請　願　審　査　結　果

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│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│
│受理番号│　　　件　　　　名　　　│　　請願者の氏名　　│　審査結果　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│
├────┼────────────┼──────────┼──────┤
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│庄東地区稲作協議会　│　　　　　　│
│　５　　│鳥獣被害防止に対する請願│会長　　　　　　　　│　採　　択　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　干場　榮蔵│　　　　　　│
└────┴────────────┴──────────┴──────┘

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第４７号から議案第５４号まで

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）

◯議長（山森文夫君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　川辺一彦君。
　　〔産業建設常任委員長　川辺一彦君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（川辺一彦君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分１件について及び請願１件を審査するため、去る６月２０日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、受理番号５番　鳥獣被害防止に対する請願、以上、議案１件及び請願１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。また、請願１件については「採択」とすることに決したのであります。
　ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、砺波チューリップ公園の防犯カメラ設置に至る経緯及び公園内の通路灯についてただしたところ、防犯カメラの設置は、公園内外での軽微な犯罪が頻発していることや、近年の多様な犯罪の防止も図るよう警察からの強い要請もあり、今回、県の補助を受けて、公園の通用口を主とした９カ所に設置する予定である。設置する防犯カメラは、エンドレスで録画し、１週間分の画像を保存できるものとなっている。現在、公園内に設置している園路通路灯の未点灯箇所は、その大半が、埋設されている配線等に支障を来している状態であり、今年度基本計画を策定しているチューリップ公園再整備事業の中で、園路とあわせて整備したいとのことでありました。
　次に、有害鳥獣等予察等事業における現況及び今後の取り組み施策についてただしたところ、市で、カラスの捕獲おりは３基所有しており、今年はそのうちの１基を林地区に設置した。現在、あとの２基の設置箇所を検討している。イノシシの捕獲おりは、今まで９基あったものに加え、今年は市の予算で既に６基設置し、今後さらに国の予算で６基加え、２１基となる予定である。電気柵は、昨年まで栴檀野地区と栴檀山地区で設置されており、今年は新たに雄神地区での２年計画の初年度分の設置も含め、３２．９キロメートル分の要望が上がっている。イノシシは、電気柵により作物から遠ざけることはできるが、あくまでも個体数を減らすことが必要とされていることから、今後、この状況を見ながら、来年度への対応をしたいとのことでありました。
　次に、国が示す農地中間管理機構への対応についてただしたところ、国の要請に対し、県では富山県農林水産公社がそれを担うこととされ、事務は各市町村等が委託を受けることとなった。市では砺波市農業再生協議会が担い、農業関係者全体で実施していくこととしており、今後、７月から８月にかけて人・農地プランの見直しに合わせ、地区説明会を開催する予定である。また、現在の市の利用権設定率は、富山県の平均である３３．２％に比べ、５２．１％と県下でトップに位置していることから、今までも国が示してきた農政に対し真摯に取り組んできた砺波市の農業者が、不利益をこうむることのないよう進めていきたいとのことでありました。
　次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見では、人口減少社会が進む中での農・商・工の振興発展について、チューリップフェア期間中における会場周辺の花畑植栽などについて、緑の募金の取り扱い状況について、ＪＲ鉄道等を潜る市道のアンダーパスの管理状況について、砺波の食材を使った御当地メニューの提供と支援について、花鉢ステッカーの広報策についてなど、質問、意見及び要望があったところです。
　最後に、当委員会は調査研究の一環として、去る６月１３日、鳥獣被害対策として、カラス捕獲おりやイノシシ侵入防止電気柵及び捕獲おりの設置現場を視察し、イノシシの被害状況とその対策について説明を受けたところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　民生病院常任委員長　大楠匡子君。
　　〔民生病院常任委員長　大楠匡子君　登壇〕

◯民生病院常任委員長（大楠匡子君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外５件についてを審査するため、去る６月２３日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第４９号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第５０号　砺波市社会福祉事務所設置条例の一部改正について、議案第５１号　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第５２号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第５３号　砺波市営バス条例の一部改正について、以上、議案６件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、駅南駐車場管理委託先の変更に伴う管理業務内容とこれまでのトラブル発生状況及びその対策についてただしたところ、これまでの業者が受託できなくなったことから、現在は短期的に、警備保障会社へ管理業務を委託している。業務内容は、料金徴収機の駐車券やコイン詰まりへの対応、ＪＲ利用認証機の駐車券詰まり対応、徴収料金及び利用状況記録等の送達、駐車券の再発行などで、ダイレクト電話による２４時間対応をしている。これまでのトラブル発生状況は、４月は１１回、５月は８回で、月平均約１０回の出動依頼となっている。トラブルの発生時間帯は、早朝や夜間が多いが、概ね５分から１０分以内に到着し、対処している。対策としては、認証機の機械管理ソフトを変更し、駐車券の挿入ミスを複数回まで可能にするなどしているとのことでした。
　次に、市営バス運行管理業務委託料について、３カ年契約となっているが、業務内容変更などにはどう対応するのかただしたところ、現在の市営バス運行管理業務も、複数年契約により業務委託している。消費税引き上げに際しても変更契約を行っており、変更を生じる事案に則して、変更契約が必要な場合は対応することになるとのことでした。
　次に、砺波市国民健康保険税条例の一部改正による国保会計への影響についてただしたところ、今回の国民健康保険税の課税限度額の引き上げによる影響は、後期高齢者支援金等については、課税限度額を超える世帯が８３世帯、介護納付金については、課税限度額を超える世帯が約２０世帯と見込まれる。割合としては、国保加入世帯約６，０００世帯の２％未満で、税収としては約２３０万円の増額を見込んでいる。また、軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について基準額を見直すことで、約１，５００万円程度の税収が減額すると試算しているが、全額公費で補填されるため、国保会計への影響はないとのことでした。
　次に、６５歳以上７０歳未満の軽度障害者の社会保険加入者の医療費の助成方法を償還払いから現物給付に変更することについて、これまで実施されなかった理由と、その対象となる障害者の方への周知方法についてただしたところ、これまで現物給付が見送られてきたのは、費用対効果の観点からではないかと推測される。今回は、国の医療制度改正に基づき、県の補助要綱の改正に合わせて実施するものであり、県内市町村で一斉に改正されることや、国の制度改正に基づくことから、システム改修費については、バージョンアップの範囲内ということで無料である。また、助成方法の変更となる障害者の方への周知方法については、施行日の８月１日は受給者証の更新時期でもあり、対象者全員に案内を送付し、更新依頼に合わせて、助成割合や助成方法の変更についても周知したいとのことでした。
　次に、市営バスのダイヤ改正の重点方針と乗車方法などがわかりやすい資料の作成についてただしたところ、改正の方針としては、福祉施設利用に合わせ、午後３時以降の福祉施設からの帰宅に対応できるようにしたこと、ケアポート庄川や商業施設などへの直通化を図ったこと、冬期間の利用に対応するため、季節に応じた運行ダイヤや、利用者の少ない便や区間を統廃合することにより、１２路線を１０路線とし、効率性の向上を図ったこと、バス停を新設することなど、ニーズや要望に対応したダイヤ改正とした。また、利用者にダイヤ改正を周知する方法としては、路線ごと、地域ごとにわかりやすい資料を作成してほしいという要望もあるので、用務先別のものなどを検討しているとのことでした。
　次に、市立砺波総合病院に病理診断科を標榜する意義とその具体的内容についてただしたところ、診療科名を施設外に表示すること等により、病理診断業務が診療体系の中に組み込まれていることを患者さん等にお知らせすることができ、医療機関を選択する上での必要な情報とすることができる。また、今年度の診療報酬の改定で、病理診断管理加算Ｉの施設基準において、病理診断科を標榜していることが要件として明確化されたことにより、年間約６００万円の医業収益を引き続き確保することができるとのことでした。また、市立砺波総合病院には、病理科に専任の医師が２名おり、病理組織検査、細胞診検査、病理解剖などを行っている。昨年度は約６，２００件の診断を行っており、この診断結果をもとに、臨床医がその後の治療方針などを決定しているとのことでした。
　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、やまぶき荘及び周辺整備事業の整備方針と今後のスケジュールについて、シルバー人材センターの運営状況について、安心ポケット事業の内容と周知方法等について、高齢者能力活用センターの活用状況と在宅でのリハビリ支援について、市立砺波総合病院南棟建設工事の進捗状況と外来化学療法の充実、工事請負契約の変更等について、振り込め詐欺など特殊詐欺の状況とその対策についてなどの意見及び要望があったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　総務文教常任委員長　島崎清孝君。
　　〔総務文教常任委員長　島崎清孝君　登壇〕

◯総務文教常任委員長（島崎清孝君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今６月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外２件についてを審査するため、去る６月２４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第４８号　砺波市税条例等の一部改正について、議案第５４号　工事請負変更契約の締結について、以上、議案３件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、縁結びおせっかい事業、若者婚育事業の内容等についてただしたところ、事業費の内訳は、専門相談員の謝礼、会場使用料、ＰＲ用のチラシ作成費等が主なものであり、実施に際しては、砺波商工会議所、ＪＡとなみ野、砺波広域圏事務組合などが組織する既存の婚活支援団体との連携を図り、月２回の結婚相談会や２０代の男女を対象としたセミナー等の実施、出会いの場の提供などを通してカップル成立につなげたい。また、マッチング支援については、より広域的な取り組みが必要となることから、県が本年秋に開設を予定している、とやまマリッジサポートセンターとの連携等も図っていきたいとのことでありました。
　次に、地域情報化推進事業の内容等についてただしたところ、まず、地域公共ネットワーク整備工事について、本庁舎内には耐震基準を満たしていない建物も混在していることから、新設する庁舎の配線については、電算棟から直接外に出すなど、地震災害に十分配慮している。また、防災情報ステーションの利活用については、まだ最終決定の段階ではないが、災害情報に加え、病院の夜間診療情報や火災情報など、市民の利便性向上や注意喚起を促す情報発信を検討したいとのことでありました。
　また、現行の無線ＬＡＮの通信速度、通信品質についてただしたところ、今回の機器等を整備することで、従来に比べ性能が上がり、通信速度も早くなると聞いており、確認したいとのことでありました。
　これに対し委員から、現状では通信速度が遅く、不都合に感じることから、今後、市外や海外から訪れる観光客やビジネスマン、学生など誰もが満足できるレベルにまで、通信速度、通信品質を上げていただきたいとの意見が出されたところであります。
　次に、防災対策費のうち、自主防災組織育成事業補助金についてただしたところ、この事業は平成１５年から始めており、当初は地区の自治会等に補助していた経緯もあったが、平成２０年度からは、２１地区全ての自主防災組織を対象に助成する計画を立てて進めており、今回対象となる鷹栖地区は、自治会等も含めて８地区目となる。また、コミュニティー助成事業助成金を財源としていることから、近年は、２年に１回、２００万円を上限として事業を実施している現状である。自主防災組織にとって資機材の備蓄は大切なことであり、限度額までフルに活用していただきたいとのことでありました。
　次に、砺波市税条例等の一部改正のうち、法人市民税率の引き下げに伴い影響する税収等についてただしたところ、今回の改正は、平成２６年１０月以降に開始する事業年度が対象となることから、影響額については平成２７年度からの税収に影響が出るものと理解をしている。また、影響額についての試算では、平成２５年度の決算ベースで、現在１４．７％の法人税割が税率１２．１％に改正された場合、５，０００万円余の法人税割の減収が見込まれるとのことでありました。また、これに伴う地方交付税の影響については、算定上、減収分の７５％は、交付税が増えることになる。現時点では、地方公共団体に対する具体的な配分についての公表がなされていないが、市としては、減額された分は措置されるものと考えているとのことでありました。
　また、このほか、今定例会議案に係る主な質疑、意見では、太田こども園駐車場整備事業費について、軽自動車税の見直しについてなどの質疑等があったところであります。
　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、市職員の交通事故発生状況と防止策について、地区集会施設に対する補助制度について、となみ庄川散居村縦断マラソンについて、市税の収納状況と滞納対策について、空き家対策について、職員の定年制、再任用制度等についてなどの意見及び要望があったところであります。
　以上、審査の結果と概要を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより、議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　鳥獣被害防止に対する請願

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第２　鳥獣被害防止に対する請願を議題といたします。
　請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより、受理番号５番　鳥獣被害防止に対する請願について、質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより、受理番号５番を採決いたします。
　お諮りいたします。受理番号５番　鳥獣被害防止に対する請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦について

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第３　砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦についてを議題といたします。
　お諮りいたします。推薦の方法につきましては、議長において指名推薦といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は、議長において指名推薦することに決しました。
　砺波市農業委員会委員の学識経験委員に、朝日俊子氏、梅本恵子氏、高畠弘美氏を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を、砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を、砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第４　議員の派遣についてを議題といたします。
　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りしました議員の派遣についてのとおりであります。
　お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第５　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付しました閉会中の継続審査一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第６

◯議長（山森文夫君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第６として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５５号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５５号

◯議長（山森文夫君）　これより、追加日程第６　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
　現人権擁護委員の大谷幸毅氏の任期が平成２６年９月３０日をもって満了となるため、引き続き同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。何とぞ慎重に御審議いただき、御意見をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、大谷幸毅氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、大谷幸毅氏を適任とすることに決しました。

◯議長（山森文夫君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶

◯議長（山森文夫君）　市長から御挨拶がございます。
　夏野市長。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決をいただき、まことにありがとうございました。
　先日発表されました６月の月例経済報告によりますと、基調判断は４月以降同じ判断ではあるものの、提案理由で申し上げた５月と比べまして、個人消費においては一部に持ち直しの動きも見られると上方修正がなされるなど、緩やかな回復の兆しがございます。
　このような中で、本議会で可決いただきました事業につきましては、議会中の各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、早期の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のより一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　各地の夜高まつりも終わりまして、これから夏本番を迎えます。各位には、健康に十分御留意されますよう御祈念いたしますとともに、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告

◯議長（山森文夫君）　これをもちまして、平成２６年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　２時３８分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　長　　　山　森　文　夫

　　　署名議員　　　江　守　俊　光

　　　署名議員　　　山　本　篤　史

　　　署名議員　　　桜　野　孝　也

　　　　　　　　平成２６年６月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予
　　　　　　算（第１号）外７件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　鳥獣被害防止に対する請願
　　　　　　（質疑、討論、採決）
　　　第３　砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦について
　　　第４　議員の派遣について
　　　第５　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第６　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ
　　　　　　いて

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　６月２６日　　午後　２時００分　　開議
　　　６月２６日　　午後　２時３８分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　　　三　部　隆　雄　君　　　　財政課長　　　南　部　光　宏　君

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　商工観光課長　喜　田　真　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　池　田　仁　吾　　　　　　課　　長　　　東　川　雅　弘

　議事係長　　　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第２号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　４番　山田順子君。
　　〔４番　山田順子君　登壇〕

