算書について、病院事業会計予算及び医師、看護師の見込み数についてなど、質疑等があったところであります。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見などでは、市民にわかりやすい健康カレンダーの活用法について、不妊治療費助成金交付事業の現状と今後について、診療報酬改定による地域包括ケア病棟の新設と病棟再編について、診療待ち時間の解消方策と南棟アメニティーゾーンの活用について、ドクターヘリ導入の手順について、総合病院事業の広報活動についてなどの意見及び要望があったところであります。
 最後に、当委員会は、調査研究の一環として、去る2月6日、市立砺波総合病院において、南棟耐震化整備事業工事の進捗状況や高度医療機器の装置を視察し、説明を受けたところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 総務文教常任委員長 川岸 勇君。
  〔総務文教常任委員長 川岸 勇君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(川岸 勇君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第3号 平成26年度砺波市一般会計予算所管部分外13件についてを審査するため、去る3月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第3号 平成26年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第13号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第14号 砺波市社会教育委員設置条例の一部改正について、議案第15号 砺波市文化会館条例の一部改正について、議案第16号 砺波市資料館条例の一部改正について、議案第17号 砺波市立美術館条例の一部改正について、議案第18号 砺波市立砺波散村地域研究所条例の一部改正について、議案第19号 砺波市生涯学習施設条例の一部改正について、議案第20号 砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第31号 砺波市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について、議案第32号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第34号 平成25年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、議案第39号 工事請負契約の締結について、議案第40号 工事請負契約の締結について、以上、議案14件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、城端線・氷見線活性化推進事業の内容についてただしたところ、沿線4市で構成する城端・氷見線活性化推進協議会で、来年3月から2年かけて、北陸新幹線開業に合わせて、JR城端線運行増発社会実験を実施する。実際の増便数は北陸新幹線ダイヤ決定後に確定するが、朝の通勤、通学時は過密であり、日中に増便となる可能性が高い。増便するとなると、車両をワンマン化に改造する必要があり、平成26年度予算において、改造経費と運行経費を合わせた600万円を予算計上したとのことでありました。
 次に、古民家活用モデル事業についてただしたところ、この事業は、国が進める空き家再生等推進事業に準じ、また、全国の他市が行っている事業等も参考にして、1,000万円の予算措置を講じた。今回の事業は、古民家を活用して農家レストランに改修する事業であり、お客さんが入るエリアに限定して、必要最低限度の改修工事に係る経費の一部に対して補助するものである。古民家でもあり、耐震化もなっていないため、全館改修となると何千万円という経費を要することになることからも、客間等に限定し、その改修経費の一部を補助して、古民家活用に資するためのモデル事業とのことでありました。
 次に、合併10周年記念事業の「チューリ君リップちゃん物語」と「砺波市がおもしろいほどわかる本」の2件の作成内容についてただしたところ、「チューリ君リップちゃん物語」の紙芝居については、A3の横判で12枚から16枚程度のものとし、まずは、市内幼稚園、保育所を初め、子育てサークル、子育て支援ボランティア、図書館や砺波まなび交流館などに配布し、砺波の魅力を小さな子どもたちにもわかりやすく伝えるとともに、郷土愛を育みたいとのことでありました。
 また、「砺波市がおもしろいほどわかる本」については、B5判オールカラーでの約60ページ物で、3,000部程度を予定しているとのことであり、その内容は、中学校社会科副読本『郷土砺波』をベースに、砺波市の歴史、地理、民俗を初め、砺波市にまつわることなどを誰もがわかりやすく学ぶことができるように掲載し、作成したいとのことでありました。
 次に、体育施設改修工事費並びにその内容についてただしたところ、砺波市陸上競技場屋外公衆トイレは、昭和41年に設置され、老朽化が進み、手狭になっているため、誰もが利用しやすく、快適な洋式トイレに改修するとともに、新たに、多目的利用者(身障者用)トイレを設置したいとのことでありました。そのほか、砺波市温水プールろ過機の交換、砺波市B&G海洋センター床張り改修、砺波市野球場内野グラウンド改修などの工事費を計上したとのことでありました。
 次に、図書館運営活動費と他図書館との連携についてただしたところ、図書・雑誌等購入費1,400万円のうち、1,200万円が砺波・庄川両図書館の図書購入費である。所蔵していないものについては、図書館間の相互貸借を活用し、対応している。ただ、県内図書館を活用する場合は半年、県外図書館の場合は1年以上の所蔵が経過していないと借り受けできないので、複数の利用者からのリクエストがあれば購入することとしている。他市との連携については、小矢部市、南砺市、砺波市の3市で砺波図書館協会を組織し、研修会等の事業を展開しながら、連携を図っているとのことでありました。
 次に、財政調整基金等の残高見通しとまちづくり基金の資金使途についてただしたところ、平成25年度末の主なる基金の残高見込み額は、財政調整基金は26億9,777万円、減債基金は14億294万円、まちづくり基金は3億4,000万円となり、一般基金残高の見込み額は、11基金で63億5,815万円となる。平成26年度末基金残高見込み額は、基金の取り崩しが予算どおり実施された場合、財政調整基金は18億6,821万円、減債基金は13億6,615万円、まちづくり基金はゼロ円、そして一般基金残高見込み額は51億5,025万円となる。なお、まちづくり基金3億4,000万円については、平成26年度予算で全額取り崩すことにしており、使い道は、庁舎改修費、幼稚園・保育所エアコン設置工事費、四季彩館空調工事費、水辺プラザパークゴルフ場コース整備費、陸上競技場トイレ改修費など、21事業に充当するとのことでありました。
 次に、放課後子ども教室の土曜日学習推進事業についてただしたところ、今まで実施してきた放課後子ども教室の一部分を土曜日に移行実施するものであり、実施内容については、砺波東部小学校区の南般若地区で英語教室を、庄川小学校区では、庄川子どもわくわく教室で茶道、囲碁、将棋など、年間10回程度とし、今回は、この2教室で対応したいとのことでありました。
 また、このほか、今定例会議案に係る主な質疑、意見等では、庁舎正面玄関改修工事について、地域再生事業補助金について、旧出町小学校解体工事について、庄南・庄東小学校耐震改修事業について、結婚活動支援団体運営補助金について、児童館・児童センターと放課後児童教室について、心の教室運営の現状について、奨学金返済状況について、行政職員の定数見込みについてなど、質疑等があったところであります。
 また、次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、財産台帳の整備について、図書館の現状と図書の選定基準について、新図書館構想について、土曜授業導入について、学校の太陽光発電パネルについて、砺波南部小学校区での保育所整備について、学校給食のアレルギー対策についてなどの意見及び要望があったところでもあります。
 終わりに、当委員会は、調査研究の一環として、去る3月13日、出町中学校で、耐震化事業の進捗状況と非構造物耐震化事業について、また、砺波東部小学校で、非構造物耐震化事業について視察を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 10番 川岸 勇君。
  〔10番 川岸 勇君 登壇〕

◯10番(川岸 勇君) 議案第11号 砺波市景観まちづくり条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
 砺波平野の散居景観は、四季折々の風景が楽しめる魅力的な景観であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産でもあります。しかしながら、時代の変化や生活環境の変化等により、この固有の景観も徐々に失われつつあります。
 このような地域の財産である散居景観を再認識し、地域経済の活性化と文化発展につながるまちづくりを進めるため、平成22年度から景観法に基づく当市の景観まちづくり計画が進められてきたところであります。
 平成24年3月景観行政団体の指定を受け、その計画や趣旨等について、タウンミーティングの開催や、地区自治振興会、商工会、各種業界等への詳細な説明が行われた結果、景観まちづくり計画について、概ね市民に理解され、周知されるまでに至ったものと認識しております。
 以上の理由から、我々自民会は、砺波市景観まちづくり条例を制定することに賛同するものであります。
 なお、条例制定に当たり、次のことを特に要望するものであります。
 今後の社会情勢や生活環境、農業環境の変化、個人ニーズの多様化などにより、景観まちづくり計画に変更もあり得ることを十分しんしゃくしていただき、弾力的かつ時代の流れに即応した景観まちづくり計画を一層推進していただくことを切にお願い申し上げます。
 また、景観づくりに係る支援諸施策につきましても、適宜適切な対策を講じられんことをあわせてお願い申し上げまして、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての賛成討論といたします。

◯議長(山森文夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより採決いたします。
 まず、議案第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第3号から議案第10号まで及び議案第12号から議案第40号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第1号

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第2 議員提出議案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 川岸 勇君。
  〔10番 川岸 勇君 登壇〕

◯10番(川岸 勇君) 議員提出議案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 北朝鮮による日本人拉致問題については、事件発生から既に30年以上が経過しました。これまでの間、平成14年の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認めて謝罪し、その後、5人の拉致被害者とその家族の帰国が実現したものの、いまだ、政府認定の拉致被害者や拉致の可能性が排除できない多くの失踪者の消息がつかめない現状にあります。
 拉致問題の解決に向けた日朝の政府間協議が一向に進展しない中、国連の特別委員会より、北朝鮮による日本人などの拉致については国際法上の人道に対する罪に当たるとし、国際的な司法手続を進めるべきだと勧告されました。
 よって、拉致問題の早期解決実現に向け、この機会を捉えて、政府は、拉致問題の解決の重要性を国際社会に強力に訴え、強固な国際連携のもと、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化して、拉致問題の全容解明と早期解決に向け全力で取り組むよう、強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山森文夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山森文夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより議員提出議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山森文夫君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第3
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(山森文夫君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                 追加日程第4

◯議長(山森文夫君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命についてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第4として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第41号

◯議長(山森文夫君) これより、追加日程第4 議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました、議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市教育委員会委員の舘 俊博氏から、このたび一身上の都合により、3月31日付をもって辞職したい旨の願いが提出され、これに同意いたしましたので、補欠の砺波市教育委員会委員として山本仁史氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(山森文夫君) これより採決いたします。
 お諮りいたします。議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

◯議長(山森文夫君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶

◯議長(山森文夫君) 市長から御挨拶がございます。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 砺波市議会2月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今回提案いたしました平成26年度予算や景観まちづくり条例を初めといたします諸案件につきまして、それぞれ可決または同意をいただき、ありがとうございました。
 中でも、平成25年度一般会計補正予算及び下水道事業特別会計補正予算につきましては、昨年に引き続き、本定例会の初日に先議をお願いし、可決をいただきました。早速、国の好循環実現のための経済対策等に合わせまして発注手続を進めており、事業の迅速な執行に取り組ませていただいているところであります。
 また、平成26年度予算は、私が市長に就任して2年目の予算であり、子育て支援の充実や新幹線開業に向けての対応、さらには、芽出し事業の具体化を進めるなど、市民の皆さんとともに引き続き、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
 このほか、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、適正で効率的な事業の執行に努めてまいりたいと存じます。
 今後とも、市民福祉の向上と砺波市のさらなる発展のため、誠心誠意努めてまいりますので、議員各位を初め、市民各位のより一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げますとともに、報道関係の皆様方にも感謝申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(山森文夫君) これをもちまして、平成26年2月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 2時50分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   山 森 文 夫

   署名議員   村 岡 修 一

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   井 上 五三男



平成26年2月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成26年2月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第3号から議案第40号まで、平成26年度砺波市一般会計予算外3
      7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意
      見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第4 議案第41号 砺波市教育委員会委員の任命について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月19日  午後 2時00分  開議
   3月19日  午後 2時50分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   神 島 英 弘 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   大 浦 正 治      課  長   中 田   実

 議事係長   中 川 恵 一



平成26年2月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第3号から議案第40号まで、平成26年度砺波市一般会計予算外37件について及び報告第1号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 山本篤史君。
  〔1番 山本篤史君 登壇〕

◯1番(山本篤史君) 皆さん、おはようございます。きょうも元気よくまいりたいと思います。
 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
 1項目めは、ふるさと納税についてです。
 ふるさと納税は、地方で生まれ育ち、都会で暮らして、都会で納税している人たちがふるさとに少しでも恩返しできないかということから、2008年に創設されたものです。人口減少などによる地方の税収減を補い、大都市との格差是正を図る狙いもありますが、寄附対象は自分の出身地の自治体でなくても、全国どこでもいいということになっています。
 居住地以外の市町村への寄附の一定以上の額が税控除の対象となり、還付されます。控除の対象額は5,000円を超える額でスタートし、2011年から2,000円を超える額に拡充されました。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2,000円を引いた8,000円が控除対象になり、基本的に所得税、住民税合わせて8,000円安くなります。つまり、実際の自己負担は2,000円だけになります。ただし、自治体が発行する証明書を添付して確定申告する必要があります。
 総務省のデータによりますと、寄附は、都道府県、市町村合わせて、2008年は5万4,000件、77億円、2009年は約6万300件、68億円でしたが、2011年に東日本大震災の被災地への義援金が加わったことから約11万400件、138億円に急拡大しました。2012年は寄附金額こそ96億円と減ったものの、件数は12万1,900件に増え、順調に定着しているという状況です。
 同省が2013年4月から6月に行った自治体へのアンケートによりますと、寄附者に対しては、47都道府県のうち23の都道府県、49%と1,742市区町村のうち909市区町村、52%が特産品やその地域で使える割引券、商品、宿泊券などの特典をつけているそうです。
 特徴的な自治体の例を挙げますと、鳥取県米子市は地元企業の協力も得て、1万円以上の寄附者にハムの詰め合わせや黒豚、地鶏など64種類の特産品5,000円相当の中から好きなものを送るということで、寄附金は、2008年度、1,670万円が2012年度は8,906万円に増えたそうです。また、昨年11月下旬に寄附額が1億円を突破したことがテレビ番組で全国に報道されたことがきっかけで、年末までのわずか1カ月間でさらに1億円もの寄附金があったそうです。
 また、長野県阿南町では、2013年5月から寄附額と同等の地元産の米を送っており、1万円で20キロ、2万円で40キロ、3万円で60キロと、高額特典は大きな反響を呼び、2012年度は270万円だった寄附額が、2013年度は11月5日に1億円を突破し、今年度の米の受け付けを打ち切るほどうれしい悲鳴を上げているそうです。
 また、地元に来てもらって地域経済振興と一石二鳥を狙うものもあり、群馬県中之条町では、5万円以上の寄附を対象に町内産米などを特典として送っていたそうですが、例年寄附する人は十数人程度で、2012年の寄附額は150万円と伸び悩んでいたようです。そこで、5,000円以上の寄附で半額相当の町内飲食店や旅館のみで使える感謝券を贈呈することにしたそうです。すると、ポータルサイト上でPRを始めた10月25日から1カ月半余りで200人から1,000万円以上の寄附が集まったとのことでした。いずれにしても、結果的に非常にインパクトのあるPR方法だと思われます。
 ふるさと納税のポータルサイトにおいて、昨今、もう一度ふるさと納税の魅力が見直されており、消費者、事業者、地域社会にそれぞれのメリットがある、まさに三方よしの策であります。
 そこで、砺波市の現状を見ますと、当市ではふるさと寄附制度というものがありまして、平成24年は8名で30万円、平成25年は約9名で159万円と、やはり当市でもぜひ砺波のためにと思われ、少人数ではありますが、寄附される方がおられ、1万円以上の寄附をされた方には、季節に応じた砺波の特産品2,000円相当を送っておられるようです。単純に寄附だけを募るよりも、感謝の気持ちを込めて砺波ならでは特産品をお礼にお返しすることが、砺波をより多くの方にPRすることになりますし、昨年の流行語大賞にもなりました、おもてなし砺波市の心を示す策の一つではないでしょうか。
 また、特産品を贈るだけではなく、市内の施設やイベント等への入場券や割引券を入れ、当市に来てもらうような仕組みづくりも必要かと思います。仮に、年間での納税額がそれほど多くなかったとしても、砺波をアピールするには十分な広告宣伝費と考えることができると思います。北陸新幹線開業も1年後に迫ったわけですし、市外へ向けての発信は今まで以上にさらに積極的にするべきだと思います。
 最近、テレビや雑誌での特集が組まれることも多く、私もただ質問するよりも経験に勝るものなしと思い、インターネットでふるさと納税と検索してみました。すると、物すごい数がヒットします。そして、ふるさと納税のポータルサイトにアクセスしてみました。クレジット決済ができる自治体もあり、特産品を欲しいと思ったときにすぐ決済できることを考えますと、もはや納税という感覚はなく、ほぼネットショッピングです。株主優待よりもお得感があり、自宅にいながら全国各地の特産品を気軽に手に入れることができる仕組みができています。決済をしますと、約1カ月程度でふるさと納税をした自治体からお礼の手紙と自治体紹介や観光案内のパンフレットが届きました。そして、そのさらに1カ月後に、その自治体の特産品であるハムやソーセージなどが贈られてきました。もちろん家族でおいしくいただきました。というように、気軽に楽しくその自治体に納税できるわけです。
 そして、特産品をもらってうれしかった人は、自分の身の周りに話したり、ブログやSNSで勝手に自治体のPRをしてくれているのです。特産品をもらうために寄附をするというのは本体の目的ではないかもしれません。しかし、この制度をうまく活用して地元の産業や企業、特産品などをうまくアピールできるマーケティングツールと考えれば、今までなかなか知ってもらえなかった魅力的な特産品をきっかけとして、砺波市を多くの方に知っていただくことができ、初めの一歩になるのではないかなと思います。
 先日、となみブランドフォーラムが開催されたときには、砺波には非常に質の高い特産品があることを改めて認識させられました。そして、あとはPRの仕方次第でさらなる広がりが期待されるという印象を受けました。
 そこで、砺波においても、非常に極端な例ではありますが、年間で最も寄附額が多かった方に一日市長就任プランとか、そのほかにも大門そうめん1年分とか、チューリップの花束をどどーんと100本プレゼント、タマネギを一気に10キロプレゼントなど、挙げたら切りがありません。そのようにとなみブランドに認定されたものをふるさと納税の特典に取り入れ、インパクトのあるプレゼントのアイデアをいろいろ提示することで、マスコミ、口コミをうまく活用した砺波の宣伝に活用できるのではないかなと思います。
 以上の点を踏まえまして、当局の見解をお伺いします。
 2項目めは、子育て環境についてです。
 砺波市は、地区の子どもは地区で育てるをキーワードに、子育て環境を整備しておられます。小さなお子さんを持っておられる親同士でいろんな話題が出るそうですが、その中の一つに、地区に保育施設がありながら、兄弟で別々の施設に通わざるを得ない家庭もあるそうです。そうなると、子どもの朝夕の送迎や施設の行事のことなどで大変になるなという話を聞きました。家庭としては、やはりできることなら同じ施設に通園させてほしいとのことでした。
 しかし、施設の部屋の面積に対する収容人数や職員の配置等もあり、当局側も非常に苦労されていると思います。兄弟がどうしても別々の保育施設に通園しなければならなくなった場合は、担当課からの電話連絡もしくは保育士から保護者に報告することになっています。そのような場合、該当する家庭の一人だけに口頭で伝えるのではなく、書面を用いて、どういう経緯や理由でそういう結果に至ったかを説明されたほうが家族の理解が得られるのではないかなと思われるわけです。
 子どもさんの世話をされているのは家庭内の一人だけではなく、その家族全体です。該当する幼児の面倒を見る親や祖父母等、家族全体の理解と協力があってこそ、育児が成り立つ時代ではないでしょうか。やむを得ない事情の詳細を家族全員が理解できるように、ぜひ今まで以上に子育てしている側の立場になって、書面により丁寧な説明をされるほうがいいのではないかなと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 以上にて私の質問を終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 私からは、山本篤史議員の御質問のうち、1項目めのふるさと納税についてお答えいたします。
 多くの方に砺波を知ってもらいたいとか、ふるさと寄附を通じて砺波市を応援してもらい、つながりを持ち続けていきたいという視点から、ふるさと寄附を活用し、砺波市のPRをすることも意義のあることというふうに考えております。
 そこで、本市では、寄附をいただいた方々との関係づくりを継続するため、礼状、特産品の送付のほかに観光パンフレット等を同封するほか、今後、砺波市のPRにさらにいい方法がないか検討して、新たな砺波市の応援団の輪が広がるように、その手段の一つとしてふるさと寄附を活用いただける環境づくりを図っていきたいというふうに考えております。
 ただ、特産品の送付につきましては、各自治体の良識に任せられているところであり、現行の2,000円程度の額につきましては、先ほど話もありましたが、控除額との兼ね合いもありまして、概ね適当なものであるというふうに考えておりますが、グレードの高いとなみブランドなどの採用につきましては、何か工夫できないか、検討してまいりたいというふうに考えております。
 ところで、議員から御紹介もありましたが、昨今、ふるさと寄附の寄附額を増やすための方策として返礼品のグレードを上げたり、趣向を凝らしたりする自治体が増えているという状況にございます。
 確かに自主財源の確保の点からは、こうした方法も検討すべきことではありますが、各市町村で競い合うような状況になるとすれば、本来のふるさと寄附の趣旨からは、また、住民税の本来の性格からは少し外れるのではないかというふうに考えております。
 本来ふるさと寄附については、先ほど御紹介もありましたが、例えば成長して生まれ故郷を離れても、それまで福祉だとか教育とかで大変世話になったふるさとに何か恩返しをしたいということでふるさとに寄附するということ、貢献したいということだと思います。そういう趣旨があるというのが1つですし、また、ふだんそこには住んでいないけど、通勤、勤務しているとか、そこで仕事をしているとか、そういう生活の多くの部分でかかわり合いのある地域への貢献といった何がしかのつながりということが契機となっているようなものもあるというふうに理解しております。こういった趣旨から、例えば本市でも市外在住の職員がふるさと寄附をしてくれています。
 一方で、先ほどいろいろ話がありましたが、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱すると、つまり、ふるさと納税を利用する人は、利用しない人よりも安い納税額で、その居住地の住民サービスを受けられるというふうになるわけです。
 また、その控除額を除きまして、納税先が変わるだけでして、税額自体が安くなるということではありません。ですから、先ほど議員がおっしゃったように、必ずしも三方よしというものではないということは御理解いただきたいと思います。
 そういった意味でも、おのずと節度があるべきだと思いますし、今回、山本議員が自らもおっしゃっていましたが、物は試しというか、一回やってみようということで、実体験のために試験的にどちらかの団体にふるさと納税をされて、ハム、ソーセージを楽しまれたということでありますが、今回だけのことだというふうに理解しておりますが、住民税の本来の趣旨をよくお考えいただきまして、少なくとも議員の皆さん方には、欲しい各地の特産品は通常のネットショッピングのお取り寄せで購入いただいて、各団体のホームページは品物選びの参考にとどめておいていただいて、本来の住民税の納付先であります砺波市に納税していただければありがたいと存じます。
 ふるさと納税を受けるのはいいけど、出すのはどうかと、一見私の話しているのは身勝手なふうに聞こえるかもしれませんが、ふるさと納税制度自体を否定しているものではありませんし、また、そういう制度を利用して自治体のPRにつなげていくということについても否定するものではありませんが、ただ、その納税先の地域への何らかの思いとか、つながりというものがない中でふるさと納税をどんどん推進されていくということについては、私は違和感を覚えます。
 私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他につきましては、担当の局長からお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 横山忠司君。
  〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(横山忠司君) 私からは、2項目めの保育についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、砺波市では、これまでも地域の子どもは地域で育てることが重要であると考え、保育所や幼稚園等の子育て環境の整備に取り組んできたところであり、先の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会におきましても、このことを基本理念の一つとし、地域の子どもたちが地域内の保育施設に通園できるよう、小学校区を単位として保育施設を整備するとの基本原則が定められたところでございます。
 そこで、地域に保育施設がありながら、兄弟で別々の施設に通わざるを得ない家庭があるとの御指摘につきましては、昨年の9月定例会でも山田議員にお答えしたとおり、産休や育児休業が終了し、年度途中の入所になる場合や通常の申込期間とは異なる時期に申し込みがあった、そのような場合も含めまして、毎年、新しい年度の当初には全て解消しております。
 なお、市といたしましては、兄弟が別々の保育施設に通園しなければならなくなった場合だけでなく、入所申込時にお聞きした第1希望から第3希望までの保育所のうち、第1希望と異なる保育所への入所となる場合にも、事前に担当課であるこども課から子の養育に責任のある保護者の方に直接説明させていただき、あわせて御家族の皆さんの御理解をお願いした上で、保護者の皆さんの承認をもって、最終的には入所決定を文書で行っているところでございます。
 したがいまして、今後とも、まず保護者に事前に詳しい説明を行い、了解をいただいた上で入所決定することとし、これまで求められた例はございませんが、もし御要望があれば、備忘録的なメモをお渡しするなどの対応をさせていただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 9番 島崎清孝君。
  〔9番 島崎清孝君 登壇〕

◯9番(島崎清孝君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、以下、大きくは2項目の質問をいたします。
 初めに、本市の農業政策についてお伺いいたします。
 農林水産省では、攻めの農林水産業推進本部において、農業者の減少や高齢化、耕作放棄地拡大などの課題に対応するため、新たに各都道府県段階に農地中間管理機構を設置することとし、昨年の12月5日、参議院において関連法案が可決成立したところであります。
 そこで、改めて農地中間管理機構の事業内容並びに今後のスケジュールをお尋ねいたします。
 また、農地中間管理機構につきましては、業務の一部を市町村や農協等へ委託するなど、制度の仕組みにつきましては、さまざまな報道がなされておりますけれども、詳細な制度設計は依然として不明であります。
 そこで、現在、実施主体である県との協議はどの程度進んでいるのか、また、現時点での課題や懸念される点は何なのかについてお尋ねをいたします。
 次に、農地の集積・集約化についてであります。
 国の調査では、我が国の農業就業者の平均年齢は66歳に達し、農業を主業とする基幹的農業従事者では、70歳以上が46%を占めるなど、今後10年間で急速に高齢農業者のリタイアが予測される状況にあります。加えて、農業所得が低水準なことなどもあり、今後、担い手不足がより深刻化し、結果として耕作放棄地の増加が懸念されます。
 このような状況の中、農林水産省は、平成26年度予算における重要施策として、農地中間管理機構による集積・集約に関する取り組み経費、約1,039億円を要求しており、その目標として、担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を促進し、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するとしています。
 そこで、本市農業を担う経営体の育成に向け、農地をスムーズに集積していくことが重要かと存じます。市としてはどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。また、全国では生産コストの削減を目的に農地の大区画化が進められておりますけれども、本市の考え方をお尋ねいたします。
 政府は、昨年12月10日、米の生産数量目標の配分を5年後をめどに廃止する方針を決定いたしました。並行して経営所得安定対策も見直され、米の直接支払交付金は、平成29年産まで交付額を半減し、平成30年産から廃止が決定されています。
 こうした農政のいわば大転換が始まろうとする中、現場ではTPPも相まって、不安の声が広がってきております。飼料用米の優遇、誘導が言われておりますけれども、畜産サイドとの需給バランスも見えておりません。
 そこで、市は、非主食用米などへの生産誘導についてはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
 また、安倍総理は、農家が自らの経営判断で作物をつくれる農業の実現を強調しております。しかし、TPPで農産物の市場開放が迫られる中、農地集約と大規模化により、農業の競争力強化を目指す方向性は理解できるものの、中小零細農家の淘汰も十分予想されることから、急なかじ取りでは現場がついていけないと、生産現場では戸惑いの声が上がっているのも事実であります。
 そこで、市長はこのたびの農業政策の転換を受けて、本市農業のあるべき姿をどのように考えられるのか、お伺いをいたします。
 次に、大きな項目の2点目として市営バスについて質問をいたします。
 市営バスの課題や今後のあり方につきましては、今年度、特別委員会で調査研究を進めてまいりましたので、改めて本定例会で質問及び幾つかの提案をさせていただきます。
 内閣府が全国の60歳以上を対象に、5年に1度実施する高齢者の日常生活に関する意識調査の結果によりますと、将来の自分の日常生活全般について不安を感じると答えた人の割合は71.9%と過去最高となり、中でも日々の暮らしに関して、社会として重点を置くべき課題については、老後を安心して暮らせる収入の確保と考える人の割合が最も高く、次いで、介護サービス体制の整備、そして、3番目に、高齢者の外出利用に配慮した移動手段の充実を上げています。
 こうした結果からも、公共交通は市民の足の確保のみならず、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的な社会参加を促進する施策であり、目指すべき本市の将来像の実現に、交通の分野から支援をしていくことはこれまで以上に重要であります。
 さて、砺波市における市民の日常生活の移動手段は車に強く依存しており、通院、通勤、買い物など、全ての行動においてその利用割合が高く、本年2月1日現在の運転免許保有者数は、5年前に比べ695人多い3万4,898人と年々増加しています。
 また、本市の運転免許保有者のうち、60歳以上が占める割合は、5年前に比べ5.8ポイント高い33.5%と、全国平均を大きく上回っています。しかし、民間が実施するアンケート調査では、75歳以上のドライバーの6割以上が自分の運転に不安を感じると答えており、運転に不安を感じても、なお、運転免許証を返納できない現実があります。
 そこで、まず、本市の市営バス運行に関する基本の考え方を改めてお尋ねをいたします。
 さて、全国的にもコミュニティーバス運行の目的を交通空白地域の解消とする自治体が多いわけでありますが、全国の先進自治体を調査しますと、交通空白地域の考え方については、最寄りのバス停から300メートルないし400メートル以遠に設定し、あわせてバスの運行回数が少ない地域と位置づけているところが多いようであります。つまり、歩いてバスを使うのに支障のない常識的な範囲について自治体と市民が合意し、それを外れる地域を交通空白地域と位置づけており、実態に即した取り組みが行われています。
 砺波市は中心部を除き、面的に広がった地域であります。分散して居住するいわゆる散居形態が特徴の地域であります。したがって、目的地が同じであっても、利用者の乗車位置は面的に広がっています。
 そこで、交通空白地域の解消を目的とする本市の市営バスでありますけれども、バスダイヤを確保すべき水準をどの程度に設定しておられるのか、また、交通空白地域の考え方や公共サービスの公平性の視点等もあわせて当局の見解をお尋ねいたします。
 さて、地区の皆さんと市営バスのお話をしておりますと、もともと利用者が限定的であることから、運行時刻や運行ルートを知らない、目的地までの乗り継ぎ方や回数券の買い方がわからないなど、バス利用に対する情報が十分ではないことがわかります。
 昨年視察をした射水市では、こうした課題にバス時刻表やチラシなどの全戸配布とともに、ホームページを充実させることで対応しています。路線ごとのルート表や時刻表を初め、最寄りのバス停から目的地への行き方が乗り継ぎ場所も含めてワンクリックでわかるほか、回数券や定期券が市民病院の受付で買えることに至るまで、市民の立場に立ったきめ細かな情報が満載であります。こうした取り組みが、射水市の年間40万人を超えるバス利用のベースになっているものと感じます。
 また、上限運賃制を導入し、わずか2年間で乗客数を2倍以上に増加させ、大幅に収支改善を果たしたことで注目を集めております京都府京丹後市を昨年、視察してまいりました。ここでも、行政による沿線地域へのたび重なる出張PRを初めとした利用促進のためのさまざまな取り組みが展開されており、プレゼンにおいてもPR活動の重要性を強調しています。
 本市でも、丁寧でわかりやすいホームページのつくり込みや、例えば地域アンテナ隊を活用した自治振興会組織への利用促進PRの推進など、潜在的な需要を掘り起こすために取り組む余地はまだまだあると思います。
 そこで、市営バス情報サービスや利用促進PRの強化に向けた平成26年度の主な取り組み計画をお尋ねいたします。
 さて、本市は平成23年10月に市営バス、旧福祉バス及び旧ふれあいバスを統合した結果、平成24年度の利用者数は5万343人と、統合前の実績4万8,501人に比べ1,842人、率にして3.8%増加しています。しかし、翌平成25年度の実績は5万351人と、前年度に比べわずか8人の増加にとどまっています。
 国土交通省中部運輸局が昨年3月に発表した地域公共交通実態調査によりますと、平成23年度のコミュニティーバス利用者1人1回当たりの輸送コストは、中部運輸局管内の市町村平均814円に対し、本市の平成24年度実績はこれを155円上回る969円であります。また、収支率、いわゆる運賃収入率においても9.6%と、1回1人当たりの運賃を100円とするグループの平均よりも低く、平均値に近づけるためには市営バスの利用者を年間6万人、現在に比べ2割アップさせなければなりません。最低限これを達成しなければ、バスサービスの維持を初め、市営バス事業そのものの存続が大変厳しいものになると思います。
 したがって、収支に裏づけられた具体的な利用者数の目標値、成果目標がぜひ必要かと存じますが、現状をお尋ねいたします。
 さて、本市は現行の定時定路線型の交通形態には必ずしも適さない地域であります。このため、市営バスのダイヤは大半が利便性に乏しく、これを利用する市民ニーズとは大きく乖離しているとも言われています。したがって、市内全域を単一のシステムでカバーするのではなく、バスにこだわらず地域の特性等を十分考慮し、実情に合った交通形態の見直しが必要かと存じます。
 そこで、最後に、デマンドタクシーについてお伺いいたします。
 射水市では、平成18年の射水市コミュニティーバス検討委員会において、1便当たりの乗車人数が5人未満の路線については、路線変更、減便及び廃止等の見直しを行うとの見直し基準が示され、このことをきっかけにバスにかわる移動手段としてデマンド交通の検討が始まったようであります。
 その結果、大門、大島地区において、平成23年6月よりドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの社会実験が、平成24年4月1日から本格運行が開始されています。デマンドタクシーは需要が小さく、面的な広がりのあるエリアを運行する場合に適していると言われており、高齢者にやさしいサービスを可能にします。主な利点として、市営バスに比べ比較的自由かつ短時間で移動ができること、デマンドタクシーは予約のない時間帯は運行しないことから、効率的な運行が可能なこと、また、委託されるタクシー事業者にとっても、タクシーの稼働率が比較的低い時間帯での需要となるため、本業への影響は少ないとの報告もありました。
 本市の市営バスの利用実態は、市営バス全12路線中、8路線において、1便当たりの乗車人数が5人未満であります。したがって、バスの利点、特徴である大量輸送や朝夕の通勤、通学時間帯における定時制の確保が必要な場合を除き、条件に合う路線や時間帯から順次利便性と効率性をあわせ持つデマンド交通に切りかえていくことが望ましいと思います。
 そこで、最後に、地域の実態に即した新たな交通形態としてデマンド交通、デマンドタクシーの導入に対する当局の見解をお伺いして、私の質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 島崎議員の御質問のうち、私からは、1項目めの本市の農業政策についてのうち、5点目の農業政策の転換を受けて本市農業のあるべき姿についての御質問にお答えいたします。
 農業政策が大きく変わろうとしている中、これまで本市の農業関係者は国の方向、また、施策に沿って担い手の育成や農地の集積、生産調整等に真摯に取り組んでまいりました。これらの取り組みはしっかりと評価されなければならないというふうに思っておりますし、また、当然ながらこれまでの取り組みが不利益とならないようにする、例えば、先ほど話にもありました中間管理機構において、既に農地の権利設定、集約が進んでいる本市のような取り組みについて、それに対する評価があまりなく、今までやっていなかったところだけに支援が行くような形、それから、農地・水保全管理についても、一生懸命非農家も含めて頑張っているこの砺波市みたいなところの評価がされないまま新たな制度に行くということは非常に問題だと思いますし、これまでの取り組みが不利益にならないようにということについては、しっかりと県や関係機関と連携して、国に強く働きかけていかなくてはならないというふうに思っております。
 本市の農業は米や麦、大豆と主穀作に特化した農業生産構造となっております。引き続き、長期的な展望に立って、売れる米づくりを中心にすることは、これは当然だと思いますが、水稲育苗ハウスの有効活用や、チューリップやタマネギなどの園芸作物の生産拡大を推進していくこと、さらに、経営の複合化、多角化、農商工連携、いわゆる6次産業化など、そういうものにもしっかりと積極的に取り組む経営体の支援ですとか地産地消を推進するなど、持続可能な農業の実現に向けて、関係機関としっかり連携して、農業政策の転換に際してもしっかりと対応できるように、市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、2項目めの市営バスについてのうち、1点目の市営バス運行の基本方針についての御質問にお答えいたします。
 砺波市営バスは、民間バスの赤字路線廃止に伴いまして、栴檀山線と高波線で運行を開始しました。その後、同様に東般若線を引き継ぎ、市町合併協議によりまして庄川線を開設しているところでございます。また、平成23年度におきまして、先ほどお話もありましたが、旧福祉バス、それから、旧ふれあいバスを統合して、現在12路線で運行しているということでございます。
 したがいまして、民間バス撤退によりまして、いわば交通の空白地域となった市域におきます移動手段の確保という面と、また、主に福祉施設の利用という面の2つの面に配慮することが必要という、これは砺波市独自の特徴的な基本方針ではなかろうかというふうに思います。
 この基本的な考え方に従いまして、民間バスの運行との調整も考慮しながら、極力、交通の空白地域がないよう移動手段を確保するということ、それから、主に身近な病院、学校、福祉施設へのアクセスも重視するということでございまして、これも結果としては2つの方向があるということでございます。
 こういった点を踏まえながら、市営バスにつきましては、今後高まっていきます高齢化による社会変化ですとか利用者ニーズも多様化しております。そういった中で、そういうものを把握しながら、より必要性の高いアクセス先への利便性を向上させるということ、それから、一方で、基本的な高齢者の交通手段の確保という面で、時代に合わせた需要の変化に対応していくことが必要というふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、2項目めのうち、2点目以降にお答えをいたします。
 まず、2点目の交通空白地域解消に向けた市営バスの確保すべき水準についての御質問につきましては、今ほど市長が答弁されましたように、一般的に交通空白地域とは、交通事業者による運行が困難となり、地域住民の生活に必要な輸送が確保できない地域とされます。これを本市に当てはめますと、一義的には、民間バス撤退により、市営バス運行によらなければ従来からの利便の確保が困難な地域ということになります。そこで、交通空白化された地域の利便を維持するため、市営バスの運行を開始したものであります。その後、利用の多様性及び受益の均一性を図るため、福祉施設利用に特化していた路線を買い物や通学、通院など他の利用も可能とする循環線などとして加え、市域全体を視野に入れた視点の空白地域の縮小を図ったものであります。
 なお、地域事情の変化などから、新たな施設などへのアクセスが求められるような空白地域の変化が生じるということもあると思っております。この点につきましては、一律にバス停までの距離を設定することなく、自治振興会や福祉施設などを通じた要望調査により新たな要望の把握に努め、運行路線を調整したり、可能な限り御要望に沿ったバス停を配置するなどして対応に努めているものであります。
 次に、3点目のバスサービスに関する市民への情報提供についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、市営バスが身近な存在であること、ともに支え合って維持していくべきものという存在であることを御理解いただくことが大切であり、このため、従来から自治振興会や福祉施設に時刻表を配布するほか、最近のダイヤ改正においては、市内全戸にも配布しております。また、市のホームページでも運行路線図と時刻表を掲示するほか、広報となみ、ケーブルテレビを用いたPRなども行っております。
 つきましては、本年10月の路線等の改正に向けましては、路線ごとに福祉施設などの主要な用務先への乗車方法がわかりやすい資料を作成するなど、議員の御提案や他の優良事例なども参考にさせていただきながら改正内容の情報提供に努め、利用促進を図ってまいります。
 次に、4点目の収支に裏づけられた利用者目標の設定についての御質問につきましては、中部運輸局の地域公共交通実態調査のデータによりますと、確かに本市が該当する類団の約半数が、当市より収支率がよいとの結果が示されております。
 したがいまして、市営バス運行の効率性の改善を図る必要があると認識しており、本年10月の改正に向けて、昨年来、各地区自治振興会への要望調査の実施の折りなどにも市営バスの路線、便、月、曜日ごとの利用実績をお示しし、運行の変更を行い、効率性の向上を図る場合があることをお伝えしております。
 しかしながら、例示されたように、統計的データをもとに成果目標を示し、一定の基準に満たない場合は減便や廃止の協議に入る原則的な考え方もありますが、今後、高齢者の足の確保を図ることが、議員御発言のとおり、行政にとって大きな福祉課題となるものと考えております。
 このことを踏まえまして、市が公共交通の維持に一定のかかわりを持ち、バス事業としての費用対効果のみでなく、運行維持のため、実情に応じた改善を行いながら、その直接的サービス効果、または間接的な地域効果を各方面から評価いただきながら改善してまいりたいと考えております。
 最後に、5点目の新たな交通形態デマンド交通・デマンドタクシーの導入についてお答えをいたします。
 これまで申し上げましたように、都度、市営バスの運行を見直していくものとしておりますが、本年10月の定期改正におきましても、旧ふれあい路線の福祉施設への直通化や冬季間の通学利用あるいは運行範囲の変更など、新たな要望の実現に努めたいと考えているところであります。
 御提案のデマンドタクシーについては、自由度が高く、ドア・ツー・ドアを実現させる利点がある一方、その特性上、1便当たりの利用者数は少なく、便数を増やすほど収支率が低下する傾向にあるなど、現行の市営バス路線との併用運行については財源の確保が問題になり、また、代替運行につきましても、これに加え沿線住民のコンセンサスなどが課題となるなど、十分な検討が必要と考えております。
 今後とも、他市の取り組み状況を注視していくほか、本年10月の市営バス改正による今後の実績を精査し、定時定路運行の改善策と合わせた選択肢として研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、1項目めの本市の農業政策についてのうち、1点目から4点目の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の農地中間管理機構の事業内容についての御質問につきまして、本制度は、農地の有効活用等を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるものでございます。
 具体的には、農地中間管理機構が農地を所有者から借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けるものであり、その業務の一部を市町村等に委託することができることになっております。
 今後のスケジュールにつきましては、県からまだ詳細な説明がなく、詳しく申し上げることはできませんが、これまでの情報では、業務委託を受けた市町村が夏ごろに地域説明会を開催し、出し手の募集を行い、秋ごろに受け手の公募や配分計画の原案を作成し、順調に進めば年内に県が配分計画を公告するという県の素案が示されております。
 県との協議につきましては、県が市町村に委託する業務内容を検討するため、現在、市町村ごとにヒアリングが行われているところでございます。
 現時点での課題や懸念としては、配分計画案の作成に当たって、地域コミュニティーや担い手相互の利害関係が複雑に絡み、農地の集約は大変難しい面があること、また、農地の権利移転については、農地利用集積円滑化事業や人・農地プランなど関連する諸制度が複層化、複雑化しており、農業者や市町村に負担がかかり過ぎるのではないかと憂慮しております。
 今後も関係機関と連携し事業の情報収集に努め、詳細な内容がわかり次第、速やかに地域や農業関係者などへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の農地の集積・集約化については、農業の生産性を高め、成長産業化を進めていく上で極めて重要なものでありますが、集約化させるには、先ほど申し上げましたとおり、幾つかの課題がございます。
 地域が抱える人と農地の問題は、やはり地域の話し合いの中で農地利用の再編成が合意され、配分されるのが最も理想的な姿であろうと思います。つきましては、関係機関が一体となって農地の出し手と担い手の話し合いが円滑に進められる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の農地の大区画化については、生産性の高い土地利用型農業の実現に必要な手法であると思いますが、水田農業等の将来展望が、今、明確に見通せない中、新たな投資が必要な大区画化等の基盤整備は地権者や耕作者の理解を得ることは難しいのではないかと思っております。まずは農地の集積・集約化を図ることが重要であると考えております。
 市内では、これまで区画整理や用排水路等の整備を目的とした経営体育成基盤整備事業が進められておりますが、本事業の中でも大区画化の要望がほとんどございません。このようなことなどから、今のところ大区画化を進めることは考えておりません。
 ただし、あぜ倒しなど簡易な区画拡大につきましては、国の定額助成制度がございますので、引き続き農業者からの御要望を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の非主食用米などへの生産誘導については、米に特化する農業構造となっている本市にとっては、麦や大豆などの戦略作物と同様、大変重要な生産調整の手法であると考えております。
 市内の備蓄米や加工米につきましては、となみ野農協が中心となって取りまとめがなされており、水田活用の所得補償交付金に加え、産地交付金も手当されております。今後も農協や水田農業推進協議会の取り組みをしっかり推進してまいりたいと考えております。
 ただし、非主食用米は実需者との契約が要件となっており、飼料用米につきましては、畜産農家の少ない富山県にあっては需要が限られており、全国流通には輸送、保管コストなどの課題も多いことなどから、飼料用米の生産導入については、関係者の御意見をしっかりと伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 7番 川辺一彦君。
  〔7番 川辺一彦君 登壇〕