◯４番（山田順子君）　皆様、おはようございます。
　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告書にあるとおり、大きく３項目について、提案とお願いをさせていただきます。まず最初に、項目１、安心・安全なまちづくりの推進についてお願いいたします。
　消防団は、私たちの生命、財産を守る歴史と伝統あるすばらしい大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、誇りと規律をもって火災や災害から地域を守り、かつ、地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は、皆様も周知のとおりであります。
　しかし、かつて１万６，０００人を数えた県内の消防団員は１９７３年に１万人を切り、以降、横ばいの状況が続きましたが、ピークの２０１０年から３年連続で減少し、２０１３年は９，５６５人になってしまいました。
　また、高齢化も顕著で、県内の団員の平均年齢は４３．４歳と、全国の３９．３歳より４歳高くなっています。その年齢構成を見るに、１０代から２０代の団員の割合は７％に過ぎず、５０代が２８％を占めています。この５０歳代の方々がこれから定年に達し、退団者の増加は避けられない状況となっています。
　具体的な見通しを説明いたしますと、２０１３年の定年退団者は７０人でしたが、２０１５年には１１５人と１００人を超え、２０２０年には１８６人に増える見通しとなっています。以上の退団者があっても、当面消防団活動は維持できると考えられますが、組織を維持するという長期的な観点からは、若手団員を増やすことは喫緊の課題であります。
　そこで、項目１の（１）消防団協力事業所の範囲拡大の進捗状況についてお尋ねいたします。
　今、砺波市の消防団協力事業所は建設業界のみの１５社となっています。建設業から来ていただいている団員は多かったのですが、ここ数年の建設不況などで人数が減っており、若手団員を確保するためには幅広く多くの業種への呼びかけも必要ではないかと思います。これについては前回の２月議会でも質問させていただきましたが、団員がいる企業への優遇措置を、そしてまた、団員自身や家族にも何かのメリットを設けていただきたいと考えております。まずは範囲拡大の呼びかけの進捗状況等をお聞かせください。
　次に、項目１の（２）行政及び自治振興会の消防団員への理解と支援についてお伺いいたします。
　砺波市では、昨年の火災件数は１２件でしたが、今年に入ってから４月だけで６件もの火災が発生し、現在１１件になっております。砺波市消防団では直ちに緊急対策をとられ、全分団が５月から毎日地区内を巡回し、火災予防広報を実施したり、防火のチラシを配布して注意を呼びかけておられます。
　地域の安心・安全を守るには、やはり地域にしっかりと密着した消防団員の力が必要なのではないでしょうか。市民のとうとい生命と財産を守るのは消防団であるとの消防精神で今日まで日々活動されてきました団員の皆さんは、緊急時には真っ先に現場へ急行して第一線で活躍されていることは誰もが認めるところです。
　砺波市は、本年度、災害に備えた公共ネットワークの強靭化に向けた整備に取り組む計画を盛り込まれたことはまことにすばらしく、ありがたいことだと思っておりますが、もっと地域消防団の機能強化及び団員確保や福利厚生等にもさらなる温かい御理解と力強い御支援をお願いいたしたく、重ねてお願いを申し上げます。また、自治振興会の皆様にも地域において、団員の地位向上等についても今後、温かい御支援をお願いいたします。
　続きまして、項目１の（３）ＯＢ消防団員による後方支援の今後の検討についてお伺いいたします。
　私は、昨年の９月議会、そして、今年の２月議会でも昼の時間帯におけるＯＢ消防団員の後方支援制度の導入について提案してまいりましたが、各分団の諸事情や温度差があり、実施に踏み切られるには難しい問題があるようです。全分団一斉でなくても、理解が得られたところから少しずつ進めていかれるのもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、広く地区民の皆様にももっと消防団の現状を知って理解をしていただき、地区のまとめ役である自治振興会に音頭をとっていただき、消防団の皆様と話し合われ、お願いをしていただくよう、関係機関から呼びかけをお願いしたいと思います。
　備えあれば憂いなし、いつ降りかかるかわからない緊急事態に備え、後悔のないよう、自治振興会と連絡を図り、より前向きに手段を考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
　次に、項目２、庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてお伺いいたします。
　砺波平野の散居景観は、水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在する特徴的な形態であり、その規模は国内最大級を誇るものです。また、四季折々の風景が魅力的であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であることは言うまでもありません。
　そこで、項目２の（１）剪定枝等専用ごみ袋の作成検討について提案いたします。
　今年の４月１日から砺波市景観まちづくり条例が施行され、砺波市景観まちづくり計画に基づくもう一つ上のまちづくりが始まりました。しかし、それらを構成する屋敷林の維持管理は大変な作業であることは言うまでもありません。枝打ちした枝や落ち葉は自宅の焼却炉等で始末したり、クリーンセンターに持ち込みをする等しておられますが、中には可燃ごみとして出したい方もおられます。現在の燃えるごみ袋はこれらを入れるには少し小さ過ぎ、その材質も環境に配慮したものなのでしょうが、破けやすいものとなっています。
　そこで、現在のごみ袋よりもう一回り以上大きく、かつ破れにくい材質、形状のものを製作していただきたく、御検討をお願いいたします。
　続きまして、項目３、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
　生涯を通して心身ともに健康で明るく、豊かな生活を送ることは市民の共通の願いです。子どもや高齢者まで市民一人一人が家庭や地域でともに助け合い、支え合いながら健康で安心して生き生きと暮らし、市民の笑顔があふれるまちづくりを推進しておられることはまことにすばらしいことと思います。
　また、市民一人一ボランティア運動を通して、地域における支え合いや団体間のネットワークづくりによる行政と市民との協働のまちづくりを進められ、ボランティアポイント制度による活動のきっかけづくりや、活動の輪がもっと広がるよう熱心に努力し、取り組まれていることにも心より敬意を表します。
　そこで、項目３の（１）福祉環境の充実についてのア、砺波市社会福祉会館の整備についてお尋ねいたします。
　５月１６日現在、ボランティア登録団体は９６団体で、所属人数は４，５１５人、個人のボランティアは１２３人で、全部で４，６３８人の方が活動されており、これらボランティアの活動拠点は主に社会福祉会館であります。
　当館は昭和４６年に建設され、農業共済組合事務所が使用、平成７年４月から社会福祉協議会が入居されているもので、既に築４３年を経過しています。途中、雨漏り等による補修、ボランティアルームの整備をしていただきましたが、まだ耐震化工事もされておりません。また、トイレにつきましても、１階の女性用トイレ２台のうち、１台は洋式になっていますが、２階は男女兼用で、２台とも和式です。会館の利用者は大半が高齢者であり、洋式トイレを望む声が多く聞かれます。ぜひトイレの改修について早急に検討していただきたいと思います。また、耐震化についても早急に検討をしていただきたいのですが、どこかほかの場所へ移転することも考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、イ、砺波市社会福祉会館の利用日の拡大についてお願いいたします。
　今、私の所属するボランティアの会も社会福祉会館を拠点にしています。現在、利用日は平日のみとなっていますが、中には仕事の都合上、夜間か土日の利用を要望する声も多く耳にいたします。出町ふれあいセンターのような警備システムを導入され、利用日の拡大を考えていただくことはできないものでしょうか。御検討をお願いいたします。
　次に、ウ、男性ボランティアの加入及び参加の呼びかけについてお願いいたします。
　先ほども申し上げましたが、ボランティア登録者数の合計４，６３８人の男女比は、概ね男性３０％、女性７０％となっています。９月に行われるボランティアフェスティバルにも男性の参加がいま一つ少ないところです。男性方には自治振興会初め、各種団体の世話方のリーダーとしてまことにお忙しいとは思いますが、高齢になり、認知症予防の面からも、皆さんの手と足となり、生きがいを見つけられるボランティアに積極的な参加を呼びかけていただきたいと思います。男性の手が必要なボランティアがたくさんありますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
　次に、項目３の（２）認知症対策の取り組みについてお尋ねいたします。
　認知症が原因で徘回し、行方がわからなくなり、家族などから警察に届け出があった全国の不明者は、２０１３年は前年比７５１人増の１万３３２人だったことが、この６月５日に警察庁のまとめでわかり、私たちを取り巻く状況はますます深刻化しています。昨年、一昨年の２年間に届け出があった１万９，９２９人のうち、今年４月末時点で所在が確認できていない人は２５８人でした。また、県内では昨年１９７人の不明者の届け出があったそうです。昨年、一昨年の２年間の３８８人の不明者の届け出のうち、今年５月末現在で４人が所在不明となっています。
　また、警察庁は６月５日、認知症行方不明者に的を絞った対策を初めて策定して全国の警察に指示をし、自分の名前がわからないという保護された人の身元を着衣や所持品などから確認するため、犯罪捜査で使用される不明者照合データベースを活用するほか、市町村との情報共有を促進するよう求めたとの新聞報道がされておりました。
　昨年、私の地区でも２人の方が行方不明になられ、１人はまだ見つかっておらず、もう一人は４カ月たってようやく見つかった事例もあり、その間の親族の方の気持ちは大変なものだったろうとお察しいたします。
　そこで、項目３の（２）のア、地域包括支援センター、健康センター、社会福祉協議会の連携についてお尋ねいたします。
　国は、昨年４月から認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランを開始し、従来の施設中心から、できるだけ在宅ケアを充実させ、住みなれた地域で暮らし続けるようにすると方針を転換いたしました。
　近年の在宅介護についてはさまざまな事例が発生していると思います。これに対する地域包括支援センターと健康センター、社会福祉協議会等との連携はどうなっているのでしょうか。民生委員の方からは、連携と調整がうまくいかず、現場で戸惑うことも多くあると聞いております。連絡調整や情報の整理、共有はどのようにされているのでしょうか。特に認知症については、個人情報を開示されることも時には必要ではないかと考えますが、やはりそれは難しいことなのでしょうか。
　２月議会で雨池議員も在宅高齢者介護について質問されたのですが、連携システムはその後どのように改善されたのでしょうか、お聞かせください。
　次に、イ、認知症サポーター養成講座の受講年齢拡大とＧＰＳ取り入れなど、今後の対策について提案いたします。
　高齢化に伴い、認知症高齢者は今後増加することが見込まれます。砺波市では、平成２６年４月現在、要支援１から要介護５までの認定者数のうち、認知症高齢者は１，５８１人となっており、４月には３２人の方が新規に認定されています。認知症予防講座の受講対象を老人クラブから中学生までに拡大し、一人でも多くの人に正しい知識を持ってもらうことが大切ではないかと考えます。また、小学校にも出前講座をされ、小さなころから認知症への理解を深めることが大切ではないかと思います。
　名古屋市では、平成２４年秋からサポーターとして登録した市民に行方不明になった人の特徴を家族の同意を得てメールで一斉送信し、捜索に協力してもらう取り組みを始められました。今年３月でサポーターは４，８００人に上り、保護がされた事例もあったそうです。砺波市も昨年１２月末現在でサポーターは３，７８７人おられるとのこと、砺波市の前向きな取り組みに感謝いたします。
　ほかにも多くの自治体が行方不明者の居場所を追跡するため、衛星利用測位システム、ＧＰＳつきの携帯機器の利用料などを補助しておられるとのことです。砺波市もぜひＧＰＳの取り入れについても御検討をいただきたく思います。
　次に、ウ、徘回ＳＯＳ見守りの輪事業についてお聞かせください。
　地域における認知症の方ができるだけ住みなれた地域で生活を継続できるように、一般事業所やケアネットなど多くの機関の協力による見守り体制や、昨年７月から徘回ＳＯＳ事業などの整備に努めておられますが、その成果についてお聞かせください。
　また、最近、健康食品の送りつけ商法や投資詐欺といった消費者トラブルで認知症等の高齢者が被害に遭ったケースも約１万６００件出ているそうです。いずれ誰もが高齢者になることは避けられません。６０歳以上の４人に１人が認知症とその予備群、８５歳の約半数、９５歳以上の８割は認知症と推定されています。みんなが認知症についての正しい知識を持ち、当事者や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳ある暮らしをみんなで守ることができます。そういう思いやりに満ちた優しい砺波市であるように望み、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、山田議員の御質問のうち、１項目めの安心・安全なまちづくりの推進についてお答えいたします。
　まず、１点目の消防団協力事業所の範囲拡大の進捗状況についてでありますが、２月議会にもお答えしましたとおり、さまざまな業種の事業所からの協力は消防団の活性化のために大変重要であります。このため、人づてに農業関係の事業所に対して個別に呼びかけを行ってきたところ、農業生産法人１社より申し出があり、今後認定していく予定であります。
　引き続き、農業関係、商工業関係等の事業所へ個別の呼びかけを行うとともに、市のホームページや広報紙への掲載等により積極的にこの制度をＰＲし、協力を呼びかけてまいります。
　次に、２点目の行政及び自治振興会の消防団への理解と支援につきましては、消防団は地域の安心・安全を確保するため大変大きな役割を果たしていると理解しており、消防無線のデジタル化やヘルメットなどの装備品の充実による機能強化を図る一方、民間企業への消防団ＰＲ・ＤＶＤの配布による消防団員の募集呼びかけなど、団員の確保に努めてまいります。また、団員の福利厚生につきましては、他市の状況等を参考にしながら、どのような形で充実できるのか、調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のＯＢ消防団員による後方支援の今後の検討につきましては、本年５月末に各消防分団に対し、ＯＢ消防団員について２回目のアンケート調査を実施し、現在、消防団において、その調査結果の分析や役割分担等の検討がなされております。今後、消防団での検討が進み、導入の環境に至れば、それを受けて組織や定数等について検討していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、まず、２項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりについての御質問にお答えします。
　現行のごみ袋では小さく、裂けやすいので、剪定枝等の専用のごみ袋を作成すればどうかとの御意見でありますが、幾つかの課題があるかと考えております。
　１つには、袋の容積、重量とも増すことで、持ち運びの不便さに加え、ごみ収集車が横づけできないステーションも少なくないことから、収集作業の効率低下が予想されます。また、地域で設置されているごみ集積ステーションのスペースに不足が生じる場合が予想されます。
　一方、クリーンセンターとなみでは、焼却炉投入口は、規格上、現在の大仕様のごみ袋による投入が限界であり、袋の強度を上げることも重なり、ホッパー詰まりなど処理作業への悪影響が予想されます。このようなことから、新たな仕様の袋を作成することは難しいものと考えております。
　しかしながら、散居景観を守っていくためには、屋敷林等の剪定枝等の処理は必要な作業でありますことから、処理場へ持ち込む際の木くず等の大きさについては、昨年４月に最大２メートルまでの長さとする大幅な緩和を行ったものでありまして、これを御活用いただきたいと考えております。
　また、クリーンセンターとなみでは、毎月第３日曜日を家庭地域美化の日として、午前中、粗大ごみや瓦れき等の受け入れを行っておりますが、その時間帯の拡大や木くず等への拡充について、施設運営を行う砺波広域圏事務組合と協議してまいりたいと考えております。
　次に、３項目の１点目のうち、アの砺波市社会福祉会館の整備についての御質問にお答えします。
　砺波市社会福祉会館につきまして、社会福祉活動の積極的な推進を図ることを目的に設置し、市は、砺波市社会福祉協議会に指定管理を行い、管理及び運営等がなされております。
　現在、砺波市社会福祉協議会の事務所として利用されているほか、各種福祉団体やボランティア団体の活動拠点として無料で有効に活用されており、平成２５年度の延べ利用者数は５，９５０人となっております。
　しかしながら、議員御発言のとおり、昭和４６年に建設され、既に４３年が経過し、幾度となく修繕を施してきているものの、２階のトイレ構造や諸設備の老朽化に加え、耐震化などが大きな課題となっています。つきましては、御要望の強いトイレ構造につきましては、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
　また、耐震性を含めた全体的な整備方針については、災害時におけるボランティアセンター機能として活用できる施設であることが望ましいと考えており、今後、財政面などを考慮しながら、関係団体などとともに検討する必要があるものと考えております。
　次に、イの砺波市社会福祉会館の利用日の拡大についての御質問にお答えします。
　社会福祉会館につきましては、今ほど申し上げましたとおり、砺波市社会福祉協議会に指定管理を行っており、平成２４年度に倉庫の一部をボランティアルームとして改修し、市内のボランティア活動の拠点としたものであります。
　この部分に対し、出町ふれあいセンターのような警備方法を導入し、夜間や土曜、日曜日における利用の拡大ができないかとの御要望と承りましたが、まず、出町ふれあいセンターは社会福祉会館と異なり、市が職員配置を行い、警備保障への委託とともに施設の直営管理を行っております。
　市といたしましては、利用者が限定された施設として使用料を例外的に無料としていること、また、現状の利用状況を踏まえますと、開放時間帯の利用見込みが不透明なこと、社会福祉協議会保有の個人情報保護などの対応が必要になることなど総合的に判断しますと、警備保障の導入とともに社会福祉協議会に対する新たな夜間、土日の職員確保の予算づけは難しいものと考えております。
　つきましては、実際に御利用されている方々の御意見、御要望について、社会福祉協議会とともに伺わせていただき、一律な夜間や土曜、日曜日における利用の拡大にこだわらず、利用者にとって少しでも使い勝手がよくなる手法がないか検討してまいりたいと考えております。
　次に、ウの男性ボランティアの加入及び参加の呼びかけについての御質問にお答えします。
　本市のボランティア活動の推進や運営などの業務全般につきましては、砺波市社会福祉協議会が中心となり、毎年ボランティアフェスティバルやボランティア講座を開催するなどにより、市民の方々がボランティア活動に参加しやすい環境づくりの構築に努めております。また、平成２３年７月よりボランティアポイント制のレッツ！ボランティアとなみを導入し、活動の継続や定着のため、登録者や団体に対しまして積極的に支援しているところであります。
　本年５月末現在でのボランティア登録者数の男女比につきましては、山田議員御発言のとおりでありますが、中には運転、あるいは登下校見守りボランティアなど、男性比の高い業務もございます。また、この登録者数のカウントとならない、議員御指摘の自治会運営や環境保全事業となる江ざらいや草刈りといった活動などに男性の参加が多く見られる場合があり、地域に社会に貢献されている状況から、一概にこの登録者数のみでは判断できないのではないかと思っております。
　市といたしましては、これからも高齢化社会の健康寿命の延伸にもつながる市民一人一ボランティアを推進するものとしておりますので、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会などと連携を図りながら、男女問わず広くボランティア活動を紹介し、多くのボランティアの方に参加、登録いただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの２点目のうち、アの地域包括支援センター、健康センター、社会福祉協議会の連携についての御質問にお答えします。
　認知症の行方不明者につきましては、報道でも発表されておりますが、議員御発言のとおり、本市では２年前に１人のお年寄りが行方不明となっております。
　認知症高齢者への対応としましては、地域包括支援センターでは、昨年７月に徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムを導入し、市内事業者や団体等の協力を得て徘回対策を充実しているところであり、その他予防講座、相談活動も実施しております。また、健康センターでは、生活習慣病の予防、運動機能の維持などを通じた認知症予防事業のほか、健康診断などの保健活動等による把握を行っております。
　また、社会福祉協議会では、認知症により金銭管理ができなくなった高齢者へ日常生活自立支援事業の提供、ボランティア活動による予防講座、高齢者の外出を支援するサロン事業を展開するほか、地域のさまざまな福祉ネットワーク、活動団体を支援しております。この３者の間では、介護予防事業所連絡会、サービス担当者会議などを通じて情報共有化を行っており、個別の事案により個人情報の共有が必要と判断される事案についても対処いたしております。
　なお、民生委員、児童委員との連絡調整につきましては、各地区民生児童委員協議会などの活動の場に社会福祉課を初め、関係部署、機関の職員が参加し、個人情報も含めた必要な情報共有を個別に諮っているものであり、議員御指摘ではございますが、具体的な事例は把握していないところであり、適切な連携関係があるものと考えております。
　次に、イの認知症サポーター養成講座の受講年齢の拡大とＧＰＳ取り入れなど今後の対策についての御質問にお答えします。
　認知症の進行に伴い、本人はもとより、家族に重い負担がかかる事例が多く見られることから、認知症高齢者を早期に発見し、少しでも早く医療、介護、福祉サービスが連携し、多くの高齢者が在宅で安らぎのある生活を持続する取り組みが進められております。
　本市では、まず、認知症を市民の皆さんに広く理解していただき、早期発見、適切な対応につなげるため、認知症サポーター養成講座を平成１８年から開催しており、多くの皆さんに受講いただき、今後の生活に生かしていただくものとしており、できる範囲での地域ボランティアをお願いしております。特に今年度はその対象者を中学生に拡大して企画しており、現在、各中学校との日程調整を行っているところでありますが、まずは高齢者を思いやる温かい気持ちが育めればと考えております。小学生への講座拡大につきましては、中学校での実施結果を踏まえ、教育委員会と検討してまいりたいと考えております。
　ＧＰＳシステムの導入につきましては、まずは徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業の内容の充実を進めており、今後の利用状況の推移やＧＰＳシステムを導入している他の自治体の利用実態などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
　最後に、ウの徘回Ｓ０Ｓ見守りの輪事業についての御質問にお答えします。
　昨年７月に導入しました徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムにつきましては、現在利用の登録者２１名、協力事業所８８カ所となっており、利用の呼びかけや協力事業所の登録拡大に努めているところであります。
　なお、実績としましては、昨年１１月に徘回発生により協力事業所へ情報配信を行った事案が１件ございます。
　また、ケアネット事業につきましては、社会福祉協議会で実施しており、現在市内の全２１地区、２３１チームが組織されており、誰もが安心して暮らせる地域づくりのため、多くの地域ボランティア、個人あるいは事業所の協力をいただいており、深く感謝を申し上げます。
　また、今年度は徘回ＳＯＳ見守りの輪事業としてシステムに協力いただいております事業所に対し、高齢者にやさしい事業所・徘回Ｓ０Ｓ協力事業所のステッカーを配布するほか、介護や認知症などの情報を定期的に提供し、持続的な意識の高揚につなげてまいります。
　今後とも、認知症を初めとして、医療、介護などの地域包括ケアの充実のためにさまざまな福祉活動の場面で多くの市民、事業者の参加が不可欠であり、このため、参加しやすい環境づくり、意識づくりが行政の役割と考えておりますので、砺波らしい地域力を生かした、支え合う社会づくりにつなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　８番　山本善郎君。
　　〔８番　山本善郎君　登壇〕