◯7番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、大きく3項目の質問をさせていただきます。
 最初に、チューリップ公園の通年利用についてお伺いいたします。
 まず、新財団発足による各種イベントの実施とその効果についてですが、今までチューリップ公園を中心としたとなみチューリップフェアを初めとする各種のイベントは、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団でそれぞれ開催され、市の中心的な観光スポットとして盛り上げてこられましたが、次年度からは4月1日の発足に向け準備されております新財団、花と緑と文化の財団により進められることとなっております。
 この新財団につきましては、先の12月定例会において、今藤議員の質問に対する答弁で、統合のメリットや運営方法などの概要をお聞きしておりますが、新財団が発足してすぐに開催される2014となみチューリップフェアのイベントの取り組みや運営体制などはどのようにされるのか、また、新財団ならではの新企画やその効果はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 そして、平成24年度から開催されているKIRAKIRAミッションは、昨年、市民を初めとする大勢の皆さんに好感を持っていただき、7万3,000人の来場を記録するスーパーイベントとなりました。しかし、来場者の大半はキラキラ会場での滞在時間が短目であったとお聞きしたことから、キラキラ会場での体が温まる飲み物や温かい場所の提供など、もっとゆっくり会場を楽しんでもらう工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか。
 また、次年度にもキラキラ・アップ事業として900万円の予算計上がなされておりますが、市民の皆さんからは、せっかく広い範囲にわたって飾ってあるイルミネーションをもっと長期間楽しみたいとの声も聞かれることから、北陸地方ならではの白い雪があるからこそ華やかさが増すであろう、せめて2月末までの期間延長も念頭に置いた新財団としての開催企画を期待するのですが、いかがでしょうか。
 そこで、各種イベントに計上された予算と、その企画の実施による効果はどのようにお考えなのか、市長が描かれている「さらに質の高い“となみ”」に近づく構想となっているのか、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、周辺施設の活用策についてお聞きいたします。
 チューリップ公園のエリアには砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館、砺波郷土資料館、旧中島家などの施設があり、周辺には富山県花総合センターと道の駅砺波があります。特に大勢の観光客でにぎわうチューリップフェア期間中のお客様は、エリア内の施設は堪能されているようですが、敷地を外れた県花総合センターと道の駅砺波への来場は少ないように思います。特に道の駅砺波では砺波市の特産物やお土産などを取りそろえていることから、砺波市の情報発信と産業の活性化にもつながる場所ですので、県花総合センターとあわせてそれらの施設をより一層利活用すべきと思いますが、周辺施設の活用策についてお聞かせください。
 次に、通年利用に向けたチューリップ公園の維持管理と公園再整備計画の概要についてお伺いいたします。
 市長はチューリップ公園ルネサンスとして公園の再整備を実践されようとしておられます。市長も気にされていると思うのですが、公園内には腐食や破損に至っている北門、五連水車などの大型施設を初め、木製ベンチ、腰かけなどの小型のものも多く目につきます。これらは長期間にわたる自然環境下により経年劣化したものと思われますが、日ごろのメンテナンスをしっかり行えば、もっと長く使用でき、味わい深くなるものもあるそうです。木製の五連水車の場合、常時水につけて回転させておくことで乾燥を防ぎ、長期にわたる施設維持を可能にしているものとお聞きしますが、日ごろから公園内の各施設のメンテナンスは実施されているのでしょうか。
 砺波市公園施設長寿命化計画では、破損している五連水車に今年度においては3,865万円、次年度予算では5,230万円をかけ鋼鉄製水車へのリニューアルを予定されておりますし、新たに文化会館展望施設も加わることから、今後の厳しい財政環境における公園施設設備の長寿命化に向けた維持管理についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
 また、イベント期間中の公園内は大勢のお客様に対するおもてなしの思いにより、大変きれいになっておりますけれども、イベント期間以外である平常時の公園は精彩に欠けていると感じられるのです。公園ぶちに野積みされた各種のプランター、管理棟軒下に置かれたトラクター、公園外側に造成されながらも、何も植え込まれないまま雑草に覆われている花壇など、公園の至るところで花と緑あふれる市民の広場という大切な機能を果たしていない部分が見受けられるのです。敷地面積に大小があるとは思いますが、指定管理を受けている県花総合センターの管理状況との違いが感じられるのです。
 チューリップ公園再整備計画では、通年利用を前提として協議されているものと思われますが、お客様からは目につかないバックヤード的施設や平常時の公園維持管理体制及び新たな文化会館展望施設を初めとする各設備の活用策も含まれたチューリップ公園再整備計画の概要と市長の思い描かれるチューリップ公園ルネサンス構想についてお聞かせください。
 チューリップ公園通年利用に関しての最後に、チューリップ四季彩館についてお伺いいたします。
 市長の芽出し事業の一つであるチューリップ四季彩館は、平成8年のオープン以来、17年間、砺波市におけるチューリップ球根栽培発祥の歴史や、一年中チューリップが楽しめる施設として市内外の皆様に愛されてきましたが、展示内容に変化を期待する声があることや、展示物の経年劣化も進んでいることから、このたび館内部をリニューアルされる見通しとなったようです。
 この施設には野外展示場がありますが、今はプランターや花鉢による花木の生育場としてや、園芸資材である肥料などの保管場所になっているようであり、展示機能は失われていると思われます。この施設にも公園同様にバックヤード機能が必要と思われますが、その解決方策もあわせて今回のリニューアル計画の概要をお聞かせください。
 また、チューリップ公園のお隣という感覚の四季彩館では、今まで単独行事が主だったと認識しておりますが、これからは新財団として運営されることにより、近くの美術館や県花総合センターとの合同イベント開催の企画などはあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、生涯にわたる市民の健康づくりについてお伺いいたします。
 市では、平成25年度から10年間の第2次砺波市健康プラン21に着手されております。この計画には、平成15年から平成24年の第1次で取り組まれた内容の改善や新たな健康課題が組み込まれるとともに、目標値も設定されており、前向きな取り組み姿勢があらわれていると思います。
 私は、このプランが目指す健康寿命の延伸と生活の質の向上に向け、市民一人一人が望ましい生活習慣の実践による疾病の予防と健康増進を図ることと、自分の健康に気づき、病気であってもそれを重症化させない、合併症を発症させないことを重点とした内容に感銘を受けた一人なのですが、市民の中にはまだまだ自分が健康であれば、自分の健康増進に興味を持たない方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。そういう方にこそ、健康であるというあかしが必要だと思うのです。
 砺波市の平成23年スポーツ健康づくり市民意識調査のアンケートによりますと、20歳以上の男性の平均で約76%、女性の平均で約80%の方が健康である、まあまあ健康であると主観的な観点で答えられており、このことは、今の生活に満足されている市民が多く、自分は健康である、このままでよいと思われている方が大半であることを裏づけているものと思われます。
 そこで、このように自分は健康だと思っておられる市民の皆さんに、健康に関する啓発活動と健康増進の推進についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 また、次年度計画に上がっているマイカルテ事業は、自分の健康記録を自分自身で管理できるように配布すると伺いましたが、この事業の意図する点と配布される範囲及び求める効果などについてもお聞かせください。
 さて、自分の健康に気づいてもらうには、市民の一人一人に健康診査やがん検診を受けてもらうことが必要と思われます。しかし、40歳から74歳までの国民健康保険による特定健康診査の砺波市における受診率は、県平均より高いほうではありますが、平成22年から平成24年の3年間を見ても約58から59%と横ばいであり、がん検診の受診率も県平均よりは高いものの、伸び率は低く、胃がん、肺がん検査の受診率となりますと、平成23年より平成24年が低くなっています。
 この健康診査やがん検診は、市民自身が自分の健康状態に気づき、疾病がある場合は早期発見、早期治療に結びつけられる機会であり、健康だと思っておられる方には、健康だというあかしとなることからも、誰しもが受診しやすい、より一層の体制の構築と受診率の向上策を望むものですが、当局の見解をお聞かせください。
 加えまして、もう一つ、特定保健指導率の向上があります。こちらの市の受診率も県平均は上回っているものの、平成24年度で26.3%と、過去3年間、横ばいです。健康センターでははがきや電話による受診勧奨案内を実施し、受診率向上に努めておいでではありますが、まだまだ市民は自分のこととは思われていないようです。
 そこで、市民がもっと自分自身の健康に興味を持つことにつながるように、はがきにはイエローカード、レッドカードのように色をつけ、対象者の目を引く用紙によって受診を勧められてはいかがでしょうか。また、時には、家庭や会社への訪問によって直接本人に伝えられることも必要かと思うのですが、特定保健指導率の向上についても、あわせてお聞かせください。
 大項目の最後に、陸上自衛隊砺波駐屯地の拡張についてお伺いいたします。
 国は、次年度予算に県内で唯一、砺波市に設置されている陸上自衛隊富山駐屯地の施設拡張に向けた調査費470万円を計上されました。皆様も御存じのとおり、陸上自衛隊の主たる任務は国の防衛と国際協力なのでしょうが、市民、国民が目にする自衛隊の活動、活躍には、ちょうど今日が発生から3年を迎える東日本大震災や、先月起こった東北や関東甲信越地方での大雪災害における災害救助活動などが身近に感じるのではないかと思います。
 災害現場では、隊員自身のマンパワーもさることながら、重機や工作車などの現場投入は必要不可欠であり、富山駐屯地に配備されている重機類をいち早く現場へ搬送するための大型ヘリコプター発着スペースの確保については昭和63年から要望されてきたとお聞きしておりますし、資機材を積んだ大型トレーラーの乗り入れが困難な状況となっていた駐屯地進入路の拡幅など、市と県を挙げて国に要請してきたものが、このたび一歩前進することとなりました。
 そこで、この拡張計画はあくまでも国において策定されているのでしょうが、現在、2万6,372平方メートルある敷地はどれぐらいに拡張される見込みなのか、県道への取りつけ道路の拡幅や、駐屯地として2カ所は必要とされる出入り口の確保は可能なのか、また、拡張に伴う隊員の増員計画はあるのかなど、敷地拡張の概要についてお聞かせください。
 そして、この拡張における駐屯地周辺への環境の変化は避けられないと考えるのですが、周辺地域との調整や対応にもしっかりとした十分な配慮をしていただくよう要望したいと思いますので、あわせてお考えをお聞かせください。
 最後に、この陸上自衛隊富山駐屯地は、昭和37年10月から半世紀にわたり砺波市とともに共存共栄してきました。国の施設ではありますが、これから先も引き続き砺波市とかかわりを持ちながら駐屯していくであろうと考えられることから、今後の駐屯地の市行政とのかかわりや地域への貢献などについてどのようなお考えをお持ちなのか、市長の御所見をお伺いいたしまして、質問を終えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 川辺議員の御質問のうち、私からは、まず、1項目めのチューリップ公園の通年利用についてのうち、1点目の新財団による各種イベント実施とその効果及び「さらに質の高い“となみ”」構想の御質問にお答えいたします。
 議員の御指摘のとおり、4月1日の新財団の発足後すぐに当市最大のイベントであります2014となみチューリップフェアを迎えることとなりますが、財団統合のメリットを最大限に生かして、魅力ある企画と効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 具体的に幾つか申し上げますと、チューリップフェア期間中の運営本部をこれまではチューリップ公園の管理棟に置いておりましたが、今回からは新財団の事務局となります文化会館内の総合案内所近くに移設いたしまして、文化会館と連携して情報の集約と一元管理のもとで人的な協力及び会場管理等を行うこととしております。
 また、運営面におきましては、催事のステージイベントに文化会館の職員のノウハウを活用するとともに、文化会館、美術館の入り口周辺をチューリップなどの花で装飾するなど、施設の一体感、それから、両財団の持つ強みをさらに連携させて来場者に満足していただけますよう、いわばもう一つ上のフェアを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、KIRAKIRAミッションにつきましては、今回は、チューリップタワー前に自立式のチューリップ型のイルミネーションを設置して砺波らしさを演出したということもございますし、街路樹、鉄塔、それから、ヤロバの泉やひょうたん池など特色を生かした装飾やライトアップが人気を呼びまして、インターネット上でも上位に評価されるなど、県外からも多くの方々に来場をしていただきました。
 また、他の商業ベースのライトアップと違いまして、本市の場合は多くの市内の企業ですとか、となみ元気道場を初めとするさまざまな団体、そして、多くの市民の方々に光の応援団ということでLEDの設置ですとか撤去、管理などもしていただくとともに、協賛金につきましても、大変多くの方に御協力をいただいて、市民手づくり感のあるイベントとして、結果として7万3,000人もの方々に楽しんでいただいたというふうに思っております。
 また、さまざまな話もありましたが、寒さ対策としては、北門の入り口のところにコンテナを置きまして無料休憩所というものを設けておりましたし、移動販売車、それから、連合婦人会の方や観光協会も出店していただきまして、来場者に温かい飲食物の提供なども工夫をいたしました。
 ただ、正直のところ、今年はあんなにたくさん来ていただくと思わなかったものですから、もう少し多くの方々に声をかければよかったかなというふうには思っております。
 新年度につきましては、会期の延長拡大ですとか内容の充実につきまして、いろんな御意見をいただいております。合併10周年の記念事業としても開催したいと思っておりますので、今までたくさんいただいた御意見も、今後、実行委員会で協議していただくということにしておりまして、雪の時期に入るのはいいんですが、逆に雪対策ということは課題でもありまして、そういうことも含めて、議員御提案の趣旨も含めて実現可能なものを決定してもらうというふうに思っております。
 KIRAKIRAミッションにつきましては、どこでもやっているじゃないかとか、冬にそんなもんやったって、人、来んわとか、いろんなことを言われておりましたが、となみ元気道場の皆さんやいろんな方々が協力して尽力していただいたおかげで、本当に多くの方々から評価を得られたことにつきましては本当にうれしく思っているところでございます。
 最後に、イベント予算とその効果についてでございます。北陸新幹線の開業を1年後に控えておりまして、首都圏からの誘客増加ということも重要でございますが、イベントの目的というものは、イベントそのものというよりも、地場産業ですとかいろんな地域の活性化、市民交流の拡大、それから文化の伝承とか、もっと言えば地域を愛する心の醸成、さまざまな要素がございます。一概に予算と、これだけのお金をかけたから、これだけどうだというものではないということもありますが、さはさりながら予算を使っているわけですから、今後は、できれば何か数字的なものが一部でも出せないかということについては少し研究していきたいというふうに思っております。
 今後とも、市民の皆さんや関係団体と連携をさらに強めて、イベントにとどまらず、先ほど申し上げましたように、文化の振興ですとか特産品のよさのアピール、そして、何といっても暮らしやすさがあるこの砺波の魅力を国内外にもしっかりと情報発信できるような「質の高い“となみ”」を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
 次に、3点目の公園の維持管理と公園再整備計画の概要、それと公園ルネサンス構想についての御質問にお答えいたします。
 本市の都市公園の数は、砺波チューリップ公園を含めまして、現在173カ所ございます。都市公園内の設備や施設につきましては老朽化が進んでおりまして、厳しい財政状況の中で適切な維持管理や更新や整備がタイムリーにできないという状況になっていることは確かでありますし、重要な課題だというふうに思っております。
 このことにつきましては、安全で快適な利用を確保するという都市公園本来の機能にかかわる根幹的な問題であるというふうに思っておりますし、本市だけではなくて、全国の都市公園が抱えている問題だというふうに思っております。
 御指摘の砺波チューリップ公園につきましても全く同様の課題を抱えておりまして、十分な維持管理ができていないという御指摘がありましたが、そう指摘されてもやむを得ないという面も一部ございます。今年度からは五連水車の大幅な改修を皮切りに、再整備によります入場ゲートやベンチなどの長寿命化を図りますとともに、改めて施設についてその状況を確認しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、長寿命化につきましては、公園施設の安全性や機能の確保、さらに工夫することによるメンテナンス費用の縮減などについて総合的に勘案しながら、砺波市公園施設長寿命化計画や、今後策定いたします再整備基本計画に基づきまして、計画的な維持管理ですとか更新整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、チューリップ公園の再整備計画につきましては、現在、その検討をしていただいております再整備検討委員会で樹木の剪定、それから間伐の必要性ですとか各施設の配置の見直しなど、多くの意見が出されておりますが、現在まだ検討中、協議中でございまして、今月の下旬には取りまとめられて、意見書として年度内には提出されるというふうに聞いております。
 ということで、内容につきましては、後日、議員の皆様にも御報告させていただくことになると思いますが、いずれにしてもこの意見書の内容を十分に参考にさせていただいて、新年度以降におきまして再整備基本計画を策定することといたしております。
 次に、公園ルネサンス構想につきましては、市長就任時から申し上げておりましたように、大きく成長した樹木ですとか公園施設の再配置などによります新たな空間の創出を行いますとともに、周辺施設との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 その第1段階として、文化会館との連携を図るということもありまして、文化会館の屋上を展望施設として活用して、ホワイエからの展望もあわせて確保して、今年のフェアにおいでになる方にも新しい視点からまた見ていただくということを考えております。
 また、御指摘のとおり、バックヤードの整備ですとか、ベンチなどの公園施設の質的なレベルアップということも必要であろうかと思いまして、サービスレベルの向上を図りたいというふうに考えております。
 これらを通じまして、花と緑と文化のまちでありますこの砺波のシンボルゾーンとして、公園のコンセプトをより明確にいたしますとともに、通年利用ですとかイベント利用の拡大を図りながら、一層市民や来訪者に楽しまれ、親しまれて、観光の拠点施設としても全国に発信できる公園となりますよう再整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、自衛隊に関します御質問にお答えいたします。
 市といたしましては、大規模災害時に陸上自衛隊富山駐屯地での大型ヘリコプターの離発着が可能となりますよう、市議会や県と連携して施設の拡張を防衛省ですとか自衛隊にも要望してきたところであります。小野寺防衛大臣や与党の幹部などにも、本市選出の米原、瘧師両県議を初めとする県議団とともに、直接お会いして要望もしてまいりました。
 このようなことも実を結んだと思いますが、防衛省では、平成26年度の予算に駐屯地の拡張に伴う施設の基本配置設計などの必要な基本構想業務を行うために、御紹介もありましたが、470万円の予算が計上されたところでございます。
 そこで、御質問1点目の拡張計画の概要と周辺地域への配慮でございますが、確かに拡張計画については調査範囲が防衛省から示されております。ただ、施設の配置など、これは基本調査ということでございまして、どれだけの規模で拡張されるかについては調査結果によって判断されると。ですから、今、現段階ではどういうふうになるかということについては、今年その調査をしてみるということですので、御了解いただきたいと思います。
 また、周辺地域の環境の変化につきましては、これまでも道路の整備などを要望してまいりましたが、今後とも関係機関への働きかけをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますし、また、市として調整の必要などができた場合はしっかりと協力してまいりたいというふうに考えております。
 次に2点目の市行政とのかかわりと地域への貢献についてでありますが、自衛隊におかれましては、毎年実施しております砺波市総合防災訓練に参加していただいております。日ごろから防災の観点でも連携強化を図っているところでありまして、今後もより緊密な関係を築いていけますよう努めてまいりたいと考えております。
 また、地域への貢献ということでも、施設が設置されていることに対する、ある意味、安心感もございますし、隊員約100名の方とその家族が地域に加わっておられるということで、地域の活動にも参加していただいております。さまざまな面でのプラスとなっておりますし、少なくとも人口には間違いなく寄与していただいているわけでございまして、基地が拡張されましても、こうしたよい点は引き続き残していただきたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、担当部長からお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
  〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕

◯副市長(齊藤一夫君) 私からは、1項目めのチューリップ公園の通年利用についての御質問のうち、2点目と4点目についてお答えをいたします。
 まず、2点目の周辺施設の活用策につきましては、チューリップ公園周辺には文化会館を初めとする公共施設や民間の飲食店、テナントなどさまざまな施設があります。観光協会では、周辺施設に対し、イベントなどの情報共有や公園の活性化を図るため、園内ぐるり会を組織しております。この会では定期的に会議を開催し、公園の通年利用をさまざまな観点から検討しており、昨年開催した夏の子どもまつりは、この会が中心となり企画をされたものであります。
 このほかにも、冬のKIRAKIRAミッションのイベントは周辺施設関係者が企画段階から連携し、緊密な協力をしていただいたおかげで成功したものと考えております。
 また、チューリップフェアにおける誘客方法といたしましては、道の駅については、観光協会とも協議の上、大型バスの駐車場を道の駅により近い農協本館に設けるとともに、本年は文化会館前に西出口を新たに設置し、道の駅への誘導を図ることとしております。
 富山県花総合センター、いわゆるエレガガーデンにつきましては、東門とエレガガーデンを結ぶ無料シャトルバスの運行や、小学生の植え込みボランティアにより整備されたフラワーロードで両施設を結び通路の魅力を高めたり、展示の充実を図るなど、多くの方にエレガガーデンへ来園していただくよう努めているところであります。このようなことから、道の駅、エレガガーデンともに入場者数は前年度を上回っているところであります。
 さらに、チューリップ公園の通年利用の活性化策といたしましては、チューリップ朝市があります。このイベントは女性グループが中心に企画したものであり、4月から10月までの毎月第2日曜日に開催しており、本年が5年目の開催となります。今後、さらにこのイベントが市民に浸透し、にぎわいづくりにつながるよう期待するものであります。
 また、本年4月には新財団が設立されることから、さらに周辺施設や関係機関、団体との連携を強化し、チューリップ公園とその周辺施設のにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の四季彩館リニューアルの概要及び近隣施設との合同イベントについての御質問にお答えをいたします。
 チューリップ四季彩館のリニューアル計画につきましては、昨年11月に検討委員会から意見書をいただいたところであります。
 今回のリニューアルの検討は、展示物の経年劣化が目立つチューリップミュージアムを中心に行われましたが、チューリップスクエアや来館者の動線、さらには施設案内のソフト面まで幅広く検討されたものであります。
 意見書の内容につきましては市のホームページで公開しておりますが、最終的には、一年中、チューリップを見ることができる施設の特色を生かし、チューリップの展示や情報発信を中心に、ハード・ソフトの両面からおもてなしの充実を図ることとしてまとめられております。
 屋外展示場につきましては季節に応じた展示を行っているところであり、議員御指摘の保管場所につきましては、市道を挟んだ場所に低温倉庫や温室とともに設置しておりますので、そこで対応してまいりたいと考えております。
 次に、四季彩館と周辺施設との合同イベントの開催につきましては、夏季特別企画展「アンパンマンとやなせたかし展」を美術館と共同開催する予定としており、やなせたかしさんの原画を美術館で展示し、子ども向けの体験コーナー等を四季彩館で行う計画であります。
 また、財団が指定管理者として管理運営するエレガガーデンにつきましては、企画展の合同開催や講座等において四季彩館と連携し、PRや運営を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、2項目めの御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の市民の健康づくりの推進とマイカルテ事業につきましては、議員御発言のとおり、日ごろから健康に不安のある方には、自分の健康は自分で守るという意識は比較的高いものの、日ごろ健康に自信があると自覚されている方にこそ、意識づけは大切なことと考えております。
 本市といたしましては、自分の健康は自分でしか守れないとする健康づくり啓発事業で、健康教育、健康相談、訪問指導などを粘り強く行っているところであります。
 そこで、健康教育では、お手軽健康出前講座を開催し、平成26年度2月末の開催件数73件、参加者2,144人となっています。また、今年度6回の糖尿病予防教室を開催しています。
 健康相談では、健康センター、庄川健康プラザで毎週月曜日に相談日を設け、メタボ相談、がん、糖尿病などの健康相談を行っているほか、随時の健康相談も行っています。
 訪問指導では、生活習慣病の重症化予防、精密検査未受診者など個別訪問による指導を行っています。また、このほかに、こころの健康相談、お口・食事の相談日などを設け、各方面からの健康づくり、健康啓発に努めております。
 次に、次年度で計画しております、みんなで健康マイカルテ事業につきましては、従来の健康手帳をファイル形式に変更し、市民が経年的に自己の健康データを記録、保存し、定期的な自己観察により、早期受診、重症化予防につなげ、ひいては医療費の抑制につながるよう期待しております。
 配布対象者は、働く世代を中心とする40歳から74歳の方を対象に、次年度から5カ年間でがん検診会場、医療機関、健康教育の場で利用方法などを説明し、新規配布者、健康手帳配布済みの方、健康教育参加者の方を中心にまずは配布したいと考えております。
 次に、2点目の市民が受けやすい検診体制の構築と検診受診率等の向上の御質問につきましては、議員御指摘のとおり、がん検診や特定健康診査の受診率につきましては、県平均より高く推移しておりますが、近年伸び悩んでいる傾向にあります。
 このため、がん検診では、検診を受けない理由の1位に受ける時間がないとされていることから、働く世代が受診しやすい環境整備のため、胃がん、肺がん、結核検診の同時実施会場や、女性の休日がん検診会場を増やしてまいります。
 さらに、これまでの未受診者勧奨に加え、新たに働く世代である40歳代の肺がん検診未受診者に対する受診勧奨を行ってまいります。また、働く世代で職場検診を受ける機会のない方たちに対する休日検診の利用を職場や地域と連携し、周知を図ってまいりたいと考えています。
 次に、特定健康診査の受診率向上につきましては、本年度は過去2年間、40歳から64歳の未受診者1,258名の方を対象にはがきでの受診勧奨を行ったところ、10%の方が受診されたことから、これを継続するとともに、新たに電話による受診勧奨を行ってまいります。
 また、特定保健指導の案内通知の色分けにつきましては、今年度から生活習慣病リスクの高い積極的支援の方にはピンク、動機づけ支援の方にはイエローの指導案内文書などを同封しておりますが、このほかにも関心を持っていただくよう、わかりやすい通知になるよう検討してまいります。
 次に、特定保健指導率の向上につきましても、特定健康診査の結果、メタボと判定された方への受診勧奨を図るため、今年度は電話、重度の方には家庭訪問での受診勧奨を強化し、新たに個別指導に加え、グループでの指導を実施したところ、保健指導利用率が向上しましたことから、新年度において、さらに内容の充実を検討して実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時40分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(山森文夫君) 会議に入るに先立ち、申し上げます。
 多くのとうとい命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から3年がたちました。
 これより犠牲となられた方々の御冥福を祈り、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
 御起立願います。
  〔全員起立〕

◯議長(山森文夫君) 黙祷。
  〔黙  祷〕

◯議長(山森文夫君) 黙祷を終わります。着席願います。
 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 大楠匡子君。
  〔11番 大楠匡子君 登壇〕

◯11番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、環境保全施策についてお伺いします。
 砺波市は、平成14年9月に砺波市環境基本条例を制定し、その基本理念に沿って、花・緑・水・散居を総称した地域性豊かな田園空間の保全と市街地のゆとりと潤いある個性的な都市空間の創造をキーワードとして、人と自然が共生しながら安全で安心して暮らせる快適な環境を実現し、これを将来の世代に継承することを目的に砺波市環境基本計画を平成16年に策定されました。
 計画の中で、生活環境の保全、自然環境の保全、散居景観の保全、環境教育の実践、資源循環型社会の構築の5つの目標を定め、おのおのの施策を進めてこられました。散居景観の保全については、今定例会に提出されている砺波市景観まちづくり条例の制定や、昨年制定された砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例などにより、保全が進むものと期待しております。
 まず、5つの目標の達成状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 公共下水道や合併浄化槽の整備が進み、マイバッグ運動なども定着してきましたが、微小粒子状物質、PM2.5対策など新しい環境問題も出てきています。先ごろ砺波市環境審議会が新しい環境基本計画案について答申されていますが、これに基づき今年度中に策定される新しい環境基本計画には、持続可能なまちづくりに積極的に取り組む姿勢を盛り込んでいただきたいと思うものです。
 南砺市は昨年からエコビレッジに取り組まれましたが、砺波市はどのようなビジョンを持って持続可能な循環型社会の構築を目指されるのか、はっきりとした方向性を環境基本計画の中に位置づけていただきたいと思います。
 また、第2期地球温暖化防止砺波市役所実行計画などと整合性のある計画とされることも重要です。環境基本計画策定について、市長のお考えをお聞かせください。
 それでは、新しい環境基本計画にもしっかり位置づけていただきたい3つの環境保全施策についてお伺いします。
 まず1点目は、ごみの不法投棄防止対策についてです。
 市では、山間部や河川など人目につかないところを中心として多発する不法投棄を予防するため、環境監視業務を委託して実施しています。そのほか、不法投棄防止パトロール隊のボランティアによる常時監視体制も整え、情報の把握と早期発見、回収、再発防止に努めておられますが、家電製品や粗大ごみ等の不法投棄件数は、ここ数年、14から18件の横ばい状況です。
 一方、河川などへのごみや刈り草の不法投棄の現状はどうなっているのでしょうか。市内でも下流に当たる北部地域では、用水にたくさんのごみがたまっているという苦情も多いようです。河川への不法投棄防止の監視はどの程度されているのでしょうか。
 先日、県の環境政策課の方から富山県の環境政策についてお話を伺いましたところ、県内の海岸漂着物についての調査結果から、射水市の六渡寺海岸の漂着物量が群を抜いて多く、県内平均の14倍であること、漂着物に占める人工物の割合が45%であることがわかりました。六渡寺海岸は小矢部川の下流にあるので、砺波市のごみは流れていないのかと思いましたら、残念ながら砺波市の庄川以西はほとんどが小矢部川流域になっているそうなのです。つまり、砺波市から流れていったごみや刈り草が下流の六渡寺海岸を汚している可能性があるのです。
 県では、平成26年度新規事業として、余りに多い海岸漂着物の発生抑制のため、川の流れを学び、海岸清掃を体験するツアーの開催を計画されています。小矢部川流域の上流、中流、下流の状況を見学し、川やごみの流れや海岸清掃体験を通じたごみ漂着の実態を理解してもらうことを目的として実施されるようです。
 そこで、人ごとではない砺波市も、まず実態把握に努めていただきたいと思うのです。県と同じようなツアーを企画されることも、1つの対策であるように思います。砺波市の、富山県の、地球の環境を守るためのごみの不法投棄防止対策について、もう一つ上の対策を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 あわせて、旧砺波市では4月に、旧庄川町では5月に、それぞれ年に1回ずつ行われているごみゼロ運動についても見直しをされてはいかがでしょうか。時期が旧砺波市と旧庄川町でずれているのは、それぞれのイベントに合わせて町をきれいにしようという意図なのでしょうが、年に1回だけでは、とても意識啓発などできません。毎月30日をごみゼロの日と定めるとか、それぞれの地区で決められている資源ごみの日をごみゼロの日にするとか、常にごみについて考えるような継続した取り組みをすることが必要であると思います。お考えをお聞かせください。
 2点目に、事業系一般廃棄物減量化の取り組みについてお伺いします。
 砺波市において、可燃ごみが平成22年より年々増えていますが、その一因に事業系のごみが増えているという実態があります。射水市では循環型社会への構造転換を促進するため、市内事業所と一体となり、ごみの減量化、資源化を図るために、平成17年11月、射水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を制定し、それに基づき毎年事業系一般廃棄物の減量・資源化計画書の提出を事業所に依頼し、ごみ減量化の意識づけの定着を図っています。砺波市としても事業系ごみの減量化について条例に位置づけるとともに、このような計画書の提出を求めることは意義あることと思います。お考えをお聞かせください。
 3点目に、省エネルギー及び再生可能エネルギー推進のための積極的な取り組みについてお伺いします。
 化石燃料の枯渇懸念による省エネがうるさく叫ばれたころから見ると、取り組みは下火になっていないでしょうか。東日本大震災以降、エネルギー施策に対する考え方が変わってきています。太平洋沿岸よりも日照時間の少ない我が北陸地方においても、太陽光発電の導入は年々増加している現状です。また、小水力発電への導入調査も各地で進められるなど、自然エネルギー導入の取り組みが盛んに進められています。小規模地域分散型を特徴とする再生可能エネルギーの開発、普及や省エネルギー施策は、地方自治体の総合的、体系的な制度をつくってこそ前進します。
 このような状況下、全国の自治体でエネルギー条例の制定が進んでいます。太陽光、水力、バイオマス等の地域資源を利用した再生可能エネルギーを早期に、かつ飛躍的に普及させ、持続可能な豊かな社会への転換を目指すため、条例の制定も含めた環境基本計画への具体的な目標の盛り込みを期待するものです。お考えをお聞かせください。
 大きい項目の2つ目として、市立砺波総合病院の健全経営についてお伺いします。
 病院改革プランが平成25年度で終了します。この間、プランにのっとった事業の成果が出、赤字経営であった病院経営は、平成21年度から4年連続の黒字決算となっています。4月から消費税アップが見込まれる中、健全経営を続けるために、昨年12月、中長期計画(後期計画)を策定されました。消費税アップによる経営へのしわ寄せは市立砺波総合病院だけではありませんが、概ね1億円の損失が見込まれる中、黒字経営を続けるためにどのような計画を立てられたのか、まず、後期計画の概要についてお聞かせください。
 次に、この病院経営を支える柱である、医師と看護師の確保についてお伺いします。
 伊東病院長は、トップセールスで医師確保に努力されていると聞いておりますが、新年度からの新しい医師確保の見込みについて、まずお聞かせください。
 また、今年度から全病棟でPNS、パートナー・ナーシング・システムを導入される予定のようですが、看護師の確保はできているのでしょうか。看護師の定数を増やす見込みはないのでしょうか。
 全国的な看護師不足という事態は、当院には無関係と伺っていますが、来年度の看護師の採用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、子育てや介護などで仕事をしていない女性は、年度の途中での就職の希望をお持ちであるとも聞きますので、看護師の9月採用導入についてもお考えをお聞かせください。
 現在、南棟の建設が着々と進められており、秋の完成が大変待ち遠しいところであります。南棟の完成により、院内の組織の見直しも予定されています。2006年の医療制度改革により、地域医療計画が見直され、医療は地域完結型へと大きく変化している中、現在の地域医療連携室の機能強化を図るため、患者の入退院支援や病床管理を行う患者総合支援センター(仮称)の設置が検討されるようですが、その概要についてお聞かせください。
 次に、砺波医療圏としてのビジョンについてお伺いします。
 砺波医療圏の地域医療の現状と課題を明確化し、その具体策を提示することを目的に、平成21年10月に砺波医療圏地域医療検討会が設置され、救急医療体制などについて対応されてきました。以後、急患センターの体制の充実が図られていますが、市立砺波総合病院の医師に大変負担の多い現状となっています。設置時に10年後のビジョンを持った計画が立てられたと聞いていますが、砺波医療圏3市の公的4病院と、3市医師会相互の機能分担はどの程度進められているのでしょうか。
 市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院であることから、医療圏3市から多くの患者を受け入れており、砺波医療圏の中で果たす役割が大変大きい現状です。今後、それぞれの公的病院の機能分担を進める中で、医療圏で運営するための分担金制度などについての検討もされるべきではないかと思うものです。今後の砺波医療圏のビジョンについて、お考えをお聞かせください。
 大きい項目の3つ目として、子どもたちの健全育成についてお伺いします。
 まず、学校教育についてお伺いします。
 今年度の予算案に新規事業として学習支援ボランティア活用事業が市内小学校の4校、中学校の2校で取り組まれることとなっています。この事業は、かねてから市内の中学校で進められている地域の人材を活用し、子どもたちの教育のサポートをする取り組みを市内の小中学校にも広める取り組みであると聞いております。地域に開かれた学校づくりを目指している市内の各小中学校において、地域の人間によるサポート体制が構築される事業を市単独の予算で進めていただくことは大変意義あることであります。
 そこで、この事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。また、この事業がうまく軌道に乗るよう、教育委員会としてサポートしていただきますようお願いしたいと思います。
 さて、文部科学省では、地域とともにある学校づくりの推進としてコミュニティ・スクールの推進をしています。平成17年から取り組まれ、平成25年4月1日現在、42都道府県、153市区町村、幼稚園62園、小学校1,028校、中学校463校等が指定されていますが、富山県を含む北陸3県には指定校はありません。
 昨年、地域とともにある学校づくり推進フォーラムが富山市で開催されたところです。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことで、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みとなっています。国の方針として、学校教育の仕組みが大きく変わろうとしている今、コミュニティ・スクールの推進による弊害も気になるところです。今後のコミュニティ・スクール推進の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
 さて、ベネッセ教育総合研究所が乳幼児の親子のメディア活用調査を行った結果、衝撃的な実態が報告されました。調査は、昨年3月に首都圏在住で生後6カ月から6歳までの乳幼児を持つ母親3,234人に行われ、母親がスマートフォンを使用している2歳児の2割超がほとんど毎日スマートフォンに接していることがわかりました。また、保護者は学習アプリ、ソフトの使用について、知識が豊かになる、歌や踊りを楽しめるなどの可能性を感じている一方、目や健康に悪いのではと感じていることもわかりました。
 こうした実態に対して、日本小児科医会は、「スマホに子守りをさせないで!」と題したポスターを作成し、呼びかけています。親がスマホに熱中して、子どものことが疎かになるのはもってのほかで、抱きしめたり、絵本の読み聞かせをしたりすることの大切さは言うまでもありません。スマホは便利な道具ですが、その使い方を誤ると、子どもたちの人格形成などにも悪影響を及ぼしかねません。乳幼児健診や保育所での活動などの折に、家庭教育の大切さと合わせて幼児のスマホ利用に対して十分な配慮をするよう指導していただきたいと思います。
 4点目に、庄川図書館の存続についてお伺いしたいと思います。
 昨年、同じ機能を持つ施設の統廃合が実施されました。旧庄川町にある施設が幾つかこの統廃合の対象になったこともあり、今、計画中の新図書館が建設された後の庄川図書館の存続について、市民から心配の声が上がっています。庄川図書館は児童用の絵本が畳のコーナーに置いてあり、子ども連れの親御さんにも大変人気であると聞いております。また、学習室の利用も多いようです。分館等として庄川図書館を存続させていただきたく、市長の明確なお答えをお聞かせいただきたいと思います。
 5点目に、予防接種の個別接種実施状況についてお伺いします。
 国の方針で、平成25年度より、これまで集団で予防接種が行われていたのが個別接種に変更になりました。この制度変更により、決められた日に接種しなくてもよく、都合のよいときにかかりつけ医で接種していただけることになりましたが、忘れやすいなどの傾向もあるようです。接種率はどうなっているのでしょうか。
 健康センターでは、3月1日から7日を子ども予防接種週間と新しく位置づけ、入学、進学前の接種勧奨をされましたが、周知はできたのでしょうか。その効果はいかがだったのでしょうか。今年度の実態を踏まえた今後の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 大楠議員の御質問のうち、私からは、まず、1項目めの環境保全施策についての御質問のうち、1点目の砺波市環境基本計画の策定についてお答えいたします。
 まず最初に、4つの目標に対するそれぞれの達成状況でありますが、まず、生活環境の保全につきましては、農地防災事業や開発行為の施工などに際しまして、調整池の設置など洪水対策に努めるとともに、地下水位や水質の継続観測を行っていることなどから、豊かな水環境の保全が図られているというものでございます。
 次に、自然環境の保全では、公害防止協定に基づき工場排水等を監視するなどして美しい河川や自然豊かな風景の保全に努めているところであり、昨年8月に国土交通省が発表いたしました全国の一級河川の水質状況において、庄川の平均的水質が最も良好な9河川の一つに選ばれたところでもございます。
 環境教育の実践におきましては、ビオトープを設置した市内2つの小学校において、体験型の環境教育を進めましたほか、小中学校で行います総合の時間などにおきまして、地域の環境を学ぶ教育の実践が進んでおります。
 資源循環型社会の構築では、マイバッグ運動が定着し、県が進めるエコ・ストア制度加盟店も増加しているところであります。ごみの分別回収におきましても、他市に先駆けて実施いたしました小型家電類の収集量は増加傾向となっております。
 次に、新しい環境基本計画におけるビジョンについてのお尋ねにつきましては、新しい計画は、これら現計画の評価を踏まえた上で今年度末までに策定することとしております。
 従来の計画はややシンプルな内容でありましたのに対し、今度計画しております計画では、環境まちづくり計画との整合によりまして、大切な地域資源を将来にわたり保全することのほか、郷土の食材、料理の継承と活用といったような地元購入によりまして環境負荷の低減にもつながる身近な取り組みも意識的に盛り込んでおります。
 また、PM2.5への対応ですとか施設照明のLED化などの今日的な課題とともに、取り組みの成果を具体的にイメージすることができるよう数値目標を採用しようと思っていますし、市民と行政、事業者の役割分担についても具体例を挙げて記載しまして、望ましい環境像として掲げる庄川と散居に広がる快適なまちの実現と、持続可能な資源循環型社会の構築を目指す実践的な計画としたいというふうに思っておりまして、いわば総合的なエコライフプランというような形にしたいというふうに考えております。
 次に、3項目めの子どもたちの健全育成についてのうち、4点目の庄川図書館の存続についてお答えいたします。
 現在、砺波市では、行政評価などによりまして事務事業の見直しを進める一方で、公の施設として管理する意味合いの薄れてきたようなもの、また、利用頻度の低い類似施設の統廃合など、公共施設の適正配置に取り組んできているところでございます。
 御心配されております庄川図書館の存続につきましては、現在多くの皆さんに御利用いただいておりまして、新砺波図書館が建設されたからといって、統廃合に結びつけるということは考えておりませんので、これからも一層御利用いただければというふうに思います。
 ただ、このこととは別に、今後の新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、さらに図書館を利用していただくために、新砺波図書館と庄川図書館がそれぞれの果たす役割などに関しまして、両図書館がより活用できるように機能分担のあるべき姿などについては検討いただきたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、病院長、また担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
  〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕

◯副市長(齊藤一夫君) 私からは、2項目めの市立砺波総合病院の健全経営についてのうち、4点目の砺波医療圏としてのビジョンについてお答えをいたします。
 議員御質問の砺波医療圏10年後のビジョンにつきましては、南砺中央病院が病院群輪番制を離脱する際、今後の少子高齢化の加速を見据え、砺波医療圏内の行政、医療関係者からなる地域医療検討会により策定されたもので、完全合意は得られなかったものの、平成24年2月に一応の成案がまとめられたものであります。
 この要旨では、砺波医療圏における中核病院としての市立砺波総合病院への役割が期待される一方、南砺市民病院、南砺中央病院、北陸中央病院の3公的病院では、急性期に加え、急性期を終えた亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療を含む役割が求められております。また、公的病院の病院群輪番制度の維持を図るとともに、圏域3市の医師会との前方連携、後方連携など病診連携の充実を求めるものとなっております。
 その後の進捗状況といたしましては、公的病院の電子カルテの整備、となみ野メディカルネットの整備、砺波医療圏急患センターの改修などの具体的な成果があったものの、市立砺波総合病院の負担軽減を図る病院機能の役割分担、病診連携の充実など、枠組みの大きな展開は見られていないのが実情であります。
 そこで、議員の率直な感想による砺波医療圏における分担金制度の御提案につきましては、ビジョンに示されています市立砺波総合病院の砺波医療圏での中核病院としての役割、そして、他の公的3病院の役割が明確にされ、実際に実施されることが前提になるものと考えております。
 その意味では、今国会に提出の医療法の改正案において、平成26年度から医療機関には都道府県に対する病床機能報告制度が設立され、平成27年度には都道府県ごとに地域医療ビジョンを2次医療圏ごとに策定するように求められていることから、その前提として、砺波医療圏でも公的病院の病床機能など改めて協議する必要があるものと考えており、その成果も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、3項目めのうち、まず1点目の学習支援ボランティア活用事業等についての御質問にお答えをいたします。
 この事業は、地域の教育力を活用して教師とともに学習面での支援を行ったり、放課後や長期休業中の自主的な学習の時間に補助をしていただき、確かな学力の育成を図っていこうとするものでございます。
 初年度である来年度は、小中学校の半数に当たります小学校4校、中学校2校で取り組むこととし、残る半数につきましては、次の年度での取り組みとする予定にしております。
 ボランティアの人材につきましては、退職された教員の皆さんとか、あるいは地域の方を考えておりますけれども、人材確保が難しいことも考えられますので、教育委員会としても学校としっかり連携をとりながら、情報提供等、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、コミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会が所管する学校のうち、指定する学校の運営に関して協議する機関として、保護者、地域住民、学校長等による学校運営協議会を設置している学校をいうものでございます。現在のところ、本市はもちろんでございますけれども、県内でもコミュニティ・スクールの指定は行われていない状況でございます。
 議員御存じのとおり、本市での学校運営につきましては、既に各学校におきましてPTAや地域住民などの皆さんによる学校評価委員会、教育振興会など、学校と地域住民が学校支援等について検討する場を持っております。
 このように、砺波市では、教育振興会等の地域団体が組織的に学校支援を行うなど、地域と学校が密接に連携し、十分機能しているものというふうに考えております。
 今後も学校の主体性を踏まえながら、PTAや地域の皆さんに御協力をいただき、開かれた学校運営を推進してまいりたいと考えており、今のところ早急にコミュニティ・スクールを指定する必要はないものというふうに考えております。
 ただ、引き続き県内の状況把握や関連情報の収集に努めていきたいというふうに思っております。
 次に、3点目のスマホ対策と家庭教育の充実についての御提案にお答えをいたします。
 スマートフォンはここ数年の間に急速に普及しており、使い方によっては大変利便性の高いメディアだと考えております。実際に育児中の保護者におきましても、毎日の生活の中でスマートフォンで情報収集したり、保護者同士の交流に役立てられているようであります。
 また一方で、議員も御指摘のとおり、日本小児科医会では、「スマホに子守りをさせないで!」というポスターを作成しまして、絵本の読み聞かせや一緒に散歩するなど、親子の体のふれあいの重要性を啓発しております。
 そこで、市内の保育所への送迎時や子育て支援センターなどでの様子を見ますと、できるだけスマートフォンの使用を控えるようお願いしていることもあり、今のところ親子ともに夢中になっているといったことはないと聞いております。
 ただ、乳幼児健診などで待ち時間が長くなり、ぐずりがちな子どもに対して幼児向けのアプリを見せるなどして落ち着かせている場合もあるようでございます。
 私は、家庭教育が全ての教育の基盤であり、家庭でこそできる子どもとのかかわりを大切にしてほしいと考えております。赤ちゃんの目を見てゆったりとした気持ちで接する、お子さんと一緒に絵本を読む、一緒に外遊びをするなど、短い時間でも保護者が子どもと一緒にいることが子どもたちに安心感を与え、結果として子どもたちの健やかな育ちにつながり、全ての教育の出発点になるのだろうと考えております。
 市としましては、これまでも乳幼児健診時にボランティアによる絵本の読み聞かせをしていただいたり、お子さんとのふれあいを大切にするよう、健やかに砺波っ子を育てる子育ての輪や家庭の日のリーフレットを配布しまして、家庭教育の重要性について啓発したりしてまいりましたが、今後はこれらに加えまして、子育て家庭におけるスマートフォン等、新しいメディアへのかかわり方につきましても、健康センターなどの関係部署と連携しながら、乳幼児健診や就学時健診、半日入園や半日入学、入学説明会やPTA総会等の機会を通しまして、継続的な周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私からは、大楠議員御質問の2項目めの市立砺波総合病院の健全経営についての御質問のうち、まず1点目の病院中長期計画(後期計画)についてお答えいたします。
 病院中長期計画(後期計画)につきましては、計画期間を平成26年度から平成30年度までの5年間としております。この計画は、平成21年度から平成25年度までに実施しました市立砺波総合病院改革プランの内容を包括した継続性のある計画といたしました。
 計画は、砺波医療圏の中核病院として、安心・安全、良質な医療の提供並びに健全経営を目指し、安定かつ継続的な経営改革への取り組みを重点目標とし、その具体的な方針としまして、公立病院として果たすべき役割、病床数、病院機能等の見直しの方向、一般会計からの負担の適正化を掲げております。また、事業計画として経常収支比率や病床利用率等の経営効率化に係る数値目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取り組みも重点項目として計画に組み入れております。
 なお、経常収支比率については100%以上、病床利用率については、平成28年度までに82%以上を目標数値としております。
 この計画を実現するため、院内の各部門に数値に基づく短期・中期目標として行動計画を設定し、その達成状況などを検証するなどし、病院職員一体となって取り組んでいくとともに、有識者及び住民代表等で組織する経営改善委員会において、その達成状況等を点検・評価することとしております。
 今後、国は、平成37年、2025年に向け、患者ニーズに応じた病院、病床の役割分担や医療機関同士の連携、さらに医療と介護の連携を通じて、より効果的な医療・介護サービス体制を構築していくという方向性を出しており、当院としても、この動きに対応していくことが大切と考えているところであります。
 次に、2点目の医師・看護師確保についてお答えいたします。
 まず、医師の確保については、今までの定例会でもお答えしてまいりましたように、待望の救急専従医の確保にめどが立ちました。また、研修医の確保につきましても、昨秋の医学生が臨床研修を受ける病院を選ぶマッチングの結果により、当院への研修医が5人になったものであります。このほか、まだ医局等の人事が流動的なところがある関係で、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、現在の医師数75名より若干増えるものと思っております。
 次に、看護師の確保につきましては、議員のおっしゃいますように、今年4月から全病棟でPNS、パートナーシップ・ナーシング・システムを導入する予定でおりましたが、現在当院はかつてない数の産休や育児休業をとる看護師が増加しましたので、全病棟ですぐにPNSの体制をとることが困難な状況になりました。このため、PNSが適合できる病棟から順次導入していくことを考えております。
 なお、今年4月の看護師の採用予定は19人であり、退職者の補充は十分にできたものの、先ほど述べました救急専従医の確保に対応する看護師体制は不十分なものとなっております。そのため、年度途中の採用により看護師を充足していくことも今後の課題として考えていく必要があると思っております。
 次に、3点目の、仮称でありますが、患者総合支援センターの開設についてお答えいたします。
 患者総合支援センター(仮称)は、現行の地域医療連携室の機能を強化する形で、今秋に、市立砺波総合病院正面入り口、現在の医事課の場所に当たりますが、そこに開設する予定でおります。その機能として4つの部門を持たせることを考えております。
 1つ目として、地域医療連携部門では、地域の医療機関との前方連携、後方連携、さらにセカンドオピニオンの受け付け、相談などを行います。
 2つ目として、入退院支援部門では、入退院に係る業務を一元化し、入院決定時から患者、家族の方に対応して、安心、満足のできる入院生活、退院支援を行います。
 3つ目として、総合相談部門では、患者、家族が抱える療養上の不安や疑問に対しまして、安心して入院生活や退院後の生活を送ることができるよう支援を行います。
 4つ目としましては、病床管理部門で病床稼働率や在院日数を把握し、効率的な病床管理を行いたいと思っております。
 これら4つの部門を有機的に連携することにより、入院から退院まで、そして退院後の地域での支援を含め、患者や家族の立場に立った安全で切れ目のない医療の提供を行うことができることになります。なお、このような院内組織の立ち上げは、北陸で初めてであると思っております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、1項目めのうち、2点目以降の御質問にお答えをいたします。
 まず、2点目のごみの不法投棄防止対策についての御質問につきましては、本市では、不法投棄防止のため、環境監視員による巡回を初め、各地区の環境美化対策委員会と連携したごみゼロ運動や、地区独自に行われる環境美化活動でのごみの受け入れ、ポイ捨て防止の看板の配布等、不法投棄防止に努めているところであります。
 また、海岸漂着物については、県が平成24年に実施した実態調査から、内陸部から流れてきたごみの割合が多いという結果に基づき、今年度、本市も含めた流域の市と関係団体等が富山県海岸漂着物対策推進協議会小矢部川流域部会を組織し、広域的な対策を協議しているものであります。
 本市といたしましては、御発言のように、庄川以西の用水のほとんどが小矢部川に流下している現状や、海岸漂着物の実態について、市民の皆さんに知っていただくことが重要であると考えることから、まずは市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビ、チラシ等での積極的な啓発を行うとともに、現地見学会を県や関係団体の協力を得ながら実施したいと考えております。
 また、ごみゼロ運動の実施回数を増やすことにつきましては、ごみゼロ運動に関した独自の取り組みをされている地区もあることから、環境美化対策委員会等で協議してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の事業系一般廃棄物の減量化の取り組みについての御質問につきましては、昨年の2月議会の島崎議員の御質問でもお答えしましたが、クリーンセンターとなみでは、事業系一般廃棄物を搬入する全ての事業者に対し、その減量化について要請文書を発送するとともに、特に排出量の多い事業所に対しては、訪問により減量を依頼するなど排出量の削減に努力しているものであります。
 今回、御提案のありました事業系一般廃棄物の減量・資源化計画書の提出につきましては、一定の削減効果が期待できると見込まれることから、クリーンセンターとなみを運営する砺波広域圏事務組合及び構成市である南砺市と、その対象事業所や実施の方法などについて、実施の方向で協議してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の省エネルギー及び再生可能エネルギー推進についての御質問につきましては、省エネルギーに対する取り組みにつきましては、市でも推奨しているグリーンカーテンの設置といったもののほか、適切な空調温度の設定、環境対応車への更新、省電力型家電の選択的な購入など、身近なところからかなり定着してきているものと感じております。
 また、再生可能エネルギーの推進に関しましては、御発言のとおり、住宅用太陽光発電システムの設置数は伸びているなど、引き続き推進するため、環境基本計画に盛り込んでまいります。
 なお、エネルギー条例の策定につきましては、今後とも引き続きエネルギー施策の展開を注視しながら、砺波ならではの施策展開を進める際に必要となれば検討したいと考えております。
 最後に、3項目めのうち、5点目の予防接種の個別接種実施状況についての御質問にお答えをいたします。
 平成25年度から、定期予防接種のうち、3種混合、不活化ポリオ、BCGワクチン予防接種を個別接種に移行し、全ての定期予防接種を医療機関で行えるようにしております。このため、円滑な移行に向け、医師会と調整の上、昨年3月号広報、全戸配布の健康カレンダー、市ホームページに掲載し、引き続き周知を図っております。
 予防接種の接種案内、接種方法につきましては、まず、予防接種予診票つづりを子育て支援医療費助成の手続時におきまして保護者へお渡しし、その後、保健師などで実施する新生児訪問や3カ月児健診時にも個別に周知しております。
 また、未接種の子どもにつきましては、1歳6カ月児健診など乳幼児健診時に個別指導を行い、標準の接種期限が迫っている予防接種につきましては、保護者への電話連絡や、保育所、幼稚園、小学校を通じ、未接種の案内文書を配布し、周知しております。
 予防接種の接種率でございますが、3種混合、不活化ポリオワクチンは新しく4種混合ワクチンに変更となりましたが、平成24年度の3種混合ワクチン接種率95.5%に対し、本年1月末では93.9%となっています。また、BCGワクチンは平成24年度99.5%に対し、本年1月末では81.6%と低下しておりますが、このことにつきましては、平成25年4月の予防接種法改正により、接種対象年齢が生後6カ月に至るまでから生後1歳に至るまでに延びましたことから、接種時期が分散されたためと考えております。つまり、81.6%は標準的な接種時期の生後5カ月の時点での接種率となるもので、生後8カ月の時点で見ますと97.2%、1歳の時点で見ますと98%と、100%に近い値となります。
 次に、子ども予防接種週間についてお尋ねでございますが、本市においては、各医療機関や市広報、ホームページで周知いたしております。予防接種の周知につきましては、このほか各種ワクチンの接種時期等に応じまして適宜行っており、今後とも保護者の忘れによる接種漏れがないよう、医療機関、保育所、幼稚園、小中学校と連携し接種勧奨を行ってまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 8番 山本善郎君。
  〔8番 山本善郎君 登壇〕

◯8番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をしたいと思います。
 さて、ソチオリンピックも盛況のうちに閉幕いたしましたが、今回のオリンピックには中学生や高校生といった10代の若い人の活躍が目覚ましく、また、春には高校サッカー競技で、我が砺波北部小学校を卒業されました田子真太郎君の目覚ましい活躍により優勝という全国制覇を成し遂げられましたことに、大いに希望と感動をいただきました。改めてお祝い申し上げたいというふうに思っております。
 それでは、まず最初に、大きな項目の1、魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、新しい農業施策についてお尋ねいたします。
 今、環太平洋連携協定、TPPの交渉の行方が一段と混迷さを増してまいりましたが、御存じのとおり、この交渉は各加盟国の命と暮らしを守る戦いであり、対立が続き、難航するのは当然で、これが実態であると思われます。特に関税削減による市場アクセス、医療品目特許期間の知的財産権や企業及び環境問題等、この難航4分野は、各国の国内産業の死活問題になることに間違いはありません。特に日本の農業分野において、TPPをめぐる農畜産物の重要5品目については必ず守るという方針は実現していただきたいものであります。
 さて、そのTPP対策として新たな農業施策が4つの改革として施行されようとしていますが、その中で2点についてお尋ねいたします。
 第1点目については、収入減少影響緩和対策についてお尋ねいたします。
 今回の改正において、米価下落時に販売価格の差額を全額補填する米価変動補填交付金は廃止され、かわりに生産者拠出25%を伴い、差額の9割の補填を行うという収入減少影響緩和対策が行われますが、今年度に限り、生産者拠出を伴わない簡易版対策が行われるわけです。ただし、補填割合は33.75%となり、さらに面積規模要件はなくなりますが、かわりに対象者が認定農業者などに限られていくこととなります。とすれば、対象者以外はどうなるのでありましょうか。また、収入が下がり続けると、補填の基準となる標準的収入も下がり、補填額も必然的に減少することは明らかであり、先細りになります。農業者にはそれに頼る条件整備は整っているのかどうか、自己完結型農家はどうか、疑問であります。
 そこで、この制度が砺波市の農業に与える影響と営農実態について尋ねるものです。
 2つ目には、水田活用の直接支払交付金のうち、主食用米に助成をしていたのを飼料用米等のその他作物に誘導する転換策について尋ねるものであります。
 米の直接支払交付金10アール当たり1万5,000円制度がばらまきであると批判され、半額に減額されたことは大変に痛手でありますし、その分を飼料用米等のその他作物に誘導する転換策に充て、耕畜連携の取り組みは理解できますが、畜産農家との契約が発生するとなると、限られた範囲での施行となることにはならないかと危惧するところであります。砺波市では畜産農家の減少に伴い、この制度が消化できることなのか、改めて考えさせられます。
 そこで、この制度をどの程度消化できるものか、砺波市の農業についてどの程度有効な制度であるのか、現状と見通しについて尋ねるものであります。
 次に、新しい富山県農業共済組合の発足についてお尋ねいたします。
 さて、農業者が農業生産をする過程の上では、自然災害はつきものであり、それを乗り越える知恵を出しながら今日まで発展してきたところでありますが、その陰には農業共済組合の農作物共済を初めとした各種品目ごとの共済事業の裏打ちがあったことも事実であります。
 最近の異常気象やゲリラ豪雨と称される自然災害が今後とも予測できるものではなく、この事業に参加することで所得減にならないことを担保することは、農家の安心・安全を確保するためにも、共済組合事業の果たす役割は大きいものと確信いたします。
 ところで、このたび平成26年4月1日より富山県農業共済組合が発足し、県下一円の大きな共済事業をされることは、時代の流れとはいえ、大変に喜ばしく、期待するところですが、さて、先般、会合の席でそれぞれの役員を選出してほしいとのことでありましたが、その役員資格が土地持ち農家でなければならないのかどうか、素朴な疑問を呈されたのでありますが、返答に困ったところであります。現在の前の砺波市農業共済組合のころは職員自ら圃場に足を運び、情報交換もできたところでありますが、このようなことは段々と減っていき、短期共済の募集のときぐらいしかお目にかかる機会はなくなった感があります。いま少し末端までの情報が不足しているものと考えます。
 ここで、改めて新しく発足されます富山県農業共済組合の概要とその事業効果についてお尋ねいたします。
 次に、小麦の生産についてお尋ねいたします。
 過日、テレビを見ていたときに、ある県の病院の先生が食物摂取と長生きについての討論をされておいでになりましたが、その中で、炭水化物の摂取は必要がなく、かえってがんになると、また、脂肪分摂取は肥満になりにくいとの発言があったわけであります。また、炭水化物の糖分については、摂取量を角砂糖に例えると、1日に1個ぐらいでいいとのこと、つまり成人男性が1日に摂取する糖分の量は角砂糖70個から80個に相当するとのことでありました。
 その真意はともかく、ここでは求めませんが、このような報道がされると、その代表格でもある米というものの消費がますます減っていくのだろうと、また、食育の一環である学校給食さえも見直す必要があるのではないかと聞いていたところであります。
 さて、炭水化物の代表作物の麦、特に小麦栽培の導入について尋ねるものであります。いよいよ小麦の本格的な栽培に砺波市も本腰を入れて取り組むべき時期に来ているのではないかと考えます。日本の主食とされる米の消費量は、昭和37年には1人当たり118キロという記録がありますが、平成23年には57キロと半減しています。その原因は言うに及ばず、食生活の欧米化、つまりライフスタイルの変化により、輸入に頼る農畜産物や油脂類の消費が大幅に増大したことによるものと考えます。
 さて、統計となみで見ると、麦類の栽培はほとんどが六条大麦で、小麦の数値は見当たりません。つまり、作付がないということであります。小麦の生産は全国で年間74万トン、うち北海道が49万トンと全体の67%を占めるわけですが、北陸での作付はどうかといえば、石川県が33位、福井県が43位、富山県といえば53トン余りで40位であり、東京都よりも少ない状況であります。また、お隣の新潟県は全く作付がないという状況にあります。
 なぜ小麦の栽培導入がないかといえば、栽培から販売までの環境整備が整っていないからだと考えます。過去昭和50年代前半に小麦の栽培を導入し、栽培から収穫まで行ったことがありますが、アクシデントが重なり、当年度でやめてしまった経緯があります。その原因の一つは、品種の選択にあるものと考えます。
 小麦の収穫時期は、北陸特有の梅雨の時期と重なり、機械や資本装備も完備していなかった時期でもあり、収量の減少で採算ベースに乗らなかったこと、技術が未熟であったため品質劣化を起こしてしまったことであります。しかし、今は資本装備も充実しており、品種改良も進み、適正な品種もあります。また、生産調整が進むに当たって栽培面積も十分にあると、条件がだんだんと整ってきたのではないかと考えます。
 一方、県下では、御当地ラーメン、カラーラーメンがちょっとしたブームでありますが、色はホワイトに始まり、レッド、ブラック、グリーンと色それぞれでありますが、例えば(仮称)たまきちくんオニオンラーメンをイエローラーメンとして参画するに、砺波市全体で取り組み、ブランド化に向けて支援をし、貢献できるものではないかと考えます。砺波市の水田農業、水田活用の戦略作物と位置づけ、方向づけができないものか、尋ねるものであります。
 次に、農商工連携6次産業についてお尋ねいたします。
 農林水産省は、日本食の健康面での効果について、地場産の農畜産物を使った健康食品のメニュー開発を進め、医療福祉分野と食料、農業分野との連携を図る医福食農連携を進める計画であり、新たな6次産業活性化の機会を創出し、国民の健康生活に役立てるとのことであります。
 過日、市内3企業の6次産業化を進めている施設を視察させていただきました。その中で、現状に満足していることなく、福祉の事業においても積極的に挑戦したいとのことでした。その思いは、家族を初めとし、従業員や周辺の皆様に感謝の意味を込め、福祉施設も視野に入れ、充実させたいとの意向でした。そういった考えに大いに賛同し、今後は支援も必要だと感じました。
 そこで、農商工連携に福祉も連携できる支援がないかどうか尋ねるものであります。
 次に、大きな項目2、笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、まず最初に、新しい医療について3点お尋ねいたします。
 今年の冬の降雪は比較的少ないようではあるが、なぜか太平洋側に降る機会が多いこと、週末に降雪になることが非常に多い傾向がありました。降雪が少ないといってもなかなか気温の上昇が見られず、寒い日が続きます。そんな中、猛威を振るっていたのがノロウイルスで、それが原因と見られる体調不良を訴える児童ばかりか、教員にも影響が出ているということであります。沈静化に努めていただきたく、健康な学校生活に戻っていただきたいものです。
 さて、1点目について、医療医薬の世界では、新しい発見や新しい治療の方法が発表されています。1つには、富山発インフルエンザ治療薬T─705が承認される見通しであり、治療の切り札になることが期待されて、注目を浴びています。また、さまざまな組織や細胞になれる万能細胞、STAP細胞についても研究が進んでいます。また、熊本大学のチームががん転移抑制酵素を確認され、転移を抑えることができたならば、生存率も大幅に向上し、治療の幅も広がるとのことでした。
 さらに、人間の20種類のアミノ酸の増減を図ることにより、その異常パターンでがんなどの臓器に異常が起きると、その部位を特定できるアミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)検査法などであります。費用などは少々高いわけでありますが、がんが県内で死因のトップであり、積極的な検診が呼びかけられているところでありますが、市立砺波総合病院での先進的ながん検査についてお尋ねいたします。
 次に、2点目、高度医療機械の導入計画についてお尋ねいたします。
 某済生会病院に1回の操作で従来の5倍以上の速さで投影できる最新型のCT装置を北陸で初めて導入されたとの報道があったわけでありますが、その効果たるや、脳を初め、心臓の状態を短時間で正確に把握でき、治療の迅速化が図られ、患者の負担を最小限に抑えることのできる装置であり、従来型は1回転で幅3センチの範囲でしか投影できなかったのが、新型タイプは16センチの幅となり、大幅に拡大できたことにより短時間で処理でき、放射線による被曝線量を50%から80%、従来よりカットできたとのことであります。また、従来は静止画像であったところが、動画に伴い、鮮明な画像を得ることができるとのこと、脳梗塞や心筋梗塞による血管の位置が確実に特定できるとのことでありました。
 そもそも北陸初導入と言われると、他の医療機関は導入が遅れているのではないかと疑いたくなるわけでありますが、それで、当市立砺波総合病院はどうかといいますと、平成13年と平成21年に導入されていますが、能力としては比較に値するのかどうか、また、医療機械は非常に高精密度が求められ、高額になることから、費用対効果や使用の頻度にもかかわり、導入には時間がかかるものと考えます。しかし、市民の健康を維持していくためには導入も検討され、今後の医療分野に貢献していただきたいものと期待いたします。
 そこで、CT装置を初めとして高度医療に係る機器の導入計画についてお尋ねいたします。
 次に、3点目として、となみ野メディカルネットについてお尋ねいたします。
 先の砺波広域圏事務組合の8月議会において、砺波医療圏の公的病院の電子カルテを共有する医療情報連携システム、となみ野メディカルネットについて、民間医療機関の加入促進を図られたところでありますが、本人の同意を得て、その情報を共有することができることによって、スムーズな治療と患者の負担が軽減されることは大いに期待するところであります。
 その後、登録者も増加し、利用件数も多くなっているものと察し、さらに募集され、地域医療に貢献されるものと期待をいたします。
 そこで、砺波市の現状をお尋ねいたします。
 次に、大きな項目の3、庄川と散居に広がる快適なまちづくり、2点のうち、まず最初に市道など道路維持管理についてお尋ねいたします。
 今、北部地区は国営総合農地防災事業に着手し、排水路工事や調整池など、一部の区間では年度末の完成を目指して急ピッチで作業が進んでいるところであります。特に調整池に関しましては、土砂の排出などで大型の運搬車や重機運搬用のトレーラーなどの往来が激しく、もともと傷んでいた市道や県道がさらにクラックを起こし、亀の子状態の道路が見受けられ、その道路に数カ所の作業のための横断跡や段差も見受けられ、ドライバーの安心・安全の確保ができない状態であります。
 事業終了後に早期の原状回復を願うものでありますが、そこで、事業完了後の県道及び市道の原状回復の作業工程をお尋ねいたします。
 次に、関連して、道路の長寿命化に向けた市道舗装の維持・保全管理についてお尋ねいたします。
 保全とは、対象物の状況把握と異常に対し適切な処置を行うことと考えます。そして、その異常が発生しないように、発生しそうな兆候を日常的に検知することや、その有無にかかわらず、時期を決め、補修や交換を行うことではないかと考えます。
 今、市道の総距離は741.4キロメートル、舗装率は91.3%、5年前に比べると28キロ延長されています。市内は概ねどこに行っても舗装した市道を快適に往来することができますが、舗装は当時のままであり、車社会になったことや散居村であるため、自家用車の使用頻度が大きいことで沈下や劣化を起こしたところが目につくようになってまいりました。
 こういった状況を放っておくことはできず、いずれ舗装改良が必要と思われます。トンネルや橋の長寿命化を図られるとともに、市道舗装の長寿命化も図ってもらいたいものだと思います。
 そこで、今後の市道舗装の維持・管理方法をお尋ねし、質問を終わりたいというふうに思います。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 山本善郎議員の質問のうち、私からは、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの御質問のうち、2点目の富山県農業共済組合の発足についてにお答えいたします。
 農業事情の変化と、より一層の合理的で効率的な制度運営、農家負担の軽減、それから組織体制強化を図るため、富山県内の4つの農業共済組合と県農業共済組合連合会が組織再編整備を行い、この4月1日に新しい富山県農業共済組合が発足いたします。本所は富山市に設置され、現在の各農業共済センターは地域農業共済センターとして存続することとなっており、現在と変わらない農家サービス体制を維持していくこととされております。
 事業は、現在行っております農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済の6つの共済事業が継続されます。また、4つの組合と連合会合わせまして128人おります職員は約100人となるなど、スリム化が図られます。
 次に、事業効果につきましては、1つには、県全域が事業区域となり、事業規模を拡大することで、災害の発生に対しリスク分散が増えるということで、農業共済事業の安定性が増すことになります。
 2つ目には、共済金支払いの際に、台風等の大災害を除きまして、国の認可を受けなくても、組合の責任によって共済金を支払うことができる範囲が拡大するということになりますので、迅速な共済金の支払いができるようになります。
 3つ目には、先ほども言いましたが、組織のスリム化で経費が節減されることから事務費賦課金が抑えられまして、農家負担の軽減につながるということが考えられます。
 なお、新しい農業共済組合になりましても、現在の共済センターで、例えば砺波広域圏エリアの業務がされまして、職員は若干減り、20人が18人になりますが、地区担当制で従来どおり農家の個別の相談に応じることになっておりますし、被害の評価に当たりましては、損害評価員の編成を強化するということで、現在は33人ですが、これが一遍に133人になるということでありまして、これまでと変わらない体制とされておりまして、農家へのサービス低下とならないよう、きめ細かな対応が行われることを期待しておりますし、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、それから担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
  〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕

◯病院長(伊東正太郎君) 私からは、山本善郎議員の2項目め、笑顔があふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、まず1点目の新しい医療についてお答えいたします。
 がん検診には、老人保健法に基づいて各自治体が実施しているがん検診や職場の健康診断などの集団検診、個人で受けられる人間ドックなどがあります。基本となる検査は、がんの疑いがあるかどうかを調べるスクリーニング検査、言いかえますとふるい分け検査ですが、この検査で疑いありというふうに判定されますと、さらに精密検査を行うことになります。
 精密検査の主たるものとしましては、エックス線やCT、MRI、超音波などによる画像診断、内視鏡下に病変部の組織や細胞を採取して調べる病理学的検査、血液や尿の中の腫瘍マーカーを測定する生化学的検査が上げられます。
 がんは1つの検査だけで確定診断を得ることが困難なことが多く、病変部の存在部位や広がりによって幾つかの検査を組み合わせて初めて診断が確定されるのが一般的です。
 当院では、今まで述べました検査のほかに、平成24年度からマイクロアレイ血液検査を実施しております。マイクロアレイ血液検査は、金沢大学恒常性制御学教室、旧の第1内科でありますが、この教室が開発し、2007年から臨床試験を続け、近年実用化した新しい技術です。この検査では、わずか2.5ccの血液を採取するだけで、胃、大腸、膵臓、胆道の消化器系がんの有無を判定できます。この検査の特徴としましては、がんの検出度、言いかえますと、がん症例を正しく判定できる率が9割以上であることが上げられます。また、この検査は、今のところ消化器官のどの臓器にがんがあるかについては約70%の確率で診断可能ですが、正確な部位までは特定することができません。このため、陽性と判定が出た場合には、がんの存在部位を特定するために、従来どおり内視鏡やPET等の画像診断を含めた精密検査が必要となってきます。
 このマイクロアレイ血液検査法の特徴は、血液を採血するだけであり、エックス線の被曝も特別な薬剤の投与も必要なく、検査前の食事制限もないことから、体にやさしく、高齢の方にも安心して受けていただくことができます。
 今までの検査実績としましては、平成24年度に99件、平成25年度は1月末まで38件の検査が実施されましたが、検査陽性例は今のところ一件も報告されてはおりません。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、2項目めのうち、3点目、となみ野メディカルネットの導入効果についての御質問にお答えをいたします。
 となみ野メディカルネットにつきましては、平成25年4月より、砺波市、小矢部市、南砺市の4つの公的中核病院及び砺波医療圏急患センターを構成医療機関として、砺波医療圏で運用を開始しております。
 システム全体の稼働状況となりますが、砺波広域圏事務組合より、本年1月末現在で、患者登録数は185名、カルテ等の照会件数は974件と報告を受けており、次第に増加をいたしております。
 次に、システムに対する市内のその他の民間病院、開業医等の加入状況につきましては、砺波広域圏事務組合において、本年1月31日に加入説明会が砺波医師会員を対象に実施されるなどにより、現在のところ、砺波医師会からは8件の申し込みがあり、さらに3市の医師会では20件を超える申し込みがあると聞いております。
 今後につきましては、医療関係者の合意のもと、公的財源を投入したシステムであり、患者の登録勧奨はもとより、医療事業者においては、転院や退院後の円滑化につながるよう、地域医療のいわゆるICT化が普及していくよう期待をしております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの1点目と3点目、4点目の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、新しい農業施策についての御質問につきましては、国の制度の見直しにより、米価変動補填交付金が平成26年産から廃止となります。ただし、米の直接支払交付金の交付対象者で、平成26年産において規模要件が残る収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策に加入できない方に対しましては、平成26年産に限り農業者の拠出を求めずに対策が実施されます。
 本制度の見直しによる当市の農業者に与える影響につきましては、米の標準的収入額や平成26年産米の収入額が定かでない状況のもとで、本制度が農業者に与える影響について的確に申し上げることはできませんが、米価変動補填交付金が交付されました平成22年産の例で申し上げますと、米価が下落し、市内の生産農家に対しまして4億7,000万円が交付されており、同様な下落があれば、極めて大きな影響があるものと考えております。
 また、営農実態の面から見れば、米の直接支払交付金に加入している経営体が約1,500戸あることから、平成27年産からならし対策の対象とならない経営体は約1,300戸になると予想されます。
 国は、平成27年産から認定農業者や集落営農等を対象として、規模拡大要件を課さずにならし対策を実施することとしておりますので、引き続き関係機関と連携し、認定農業者制度の普及や集落営農の組織化推進にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、飼料用米の現状と見通しにつきましては、実需者と調整をしているとなみ野農協では、市内における飼料用米の需要は最大で約600トン、面積換算で約100ヘクタールと見込み、現在、生産農家の取りまとめをされていると伺っております。
 飼料用米に対する助成額は単収に応じて交付単価が定められており、単収を増やすには専用の多収性品種の取り組みが有効と考えられますが、畜産農家の少ない富山県にあっては需要が限られておりますし、全国流通には輸送や保管コストなど多くの課題があり、将来をしっかり見据えた慎重な対応が必要かと存じます。
 次に、3点目の小麦生産の取り組みについての御質問につきましては、国産小麦の大半がうどん等の日本麺の原料として用いられ、最近はパンの原料としても使用され始めております。
 小麦の収穫期が梅雨時期と重なり、品質低下を招きやすいため、北陸地方では栽培面積は少なく、市内においてはほとんど生産されていない状況でありましたが、昨年秋に一部の地域で試験的に栽培されております。
 小麦を砺波市の戦略作物として位置づけができないものかとのことでございますが、もともと麦は小麦や大麦など種類を問わず国の戦略作物として位置づけられており、水田活用の直接支払交付金の対象であり、砺波市においても産地交付金の支援の対象となっております。
 議員御提案のたまきちくんオニオンラーメンも大変よい企画だと思いますが、となみブランドであります大門そうめんに使用できればと期待しているところでございます。
 次に、4点目の6次産業についての御質問につきましては、地域経済の活性化を図る上で大きな期待が寄せられています。市では、今年度、芽出し事業の中に農商工連携推進会議を設置し、新商品の開発に取り組んでいるところでございます。
 農商工連携に福祉を連携した取り組みへの支援について、県では、県民の健康や福祉の増進につながる商品、サービスの開発を支援するため、6次産業化モデル事業が設けられております。
 また、市でも新商品の開発への支援や雇用創出事業のほか、障害者雇用安定化助成事業を設けておりますので、これらの事業活用を促すとともに、情報発信や販路拡大等についてしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、3項目めのまず1点目、国営総合農地防災事業完了後の市道等の原状回復についてお答えいたします。
 現在、国営総合農地防災事業が進められている地域では、議員の御指摘のように、大型工事用車両の通行によるものと思われる舗装など道路の損傷が見受けられるようになってきております。
 庄川左岸農地防災事業を実施するに当たっては、請負業者の原因による損傷は原因者で復旧することになっており、地元自治会長も参加される安全協議会で、周辺道路を含めて状況等を確認しながら工事が進められていると伺っております。
 このようなことから、市道につきましては、県道と同じように定期的に点検パトロールを実施し、管理に努めてまいりますが、原因や損傷の状態によっては、国営工事を管理している庄川左岸農地防災事業所に舗装復旧等の原状回復を要請してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市道の長寿命化に向けた維持管理についてお答えします。
 市では、今年度から幹線道路については舗装面のクラック、ひび割れ率を調査し、この結果に基づいて損傷の著しい区間から計画的に舗装修繕を進めております。このことから、今後もこの調査を計画的に実施し、損傷状況に見合った効率的な道路の維持管理に努めてまいります。
 なお、舗装の極端な沈下や陥没などは暗渠や道路側溝などの損傷による水漏れが原因であることが多く、これら暗渠等の改修が伴うものについては、施設管理者等との協議が必要になります。そのことから、損傷が大きくならないうちにできるだけ早急に協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 神島英弘君。
  〔病院事務局長 神島英弘君 登壇〕