◯８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をいたします。
　さて、砺波平野には田植え作業も終わり、苗も順調に生育し、水田の緑が一層映え、今年も豊作が見込まれる大変いい季節となりました。また、生産調整による大麦の圃場では、収穫も終え、さらに砺波市の特産化に向けたタマネギの収穫も今まさにピークを迎え、年々高収穫が期待されています。
　さて、国内での農業政策について、政府は攻めの農業をうたい文句に前面に掲げ、その具体策として、１つには、農業分野に企業の参入を促し、企業による農業の産業化を進めるとのことであります。２つ目には、農協、農業生産法人、農業委員会を３点セットとし、改革を進めるとしています。
　さて、この時期にこのような改革がなぜ必要と取り沙汰されているのか、どこに問題があるのか、その情報に乏しく、危惧するところでありますが、まず、１つ目の農業への企業参入に関して、その要件として農業生産法人への出資制限を緩和することや、農業生産事業を一定期間継続すること等を条件に、それを満たせば企業の農地所有を認めるということであります。
　もとより、農家というのは、土地があるから離農することは限られるが、企業は、利益が出なければ、すぐにもその現場から撤退することも考えること、さらには、世界は今大きくグローバル化されていることから、海外企業の参入もいつの間にか既成事実となってしまうおそれもあることから、その動向を注視することが大変に大切だというふうに考えます。この改革は、農家と企業を競争させることであるのか、大いに疑問を感じるところであります。
　３点目には、農業委員会の改革が取り沙汰されているが、農地売買の認可権を持つ委員は各地区から選出し、構成しているところでありますが、改革は、その権限を市町村長に移行し、委員を選任するとのことであります。さて、今後はどのように行う予定なのかを尋ねるものであります。
　さて、市内においては、各地区単位で法人化が進んでいるが、その法人自ら体質強化に向け、いろいろな農産物の生産、販売を意欲的に取り組み、まさに自立した農業経営を行っているようにも見えるわけでありますが、農産物での収入だけでは賄い切れず、大方は各種農業関連補助金で成り立っている現状があります。
　このような環境にも耐え得るさらにもう一つ上の強化策が求められているところであります。
　そこで、これからの農政の見通し及び方向性を尋ねるものであります。
　また、国の支援策のうち、今年度より直接支払交付金が半減されるとともに、生産調整については、４年後をめどに間違いなく廃止され、さらに、ＴＰＰ交渉における結果次第では、農産物の販売単価も下落するのは必定であり、政府のいう攻めの農業どころか、どう生き残るかを考えるほうが多いと考えます。
　そこで、砺波の農業の体質強化策及び支援策について尋ねるものです。
　さらに、こういった環境の中で大きな問題となっている農業後継者育成については、大変に時間を要する大きな問題となっています。農業に愛着と誇りを持った人材育成が必要であり、農業委員会を初めとした行政と、高校、大学などの教育機関及び各農協等を含めた生産者団体が協力し、就農したくなるような環境づくりを早急に構築し、すばらしい人材育成に取り組むことが必要と考えます。
　そこで、将来に向けた人材確保をするための育成支援策について尋ねるものであります。
　次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。
　今年度より消費税率が上がり、増税分の一部を子育て支援に充当させる施策として子育て世帯に配付する一時金、子育て世帯臨時給付金が予定されているところであります。これは増税後の子育て世帯への影響を少しでも緩和するための支援策であり、有効に使っていただきたいものであります。
　さて、県内自治体では、所得や住民税の額を確定させるため、少々時間がかかり、配付時期が大きく異なるとのことでありますが、対象者への対応と見通しについて尋ねるものであります。
　次に、土曜日に授業が行われるモデル事業が県内公立学校で始まっています。これは教育課程に基づくものであり、学校週５日制に完全移行してから１２年ぶりとのことです。
　学校指導要綱の改正により増加した平日の授業を土曜日に分散し、授業の質を高めることが目的であるが、それでは、その他の公立学校は平日にそのしわ寄せが来ているのだろうか、懸念するところであります。
　一方、このような授業体制になると、習い事やスポーツ活動に支障を来さないのか、また、子どもたちに動揺が起きないのか、懸念するところであります。また、地域の住民に協力を求め、土曜学習も行われ、児童生徒の参加は自由であるとのことで、土曜授業とは大きく異なるわけです。実施市町村には砺波市も含まれるところでありますが、市としての取り組み、支援策を尋ねるものであります。
　次に、子ども・子育て支援事業についてお尋ねいたします。
　さて、国内の自治体が３０年後には約半数が過疎地を中心に消滅の危機に瀕するという衝撃的な試算が公表されているところでありますが、その原因の一つに急速な少子化の進行に伴う結果であるものと察します。今後は多くの自治体において、地方の拠点都市づくりを目指すことと出生率を上げることが喫緊の課題であると認識するところであります。
　平成２４年８月に子ども・子育て支援法が成立し、市町村は平成２６年度までに地域の実情を踏まえた子ども・子育て支援事業計画の策定が求められているところです。現在、市ではそのニーズ調査を初め、砺波市子ども・子育て会議を開催し、事業計画を策定する運びとなっているところであります。
　また、その中には、今後、保育所、幼稚園の耐震化事業に取り組むことや、小学校区を単位とした保育施設の整備が求められているところであります。１３保育所及び１０幼稚園合わせて２３施設のうち、公立施設２０施設を抱える砺波市は、ほかに類を見ない状況であります。今後は民間活力にも協力を願わなければならない状況にあるものと察しいたしますが、そこで、今後の保育所及び幼稚園の整備計画を尋ねるものです。あわせて、民間活力の参入支援の見通しについてもお尋ねいたします。
　最後に、新砺波市誕生１０周年について尋ねるものであります。
　今年は旧砺波市と庄川町が合併して１０周年を迎えるところでありますが、この歴史的瞬間に出会えたことは光栄の至りと思います。
　さて、春からこの１０周年事業としていろいろの記念行事を市として行われてきたところでありますが、特に今年のチューリップフェア開幕時に式典が厳粛に挙行され、盛況のうちに閉幕いたしました。
　その折、砺波市１０年のあゆみと題したパンフレットもいただきました。カラー刷りの見開き版で、すばらしいものでした。しかしながら、コンパクトにまとめられ、参加者向けのものであり、市民の皆様へは配布されているのでありましょうか。新市の誕生祝いは市民皆さんでお祝いをし、ダイジェスト版として市民の皆様にも目を通していただきたいものであります。さらには、今年は１０周年と特別な節目であり、後世に残る記念誌の編集、発刊をお願いしたいものであります。
　我々は時代の一時期を担い、先輩より引き継ぎ、後輩に引き継いでもらう義務があります。そこで、後世に残る記念誌の発刊を願うものであります。そして、いずれできるであろう新しい図書館の入り口付近に他の書籍と一緒に鎮座してもらいたいものであります。
　次に、新市の発足日は１１月１日であり、これは市制歴史の中で砺波市の日と位置づけ、教育現場においても振り返っていただきたいものであります。また、この日はちょうど土曜日でもあり、基調講演や記念植樹などの計画も必要であるかというふうに思うわけでありますが、そこで、この日に向けた１０周年記念の計画を尋ね、質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　山本議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、まず、１点目の農業委員会改革についての御質問にお答えをいたします。
　農業委員会改革につきましては、国の規制改革会議、農業ワーキンググループにおきまして、農業改革に関する意見として取りまとめられ、先週の１３日に規制改革会議から規制改革に関する第２次答申として内閣総理大臣に答申が提出され、その内容が示されたところでございます。
　その中には農業委員の選挙、選任方法について見直しを行い、農業委員の選挙制度を廃止し、市町村長が農業委員を選任することや、農業委員の規模を現行の半分程度とし、農業委員の過半を認定農業者から選任すること、また、女性、青年の農業委員への登用を積極的に進めることなどを中心といたしました農業委員会制度を根本から見直す大幅な改革案となっております。
　農業委員は地域の農業に責任を持つ農業者の代表であり、当市におきましても、農地転用等に関する指導、助言のほか、積極的に農地パトロールを行っていただき、耕作放棄地の防止対策に取り組むなど活発な活動を実施しておりまして、その存在と活動は重要な役割を果たしております。
　今回の改革におきまして、農業委員の定数が大幅に削減されますと、現在の活動に支障を来すというおそれもありますし、また、農業者の意見等が反映されにくくなって、農地の問題解決や管理指導の面においても、農業委員会の機能低下の懸念も指摘されているところであります。
　ただ、今回、国の規制改革会議の答申が示されましたが、制度改革の内容についてはまだ不透明な部分もございます。農地法や農業委員会等に関する法律など、関係法令等の改正にもかかわってくることでございますので、現段階では今後の予定が見通せないということでございます。方法として理解できる点もございますが、現実としてどうなのかという点についてはもう少し議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、市としましては、今後の国の農業改革の方向につきまして、しっかりと注視しながら情報収集に努め、本市にとっての影響がどうなるのかということについても研究しながら必要な対応に備えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の農政の見通しについての御質問にお答えいたします。
　国におきまして、国内農業の体質強化を図るため、今年度から農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設など４つの改革が打ち出され、抜本的な農業改革を推し進める攻めの農林水産業が展開されているという状況でございます。
　そういった中で、新たな事業であります農地中間管理機構が行う業務につきましては、農地の有効利用と農業経営の効率化を進めるために農地の利用集積と集約化を図るものというふうになっておりますが、本市といたしましては、これまで農地の利用集積を初め、国の農業施策に真摯に対応、取り組んできたということがございます。その点からも、本市の農業者にとって、この新たな制度が不利益とならないように、国に対して、県とも連携いたしまして、しっかりと制度の中身について、また、実施についての細かい点についても要望していきたいというふうに考えております。
　また、農業経営の効率化を追求する余りに、これまで各地域で積み重ねられてまいりましたコミュニティーが崩壊してはいけません。そういう点でも、人・農地プランの見直しなどと合わせた地域での話し合いというものが、これからも地域づくりの中で不可欠なものだというふうに考えております。農業改革の結果、そういうものが崩壊してしまっては元も子もないというふうに考えております。
　そういう意味で、今後も引き続き、制度の激変、また、交付金の交付水準が低くなるということで、多分混乱が起きると思います。その混乱が起きないように、これについても県としっかり連携して国に対して働きかけてまいりたいと思いますし、特に砺波市や、この富山県の現状をしっかりと訴えていくことが必要だというふうに考えております。
　さらに、地域の特産であります種もみを初め、チューリップ球根やタマネギなど特色ある地域振興作物の生産振興にも力を入れまして、安心・安全なとなみブランドの普及、振興にも努めながら、砺波にとって重要な産業であります農業をしっかりと守り、育てていくことが必要でありますし、農業者や農業関係団体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては副市長、教育長、また、担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、山本議員の３項目めの市民と行政が協働するまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の合併１０周年の節目に記念誌を発刊してはどうかとの御提案でございますが、今までいわゆる市史の発刊は、市制または合併何十周年といった区切りのよい年に発刊することが多く、旧砺波市におきましても、平成１６年の市制５０周年に合わせて５０年史を発刊しております。
　その際には専門の部署を設け、学識経験者や関係団体などに広く参画していただくとともに、資料収集する体制等を整備の上、中長期的な発行計画を立てて進められてきました。市史の編纂には一定程度の歴史の積み重ねが必要と考えており、周期的にはある程度の歴史的資料が収集できる合併３０周年または５０周年を迎える時期が適切ではないかと考えております。
　なお、砺波市合併１０周年に合わせて制作いたしました砺波市１０年のあゆみにつきましては、広く市民の皆さんに、これまでの新市の歩みを振り返っていただくとともに、その成長を感じていただけるように市のホームページに掲載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
　次に、２点目の砺波市の日の位置づけについての御問で、１１月１日を砺波市の日として定めてはどうかとの御提案ですが、いわゆる市民の日は、市制施行などを節目に、市民が郷土への愛着や誇りを共有するとともに、将来のまちづくりを考える日などとして、市民の皆さんの盛り上がりを受けて制定されている自治体が多いようであります。
　したがいまして、砺波市の日を制定するに当たりましては、まず、市民の皆さんの意識の高まりを判断する必要があります。また、その他制定月日の根拠、時期及びその効用や活用方法などを調査研究していかなければならないことから、現在のところ、制定するまでの環境には至っていないのではないかと判断しているところであります。
　しかしながら、新砺波市が新たなまちづくりを進めた１１月１日は意義のある日であり、「もうひとつ上の“となみ”」を将来にわたって築き上げることを期する日として位置づけており、市民の皆さんの心に深く刻み込まれることを期待しております。
　なお、教育現場におきましては、教育委員会で作成し、隔年で内容を更新しております市内の小中学生用の社会科の副読本の中で、砺波市の歩みや年表として新砺波市の誕生について記載し、紹介がされているところであります。
　次に、３点目の記念事業の計画につきましては、合併１０周年記念式典をとなみチューリップフェアのオープニングに合わせて実施したところであり、議員御提案の本年１１月１日の基調講演や記念植樹などの予定はありませんが、市といたしましては、今年度を合併１０周年記念イヤーとして位置づけ、１年を通してさまざまな企画を市民の皆さんと協働で展開していく予定にしております。
　具体的には、４月から市内の公共施設等に１０周年桃太郎旗を掲揚するはためく気運アップ作戦や、期間を問わず１０周年記念ポロシャツを着用するおそろい作戦など、１０周年の気運を醸成する事業を既に実施しております。
　また、合併の記念日を意識した事業といたしましては、１１月１日からチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションを例年より開催期間や装飾エリアを拡大し、開催することにしており、市民の皆さんとともに１０周年をお祝いする予定であります。
　また、１１月１日からの３日間は、チューリップ四季彩館などの施設を一部無料開放することにより、市民の皆さんに感謝の気持ちをあらわすとともに、市民の皆さんに市内の施設をより多く利用していただく契機になればと期待をしております。
　さらに、１１月２３日には、砺波チューリップ公園を発着点に市民総参加型のとなみ庄川散居村縦断マラソンを開催し、健康づくりと散居村の魅力をＰＲいたします。
　なお、現在各事業の実施に向けては、所管部署が調整等を進めているところであり、これらの事業を通して、この記念の１年を市民の皆さんと一緒にお祝いし、砺波市全体をさらに元気に盛り上げていきたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、２項目の笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、まず、２点目の土曜学習事業の取り組み支援策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、今年度、砺波市が取り組んでおります土曜学習事業につきましては、文部科学省生涯学習政策局所管の地域の豊かな社会資源を利用した土曜日の教育支援体制等構築事業として、従来の放課後子ども教室を体系的に拡充し、地域の多様な人材を活用した土曜学習教室を市内で２カ所、南般若地区及び庄川地域でございますが、開設するもので、小学校教育課程に位置づけられる土曜授業とは異なるものでございます。
　したがいまして、基本的にはこれまでと同様に、学校、家庭、地域が連携協力して地域全体で子どもたちを育む取り組みとなっております。
　そこで、市としての具体的な支援策といたしましては、土曜教育コーディネーターを配置し、学校関係者や家庭、地域と連携した教科学習の補助など土曜日ならではのプログラムの実践について支援することとしております。
　なお、これまでも申し上げてまいりましたが、土曜授業の導入につきましては、議員御指摘の子どもたちの生活のあり方並びに教職員の勤務体制などの課題があり、教育現場が混乱しないよう、今後とも、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、子どもたちにとって、より豊かで有意義な土曜日となるよう配慮していかなければならないものと考えております。
　次に、３点目の幼稚園・保育所の整備計画についての御質問にお答えいたします。
　初めに、今後の保育所及び幼稚園の整備計画でありますが、当面の施設整備につきましては、基本的に昨年提出いただきました砺波市保育所・幼稚園整備検討委員会の意見書を尊重し、整備することとしており、現在、関係地区との調整を進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、意見書において改築または耐震改修を行うこととされた６施設のうち、耐震改修をすべきとされた鷹栖保育所及び東山見保育所については、現在耐震診断を実施しております。
　また、改築等を実施すべきとされた油田保育所並びに五鹿屋幼稚園及び東野尻幼稚園につきましては、既に各地区に対し整備計画検討委員会の意見書の内容について説明を行ったところであり、今後、地元の皆さんとの十分な意見調整を行い、御理解いただいた上で事業を進めてまいりたいと考えております。
　残る出町保育所につきましては、工事等の支障となるおそれがある旧出町小学校舎第２棟の解体に向け、同棟内に開設している出町小学校区放課後児童教室の移転に向けた用地交渉に着手したところであります。
　なお、これらの整備に当たりましては、昨年実施しましたニーズ調査に基づく子ども・子育て会議での審議を受けて、今後その適正規模や提供するサービスについて適切な計画を策定してまいりたいと考えております。
　また、民間活力の参入支援の見通しにつきましては、今後の保育施設の整備に当たっては、実績のある信頼できる社会福祉法人等の参入については排除しないとの考えのもと、その意向も確認しながら、どのような支援ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、３点目の農業体質強化支援策につきましては、当市の農業は米に特化した農業生産構造でありますが、平成２１年からとなみ野農協が推進されているタマネギ生産において、４年目で早くも富山県の１億円産地づくり支援事業の目標を達成するなど、目覚ましい生産振興が図られています。
　市では、主穀作経営体に園芸作物等の導入を推進し、水田のフル活用を図るなど、多様化する消費者のニーズに対応するため、産地基盤となる生産体制の強化を図りながら、新たな園芸生産の担い手の育成、確保に取り組んでおります。
　また、本年１月に策定したもっともっと地産地消推進戦略において、地産地消をキーワードに野菜栽培による複合経営を推し進め、契約栽培やインショップへの出荷など、農業経営の多角化、複合化を目指していかなければならないと考えております。この推進戦略では、生産者への動機づけとなる野菜栽培マニュアルの提供や、生産者と消費者、小売者などとの情報交換会、商談会の開催などを行い、消費者ニーズに合った栽培計画、出荷計画に結びつけていきたいと考えております。
　さらに、安全・安心な農産物を安定的に生産し、食料自給率の向上を図ることや、消費者や実需者が進んで地元農産物を活用、購買する気運を醸成し、生産と消費の両面から地域農業の活性化を推し進めることが砺波市農業の体質強化へと結びつくものと考えております。
　次に、４点目の後継者育成支援策についての御質問にお答えいたします。
　農業後継者の育成に当たっては、議員が述べられましたように、農業に興味を持ち、愛着と誇りを持った人材育成が必要でございます。対象となる後継者としては、個人や集落営農法人などの経営形態があり、さらには地域の実情や条件も違うことから、その地域に適した育成方法や体制づくりが必要でございます。
　市では、平成２３年度から２カ年にわたり若手農業者の人材育成としてこれからの農業を考える会を開催し、市内外の優秀な経営体の視察や経営状況について勉強会を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。その成果として、若手農業者の中では自家農園で栽培した桃を使ったジュースの商品開発などにも取り組まれ、新しいチャレンジが行われております。
　一方、県では、就農を希望する青年が富山県の営農条件に即した基礎的知識や実践的技術を体系的に修得できる通年の研修機関として、平成２７年度にとやま農業未来カレッジが計画されております。この研修機関では、農業生産に関する基礎知識、技術を学ぶとともに、県内プロ農家での実習では実践的技術や経営理念などを研修する計画となっております。
　市では、後継者や新規経営体の確保を図るとやま農業未来カレッジのカリキュラムの一部を市内の園芸研究所で開催されるよう県へ要望するほか、関係機関と連携しながら研修への参加を呼びかけるなど、就農相談から就農までのトータルサポートを行い、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　横山忠司君。
　　〔教育委員会事務局長　横山忠司君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（横山忠司君）　私からは、２項目めの笑顔があふれる福祉のまちづくりのうち、１点目の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、本年４月からの消費税率の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から支給されるものでございます。
　支給対象者は、平成２６年１月分の児童手当または特例給付の受給者であること、そして、平成２５年の所得が児童手当の所得制限限度額未満であることの２つの条件を満たす方で、支給額は、対象児童１人につき１万円となっております。
　そこで、本市の対応でございますが、まず、申請期間につきましては、御質問にもありましたとおり、平成２５年分の所得の確定が６月になること、また、児童手当の受給者は６月末までに現況届を提出する必要があることから、本給付金の受け付け開始日を現況届の提出開始日に合わせることで、両方の手続を一度に済ますことができるよう配慮したところでございます。
　また、申請が集中することによる混雑を避けるため、地区別に指定日を設けるとともに、本庁のほか、庄川支所でも受け付けることとし、受付時間につきましては、６月中は午後７時までとしたほか、７月以降につきましても、毎週月曜日の窓口延長時には午後７時まで受け付けることとしたところでございます。
　次に、本給付金の支給見通しについてでございますが、臨時福祉給付金の対象となる児童は本給付金の対象とならないことから、臨時福祉給付金との調整後の支給となり、今のところ８月下旬から順次児童手当振込口座に振り込みさせていただくことになると考えております。
　なお、本給付金の制度や申請に関する広報につきましては、現在、広報となみ、市ホームページ、ＦＭとなみなどにより積極的に行っておりますが、対象となる可能性のある方には既に申請書等を送付させていただいたところでございます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　１番　山本篤史君。
　　〔１番　山本篤史君　登壇〕