◯病院事務局長(神島英弘君) 私からは、2項目めの御質問のうち、2点目の医療機器の導入計画についての御質問にお答えいたします。
 現在、国内の最新型のCT装置は320列マルチスライスCT装置で、1回転で320枚の画像を撮影し、16センチメートルの幅を画像処理できるもので、従来よりも短時間に広い範囲を検査することができるものでございます。しかしながら、心臓など特殊なCT検査を行う場合などを除き、通常のCT検査では一般的に64列を超えるCT装置を使用するメリットは少ないと言われており、全国的に見ても、大学病院などの研究機関を除き、64列のCT装置が主流になっております。
 当院では年間1万8,000件を超すCT検査を2台の装置で実施いたしております。そのうち1台は平成13年に導入した4列CT装置でありましたが、老朽化により、昨年12月に新たに64列CT装置に更新いたしました。この装置は従来の64列CT装置と比較し、撮影速度が速く、画像解像度や3次元画像処理など画像解析技術、画像処理能力もすぐれた装置であります。
 更新後はCT検査の予約がとりにくいという状況が改善され、検査予約待ち期間が約2週間から概ね1週間程度まで短縮されたことにより、患者さんに安全でやさしい質の高い検査を行うことができます。
 このほかの高度な医療機器にはCT装置やMRI(磁気共鳴画像診断)装置などの画像診断機器だけではなく、手術に使用する機器や放射線治療に使用される機器、検査機器など多種にわたっております。
 また、当院は地域がん診療連携拠点病院に指定されていることからも、今後はライナック(放射線治療装置)や核医学検査に用いられるガンマカメラ、これは体内から放出されたガンマ線を信号として受け、コンピューター処理し、画像化する装置でありますが、これら医療機器の更新を計画しております。
 今後は病院中長期計画後期計画に基づき、病院の経営状況も見極めながら、緊急度や使用頻度、医療貢献度など多角的な観点から、院内で組織する医療機器選定委員会等で検討し、計画的に導入してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時29分 休憩

 午後 2時39分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 桜野孝也君。
  〔2番 桜野孝也君 登壇〕

◯2番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、1項目めの健全な自治体運営の推進についてお伺いいたします。
 1点目は、財政の将来予測についてでございます。
 現在、砺波市では持続可能な行政運営のために行政改革による定員の適正化などに努められ、職員数は合併後約100人削減するなど、一定の成果を出していることについて評価できるものであります。今後も持続可能な行政運営のためにはさらなる努力が必要であると思っております。特に今後は生産年齢人口の減少による税収減や超高齢化に伴う社会福祉費などのさらなる上昇が予想されます。
 そこで、人口減や高齢化は避けて通ることのできないことでありますので、ある程度将来の財政予測はしておかなければいけないと考えます。予測をして具体的に数字を出してみることによってどんな問題が出てくるのか、また、そのために今からどんなことに取り組んでいかなければならないのか、見えてくると思うのです。もちろんそのようなことはこれまでもしてこられたとは思いますが、では、そのときに危機感は持たれたでしょうか。
 私は、一番大事なことは危機感を持つこと、そして、その危機感を共有することだと思っています。今の砺波市は先人の努力により、利便性がよくて、自然も豊かで、大きな災害もなく、大変住みよい町であります。ですから、今、危機感を持つといってもなかなか難しいと思いますが、将来の人口減少や高齢化などを考えると、今のうちから手を打つべきことがあるのではないかと考えるわけであります。そのためにもさまざまな情報をもとに、可能な限り将来の財政収支の予測をしていくことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、現時点の行政水準を維持したとして、10年後の本市の財政収支の予測をした場合、どのような問題点が出てくるとお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目として、税外収入としての自主財源確保についてお伺いします。
 近年、自治体は財源確保のため、保有している財産の有効活用やいろいろな媒体を使った広告事業を行うなど、そのほかいろいろな方法で収入を得ている自治体が増えてきております。やはりこれは財政状況の厳しい中、職員の削減や効率化を図ることも大切なことですが、一方で、財源は自ら稼ぐといった、ある意味経営という意識を持って、あらゆる公有財産を活用して財源を確保することが重要なことだと考える自治体が増えてきているものと思います。私は砺波市においても財源確保のためにいろいろな取り組みを行うべきだと考えています。
 将来の砺波市を考えますと、厳しい財政運営が予想される中で、どうしても削減とか廃止といったものが出てくると思います。もちろん削減や廃止ありきの行政改革ではいけませんが、そんなとき、市民の皆さんに理解していただくためには、行政も財政健全化のための自主財源確保に取り組んでいる姿を市民の皆さんに示すことが必要ではないかと思うのです。
 そして、そのときに大事なことは、先ほども言いましたが、将来への危機感を持って取り組むことだと思います。とりあえずやりましたという事実をつくるというのではなく、やるからにはとことんやるという姿勢が重要だと思います。また、そうすることで職員の意識改革にもつながることになるのではないでしょうか。
 現在、砺波市のホームページにバナー広告が掲載されておりますが、募集中の枠がまだ残っております。こういったところも、ただ相手からの申し込みを待つだけではなく、こちらから呼びかけてみるとか、どうすれば広告を出してもらえるか考えてみるということが意識の改革につながるのではないかと思っております。
 そこで、自主財源の確保について、私から幾つか提案をさせていただきます。
 1つ目は、バナー広告のほかに市の広報や封筒を広告媒体として使うというものであります。2つ目は、太陽光発電事業者への未利用地や施設の屋根の貸し出しであります。3つ目は、ネーミングライツの導入であります。これらは多くの自治体でも既に実施されているものなので、それらを参考にもできますし、何より行政改革というのは、効率化を図るための削減や縮小も大事ですが、前向きな攻めの改革も必要だと思います。
 そこで、これらの自主財源確保のための取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 続いて、第2項目めの観光まちづくりについてお伺いします。
 1点目は、広域観光拠点への取り組みについてでございます。
 いよいよ北陸新幹線開業まであと1年となりました。県内各市町村では誘客や交流人口拡大に向けたイベントやPR活動にさらに熱が入ってくることだと思います。本市においても首都圏キャンペーンや観光パンフレットの作成などをされるということですが、ぜひこの機会を有効に活用していただきたいと思います。
 また、現在、越中飛騨観光圏で広域観光連携を推進されていますが、まだまだ砺波市の知名度は低いと言わざるを得ません。北陸新幹線開業という絶好のチャンスでありますので、さらに連携を深めて誘客に取り組んでいくことが必要であると思います。そして、そのときに大切なことは、砺波市が他市町村に比べて何が強みか、自信を持って発信できるものは何かということをしっかりと認識をすることだと思っております。
 私は、広域観光という観点で砺波市を考えた場合、観光資源という点では、日本一のチューリップや種もみ、また、散居村などほかにも多くありますが、他市町村に比べ、どうしてもインパクトに欠けると思っています。しかし、砺波市は交通の要衝であり、富山、高岡、金沢、そして世界遺産のある五箇山、また、白川郷まで全て30分から40分圏内であるということ、そういう利便性の高い地域に温泉郷があるということ、それから、最近外国人観光客が増えてきております庄川峡の観光遊覧船などは他市町村にはない砺波市の強みであり、自信を持って発信できるものだと考えます。
 北陸新幹線開業に向けてのPRで大事なことは、富山県や砺波市のことをよく知らない方たちにいかにして砺波の魅力やよさを伝えるか、そして、イメージしてもらうかということではないでしょうか。首都圏キャンペーンや観光パンフレットを作成する際には、ぜひ砺波市の魅力や強みが伝わるようなものにしていただきたいと思います。
 そこで、私の意見を述べさせていただきますと、砺波市は広域観光における交通の要衝であるということをアピールして、砺波に滞在していただいて、砺波を拠点に広域圏内の観光地をめぐるというプランを提案していけばどうかと思います。ですから、パンフレットには市外の観光地との位置関係や所要時間などの情報も載せるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 そのことも踏まえて、本市の広域観光における今後の取り組みと意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2点目は、観光案内標識についてでございます。案内標識にはいろいろな種類がございますが、私が今回お尋ねするのは、主に自動車等で来られた方に対する案内標識でございます。
 さて、東京オリンピック・パラリンピック招致以来、おもてなしという言葉が非常に多く使われるようになりました。私は、観光案内標識というのは自治体の観光客に対するおもてなしだと思っています。この先、北陸新幹線開業により交流人口の拡大や知名度がアップすれば、自動車等で砺波へ来られる方も増えることが予想されます。
 そこで、観光客が目的地まで安心してスムーズに行けるような案内標識の整備をすることがとても大切なことだと思います。私自身よく経験することなのですが、目的地に向かう途中で、道幅や景色が変わったりすると、本当にこの道で合っているのだろうかと不安になったり、また、目的地周辺までは来ているが、なかなかたどり着けないということがよくあります。ですから、今後たくさんの観光客に来てもらうためには、案内標識が効果的なところにあるかどうか、また、見やすいかどうか、デザイン性はどうか、多言語表記になっているかなど、どれも大切なことであります。
 砺波市にとって観光案内標識を整備するということは、観光客の利便性の向上と同時に、砺波市のイメージアップにもつながることになると考えますが、いかがでしょうか。本市の今後の観光案内標識に対する考え方について、当局の答弁を求めます。
 次に、3点目は、入湯税のあり方についてでございます。
 入湯税とは温泉や鉱泉の入湯客に課される市町村税のことで、地方税法に定められている目的税に当たり、その使途は、1、環境衛生施設の整備、2、鉱泉源の保護管理施設の整備、3、消防施設等の整備、4、観光の振興、これらに要する費用と定められています。税率は、入湯客1人、1日について150円であります。ちなみに、本市の平成24年度の入湯税額は約2,700万円であります。
 私はこの入湯税を観光まちづくりに有効に活用できないかと思うのであります。今、全国の温泉地で活性化が課題となっている中で、入湯税を観光振興まちづくりの安定的な財源として活用できないかということが議論され始めております。
 そういった中、大分県竹田市では日本初の温泉療養保健システムという取り組みで成果を上げておられます。内容は、まず、条件を満たす方に温泉療養保健パスポートというものを発行し、滞在期間中、対象の宿泊施設、もしくは立ち寄り入浴施設でパスポートにスタンプを押してもらう。特典として、市内の対象宿泊施設に3泊以上すれば、1泊につき500円を助成する。立ち寄り入浴施設の場合は、1回につき200円助成する。パスポートは発行から4カ月以内に利用と申請をしなければならない。助成金はパスポートを持つ申請者の指定口座に後日振り込まれるというものであります。ほかにもパスポートの提示で食事、体験イベントなど、さまざまな施設でスペシャル特典が得られるというものであります。
 この保健システムは平成23年4月から実験的に始まったものでありますが、驚くべきことは、平均宿泊数が平成23年度は5.2泊、平成24年度は5.5泊ということであります。竹田市の市長は、温泉で免疫力を高めながら体を癒す行為が観光戦略の長期滞在につながっているとおっしゃっています。
 これは1つの例でありますが、現在、庄川温泉郷では庄川峡観光協同組合さんが中心となって多くの人を巻き込んで、さまざまな取り組みを行っておられます。こういった民間の活力を生かすためにも、また、観光まちづくりという観点からも、安定的な財源として入湯税の活用を検討していただきたいと思うわけであります。
 そこで、お伺いしますが、現在本市の入湯税について、どういった目的のために使われているのか、また、入湯税のあり方についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 桜野議員の御質問のうち、私からは、1項目めの健全な自治体運営の推進についての御質問のうち、1点目の財政の将来予測についてに関してお答えいたします。
 本市の平成24年度決算では、工業用水道事業会計を除く会計で黒字決算となっておりまして、財政指標につきましても改善してきておりまして、財政の健全化が図られていると考えております。
 しかしながら、自主財源であります市税につきましては、景気回復の動きが地域経済まで十分に浸透していないという現況を考えますと、中期的な財政見通しでは、大幅な増収が見込めるという状況にはないというふうに見ております。また、平成27年度からは普通交付税の合併算定替え終了に伴います段階的減額措置によりまして、一般財源の減少なども見込まれるところであります。
 加えて、長期的な財政見通しでは、議員が述べられましたとおり、生産年齢人口の減少によります税収減ですとか、高齢化に伴う社会福祉費のさらなる上昇などが予想されますことから、将来の財政収支はより厳しくなるというふうに考えております。
 このことから、議員御指摘のとおり、今のうちからさまざまな情報をもとに、可能な限り将来の財政収支を予測することは、国の財政制度に左右されるという他律的な要因が多いという中でも重要であるというふうに考えております。
 御質問の10年後の財政見通しについては、まず、財政の健全性を示すとされます実質公債費比率は、多少の増減はございますが、15%から16%前後で推移するものと見ておりまして、いわゆる危険信号というか注意点であります18%を超えないよう、引き続き財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 また、現時点におきます自治体の将来負担の程度を示します将来負担比率につきましても、平成24年度決算では78.3%ということでありまして、早期健全化基準であります350%からははるかに下回っておりまして、将来の財政の健全化は引き続き維持できるというふうに考えております。
 このように、財政の健全化判断比率につきましては、市債の計画的な発行や償還によりまして、健全な指数を今後とも維持していくことが可能であるというふうに考えております。
 次に、収支の見通しにつきましては、国の地方交付税を含みます地方財政計画などに大きく左右されるということでありますが、まず、歳出面の見通しでは、社会福祉関係費の増加が今後ある程度抑制されたとしても、扶助費が現在よりも一般財源ベースで大体6億5,000万円程度は増加するのではないかというふうに見ております。
 また、人件費につきましては、定員の適正化によりまして、ほぼ現在の水準が続くのではないかというふうに見ておりますし、公債費につきましては、現在の市債の借り入れ状況から1億5,000万円程度増えるのではないかというふうに見ております。
 一方、歳入の面では、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税が現在よりも6億5,000万円程度減額、これは、その後制度改革がございまして、若干の緩和はあるというふうには見ておりますが、6億5,000万円程度減額されると見込んでおりますし、議員の御指摘のとおり、個人市民税の税収も就業人口が減るということで、なかなか増加が見込めないというふうに見ております。
 このことから、収支バランスをとるためには、人件費、扶助費、公債費という義務的経費の削減が大変厳しく、難しいということから、これら以外の歳出で、単純に考えますと14億円ぐらいの削減をしなくてはいけないというふうになります。
 ただし、何度も繰り返しになりますが、国の地方交付税を含む地方財政計画など、さまざまな前提条件が変わりますと、大きくこの数字は変わります。そういうことで、その点については、この数字だけがひとり歩きしないように御留意いただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、そういった状況の中で、現時点の行政水準を維持するためには、公共施設の適正配置、それから目標を達成した事業の廃止など、事業の優先度、費用対効果をしっかりと見極めて、事業のスリム化ですとか経費の節減など不断の行政改革を進めていかなくてはならないというふうに思っております。行政サービスの低下を招かないように、身の丈に合った財政規模を堅持しつつ、「もうひとつ上の“となみ”」を目指したいというふうに考えております。
 また、国に対しても、市長会など地方関係団体を通じまして節度ある財政運営を行っております地方自治体が安定的な財政運営を行っていけるように、いわゆる持続可能な地方財政制度ということで確立していただくように、また、しっかりと要望なり意見を出していきたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、まず1項目めのうち、2点目の税外収入としての自主財源確保についての御質問にお答えいたします。
 今ほど市長がお答えしましたように、厳しい財政運営が予想される中、健全な自治体運営を維持するためには、行財政改革の不断の推進が必要であります。また、それに合わせまして、一層の財源確保も重要であると考えております。
 市といたしましては、これまで税外収入としての自主財源確保の観点から、施設の使用料や入館料等の見直し、未利用地等の売却、ふるさと寄附の推進、ホームページ広告料などによる収入の確保に取り組んでまいりました。
 今ほども議員から幾つかの御提案をいただいておりますが、そのうち1点目の広報となみへの広告掲載につきましては以前からも課題としているところでありまして、県内他市の状況について継続的に情報を収集しているところであります。中には、募集活動に時間を要する割には広告がなかなか集まらず、同じところに固定化されてしまうといった課題も見受けられるようでありますが、自主財源確保のため、封筒への広告掲載とあわせまして、実施に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の太陽光発電事業者への未利用地や施設の屋根の貸し出しにつきましては、現在、未利用地は随時売却しているという状況にあり、長期間、貸し出しできるまとまった未利用地が今のところ見当たらないこと、それから、施設の屋根の強度といった課題もあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。
 次に、3点目のネーミングライツにつきましては、公共施設の名称、バス停、事業名など幅広い用途が想定されますが、例えば公共施設の場合、企業のネーミングがつくことに対する市民の賛否などが課題として上げられたところであり、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
 なお、新たな自主財源の確保のための取り組みにつきましては、健全な財政運営を維持していく上で必要なことと考えており、他の自治体の取り組みも参考にしながら、引き続きさまざまな観点から検討してまいりたいと思っております。
 次に、2項目めのうち、3点目の入湯税の活用についての御質問にお答えいたします。
 入湯税は、議員御説明のとおり、地方税法に定められています目的税となっておりまして、本市としましては、観光施設の整備を含む観光の振興に要する経費に充てているところであります。
 平成24年度の決算では、入湯税額2,698万円のうち、観光施設の整備事業に1,206万円を、観光宣伝事業に1,492万円を充てたところであります。
 他の市町村におきましては、環境衛生施設の整備や消防施設等の整備などに充当しているところもありますけれども、砺波市としましては、観光振興に資する事業の財源としているところであり、今後とも引き続き観光施設の整備、観光振興に活用してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、2項目めの観光まちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の広域観光拠点への取り組みについての御質問につきましては、北陸新幹線の開業まであと1年となりました。この機会を大きなチャンスと捉え、新年度では、県西部6市で連携し、首都圏大型キャンペーンを開催するほか、市では北陸新幹線開業に向けた新たな観光パンフレットを作成する予定であり、デザイン、内容については、議員御提案の御意見も参考にしながら、わかりやすく魅力的なものにしてまいりたいと考えております。
 砺波市にはすばらしい観光資源が幾つもございますが、市単独で首都圏でPRするには十分な効果が発揮できない場合がございます。
 そこで、広域観光を推進するため、当市が加入している越中飛騨観光圏協議会や富山県西部地区観光協議会のほか、飛越能経済観光都市懇談会などの活動の中で魅力ある当市の観光資源やイベントを紹介するほか、交通の利便性がよい点などについても強くアピールし、誘客に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の観光案内標識についての御質問にお答えいたします。
 観光案内標識は、自動車等で砺波市にお越しになる観光客へのおもてなし施策の一つとして計画的に整備をしているところでございます。
 近年設置した観光案内標識といたしましては、平成23年度に散居村展望台まで誘導する案内標識を五郎丸、中野、五谷地内に3カ所、平成24年度には三谷地内に1カ所設置したところでございます。また、砺波への歓迎をあらわす観光サイン看板につきましては、富山県外国語観光サイン整備補助金を活用し、平成24年度に砺波インターチェンジ前と東保地内に2カ所設置したところであります。
 今後も関係機関、団体と協議しながら、必要な個所にはデザインを統一した、よりわかりやすい観光案内標識を設置するとともに、自動車に普及しておりますカーナビ、それから、情報収集するときによく使われておりますスマートフォン、これらへの対応もさらに充実させまして、観光客への利便性と砺波のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 10番 川岸 勇君。
  〔10番 川岸 勇君 登壇〕

◯10番(川岸 勇君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
 まず最初に、今、国が進める教育改革、道徳の教科化、小中学校の英語教育について尋ねるものであります。
 道徳教育は学校教育の使命である生きる力の養成や豊かな人間の育成を図る上でも重要な役割を担っています。また、近年、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、道徳性の問題を提起させるようないじめ、校内暴力、自殺、不登校問題等さまざまな社会問題が発生していることからも、家庭や地域社会とも十分連携した道徳教育の一層の充実を図るべきだと思っております。
 文部科学省は、正式に教科になっていない現在の小中学校の道徳時間を数値評価を行わない特別な教科に格上げし、早ければ平成27年度に教科化する方針を打ち出しました。
 そのことについては異論はありませんが、今後、道徳を教科化することに当たっては、文部科学省は、道徳の授業を小中学校とも担任教師が受け持つとしています。ただでさえ忙しい教育現場からは、指導内容が高度化するため、専門教員が必要ではないか、などなどの意見を耳にするところであります。
 また、英語教育についても同じことが言えます。文部科学省は小中学校で行われている外国語活動を教科にし、平成30年度から実施するという英語教育改革の強化計画を打ち出しています。それによると、小学校で英語を習い始める時期を現行の5年生から3年生に早め、5年生から教科として英語を学び、また、中学校での英語授業は英語で行うという内容になっております。英語を使う機会をできるだけ増やし、実践的な語学力の習得につなげたいとするこの計画に異論を唱えるものではありませんが、かなり高めの目標設定になっていないかと心配するところであります。
 次に、この計画を実践する上で、全ての学校に適切な指導を行える教師を配置できるかという問題もあります。正式な教科として英語を教えるとなると、専任教師、外国語指導助手を今以上に確保しなければならないという指導体制整備が最大の課題になるのではないでしょうか。
 国の計画を前倒しし、平成27年度から英語教育を実施するという大阪府のある自治体もありますが、4年後には当市においてもこの計画を実施しなければなりません。国が進める道徳、英語の教科化計画に対する教育委員会の体制整備等を初めとする今後の対応指針について尋ねるものであります。
 教育に関する2点目の質問は、学校教育の週6日制の導入に向けた動きについてお尋ねします。
 今から12年前の平成14年から生涯学習のための学校、家庭、地域社会の連携、学校負担の軽減を図るため、いわばゆとり教育の充実を図るための学校週5日制が導入されました。この週5日制を導入した後の児童生徒の学力はどうなったのでしょうか。国際学習到達度調査結果、全国学力・学習状況結果を見ても、表現力、思考力を十分身につけていない実態が明らかになっています。
 昨年4月の大手新聞社が実施した教育に関する世論調査によりますと、今の学校教育に不満とする人が6割、土曜日の公立学校の授業については、8割の人が土曜日教育を望むとしております。そして、社説では、主体であった子どもたちにとって学校週5日制は何であったのか、最も中核となる論議が欠如していると論じています。学校週5日制は、児童生徒に何をもたらしたのか。当市においても、学校週6日制に向けての復活論議を深めてほしいものと思うところであります。
 このたびの文部科学省の土曜授業実施緩和を受け、現在、休日の土曜授業を前倒し実施する自治体が都市部などで多く見られます。県内のある自治体にあっては、来年度から月1回、全小中学校で実施するとしております。通常の授業を初め、英会話や地域人材を生かした活動や校外活動に当てるとしております。
 学校現場では、学校週5日制の中で授業や行事に追われる過密な状況や、今後の道徳、英語の教科化に向けた動きを見ると、学校週6日制への移行もやむを得ない方向なのかと思うところでありますが、市内小中学校の学校週6日制復活について、どのように対応されるかを問うものであります。
 教育に関する3点目は、文部科学省は小中学校の学力テスト学校別成績公表を禁じてきた基本方針を見直し、市町村教育委員会の判断で公表できるよう改めたことに関して質問をいたします。
 全国学力テストは、平成19年度から小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数、数学の2教科について実施されてきました。そして、これまでこの学校別成績結果の公表を文部科学省が控えていたのは、1960年代に廃止された旧学力テストで、学校や地域間の競争が激化したことの反省を踏まえてのことだと言われております。
 平成26年4月22日に全国学力テストが行われます。今回のテストからは各教育委員会の判断で公表できることになります。文部科学省は学校の順位づけなどは認めないとする配慮事項を示しているものの、学力テスト学校別成績が一斉に公表されれば、保護者は我が子が通う学校と近くの学校を比べることになろうし、成績の順位がひとり歩きし、それが学校の優劣を決めることになりかねないのではないかと懸念するところでもあります。
 文部科学省が事前に行った調査では、市町村教育委員会、学校側の8割近くが学校別成績公表に反対しています。子どもたちの得意、不得意の傾向や特徴をつかみ、個別の指導に生かすという学力テストの狙いからすれば、結果分析をどのように指導に反映させ、先に向かって改善していくことが最も重要だと思うところですが、当教育委員会として文部科学省の学力テスト学校別成績公表指針に対して、どのように対処されるかを問うものであります。
 大項目2点目の質問は、学校給食の安全対策と学校給食費の取り扱いについてお尋ねいたします。
 学校給食は、抵抗力の弱い子どもたちを対象に大量に調理していることから、学校給食を原因とした食中毒などの事故が発生した場合、被害が拡大するおそれがあります。また、異物混入、食物アレルギー事故など、学校給食を原因として発生した事例も、依然として見られております。
 昨年、当市内の小中学校でも、ワッシャー、くぎ、画びょう、プラスチックの破片が給食に混入するという4件の異物混入がありました。この再発を防ぐべく、即、教育委員会は学校給食危機管理マニュアル(異物混入編)を作成し、全校へ配布されるなど、給食担当職員等の研修を図られたことは、非常に適切な措置であったと思います。
 最近では、ある食品会社の職員が意図的に農薬を混入するという事件もありました。
 今回の市内学校給食異物混入4件においては、うち1件は、原因が究明されていますが、その他の案件についても原因を十分調査し、学校給食の異物混入の未然防止に努めるべきと考えます。食材納入業者、学校給食従事者等初め関係者は、平素から特段の注意を払っておいでになるところでありますが、特に食べる側にも食の大切さ等の道徳心を植えつけ、このようなことが再発しないことを願うばかりであります。
 異物混入を初め、アレルギー対策等、食の安全対策について、引き続きどのような対策を講じられるのか、問うものであります。
 学校給食に関する2点目は、学校給食費の取り扱い指針について尋ねるものであります。
 市内の学校給食は、給食センターから市内幼稚園7園初め、小中学校合わせて19施設へ毎日5,000食強が配食されています。そして、その1食当たりの単価は、幼稚園では240円、小学校では255円、中学校では300円となっています。
 ところで、4月から消費税率が5%から8%に引き上がるに伴い、県内の自治体では給食費の値上げを検討する動きがあります。据え置きとしている県内の自治体は、2市2町1村、未定としている1市を除くとほとんどの自治体は引き上げる、または引き上げを検討しているとしています。4月から給食費を引き上げる高岡市にあっては、小学校では264円、中学校では1食303円に料金改定するとしております。
 近年、小麦や牛乳等、食材全般が高騰する中にあって、栄養バランスを考慮した質の高い給食を提供しなければならない学校給食当局にとっては、今回の消費税引き上げは頭の痛い問題ではなかろうかと思うところであります。また、来年、消費税が10%に引き上げられます。食材高騰、消費税問題も含め、学校給食費の取り扱いについてどのように考えておられるのかを問うものであります。
 大項目3点目の質問は、ノロウイルス、インフルエンザ等の感染症対策について尋ねるものであります。特にこの冬はノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎の感染が広がり、例年になく児童生徒が感染し、多くの学校で学校閉鎖や学級閉鎖があったと聞きます。最近の事例では浜松市立小学校で集団感染、そして、県内にあっては、大門小学校で先生、生徒を合わせた261人がノロウイルスに集団感染したことが報告されています。
 感染性胃腸炎の原因の多くは、感染力が強いノロウイルスにより冬季を中心に発生し、感染者の吐いたものから感染するなど、症状は嘔吐、下痢、腹痛など、数日で回復するものの、子どもや高齢者がかかると重症化するとも言われております。また、インフルエンザも昨年末から流行期に入ったとも言われております。
 学校は子どもたちが集団生活を送るため、ノロウイルスやインフルエンザ等の感染症にかかりやすい環境にあります。これらの治療には対症療法しかなく、予防と感染拡大を防ぐためにも小まめな手洗い、マスク着用等が重要だとも言われています。当市にあっても、いつ何時このような状況に襲われるかわかりません。当市の感染症対策の現状と感染拡大防止に向けた取り組みについて説明を願うものであります。
 大項目4点目の質問は、行政職員の育成指針等についてお尋ねをいたします。
 当市の総合計画後期計画では、市民と行政が協働するまちづくりを進める上で、職員の意識改革と優秀な人材確保を図るとし、職員の育成を主なる施策の一つに挙げられております。
 今年度末で当市の行政一般職員は396名となりますが、平成26年度、平成27年度においては各12名、平成28年度においては10名、平成29年度は11名の計45名の退職者が見込まれております。定員適正化計画に基づき、行政業務に支障を来さない人材の確保が図られていると思うところでありますが、職員の世代交代が進み、また、市民ニーズが多様化、高度化する中にあって、常に市民の目線に立ち、仕事に取り組む成果を上げられる職員が求められています。そのためにも、職員教育は欠かせないところであります。
 また、後期総合計画では、広い視野を持った行政職員を育成し、政策形成能力や創造的能力など行政分野での専門知識を習得する研修会を開催するなどし、職員の資質向上を図るとしています。今年度職員研修費が288万円となっていますが、それで十分なのでしょうか。
 昨年、行政視察しました長崎市にあっては、しごと改革室を設置するなど、業務改善、事務効率化、職員の資質向上に向けた研修、企画調整にも努めています。また、組織経営視点から政策評価制度、人材評価制度にも積極的に取り組んでいます。
 市政発展に当たっては、市職員の力がなくてはなりません、また、欠かせません。このことからも職員の育成に力を入れるべきと考えますが、職員力向上に向けた取り組みの現状と今後の職員育成指針、あわせて職員定数の見込み等についてもお伺いし、今定例会での一般質問を終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 川岸議員の御質問のうち、私からは、4項目めの行政運営についての御質問にお答えいたします。
 今ほど川岸議員がおっしゃったとおり、市政の運営に当たりましては、第一線で尽力してくれる職員の活躍がなければうまくいきませんし、職員の資質というものが大きく行政の結果についても影響するということについては十分理解しております。
 市の職員数につきましては、定員適正化計画に基づきまして削減を行ってきたところでございまして、平成26年4月には、後期計画に示しました40人の削減目標を達成できる見込みとなっておりまして、この結果、合併前を基準といたしました目標の98人というものも達成できる見込みであります。
 一方、地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に市役所の業務が拡大し、また、市民の皆さんからのニーズも複雑多岐にわたってきておりまして、市職員として広範囲、かつ専門的な知識が両方とも必要になってきているということでありますので、人材育成により一人一人の能力アップを図り、組織活力を高めていくことが不可欠であるというふうに考えております。
 そこで、このような視点から研修計画に基づきます各種研修を実施してきておりまして、今年度も職階に合わせて必要なスキルを習得するための職階研修のほか、税制や法令実務等の専門的な知識の習得を図る特別・専門研修などを実施してきたところであり、延べ1,280名の職員が研修を受講しております。
 また、今年度からは自治振興会連携推進員、いわゆる地域アンテナ隊派遣制度を開始したところでありまして、自治振興会会議等に出席し、地区の要望、課題等を把握するという面と、住民への対応の研修の場としても位置づけておりまして、そういう形でも利用させていただいているというところであります。
 このほか、通常の業務の中で、各職場におきますいわゆるOJTということで、これは予算には反映されませんが、そういうこともやっておりますし、風通しのいい職場づくりとあわせた形でそれを進めているというところでございます。
 なお、平成26年度には新たに職員の意識改革、また、人的ネットワークづくり等により、市役所に新たな活力を入れるために民間企業への派遣研修を実施することとしておりまして、受け入れ先として予定しております北陸銀行と現在調整を進めているところであります。
 今後の職員育成指針としましては、現行の砺波市人材育成基本方針に基づきまして、今後とも長期的かつ総合的な視点で職員の能力開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
 なお、今後の職員数でありますが、先ほど申し上げましたように、さらに地方分権が進展しまして、より地方自治体の、特にその中でも市町村の業務は増えていくと予想されますところですが、当面大幅な増減というものは難しいというふうに考えておりまして、現在の職員数をベースに、類似団体とも比較しながら適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、担当局長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、1項目めの教育問題についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の道徳・英語教育についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、現在、国におきまして、道徳の教科化や小学校での英語の教科化に向けて検討されているところでございます。
 このうち、国が平成27年度から実施を目指しております道徳の教科化につきましては、学習の評価として数値的な評価ができないことから、指導効果の把握をどうするのか、その他、教科書の使用、教員免許のあり方等を含めまして、現在慎重に検討されているものと考えております。
 また、道徳の学習を展開する上での課題といたしまして、効果的な指導法や適切な教材の活用が上げられております。このことから、国では新年度におきまして、教材の充実と効果的な指導法を普及するため、新「心のノート」の配布や、教師用の指導資料を作成、配布するとともに、教員の指導力向上を図るため、道徳教育パワーアップ研究協議会を各都道府県で開催されると聞いております。
 教育委員会といたしましては、国の動向を注視しながら、引き続きこれまで実施してまいりました心の教育指定校事業の推進等を通しまして、道徳教育の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、文部科学省が2020年度導入を目指します小学校における英語の教科化への対応につきましては、市としましては、これまでも教育センターにおきまして、小学校の英語活動と中学校の英語科のつながりにつきまして、小中連携のあり方に関する研修を充実させてきたところでございます。また、来年度、県の教育委員会では、英語担当の専科教員を小学校に配置し、教科としてのあり方や効果的な指導法について検討される予定と聞いております。
 教育委員会といたしましては、これらの実施結果等を把握するとともに、円滑な導入のためには指導教員の確保や指導力の向上対策、外国語指導助手の増員等の対応が必要であると考えておりまして、国や県の動向や教科化に向けての実施計画について注視していきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の土曜日の教育活動についての御質問にお答えいたします。
 土曜授業の導入につきましては、新学習指導要領による授業時間数の増加による平日の負担の解消や学力向上への期待もあるかと存じますが、年10回程度の実施から、完全学校週6日制への転換を目指すものなのか、今後、土曜学習は教育課程に位置づいた授業を中心としていくのかなど、学校現場が十分に理解できずにスタートする感があるように思っております。
 また、学校週5日制で定着し、土曜日に実施してきましたスポーツ少年団活動や部活動、各種行事、地域活動等をどうするのか、教職員の勤務時間や勤務体制など課題が多くあり、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であるとも考えております。
 そこで、本市では土曜日に実施しておりました放課後児童教室の活動を継続しつつ、県内で来年度取り組まれるモデル校など、県内他市の状況を踏まえまして、その成果や課題について検討していく必要があるというふうに考えております。
 なお、本市で実施を検討する場合には、砺波地区3市の中学校の行事等の調整が当然必要になってくるというふうにも思っておりますし、実施に当たっては、一部の学校ではなく、市内全小中学校で一斉に取り組むことが必要であると考えており、今後、市の校長会とも連携しまして、学校現場の実態を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の学力テスト公表についての御質問にお答えいたします。
 御存じのとおり、本市における全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、これまでこの調査は、国が全国の学力・学習状況を見るための包括的な調査であり、地域の教育活動の特色や特性が加味された調査でないことや、測定できる学力は特定の一部分であるにもかかわらず、学力全体の調査結果であるかのように評価されること、また、学校間の序列化や過度な競争につながるおそれがあり、正常な教育活動が妨げられることになること等の理由から、調査結果を公表しないこととしてきたところでございます。
 そのような中で、平成26年度実施予定の全国学力・学習状況調査の実施要項では、それぞれの学校の状況につきまして、教育委員会の判断に基づき公表が可能となりましたが、基本的に調査の内容につきましては変わっていないことから、特に学校別の結果を公表することによる懸念や影響は変わらないものというふうに考えております。
 ただ、説明責任や、これまでの調査による社会状況の変化等もありますので、結果の公表につきましては、今後、教育委員会で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 横山忠司君。
  〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(横山忠司君) 私からは、2項目めの学校給食についての御質問のうち、まず1点目の学校給食の異物混入を含めた食の安全対策についての御質問にお答えいたします。
 学校給食センターでは、従来から衛生管理マニュアルを作成し、食品衛生の安全確認と対策を行っております。
 具体的には、職員の家族を含めた健康チェックから、物資の検収時、調理時及び検食でのチェックなど全ての段階で確認を行い、異常があれば、直ちに除去、または代替品の提供などの対策をとっております。
 また、昨年の異物混入事案を受けまして作成いたしました学校給食危機管理マニュアル(異物混入編)に基づき、学校給食センター及び学校現場において、継続して異物混入を防ぐ対策を徹底するとともに、食材等の納入業者に対しましても異物混入防止についての注意を促しております。
 具体的には、各学校において配膳室の施錠の徹底のほか、学級担任や配膳員が給食当番と一緒に給食を運ぶとともに、教室では学級担任の指導のもと、盛りつけ作業を行っており、また、児童生徒は事前に確認をしてから給食を食べております。
 次に、食物アレルギーへの対策でございますが、現在、学校給食センターでは、毎年、保護者にアンケートを実施し、アレルギー対応食を希望された場合には、学校が主治医や保護者と連携の上、個別の管理指導表を作成し、校内対応委員会で教職員等の共通理解を図った上で、除去食または代替食を提供しております。
 また、昨年から関係職員を対象にエピペン講習会や医師による研修会を実施し、万一の場合にも速やかに対応できるよう備えております。
 なお、新年度から、食物アレルギー対策として、従来の卵、エビ、イカ、そばに加え、ゴマ以外のアーモンド、ピーナツなどの種実類についても対応することにしております。
 市といたしましては、今後ともこれらの対応を徹底していくことで、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校給食費の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
 まず、給食費は食材の購入費のみの金額でございます。その他、人件費や光熱水費等につきましては、その全額を市が負担しているものでございます。
 そこで、小麦や牛乳等の食材が高騰する中、今回の消費税の引き上げは、学校給食を運営していく上で大変大きな課題となっております。
 学校給食センターでは、これまでも児童生徒の年齢に応じた栄養所要量を満たしながら、安全・安心な食材を使用し、日本各地の郷土料理や世界各国の料理などのほか、季節の行事に合わせたさまざまな献立を取り入れ、児童生徒に喜ばれるよう努めてまいりました。
 そこで、御質問の学校給食費の取り扱いでございます。現行の1食当たりの単価につきましては、平成15年から据え置いてまいりましたが、市では、このたびの消費税改正後も引き続き現在の給食の水準を維持していくため、学校給食運営委員会並びに教育委員会で協議した結果、消費税の引き上げ相当分を改定させていただくことにしております。
 具体的に申し上げますと、4月からの1食当たりの単価は、幼稚園で9円増の249円、小学校で9円増の264円、中学校では10円増の310円となっております。学校給食センターでは、これらの改定を行った上で、材料の選定や献立の工夫等により、引き続き栄養バランスがよく、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成27年度以降において消費税が再び引上げられる場合には、諸物価の状況や他市の状況も参考にしながら、改めて学校給食運営委員会並びに教育委員会において協議の上、対応していくことになると考えております。
 次に、3項目めの感染症対策についての御質問にお答えいたします。
 学校では、多くの子どもたちが集団で生活をともにしていることから、そこで感染症が発生すると、学校が病原を媒介する場となり、感染が広がっていくおそれがあります。そのため、学校では日ごろから手洗い、うがい等の励行により感染経路を絶つことや、十分な栄養や睡眠をとるなど、規則正しい生活習慣による病気への抵抗力を高めること、さらには毎朝の健康観察を徹底することにより、感染症に限らず、疾病への早期対応に努めているところでございます。
 また、万一インフルエンザやノロウイルス等の感染症に児童生徒が罹患したときには、法令の定めにより出席停止の措置をとり、感染の防止に努めるとともに、集団的に発生したり、その恐れがある場合には、学校医の意見も参考にして学級閉鎖や学年閉鎖等の臨時休業措置をとり、感染の拡大防止に努めているところでございます。
 なお、本年1月には県内外の食中毒事案を受けて、改めて学校給食センター及び給食用食品納入業者に対して食品衛生の徹底と安全・安心な食材の納入について通知するとともに、学校給食への異物混入防止対策とあわせてノロウイルスの予防対策についても、保育所、幼稚園、小中学校の教職員等を対象に研修会を実施し、注意喚起に努めたところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 12番 今藤久之君。
  〔12番 今藤久之君 登壇〕