◯１番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
　１項目めは、チューリップフェアについてです。
　４月２日にチューリップ四季彩館にてラッピングバスの除幕式が行われました。名古屋方面へ３台、東京方面へ１台、大阪方面へ１台の計５台で、５月６日までの計３５日間で延べ８万キロメートル、地球約２周分を走るとのことでした。春休みの期間は人の動きが非常に多く、もっと多くの人に見てもらえる可能性があります。
　そこで、１点目として、せっかくのラッピングですから、新年度からではなく、もうほんの少し開始時期を早めることはできないでしょうか。５日、１０日早めるだけで、新学期の慌ただしい時期よりも、より多くの方にチューリップフェアに行こうかなと思ってもらえる人の割合が大幅に増えると思います。
　２点目は、フェア入場の各種割引券についてです。
　毎年恒例となっている広報となみについている無料券の利用については、当日印を押した後に入場者に返すので、使用総数は把握していないとのことでした。割引券の利用については、フラワー都市交流連絡協議会加盟都市へ送付したり、関東キャンペーンにおいて配布した５０％オフの券は、配布枚数３，７０２枚に対し、利用者１７９名、公共施設や道の駅等に配布したり、高速バス後部の座席ホルダーに入れた１００円オフ券は、配布枚数９，４５２枚に対して利用者４２４名、また、ＪＲ城端線利用による３００円割引券は延べ３，６７０人と、昨年に比べ４２０名の増加とのことでした。
　以上の結果から、今回の考察と来年以降のさらなる来場者増加対策についてどのようにお考えでしょうか。
　３点目は、花のまちとなみＰＲステッカーについてです。
　２万枚作成のうち、約１万６，０００枚が各地域に配られたそうです。プランターや花鉢にお張りくださいと書いてありました。我が家にもステッカーが複数枚届き、プランターに張らせてもらいました。しかし、そんなに多くプランターがあるわけでもなく、かといって、せっかくもらったこのステッカーを放置しておくわけにもいかず、どうしたらいいものかと思っていました。
　このまま無駄にするのももったいなく思い、何か別の使い道はないかと考え、私は横長のステッカーを車のフロント部分に置き、円状のステッカーを後部ガラス部分に張りました。今もずっと張ってあります。先ほどのラッピング車両にはほど遠く及びませんが、私も一砺波市民として、ささやかではありますが、砺波のＰＲをしていると思っております。
　そこで、例えばステッカーを張ってくださった方には、チューリップフェアの駐車料金を１００円割引するなどといったサービスをしてはいかがでしょうか。たった割引券１００円分で、その車はいろんなところで砺波をアピールしてくれることになるわけです。
　今ほど述べた案はあくまで一例ですが、もし今後もステッカーをつくったり、配布したりする予定があるのであれば、せっかくつくるのですから、使用用途を複数提案し、さまざまなところで活用してもらうことで砺波市のＰＲになるのではないかなというふうに思います。当局の見解をお伺いします。
　２項目めは、次世代自動車充電設備についてお伺いします。
　道の駅庄川に４月１０日にＥＶ充電設備が設置されました。引き続き、道の駅砺波の充電設備は６月中下旬に設置予定とのことです。
　経済産業省による次世代自動車戦略会議では、新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＶの割合は、２０２０年で最大２０％まで普及することを目標としています。依然として化石燃料車が多いわけですが、地球温暖化防止のため、そして、限りある化石燃料を有効に活用していくためにも、代替エネルギーの必要性やその分野での技術の向上が望まれています。
　設備設置後の初月の利用は延べ１６台ということで、この数字が大きいのか、小さいのかはよくわかりませんが、実際に砺波市内で電気自動車を見かけることは非常に少なく、私自身はまだまだＥＶ自体の台数の普及には幾つかの課題をクリアしていかなければならないという印象を持っています。
　砺波市内には現在民間自動車会社の充電設備が３カ所ありますが、有料である上に充電できるメーカーが限定されていることもあり、ユーザーにとっては決して利便性がいいとは言えなく、普及がなかなか進まない状況です。
　そこで、民間４社が共同で新会社を設立し、充電設備利用時の共通の会員カードを配付し、料金徴収する仕組みをつくることで使える充電器が増えることによって、普及の拡大にまた一歩前進したところです。
　富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンによると、電気自動車等を使用する県民や観光客等来県者などが県内を切れ間なく安心して走行できるよう、充電設備の整備を一層進めるため、１、広域的な移動経路による経路整備、２、市町村区域ごとの面的整備の観点から充電設備の整備計画、設置個所、設置数を策定するということで、富山県内では経路整備７７カ所、面的整備２３１カ所の計画があり、そのうち砺波市で該当するものは、経路整備では主要国道沿い２０キロメートル間隔に整備ということで、国道１５６号線と国道３５９号線に急速充電器を０もしくは１カ所程度、高速道路のインター周辺ということで、砺波インター、高岡砺波スマートインターのそれぞれ半径１キロメートル範囲内に急速充電設備１カ所ずつ、道の駅及びその周辺ということで、道の駅庄川、道の駅砺波それぞれの半径１キロメートル以内に急速または普通充電設備２カ所ずつ、また、面的整備として砺波市内に急速または普通充電設備を１０カ所ずつというビジョンが策定されています。現在はそのうち経路整備として砺波と庄川の道の駅にそれぞれ１カ所、面的整備として市内東部の宿泊施設に１カ所の申請が出ている状況です。
　このビジョンの条件に適合する場合は、設備機器費及び設備工事費の３分の２の補助を国から受けることができるわけですが、国補助金の申請受付期間は平成２７年２月２７日までということで、早急なアクションが必要となってきます。
　充電設備を網状に細かく設置することによって、充電切れの心配もおのずと少なくなり、所有者も徐々に増えていくとは思いますが、そこで、１点目として、砺波市として、このビジョンに対しての見解、２点目に、それを踏まえた上で、整備促進に向けて今後どのような計画で進めていくのかをお尋ねします。
　また、積極的に市民に周知していくためにも、前向きに取り組む姿勢を見せていくべきだと思いますが、３点目として、市の所有する車をＥＶもしくはＰＨＶにすることについてはどのようにお考えでしょうか。
　そして、４点目として、環境意識が高い砺波市として、ＥＶ、ＰＨＶ購入に対しての補助金制度を創設してもいいのではないでしょうか。
　以上の４点についてお伺いします。
　３項目めとして、砺波を愛する人を育む環境づくりについてお伺いします。
　獅子舞や夜高や曳山などの祭りを初めとして、地域にはさまざまな行事があります。小さいうちからそういった行事にいろんな形でかかわることによって、地域のよさ、人のよさが文化とともに心に浸透していくのではないかと思うわけです。
　しかしながら、何らかの理由で市県外に出た人が地元に帰ってくる機会の一つとして同窓会があります。先日、社会福祉協議会の講演の中で、地域回想法でお年寄りにつぶらやあんかなどを見せると、昔のことを思い出して話し出すという話を聞きました。これはお年寄りだけではなく、年齢に関係なく言えることではないでしょうか。
　同窓会を行いやすい環境をつくることにより、市外、県外に出ていった人に砺波に帰ってきてもらうきっかけをつくり、小中学校時代の仲間と若かりしころのことを話し合う、砺波で生まれ育った人が何らかの事情で市県外に行く状況になっても、あなたのことを砺波は待っていますよ、いつ戻ってきても砺波市は大歓迎ですよと、そういうイメージづくりをすることが大事だと思いますし、現在砺波に住んでいる人にも地域のよさを、仲間を通じて改めて感じてもらうことが大事です。
　若い世代であれば、Ｕターン就職をするきっかけや久々に会った異性の同級生と恋愛になる可能性もあると思いますし、団塊の世代の方であれば、砺波の現状や昔の楽しい話によって、こんな楽しい仲間だったということを改めて感じ、退職したら砺波に住もうかなと、定住を再度考えるきっかけになるかもしれません。結果的にひとり暮らしのお年寄りの件数が減ったり、空き家が減ったりという方向へと、わずかながらかもしれませんが、導けるのではないかなと思うわけです。
　また、同窓会の際には参加者全体の全体写真の提出を幹事にお願いし、それを広報となみなどに出すなどすれば、広報が充実するのはもちろんのこと、自分や知り合いが載っている広報はおのずと見る割合が高まるわけですから、また、そこからの会話も生まれるでしょうし、市民全体にもこんな同窓会を開催しているんだなということを知ってもらうことになり、閲覧した人の中から我々も同窓会を開いてみようかという機運が高まってくるのではないかなというふうに思います。
　私自身も成人式から１０年たった３０歳の節目に同窓会の幹事の一人として開催したことがあります。幹事は地元在住者数名で、段取りや打ち合わせなどいろいろ大変ではありますが、そこでまたコミュニケーションが深まり、また新たな思い出や共通の達成感も生まれます。そして、同窓会を開くことで市内の経済効果も当然発生するわけです。
　同窓会は、一回開けば、その際に、また来年やろうとか、次は誰が開催するなどという段取りの話が当然出てきます。しかしながら、ブランクのある場合は、なかなか開催に至るまで時間がかかるものです。
　そこで、一例ですが、幾つか条件を設けた上で、参加者１人当たり幾らかの助成金を出すなどすることで、同窓会開催の後押しをする自治体もあるそうです。過去には、約１０年前でありますが、稲垣議員も中学校の同窓会を活用することによって、地域振興について熱く質問しておられました。細かいことを言えば切りがないですが、同窓会には非常に魅力があり、そして、可能性があるということです。
　今述べた点も含め、砺波市として同窓会の開催をさまざまな面からサポートすることにより、活性化につながるのではないかと思うわけですが、当局の考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、山本議員の２項目めの次世代自動車充電設備についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに対する市の見解につきましては、低炭素社会の実現に向け、自動車からの二酸化炭素排出量の削減は大きな課題と考えております。
　議員が述べられたとおり、国では、次世代自動車戦略において電気自動車や環境対応車などの普及率目標の大枠を掲げ、その実現のため、効果的なインフラ整備に取り組むこととされております。
　このような二酸化炭素排出量の削減という環境面と次世代自動車の普及による経済発展の両面を持ち合わせた施策に基づくのが富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンであります。
　市としても、現時点では航続距離不足と言われる電気自動車の普及には充電施設インフラの整備が必要と考えますので、県のビジョンに呼応し、民間企業や個人もこれに取り組みやすくするため、大よそその整備水準について、あらかじめ意見を提出したものであります。
　その中で、電気自動車の普及につきましては、行政区を超えても一定の密度で充電設備が設置されていることが、ユーザーにとって導入の動機づけになると考え、市内の２つの道の駅に充電設備を設置することとしたものであります。
　次に、２点目の整備促進に向けての計画につきましては、昨年８月の県のビジョン策定発表後、市広報紙やホームページでお知らせしたところでありますが、現在までのところ、ビジョンに基づく新設箇所は、２つの道の駅を含め、３カ所にとどまっているようであります。
　県ビジョンの策定には、先ほど申し上げましたような経緯で本市もかかわっており、国の補助金受付期間が来年の２月２７日まで延長となっていることなどから、改めて新たな設置について広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市所有車にＥＶ、ＰＨＶ導入の計画につきましては、次世代自動車の開発自体が発展途上段階にあり、特に電気自動車においては、心臓部である蓄電池の価格が高く、そのため、同クラスの車の価格と比べ約３倍から４倍の価格であること、また、充電設備を含めると、維持管理費もガソリン車より割高となることなどへの懸念があります。
　したがいまして、これまでは有利な交付金による支援が得られる際を捉えてハイブリッド車を導入したり、より経済性にすぐれる低燃費車に更新したりという配慮を行ってきております。
　しかしながら、次世代自動車の技術革新は目覚ましいものがありますので、今後、電気自動車、プラグインハイブリッド車に限らず、次世代自動車それぞれのメリットや社会的意義なども考慮した上で、導入について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目のＥＶ、ＰＨＶ購入に対しての補助金制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、次世代自動車は開発途上にあるため、価格も非常に高いものとなっております。
　そこで、国では通常車との価格差について補助制度を設けております。全国的には個人に対する購入補助の制度を持つ自治体もありますが、その多くは経済産業省による次世代自動車普及モデル事業の選定を受けた地域や、都市部で二酸化炭素の削減を優先的に進めるべき自治体などを中心に実施されているようであります。
　しかしながら、本市における実施に当たっては、個人資産に対して税金による支援を制度化することにつきましては、受益のあり方も含め、その目的と達成される効果について慎重に検討すべきものと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、３項目めの砺波を愛する人を育む環境づくりについての同窓会の開催へのさまざまな面からのサポートについての御質問にお答えいたします。
　同窓会は、砺波で生まれ育った人が集まり、コミュニケーションを図ることで、市外へ転出した方も市内在住の方も改めて砺波の魅力を感じることができる絶好の機会であり、経済の活性化にも効果があるものと理解しております。
　また、市外で暮らす方々が懐かしく住みよい砺波を体感し、友人との思い出話に花を咲かせることで、ふるさと回帰のきっかけをつくることから、移住定住を促し、人口増にもつながるものと考えております。
　そのため、このような効果を期待し、同窓会の開催に補助金を交付する自治体も見受けられますが、中には数年でその制度を終了してしまった自治体もあるようであります。
　一方、本市におきましては、交流人口の拡大や滞在型観光客の増大を図り、地域の活性化を目指すことを目的にコンベンション開催事業補助金交付要綱を設置し、県外からの会議や合宿などを積極的に受け入れているところであります。同窓会とコンベンションを一くくりにすることについては違和感もあるかもしれませんが、目的は同じ地域の活性化ということであります。
　先ほど申し上げました制度をやめてしまった自治体の例も含めまして、他自治体の同窓会に対する補助事業効果等を検証した上で、コンベンションへの補助制度における対象事業の拡大なども含め、同窓会の開催に対してどのようなサポートがふさわしいのか、研究してまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めのチューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目のラッピングバスの期間前倒しについてでございますが、このラッピングバスは、チューリップフェアへの誘客強化を図るため、４月２日からフェア終了日まで、ＪＲ砺波駅南口で乗りおりする高速バス５台の後部をフェアポスターデザインにラッピングし、動く広告塔としてＰＲしたものでございます。
　開始時期を少し早めてはどうかとの御提案でございますが、運行期間を延長すれば費用もその分多く必要になりますので、費用対効果や実施内容をしっかりと精査し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の割引券の利用状況から、今回の考察と来年以降の来場者増加対策についての御質問にお答えいたします。
　本年は、フラワー交流都市へのＰＲと関東キャンペーンで配布した５０％オフ券、また、公共施設などに設置した１００円割引券、そして、車による渋滞緩和とＪＲ城端線活性化を図る目的で作成したＪＲ城端線利用者３００円割引券を配布いたしました。
　御存じのように、割引券については、広報媒体と誘客媒体の２つの要素があり、フェア期間中に実施したアンケート結果でも、フェアを知り得た広告媒体の中に招待券で知り得たことが出ており、ある一定の効果が得られたものと考えております。特に、ＪＲ城端線利用者への割引券については、昨年に比べて４２０名増加し、３，６７０名が利用されたことから、順調に効果が出ていると認識しております。
　来年３月にはいよいよ北陸新幹線の開業と高岡砺波スマートインターチェンジ供用開始というビッグチャンスを迎えることから、これまで以上に広域連携を強化するとともに、割引券をより効果的に活用することで、さらなる誘客増加に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のステッカーの活用方法についての御質問にお答えいたします。
　花のまちとなみＰＲステッカーは、２０１４となみチューリップフェアと市合併記念１０周年を迎えるに当たり、市内の公共施設や地域、家庭などにあるプランターに張りつけていただき、緑花に対する市民意識の高揚を図ること、また、「花のまち　となみ」をアピールすることを目的に作成したものでございます。
　本ステッカーについては、４月中旬に花と緑の推進協議会等を通じて配布したところ、各地区の集会施設や企業、団体など多くの方に御利用いただいたところでございます。また、今回は、毎年となみチューリップフェアに向けて実施されている国道１５６号沿いのプランターにもステッカーを張りつけていただいたことから、「花のまち　となみ」を大きくＰＲできたものと思っております。このほか、議員と同様に自家用車に張られたり、ステッカーを利用したＰＲ看板がつくられるなど、市内の各所でユニークな活用事例も数多く見られました。改めて、事業に御協力いただきました数多くの皆様に深く感謝を申し上げたいと存じます。
　今回の事業は合併１０周年を意識したものであり、今後の実施は特に予定は決まっておりませんが、今後ステッカーを作成する際には、議員の御提案も含め、活用方法をさらに工夫してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４１分　休憩