◯12番(今藤久之君) 皆さん、お元気さまでございます。違和感を感じられたでしょうか。挨拶は日々繰り返されるものであります。その中で、例えば御苦労さまであるとか、お疲れさまというのは、苦労するとか、疲れるとか、非常にネガティブなイメージが頭の中に広がるわけでありまして、これを繰り返すくらいであれば、お元気であろうと、お元気さまという挨拶も1つではないかと実際に実行をされているところがあります。改革にはお金のかかる改革、時間のかかる改革、そして、あまりお金のかからない改革、そして、時間のあまりかからない改革があると思いますが、こういった視点からも当市の行財政改革をさらに進めていただければと思います。
 それでは、発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、質問と意見を述べさせていただきます。
 最初は、自治振興会についてです。
 歴史をひもといてみますと、旧砺波市では、昭和29年に1町4村で合併をし、市制が施行されました。その後、昭和31年に住民の声が行政に届きにくくなる等々の理由により、市民感情に配慮するため、地区組織を自治振興会とすることになったようです。
 一方、旧庄川町においては、従前から自治振興会はなく、自治会ごとに区を設置し、区と町が連携をしておりましたが、平成16年の合併を機に、旧砺波市と連携を図るため、旧村単位に自治振興会を設立し、今に至っているとのことです。
 さて、現在のものとは随分異なりますが、最近私の住む柳瀬地区の昭和31年1月1日施行の振興会会則を入手しました。先ほど申し上げたとおり、まさに振興会黎明期のものであり、他地区のものは調査しておりませんが、恐らくは似たり寄ったりのものではないかと想像いたします。
 それによりますと、第2条に目的があり、本会は、柳瀬地区住民の親睦交流を深め、互恵互助の醇風を培い、もって地域社会の教育、経済、文化、産業等の振興を期するを目的とするとあり、また、第3条では、目的を達成するために、左の事業を行う。1、教育文化の振興、社会福祉の増進施策の調査研究。2、年賀会、講演会、体育、レクリエーション等の集会。3、招魂祭、祝祭等の執行。4、生活改善、貯蓄増進等の推進。5、各種団体との連絡連携。6、その他とあります。
 約60年前のものであり、隔世の感は否めません。自治振興会設立当初の目的は、良好な地域コミュニティーを中心としたものであったようですが、時代の変遷とともに、現在ではそのことに加え、行政とのパートナーとしての側面が色濃くなってきているのではないかと考えます。このことは過去の議会答弁に住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであるとか、市の政策を構築する際に住民の声をできるだけ反映させる1つの方法として、自治振興会にはさまざまな御意見を伺うなど、市政の運営において、自治振興会は地域との連携に欠かせない存在となっているなどの答弁からも明らかなものです。
 そうであれば、後ほど触れさせていただきますが、集会施設の平準化を進めるだけではなく、自治振興会の役割や位置づけを明確に定義し、明文化する必要があると考えます。集会施設だけを平準化するのではなく、合併10周年を機に、このことにも取り組むべきだと強く望むものです。
 市では、各地区のあり方が一様でないことから、例規などには位置づけず、市との連携機関として地域コミュニティーの中心的な組織として新市まちづくり計画や総合計画などに記載し、位置づけているようですが、公平性の観点から、地区集会施設というハードウエアの平準化を考えるのであれば、あわせて定義、位置づけのソフトウエアも同時に考えなければ、片手落ちではないかと考えます。
 現在、地区集会施設は各地区により、それぞれ多様な状況です。さまざまな補助制度の活用で建設されたもの、他施設の間借りをしているもの、他施設と併用されているもの等々あります。それらの所有管理に対する整理の必要性について異議を唱えるものではありませんし、むしろ賛成をするものです。しかしながら、大きな課題でもあり、功を急いではいけないのではないかと考えます。
 各地区の自治振興会は、先ほどから述べておりますように、施設形態もさまざまであり、考え方や取り組み方でも、地区間で大きな差異があります。自治振興会施設を自己所有している地区では、法人格を有する地縁団体となっているところも見られ、一方で、施設所有をしていない地区では、財産を持つことができない任意団体であるところもある現状の中、人口や地域性もさまざまであることもあり、一度に一律というのは、やはり無理があるのではないかと思われます。
 さて、昨年10月の全員協議会において、地区集会施設に対する補助についての説明がありました。その後、振興会協議会でも説明をされているとのことですが、何らかの進展はあったのでしょうか。地区集会施設については、地区間に不公平が生じないよう、また、自治総合センターの有利な補助を受けるためにも、全ての自治振興会を地縁団体にしたいとのことでした。幸いなことに、設立認可は市長であり、事務手続は総務課が担当しているともありました。
 現在、任意団体である地域では、火災保険を初めとする運営費や防火管理者など、施設を所有することにより発生する課題についての心配もあろうと思われます。比較的短期間で交代する自治振興会役員の誰が責任を持つことになるのか、社会保障もない中、大きな責任だけ負うことになりはしないか、地域によって大きな差がある現状を考慮すれば、性急に事を進めるのではなく、しっかりとした議論を重ね、しかるべき体制整備を行った上で、例えば10年先など最終到達点を決めておき、施設整備の必要な地区から順次移行していくといった選択肢もあるのではないかと考えます。
 以上を踏まえ、答弁をいただきたいと思います。
 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
 現在、上下水道課では、小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の整備に向け、鋭意取り組んでおられるとお聞きしております。平成29年度中に幹線整備が終了する予定であり、それに伴い枝線管渠整備も平成27年度から平成31年度にかけて行われるとのことです。
 平成24年度から上水道課と下水道課が統合され、上下水道課となりました。同じ課内で上下水道に関し、総合的な計画を立てられる体制になったメリットを生かし、該当地区において二重工事等が発生しないよう、取り組んでいただきたいと思います。
 さて、現在、般若、東般若、栴檀野、雄神の各地区では、その地域的な特性から農業集落排水処理施設による集合処理で整備されており、栴檀山地区においては、公設の合併処理浄化槽による個別処理となっております。
 その中でも最も設置が早かった雄神地区の施設については、昭和63年度から供用を開始しており、既に二十数年経過しております。このような施設の耐用年数は30年程度とお聞きしており、ここ数年のうちには順次更新の必要に迫られると思われます。
 平成30年度ころまでは財源の問題もあり、高岡砺波幹線と枝線の整備に傾注していただくとして、その後には、このことにも対応していくべきだと考えます。
 隣市のことではありますが、現在、高岡市の一部地区では、ポンプアップをして浄化センターへ送っているとのことです。例えば高岡市の地区と当市農村下水道4地区の農村下水道を接続できれば、該当2市となり、流域下水道としての整備が可能になると思われます。
 平成24年度の富山県全県域下水道化構想2012からも読み取れますように、いつの日にか、処理能力にも余裕のある二上浄化センターへの接続を考えるべきだと思います。下水道の管路工事には大きな財源が必要であることからも、簡単に事が運ぶとは考えておりませんが、市当局の考えをお示しいただきたいと思います。
 最後に、砺波地方衛生施設組合分担金についてお尋ねいたします。
 分担金については、経常費分担金が直近の国勢調査人口による人口割で30%、前々年度処理実績に伴う実績割が70%となっており、建設費分担金が平成12年の国勢調査人口で10%、実績割が平成10年10月から平成12年9月の実績固定で75%、基礎割が15%となっております。
 具体的には、当市の分担金合計は、平成22年度が2億882万5,900円、平成23年度が1億9,314万9,400円となっております。これらの費用は前述の農村下水道4地区を含む下水道未設置地区及び下水道未接続世帯の最終処分を福岡のクリーンシステムとなみで処理するものですが、未接続世帯への接続喚起は着実に行っていただくとして、今後ますます下水道が整備され、接続世帯が増加していくとすれば、この組合分担金の費用対効果はどのようになっていくのかをお尋ねいたしまして、質問を終えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 今藤議員の御質問のうち、私からは、2項目めの下水道事業と衛生施設組合の分担金についてのうち、1点目の農村下水道4地区の今後についてお答えいたします。
 農村下水道4地区の農業集落排水処理施設につきましては、御紹介のとおりでありますが、雄神地区が一番古く、昭和63年7月から供用開始し、次いで東般若地区が平成7年、般若地区が平成10年、栴檀野地区が平成13年にそれぞれ供用を開始しております。
 市の下水道整備基本計画では、農業集落排水処理施設の平均使用年数は33年と想定しておりますが、いずれの施設につきましても、今後、年数の経過とともに老朽化による維持管理費の増加が見込まれますし、順次、施設の更新についての検討が必要となってまいります。
 一方では、平成24年6月に見直されました富山県全県域下水道化構想2012で、その策定の作業の中で、砺波市でも富山県及び関係機関と農村下水道4地区の今後についての意見交換を行っております。
 流域幹線に接続できれば、本市において老朽化が進む農業集落排水処理施設の更新が不要となるということから、公共下水道へ接続することに対しましては十分にメリットがあるというふうに考えております。
 議員も御指摘になりましたように、しかしながら、他の市にもまたがるという新たな管路の建設というものには、財政負担も含め、解決しなければならない課題も多くありまして、現在は、本市の下水道事業につきましては、新たに事業を展開しております高岡砺波幹線の整備進捗に傾注しているというところでございます。
 したがいまして、農村下水道4地区の接続問題につきましては、今の時点では、今後、平成32年度になりますが、市の基本計画の見直しのときに関係機関と連携を図りながら、事業化に向けた検討を行うという方向になるのではないかというふうに考えております。
 いずれにしても、このままでは先がちょっと厳しいということで、検討すべき課題だというふうに認識はしております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
  〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕

◯副市長(齊藤一夫君) 私からは、1項目めの自治振興会のあり方と地区集会施設についてお答えをいたします。
 まず、1点目の自治振興会の位置づけについてでありますが、地区自治振興会は、旧砺波市の市制施行時において配置していた各出張所を廃止する際に、地区と市の連携や地区の振興を担う地区機構をどうするかなどといった議論を経て、市が自治振興会に対して支援することを背景に、各地区に設立されたものであります。
 現在では、各地区の振興会は、市政運営において地区の連携に欠かせない存在であることは改めて申し述べるまでもありませんが、本市の特徴といたしましては、地縁による住民の連帯意識が強く、地区として結束し、地区と市が連携して発展しているという、他に誇れるものがあると思っております。
 議員からは、地区自治振興会の役割を定義し、明文化してはいかがとの提案でありますが、各振興会の状況を見ますと、取り扱う事業の範囲が異なることや、それぞれにルールを定められ、自主的に活動されていることなど、その役割が地区間で同じではないこともあり、今のところ一律の定義づけは難しいと考えております。
 なお、自治振興会から定義づけに関する御意見やルールづくりなどの要望などがありましたら、地区自治振興会協議会の場などで議論していただくなど、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地区集会施設補助と地縁団体についてでありますが、これまでもお答えしていますように、老朽化している集会施設の整備につきましては、市としても大きな課題であると認識しております。
 この地区集会施設に対する補助につきましては、現行の制度では耐震化や大規模改修、新築に対しての補助額が十分でないこと、また、議員御指摘のように、その所有や管理もさまざまなので、地区間に不公平が生じていることなどの理由から、新たに公平な制度の構築を検討したところであり、その素案を議員の皆さんや各自治振興会の皆さんにもお示しをしたところであります。
 その中では一定の御理解をいただいている反面、自治振興会組織は多様であり、集会施設の建設経緯もさまざまであることなどから、現在いろいろな意見もいただいております。そのため、議員が述べられたように、地区の実情を多少加味した選択肢の検討も必要ではないかと思っており、さらに議論を深め、多くの方が納得できる公平な制度にしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、2項目めのうち、2点目の砺波地方衛生施設組合分担金についての御質問にお答えをいたします。
 まず、現状を申し上げますと、砺波地方衛生施設組合の処理施設が建設されて13年が経過し、修繕費が増加するなど、設備の老朽化対策が必要となってきております。一方、下水道整備の進捗に伴い、組合のし尿の処理量は、今後も構成各市とも減少すると見込まれております。
 このため、組合におきましては、構成市からの分担金による運営を効率的に行うため、新年度におきまして、今後の処理量の推計も踏まえながら、費用対効果を見込むことができる処理プラントの合理化と長寿命化などに関し、機能診断や整備基本計画を検討するものとされております。
 当該計画の策定に際しまして、処理量が減少する中で、本市といたしましては、分担金におきましても最大限の費用対効果が得られるよう十分に配慮していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(山森文夫君) ただいま議題となっております議案第3号から議案第40号まで、平成26年度砺波市一般会計予算外37件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月12日から3月18日までの7日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山森文夫君) 御異議なしと認めます。よって、明3月12日から3月18日までの7日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は3月19日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 4時10分 閉議



平成26年2月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成26年2月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第3号から議案第40号まで、平成2
      6年度砺波市一般会計予算外37件について、及び報告第1号 専決処分
      の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月11日  午前10時00分  開議
   3月11日  午後 4時10分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長   夏 野   修 君    副市長    齊 藤 一 夫 君

 企画総務                福祉市民
 部  長   水 落   仁 君    部  長   川 原 國 昭 君

 商工農林                建設水道
 部  長   八 田 俊 伸 君    部  長   齊 藤 和 芳 君

 庄  川                会  計
 支所長    間 馬 秀 夫 君    管理者    黒 河 修 光 君

 企画総務部次長             企画総務部次長
 企画調整課長 浅 田 章 敬 君    総務課長   池 田 仁 吾 君

 企画総務部次長             福祉市民部次長
 財政課長   南 部 光 宏 君    社会福祉課長 松 本 義 信 君

 商工農林部次長             建設水道部次長
 商工観光課長 齋 藤 幸 二 君    土木課長   三 部 隆 雄 君

                     病  院
 病院長    伊 東 正太郎 君    事務局長   神 島 英 弘 君

 教  育
 委員長    河 西   求 君    教育長    舘   俊 博 君

 教育委員会
 事務局長   横 山 忠 司 君    監査委員   溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長   中 島 英 夫 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                     議事調査
 事務局長   大 浦 正 治      課  長   中 田   実

 議事係長   中 川 恵 一



平成26年2月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(山森文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第34号から議案第40号まで

◯議長(山森文夫君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第34号から議案第40号まで、平成25年度砺波市一般会計補正予算(第5号)外6件についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山森文夫君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加して提出いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
 議案第34号から議案第38号まで、平成25年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、各事業費の確定に伴う補正のほか、国から交付されます地域の元気臨時交付金を基金に積み立て、公共事業等の財源とする補正などで、歳入歳出にそれぞれ8億4,099万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ244億3,476万9,000円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、減債基金積立金4億8,391万2,000円、まちづくり基金積立金3億4,000万円、国営附帯農地防災事業費1,960万2,000円、県道改良舗装新設事業費1,013万6,000円などであり、そのほか当面必要となってまいりました諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの財源の主なものといたしましては、地方交付税2億231万円、国庫支出金4億1,615万5,000円、市債9,690万円のほか、留保しておりました繰越金を全額充てるものであります。
 また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すもの、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い変更するものでございます。
 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など3会計について、所要の補正を行うものであります。
 まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、電算システム改修などの増額補正等を行うものであり、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正を行うものであります。
 また、下水道事業特別会計につきましては、流域下水道事業建設負担金の増額補正を行うものであります。
 次に、企業会計につきましては、水道事業会計について、上中野配水場更新事業における継続費の年割額を変更し、これに伴い事業費の減額補正を行うものであります。
 次に、議案第39号及び議案第40号 工事請負契約の締結につきましては、庄南小学校耐震改修建築主体工事及び庄東小学校耐震改修建築主体工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時04分 休憩

 午前10時39分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第3号から議案第40号まで、平成26年度砺波市一般会計予算外37件について及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 17番 飯田修平君。
  〔17番 飯田修平君 登壇〕

◯17番(飯田修平君) 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私は、今定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成26年度予算編成の方針、重点施策を初め、5項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねをいたします。
 最初に、平成26年度当初予算の編成方針について、3点、伺います。
 平成16年11月の新砺波市誕生の後、平成19年度を初年度とし、平成28年度までの10年間を計画年度とする新砺波市総合計画が作成されました。この計画は、市民にとって、住んでよかったと感じられるまちづくりを推進するために、まちづくりにおける羅針盤となる最上位計画として位置づけられています。そして、平成23年度をもって前期基本計画の期間が終了したことから、地方財政制度の変化や経済情勢、市民ニーズを踏まえて、これに続く平成24年度から平成28年度までの5年間を期間とする後期計画が策定されました。
 そして、平成24年11月、本市のニューリーダーとして就任された夏野市長は、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤としながら、砺波市のさらなる発展と住民福祉の増進に努めたいと抱負を語られています。夏野市長が就任されて最初の予算となる平成25年度の予算編成については、後期計画の第2年次実施計画をベースにしながら、国の緊急経済対策を受け、公共事業の追加など総額約12億円の補正予算を含む大型の13カ月予算とされたのは、時宜を得たものであり、評価するものであります。
 また、夏野市長の市政を進めるに当たっての3つの基本的指針、つまり「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」を目指しての施策別事業についても、前向き現場主義を貫きながら、1年間、しっかりと施策を展開された行政手腕についても高く評価をしたいと思います。
 特に注目すべきは、芽出し事業であります。この新たな取り組みのための芽出し事業については、とりわけ市民の皆さんの要望の強い課題であり、複数の検討委員会を設置し、それぞれ調査研究、検討を進められてきました。この芽出し事業を市民とともに、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す基礎づくりと位置づけられ、一丸となって実行されました。現在も多くの芽出し事業が進行中であり、市民と行政が協働するまちづくりのための画期的な施策として、その成果に期待するところであります。
 そこで、夏野市長が目指す「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため、スタートとなったこの1年の施策成果の検証と率直な手応えについて、まずお尋ねをしたいと思います。
 次に、平成26年度当初予算方針と編成に当たっての御所見を伺います。
 平成26年度一般会計予算は204億3,000万円で、前年度比マイナス1億円、0.5%減で、これに特別会計、企業会計を合わせて、予算総額は438億6,010万円、前年度比マイナス4,952万円、0.1%減となっており、前年度より若干の減額予算となっております。
 しかし、注目すべきは、一般会計で、国の消費税対策支援を受けた2月補正予算を合わせた13カ月予算では211億9,600万円余となり、過去最大だった平成25年度に次ぐ積極型予算とされたことであります。
 市長は、少子高齢化対策の拡充、そして、芽出し事業を着実に進めるための具体的な計画立案など成長戦略に掲げる事業を着実に進めるため、バランスよく予算を配分し、もう一つ上の暮らしやすさを目指す積極型予算としたとし、その特徴として3点示されております。
 1、少子高齢化社会へ対応した福祉積極型予算、2、ひとつ上の安心・安全な空間づくり予算、3、芽出し事業の推進予算の3つの項目であります。
 また、基本指針として、総合計画後期計画の着実な推進と市政を進めるに当たっての3つの柱に掲げる施策を着実に実現し、「もうひとつ上の“となみ“」を目指すとされております。
 そこで、新年度予算編成の基本姿勢と特徴について改めてお尋ねをし、同時に特色づける新規・重点事項について伺いたいと思います。
 2点目、自民会の重点要望に対する対応指針について伺います。
 我々自民会は、多様化する市民のニーズに的確に応え、そして、砺波市のさらなる発展のため、直面する諸課題に積極的に取り組まなければなりません。そして、2年目のスタートを切ったばかりの夏野市政が引き続き掲げる「もうひとつ上の“となみ”」を実現するべく、一丸となって市民福祉の一層の向上と住みよい、活力あふれるふるさとづくりに邁進するものであります。
 そこで、今回、6つの活動指針について要望をさせていただきました。
 第1は、安全で安心、快適な生活環境、公共交通、道路網の整備、第2は、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、第3は、福祉・医療の充実、第4は、明日を拓く人づくりと教育環境の整備、第5は、観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化、第6は、行財政改革の推進。これら6つの基本指針に基づき13の最重点施策と37の重点施策を合わせ、50項目の主要施策であります。中でも、魅力ある産業の振興、福祉・医療の充実、教育環境の整備、この3つの施策については特に強く要望したところであります。夏野市長には以上の施策を確実に推進していただきますよう、重ねて要望するものであります。
 ついては、平成26年度当初予算編成の中で、それぞれどのように対応していただけたのか、現況も含め、その施政方針について伺いたいと思います。
 3点目に、大型公共事業と入札問題についてお尋ねをいたします。
 公共工事の入札不調が全国各地で続発し、応札者があらわれなかったり、応札価格がいずれも予定価格を上回ったりするなどして、入札が不成立となるケースが多くあると聞きます。
 本市の学校、病院耐震化等大型公共事業の最近の入札においても、入札不調という状況があったところでありますが、直近の事例では、県内のある自治体の公共事業にあっては、三度、入札を実施したが、入札が不調に終わったことが報じられています。また、この事案に関係する当局側の発言は、今回、落札できる価格に見直したが、なぜこんなことになったのか、わからない。一方、ある建設業者は、人件費や資材費などの実勢価格は上昇が続いており、折り合わなかったのではないか。赤字になるような工事は引き受けられないという報道を目にしたところであります。
 このように入札が不調に終わる最大要因は、需給バランスが大きく崩れ、震災復興の本格化に伴い、公共事業が急増し、建設資材は高騰、人手の奪い合いも激化するなど、激増する建設需要に資材や人手が追いつかず、自治体がはじき出す予定価格と実勢価格に大きな乖離が生まれ、業者側は、そろばんをはじいた上で、採算がとれない公共事業を敬遠するようになったのではないかと言われております。
 国は、このように入札不調に終わる要因を、職人の賃金や資材の価格上昇が急速に進み、自治体の予定価格に十分反映されていないのではないかと分析しています。その対策として、自治体の大型建築工事に関して、落札上限価格である予定価格の見直しを全国の自治体に要請したとも報道されていますが、国の予定価格の見直し指針についてどのように市当局として対応されるのか、伺いたいと思います。
 また、平成23年12月定例会での予定価格の算出方法に対する質問に対して、市当局からは、当市では、県の定めた土木工事標準積算基準書と資材単価表などに基づいて、適正に設計された工事の設計金額に対して、若干の裁量を加えて予定価格を定めている。なお、この裁量部分については、平成25年度での完全廃止に向けて段階的な縮小を進めているとの答弁がされているところでありますが、そこで、市の予定価格の積算は現在どのようになっているのか。特に建築工事の設計価格については、市況の情勢や外部の専門業者の意見等を勘案するなど、より妥当性のある市独自の価格を積算することを提案するものですが、それに対する市当局の指針についてもあわせてお尋ねをいたします。
 質問項目の2番目、医療体制の整備と救急医療についてお尋ねをいたします。
 昨今、攻めの救急であるとか、劇的救急という言葉を耳にするようになりました。救急要請から救急医療機関への搬送に要した時間は、平成23年のデータで、全国平均が38.1分、富山県の平均は29.3分となっており、富山県は、全国的に見ましてもトップクラスの実績を誇っております。また、救急車の受け入れ困難事例数におきましても、平成22年のデータでは、全国平均が4.8%に対して、富山県では1%と、救急車での搬送体制では、これもまた大変優秀であると言えるものであります。しかしながら、本当に深刻で、急を要する疾患では、カーラーの救命曲線を持ち出すまでもなく、初期治療開始時間の限りない短縮は最優先事項であります。
 富山県は、もともとコンパクトな県であることもあり、これまではドクターヘリやドクターカーに対する取り組みが遅れていたと言えると思います。ドクターヘリに関しては、報道によりますと、県は、平成26年度に地域再生基金を活用することで、行政、医療機関、消防機関の関係者等による検討会を発足させ、新年度中に報告書をまとめ、知事に提出するとあります。本年1月現在、全国での配備地域は36道府県となっている中、北陸3県は未整備となっており、命の地域間格差が危惧されているものです。
 ドクターヘリの特徴は、大きく3点あると言われております。
 1点目は、救急専門医による現場での診断、治療の開始ができることです。このことにより、救命率を飛躍的に上げることができますし、後遺症の軽減にもつながります。2点目は、搬送時間の短縮です。巡航速度が毎時200キロメートルであることから、半径50キロメートルは15分圏内となります。3点目に、最適な医療機関への搬送ができます。直近の病院にこだわることなく、短時間で、最適病院へ搬送可能になるのです。これらの理由により、その役割は大きなものがあると言えるわけです。
 経費に関しては、先進例を見てみますと、年間約2億円の運行経費がかかるとされております。これまでは国の負担分は、総務省、厚労省合わせて75%、県の負担額が25%でありましたが、現在では、県の財政規模に応じて国の負担額が変動するようになり、場合によっては、約10%の県負担で済むようになっております。
 また、富山県では、地形的特徴からも人口密集地域と山岳地域にはっきりと区分できるため、ドクターヘリと消防防災ヘリとの役割分担も比較的容易にできるものと思われます。
 さて、ドクターヘリには、多くのメリットもある一方で、弱点もあります。雲底300メートル以下や視程1.5キロメートル未満等の悪天候時は運行できないことや運行時間についても、午前8時半から日没までとの規定があることです。このことを補完するためにはドクターカーの併用が望まれます。
 今後、市立砺波総合病院がドクターヘリ基地病院となるために取り組むべき要件で特に求められるのは、1、複数の救急専従医の招聘、2、救急、ICU、HCU従事看護師の確保の2点であります。つまり、ドクターヘリ誘致には、まず人材の確保、育成の取り組みが急務であるということが言えると思います。
 市立砺波総合病院は、地域住民の安心・安全の災害拠点病院としての機能が求められていると考えております。ドクターヘリ誘致に向けて、市立砺波総合病院関係者はもちろん、行政、市民が一丸となって、その準備に入る時期に来ているのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
 次に、質問項目の3番目、本市の産業振興について、3点、お尋ねをいたします。
 今、我が国は、長引く景気の低迷、海外との競争の激化に加え、急速な少子高齢化や人口減少、不安定な雇用環境など不安や不満に覆われており、地方にも、そのような閉塞感が強く押し寄せてきています。
 富山県が昨年実施した平成25年度県政世論調査の結果によりますと、県の総合計画である新・元気とやま創造計画の政策を中心とした全68の調査項目のうち、県民が県政に対して不満足と感じている政策は、中心市街地のにぎわいの創出が44.2%と最も多く、次いで雇用の確保と人材の育成が39.5%、景気対策が37%の順となっています。
 一方、砺波地域における回答では、雇用の確保と人材の育成が46%と最も多く、次いで景気対策が41.3%、中小企業の振興が38.8%の順となっており、県全体の上位10項目にはない項目として、新たな成長産業の育成が29.3%と上位に位置するなど、産業振興策を初めとする地域の活力の維持に対して強い懸念を抱いていることが今回の調査結果から読み取れると思います。企業誘致は、民間企業の設備投資により地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加など幅広い経済波及効果があることから、本市にとって、県外からの優良企業の誘致は必要不可欠であります。特に本市の場合、交通アクセスや工業用水の確保、優秀な人材や自然災害が少ないことなど、他の自治体にはない多くの強みを持っていると認識しておりますが、誘致活動に、こうした優位性が十分生かし切れていないのではないかと感じております。
 そこで、まず1点目に、本市の企業誘致の現状と課題をお尋ねするとともに、誘致活動につきまして、どのような方針や戦略性を持って取り組んでおられるのか、当局の見解をお伺いいたします。あわせて、平成26年度の主な取り組み計画をお尋ねいたします。
 さて、日本経済新聞社産業地域研究所が昨年7月に実施した全国市区の雇用開発政策調査によりますと、回答のあった736市区のうち、これまで主力であった企業誘致に代表される外発的な雇用開発に重点を置く自治体は、37.9%の279市区にとどまり、地場産業の育成や活性化、地元人材の起業支援などによって雇用を生み出す、いわゆる内発的な雇用開発に重点を置く自治体は、48.3%の356市区であります。
 こうした逆転現象の背景には、2011年の東日本大震災やその後の円高で、大手企業の工場再編が進み、地域の雇用が失われたことなどが挙げられます。中部・北陸地域でも、自ら雇用を創出する内発的政策を重視する自治体が16.8%、内発的政策を重視するが、補助的に企業誘致など外発的な政策も必要と考える自治体が40.6%と、合わせて57.4%が内発重視の雇用開発を考えています。こうした流れからも、これからの産業振興につきましては、企業誘致の推進とあわせ、地場産業の強化による投資拡大の両面から総合的に取り組むことが重要かと考えます。
 そこで、2点目として、地場産業の育成強化に向けた本市の支援の現状と平成26年度の取り組みの特徴についてお尋ねをいたします。
 また、市内企業の業種によっては、経営格差が拡大しているようにも感じます。中小地場企業、特に下請け企業は厳しい経営が続いております。そこで、地場中小企業、下請け企業の技術力、生産力、販売力強化への支援が望まれるところでありますが、これまでの成果と今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
 さて、日本経済の屋台骨はものづくり産業や輸出産業が支えていることには間違いありませんが、製造業が国内総生産に占める割合は、1970年の36%に対し、2011年は約19%にまで低下をしています。加えて就業者の比率も製造業が約16%にとどまり、サービス産業を中心とする非製造業へのシフトが加速化しています。このことは、本市産業の振興でも、サービス産業など非製造業の強化や支援が大きな課題であることを意味し、この分野に対する行政からのサポートは今後、より強化されるべきと思います。
 そこで、3点目、今後、本市の産業戦略において、サービス業など非製造業の活力の向上を計画に位置づけることも重要な課題だと考えますが、夏野市長の御所見を伺います。
 次に、4項目め、教育施策の拡充について、2点、お伺いします。
 まず、1点目は、子ども・子育て支援の充実対策についてお聞かせください。
 去る2月5日、砺波市子ども・子育て会議の第1回の会合が開催されました。平成24年8月成立の子ども・子育て支援法では、少子化の進行や子育て支援の拡充が叫ばれている中で、今後の保育の必要量やその提供体制などを包括した子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないとされています。
 砺波市においても、平成27年度からの5カ年を1期とする砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定することにしております。砺波市子ども・子育て会議では、この事業計画策定のための大変重要な組織と位置づけられておりますので、積極的かつ熱意のある御意見を述べていただき、真に地域の子ども・子育て支援に資する計画となるよう期待をしております。
 一方、子ども・子育て会議に先行して、芽出し事業であります砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会が昨年の7月から10月にかけて4回開催された後、11月8日に、保育所及び幼稚園の整備方針及び中期的な施設整備計画についての意見書が提出されました。
 そこで、地域の子どもは地域で育てるを基本理念とし、小学校区を単位として保育施設を整備することを原則に、1、施設の耐震性、老朽化を考慮して整備する。2、小学校区ごとに保育所機能を有する施設を整備する。3、既存の民間施設について、設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとの基本方針で検討されました。その結果、早急に耐震化を進める必要があるとの指摘など、保育所、幼稚園の今後の整備計画について意見が示されたのであります。
 そこで、これらの検討委員会の意見について、総合計画後期計画と子ども・子育て支援事業計画の中で具体的にどう取り組まれるのか、市長の見解を伺います。
 2点目に、新図書館建設に向けての取り組み状況についてお伺いします。
 現在の図書館は、建設以来40年が経過し、施設の狭隘化や老朽化が著しく、耐震基準も満たしていないことや図書館機能をめぐる環境が大きく変わってきているほか、駐車場も少ないなど、これらのことから芽出し事業として新図書館建設に向けての調査研究を経て、新図書館のあり方や整備計画等について幅広く意見を聞く新砺波図書館整備計画検討委員会が昨年12月に設置されたところであります。検討委員会では、平成27年3月下旬までに新図書館整備計画に関する意見書を市長に提出することとし、9回の会合が予定されております。
 夏野市長は、新図書館の基本的な考え方は、多様な市民のニーズに応える、信頼ある情報拠点としたい。また、コストバランスにも配慮しなければならないと述べ、これらについて、この検討委員会の中で大いに議論、検討を願いたいとのことであります。私も同じ思いであります。
 反面、新図書館の建設予定地についても市民の関心のあるところであります。このことについては、今後の検討委員会の中で新図書館の施設規模や内容など、砺波らしい図書館となる具体的な基本構想が練り上げられて初めて、その規模や内容に応じた建設候補予定地が絞り込まれてくるものと考えております。つまり、今現在は、建設予定地については全くの白紙の状態ということだと思います。しかし、一方では、遅くても平成32年4月の開館を目指したいということでありますので、開館まで6年余りと、そんなに余裕がないように思われます。
 そこで、今後の新砺波図書館整備計画検討委員会の検討内容と予定、そして、平成27年度以降の計画はどう進められるのか、大きな流れをお示し願いたいと思います。
 また、これら保育所・幼稚園整備事業や新図書館整備計画について、今後、検討委員会の意見書をもとに、それぞれの事業を着実に進めるためには確固としたプロジェクトチームを庁内に設置することが必要不可欠と思われます。芽出しから花咲く事業へ、しっかりと前進をさせていただけるよう、市長の手腕に期待をします。我々自民会もしっかりと応援したいと考えております。
 最後に、5項目め、環境保全について、2点、お伺いします。
 まず1点目は、空き家条例制定の効果についてお尋ねをします。
 昨年7月に、空き家の適正管理と有効利用に関する条例が施行されました。雑草や樹木の繁茂など生活環境に深刻な影響を与えかねない放置された空き家が近年、至るところで見受けられるようになりました。
 また、1月末現在、市内には1,540世帯もある65歳以上の単身世帯が、核家族化の進行や生活スタイルの変化などにより今後、急速に増加することが懸念されます。このことから、条例の目的とする生活環境と景観の保全、そして、市民の安全・安心を確保するためには、空き家の所有者と地域の市民や自治会、そして、行政が連携し、空き家対策に取り組むことが喫緊に求められます。
 そこで、まず、管理不全の空き家について、解体撤去や空き家情報バンクへの登録による再住居化など、これまでの効果はどの程度見られるのか、また、市民の関心の高まりはどうなのか、条例施行後の成果と課題について伺いたいと思います。また、今後も所有者の管理意識を高めることが何よりも大事なことだと思われますが、この点について、条例の有効な活用方法を伺います。
 2点目に、景観まちづくり条例について伺います。
 水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在する砺波平野の散居景観は、日本の農村の原風景とされ、その規模は国内最大級を誇るものであります。また、四季折々の風景が楽しめる魅力的な景観であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であります。このような地域の貴重な財産である散居景観を再認識し、地域経済の活性化と文化の発展につながるまちづくりをしなければなりません。
 しかしながら、農村での宅地造成が進み、昭和50年から平成24年の37年間で、農地が約788ヘクタール、農地全体の13.1%が減少するなど、散居景観は大きく変容してきております。屋敷林も2004年の台風23号による倒木などの大被害以来、生活様式の変化や維持管理の負担軽減などで伐採が進んでおります。せっかくの散居景観が年々失われていくのは大変残念なことであり、今こそ景観保全のための取り組みが求められています。
 さて、平成22年度から、景観法に基づく景観まちづくり計画策定が進められてきました。その目的は、国内最大級の散居景観を次の世代に引き継ぎ、活力にあふれる、魅力あるまちとして、将来にわたり砺波らしさを発展させることとしています。また、計画の基本方針として、現在の土地利用の状況など地域特性を生かし、1、散居景観区域、2、散居景観調和区域と市街地区域、3、河川区域と丘陵山間区域の3つの区域に分けて景観まちづくりを進め、市内全域で取り組むこととしています。
 本定例会に提案されております景観まちづくり条例の必要性については、景観計画と景観条例とは一体的に景観まちづくりを推進するものであり、条例の施行により、計画が効力を発揮することから、条例の制定は不可欠なものとしております。今後も散居景観が地域の貴重な財産であることについて、もっともっと理解を深める機会が必要です。また、市内全域で取り組む景観まちづくり計画には、市民、事業者の協力が不可欠であります。そして、地域に愛着と誇りを持つことができる主体的な取り組みへの支援も重要であります。今こそ、景観計画、条例により、変わりつつある散居景観を守り、育てる機運を高めていかなければなりません。
 そこで、この景観条例の特徴と計画推進の見通しについて市長に伺いたいと思います。
 以上、5項目について、市長の所信を伺いたいと思います。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 飯田議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
 まずもって、今年度の予算編成並びに私の市政運営に対しまして温かい評価をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
 それでは、第1項目めの平成26年度当初予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
 初めに、平成25年度の施策成果と手応えにつきまして、3つの基本施策ごとに申し上げますと、「さらに質の高い“となみ”」では、高岡砺波スマートインターチェンジや土地区画整理事業を初めとした各種インフラ整備の進捗を図りますとともに、チューリップ公園設備の老朽化に伴います再整備やWi─Fiエリアの拡大に取り組みました。
 さらには、県内他自治体に先駆けた条例制定によります空き家対策ですとか、景観まちづくり条例の策定に取り組んだほか、となみブランドの確立や地産地消を積極的に推進し、一層の暮らしやすさの充実と地域の活性化につながる施策を着実に実施したところでございます。
 次に、「活力のつながる“となみ”」では、農商工連携推進会議の設置によります活力ある地域産業の振興、市立砺波総合病院と診療所の連携によります市民を守る医療の確保、また、地域アンテナ隊の設置による市民と市役所の連携、協働によりますまちづくりの推進など、さまざまな団体が新たなネットワークを構築することによって、より効果的で、効率的な事業の展開が可能となるように努めたところであります。
 そして、「健全で安心な“となみ”」では、小中学校や病院施設等の公共施設の耐震改修工事を促進するとともに、防災行政無線の再整備等に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めたところであります。
 また、新たな取り組みの基礎づくりとなる芽出し事業につきましても、それぞれの検討委員会において、方向性が示されたり、検討の深度が深まってきたところであります。
 今年度の予算は、私にとりまして、4年間を見据えたスタートの予算でありましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御支援と御協力のおかげをもちまして、ほぼ順調な執行となり、就任時から掲げております「もうひとつ上の“となみ”」を築く礎となったものと考えており、確かな手応えを感じているというところでございます。
 続きまして、まず、1点目の新年度予算編成の基本姿勢と特徴についてお答えをいたします。
 新年度予算編成の基本姿勢といたしましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、砺波市総合計画の5つの基本方針に沿って編成し、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策に積極的に取り組むことを基本といたしました。
 中でも、少子高齢化社会への対応、ひとつ上の安全・安心な空間づくり、芽出し事業の推進に特徴を持たせ、一般会計予算総額では、対前年度比0.5%減の204億3,000万円としたところであります。
 その中で、新規・重点事業について申し上げます。
 まず、安全・安心に関する予算として、学校施設の耐震改修事業につきましては、校舎の耐震化を平成26年度までに完了させることにしております。出町中学校、庄川小学校、庄南小学校、庄東小学校のそれぞれについて、早期完成に向けて事業が進捗しているところであります。また、新たに学校施設の非構造部材の耐震化にも着手することとし、調査を進めてまいります。
 さらに、保育所・幼稚園整備計画検討委員会の方針に基づいて、保育所、幼稚園の整備に向けた準備を着実に進めてまいります。
 次に、少子高齢化対策に関する予算として、子育ての支援につきましては、通院に係る医療費助成を中学3年生まで拡大し、中学生以下の医療費を無料化するほか、市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料を無償化することなどにより、負担が大きい子育て世帯への支援を充実するとともに、介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護施設、空き家活用型の福祉施設整備などの介護施設の整備も進めてまいります。
 一方で、芽出し事業につきましては、検討から計画へ、さらには一部実施へと段階を進めていくこととし、また、新たにやまぶき荘の周辺を一体的に管理するための施策を加えまして、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けた取り組みを着実に展開してまいりたいと考えております。
 また、砺波市の特色をさらに推進する新規事業として、総合計画特別枠事業として実施しております「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業を引き続き実施することとし、例えば、となみ発アキヤミクス推進事業では、空き家の有効活用と地域コミュニティーの醸成を図り、また、第2のふるさと発見事業では、古民家を活用した住みよさの実体験と情報発信を、そして、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業では、緊急時の重要な連絡事項がすぐに確認できる方法を提供するなど、11件、3,550万円の特色ある新規事業を予定するものでございます。
 次に、2点目の自民会の重点要望に対する対応指針についての御質問にお答えいたします。
 今ほどの予算編成の基本姿勢と特徴の質問の中でも幾つか説明させていただいたところでありますが、これも踏まえながら要望の項目別に説明させていただきます。
 要望項目のうち、魅力ある産業の振興では、北陸新幹線開業を見据え、魅力ある砺波市を内外に発信しアピールするため、となみブランドの認定や農商工連携事業による新商品開発など地域産業の基盤を充実させ、発展させていく施策を積極的に展開することとしております。
 また、空き店舗対策として、新たに商業系地域内の空き店舗を利用して開業する事業者に、必要となります経費について、商工団体と連携しながら支援することとしております。
 次に、福祉・医療の充実では、救急医療を含めた医療体制の充実を図るため、市立砺波総合病院に救急専従医を採用いたしまして、砺波医療圏の中核病院として2.5次救急を担う機能を一層向上させ、救命率の向上を図ってまいります。
 また、免震構造を有します新南棟が7月末の完成に向け建築中であります。地域災害拠点病院の機能強化を図ってまいりたいと思います。
 次に、教育環境の充実では、子育て支援環境の充実や小学校、中学校施設の整備を進めるほか、新図書館建設に向けた準備、幼稚園、保育所の整備に向けた地域住民との意見調整など、芽出し事業として位置づけている各事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 また、以上の重点要望項目以外でも道路や下水道などのインフラの整備や公共交通の確保、砺波らしさを出した観光PRなどを計画的に進めますとともに、空き家の利活用と散居景観保全など快適な空間まちづくりについて、創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の大型公共工事と入札問題についての御質問にお答えいたします。
 議員の御指摘のとおり、国の緊急経済対策によりまして、全国的に公共工事が増大したことに伴いまして、労働者、技術者の不足ですとか資材不足に起因します市場価格の急激な高騰が、自治体の算出いたします工事予定価格との乖離につながり、人手不足とあわせて全国的に入札不調件数が増加している大きな要因になっているものと考えております。
 これに対しまして、国におきましては、平成25年10月に実施されました公共事業労務費調査に基づきまして、平成26年2月からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の見直しを行うなど、円滑な施工確保のための措置を講じたところであります。地方公共団体に対しても、早期に同様の措置を講じるよう要請されているところであります。
 本市におきましても、国や県と同時期から同様の措置を直ちに講ずることといたしまして、本年2月から、新しい積算単価を用いて工事予定価格を算出しております。また、既に契約済の工事につきましても、2カ月以上の残工期があるものにつきましては、新単価置きかえによります契約変更を行うなど、特例措置の運用を迅速に行うこととしたところであり、関係者にも通知し、実施しているところでございます。今後とも市場の動向等を注視いたしまして、適正な予定価格による工事の発注に努めてまいりたいと考えております。
 なお、市発注工事の予定価格の積算につきましては、平成24年4月から予定価格に市独自の裁量を加えることを全て廃止しております。県の定めた工事標準積算基準と資材単価表などに基づきまして、適正に設計された積算金額を予定価格としております。
 また、より妥当性のある市独自の価格を積算することを御提案いただきましたが、建築工事におけます積算設計段階の算出に当たりましては、これまでも県の積算基準や最新の建築物価を使用いたしまして、また、必要によりまして見積徴収を行いながら、実勢価格の反映に努めているところでございまして、今後とも市場の動向をしっかりと注視しながら、適正な価格によります発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの医療体制の整備と救急医療についてお答えいたします。
 ドクターヘリは、議員がその有用性について述べておられますとおり、高度な救急医療体制をつくるためには効果があるものと認識はしております。
 ただ、ドクターヘリ導入の検討課題といたしましては、これも議員が御指摘でしたが、マンパワーの確保に加え、大変大きな維持経費もあります。現在この経費に対する国の補助対象というものは救命救急センターに限られておりまして、県内では富山市内と高岡市内の2カ所のみとなっております。
 そういったことから、本市単独での検討というのはなかなか困難でないかというふうに考えられますが、現在、県の新年度予算で、ドクターヘリ導入の議論の場として検討会の設置が予定されているようでございます。病院の現場の声をその中でしっかりとあらわす場があれば、専門家であります伊東病院長にも実践的な意見をしっかりと伝えていただくなど、その議論を見守っていきたいというふうに考えております。
 次に、3項目めの産業の振興策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の企業誘致についての御質問でございますが、北陸新幹線の開業や北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始が迫る中で、地域経済の活性化、雇用創出を図る企業誘致が強く求められております。
 こういった中、市では、企業誘致を重要施策の一つに掲げまして、昨年3月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき、幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところであります。
 具体的には都市圏で開催されますとやま企業立地セミナーへの参加ですとか、企業アンケート実施に伴う、中京圏への訪問を通じまして、市の立地環境のPRや市内立地企業ですとか、県人会関係者などの情報収集を行っているというところでございます。なかなかこの表の情報ではなくて、こういう情報が実は企業誘致にはつながることが多いということでありまして、そういう点についても積極的に取り組んでいるところでございます。
 今後の企業誘致の方針と戦略につきましては、1つ目には、企業立地に向けた環境の整備、それから、2つ目には、企業誘致推進のための取り組み、それから、3つ目には、効果的な支援制度を基本として取り組むこととしております。
 企業誘致の手法といたしましては、交通の要衝であることや災害が少なく、豊富な水資源があるなどの当市の立地環境のよさを積極的にPRするほか、業種ですとか、成長分野や企業ニーズ、例えばリスク回避で拠点分散を検討している企業など、ターゲットをある程度絞った効率的な、効果的な誘致活動を実施してまいりたいというふうに思っております。
 また、企業のニーズ調査や企業訪問を積極的に実施いたしますとともに、市の優位性を広くPRするため、新たに企業立地環境のPR用パンフレットを作成することとしております。
 このほか高岡砺波スマートインターチェンジ周辺地域につきましては、新たな工場適地候補地として位置づけて、経済産業省が実施いたします工場適地調査に提案してまいりたいと考えております。
 さらには、先ほど申し上げましたが、私自身が首都圏への出張ですとか、産業展示会などさまざまな機会を捉えながら、企業誘致活動を行うとともに情報収集にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地場産業の育成・強化に向けた支援についての御質問でございますが、現在、中小地場企業の資金繰りを円滑にするため、市、それから、県の制度資金の保証料全額助成ですとか、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資につきまして、利子の2分の1を助成しているところでありまして、新年度も継続して実施することとしております。
 さらに、市内企業の設備投資の促進を図るため、県内の他市に先駆けて対応したところでありますが、市の中小企業振興資金の保証料助成に加えて、新たに利子補給も実施することにしております。
 また、市内企業への雇用創出の推進を図るため、新年度におきましても、雇用拡大と処遇改善を合わせた地域人づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地場の中小企業等の技術力、生産力、販売力強化への支援につきましては、商工団体が小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣し、アドバイスいたしますエキスパートバンク事業の活用ですとか、となみ人材育成塾を開催いたしまして、経営者の人材育成にも努めているところであります。
 新たな企業誘致も大切ではございますが、このように市内立地企業に対する経営指導ですとか新商品開発などへの支援を行いまして、市外への流出ですとか、事業縮小の防止に努めることが重要であるというふうにも思っております。
 次に、3点目の今後の産業戦略についての御質問でございますが、サービス業などの非製造業の活力の向上につきましては、当市が交通の要衝であることなどをセールスポイントといたしまして、製造業と密接な機能を有する物流施設を対象とした物流業務施設立地助成金やソフトウエアなどの立地助成金などを活用して支援しているところであります。
 今後も砺波市商工業振興計画に基づきまして、砺波市の優位性を生かすことや市独自の地域資源の活用、農商工連携などを進めるほか、商工団体としっかりと連携しながら、市街地の魅力とにぎわいの創出を図るなど、砺波らしい産業の育成に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、4項目めの教育施策の拡充についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の子ども・子育て支援の充実対策につきましては、市では、現在行っております小中学校の耐震化事業が平成26年度末でほぼ完了することから、引き続き老朽化や狭隘化が進む保育所、幼稚園やこれら施設の偏在等の課題に取り組むため、昨年、芽出し事業の一つとして、子ども・子育て会議に先立ちまして保育所・幼稚園整備計画検討委員会を設置し、今後の整備方針及び施設整備計画について意見をいただいたところであります。
 その内容につきまして具体的に申し上げますと、次の6つの施設につきまして改築、または耐震改修を行うこととされております。
 まず、出町保育所及び油田保育所につきましては、施設が老朽化、狭隘化しており、耐震性を有していないことから、改築することとされております。
 また、鷹栖保育所及び東山見保育所につきましては、耐震診断を行い、必要な補強計画を立てて、改修を行うこととされております。
 そして、五鹿屋幼稚園及び東野尻幼稚園につきましては、この地域には保育所機能を有する施設がないことから、新たに保育所機能を持つ施設を整備することとされております。
 市といたしましては、今後、これらの意見を尊重いたしながら、毎年見直しております総合計画の実施計画に計上した上で、地元の御意見も十分承りながら、それぞれの施設整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、子ども・子育て会議におきましても、この整備計画検討委員会の意見も踏まえた上で、昨年実施いたしましたニーズ調査に基づき、各保育施設の適正規模ですとか、提供するサービス内容について適切な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の新図書館建設に向けての取り組み状況につきましては、まずは、砺波らしい図書館の整備に当たって、議員も述べられておりましたが、その基本計画から検討すべきというふうに考えております。この3月27日に開催いたします第3回目の検討委員会におきまして、具体的に協議をしていただき、できれば4月にも開催を予定しております第4回の検討委員会において、その概要をある程度取りまとめていただければというふうに考えております。
 なお、それ以降につきましては、その基本構想に沿って、施設の概要ですとか機能的な設備といったハード面、提供すべきサービスですとか運営のソフト面について順次協議していく中で、おのずと位置や施設内容などが見えてくるのではないかというふうに思っています。
 したがいまして、まずは新図書館に求められる機能について優先的に検討していただき、遅くとも平成26年度末までには、新砺波図書館整備計画に関する意見書を取りまとめていただければというふうに考えております。
 何度も言いますが、まず、機能について概ね固めた後、それらを実現できる場所を、財政的な面での検討も行いながら、選定していくという手順になるものというふうに思っております。
 また、平成27年度以降の予定につきましては、まずは、検討委員会からの意見書をもとに新砺波図書館整備基本設計の指針となります整備計画を策定することとなると思います。ふさわしい建設予定地を選定した上で、例えばプロポーザル方式も念頭に、遅くとも合併特例債が活用できます平成31年度末までには、新砺波図書館を建設したいというふうに考えております。
 なお、新砺波図書館の整備につきましては、市民の期待も大きい大規模事業であることから、平成26年4月1日付をもちまして、生涯学習・スポーツ課内に、これは仮称でありますが、新図書館建設班というものを設置しまして、専従職員の配置を行って、整備計画の策定に向けた体制に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、5項目めの環境保全についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の空き家条例制定の効果についてでございますが、この条例は、県内の他の自治体に先駆けて制定したものであります。地域の特性を生かしながら、市、所有者及び地域、三者が連携し、協力を図って、空き家の適正管理、それから有効活用に取り組むとともに、適正に管理されていない空き家に対しても指導等を的確に行うことができるようにしたというものでございます。
 まず、空き家条例の制定の効果でありますが、管理不全の空き家の解体撤去につきましては、空き家の所有者や地域の方々から相談を受けまして、条例の説明ですとか、適切な指導を行っているところでありますが、中には条例に基づく指導を受けることをある意味避けられまして、自主的な解体撤去が数件行われたというケースがございます。条例で措置を受けるくらいなら、自分でやったほうがいいということだと思いますが、そういうことでございます。
 また、空き家情報バンクへの登録によります再住居化につきましては、本年2月末現在で、空き家の所有者が売ってもいいとか、貸してもいいという物件として18件、一方、買いたいとか、借りたい、利用したいという希望が66件という登録状況でございます。条例制定以降、売却や賃貸によります契約が締結された実績としては8件というふうになっておりますが、現実的に、例えば売ってもいい、貸してもいいという物件がまだありますが、バンクに載せるのはちょっとという方もいらっしゃるということで、そういうルートでもいろいろあっせんといいますか、お話をしているということでございます。
 このような状況からも、条例の制定に伴いまして、所有者や地域の住民などの空き家に対する関心、意識は間違いなく高まってきているというふうに考えております。条例制定に合わせて新設いたしました各種の補助制度などの広報に改めて努めまして、その活用を推進してまいりたいと考えております。
 一方、課題としましては、やはり、例えば管理不全の空き家では、既に登記上の所有者が亡くなっていたり、その相続人が相続放棄をしているといったケース、所有者が転居しており、転居先がわからないという場合もあります。全国的にもこのような課題が多くありますことから、他の自治体等でも大変苦労しておられまして、そういった対応も参考にしながら、砺波市なりの解決に向けて調査研究をしてまいりたいと思っております。
 先ほど申し上げましたように、空き家情報バンクでは、売り手、貸し手よりも買い手や借り手の希望者が多いということでございます。今後、バンクへの物件登録件数を増やすために、昨年末に実施いたしました所有者への意向アンケートに基づいて、さらに空き家所有者への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
 空き家の解消には、所有者の管理意識を高めることが何よりも大事だという御意見、全くそのとおりだと思っております。そういうものに対してのある意味、制度的な補填としてこの条例を制定したものでありまして、引き続き広報紙、それから、出前講座などで空き家条例の周知、また、その補助制度について周知を図りながら、空き家条例の趣旨が十分に市民の皆さんに浸透するように努めてまいりたいと思います。
 最後に、2点目の景観まちづくり条例(案)と計画推進の見通しについてでございます。
 まず、景観条例の特徴につきましては、最大の特徴は、名称を砺波市景観まちづくり条例としたところであります。景観条例ではなくて、景観まちづくりにしたというところでございます。
 これは、景観を視点といたしまして、自然、歴史、伝統、文化などを再認識していただいて、地域の価値や魅力を再発見することによって、市民、事業者、行政が協働によりますまちづくり、景観まちづくりを目指すことを強く意識したものでございます。
 散居景観につきましては、砺波市民の皆さんにとりましては余りにも身近で、当たり前の景色だと言われる方も多いようでございます。しかし、訪れる人々を魅了し、ほかにはない、世界に誇り得る魅力ある景観として再認識をしていただくということ、それから、地域に愛着と誇りを持って、また、地域のつながりを大切にしながら取り組んでいこうと、そういう思いがこの条例の名称に込められているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
 次に、計画推進の見通しについては、この計画を推進するに当たっては、御指摘のとおり、散居景観が地域の貴重な財産であることですとか、景観まちづくりには、市民、事業者の協力が不可欠であることを理解していただく必要があるというふうに考えております。
 そこで、砺波市景観まちづくり計画ですとか、砺波市景観まちづくり条例の案につきまして、わかりやすく市の広報紙やホームページに掲載していくほか、可決いただけましたら、計画の概要版というものをつくりまして、市内全戸に配布したいというふうに思っております。また、これらに加えまして、再度、各地区ですとか商工関係者、建設関係者の皆さん等へ説明を行って、また、当然ながら出前講座も活用して、計画ですとか、条例について十分に理解していただくよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
 また、計画の目標であります、庄川と散居に広がる魅力あふれるまち“となみ”をPRする看板を市役所の本庁舎、それから庄川支所に掲げるほか、景観をテーマとしたフォーラムの開催も予定しております。
 なお、この景観まちづくりの推進施策といたしましては、自治会等の単位で景観まちづくりに関する協定を締結して、散居景観の保全に取り組む地域を散居景観モデル地域として指定するとともに、これらに対する支援制度などについて検討して、今後、必要な予算につきましても計上していきたいというふうに考えております。
 さらに、広域的な散居景観の保全につきましては、近隣の市にも働きかけますとともに、本市の魅力ある景観を全国に発信してまいりたいと考えておりますので、議員各位にも、県外、県内各地行かれると思いますが、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。
 飯田議員の代表質問に対します答弁は以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時46分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
  〔16番 嶋村信之君 登壇〕