　午後　０時５９分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　６番　堺　武夫君。
　　〔６番　堺　武夫君　登壇〕

◯６番（堺　武夫君）　合併１０周年を迎える節目の年に当たり、今回もふるさとの未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにしていくべきかという観点で質問をします。
　まず、チューリップフェアの経済波及効果について質問をします。
　２０１４となみチューリップフェアは、合併１０周年記念事業として盛大に開催されました。休日の天気回りに恵まれなかったにもかかわらず、２８万５，０００人の入場があったところです。御尽力された多くの関係者の皆さんに感謝を申し上げます。
　さて、このチューリップフェアは「花のまち　となみ」のイメージアップなど、さまざまな成果を狙った砺波市最大のイベントです。私はお金だけで物事をはかることは好みませんが、チューリップフェアも経済行為ですからＰＤＣＡサイクルに従い、次回企画の参考として客観的な条件設定によって経済波及効果を試算してみることは価値があります。
　そこで、２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果はどのくらいであったのか、八田商工農林部長にお尋ねをします。
　次に、人口問題を取り上げます。第１は、新砺波市における人口等の推移について質問をします。
　人口は市勢の指標です。平成１６年３月、合併協議会作成の新市まちづくり計画、人口の推移と今後の推計によれば、２市町合計値は、平成１２年、４万８，０９２人が、平成１７年、５万１２９人、平成２２年、５万１，８９１人、平成２７年、５万３，２５２人、平成３２年、５万４，２６３人、平成３７年、５万５，００１人、平成４２年、２０３０年ですが、５万５，４４１人です。
　平成１９年策定の新砺波市総合計画では、今から１１年先の平成３７年、５万１００人と、合併協議会推計から４，９０１人の減少です。現後期計画では、平成３７年、２０２５年は合併協議会推計に比して７，５６１人減少の４万７，４４０人で、計画が新しいほど減少です。
　人口減少は、少子化と同時進行した長寿化により高齢者数が増えたことで少子高齢化に覆い隠され、多くの人々が、相変わらず少子高齢化が続くんだなぐらいの認識であったように思います。
　昨年１２月定例会で、島崎議員も触れられましたが、昨年３月発表の国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の日本の地域別将来推計人口によれば、我が市の総人口は、平成３７年、２０２５年、４万６，６９３人と、現後期計画値４万７，４４０人からさらに７４７人減少です。そして、平成５２年、２０４０年、４万２，０７３人と、平成２２年、４万９，４１０人に比し１４．８％の減少です。
　人口減少という現象は、短期間には改善しませんが、対応が早ければ早いほど効果は上がります。過去なくして現在も未来も存在しません。合併１０周年の本年、人口見通しとその実績の乖離について、どのような自然増減、社会増減要因等によるのか、明らかにする必要があります。
　そこで、新市まちづくり計画、新砺波市総合計画及び第１次総合計画後期計画のそれぞれについて実績との乖離の主な要因は何か、水落企画総務部長にお尋ねをします。
　次に、人口問題の第２は社人研の日本の地域別将来推計人口等について質問をします。
　この推計をもとに、人口減少問題研究会は『中央公論』２０１３年１２月号で、２０４０年、平成５２年ですが、地方消滅極点社会が到来するとの表題で、２０歳から３９歳の女性が今の半分しかいなくなったら、生まれる子どもの数がとてつもなく減るのは当然だろう。地方の小さなまちを皮切りに、女性と子どもの姿が消えていき、３０年後には老人すらいなくなる。地域の社会経済や住民の生存基盤を壊すその波は、やがて大都市をも飲み込んでいくと訴えました。
　次いで、昨日、嶋村議員も触れられましたが、同じく『中央公論』６月号で、ストップ人口急減社会と題し、増田寛也日本創成会議座長は、極点社会の到来は各地で大きな反響を呼んだ。政治も行政も人口が減少することに気づいても、そのことを口に出すことを避けてきた。住民の誰もが自分の住むまちが縮小することは望んでおらず、人口が増えていくことを期待するからだ。しかし、足元が定かではない目標をいくら言っても、本当の未来は展望できない。真に有効な対策を行うためには、まず、人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識する必要がある。今回、私はあえて消滅可能性都市を公表することにした。この現実を立脚点として、政治、行政、住民が一体となり議論し、知恵を絞る必要がある。いたずらに悲観することはない。未来は変えられる。未来を選ぶのは私たちであると提言しました。消滅可能性都市８９６全リストの衝撃、５２３は人口１万人以下、緊急特集、消滅する市町村５２３、壊死する地方都市、私たちにとっての不都合な真実、人口減少には楽観論も悲観論もあり得ない。衝撃のリストを直視せよと直言しています。
　社人研推計の人口移動率が将来的には一定程度には収束するとの前提に対し、これは人口移動が収束しない場合の推定です。その理由は、端的に言うと、今は地方に介護需要での働く場があるが、次の段階では、大都市圏の介護需要で、若い女性が大都市圏へ移動し、人口移動は収束しないとの想定です。なるほどと思います。
　この消滅可能性都市８９６は、２０歳から３９歳の女性人口が５割以下に減少する市区町村数で、富山県内の５市町が含まれ、うち、１町は人口１万人以下です。県内では舟橋村だけ増加し、残る９市町は３０％から４０％台の減少が予測されています。我が市の減少率は、２０４０年、平成５２年では人口移動率が一定程度に収束するとの前提では４万２，０７３人ですが、収束しない場合は４万１，２４３人で、１６．５％減少し、うち、若年女性は５，５８８人が３，７１４人と３３．５％の減少です。これは県内市の中では僅差ですが、最も減少率が低い。しかし、これは早いか遅いかの違いです。この点に関しては、広報となみ６月号、２ページに子育て支援特集として一部掲載されております。
　最近、政府の経済財政諮問会議、選択する未来委員会から、何もしなければ、経済危機に陥りかねないとの強い危機感から、５０年後に１億人ほどの人口を保つ目標を掲げ、７０歳までを働く人と位置づけて、女性の活躍も不可欠だとする提言をしました。また、人口減少社会に対応できる自治体組織などについて、第３１次地方制度調査会に諮問されたところです。
　とにかく人口急減問題には、長期的かつ総合的な対応が不可欠です。
　そこで、人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識するため、市全体に加え、２１地区別の人口予測をし、それらの予測をもとにして、市民と一体となって議論し、人口増への知恵を絞ることを提言します。水落企画総務部長の答弁を求めます。
　次に、地区自治振興会の育成について質問をします。
　先月、南砺市の議会報告会を雨池議員と視察しました。意見交換では人口減少に伴う施設の合理化など、人口減少に起因する質疑が多くありました。才川議長は、南砺市の問題は人口減少が一番で、議員として自問自答していると嘆いておられました。また、南砺市の６月定例会一般質問でも人口問題がたくさん取り上げられております。
　先の日本創成会議の平成５２年の人口推計では、南砺市が３万２，１３０人、我が市は４万１，２４３人と逆転しております。先人に感謝したいと思います。とにかく大変だと思います。よそごとではありません。
　さて、先の２月定例会での今藤議員の自治振興会の役割や位置づけを明確に定義し、明文化する必要があるとの一般質問に対しては次のような答弁でした。
　地区自治振興会は旧砺波市が市制施行時において配置していた各出張所を廃止する際に、地区と市の連携や地区の振興を担う地区機構をどうするかなどといった議論を経て、市が自治振興会に対して支援することを背景に各地区に設立された。現在では各地区の振興会は市政運営において地区の連携に欠かせない存在であり、砺波市の特徴としては、地縁による住民の連帯意識が強く、地区として結束し、地区と市が連携して発展しているという他に誇れるものがあると評価した上で、現在の状況は取り扱う事業の範囲が異なることや、それぞれにルールを定められ、自主的に活動されていることなど、その役割が地区間で同じではないこともあり、今のところ一律の定義づけは難しい。なお、自治振興会から定義づけに関する御意見やルールづくりなどの要望がありましたら、地区自治振興会協議会の場などで議論していただくなど、検討したいというものでした。
　私は、この後段の考え方を素直に受け入れることはできません。砺波市５０年史をひもといてみると、旧市当局は各地区の自主性に任せつつも、自治振興会を育成してきています。幾つかの地区史も読みました。各地区の自治振興会はいろいろな経緯、変遷を経てきており、その役割は地区間で一様ではありませんが、会則等を定めて活動しています。また、旧庄川町では、平成の大合併を検討する段階で地区自治振興会を設置しております。いずれも地区を守るための組織です。
　ちなみに、地区振興育成交付金交付要綱第２条では、市長は地域の連帯感の醸成、市民憲章の実践、安全・安心なまちづくりと地域の活性化並びに納税意識の高揚に資することを目的とし、地区住民で組織する自治振興会を対象に交付金を交付すると定めております。この定めが最小限の地区自治振興会の役割を定めたものと考えます。各地区に特に必要なものがあれば、それを付加すればよいと考えます。一律の定義づけが難しいというのであれば、一例として地区自治振興会とはこのようなものを示すことはできます。
　今日の各地区の状況には、若者の減少、高齢化、ひとり暮らし、空き家、加えて混住化が進み、地域力はますます低下しております。団塊世代が７５歳を迎える２０２５年問題もあり、さらに進みます。なお、昨年度設置された地域アンテナ隊は積極的な活動として評価します。
　市は、人口が減少するという将来を見越して各地区自治振興会を積極的に指導育成し、支援する取り組みをしてもらいたい。自分たちの地域は自分たちで守っていくためには、時代の変化、環境の変化、その予兆に応じて地区自治振興会の地域をまとめる力を強化していかねばなりません。地域の実力の向上は、「もうひとつ上の“となみ”」の実現そのものです。これからも各地区自治振興会を他に誇れるよう、ぜひ市としても尽力してもらいたいと思います。
　そこで、地区自治振興会の役割を明確にし、積極的に指導し、育成していくについての基本的な考え、取り組み方針について、水落企画総務部長にお尋ねをします。
　次に、景観まちづくりを実効あるものとするための多面的機能支払制度の活用について質問をします。
　地域の自然、歴史、伝統文化などを再認識し、地域の価値や魅力を再発見することにより、地域の個性や潤いのある生活環境をどのように形づくっていくかを市民、事業者、行政が一緒に考え、ともに活動していく、我が市の景観まちづくりが本年１０月から条例と計画に基づくものとして本格的に始まります。計画の基本方針では、屋敷林や伝統的家屋、農地、水路の保全に努めるとともに、散居景観が見られる地域とその周辺の一体的な景観の形成を図ること、生活様式の変化に合わせて次の世代へ引き継ぐこと、市民の主体的な取り組みによる良好な景観の形成を進めることをうたっております。
　散居景観区域は概ね農業振興地域と重複しております。農地・水保全管理支払交付金は、本年度から農地維持支払と資源向上支払の２本立てで、多面的機能支払交付金制度として拡充され、県、市が必要であると認めれば、これ以外の地域も対象とできることとされました。これは地域の農業者を中心に地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むことができるものです。散居景観区域約５，９００ヘクタールに加え、散居景観調和区域約８００ヘクタールを合わせ、約６，７００ヘクタールのとなみ野の景観をこれからもみんなで一体的に守っていくため、全地区で実施できるようにすべきです。
　ついては、景観まちづくりの趣旨を踏まえるとともに、地域力の維持向上を図るためにも、多面的機能支払交付金の面積算定基礎に散居景観区域のほか、散居景観調和区域をも含めることを提言します。八田商工農林部長にお尋ねをします。
　次に、市道等の維持管理について質問をします。
　私は道路の維持管理について幾つか提言をしてきました。今回は維持管理のもとである道路台帳についてお尋ねをします。
　市道の総延長は約７４０キロメートルと大変な規模です。現状は、市職員の小まめで地道な対応によって何とか維持管理されていますが、この先、人口減少の時代にも十分な維持管理ができるか、危惧されます。
　道路台帳は道路法第２８条の定めに基づき、路線をもとに調書及び図面を調整し、管理されています。しかし、市の管理するものとしては、市道そのもののほか、市道に埋設されている上下水道管、また、電柱、交通標識等いろいろな施設、設備があります。これらも一元的に管理等ができると利便性は向上します。多額の費用を要しますが、早期に計画的に順次整備すべきです。
　そこで、道路台帳、調書及び図面、加えて市道に埋設されている上下水道管等の施設設備の状況を年次計画で一元的にデジタル化して管理することを提言します。大浦建設水道部長の答弁を求めます。
　今回の質問は６項目です。うち、経済波及効果、人口問題２、地区自治振興会の育成の４項目は既定予算で対応できます。残りは多面的機能支払制度活用の問題であり、道路台帳問題はいつ着手するかということです。これらは避けて通れない課題であり、問題です。
　いずれにしても、人口減少問題は喫緊の課題です。富山県でも遅ればせながら人口減少対策組織を設置して取り組む方針が示されましたが、まずは私たちが人口減少社会の実像をきちんと認識することです。我が砺波市が将来にわたり未来に向かって明るく希望の持てるとなみ野であり続けることを願って、質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、２項目めの人口問題について、及び３項目めの地区自治振興会の育成についての御質問にお答えいたします。
　まず、人口問題についての１点目、新砺波市における人口等の推移についてであります。
　御質問にありました新市まちづくり計画、新砺波市総合計画、砺波市総合計画後期計画の３つの計画の人口推移の算出につきましては、それぞれの計画当時における過去の人口推移や直近の国勢調査の数値、また、統計情報研究開発センターや国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を用いて推計するとともに、健康・福祉、子育て支援、産業振興などの施策効果も考慮し、多少の期待も含めて算出したものと認識しております。
　このため、それぞれの計画の推計人口と実人口との乖離要因につきましては、それぞれの計画の推計人口が幾つもの指標を組み合わせて算出していることから、明確にすることは困難であると思います。
　ただ、直近の砺波市総合計画後期計画では、平成２７年の推計人口４万９，３５０人に対し、今月５月末の人口４万９，０７５人、この今年の人口からは比較のため外国人を除いておりますが、これを比較しますと、推計人口に対してマイナス２７５人、率でマイナス０．５６％であり、概ね妥当な推計であると判断しております。
　いずれにいたしましても、堺議員御指摘のとおり、将来人口をできるだけ正確に推計することは、砺波市のまちづくりを計画する上で重要な要素であると考えておりますので、今後さまざまな指標を精査し、新たな計画を策定する場合に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の社人研の日本の地域別将来推計人口等についての御質問にお答えいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によりますと、２０１０年から２０４０年の人口減少率は、県内市町村の中で唯一増加する舟橋村を除き、本市が最も低い推計となっているところでありますが、人口減少社会への対応は本市においても喫緊の課題と考えております。
　そこで、議員御提言の２１地区別の人口予測についてでありますが、これまでの各地区の人口の推移から各地区の傾向については確認できるところでありますが、今後の各地区の土地利用の変化による人口の流出入など不確定要素が多く、正確な予測は、これも困難であると考えております。
　しかしながら、これまでの各地区の傾向と市全体の予測とをあわせて見ることにより、人口対策を検討することは、ある程度できるのではないかと思います。人口増対策にはさまざまな施策を連携し、総合的に展開していくことが必要であり、行政はもちろん、地域の方々とも一緒になって考え、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの地区自治振興会の育成についてお答えいたします。
　これまでもお答えしてきておりますように、地区自治振興会は、市政の運営において地域との連携に欠かせない存在であり、住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。また、各地区自治振興会には、市の各種事業を円滑に、そして、適切に執行するため、パイプ役になっていただくなど、お力をおかりしており、また、地域住民の福祉向上のため、日ごろから積極的に各地域において、さまざまな事業に取り組んでおられるものと存じております。
　議員からは、各地区自治振興会の役割を明確に定義する必要があるとの御提案でございますが、先の２月定例会の今藤議員の御質問に副市長がお答えしたとおり、各地区自治振興会の状況を見ますと、いろいろな経緯や変遷があり、取り扱う事業の範囲が異なることや、それぞれルールを定めて自主的に活動されていることなど、その役割が地区一様でないこと、また、それぞれの地区の自主性を尊重する観点からも、地区自治振興会とはこのようなものといった定義づけはなじまないものと考えております。
　次に、地区自治振興会に対する支援につきましては、議員御紹介のとおり、各地域のコミュニティー活動を促進するため、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策として地区振興育成交付金を各地区自治振興会へ交付しているところであります。
　なお、これから先、個人の価値観の多様化などにより、地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、各地区の自治振興会長さん方との意見交換をさらに深め、その活動を側面からサポートするとともに、地域アンテナ隊の活動も継続し、地域との信頼関係を一層深めて、地域の特徴を生かした協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めの２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果の試算についての御質問につきましては、今年のチューリップフェアは合併１０周年記念事業として新企画を多数盛り込み、２８万５，０００人の来場者でにぎわいました。
　さて、御質問のチューリップフェアの経済波及効果については、フェア入場料や駐車整理料、道の駅砺波の販売等の直接収入は約２億円と見込んでおりますが、他の産業に及ぼす波及効果を算出することは大変困難なことでございます。
　そこで、少し乱暴な計算でございますが、平成２３年の富山県観光戦略基礎データ調査の１人当たり平均観光消費額１万３，０４０円にフェア入場者数２８万５，０００人を乗じますと約３７億円余りの観光消費額になるとも考えられます。この平均観光消費額には、宿泊費や交通費、飲食費、土産費などが含まれており、単純に波及効果を推測する場合に活用することができますが、富山県全体の観光消費額１人当たりの単価であることから、算出した観光消費額はチューリップフェアに限らず、県内の他の観光施設と連携した経済波及効果として捉えております。
　次に、４項目めの景観まちづくりを実効あるものとするための多面的機能維持支払制度の活用についてのうち、景観調和区域も多面的機能支払交付金の面積算定基礎に含め検討することについての御質問にお答えいたします。
　今年度からの新たな制度、多面的機能支払交付金制度のうち、農業用水等の草刈りなどを対象とする農地維持支払につきましては、農業振興地域以外の農用地であっても、農業生産の継続性、多面的機能の効果や必要性を踏まえて、農業振興地域の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地は対象にできると定められております。
　具体的には、農業用水路を挟み、片方は農業振興地域の農用地で、もう一方は農業振興地域以外の農用地であっても、水田畦畔や水路のり面の草刈りを一体的に取り組む場合は、いずれの農用地も交付金対象とすることが可能であると考えられております。
　したがいまして、議員が述べられました散居景観区域や散居景観調和区域の農用地はほとんどが農業振興地域でありますが、農業振興地域以外の農用地であっても、一体的に取り組む必要があると認められれば、多面的機能支払交付金の対象農用地とすることができるものと考えられます。
　市といたしましても、日本の原風景である散居景観を維持保全していくため、多面的機能支払交付金制度を有効に活用できるよう、近隣市町村の動向も踏まえ、国や県と調整を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕

◯建設水道部長（大浦正治君）　私からは、５項目めの市道の維持管理について御提言の道路台帳、上下水道管等の施設設備の状況を年次計画で一元的にデジタル化して管理することについてお答えします。
　道路台帳は、道路の現況を把握し、維持管理していくために不可欠な台帳であるとともに、地方交付税算定のために必要となる重要な資料であります。
　本市の道路台帳につきましては、道路法に基づき整備済みでございますが、トレース図面をもとに、あくまでも紙ベースの台帳を修正、更新しながら使用しており、デジタル化による台帳整備には至っておりません。
　一方、道路に埋設されている上水道管や下水道管、そして、ＮＴＴケーブルなどにつきましては、その道路が国道や県道、市道、農道などと道路管理者がそれぞれ違うことから、各事業者において独自の埋設物管理台帳を作成し、管理されております。
　また、道路工事等の現場では、道路を占用している各事業者が作成した埋設物管理台帳をもとに、必要に応じて事業者の立ち会いを求めながら、慎重に工事を施工しているのが実態でございます。
　議員が述べられたとおり、デジタル化は一元的な管理や利便性の向上に確かに寄与するものではございますが、その整備には多大な経費と時間がかかることから、県道を管理する県を除いて、県内の他の市町村においては、デジタル化になかなか踏み切れない状況でございます。
　当市においても、これまで関係課がデジタル化に向け協議を重ねたこともありましたが、数億円もの多額の経費を要することから、実現しなかった経緯もございます。
　今後とも、他市の動向も見ながら、時代にそぐわない紙ベースの管理は劣化や保管スペース等の課題があることから、まずは道路台帳平面図のデジタル化に向け、引き続き調査研究に努めてまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　９番　島崎清孝君。
　　〔９番　島崎清孝君　登壇〕