◯16番(嶋村信之君) 通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
 政権交代後2年、アベノミクスによる円安・株高、日本の経済が好転しているようですが、他方、地方、中小零細企業には、いまだその効果が波及せず、経営が大変厳しいものとなっております。4月、消費税が8%になり、消費が落ち込み、市税そのものの減収が懸念されます。また、平成23年12月、東日本大震災からの復興、その施策実施に必要な財源確保に関する特別措置法が公布されました。これらにより所得税の源泉徴収義務者は、復興特別所得税と源泉所得税を合わせて国に納付しなければなりません。東日本大震災の発生から、あすで3年、復興のための税金がさらに有効に活用され、1日も早い復興を願うものであります。
 本市では、合併特例法による交付金6億円が加算されましたが、平成27年度からは段階的に減額となります。平成26年度当初予算案によると、市当局は、国の動向を見ながら、将来を見詰め、市民の安心・安全、住みやすいまちづくりの予算、子育て支援医療費助成制度により、中学3年生までの通院費を拡大するなど尽力された点、敬意を表したいと思います。
 そこで、1点目、総合計画後期計画に基づいた予算編成における達成率と課題について。
 2点目、地域防災の強化の推進について。
 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題であり、消防団の重要性が改めて注視されております。
 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づく組織で、全ての自治体に設置され、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。
 火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめともいうべきかと思います。特に東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、その救援活動に大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198名が殉職し、命がけの職務であり、全国的に知ることとなりました。
 しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数が減少しており、1965年には130万人いた団員が、2012年には、約87万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もあります。震災被災地の団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸の内を明かしております。
 こうした事態を受け、昨年12月、消防団を支援する地域消防力充実強化法が成立、施行されました。
 同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算を確保。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられております退職報償金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬、出動手当を引き上げるよう、自治体に条例改正を強く求めております。さらには自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り、認めるよう義務づけられました。
 早速、団員の減少に歯どめをかけるように、自治体の中には、高校生の1日体験入団や団員OBに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で、消防団のあり方が見直され、各地域で、防災力強化に向けた取り組みが一層期待されております。
 富山県は、火災出火率が全国で最も低く、20年間全国1位、本市は、その先鞭をつけたと自負するものであります。これは、消防団による日ごろの防災、防火、予防・啓発活動や、消防操作法大会等による団員の士気高揚が、安心・安全のまちづくりに大きく貢献していると思われます。
 そこで、以下、2点について答弁を願います。
 1、消防団の処遇改善について、2、消防団員の充実等について。
 3点目、行政サービスの向上について。
 地方分権の推進とあわせて、今日、限られた予算をどう有効に活用し、市民の福祉向上に資するかが問われております。特に正しい情報をより正確に提供しなければなりません。まして不利益になるようなことがあってはなりません。
 今、経済格差に基づく教育面や情報の格差が生じていると言われております。御存じのとおり、現在、確定申告が実施されておりますが、所得税法や地方税法では、申告者本人または扶養親族が所得税控除や障害者に該当する場合、障害者控除として一定額を所得から控除することができる制度があります。
 ところが、障害者手帳を持たない要介護認定者であっても該当することを私は知りませんでした。知るきっかけは、新聞の見出しで、「手帳なし、要介護にも適用も」との記事でありました。
 早速、所管の税務課に尋ねましたら、1月広報となみに、65歳以上で、要介護度2以上に認定される方が一定の要件を満たしている場合、障害者控除を受けることができるとのよし。また、住民税のしおりを見ても、障害者控除とのみあり、よくわかりません。その上、手続としては、障害者控除対象者認定申請書を提出、認定書を受領後、確定申告時に障害者控除対象者認定書を添付して初めて障害者控除を受けることができるとのこと。結果的に私は、平成25年の確定申告で障害者控除を受けることができ、感謝している一人であります。
 障害者控除は、平成12年、介護保険法の制定時から適用されておりますが、本市の場合は、平成18年から適用されております。また、他市では、要介護認定者全員に障害者控除対象者認定申請書を郵送し、周知徹底しているところもあります。
 なお、1、広報となみの文字ポイントは小さくて、読みづらい。せめて新聞記事の文字ポイントにしてほしい。2、子育て支援ガイドブックをわかりやすく作成してほしい。3、市長の手紙を、市ホームページにその都度掲載してほしいなどの意見があることを付言しておきます。
 市長は、機会あるごとに、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、職員を叱咤激励されております。そこで、以上のことを踏まえ、もう一つ上の行政サービス等がどのようでなければならないのか、そのあり方についてお伺いします。
 4点目、再生エネルギーについて。
 東日本大震災は、福島の原子力発電所の未曽有の事故を引き起こし、放射能の汚染が広大な地域に広がり、多くの人々が長期間の避難生活を余儀なくされ、いまだ収束のめどが立っておりません。放射能汚染の土壌や廃棄物をいかに除去し、貯蔵するかという課題や放射性廃棄物を最終的にどう処分するかという課題もあります。また、それを負の遺産として、後世に積み残していくことには強く懸念されます。
 今後、エネルギー政策のとるべき道は、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換、導入を早急に検討すべきかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、原発事故を受けて、自然エネルギーへの転換が注目されております。再生可能エネルギー特別措置法施行により、全国の自治体が、メガソーラーの誘致に力を入れているようです。広大な土地を必要とするメガソーラーは、未活用土地の有効活用や税収増加につながると期待されます。
 本市においても、例えば耕作放棄地対策として、その土地を借り上げ、太陽光発電を誘致する。また、小水力発電などの自然エネルギー導入政策を推進すべきと考えます。特に食料の地産地消の推進を図るとともに、エネルギーの地産地消も大切と思いますが、市長の所信をお示しください。
 次に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目、新図書館建設について。
 本市は、平成31年度新図書館開館に向けての有識者による検討委員会が開催されております。新図書館は、言うまでもなく生涯学習の拠点として大きな役割を担うものであり、市民が利用するのは言うまでもありません。今後、2カ年間にわたって検討委員会で協議され、基本であるコンセプトが決められていくことと思います。
 そこで、期待と希望の思いで、以下の点について提案をします。
 1、子ども司書の導入について。
 平成22年12月定例会で、福島・矢祭町が、まちづくりの大きな柱の一つとして、子ども司書制度を実施しています。本市でも導入してはどうかと質問したところ、教育長は、矢祭町で取り組んでいる子ども司書については大変心引かれるものがあり、今後、先進事例として調査研究してみたいとの答弁をされました。その後、どのように調査研究されたか。児童が成人しても図書館を利用し、図書の持つ魅力に触れ、心の糧としてほしい。また、ビジネスでの活用や新しい情報のみならず、文化、歴史、伝統にも接することになると思います。その素地を児童のときに培うよう願っております。教育長の答弁を求めます。
 2、読書通帳の導入で、読書意欲を高める取り組みについて。
 近年、活字離れが指摘される中、市民が読書に親しむための取り組みとして、読書通帳を導入する動きが各地で見られます。この取り組みにより、借りた本の履歴を目に見える形で残し、子どもたちを中心に読書への意欲を高める効果が期待されます。
 昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっております。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売をいたしております。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生で、好評を博する取り組みとなっております。立山町での取り組みの特徴は、行政と学校が一体となって進めたことにもあります。小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して、読書に挑戦する生徒を先生が励ますことにより、一層意欲的になり、多いなる効果が期待されます。
 現在、各地において、図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できると考えます。読書通帳の導入について、教育長のお考えをお聞かせください。
 2点目、土曜授業モデル事業について。
 土曜授業は、学校教育法施行規則で、休業日と定めております。文部科学省は、これまで土曜日の授業の実施を特別な必要がある場合に限って容認してきましたが、全国的に普及を図るため、この規定を、教育委員会が必要と認めた場合と改定いたしました。文部科学省が土曜授業を推進する背景には、ゆとり教育への批判を受け、新学習指導要領が小中学校で全面実施されたこととかかわりがあると思います。
 県の教育委員会は、この事業を活用してモデル事業を実施します。本市は、本年度予算に60万円を計上していますが、教育委員会は今後どう対応しようとしているのか、方針をお聞かせください。
 なお、マスコミによる県内の世論調査では、公立学校の土曜授業を復活させる、学校週6日制に賛成、どちらかといえば賛成と答えた人は70.8%に上ったことを付言しておきます。
 次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目、健康マイレージ制度の導入について。
 過日、静岡・袋井市へ行政視察に行ってきました。袋井市は、健康づくりが、人と人、人と社会をつなぎ、人やまちを幸せにすることを理念として、健康意識の向上と健康的な生活習慣の定着を促すことにより、生活習慣病の予防、改善を図ることを目的として健康マイレージ制度を導入しております。特徴は、1、参加しよう、2、記録しよう、3、ポイントがたまる、4、ポイントを使おうなどを挙げております。そのポイントと交換できる各種サービス券の種類と交換レートやポイントを寄附できる団体など多岐にわたり、市民の皆さんが楽しく、また、目的を持って参加しやすい仕組みになっております。
 そこで、本市も、健康寿命延伸の一環として、この制度を導入してはどうか、お答えください。
 2点目、安心ポケットの導入について。
 平成24年3月、平成25年2月に、二度にわたり緊急医療情報キット、いわゆる命のバトンについて質問したところ、市民の大切な命を預かるという観点からの提案と思います。要援護者等に対する対応については、他市での状況、その他の手法などの調査研究、関係機関との協議など今後とも進めたいとの御答弁でありました。平成26年度当初予算案に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として200万円が計上されたことは、時宜を得た予算だろうと思います。そこで、この事業の具体的な取り組み方について当局のお考えをお聞かせください。
 来年の今ごろは、北陸新幹線が開通いたします。50年前からの構想が実現するのは、市民一人一人にとっても大きな喜びであります。市長を初め、当局の答弁がさらなる喜びに結びつく内容となることを期待して、終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 嶋村議員の質問にお答えいたします。
 まず、第1項目めの平成26年度の施政方針等についてのうち、1点目の総合計画後期計画についての御質問にお答えいたします。
 提案理由の中でも御説明いたしましたとおり、平成26年度予算は、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第3年次実施計画に基づき編成したところであります。
 重点事業としての安全・安心に関する事業、高齢者対策に関する事業、子育て環境に関する事業など、ほぼ全般的に総合計画に沿った予算となっているところであります。
 なお、課題といたしましては、少子高齢化が進む中での社会福祉関係費の増加が予想以上に急激であるということや、地方交付税の合併算定替えの終了によります交付税の減額が見込まれることから、今後の財政運営がさらに厳しくなるといったものがあるというふうに考えております。
 このことから、今後とも適正な財政運営を図るため、自主財源の涵養ということはもとよりでありますが、有利な財源措置のある起債ですとか、補助金などを十分活用しながら、投資的経費の計画的な執行、経常的経費の削減、施設の適正配置などさまざまな行財政改革に努めていく必要があるというふうに考えております。
 次に、消防団の関係で、地域防災力の強化の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、消防団の処遇改善については、市の条例で定めております消防団員の報酬額や出動手当につきましては、県内の他市の状況を勘案し、平成24年4月に改定したものでございます。消防団員1人当たり年間報酬額を2万1,000円、火災等での出動手当1回当たり1,500円としておりまして、県内他市の平均的な額というふうになっております。この報酬額ですとか出動手当の引き上げにつきましては、今後、他市の状況等も踏まえながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、消防団員の充実等についてでございますが、昨年の9月議会におきまして、山田議員から消防団員確保のため、OB消防団員等の機能別消防団員制度の導入についての御提案がございました。
 現在、導入に向けて検討を行っているところでございますが、具体的には砺波市消防団におきまして、昨年9月に各分団長に対してアンケートを実施いたしております。また、分団長会議等において、団員の身分、災害協力の体制及びその範囲、報酬を初めといたします組織面、統率面、運用面のあり方ですとか、課題等もございますので、それも含めて検討されているところでありまして、現段階では、消防団としての意見や方向性は出ておりません。今後、消防団の意向が示されると思いますので、それを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目の再生エネルギーについての御質問にお答えいたします。
 一昨年の12月議会でもお答えいたしましたが、今後のエネルギー政策に関する私の基本的な考えといたしましては、原発の依存度を低減していくこと自体については異論のないところでございます。
 ただし、現状を見ますと、原発の発電相当量を補う火力発電の燃料調達コストが円安の状況もありまして大変上昇しているということで、結果的に電気代が上昇するなど、市民生活はもちろんですが、経済活動にも影響が生じ始めているのではないかというふうに考えております。
 このことから、できるだけ市民生活に大きな影響を与えない形で、安全で安心なエネルギー源に転換していくと、そういった多様な政策がとられるべきでないかというふうに思います。
 また、耕作放棄地を利用したメガソーラーの誘致ですとか、小水力発電など自然エネルギー導入の推進についての御提案につきましては、まず、メガソーラーの設置につきましては、一般的には数ヘクタール規模の平坦地、また、樹木ですとか建物に遮蔽されない豊富な日照量などが必要となってきます。御提案にありましたが、本市内にございます耕作放棄地につきましては山間地等において点在するものでありまして、比較的小規模なものが多いという状況にあります。そういった意味から、現状で、これらの条件を備えた候補地というのはなかなか存在しないのではないかというふうに思います。
 また、小水力発電につきましては、市内では、安川発電所、示野発電所、庄川合口発電所、庄発電所におきまして、農業施設を活用した水力発電がもう既に稼働しております。このほかにも用水管理者ですとか、県が主体となった新たな発電施設建設の計画があるなど、ある意味、先進地であるというふうにも言えます。
 また、市でも、教育的な見地からですが、庄川小学校や砺波東部小学校におきまして、マイクロ水力発電というものに取り組むこととしていることなど、ある程度、地産地消エネルギーの活用も進みつつあるのではないかというふうに考えております。
 また、市民が自ら参画することができます再生エネルギー施策として、毎年、その設置が伸びております住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助につきましては、新年度において、継続していきたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
  〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕

◯副市長(齊藤一夫君) 私からは、1項目めの3点目、行政サービスの向上についての御質問にお答えをいたします。
 行政を行う上で大切なことは、限られた予算と人員をしっかり活用し、市民のさまざまな行政ニーズを酌み取り、それに応えるため、職員が一丸となって、効率的、効果的な質の高い行政サービスを提供することであると考えております。
 そのため、職員には、日ごろから、砺波市のさらなる発展と市民の幸せを考えて職務に当たること、変化に柔軟に対応することを求めております。
 具体的には、市民と一緒になって考える姿勢を持つこと、県内他市などの比較において、本市の施策がどのレベルにあるかを認識すること、風通しのよい職場づくりに努めることなどの指示をしているところであり、職員にも、その趣旨を理解してもらっているものと考えております。
 さて、御質問の中で例示されました障害者控除対象者認定の件につきましては、平成18年度に障害者控除対象者認定事務取扱要綱を定め、その後、平成20年度には対象者の範囲を拡大するなど見直しを行ったところであり、その都度、広報となみ等で周知に努めてきたところであります。
 しかしながら、限られた紙面の中で、制度等について十分に理解していただくのはなかなか難しいと考えておりますので、今後、さらに担当窓口での丁寧な説明や要介護認定者の介護に携わる介護サービス事業所の協力も得ながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 また、要介護認定者全員へ案内してはどうかとの御提案につきましては、既に障害者手帳をお持ちの方や所得が少なく、障害者控除を必要としない方もいらっしゃることから、案内することによって、かえって対象者の方が戸惑われたり、申告事務にも混乱を招くおそれがあることから、難しいと考えております。
 また、広報となみ、子育て支援ガイド、市長への手紙などについての市民の皆さんからいただいております御意見に対しましては、各担当課におきまして十分に検討し、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。
 今後とも市民の皆さんのさまざまな行政ニーズに応えるべく、職員の意識をさらに高めながら、市民目線に立った情報提供、情報発信に努め、行政サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、2項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問についてお答えをいたします。
 まず、1点目の新図書館建設に向けてのうち、子ども司書の導入についての御質問にお答えをいたします。
 本市における調査研究の状況につきましては、まず、図書館司書とのかかわりを深めることによって、司書の仕事に対する関心を高めてもらう取り組みを実施いたしました。
 平成21年度より実施しております県の図書館協会ナビゲーション事業を活用いたしまして、小学校関係では、平成24年度に、砺波図書館におきまして、「本をつくろう、直してみよう」と題しまして、専門家を招いて、簡易製本と本の修理方法について学んでもらい、本の大切さを知ってもらう取り組みを行ったところでございます。
 次に、学校における取り組みといたしまして、例えば出町小学校におきましては、毎週水曜日の昼休み後のボランティアの時間に、学校図書館の整理や整頓などの活動奉仕を行ったり、パレットによる読み聞かせの時間や移動図書館が開かれるときには、子どもたちが進んで準備や後始末を手伝ったりしております。
 また、各小中学校におきましても、児童会や生徒会の図書委員会を月に一、二回程度開催いたしまして、司書と協力しながら、本の整理、整頓を初め、お勧めの本の紹介など、自分たちで工夫した活動に取り組んでおります。
 さらには、学校図書館司書の皆さんが研修会を毎月1回程度開催いたしまして、子どもたちが、学校図書館や司書とのかかわりをどのように深め、どのようにしたら、本が好きになる子どもや図書館が好きになる子どもに育つのかなどにつきまして情報交換を行っているところであります。
 なお、県内の動向といたしましては、子ども司書制度に取り組んでいる自治体につきましては、今のところ、ないと聞いておりますけれども、本市におきましては、14才の挑戦事業で、図書館の仕事体験を実施しており、また、南砺市では、平成16年からの3カ年、福野図書館におきまして、夏休みに子ども1日司書体験の取り組みを実施されたことがあり、その後、図書館探検としまして、司書の仕事体験の活動を取り入れて実施されております。本市といたしましても、今後の子どもの読書活動の推進に向けて参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、子ども司書を養成するための講座開催のあり方や講師の確保など検討すべき課題もありますが、今後、新砺波図書館整備計画検討委員会の中でも検討していただければというふうに考えております。
 次に、読書通帳の導入についての御提案にお答えをいたします。
 読書通帳につきましては、現在、全国の公共図書館では4館で導入されており、県内でも立山町立図書館で導入されております。
 議員が述べられておりますように、読書通帳には、本の貸出履歴がわかるほか、子どもの読書に対する意欲を高める効果があるものというふうに考えております。
 一方、本市におきましては、平成24年度に策定いたしました砺波市子ども読書活動推進計画(第2次)に基づき、砺波市子ども読書活動推進会議を開催するなど、関係機関と連携協力し、子どもの読書の推進に努めているところであり、また、学校図書館司書の努力もありまして、次第に貸出数が伸びている状況にあります。
 御提案いただきました読書通帳の導入につきましても、今後、新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、ソフト面の充実の観点から検討していただきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の土曜授業モデル実施についての御質問にお答えいたします。
 土曜授業の導入につきましては、昨年の9月定例会において、市長並びに教育委員長から答弁いたしておりますが、国では、新年度予算に新規事業といたしまして、教育課程に位置づく土曜授業を支援する土曜授業推進事業と、地域の多様な人材や企業などと連携いたしました土曜日の教育支援体制構築事業の2事業が盛り込まれたところでございます。
 そこで、本市では、まず、土曜日の教育支援体制構築事業、いわゆる放課後児童教室の事業といたしまして、地域の多様な人材を活用し、年間10回程度、学校校区内の公民館を利用した、英語、茶道、囲碁、将棋教室などを行う土曜学習教室を開設してまいりたいというふうに考えております。
 なお、これまでも申し上げてまいりましたとおり、土曜授業の導入につきましては、教育現場が混乱しないよう、子どもたちの望ましい学校生活のあり方や教職員の勤務体制など数多くの課題があり、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であるというふうに考えております。
 また、実施する際には、本市が単独で行うのではなく、例えば砺波地区3市が足並みをそろえて実施することがより円滑な導入につながるものではないかというふうに考えております。
 本取り組みにつきましては、県内の幾つかの自治体でモデル事業として取り組まれるというふうに聞いておりますので、これらの結果や動向を参考にしながら、本市の取り組みについて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、3項目めの笑顔があふれる福祉のまちづくりについてにお答えをいたします。
 まず、1点目の健康マイレージ制度の導入についての御質問につきましては、袋井市の健康マイレージ制度につきましては、市民が自己の健康目標を立て、目標達成ごとにポイントが加算され、そのポイントを学校等への寄附や商店などの各種サービス券と交換して利用できる仕組みとなっており、そのほかにも静岡県を初め、全国の地方自治体に幾つか事例がございます。
 そこで、この制度の特徴の一つとして、記録を継続的にチェックする健康づくりデータの見える化も掲げられています。
 本市では、新年度において、健康手帳のファイル化を行い、健康データの見える化を図るものとする、みんなで健康マイカルテ事業の取り組みなどを予定しております。
 つきましては、現在のところ、マイレージ制度を行うには一定の事業規模の整備が必要なこともあり、また、本市では、健康プラン21(第2次)に基づき、健康づくりは市民一人一人が主体的に取り組むことが重要であるとし、この周知実現に取り組んでいるところであることから、制度の導入については研究段階と考えております。
 次に、2点目の安心ポケットの導入についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、いわゆる命のバトン配布事業への取り組みにつきまして、何度か御提案をいただいております。
 一方、市内の数カ所で、地区社会福祉協議会などが中心となった類似の情報カードの作成に取り組まれており、対象者を大半が高齢者の方とし、実施手法は自治会単位での配布による取り組みが多いものとなっております。
 こうしたことから市社会福祉協議会では、先行事例なども参考にしながら、配布対象を高齢者に限らず、乳幼児などにも広げ、また全世帯への配布とし、形状もよりわかりやすく、また情報更新をしやすいものとして、ポケット型のケース状とし、冷蔵庫のドア表面などに張りつける方法を検討されたものであります。
 市といたしましては、この安心ポケットの提案に対し、ケース内に医療情報等に加え、防災情報あるいは医療機関情報等を添えることで利用効果をより高め、配布方法等につきましても、この機会に要支援者の把握、支援や防災意識の啓発などによる地域での共助意識の高まりにつなげる手法を加えるなど、砺波市特有の地域力の高さを十分に生かすものとして、市社会福祉協議会、市、市民が一体となって取り組んでいくものとしたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 4番 山田順子君。
  〔4番 山田順子君 登壇〕