◯９番（島崎清孝君）　いよいよ一般質問の最後でございます。
　それでは、通告に従いまして、以下、大きくは２項目の質問をいたします。
　まず、大きな項目の１点目に北陸新幹線の開業に向けた具体的な事業展開についてお尋ねをいたします。
　北陸新幹線の開業がいよいよ間近に迫ってまいりました。最速への挑戦を続ける新幹線にさらなる快適さを加えた新型車両かがやきは、営業最高速度２６０キロ、１２両編成で、富山─東京間を現在の最短時間より６４分短い２時間７分で結びます。また、年間の往復輸送能力は、現在のはくたか、北越を合わせた約６００万席に対し、３倍の１，９００万席が見込まれています。さらに、高岡─東京間の利用料金は、普通車指定席で現在のはくたかプラス上越新幹線乗り継ぎの１万２，４１０円に対し、距離が短くなる分、若干ではありますけれども、安くなるものと予想をされています。
　このように全ての条件を備えた北陸新幹線を利用して、いよいよ旅行者やビジネスマンがこの砺波の地にも一歩を踏み出します。その時間と空間の流れに、砺波市公式観光サイト砺波旅のトップページがイメージする美しいとなみ物語をドラマチックに展開させてほしいものであります。
　さて、株式会社日本政策投資銀行が昨年の３月に発表した北陸新幹線開業による富山県内への経済波及効果は年間約８８億円であります。また、首都圏方面からの入り込み数は、現在に比べ２２．７％の増加を見ておりますが、県や市町村の潜在的な集客力の顕在化により、さらに開業効果は高まるとしています。
　まず初めに、新幹線開業による本市の経済波及効果並びに入り込み数を現時点でどのように見ておられるのか、当局の見解をお願いいたします。
　次に、企業立地の促進と地域産業の活性化についてお尋ねいたします。
　北陸新幹線の開業に伴い、例えば長野県は往復で４時間短縮、北関東圏も短縮が可能となります。本市においても地元産業の振興と合わせて企業立地による地域活性化の効果が期待をされています。
　富山県下の最近の企業立地では、東京都千代田区に本社を置く株式会社プレステージ・インターナショナルが、１，０００人規模のコールセンター業務を射水市に立地、新幹線開業直後の平成２７年４月に稼働予定としておりますし、昨今、経済紙等をにぎわせておりますけれども、ＹＫＫグループが黒部事業所に本社機能の一部を移転、これも新幹線が開業する平成２７年春までに、社員とその家族も合わせて１，０００人規模の大移動になると聞いています。また、今年度の新たな動きとして、銀行ＡＴＭ機能監視センター、日本ＡＴＭ株式会社が富山市に、実物模型の製作・デザインを手がける株式会社ウイン・ディーが高岡市に、薬用ハンドクリームの製造を手がけるユースキン製薬株式会社が富山市に、それぞれ決定を見るなど、平成２５年３月末現在の第１期計画における企業立地の承認状況は、近年では最高の７２件、その投資額は２，４４６億円にも及んでいます。
　そこで、本市の企業誘致の現状につきましては、２月定例会の代表質問においてただしたところではありますけれども、県が進める新幹線沿線企業誘致強化事業の対象となる群馬、埼玉、栃木の北関東３県に対する企業誘致の取り組み状況、並びに２月以降、企業誘致に関する変化点があれば、お知らせください。
　また、一方では、北関東３県や東京都をターゲットとする本市ブランド産品の拡販も重要な課題であります。
　そこで、映像コンテンツによる情報発信機能の充実強化や拠点の整備、また、サービスを提供する仕組みづくりなど、新たな市場展開に向けた本市の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、２次交通の確保についてお尋ねいたします。
　現在、県下各市町村では新幹線開業効果が新駅のみにとどまらず、広く県下全域に発揮できるよう、２次交通の整備が進められています。代表的な例として、冬期間限定で新湊のきっときと市場と氷見の番屋街を往復する富山駅発着のぶりかにバス、高岡駅では冬の五箇山等を楽しんでいただくことを目的に、五箇山、白川郷へ向かう世界遺産バス等が実証運行されています。
　そこで、先の庄川観光祭のような本市の観光イベント開催時における２次交通、つまり新高岡駅で下車した後の目的地までの移動手段についてはどのような構想をお持ちなのかをお尋ねいたします。これら砺波市を代表するイベント行事に際しては、最低限砺波駅発着のシャトルバスを運行すべきと存じますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。
　次に、交流人口の拡大策についてお尋ねいたします。
　平成２４年度の宿泊統計旅行調査によりますと、年間の宿泊者数は、長野県が全国９位、新潟県１５位、石川県１９位に比べ、富山県は３８位と大きく出遅れています。その中にあって、県下１０市の入り込み数の比較では、高岡市の年間３５８万人、南砺市の３１９万人に比べ、砺波市は１６５万人と、順位では県下７番目に位置し、本市は４月から６月の第２四半期における入り込み実績８１万人を通年にわたり維持することが課題であります。
　そこで、まず、交流人口を増やすためのこれまでの取り組みと課題をお尋ねいたします。
　２点目に、お隣の高岡市、南砺市はいずれも年間３００万人を超える入り込み数を維持しています。本市が新幹線効果を最大限発揮するためには両市との連携が何よりも不可欠かと存じますが、現状をお尋ねいたします。
　３点目に、県は、呉東では立山黒部アルペンルートを使った長野方面との周遊ルート、呉西では北陸３県、高山、白川郷、五箇山等を絡めた広域の周遊ルートに力を注ぐ方針であります。こうした広域観光に砺波市はどのようにかかわっていくのか、広域観光に対する当局のお考えを伺います。
　次に、本市の認知度、魅力度の向上策についてお尋ねいたします。
　本市の観光は、素材はあるも、リピート率が低いことが課題とも言われています。結果、前述のデータが示すとおり、他市に比べて本市を訪れる人の数は少なく、本市に滞在し、お金や時間を使っていただけない実態にあります。
　先日、ＮＨＫ富山放送局が制作する「ニュース富山人」で、富山市が推進するシティープロモーションの様子を紹介していました。そもそもシティープロモーションとは、さまざまな取り組みにより、市民にまちの魅力に改めて気づいてもらい、市民自身が外に向かって魅力を発信していくことが大きな目的の一つであります。行政や企業のＰＲより、日常生活の中の口コミのほうが、受け手側にとっての安心感や信頼度が高く、少なくとも１０倍以上の効果があるとも言われています。
　富山市では、本年４月１日から１年間、全日空の客室乗務員が富山市役所企画調整課のシティープロモーション推進班に常駐し、富山市の知名度アップに一役買っています。これは富山市とＡＮＡ総合研究所が協定を結び実現したものであり、現在全国７つの自治体で同様の取り組みがなされています。
　富山市役所に常駐する兵庫県出身の松丸さんは、海外１４カ国を初め、全日空の全路線に乗務経験があり、外から見た富山市の魅力ある資源の発掘発信や、モニターツアーの企画実施などを担当しています。
　番組の中で、松丸さんは富山市のガラスの魅力を例に挙げ、富山のガラスは薬を入れる容器として使われ発達したことから、さまざまな技法を取り入れていることが特徴であることなど、ストーリー性を持った情報発信によって、より魅力度が増すと述べています。
　同様に、昨年市の観光振興をテーマに行われました議長対談の中で、旅行会社を経営するＮさんは、市外から訪れる旅行会社の添乗員さんが日ごろ感じているチューリップフェアの印象について、次のように述べています。
　ただ漠然と花を見てもらうだけではなく、なぜ砺波でチューリップ生産が盛んになったのかといった歴史、あるいは１個の球根が翌年には何個分球するのかなどの豆知識、家庭での栽培方法のポイントや生産者の苦労話、新種の開発方法やこれに要する年数など、チューリップフェアの会場に足を運ばなければ聞けない話、産地ならではの話題の提供により、観光客が受ける印象は大きく異なってくる。リピーターを意識した仕掛けづくりや取り組みをぜひ考えてほしいとおっしゃっていたのが今でも印象に残っています。
　このように、来訪者自らの手で口コミ、フェイスブック、ブログなどさまざまな媒体を使って砺波の観光地のよさを拡散、ＰＲし、広めてもらうための貴重な材料となる、地元でなければ聞けない、より丁寧でわかりやすい話題の提供は、他の観光地との差別化を図る上においても有効な手段だと思います。本市の弱点とも言われるリピーターを増やし、本市の認知度を高めるための具体的な施策展開をお尋ねいたします。
　関連して、最後に、本市のおもてなし力の向上についてお尋ねいたします。
　今月７日、第６２回庄川観光祭の開会式に出席し、その日の夜、県外のお客さんに同行し、再び庄川町を訪れました。町なかや会場周辺は草刈りや清掃などが行き届き、大変きれいでありました。また、開会式後に開催されたアトラクションでの地元園児を初め、児童生徒らの総出演による手づくりのおもてなしは、全庄川地域を挙げてお客様をお迎えするという思いの詰まったホスピタリティーあふれる内容でありました。また、お祭り好きの夏野市長が幾度となく現地を訪れ、トップセールスを展開されたことも話題を呼びました。
　おもてなし３要素は、挨拶などの振る舞い、身だしなみなどの装い、そして、地域の美化などのしつらいと言われています。しかし、こうした要素に加え、何よりも一人の百歩よりも百人の一歩、多くの市民の皆さんの主体的な参画こそが重要であることを改めて実感した次第であります。
　全国ではおもてなしを醸成するさまざまな事業が展開されていますし、富山県でもみんなが実践！　おもてなし普及事業や富山のよいところを再発見してもらう、何もないちゃゼロ作戦講座などが行われています。肩肘の張らないおもてなし講座の開設やモニターツアーにより、市民に砺波市内の魅力を改めて認識してもらう場の提供など、おもてなし力を高める取り組みは大変重要であります。オール砺波でお客様をお迎えする、そのためのおもてなし力の向上を目指した本市の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、大きな項目の２点目として、中期的な財政運営についてお尋ねいたします。
　本年度は合併後の新砺波市制のスタートから１０年を迎える節目であります。この間、日本経済が急激に低迷をする中、市民生活に不可欠なインフラの整備や行政サービスの提供等が着実に進んでおり、合併効果が一定程度あらわれているものと捉えております。
　こうした中、合併市町村においては、行政の効率化が実現するまでの激変緩和策として措置されてきた地方交付税の縮減、終了が始まろうとしており、本市でも同様に目前に迫ってきております。
　私ども議員６名は、去る５月１９日に衆議院議員会館で総務省の担当者から本件に関する総務省の考えをお聞きしてまいりました。総務省では合併算定替え終了の緩和策を現在検討しているとのことであります。
　いずれにいたしましても、本市ではこの特例分が来年度から平成３１年度にかけて段階的に縮減され、平成３２年度より本来の交付額になるというものであり、本市財政にも多大な影響を及ぼしかねないと、大いに懸念をしております。
　そこで、１点目に、地方交付税の合併算定替えの縮減、終了が本市財政に与える影響の見通しと対応について、２点目として、交付税の減額による市民サービスへの影響について、３点目に、国への要望として、合併により行政区域が拡大した庄川支所の行政サービスや地域コミュニティーの維持に必要な財政需要につきましては適切に交付税で措置されるべきであると考えますけれども、当局の見解をお尋ねして、私からの質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　島崎議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、２項目めの中期的な財政運営についてのうち、３点目の地方交付税の減額に係る国への要望についての御質問にお答えいたします。
　砺波市では、これまで職員数の削減や、組織や公共施設の統廃合など、さまざまな行財政改革に取り組みまして、合併による効果を発揮するよう努めてまいってきたところでございますが、議員の御指摘のとおり、支所機能を含めた地域コミュニティーの維持、消防や災害対策を初めとした安全・安心の確保、また、幼稚園や保育園などの子育て環境の整備、高齢者支援などの地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費や合併に伴い新たに生じた経費などの財政需要も生じてきており、今後も楽とは言えない財政運営が見込まれるところでございます。
　そこで、本市では、昨年１０月に全国の合併市４２７団体の約半数を超えます２４１団体が集まりまして設立されました合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会に、県内のほかの合併市であります５つの市とともに参加いたしまして、この協議会を通じて交付税の適正な需要額算定をするように国への要望を行ったところでございます。この協議会、現在はその後増えまして３０８の市が入っております。
　この要望を踏まえまして、国では合併市の状況を調査されまして、交付税の算定において幾つかの見直しを検討しているということでございます。
　その内容といたしまして、１つ目には、支所が住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理や災害対応などに一定の役割を果たしているということから、支所に要する経費の算定について、交付税にしっかりと反映するということ、この見直しにつきましては、平成２６年度から３カ年をかけて先行的に実施して、一本算定へ反映させていきたいということでございます。
　２つ目には、合併によりまして市町村の区域が拡大したことに伴い、増加が見込まれます消防、保険・福祉サービス、それから、その他に要する経費等を交付税算定に反映するということでございます。
　３つ目には、交付税算定に用いられます標準団体の面積を拡大する方向で見直すとともに、その標準団体の中にあります公民館、消防の出張所などの数をしっかりと見直して単位費用に反映していくと、基本的な交付税の一番ベストのところで、そもそもの標準的な団体のサイズを大きくしていくということだと思いますが、そういうふうなことでありまして、今申し上げた３点を検討しているということでございます。
　これらにつきましては、いずれも合併市といたしましては、望ましい方向での緩和策の検討であるというふうに思っておりまして、本市といたしましても、今後実際の算定の状況も見ながらですが、引き続き交付税の算定について分析検討し、必要に応じまして協議会を通じてさらに国に働きかけていきたいというふうに考えております。
　ただ、地方交付税の問題とは別に、一方では、合併によりまして行政の効率化を目指すという原点は忘れてはいけないというふうに思いまして、当然ながら施設等のあり方については不断の見直しが必要であるというふうに思っております。
　交付税の算定見直しは見直しとして、行政改革にも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、まず１項目めの１点目、新幹線開業による経済波及効果、入り込み数の見通しについての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、平成２７年３月の北陸新幹線開業により、東京─富山間が１時間余り短縮されることから、観光やビジネスなどでの滞在時間が増加することを期待しているところであります。
　さて、新幹線開業による富山県への経済効果は、日本政策投資銀行の試算では年約８８億円、北陸経済研究所の試算では約１１８億円、同じく訪問者数につきましては、それぞれ年間２１万人増と２４万人増と算出されており、さまざまな見方があるようでございます。
　そこで、本市の北陸新幹線関係における効果ということでありますが、いろいろな考え方の一つとして、単純に県内における現在の観光客入り込み数、県全体では２，７５８万７，０００人、砺波市におきましては１６４万８，０００人、この数字で案分いたしますと、砺波市では５億３，０００万円から７億円の経済効果となり、訪問者数は１万３，０００人から１万４，０００人の増が見込まれこととなります。
　北陸新幹線開業により関東方面からの移動時間が短縮され、心理的距離も大幅に縮まり、地域イメージが変化するとともに知名度も上がることで、観光面はもとより、ビジネスチャンスの拡大、移住・定住の候補先として選択されることなどが期待されております。
　この効果を最大限に活用するため、となみブランドなど、砺波の特徴を生かした産業振興、観光振興などに取り組み、県や近隣市とも連携して新幹線開業効果をさらに向上させるよう努めてまいります。
　次に、２項目めの中期的な財政運営についてお答えいたします。
　１点目の合併算定替えの縮減、終了による財政に与える影響と対応についてと、２点目の交付税の減額による市民サービスへの影響についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
　議員が述べられましたとおり、普通交付税の算定につきましては、合併後１０年間は旧砺波市、旧庄川町それぞれ存在するものとして算定した合計額が交付され、その後、平成２７年度から５年間をかけ段階的に縮減された後、平成３２年度からは１つの市としての算定になるものであります。
　平成２５年度の算定方法で算定替えされた交付税額と一本算定との交付税額を比較しますと、臨時財政対策債への振替分を含め、約６億５，０００万円の差となります。
　また、一般会計の一般財源額は平成２４年度決算ベースでは１６５億９，２００万円余りでありますので、６億５，０００万円は約４％に相当いたしますので、削減されますと大きな影響を受けるものと考えております。
　このため、先ほど市長が申しましたが、合併後１０年間、定員適正化による人件費の削減や施設の統廃合など行財政改革を進めてきたところであり、これによりまして、単年度ベースの比較でありますが、人件費の削減額は４億７，０００万円余りとなっております。
　ただ一方、社会福祉費の増加が同じようにこの間で扶助費が３億７，０００万円余り増加しているため、人件費の削減分につきましては、この社会福祉費の増加に大部分が吸収された形になっているところであります。
　そこで、今後につきましても、引き続き行財政改革を積極的に進めることとし、具体的には、大型の建設事業は計画的に進めることで単年度の支出を抑え、また、経常経費の縮減や公共施設の適切な管理運営などにより物件費を削減、さらには他会計への繰出金や補助費についても見直しを進め、基金の取り崩しを最小限に抑えながら、できるだけ市民サービスに影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めの北陸新幹線の開業に向けた事業展開についての御質問にお答えいたします。
　まず、２点目の企業立地の促進、地域産業の活性化についてのうち、北関東３県に対する企業誘致の取り組みについての御質問につきましては、来年春の北陸新幹線開業や北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始を控え、地域経済の活性化、雇用創出を図る企業誘致が強く求められております。市では、企業誘致を重要施策の一つに掲げ、昨年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。
　その中で、昨年１０月には北関東を含む首都圏、中京圏、富山県、石川県の企業に対してアンケート調査を行い、回答のございました３５５社の企業のうち、新たな立地を検討している事業者２０社に対し、企業訪問を実施したところでございます。
　議員御質問の２月以降の変化点につきましては、企業立地をさらに推進するため、高岡砺波スマートインターチェンジの開設を見据え、その周辺や砺波インターチェンジ周辺を新たな工場適地として提案し、４月には国の現地調査が行われたところでございます。
　今後の企業誘致につきましては、北陸新幹線の開業により、ビジネスの利便性を強くＰＲすることや、交通の要衝であること、さらには日本海側拠点港である伏木富山港が利用しやすいことのほか、災害が少ないこと、豊富な工業用水があることなどを積極的にＰＲするほか、業種、成長分野や企業ニーズなど、ターゲットを絞った効果的な誘致活動を実施してまいりたいと考えております。
　次に、北関東３県及び東京都をターゲットとしたブランド産品の市場展開についての御質問にお答えいたします。
　市では、現在、地域資源を生かしたすぐれた地域産品などを市内外に向けて情報発信することにより、地域産業の振興と地産地消の拡大及び市の知名度向上を図ることを目的としてとなみブランドを新設し、１４品目、１７事業者を認定しております。
　映像コンテンツによる情報発信機能についての充実強化等の取り組みにつきましては、となみブランドを広くＰＲするため、ポスターやチラシを作成したほか、昨年１２月より市のホームページでも情報発信しているところでございます。
　今後、北陸新幹線が来年３月末に開業することからも、この機にとなみブランドを関東圏へ市場展開していくことは大変有意義な事業であると認識しており、東京都内にあるいきいき富山館、これを関東圏の拠点として一層活用することや、本年９月に県西部６市が連携して東京駅近辺で開催いたします富山県西部地区首都圏キャンペーンにおいて、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
　このほか、本年度において新たにとなみブランド紹介冊子を作成し、さらなるＰＲ強化を図るとともに、となみブランド等販路拡大支援事業として事業者が作成するパンフレットやホームページのほか、物産展への参加経費などに対して支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の２次交通の確保についてのうち、観光イベント開催時における２次交通の構想についての御質問にお答えいたします。
　北陸新幹線が来年３月末に開業いたしますが、砺波市への移動手段については、ＪＲ城端線が最も有効であると考えております。
　なお、高岡市、氷見市、砺波市及び南砺市の４市のほか、ＪＲなどの交通事業者、商工会議所、観光協会などで組織している城端・氷見線活性化推進協議会において、新幹線開業に合わせた利用客サービス向上対策として城端線の増便を予定しているところでございます。
　次に、市を代表するイベントへの砺波駅発着のシャトルバスの運行についての御提案ですが、現在はチューリップフェア、庄川木工まつり、そして、夢の平コスモスウォッチングにシャトルバスを運行しております。他のイベントへの運行につきましては、シャトルバスの需要と費用対効果について関係機関とも協議し、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の交流人口の拡大策についての御質問にお答えいたします。
　まずは、取り組みの状況と課題につきましては、砺波市観光振興戦略プラン及びアクションプランを策定し、観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進、受け入れ体制の充実、情報発信の充実を４本柱として、通年型、滞在型観光交流を推進しております。
　戦略プランでは、平成２７年の観光入り込み客数の目標を年間１８０万人に設定しており、平成２５年の観光入り込み客数が対前年５万人増の約１７１万人であったことから、各種施策に一定の効果が出ているものと考えております。
　なお、課題につきましては、市民の皆さんの観光に対する意識がまだ十分でないことから、地域の観光資源の魅力に気づいていただくよう情報発信を行うとともに、地域への愛着や誇り、さらに、おもてなしの心を育んでいただくことが重要と考えております。
　次に、高岡市、南砺市との連携につきましては、議員御指摘のとおり、年間３００万人以上もの誘客入り込み数を持つ両市との連携は大変重要であると認識しているところでございます。現在、この３つの市については、飛越能経済観光都市懇談会、越中・飛騨観光圏協議会、金沢・富山県西部広域観光推進協議会、富山県西部地区観光協議会などの中でしっかり連携し、観光宣伝に努めているところでございます。
　また、砺波市、南砺市２市においては、砺波広域圏事業や富山県観光連盟砺波地区会で連携して関東や中京圏のキャンペーンを実施しているところでございます。
　次に、広域観光に対する考え方につきましては、砺波市にはすばらしい観光資源が多く存在しますが、市単独でのＰＲでは十分な効果が発揮できないことから、他の自治体や観光団体などとしっかり連携した観光施策を強めることが重要であると考えております。
　本年９月には富山県西部６市が連携して東京駅近辺で富山県西部地区首都圏キャンペーンの開催、１０月にはＪＲ６社、旅行エージェント、協賛会社等による日本最大規模の観光キャンペーンである北陸デスティネーションキャンペーンのプレイベントである全国販売促進会議が開催され、こうした機会をしっかり活用し、広域観光を進めてまいります。
　また、北陸新幹線開業日には、飛越能経済観光都市懇談会により、高岡市内において新幹線開業記念イベントが開催されますので、各都市の観光資源を連携させ、より魅力的な情報を発信してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の本市の認知度、魅力度の向上対策についてのうち、リピーターを増やす施策展開についての御質問にお答えします。
　２０１４となみチューリップフェアの来場者アンケート結果によりますと、２回以上の来場者は、昨年より１１．６ポイント増の５８．６％であり、県が報告している主要観光地のリピート率と比較しても高いことがわかります。このことは、これまでの関係者の努力と来場者へのおもてなしの心のたまものだと考えております。
　このリピーターをさらに増やすには、議員御提案の地元でなければ聞けない、より丁寧でわかりやすい話題の提供や、常にタイムリーな新企画などを提供していくこととそのＰＲに努めることがより効果的な施策であると考えております。今後とも、魅力あるイベントを企画し、リピーターの増加に努めてまいります。
　次に、６点目のおもてなし力の向上についてのうち、おもてなし力の向上を目指した本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　北陸新幹線開業を地域活性化に結びつけるためには、観光やビジネスなどで訪れるお客様の受け入れ体制を充実させることが大変重要なことだと認識しております。そこで、富山県下では何度でも来たいと思ってもらえるよう、オール富山でお客様をお迎えする、休んでかれ宣言に取り組んでいるところでございます。
　このような中、今年のチューリップフェアでは、来場者の事故から赤ちゃんのおむつがえまで、スタッフの機敏な対応にお礼の電話やお手紙がよく寄せられるなど、おもてなしの心が着実に根づいてきているものと考えております。
　また、砺波市と南砺市で構成しております富山県観光連盟砺波地区会では、毎年講師を招いて宿泊施設等の従業員を対象にしたおもてなし研修を実施しております。おもてなしとは決して難しいことではなくて、例えば笑顔で挨拶するとか、ごみを拾うとか、花を飾るとかなど、地域の皆さんが地域に愛着を持ち、地域のよさをお客様に伝えることなどであります。こうした取り組みを市民の間に広めることで、おもてなしの心の醸成や受け入れ体制の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