◯4番(山田順子君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、提案とお願いをさせていただきます。
 まず最初に、項目1、子どもたちが健やかに育つための子育て支援・教育環境整備の充実についてお尋ねいたします。
 今、砺波市では、総合計画後期計画の基本方針1、笑顔があふれる福祉のまちづくり、そして、基本方針2、人と心を育むまちづくりの推進に努めておられることはまことに喜ばしいことと、心より敬意を表します。
 市民一人一人は、それぞれの個性を持った、可能性あるかけがえのない存在です。未来を担う子どもたちが、互いに思いやりの心を持ちながら、伸び伸びとたくましく育つ教育環境を整えるとともに、学校と家庭と地域が連携ときずなを深めながら、より一層、児童生徒の健全育成や安全確保に努めていく必要があると思います。子どもたちは大切な地域の宝です。その子どもたちが健やかに育つための教育環境と夢や喜びを感じる子育て環境の整備の充実についてお尋ねするものです。
 1月9日付の某新聞に、データで見る現在の教育事情が掲載されていました。住宅資金、老後資金とともに人生の3大資金の一つとされる教育費の子育て中の若い両親の家計の負担率は年を重ねるとともに上昇し、家計を圧迫してきています。中学生を持つ保護者から、通院費の無料化を望む声が多く聞かれていました。近隣市では既に小中学生通院費の無料化が実施されており、加えて県西部の近隣市も今年10月より、中学3年生まで通院費の無料化の方針を固められたとのこと、年々このような動向が進む中、砺波市でもぜひお願いしたいと意気込んでおりましたところ、2月20日に発表された平成26年度の予算案の中で、10月より中学3年生までの通院費無料化の予算を盛り込まれたことはまことに喜ばしいことと、敬意を表する次第でございます。
 そこで、「もうひとつ上の“となみ“」市の子育て支援策として、項目1の1)第3子以降の保育料無料化についても御検討をお願いしたいと思います。
 最近、子どもの教育費もどんどん上がっており、子どもは欲しいが、現状では1人か2人育てるのが精いっぱいという声を聞きます。若い両親がさらに2人、3人、4人と安心して子どもを産み育てていける環境の充実について、より一層御支援していただきたいと願っております。砺波市に子どもたちの明るく、元気な笑い声が満ちあふれるような、活気のあるまちづくりのために、そして、人口を確保するためにも必要な少子化対策として、3人以上の子どもを負担感なく産み育てられる、安心で、やさしい環境を若い両親につくってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、項目1の2)小中学校の冷房装置の設置についてお願いするものであります。
 地球温暖化のためか近年の夏が猛暑傾向となる中、体力の消耗や熱中症を訴える子どもたちが増えています。また、家庭やいろいろな施設のほとんどに冷房が設置され、今や欠かせません。近隣市において、6月から9月、全中学校で教室内の温度と湿度を毎日観測したところ、室温が30度を超える蒸し暑い日が多く、文部科学省の学校環境衛生基準も上回っており、平野部の6中学校の普通教室と特別支援教室にクーラーが設置されることが決まりました。また、別の近隣市では、平成24年度中に全ての中学校でクーラーの設置が終了しておられ、今年は幾つかの小学校にも設置を予定しておられるとのこと。ちなみに学力もアップしているとの情報もいただいております。
 砺波市でも、今夏、各中学校等の教室内の温度と湿度を観測され、まずは高校入試を控える中学生の学習環境を整備し、学力向上のためにもクーラーの設置をお願いするものであります。
 続きまして、項目1の3)いじめ防止を含む子どもたちへの心のケア対策についてお尋ねいたします。
 いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識しながら、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携して、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、豊かな人生を送るために学び合う環境を社会全体でつくっていく必要があると思います。
 新1年生を持つ保護者の中には、幼稚園、保育所と小学校では生活が大きく変わり、低学年のうちは、生まれ月により生活面にも個人差が見られ、戸惑う子どもたちの姿に心配している方もいますが、どのように配慮されているのでしょうか。
 2カ月前、地域の皆様とのふれあいの日に御招待をいただき、地域の小学校に行ってまいりました。そこで、市内の助産師さんによる、3、4年生の命の授業を保護者の皆さんとともに参観させていただきました。子どもたちは、命を産む、この神秘的な出会いやほんの針穴ほどの卵子の大きさを画用紙でつくった見本で教えてもらいながら、真剣に聞き入っておりました。また、月ごとにお母さんのおなかの中で大きく育つ様子を実物大の赤ちゃん人形で教えてもらい、とても興味を引かれた様子でした。私は次の懇談会へ出席するために最後まで見ていることはできなかったのですが、子どもたちにはきっと自分が家族にとても愛されていること、そして、命の大切さを知る、とてもよい授業になったように思いました。
 私は二、三年前にも、市立砺波総合病院ボランティアりんどうの会の研修会で、市立砺波総合病院内の助産師さんによる命のとうとさの講演を聞きました。そのときにも思ったのですが、今の子どもたちは、テレビゲーム等で、人が死んでもまたすぐ復活するという、死に対してまことに簡単に思っており、命のとうとさ、大切さを本当にわかっていないように思います。そして、学校側も、このことをぜひ子どもたちに、機会あるごとにきちんと教えていただきたいと思います。
 国では、平成25年9月28日に、いじめ防止対策推進法が施行され、また、砺波市でも、昨年6月27日に、いじめ防止基本方針を制定されましたが、その後のいじめの実態と子どもたちの様子、そのときの心のケア対策についてお尋ねいたします。高学年、中学生になればなるほど悩みも大きくなることでしょう。最悪の事態にならないようにサポートの強化とさらなる子どもたちへの命のとうとさの教育を願うものであります。
 次に、項目1の4)登下校時における見守り活動やパトロール活動の強化についてお尋ねいたします。
 昨今の児童をめぐる状況に対応して、安全等に関する情報を迅速に提供し、保護者や地域が協力して、児童の安全確保と健全育成を図ろうとする趣旨から、富山県教育委員会では、児童生徒の教育・安全に関する情報を各学校から保護者など地域の関係者の携帯電話等電子メールアドレスに一斉配信できる教育・安全メールの運用を行っております。現在、当地区の小学校でも、保護者のほぼ100%が登録されているそうです。これは、電子メールアドレス登録者に、児童の安全や行事等に関する情報を提供するシステムで、不審者情報、台風や風雪等による登下校状況の変更、雨天による行事の変更等に使われています。原則として学校からの一斉配信のみで、安全や学校行事に関するものが主で、登録できるアドレスは原則1家族・1つか2つということで、きちんとサポートされているのに驚いています。
 最近、孫を預かる祖父母の方から、不審者メールが多くて困っておられるのをお聞きしました。平成25年4月から平成26年2月半ばまで、27件もの不審者メールが発信されたそうです。1カ月に二、三回の割合で、本当に驚いてしまいました。大事に至らず、公表もされていないのでわからなかったのですが、本当に物騒な世の中になってしまいました。
 当地区の小学校では、平成17年6月から、PTAにより子どもたちの登下校時の安全を守るためにより充実したパトロール体制を築き、犯罪の起きない地区を目指し、巡回ボランティアを、子どもたちの安全を守るために、子ども110番の家を地区の皆様に呼びかけられ、大勢の皆様が活動しておられます。また、さらに老人会の皆様にも、長寿会安全ボランティア、きときとシニア隊の募集が行われ、児童の登下校時の晴れた日を中心に午後3時から4時半ぐらいまでの間、近所の通学路付近で散歩しながら見守っていただけるようお願いするものです。老人会の皆様には、活動行事も多い中、子どもたちの安全確保や御近所の方々と子どもたちとのふれあいの目的からも大勢の皆様に御協力をお願いいただいております。
 JR名古屋駅近くで乗用車が歩道に突っ込み、13人が重軽傷を負った事故やつい最近、戸出で起きた、乗用車が信号待ちの4台の車の間を割って突っ込み、死傷された事件など単なる交通事故と異なる、ますます物騒な世の中になってきています。市におかれましても、不審者への対応を市内の学校区一円に、交通安全へのさらなる強化と見守りの充実について、いま一度、子どもたちの身を守るための対策を御検討、御確認をお願いいたします。
 次に、項目2、安全で安心、快適な生活環境の整備についてお尋ねいたします。
 消防団は、私たちの生命、財産を守る、歴史と伝統ある、すばらしい大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、火災や災害から地域を守り、かつ地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は皆様も周知のとおりであります。
 1995年、9,800人を上回っていた消防団員数が、昨年4月時点で、前年比29人減の9,565人となり、3年連続で減少したことが1月15日までの県のまとめでわかりました。消防団への加入率が高い建設業者がここ数年間の建設不況などで減少したことが一因で、団員の高齢化も減少傾向に拍車をかけているとのことです。さらに県内の団員の77.3%が被雇用者で、日中は自宅にいないケースが多く、昼間の火災への対応も課題となっています。一方、女性団員は過去最多の408人となっており、県では、企業に協力を呼びかけたり、女性団員の活動の幅を広げたり、団員数の増加につなげようとしておられるそうですが、やはり男性団員による消火活動や捜査活動に携わる実働部隊の確保も大切なのではないかと思います。
 そこで、項目2の1)消防団協力事業所の範囲の拡大と消防団員確保への処遇改善についてお尋ねいたします。
 砺波市では、平成25年4月1日現在の団員数は、条例定数602人に対して、574人、これは女性団員数を含みます、と充足率は95.3%となっています。これは県内の平均よりも少し高い数値となっています。今、消防団協力事業所は建設業関係の15事業所となっていますが、団員の確保のため範囲を拡大して、他の業種の事業所への呼びかけをされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。あわせて企業への積極的な呼びかけと団員の処遇改善についても御検討をいただきたいと思います。
 次に、項目2の2)OB消防団員の後方支援制度の進捗状況についてお尋ねいたします。
 昨年9月議会で前述の質問をさせていただきました。12月の常任委員会でも、その後の進捗状況をお尋ねしたところ、アンケートをとられたとお聞きしました。
 現在の団員数520人に対して、常時日中概ね地区内に存在している団員数は91人で、17.5%の方のみという結果でした。また、OB団員の方で消防団在籍15年以上の経歴のある方は264人おられ、概ね常時地区の中に在住している方は111人でした。15年以上経験のあるOB団員の方で、災害支援団員へのお願いをすれば協力していただける方は63人いらしたそうです。この63人の方の善意の力をお借りし、現団員の負担を少しでも軽減できたなら、入団者数も増えるかもしれません。
 今、コミュニティー団体は活動の大変さから敬遠されがちになってきており、必死の努力を重ねておられますが、消防団も新たな形態である後方支援で、先輩方との交流を深められるのも大変勉強になることと思いますが、いかがでしょうか。先ほど嶋村議員の質問に対して、市長よりOB消防団員の答弁がありましたが、さらなる推進を願うものでございます。
 次に、項目2の3)高速道路のり面の適正管理についてお伺いいたします。
 市民にとって魅力あるまちは、快適で、安全かつ安心して暮らすことができるまちです。全国に誇れる散居村や庄川の美しい自然環境を地域全体で保全するよう努めるとともに、色鮮やかな花壇や街路樹、屋敷林などの散居景観と調和のとれたまちづくりのために、今、景観まちづくり条例の制定が進められようとしています。
 北陸自動車道は、昭和48年10月に、小杉─砺波間が開通し、今日まで日平均区間交通量は2万1,644台と大変交通量が多く、日本の大動脈になっているものと考えます。
 しかしながら、高速道路のり面は土盛りで形成されているため、浸食と崩壊を防ぐため植栽をしていることの必要性は認めますが、いつしかそこに雑草がはびこり、特に市内を通る高速道路のり面の管理が行き届いていない箇所が多々見受けられます。また、これらを放っておいたため、大きな立ち木が出現しているところも見られ、その周辺の住民からすれば、大変に迷惑な状況であります。
 本来ののり面は、吹きつけ工法で植栽されているところであり、大きな立ち木はなかったものと考えます。そして、これらが及ぼす影響は病害虫や鳥獣のすみかともなり、さらには不法投棄場所ともなり得るものであります。農薬をまくにしても、範囲が広大で切りがなく、害虫被害に困っていると嘆いておられます。ちなみに平成25年、JAとなみ野のカメムシ被害は、てんたかくでは14.0%、コシヒカリで21%あり、てんたかくについては、南砺市の6.5%をはるかに上回っています。
 農家の皆さんは、国道を初め、市道、農道に至るまで農地が隣接するところであれば、自発的、自主的に草刈りを行っているところです。そういう方が、その高速道路を見るにつけ、目に余る光景と感じ、あれでいいのかと疑問を呈する方も多いと考えます。道路の適正管理とは本来どうあるべきなのでしょうか。
 これについては、昨年9月議会で山本議員も質問されましたが、景観まちづくり条例の制定とあわせて今後の取り組みを期待するところです。ぜひとも中日本高速道路株式会社に、適正管理について早期に対応してもらえるよう強く呼びかけていただきたいと思います。
 以上で、私からの質問とお願いを終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 山田議員の御質問にお答えします。
 まず、第1項目めの子どもたちが健やかに育つための子育て支援の1点目、第3子以降の保育料の無料化についての質問にお答えします。
 本市の第3子以降の保育料の無料化につきましては、昨年6月定例会での山本篤史議員への答弁でも申し上げましたとおり、既に3人同時入所の場合には、3番目の児童に係る保育料、または幼稚園授業料の全額を免除しておりますし、その他の第3子以降の児童につきましては半額免除しております。
 現在、県内の幾つかの自治体においては、第3子以降の保育料について一部無料化を実施しているところもございますが、そういった中でも恒常的な財源の確保という課題はあります。
 市といたしましても、経済的な支援としての保育料の軽減が子どもを産み育てやすい環境づくりにつながるということについては十分理解しておりまして、まずは、新年度から市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料の無償化を実施いたします。
 これによりまして所得が低いためにお子さんを産むことをためらっているという若い世代にとりましても、まずは、第1子を産み育てやすい環境の整備につながるのではないかというふうに考えています。
 議員御提案の第3子以降の無料化につきましては、多子奨励の一つの重要な施策というふうには考えております。私自身も、今回、予算のときに悩みました。どっちが大事か。本当に大事なのは、初めて子どもを産む人たちのほうが、その支援を待っているんじゃないかと思います。第3子、これももちろん必要ですが、どちらが子どもを本当に産みたいという人にとってメリットがあるかということについて十分検討した上で、今年度につきましては、市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園の授業料の無償化を実施したということでございますので、十分御理解いただきたいと思います。
 いずれにしても、このことにつきましては、今後とも国ですとか県内各市町村の動向を見ながら、研究、検討していきたいというふうに思っております。
 次に、2点目の小中学校の冷房装置の設置についてお答えいたします。
 小中学校の冷房装置につきましては、これまでに職員室等の管理諸室、それから、保健室、図書室、コンピューター室等に設置してきたところでございまして、普通教室につきましては、夏季の長期休業があることから、現在は設置していないということになっております。
 また、御質問にありましたように、近隣市におきまして、小中学校の普通教室に冷房装置の設置が予定されているということも承知しております。
 御提案につきましては、これまで、昨年9月の定例会での今藤議員への答弁で申し上げましたとおり、小中学校、幼稚園、保育所のまず耐震改修事業ですとか、保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了の後で検討いたしますというふうにお答えしていたと思います。
 現在、どうなっているかといいますと、小中学校の耐震改修事業につきましては、平成26年度末でほぼ完了する予定になります。それから、保育所、幼稚園のエアコン整備につきましても、これも予定を前倒しして、新年度、平成26年度で全部完了しようというふうに思っております。
 そこで、その次の段階として、まずは議員の御提案の今年の夏ですね、小中学校の普通教室の温度と湿度を調査してみようと。さらに、その上で、利用実態も踏まえてみようということでございまして、次の段階では、考えますが、もうちょっと待ってくださいということでございます。
 私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、1項目めのうち、まず、3点目のいじめ防止を含む子どもたちへの心のケア対策についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、議員お尋ねの生まれ月による子どもたちの生活面での個人差につきましては、議員御指摘のとおり、低学年の段階で、生まれ月による個人差が見られる場合があります。そこで、保育所や幼稚園、学校では、生まれ月による特別な配慮としてということもありますけれども、幼児、児童生徒の一人一人の実態を踏まえて、その一人一人に応じた指導に心がけているところでございます。
 次に、命のとうとさ、大切さについての御提案ですが、昨年策定いたしました砺波市いじめ防止基本方針は、いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識して、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携しまして、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、学び合う環境を社会全体でつくっていきたいという強い思いをあらわしたものでございます。
 学校では、これまでも命のとうとさ、大切さにつきまして、医師等の専門家による指導を発達段階に応じて実施してきております。また、道徳や総合的な学習の時間などを活用いたしまして理解を深めるとともに、人として、より望ましい生き方が身につくよう指導してきておりまして、今後とも校長会と連携しまして、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、本市における、いじめ防止基本方針制定後の子どもたちの様子についてでございますが、砺波市独自の取り組みといたしまして、中学生生徒活動研修会でのいじめ防止のワークショップを実施後、全中学校区で、中学生と小学生がいじめ防止や命の大切さについての意見交換を行い、その意見をそれぞれの学校へ持ち帰りまして、全校に伝えるとともに、子どもたち自身による、いじめ防止に関する取り組みを行ったところでございます。
 なお、この取り組みにつきましては、校長会と協力しまして、来年度以降も継続して取り組みたいというふうに考えております。
 なお、いじめの認知件数は、本年2月まで、小学校において11件、中学校で9件となっており、昨年度と比較しまして減少傾向にございます。
 なお、いずれも深刻なものはありませんけれども、日常的な児童生徒の行動観察はもちろん、子どもたちに対する教育相談に加えまして、児童生徒、保護者のアンケートを実施し、早期発見、早期対応にも努めるとともに、現在、各学校におきまして、いじめ防止の基本方針の作成、いじめの相談体制の整備、いじめ対策校内委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます。
 また、各学校では、これまでも担任教師や配置されておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけでなく、必要に応じまして教育事務所からの派遣を要請するとともに、カウンセリング指導員、心の教室相談員などが連携いたしまして、いじめ問題の早期対応、再発防止のほか、子どもたちの心のケアに努めてきたところでございまして、今後も全校的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目の登下校時における見守り活動やパトロール活動の強化についての御質問にお答えをいたします。
 現在、砺波市では、子どもたちが安心して登下校できるよう、各小学校区の見守り隊の皆さんやPTAによります通学路での見守り、登下校時の付き添い、さらに防犯協会の青色パトロールカーによります通学路の巡回等、安全な環境の確保に御尽力をいただいており、大変心強く、そして、ありがたく思っているところでございます。
 また、子どもたちが、登下校時などに不審者からの声かけやつきまとい行為など、身の危険を感じたときなどの緊急避難場所としまして、小学校区ごとに子ども110番の家を引き受けていただいており、それぞれ地域住民の皆さんの御理解と御協力をいただいているところでございます。
 また、教育、安全に関する情報提供を行います教育・安全メールは、現在、全ての小学校で90%以上、中学校では60%から90%の保護者が登録されております。強風等による集団下校や不審者に関する速やかな情報提供によりまして、子どもたちの安全確保に効果を上げているところであります。先ほど御質問にありました27件の不審者メールというのは、校区だけでなく、市内はもちろんですけれども、近隣市の場合もございます。それから、県教委から連絡がある場合もございます。そういうものを含めまして、それぐらいになっているというふうに受け取っていただけたらというふうに思います。
 メールの活用につきましては、さらに登録率が上がるよう、学校を通じましてPTAや保護者の皆さんに啓発してまいりたいというふうに考えております。
 おかげさまで、これまで大きな事故等もなく、大変ありがたく思っておりますけれども、最近の予想しがたい事案の発生なども念頭に置きまして、児童生徒に対する安全指導や不審者対応の指導を一層充実するとともに、安全指導や不審者対応等につきまして、警察等の関係機関やスクールガードリーダーなどの指導のもと、PTAや見守り隊の皆さんなどと協力しながら、子どもたちの安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、2項目めの消防団関連の御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の消防団協力事業所の範囲の拡大と消防団員確保への処遇改善についてでありますが、消防団協力事業所表示制度につきましては、地域防災力のかなめとなる消防団員の就業形態が大きく変化し、被雇用率が増大していることなどから創設された制度であり、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や従業員の消防団への入団促進など、消防団への協力が得られる事業所に対し、消防団協力事業所として認定し、そのあかしとして表示証を交付するものであります。
 本市におきましても、平成20年8月から、砺波市消防団協力事業所表示制度実施要項を定め、実施しているところであります。現在、15事業所をこの制度に基づき認定しておりますが、議員御指摘のとおり、全てが建設業関連の事業所であります。
 議員御提案の建設業関係以外の事業所への呼びかけにより、いろいろな業種の事業所が認定されることは、消防団の活性化のためには大変重要であると考えております。つきましては、市のホームページや広報紙への掲載等により、積極的にこの制度のPRを今後とも行ってまいりたいと考えております。
 また、団員確保への処遇改善についてでございますが、先ほど市長が嶋村議員に答弁いたしましたとおりであり、消防団員の報酬額や出動手当の引き上げにつきまして、他市の状況等を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のOB消防団員の後方支援制度の進捗状況についてでありますが、昨年9月議会で山田議員より御提案いただいたのを機に、各分団に対し、アンケートを実施したところであり、これにつきましても、先ほど市長が嶋村議員に答弁いたしましたとおり、現在、消防団において、アンケート結果をもとに詳細な検討をいただいているところであり、今後、消防団の意向を踏まえながら、市としましても検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、2項目めの3点目、高速道路のり面の適正管理についてお答えいたします。
 北陸自動車道ののり面管理につきましては、管理が日本道路公団から民間の中日本高速道路株式会社に移り、議員御指摘のとおり、のり面の管理が行き届かない箇所が見受けられるようになっております。
 採算面のことから、草刈りや立ち木伐採は、路肩から1メートル幅の部分はできるだけ1年に1回、その他の部分は3年に1回が標準であると伺っております。
 しかしながら、これでは十分と言えないことから、市では、毎年6月に行われるカメムシ対策の県内一斉草刈りに係る打ち合わせ会議の際に、実態に応じてのり面の草刈りや立ち木の伐採を実施するよう要請しております。
 また、今年の1月には、中日本高速道路富山保全サービスセンターを訪問した際、昨年のカメムシ被害を踏まえて、のり面の草刈り等を強く要請しております。
 今後は、昨年の9月議会でお答えしたとおり、年度初めに現地調査を行い、市全体の要望として、のり面の適正管理について強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時19分 休憩

 午後 2時29分 再開

◯議長(山森文夫君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 堺 武夫君。
  〔6番 堺 武夫君 登壇〕

◯6番(堺 武夫君) 私は、これまで一貫して、ふるさと砺波の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにしていくべきかという観点で質問をしてきました。端的に言えば、基礎的な地方自治体として備えるべき事項がきちんと整理されているかを中心にしてきました。砺波市合併10周年を本年11月1日に迎えるに当たり、今回もふるさとの未来を切り開く基盤づくりとして、ぜひとも実施すべき事項を中心に質問をします。
 まず、国土調査事業としての地籍調査についてお尋ねします。
 平成16年3月に発刊された『砺波市50年史』によれば、砺波市が実施した国土調査法による地籍調査事業は、市制施行の前年、昭和28年度に、庄下地区を県下のモデルケースとして実施したのが最初である。当時、法施行まだ3年目で、事業実施は手探り状態、指導する諸準則も不備な上に、補助率も3分の1と低く、臨時職員を主体として、測量から地籍簿作成までを市直営で実施したとあります。続いて、この事業は、近代的な地籍制度の確立とともに、国土総合開発の促進、土地行政の円滑化、租税負担の公平化を目的として実施されたものであったが、県下に先駆けての実施であったため、昭和47年に終了するまでの実施期間中、さまざまな問題が発生し、その解決に苦労が多かったと記述されております。また、昭和32年の法改正で、補助金が6分の5に整備されたこともあって、地籍調査が急速に進んだようです。この昭和47年時点で、旧砺波市は、県下で最も早く地籍調査を完了したものと思います。
 平成16年11月に、庄川町と合併し、新しく砺波市となったわけですが、公表されている資料によりますと、平成18年1月時点では、旧砺波市は対象面積87.23平方キロメートルで、実施率100%、旧庄川町は対象面積17.93平方キロメートルで、うち実施面積6.32平方キロメートルで、35.2%です。その後、平成24年3月末日では、実施済み面積7.37平方キロメートルで、41.1%となり、現在、雄神地区の山地2.41平方キロメートルで調査が継続中です。ちなみに、富山県下では、舟橋村100%、我が砺波市は90%で2番目、富山県全体では29%です。
 平成26年度一般会計予算案では、総務費財産管理費に地籍調査事業費として1,366万4,000円、前年度では1,418万5,000円計上されております。これは、庄川町雄神地区山間部、広谷地区、麻生谷地区での地籍調査の実施分です。
 そこで、現在は旧庄川町の山地のみで地籍調査を実施されておりますが、合併10周年を迎えるに当たり、砺波市の一体化及び均衡ある発展を図るため、ぜひとも庄川地区市街地においても地籍調査に着手し、早期に完了していただきたいものです。この財源は、国2分の1、県4分の1、市4分の1ですが、市が負担する4分の1には特別交付税措置もあり、市の負担は実質5%です。仄聞するところによると、地区民の要望がないからということで実施していないとのことのようですが、疑問を感じます。地籍とは、地番、地目、境界、面積、所有者という土地の最も基礎的な情報、いわゆる土地の戸籍です。これらの情報を明らかにするため、地籍調査を実施すれば、第1に、土地財産の正確な記録と保存ができます。第2に、災害が発生した場合の復旧のときに、確実に土地財産の復元ができます。第3に、土地取引の円滑化、土地区画整理事業や市街地再開発事業のような面的な開発事業、道路・街路整備、民間開発事業などさまざまな形でまちづくりを進めていく上で、土地の境界確認の作業が短縮できます。第4に、特に市街地においては、関係者が多数であっても、土地の境界確認がすぐできます。また、土地の境界確認に要する多額の費用等をかける必要がなく、事業の推進が円滑にできます。第5に、固定資産税は、原則として登記されている面積、地籍に基づいて課税されますが、測量調査に基づいて登記されるので、公平かつ正確な課税ができます。
 このように地籍調査には大変大きな利点があることから、合併10周年を迎えるに当たり、本庁の企画総務部、あるいは建設水道部のしかるべき部署に所掌させた上で、庄川地区民の理解、協力を得て、地籍調査を実施すべきです。このため、市長がじかに住民にその重要性を説明して、早期に事業の推進に取り組むべきと考えます。庄川地区の地籍調査は、合併協議会で協議された、新市の速やかな一体性の確立と均衡ある発展に向けたまちづくり計画である新市まちづくり計画にうたわれている、都市機能が集積する都市副次核実現のためにも、第6次国土調査事業十箇年計画期限の平成31年度までには完了するよう努力していただきたいと思います。
 夏野市長には、砺波市のさらなる発展のため、日夜、精力的に職務に取り組まれておられることに対しては敬意を表しておりますが、「もうひとつ上の“となみ“」への発展を目指すため、この地籍調査の重要性を認識され、事業推進に当たっていただきたいと思います。大変な困難を伴うと考えますが、万世の功のためには避けて通れないと思います。庄川地区市街地住民と十分話し合いをされ、ぜひとも早期に着手をしていただきたい。夏野市長の決意と答弁を求めます。
 次に、市道の維持管理についてお尋ねします。
 昨年12月定例会で、私の市道の維持管理についての質問について、齊藤建設水道部長から、次のような趣旨の答弁がありました。区画線や視線誘導標の維持管理は、予算の制約もあって白線の引き直し、視線誘導標の取りかえなどは十分行き届いていないが、これらは歩行者や自転車の通行者にとって安全性の確保に重要な標示であるので、パトロールに加え、市民からの通報のあった危険箇所を優先的に、また、通学路や公安委員会の指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化など、計画を立てて取り組みたい旨の答弁でした。これは、第1点は、パトロールに加え、市民からの通報の危険箇所を優先的に実施していく。第2点は、通学路や公安委員会指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化などは計画を立てて取り組むの2点に整理できます。
 そこで、この2点について私から提言をします。
 第1点については、市民からの通報を待つのではなく、仕組み、制度として実施すべきです。緊急を要するものを除き、雪解け直後の3月と積雪期を迎える前の9月の年2回程度状況調査を行い、適切な市道の維持管理に当たる仕組みをつくってもらいたいと思います。この状況調査については、現在地区自治振興会ごとに設置されている自治振興会連携推進員、いわゆるアンテナ隊員の活用を図ることも1つの案だと考えます。
 なお、アンテナ隊員の業務として、地区振興に関する情報を伝達することも定められております。
 第2点については、学校や地区自治振興会の意見を積極的に聴取して取り組んでもらいたいと思います。
 また、齊藤建設水道部長から答弁のあった市道全体の長寿命化計画の策定については、国が決定したインフラ長寿命化基本計画の計画期間、優先順位の考え方など、効率的で効果的な維持管理に取り組めるよう、国からの情報提供に加え、市道の実態把握に当たってはアンテナ隊員や各地区自治振興会を大いに活用して、実効性のあるものとしてもらいたい。
 以上、提言をした2点、3項目について建設水道部長の答弁を求めます。
 次に、今の質問で取り上げたアンテナ隊員の活動についてお尋ねします。
 1つは、昨年設置されたアンテナ隊員の2月28日までの活動実績はどのようであったか、また、その活動実績をどのように評価しておられるのか。
 2つは、地区自治振興会の会議等への1地区当たりの平均派遣回数とその最大値及び最小値はどうであったのか、また、推進員から地区責任者へ報告があった件数は幾らあったか。特に必要と見られる案件として、地区責任者から総務課へ報告された件数、その主な案件の内容、傾向はどうであったか。
 なお、各部各課は、アンテナ隊の活動についてどのように評価しているのか、また、地区責任者や推進員からの意見、苦情等の状況もあわせてお尋ねします。
 3つは、これら本年度の活動実績を踏まえ、課題を整理した上で、アンテナ隊員派遣制度の目的である地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、市民と市が情報を共有することによって、協働のまちづくりの推進を図るとともに、市職員の住民対応に関する研修の場としていただきたいと考えます。そこで、平成26年度へ向けて、どのような改善策等を講じられるのか。
 以上、3点について企画総務部長の答弁を求めます。
 最後に、新砺波図書館基本構想についてお尋ねします。
 現在、砺波らしい図書館、誰もが利用しやすく、魅力的な図書館の整備に向けて検討が進められているところです。新砺波図書館整備計画検討委員会は、これまで2回開催され、この後3月27日に開かれ、平成25年度は、予定どおり3回開かれることになっております。
 午前の飯田議員の自民会代表質問に対する答弁では、基本計画ということで触れられましたが、中井検討委員会委員長では、基本構想案をまとめたいとの意向のようです。昨年12月の定例会では、新図書館構想等についてということで拙い提言をしました。そこでは、どのような図書館をつくるか、英知を集めてしっかりとした基本構想をまとめてもらいたい。砺波市の30年、50年後を見据えた戦略的な図書館をつくるべきだとの発想で、砺波には図書館がある。砺波市へ行けば、図書館があると言われ、観光のスポットにもできるよう施設と運営の両面で特色のある、すばらしい図書館を構築してもらいたい。そして、子どもからお年寄りまで多くの市民が集う場であってもらいたい。図書館は静かなところではなく、いろいろな人々が多く集う場にしてもらいたい。静かな場所、空間は図書館内に確保すればよいなどの提言をしました。
 そこで、今回は、まだ具体的な提言は早いのではないかとの意見もありますが、経験的に早いことはないとの信念を持って提言をします。
 先の定例会では、私は市役所の総力を挙げて取り組んでいただきたい旨の主張をしました。それで、庁内各部局から教育委員会への要望の提出があってもいいと考えております。例えば観光という点では、自家用車等での来場者への砺波の観光資料、情報の提供などについての提案ができるのではないかと考えます。ぜひ各部局から提案、要望していただきたい。そうすることによって、市役所内の活性化が図られると確信をします。中井検討委員会委員長も、図書館は、いろいろなものを包み込める施設である旨述べておられます。
 そこで、図書館の基幹機能そのものではありませんが、館内でくつろぎながら読書を楽しむためにぜひとも備えていただきたい機能として、喫茶店の設置があります。福祉市民部としての要望事項はほかにもあるように思いますが、今回は、障害者団体による喫茶店の経営を取り上げます。コーヒーを飲みながら、ゆったりと本を開く。そんな光景を思い浮かべながら提言をします。
 私は、新しい図書館を整備するに当たって、ノーマライゼーション、障害があるなしにかかわらず、地域の中でともに生きる社会こそノーマルであるとの発想のもとで、障害者団体に経営を委ねることを提言します。地域には、例えばワークハウスとなみ野という成果を上げている団体もあります。図書館の建物施設設備のバリアフリーは当然のことですが、そこに働く人々もいろいろな人々で構成していただきたい。喫茶店の品ぞろえは、コーヒー、紅茶、トマトジュース、トーストなど、少なくてよいと思います。なお、施設使用料は光熱水費を除き、免除することはできると考えます。また、入居に当たっては、障害者団体の協議や準備期間も必要であろうと考えます。
 そこで、本来であれば教育委員会の見解を求めるべきところですが、市役所の総力を挙げて取り組むという思いから、福祉市民部として新図書館基本構想に盛り込んでもらうよう要望し、その実現に向けての努力をしていただきたい。福祉市民部長の答弁を求めます。
 以上で、私の質問は終わります。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 堺 武夫議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの国土調査事業としての地籍調査についての御質問にお答えいたします。
 地籍調査事業は、隣接する地権者の方々が土地の境界を確認し、納得された上で測量を行い、地籍図を作成し、それをもとに法務局で登記が行われるというものであります。
 こうした事業を実施することで、先ほど議員が説明されましたような事業の効果があらわれて、土地をめぐる紛争を未然に防止することとなり、先祖代々からの大切な財産を、正確な状態で子孫に引き継ぐことができるということでございます。
 御紹介いただいたように、旧砺波市地区では、大変な苦労をされながら実施されてきたところでございまして、その後の本市の発展の基盤として大きな貢献をしたものと思いますし、関係者の方には深く敬意を表したいというふうに思います。
 一方、旧庄川町地区では、地籍調査に対する盛り上がりというか、関心がそれほどまではなかったのか、また、ニーズもあまりなかったのかということかもしれません。
 そういったこともありますが、先ほど御紹介のとおり、現在、市では、平成20年度から雄神地区の要望を受けまして、山林の地籍調査に取り組んでおります。この地区では、高齢化が急速に進んでいるということ、特に山林を所有して維持管理することへの関心が希薄になってきていることに地区の皆さんが危機感を持たれまして、地域全体で取り組もうということで、事業が始まったものでございます。
 県内の地籍調査事業の取り組み状況を調べてみましても、特殊なケースは1つありましたが、財産を適正に管理したいという関係住民の皆さんが自ら推進協議会などを立ち上げて、事業を推進されているというのが現状でございます。
 庄川地域におきましても、地籍調査を円滑に推進することで、当事者間の境界が明確となることによりまして、地籍は測量に基づくものとなって、隣接者とのトラブルを回避できるというメリットがあるわけでございますが、どうしても個人の利害が絡むということもありまして、なかなか事業の推進につながらないというのが現状でございます。
 地籍調査が行われていないということが直ちに日々の生活に支障が出るということではないことから、例えて言いますと、馬が水を飲む気になっていない状態でありまして、無理に池に連れていっても、水を飲む状況にはないというのが正直、現状であるというふうに見ております。
 そういうことから、まずは水を飲む気になってもらうために、また、飲まないと今後、大変だよということで、影響が出ますよということをまずはしっかりと住民の方に理解してもらうことが先決ではなかろうかというふうに思います。
 そのために、地味ではありますが、自治振興会などを通じまして、先ほど御紹介いただきました地籍調査事業のメリットをしっかりと広報するためのいろんな啓発の資料、パンフレットなどの配布を通じまして、やはり地元に勤務しております庄川支所の職員が地道に事業の啓発に努めることで、事業に取り組む機運を高めていくことは大切であろうと存じますし、庄川地域選出の議員の皆さん方にもぜひ御支援をいただきたいというふうに思います。その上で、住民の皆さんが取り組みへの一定の方向を示されれば、市としては、事業の推進に向けてさらに支援していきたいというふうに考えております。
 確かに万世の功も大切ではございますが、満を持すということも必要ではないかと思います。そういう点で、やはりタイミングを見て、住民の方の一定の方向性、もしくは盛り上がりをサポートしていきたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、3項目めの自治振興会連携推進員の活動についてお答えいたします。
 砺波市自治振興会連携推進員、いわゆる地域アンテナ隊でありますが、この制度は、さまざまな課題や情報を的確に把握し、市民と市が情報を共有することによって、協働のまちづくりの推進を図るとともに、職員の住民対応に関する研修の場としたいと考え、今年度、新たに取り組んできたものであります。
 まず、その活動実績についてでありますが、全ての地区に対して職員を派遣し、その延べ職員数は2月末で273人となっております。
 この事業につきましては、各地区の皆さんから、職員の顔がわかる、市に対して情報提供しやすいなどと評価をいただくとともに、職員の間からも、地域の方々と顔がつながる、地域のことがよくわかるとの感想を得ているところであり、この制度が目指す職員の顔が見える、風通しのいい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
 次に、派遣の回数等についてでありますが、1地区当たり最も派遣回数が多かった地区は9回、最も少なかった地区は1回であり、1地区当たりの平均派遣回数は6回程度となっております。
 また、推進員から地区責任者への報告につきましては、派遣の都度報告することとしておりますので、派遣回数がこれまでに122回ということになっておりますので、報告につきましても、それと同じ回数になっているものと思っております。
 なお、その中から、これまで総務課に報告されたものは8件あります。空き家情報の伝達など主に市の対応等を求めるもので、所管課において迅速に対応をしているところであります。
 次に、各部各課の評価、地区責任者や推進員からの意見等についてでありますが、庁内では、地区からの課題が早目にわかってよかったという意見が聞こえていますし、職員からは、先ほど申し上げたとおり、地域のことがよくわかるようになったとの意見も聞いているところであります。
 新年度におきましては、職員の自発的な参加を促すような取り組みも取り入れようとアンテナ隊員を募集したところであり、既に何名かの申し込みがあるところであります。
 また、来週には、市長、副市長も交え、推進員との意見交換を実施する予定としておりまして、さらに改善点がないか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、4項目めの新図書館に障害者団体による喫茶店の経営についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、障害の有無にかかわらず、誰もが尊重され、地域の中でともに生きる共生社会の実現を目指すことを理念として、障害者施策を進めております。
 現在、市内の障害福祉サービス事業所では、手づくりお菓子の生産や施設内での喫茶店経営などに取り組まれ、また、新たな自主製品の開発に努めるなど就労賃金のアップを目指しておられます。
 そこで、障害者団体などの経営による喫茶店の設置につきましては、障害者の新たな就労の場の広がりであり、障害者の自立した生活を支援する施策の一つとして現実味のある取り組みと思います。
 なお、議員の御提案でありますが、新図書館の建設につきましては、現在、整備計画検討委員会において基本構想案についての検討をいただいているところであり、その協議の場におきまして、庁内議論も含めて、多くの皆さんから御意見を聞き取りされている、また、いくものと思いますが、議員の御提案も検討されていくものと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、2項目めの市道の維持管理についてお答えします。
 まず、1点目の市道維持管理に自治振興会連携推進員(アンテナ隊員)の活用についてお答えいたします。
 市道の管理につきましては、現在、土木課職員が直接、市内全域を定期的にパトロールを行い対処しておりますが、人員等の面から、十分に点検が行き届いていないところもございます。
 このようなことから、市民の皆様からの通報とあわせて、今年に入ってから、職員が通勤時に気づいた場合にも直ちに報告するよう庁内メールで周知し、より感度を上げて情報収集をしながら、対応をしているところでございます。
 そこで、アンテナ隊員や地区自治振興会からなどの情報提供につきましては、道路損傷による事故等危険防止の観点から有意義なものと考えられ、今後、担当部署と協議し、アンテナ隊員の活用を検討してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の通学路等の白線引き直しや路側帯のカラー化などの計画についてお答えします。
 通学路等につきましては、今年度も、昨年度に引き続き道路管理者、警察、学校関係者と合同で危険箇所の点検を行ってまいりました。通学路における白線の引き直しや路側帯のカラー舗装化は、この点検結果をもとに進めており、引き続き学校関係者や地区自治振興会と相談しながら、実施可能な箇所から計画的に取り組んでまいります。
 また、白線の修繕につきましては、限られた予算の中で計画的に実施しているところですが、歩行者や自転車などの交通量、さらには除雪機械の出動頻度などでも白線の摩耗状態が異なると推測されます。今後は、限られた予算ではございますが、白線修繕に優先的に振り向け、安全・安心な道路環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、3点目の市道全体の長寿命化計画についてお答えします。
 市道につきましては、先般、国において、インフラ長寿命化基本計画が示され、各道路管理者が定期的に点検を行い、維持管理に取り組むよう、法改正が現在、検討されております。
 今後は国からの情報提供を受けながら、市道の老朽度合いを把握して、それぞれの対処方法を検討し、市道全体の長寿命化計画を策定していくことになろうかと存じますが、その際には、地区自治振興会の皆さんと優先順位などについて協議することになります。また、議員御指摘のアンテナ隊などからの情報提供も有効なものと考えます。
 実際の計画の策定に当たっては、限られた人員で膨大な道路施設の実態把握を進めていくことになりますので、各地区の皆さんの御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 5番 雨池 弘之君。
  〔5番 雨池弘之君 登壇〕

◯5番(雨池弘之君) 議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 1項目めの高齢者が安心して住み暮らせる地域づくりについて質問をいたします。
 2012年の日本人の平均寿命は、男女とも前年より伸び、女性は86.4歳で、2年ぶりに世界第1位、男性は79.9歳で、5位となっております。また、65歳以上の高齢者は過去最高の3,079万人で、人口に占める割合は24.1%で、これは昭和22年以降に生まれた、いわゆる団塊の世代が65歳になり始めたためであります。一方、14歳以下は1,655万人で、過去最少となり、また、出生数は5年連続で減り、約103万人と過去最少を更新し、少子高齢化に歯どめがかからない状況となっております。
 ところで、2012年の富山県の人口は約108万人で、15年連続で減少し、65歳以上は初めて30万人を突破し、高齢化率は27.9%となっております。一方、砺波市では、2014年1月1日現在26.2%、東山見地区では34.2%、旧庄川町の湯山、落シ、名ケ原等の山間部では49.5%と、人口の半分が高齢者となっております。
 そこで、この超高齢化社会への対応について、社会保障制度改革国民会議の報告書では、さまざまな生活上の困難があっても、地域の中で、その人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域の特性に応じて、医療、介護のみならず、福祉、子育て支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進することが必要であると報告されています。
 こうしたまちづくりを2025年の新しいコミュニティーの再生と位置づけ、超高齢化の中であっても、誰もが安心し、かつ希望を持って生きることができる成熟社会の構築に向けた取り組みを砺波市においても、早急に進めるべきと思います。
 近年の在宅での介護についてもさまざまな事例が発生していると思いますが、これに対する地域包括支援センターと社会福祉協議会等との連絡調整や情報の整理、共有はどのようにされているのでしょうか。民生委員の方からは、その連携調整がうまくいっていなくて、現場で戸惑っているということも聞いております。そこで、その連携システムはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
 次に、地域生活支援として自助、互助、共助、公助の仕組みづくりが重要課題であります。また、地域の役割としては、見つける、つなぐ、支える、見守るという仕組みづくりも大切であると思います。そのため、高齢者等を地域で支え合う、向こう三軒両隣という意識で、高齢者や障害者の安否に目配りする見守り体制の取り組みを大事にすべき時代であると思います。
 ところで、社会福祉協議会では、市民に密着したケアネット事業を展開されていますが、この具体的な取り組み状況について、市当局ではどのように把握され、また、その情報をどのように共有し、活用し、連携されているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、砺波市も超高齢化を目の前にして、医療施設、介護施設の整備に限界がある以上、高齢者ができるだけ住みなれた地域で長く生活できる環境づくりが必要であると思います。
 そこで、高齢者が地域で自立した生活を送るには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、円滑に提供される地域包括ケアシステムを早急に進めることが重要であると考えます。富山県でも、新年度に推進会議を発足させ、新たなケアシステムの構築に取り組まれます。また、隣の市においても、介護と医療の連携を強化した要介護者の生活支援ネットワークづくり等に取り組んでおられます。
 そこで、今後の地域包括ケアシステムに向け、介護と医療の連携、そして、それを支える24時間対応の訪問サービス、グループホーム、小規模多機能型サービス等の整備計画について市当局の考えや取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、民生・児童委員の活動に伴う体制についてお伺いいたします。
 地域で支え合う体制づくりの中で、社会福祉協議会、民生委員、福祉サポーター、町内会とのより密着した連携が大切であると思います。そこで、市当局では、在宅福祉事業の取り組みについて、行政と社会福祉協議会とはどのように仕分けをされ、どのように連携を組んでおられるのか、お聞きします。
 社会福祉協議会は、特に市民と直接接した活動を推進されているため、地域とのつながりが強いものであると思います。
 近年、少子高齢化の進展により、弱者を支え切れず、高齢者の孤立死や社会孤立、配偶者などの暴力、子育て支援や震災時における対応など、将来を見据え、関係行政機関などとの連携を図りながら、その解決に向けた取り組みづくりが強く叫ばれております。
 昨年12月、民生・児童委員は3年に1度の一斉改選が行われました。民生委員の皆さんは、それぞれの地域において、住民の皆さんが地域で安全に安心して暮らしていけるよう、さまざまな活動をされています。また、時代の変化に伴い、住民の福祉ニーズや生活課題が複雑化、多様化するなど、民生委員の役割は大変重要となってきております。しかし、ここ数年、民生・児童委員のなり手不足が問題となっており、全国でも充足率が97%に、私の地区においても、幾つかの地域で選考に苦慮されておりました。これは、民生委員の仕事量が増大し、負担増になっていることが1つの要因ではないでしょうか。少子高齢化の中でさまざまな課題が指摘され、難しい時代を迎えておりますが、在宅福祉サービスの担い手として、ケアネット事業や高齢者のいきがいサロン活動の推進者として、また、地域福祉推進のため、その環境を整える体制が必要であると考えます。そのため、社会福祉協議会とのつながりは今後ますます重要となってくると思います。
 そこで、現在、市社会福祉課において民生・児童委員協議会の世話をされていますが、旧庄川町時代には社会福祉協議会で担当しており、当事者、家族、民生委員、ホームヘルパーやケアマネ等、さまざまなところから地域の福祉対象者の情報が集まってくるということで、民生委員の方々の活動が円滑に行うことができたという経緯もあります。富山県内15市町村の状況を聞いたところ、半数以上の8市町村においては、既に社会福祉協議会で担当されております。その任免事務は市で行うとしても、社会福祉協議会では市からの委託業務を受け、きめ細かく事業を実施されていることから、他市の例を参考にされ、担当を社会福祉協議会に移管されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、2項目めの超高齢化社会に対応した諸施策についてお伺いいたします。
 砺波市の高齢化率は26.2%、当東山見地区では34.2%で、市内で4番目に高い率となっております。こうした中、合併後、地区内の商店が減少し、買い物に不便を感じるようになっており、いわゆる買い物難民が発生しております。
 平成25年9月末時点で、富山県の買い物サービス支援モデル事業費補助金を受け、買い物支援サービスを行っているのは25事業所であります。砺波市でも2つの民間事業所で実施されています。そのうち1社は、庄川地区内の事業所で、月水の1週間に2回、東山見、雄神、種田地区で運行されております。しかし、地元では案外知られておらず、このPRはどのようにされているのでしょうか。業者任せにされているのではないでしょうか。市の対応についてお伺いいたします。
 ところで、社会福祉協議会・第2次砺波市地域福祉活動計画ダイジェスト版では、外出支援サービスとして、買い物巡回バスや買い物支援事業などの取り組みについて計画されております。平成23年度には、この取り組みに向け、他地区での実施状況を視察されたと聞いております。超高齢化、過疎化等が進む中、社会福祉協議会の計画が速やかに実行できるよう協議され、その連携を至急進めて、福祉サイドからも買い物支援事業に取り組むべきであると思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業についてお伺いいたします。
 過日、砺波市連合婦人会との意見交換会を開いて、新年度から、命のバトンの導入を検討したいと答えられましたが、改めてその内容等についてお伺いするものであります。
 病歴や服用薬、緊急連絡先などを記入した用紙を筒状容器に入れ、冷蔵庫等に保管し、万一のときに救急隊員や搬送先の病院での処置に役立てるための取り組みで、保管場所をわかりやすく示すため、玄関の内側や冷蔵庫の扉にシールを張りつけるもので、市内全世帯に、新年度より砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として導入されると聞き、評価するものであります。
 その原型となるものとして、平成25年7月より庄川地区社会福祉協議会で、ひとり暮らし高齢者を対象として、暮らしの安心版として民生委員を通じ、作成されております。しかし、今回の取り組みは、全世帯を対象とされており、民生委員だけによる実施はなかなか難しいと考えますが、実施に当たっては、いつをめどに、どのような方法でされようとしているのか、また、運用については、砺波地域消防組合管内で、容器は別としても、記載内容等を統一されるなど有効に利用されることを期待するものであります。その実施方法等について市当局の考えをお伺いするものであります。
 次に、やまぶき荘や周辺施設の一体管理施設の運営主体についてお伺いするものであります。
 庄川地区住民の合併当初からの懸案であったやまぶき荘の改修計画が、平成26年度に、新たな芽出し事業として取り上げていただきました。周辺施設との一体管理や施設整備について基本計画を策定するため、関係機関や地域代表などで組織する整備構想検討委員会を立ち上げ、今後の方向性、整備内容並びに手法について具体的な意見を聞きながら進め、平成27年度、平成28年度に整備する計画であり、大変期待するものであります。
 この整備に向け、庁内連絡組織を立ち上げ、生涯(軽)スポーツが楽しめる健康づくり機能、利用面の多様化と通年利用及び温泉が楽しめる福祉センター機能、庄川健康プラザとの連携による機能向上を掲げ、管理運営については指定管理者制度で実施するとあります。具体的な内容は今後、検討委員会の中で検討されていきますが、この運営主体について、どのように考えておられるのでしょうか。また、勤労者体育センターややまぶき荘の現建物はどのような方針を持って整備されようとされているのか、あわせて市当局のお考えをお伺いいたします。
 また、平成27年4月にオープンするパークゴルフ場は、36ホールで計画され、現在、芝の養生中でありますが、この間の、そして、完成後のコースの維持管理や受付業務についてどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、3項目めの限界集落における生活基盤施設の維持、修繕等についてお伺いいたします。
 昨年9月の台風18号に伴う集中豪雨により、東山見地区の山間部の各所において、道路路盤の崩壊や河川ののり面崩壊等、多大な被害が発生しました。道路や林道等の崩壊やのり面崩壊等の改修の一部については、昨年の12月議会で補正予算を措置し、対応されています。湯谷川の災害については、担当課で骨を折っていただき、堆積した土砂について搬出することにめどがつき、大変ありがたく思っております。しかし、その対策は平成26年4月以降になると聞いております。この河川水は、防災用の水利やこの3月からも農業用水に、また、今年の冬は暖冬のおかげもありましたが、例年は冬季間の消雪用に利用するなど、地区住民にとっては大変重要な多目的生活用水の取水口があり、地区ではその都度復旧に取り組んでおられますが、春先に大量の雪解け水が発生すれば、またも取水口が埋もれることが心配されます。そのため、至急堆積している土砂の排出が必要であります。また、いまだに上流ののり面崩壊に対する改修計画や事業スケジュール等が地元に示されておらず、大変心配されています。これに対する現状の取り組み状況や今後の市当局の方針等について考えをお伺いするものであります。
 湯山、落シ、名ケ原地区の人口の推移については、昭和58年1月1日では、61世帯250人で、高齢化率は13.6%、平成16年の合併時は、42世帯145人で、高齢化率は34.5%、平成26年1月1日現在では、36世帯97人で、高齢化率は49.5%と、半数が65歳以上の高齢者で、人口も昭和58年時の半数以下となっております。このように過疎化、高齢化等の進展によって、生産基盤である農地、農道や用排水路等は地域住民で維持管理すべきであるというこれまでのやり方では困難となってきており、また、自然環境や景観、伝統文化や行事の伝承など本来、集落が持つ機能も低下しております。その集落内の山間部で今回の集中豪雨により崩落や土砂崩れが発生し、法定外公共物である水路等の改修が必要となっております。
 ところで、法定外公共物の維持管理は地方公共団体である市町村が機能管理、財産管理を行うことが適当と地方分権推進計画で判断され、里道、水路に係る国有財産を市町村に譲与されることになり、砺波市でも、市街地で払い下げを受けたと聞いております。払い下げを受けた市町村では、条例を制定し、条例の中で維持管理について、地元に管理を依頼しているという市町村が多く見られます。しかし、今ほど申し上げたように、集落の人口が大幅に減となり、高齢化率が50%を超えようとしている地域にそれらの維持管理を従来どおりとするのは非常に難しいことと思いますが、いかがでしょうか。今回の災害の原因の一つには、昔からの二ツ屋、横住、隠尾の各集落がなくなり、集落内の用水路等の維持管理をする住人がいなくなったことにより、今回の集中豪雨によって水路があふれ、土砂崩れが発生し、下流の地域に多大な影響を与えたものと考えられます。
 ところで、この湯山地区は、国土交通省の地すべり危険箇所になっておりますが、まだ未指定であり、至急何らかの土砂災害防止施設の整備を図るべきと思います。
 これまで地域でできてきたことは、これからもできるという保証はありません。特に里山で起こるささいな崩れもこのまま放置すれば、だんだん里山が崩壊し、いずれは京都市宇治市で発生したように、人家を巻き込む大規模な土石流の発生を引き起こしかねないものと思いますが、これに対する市当局の考えをお伺いするものであります。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 雨池議員の御質問のうち、私からは、2項目めの超高齢化社会に対応した諸施策についてのうち、3点目のやまぶき荘や周辺施設の一体管理施設の運営主体について及び4点目のパークゴルフ場の維持管理や受付業務についての御質問に一括してお答えをいたします。
 先日の全員協議会で、担当部署から御説明をいたしたところでございますが、今回、新たな芽出し事業として提案しております、やまぶき荘及び周辺施設の今後のあり方に対する計画策定については、建物施設の老朽化、耐震化への対応が必要になる一方で、パークゴルフ場の整備という周辺環境の状況の変化ということも背景とするものでございます。
 これまで庁内で検討いたしましたやまぶき荘周辺の基本コンセプトは、生涯(軽)スポーツが楽しめる健康づくり機能と介護予防事業などとの連携も含めた、温泉が楽しめる福祉センター機能を土台として位置づけておりますが、具体的には、新年度において、関係者の御意見も伺いながら進めることとしております。
 お尋ねのうち、まず、一体管理施設の運営主体については、生涯スポーツ活動や介護予防事業などの福祉事業に関する知識、さらには、芝生などの施設管理の技術も有し、地域の方々が参画し、地域の雇用につながるような、施設管理のできる、地域に根差した新たな管理者が望ましいのではないかというふうに考えております。
 また、やまぶき荘等の建物施設のあり方につきましては、費用対効果や財源の確保状況などを勘案しながら、基本コンセプトに沿った形で基本計画策定において具体化していきたいというふうに考えております。
 なお、4点目のパークゴルフ場の維持管理や受付業務についてでございますが、やまぶき荘などの周辺施設の一体的な管理体制が立ち上がるまでは、過渡的には隣接しておりますパットゴルフ場とあわせて管理していくこととなるというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、まず、1項目めについてお答えいたします。
 1点目のさまざまな事例発生に伴う情報の整理・共有の連携システムについての御質問につきましては、最初に、地域包括支援センターと社会福祉協議会の事業内容を御説明いたしますと、地域包括支援センターは、介護保険法により設置され、介護予防マネジメントを初めとする認定者への総合的な支援の実施、支援が必要な在宅高齢者に対する介護事業者、民生委員、地域住民などによる人的なネットワークの構築などを進めており、支援が必要とされる高齢者に対する相談窓口となっております。
 一方、社会福祉協議会は、社会福祉法により設置され、主として日常生活自立支援事業や見守り配食などを初め、さまざまな福祉サービスを提供したり、ボランティアの活動支援、元気な高齢者の外出を支援するサロン事業を展開するなど、広くさまざまな福祉のネットワークづくり、活動団体の支援を行っております。
 このような中で支援が必要な在宅高齢者に対する連携関係は必要であり、個別に社会福祉協議会が有する福祉サービスの利用が適切と判断される事案において、連携関係のもと対処しているものと考えております。
 具体的には地域包括支援センターでは、平成23年度から、すこやか連携ノートを作成し、市社会福祉協議会の介護サービス事業所を初め、介護等のスタッフの間で情報の共有化を図り、適切な対応ができるよう、他市に先駆けて取り組みを行っております。
 また、介護予防給付の一部が地域支援事業へ移行する介護保険制度の改正が示されておりますので、新たな予防支援サービスの実施などを進める上で、社会福祉協議会とは一層連携を密にしていかなければならないものと考えております。
 次に、2点目のケアネット事業の具体的な取り組みについての御質問につきましては、ケアネット事業は、地域に支援の輪を張り、要支援者を付近住民で支え合い、可能な限り安心して暮らせる地域社会を実現するものとして実施されております。
 本市では、市社会福祉協議会が事業主体となり、チーム数や活動人数等、事業実施状況について3カ月ごとに市に報告いただいておりますが、12月末現在で、対象人数241人に対して、230チーム、606人に活動いただいております。
 その活動状況等につきましては、要支援者が他の福祉サービスを導入される際の資料となったり、また、民生委員、児童委員に対して事例提供されたり、福祉関係者の事例研究とし、活動に生かしていただいております。
 次に、3点目の今後の地域包括ケアシステムの取り組みについての御質問につきましては、介護が必要となっても、高齢者などが住みなれた地域で、その人らしい生活を続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、医療、介護、保健、福祉などの多職種間で、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制づくりが大きな課題となっております。
 そこで、御質問の医療と介護の連携、24時間対応の訪問サービスにつきましては、介護職員の医療行為の範囲緩和、医療事業者と訪問看護事業の連携強化、医療、介護などの多職種連携の研修の実施などにより、新たな段階の展開を期待いたしており、一方、病病連携、病診連携につきましては、診療報酬の誘導方向、今後進められる医療機能の再編の中で、さらなる事業者の御理解を得る努力が必要と考えております。
 また、介護サービスの基盤整備として、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスにつきましては、今期までの高齢者保健福祉計画に基づき、グループホームは各生活圏域に2カ所ずつの計10カ所、小規模多機能型居宅介護は各生活圏域に1カ所の計5カ所の整備を進めております。
 今後につきましては、まずは、グループホームなど地域密着型としての利用者と地域のつながり、入退所状況などを検証するとともに、24時間対応のニーズ調査などを行い、地域包括ケアに資する次期計画における介護サービスの整備内容を検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の民生・児童委員の活動に伴う体制についての御質問につきましては、地域福祉施策につきましては、基本的には市は、一体的・総合的な地域福祉計画の策定を行い、市社会福祉協議会は、その活動の実行を担っております。その上で、市と市社会福祉協議会は車の両輪として、お互いに計画から実行段階に至るまで連携を図りながら、関係事業を進めております。
 このようなことから民生委員、児童委員の方々には、地域内でのさまざまな事例に対応する場合、状況に応じて市あるいは市社会福祉協議会を通じて、福祉に関する情報の橋渡し役として御活躍いただいておりますことに感謝申し上げるところでございます。
 つきましては、行政が保有する個人情報が民生委員、児童委員へ迅速かつ的確に提供されることが必要であること、あるいは市社会福祉協議会の体制が直ちに十分に整わないことなどから、これまでどおりの体制を維持してまいりたいと考えておりますが、今後とも引き続きよりよい方向に向けて検討を進めてまいります。
 なお、毎月開催されております各地区の民生・児童委員協議会には、市の社会福祉課、地域包括支援センター及び市社会福祉協議会の担当者が出席し、情報交換等を行っておりますことを申し添えます。
 次に、2項目めの御質問にお答えします。
 まず、1点目の買い物支援事業についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、県が支援している事業として、市内2事業者を含む県内の買い物支援サービス事業者が紹介されております。
 この事業に対する行政の対応がPR不足ではないかとのお尋ねでございますので、市内でも、県が公表している事業所以外にも最近、積極的な買い物支援サービスを展開されている事業所も生じている状況を踏まえ、市内で展開されております買い物支援サービスに関する情報を市民に適切に提供してまいりたいと考えております。
 また、砺波市地域福祉活動計画に計上されている買い物支援事業への取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、市社会福祉協議会では、平成22年度から平成24年度までの3年間にわたり、栴檀山地区をモデルとして、事業の展開について地区関係者や民生委員、児童委員などとの意見交換や独自のアンケートを実施されるとともに、県内外の先進地事例の視察などを実施するなど、検討をされております。
 その結論としては、栴檀山地区での事業導入は現状では時期尚早ではあるものの、福祉的な側面から引き続き買い物支援を検討していく必要があるとされたところであります。
 市といたしましては、超高齢化が進行する中で、買い物支援は重要な課題であると認識しておりますので、民間事業者の参入を誘導すると同時に、今後とも空白地域の把握に努めるとともに、市社会福祉協議会と連携して検討してまいりたいと考えております。
 最後に、2点目の砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業についての御質問につきましては、この事業の概要につきましては、先の嶋村議員の御質問にお答えしましたとおりでございます。
 なお、先駆的な事業を庄川町地区で進めていただいておりますことに敬意を表したいと思います。
 そこで、具体的な配布方法などの手法をお伺いでございますが、地区自治振興会や防災会など関係団体等の御意見なども参考にしながら、今後、速やかに配布できるよう詰めてまいりたいと考えておりますが、自助に加え、共助意識の醸成による要支援者の把握、支援につながることを事業目的の一つとしておりますことから、地域の方々が一丸となって取り組んでいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
 また、カードの記載内容につきましても、砺波地域消防組合管内におきまして共通に利用しやすいことが望ましいと考えますので、関係機関とも調整を図り、より効果的なものになるよう、事業主体の市社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 八田俊伸君。
  〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕

◯商工農林部長(八田俊伸君) 私からは、3項目めの1点目、湯谷川のり面崩壊に対する改修計画や事業スケジュールについての御質問にお答えいたします。
 台風18号により、湯谷川の下流部に堆積した土砂の排出につきましては、県と協議を行った結果、新年度において、県単独森林整備事業を活用し、実施するものでございます。
 雨池議員が憂慮されておられます農業用水への影響につきましては、水稲の作付等に支障とならないよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、のり面崩壊箇所の復旧につきましては、県で実施されますことから、本年1月末に関係土地所有者の承諾書を取りまとめ、県知事に対し、治山事業施工申請書を提出したところでございます。これを受け、県では今、事業計画やスケジュール等が検討されており、1日でも早く事業化されるようしっかり働きかけてまいりますとともに、具体的な内容が示されれば、本復旧事業が円滑に進むよう県や地元との調整に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 齊藤和芳君。
  〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕

◯建設水道部長(齊藤和芳君) 私からは、3項目めの2点目、限界集落内の生活基盤施設の整備計画についてお答えいたします。
 これまで土砂災害の対策としては、国土交通省で地すべり危険区域に指定されている落シ、横住集落や栃上集落などにおいて対策工事が行われてきております。
 また、斜面崩壊対策では、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている五谷や市谷集落などで土砂災害防止施設が整備されてきました。
 議員御指摘の昨年の台風で土砂崩れがあった湯山地域については、国土交通省の地すべり危険区域の未指定区域となっており、また、斜面崩壊等の急傾斜地や土石流の危険区域にも指定されていないことから、土砂災害対策の事業に取り組むためには、まずこれらの区域指定を受けることが必要になってまいります。そこで、今後、急傾斜地や土石流など、この地域に応じた土砂災害対策をどのように進めていけばよいのか、また、区域指定のことも含めて、防止施設等の整備計画について県と相談しながら研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 3番 有若 隆君。
  〔3番 有若 隆君 登壇〕

◯3番(有若 隆君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、明日の砺波市を担う若者の未婚対策についてお伺いをいたします。
 1点目は、若者の未婚化・晩婚化の進行についてお伺いをいたします。
 近年、若者の未婚化・晩婚化が同時に進行しております。最近の若者は、恋愛をしない、結婚をしない人が増えてきております。そのため、生涯未婚率が上昇しており、未婚化・晩婚化の進行とともに、少子化が進行しております。このような状況が今後継続すれば、砺波市においても、地域社会の崩壊を招く恐れがあり、深刻な社会問題となってきます。
 かつては地域で青年団などが組織され、若い男女が出会い、交流する機会も数多くありました。また、結婚適齢期になると、親戚や地域の方、仲人がお見合いの相手を紹介してくれ、結婚できやすい環境が存在いたしました。
 しかしながら、時代の変化とともに、男女の恋愛観や結婚観が変化し、結婚しない人が増えてきました。人口動態調査によりますと、砺波市の平成24年の婚姻件数は196組で、人口1,000人当たりの婚姻数は4件であります。平成17年と比較してみますと、平成17年の婚姻件数は244組で、人口1,000人当たりの婚姻数は5件であり、婚姻件数が減少しており、当市は県内10市で7位となっております。また、平成24年の出生数は390人で、人口1,000人当たりの出生数は8.0人であります。平成17年と比較してみますと、平成17年の出生数は470人で、人口1,000人当たりの出生数は9.7人であり、出生数も減少してきております。
 また、国勢調査によりますと、20代、30代、40代の世代で結婚しない男女が増えてきており、平成22年の国勢調査では、30歳から34歳の未婚率は、男性が43%、女性が28.3%で、35歳から39歳の未婚率は、男性が28.1%、女性が15.5%でありました。5年前の平成17年の国勢調査では、30歳から34歳の未婚率は、男性が35.8%、女性が22.3%で、35歳から39歳の未婚率は、男性が22.7%、女性が10.7%でありました。比較してみますと、未婚率が増えて、晩婚化が進行しております。
 原因としては、1、フリーターなどの非正規雇用者の増加により、収入が少なく、安定した職につけないので、家庭を持つ経済力がない。2、独身のほうが自由で、気楽である。3、男性の方が恋愛に対して消極的で、女性との交際の仕方がわからない。4、出会いの場が少なく、理想の相手とめぐり会えない。5、女性の社会進出により、結婚せずに、独立したライフスタイルを選ぶ女性が増加したことなどが考えられますが、このような若者の未婚化・晩婚化の進行について市当局の考えをお伺いいたします。
 2点目は、婚活支援についてお伺いをいたします。
 結婚できない理由の一つが、出会いの場が少なく、理想の相手とめぐり会えないことであり、地域社会を挙げて、出会いの場をつくっていくことが必要であります。また、少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化をわずかでも改善するためには、婚活支援が必要であると考えます。
 これまで砺波広域圏への若者定住対策の一環として、平成3年度から始められた若者定住促進事業の愛のキューピット事業やJAとなみ野の組合員家族の次代を担う若者の結婚対策として、平成24年度からJAとなみ野の出会い支援事業の恋来い事業や、昨年3月に、砺波商工会議所が中心となって婚活支援協議会が設置され、となみおせっ会が組織されて活動しておられます。また、県においては、結婚・子育て幸せエピソード募集、マリッジ・アカデミーとやまの開催、とやまで愛(出会い)サポート事業、とやま縁結び応援事業などの婚活支援の取り組みをしておられます。
 行政が個人の結婚の世話を焼く必要があるかという意見もありますが、ほっておいては、ますます未婚化・晩婚化が進行します。つきましては交際術やファッション、マナーなどの婚活講座の開催や市内の婚活支援関係団体を支援するとともに、ネットワークの構築を図ることが必要と考えます。また、隣接する南砺市や小矢部市など、婚活支援に積極的に取り組んでいる自治体と連携して、砺波市も婚活支援に積極的に取り組むべきと考えます。さらに、婚活専任職員の配置や婚活支援相談員などの設置が必要と考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、活力ある元気なまちづくりのための工業用水道事業と企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
 1点目は、工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについてお伺いをいたします。
 市内の工業用水道事業の現状につきましては、庄川右岸には、県営利賀川工業用水道事業があります。この工業用水は、産業発展と地下水障害の防止のための工業用水を確保することを目的として、庄川の河川水を安川地内の和田川共同水路から分岐導水して、浸透池に注入し、地下に浸透させた上で、下流の井戸で取水して、平成16年12月より、東保地内の北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場に日量5,200立方メートルを給水しておられます。給水能力は日量8,200立方メートルで、基本料金は1立方メートル当たり、税抜き45円となっています。
 一方、庄川の左岸には、砺波市工業用水道事業があります。この工業用水は、庄川左岸に立地している企業に対し、工業用水を確保することを目的として、平成15年度に柳瀬地内の砺波総合運動公園の既設1号井、2号井にポンプ設備や取水管を整備し、平成16年4月より、東開発地内の松下電器産業株式会社半導体社砺波工場に日量2,000立方メートルを給水しておりましたが、企業の都合により、平成24年10月から、日量1,000立方メートルを給水しております。給水能力は日量2,000立方メートルで、基本料金は1立方メートル当たり、税抜き27円20銭となっています。しかしながら、現在の日量1,000立方メートルの給水では、砺波市工業用水道事業会計の損益が損失となっています。
 また、平成20年に、国道359号の久泉地内に整備をした未稼働の3号井のさく井やポンプ設備、取水管の企業債の償還が平成26年度に始まります。さらに、平成21年に久泉地内と太田地内に整備をした未稼働の4号井と5号井のさく井の企業債の償還が平成27年度に始まり、損失が増大し、未処理欠損金がますます増大してまいります。
 つきましては、今後、給水量を増やすか、基本料金を上げて給水収益の増大を図らなければ、経常損失が増大し、ますます未処理欠損金が増大をしますが、今後の砺波市工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについて、市長にお伺いをいたします。
 2点目は、高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
 北陸自動車道における高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、平成26年度末までの供用開始に向けて、現在、工事は着々と進んでおります。このスマートインターチェンジの供用開始によって、中部圏や関西圏、さらには首都圏などとの物流などの利便性のさらなる向上が期待されます。また、平成26年度末の北陸新幹線の金沢駅までの開通により、首都圏と2時間余りで結ばれることになり、砺波市を取り巻く交通環境が大きく変化をしてまいります。
 砺波市は、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道の高速自動車道の結節点を有する交通の要衝としての利点、災害発生の少なさ、良質で豊富な水などのすぐれた企業立地の条件を有しております。さらに、新たにできるスマートインターチェンジの優位性を生かし、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致を積極的に推進すべきと考えます。地域の活性化や雇用の確保と定住を図るためにも、若者が魅力を感じる先端技術産業や知識産業などの新しい産業や物流企業の誘致、そして、先ほど申し上げましたように、庄川右岸には県営利賀川工業用水道があり、庄川左岸には砺波市工業用水道があります。特に砺波市工業用水道事業の需給改善と損益の状況から考えても、ぜひ工業用水道を活用する製造業などの誘致を図るべきと考えます。
 昨年6月定例会での私の企業誘致についての一般質問に対する市長の答弁は、スマートインターチェンジ周辺の企業立地の方策については、その優位性をしっかりと生かしながら、さまざまな可能性を視野に入れて、しっかりと取り組んでいきたいという旨の答弁でありました。また、12月定例会での山本議員の一般質問に対して、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致については、市商工業振興計画において、新たな企業誘致の大きな目玉の候補地として位置づけている。この候補地は、交通の便はもとより、工業用水や強固な地盤などにも恵まれているので、団地造成の可能性に関する調査を通じて、市の優位性を生かした工業団地のあり方を研究する。また、スマートインターチェンジが開業するこの大きなチャンスを最大限生かして、企業誘致を積極的に展開することが重要である。市では、この機会を捉え、立地環境のよさを積極的かつ効果的に情報発信するとともに、トップセールスや産業展示会など、あらゆる機会を捉えながら情報収集に努めて、より積極的に企業誘致を推進していきたいとの旨の答弁がありました。
 つきましては、スマートインターチェンジ供用開始まで、あと1年と迫っている中、このチャンスを最大限生かして、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致を積極的に展開することが重要と考えますが、先ほど飯田議員の代表質問の企業誘致について市長より答弁があったところでありますが、これまでの答弁を踏まえての近況の取り組み状況と今後の具体的な計画について、市長にお伺いをいたします。
 次に、高齢者福祉増進のための介護保険事業の第6期介護保険事業計画についてお伺いをいたします。
 介護保険制度は、高齢化の進展とともに介護を必要とする高齢者が増加する一方、核家族化の進行により社会全体で要介護者を支える仕組みとして、平成12年4月にスタートをいたしました。当初は2市6町4村での一部事務組合で砺波地方介護保険組合を構成していましたが、市町村合併により現在は砺波市、南砺市、小矢部市の3市で構成し、保険者として運営をしています。砺波地方介護保険組合管内の被保険者は、平成25年9月30日現在4万679人で、うち要介護認定者は7,334人で、介護認定率は17.8%となっております。また、砺波市の被保険者は、平成25年9月30日現在1万2,915人で、うち要介護認定者は2,425人で、介護認定率は18.8%となっております。今後も被保険者の増加とともに、要介護認定者も増加していくと予測されています。また、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯が年々増加しており、このことは、砺波市においても介護や支援を必要とする人が増加していくことを意味しております。
 さて、平成26年度は、第5期介護保険事業計画の最終年度であり、第6期介護保険事業計画の準備年度でありまして、見直しの年度となっております。つきましては、第6期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。
 また、国においては、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の内容となる介護保険法改正案を今通常国会に提出されましたが、その主な改正内容についてお伺いをいたします。
 また、要介護認定者の増加による介護給付費の増加や認知症高齢者の増加により、給付サービスが変化してきておりますが、要介護認定者と介護認定率及び介護給付費の推移と今後の見込みについてお伺いをいたします。
 さらに、介護保険料の基準額については1期3年とし、3年ごとに見直しが行われております。現在の基準額は月額5,080円であり、全国平均4,972円より高く、県平均5,513円より低い額となっております。第1期が2,800円、第2期が3,500円、第3期は3,700円、第4期は4,200円と徐々に上がってきております。基準額は今後も上がっていくことと推測されますが、現在のところ、砺波地方介護保険組合を構成する砺波市として、第6期介護保険事業計画の介護保険料の基準額の見直しをどのように考えておられるのか、福祉市民部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) 有若議員の御質問のうち、私からは、2項目めの活力ある元気なまちづくりのための工業用水道事業と企業誘致の推進について、まず、1点目の工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについてお答えをいたします。
 市の工業用水道事業会計につきましては、平成24年度決算で約350万円の純損失を計上し、平成25年度決算では約860万円の純損失となる見込みであります。これに基づく平成25度未処理欠損金につきましては、1,400万円前後になるものと想定しております。
 純損失並びに欠損金の発生要因につきましては、平成23年度から減価償却費が増加したため、営業費用が増加したこと、また、平成24年10月から、供給水量が日量1,000立方メートルに減少し、健全経営に必要な営業収益が確保できなくなったことによるものでございます。
 そこで、お尋ねの需給見通しと損益見込みにつきましてでありますが、現行の経営状況に当てはめてみますと、日量2,000立方メートルを供給することで、ほぼ純利益が見込めるということになります。
 本年3月に入りまして、供給先と新年度の供給予定水量の協議を行っております。その結果、供給先の収益の改善が見られるということも想定されますので、7月からは、日量1,500立方メートルの水量を供給することで調整をしております。
 これに基づきまして、平成26年度の経営状況につきましては、平成25年度の決算見込みに対しまして、給水の収益で約360万円の営業収益が確保されるということになります。しかし、これでもやはり幾らかの純損失が見込まれることになってしまいますが、この費用のうち大部分が現金支出がない、いわゆる減価償却費で占められております。ということで、当面は、手元資金で運用できていくのではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、工業用水道事業会計につきましては、ここ数年の純損失の計上によりまして、欠損金が累積しているという事実を放置できない状況になっております。引き続き供給企業の経営状況等の動向をしっかりと見ながら、定期的な協議、調整をいたしまして、1日当たりの供給水量2,000立方メートルの回復に向けました経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の推進についてお答えいたします。
 企業誘致の取り組み状況につきましては、先ほどもありましたように飯田議員への代表質問で一部お答えいたしたところでありますが、本年1月に、岐阜県多治見市で開催されましたビジネスフェア「き業展11」というものがあるんですが、そこに砺波市と砺波商工会議所が合同でブースを出して、来場者ですとか出展企業の担当者に対しまして、当市の立地環境のPRですとか、市内企業の紹介を積極的に行ってまいりました。
 また、昨年の10月には、首都圏、中京圏、それから、富山県、石川県の企業を対象にアンケート調査を行いまして、回答のございました355の企業のうち、新たな立地を検討しております事業者約20社に対しまして、企業訪問を実施しております。
 また、本年1月には、私自身も市内に立地いたします企業で、関西に本社のあります企業を何社か訪問いたしました。交通の要衝であるということ、それから、良質で豊富な水資源があるというような砺波の利点をしっかりとPRしてきたほか、市内立地企業の取引先の情報ですとか、また、県人会の関係者などからの情報収集なども行ってきたところでございます。
 高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業立地の今後の具体的な計画につきましては、これも先ほど飯田議員の代表質問でお答えしたところでございますが、今後、まず、工場適地という形で提案をしていこうと思っております。そういう段階で今後進んでいくことになると思いますが、例えばスマートインターチェンジが供用開始のときに企業団地ができている必要はないんじゃないかというふうに思っていまして、北陸新幹線開業その他で、北陸、富山県のプレゼンスが大きくなってくるとき、そのときにちゃんと用意できるよう、そういう準備をしっかり進めていくことが必要でなかろうかというふうに思っております。
 これからも企業訪問等を行いまして、積極的に企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますし、また、ぜひ議員各位も幅広い人脈と情報を生かしていただきまして、積極的な情報収集も御協力をお願いしたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 水落 仁君。
  〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕

◯企画総務部長(水落 仁君) 私からは、1項目めの明日の砺波市を担う若者の未婚対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、若者の未婚化・晩婚化の進行についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年、少子化が進んでおり、その一因として未婚化・晩婚化が挙げられております。
 ただ、結婚や出産などについては、個人の考え方や価値観にかかわる問題であることから、個人の意思や自由な選択が最優先されるものであると考えております。
 ただ、その一方で、少子化等による人口構造の変化は、過疎化の進行や地域コミュニティー機能の弱体化といった地域的な影響のほか、年金などの社会保障制度の見直しといった我が国の社会システムにも深く関係してくること、加えて労働力人口の減少や消費市場の縮小など経済成長等への影響も懸念されるという点で、社会的にも大きな課題であり、そういった意味におきまして、少子化の一因としての未婚化・晩婚化の進行は大変に憂慮すべき事態であると考えております。
 次に、婚活支援についてでありますが、そうした未婚化・晩婚化の中、本市では、議員御指摘のとおり、砺波広域圏を初め、JAとなみ野などさまざまな団体による婚活を支援する取り組みが行われており、独身男女に出会いの場を提供するとともに、地域の活性化を図るイベントが開催されております。
 また、昨年3月に設立されました砺波商工会議所の主催による婚活応援組織となみおせっ会につきましても、本市からの助成も受け、年間を通じてさまざまなイベントを開催し、独身者で組織された婚活TwoLips倶楽部の会員に対し、出会いの場の提供をされたと伺っております。市といたしましても、できる限りその活動に対して支援を行うとともに、協力をしてまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案の婚活専任職員の配置につきましては、当面は引き続き企画調整課の担当職員を窓口として、婚活の支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、婚活支援相談員につきましては、先に述べましたとなみおせっ会がその役割を担っておられるものであり、当会に対しましてさまざまな情報提供を行うなど、引き続きその活動に対して支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、議員各位を初め、各地域におかれましても若者の結婚に対する御支援、御協力をお願いしたいと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 川原國昭君。
  〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕

◯福祉市民部長(川原國昭君) 私からは、3項目めの御質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険事業の第6期介護保険事業計画についてのうち、1点目の計画策定に向けたスケジュールについての御質問につきましては、第6期介護保険事業計画は、平成27年度から平成29年度までを期間とし、保険者である砺波地方介護保険組合において、新年度に入り、本格的な策定作業を進めることになります。
 また、この組合を構成する本市におきましても、この計画と整合性を図る形で、第6期高齢者保健福祉計画を策定することになります。
 これらの計画の見直しは、高齢化の進捗度による環境変化を踏まえるため、3年ごととなっております。特に今回の策定に当たりましては、昨年末に成立しました社会保障改革プログラム法で示された、今後のサービス基盤の整備方針、あるいは受益者負担のあり方に対する具体的な動向を踏まえたものとなり、あわせて社会保障制度の指標となる2025年に向けて、可能な限り在宅生活を支える医療・介護連携、地域包括ケアの推進等を本格化していく初動計画という役割を担うものとなっております。
 計画策定に向けたスケジュールにつきましては、まず、国の施策方針、財源構造などを含む指針が示されることが必要となりますが、並行して本市では、今期の高齢者保健福祉計画の進捗状況や向こう3年間のサービスの受給動向などを見極め、必要な介護サービス基盤の事業量を積み上げ、組合の第6期介護保険事業計画に反映されるよう調整を行い、県などの上位計画との整合性を保ちながら、両計画とも平成26年度末までに策定するものであります。
 次に、2点目の介護保険法の主な改正内容についての御質問につきましては、今回の介護保険法の改正の骨子につきましては、今国会に提出されております、いわゆる医療・介護総合推進法案の内容に示されておりますが、改正の基本的な考え方といたしましては、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するものとし、あわせて介護保険制度の持続可能性の確保を図るものとなっております。
 具体的に申し上げますと、地域包括ケアシステムの構築に関しましては、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実を初め、介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村事業に移行、特別養護老人ホームの入所対象を中重度者の要介護者に重点化などとなっております。
 また、制度の持続可能性の確保につきましては、低所得者の保険料の軽減割合の拡大を行う一方、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合の引き上げ、低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することなどとなっております。
 次に、3点目の要介護認定者と介護認定率及び介護給付費の推移と見込みについての御質問につきましては、介護保険制度が施行された平成12年当時と比べ、要介護認定者数、介護認定率及び介護給付費は、高齢化の進展や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加など家庭環境の変化などにより、それぞれ大きく増加しております。
 数値的に申し上げますと、平成12年当時と平成24年度末を比べますと、介護認定者数は2.4倍に、介護認定率は9.7%から18.6%に、介護給付費は2.3倍の38億4,000万円となっており、地域密着型や在宅サービスなど基盤の整備が進んだ要因も加わり、それぞれ大幅な増となっております。今後も、団塊の世代が75歳以上となる2025年までの中間年次で高齢化率は30%を超えると見込み、その後、介護認定者数などの上昇率はさらに高くなるものと予想しております。
 つきましては、本市の高齢者保健福祉計画などに織り込む平成27年度から平成29年度までの介護認定者数などの見込みにつきましては、向こう3年間の高齢者の人口階層の動態などを基礎として、近年の要介護者の介護度別構成割合の推移などの実績を分析するなどして、推計作業を今後、進めてまいりたいと存じます。
 最後に、4点目の保険料基準額の見直しについての御質問につきましては、介護保険料につきましては、激変緩和、スケールメリットを生かすため、砺波地方介護保険組合において、構成3市、同額により算定されております。現在、組合の介護保険料の基準額は、議員がおっしゃったとおり、月額5,080円と県内9つの保険者の中でも2番目に低い状況となっており、所得段階に応じて基準額の0.4倍から1.75倍の額を負担していただいております。
 なお、国の試算では、2025年には、全国平均の基準額は、現在の5,000円から8,000円程度に上昇すると見込んでおります。
 この基準額の算定につきましては、中心となる介護保険給付費において、被保険者あるいは介護認定者数の伸び、各種介護サービス事業の給付額の伸び、新たな介護サービス事業所の整備計画などを見込み、地域支援事業などとともに3カ年間の歳出総額を算出し、国が示す被保険者の負担割合によって決定されるものとなります。
 なお、介護保険料の算定に大きく影響する要因としましては、利用者の増加、介護度の重度化などがあり、いずれも近年、予断を許さない状況があるものの、一方では、社会保障と税の一体改革などによる公的財源の投入など国の制度設計の影響も大きいものがあり、砺波地方介護保険組合において、御理解いただけるような基準額となるよう作業が進められるものでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(山森文夫君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月11日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 4時14分 閉議