◯議長（山森文夫君）　ただいま議題となっております議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　鳥獣被害防止に対する請願

　　　　　　　　　　　　　　　請願の常任委員会付託

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第２　鳥獣被害防止に対する請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明６月２０日から６月２５日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、明６月２０日から６月２５日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は６月２６日、午後２時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　２時１５分　閉議

　　　　　　　　平成２６年６月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成
　　　　　　２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第
　　　　　　２号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　　第２　鳥獣被害防止に対する請願
　　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　６月１９日　　午前１０時００分　　開議
　　　６月１９日　　午後　２時１５分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　　　三　部　隆　雄　君　　　　財政課長　　　南　部　光　宏　君

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　商工観光課長　喜　田　真　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　池　田　仁　吾　　　　　　課　　長　　　東　川　雅　弘

　議事係長　　　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第２号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　７番　川辺一彦君。
　　〔７番　川辺一彦君　登壇〕

◯７番（川辺一彦君）　皆さん、おはようございます。今年度が始まりまして初めての定例会でございます。そのトップバッターを務めさせていただきたいと思っております。頑張らせていただきます。
　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
　１番目の項目といたしまして、砺波チューリップ公園についてのチューリップ公園再整備計画策定への基本方針についてをお伺いいたします。
　昨年度末に、砺波チューリップ公園再整備に関する意見書が再整備検討委員会から市長へ提出されました。
　その内容は４月の全員協議会で説明され、樹木や公園設備の再構成などによる新たな快適空間の創出や市民の快適な利用に向けた施設の改善、そして、公園内の５ゾーン分割など、私は市民の声をしっかり取り入れた、斬新で、大規模な再整備に向けて基本方針が描かれている意見書であると感じました。
　市は、この意見書をもとに、今年度、砺波チューリップ公園再整備基本計画を作成するとしていますが、計画策定に当たりまして、いま一つ意見を述べさせていただきます。
　皆様も御承知のとおり、この公園は、長い年月をかけて順次整備されてきました。それは、その時々の整備方針によって造形成され、その都度の公園全体の調和にも配慮されたものとは思いますが、随所に違和感を覚える整合性のなさを感じておりました。具体的に言いますと、洋風樹木の合間に松やカエデなどの和風樹木が植えてあったり、洋風芝が合いそうな場所に和風のコケが群生していたりなど、和と洋とが入り混じっていることで、公園全体がちぐはぐになっているのです。
　全国的に催し自体のレベルが低かったこともあって、来園者が公園のチューリップだけでも満足していた平成の初めごろまでとは違って、これからの都市公園としては、広大な芝生エリアや整然と並ぶ樹木など、全体で公園のコンセプト、概念がしっかりと描かれ、それだけでも公園を訪れた人々の心を捉えていることが必要であると思われるのです。和の要素を全部排除すべきとまでは言えませんが、チューリップやカンナなど西洋花にふさわしい公園づくりを目指さなければならないのではないでしょうか。この機会を逃したら、次回は早くて５０年後と思われます。
　市長がうたわれている、大きく成長した樹木や公園施設の再配置による新たな空間の創出、チューリップ公園ルネサンス構想に、和と洋の基調を明確にされたコンセプトを期待しておりますので、いま一度、これから始まる再整備基本計画策定に向けた市長の御所見をお聞かせください。
　次に、キューケンホフ公園との交流事業についてお聞きいたしますが、市長は、５月初旬に姉妹都市であるオランダ王国リッセ市を訪問され、キューケンホフ公園の開園６５周年式典に参加なさいました。お城の一部だったというキューケンホフ公園の庭園や壮観な花の展覧会はいかがだったでしょうか。私はいまだ現地へ行ったことはありませんが、写真やビデオを見ただけでも、公園の歴史や規模の壮大さが伝わってきましたし、何といっても、洋風の雰囲気漂う公園に咲き乱れるチューリップの圧巻さは、砺波チューリップ公園と比較できるものではないと感じました。
　そこで市長は、オランダ王国リッセ市のキューケンホフ公園へ継続的に職員を研修に派遣すると発表されたのですが、研修の成果によっては、ここ砺波市でも、キューケンホフ公園の雰囲気を堪能できるのではないかと想像を膨らませますと、大変価値ある交流事業だと思います。
　市として、チューリップ公園全体のコンセプトを確立していくためにも、キューケンホフ公園のノウハウを習得し、限りなくその公園に近づけることも必要なことの一つかと思いますので、キューケンホフ公園との交流事業の意図を市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、２項目めとして、生きる力を育む教育の中の道徳心を育む教育とその指導についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会では、新しい学習指導要領に基づき、生きる力の育成という理念を継承され、確かな学力と豊かな心、そして、健やかな体の調和のとれた教育の実現に邁進されております。今日のように変化が激しく、行き先不透明なこの社会を、この先、未来に向かって生き抜いていかなければならない宿命にあるのは子どもたちです。そのため、生きる力では、学力や健康、体力は不可欠とした上で、今後、いかに社会が変化しようとも自分で課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決するという資質や能力が必要であるとされておりますが、私は、このことこそ人間としての心の育成であり、道徳心だと考えております。
　市では、これまでも道徳心を育む教育について、学級活動や研究指定事業の中で道徳教育の充実に努めてこられましたが、その成果や効果について現状をどのように捉えておいででしょうか。そして、指導方法の分析や内容の変更など、どのように実践されているのでしょうか。
　また、子どもたちは学校だけでなく、家庭や地域社会の中で育てられていますので、社会全体での取り組みも必要なことと思います。このことも既に実施されているものと思いますが、道徳心を育む教育を取り入れた学校、家庭、地域連携事業の現状とその効用や効果はどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。
　次に、自分自身を自分で守る、危険回避の感性の育成についてお伺いいたします。
　昨今の社会は、安全と安心を第一に掲げながらも、生活文化の向上や交通基盤の進展などに伴う社会環境の変化により、遊具の老朽化、学校給食の異物混入、交通事故など子どもたちを取り巻く環境には危険が多く存在し、不慮の事故に遭遇している子どもたちのことをよく耳にいたします。人間は、安全と安心が確保されればされるほど、安心感に包まれて、心のゆとりが生まれ、不安を感じなくなりますが、このことは危険を予知したり、危険を回避するという能力を減退させてしまうものではないかと思われます。これからの新たな危険と隣り合わせの社会で生きていく子どもたちには、自分自身は自分で守るという心の育成も大切なことと思われます。
　先ほどの道徳心の育成とも関係するのかはわかりませんが、学校における危険回避の感性の育成について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。また、この育成についても、本来であれば家庭が主となって取り組まれ、学校、家庭、地域の連携が必要であろうと思われるのですが、いかがでしょうか。
　このたび、教育長に就任され、長きにわたる学校教育の現場経験を豊富にお持ちの山本教育長に、道徳心を育む教育と危険回避の感性の育成についてお伺いいたしますとともに、教育長自身が掲げておられる、健やかな砺波っ子を育む砺波市の教育のあり方とこれからの教育指針についても、あわせて御所見をお聞かせください。
　最後に、３項目めとして、市立砺波総合病院の経営についての中で、平成２５年度の病院事業会計が黒字決算見込みとなった理由及び５年連続黒字決算達成の要因についてお伺いいたします。
　平成２１年度から５年計画で作成された病院改革プランは、初年度から４年連続の黒字決算を達成されてこられましたが、さらに、今定例会の初日、市長の提案理由説明で、平成２５年度も黒字決算見込みであるとお聞きいたし、５年連続となる黒字決算の達成が見込まれることとなりました。このことは、病院スタッフの総合的な経営努力による大変すばらしい結果であると評価させていただきます。
　されど、私が、昨年１２月定例会で平成２５年度上半期の経営状況をお尋ねしたときは、入院患者数の１日平均や外来診療単価の増加などにより、収益全体は伸びたものの、薬品費や診療材料費などの増加もあり、費用全体も増していることに加え、病院耐震化整備事業による固定資産除却費３億２，５００万円余りを計上することから、年度末では赤字決算となる見込みであるとのことでした。しかし、平成２５年度においても黒字決算の見込みとなったその理由についてお聞かせください。
　また、病院改革プラン策定以前まで経営が思わしくなかった病院事業会計が、５年連続の黒字決算となった要因をどのように分析されておいでなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、診療報酬の改定と病棟再編による今後の経営効果についてお伺いいたします。
　新年度に入り、市立砺波総合病院は、待望しておりました救急専従医の廣田先生を初めとする新任医療スタッフや５名の研修医、そして、初々しい新規採用職員を加え、スタートされました。
　今年度の病院経営からすると、今回改正された診療報酬の改定率は０．１％のプラスではありますが、消費税は８％となり、その補填分を差し引いても実質１．２６％のマイナス改正であるとお聞きしておりますし、７月末に完成する南棟の減価償却は、平成２７年度からとはいえ、今年度からそのことも含め見通していかなければならないものと考えます。そのような中で、当院は病棟再編を実施されましたが、このことは、診療報酬改定への対応や人員体制の再編に関係し、ひいては病院経営にも影響を与えるものと思われます。
　そこで、今回の診療報酬改定と病棟再編の内容及び、それらによる今後の経営効果についてお伺いいたします。
　続いて、院内養成による看護師の確保についてですが、先ほどもお伝えしましたとおり、着任された医療スタッフや研修医、新規採用の看護師を加えスタートした今年度でありますが、医師、看護師ともに完全に充足された体制ではないようです。
　特に看護師においては、過去にない数の休職者の発生により、看護師の手当てに大変苦慮されているようです。以前の答弁には、万一の状況が生じても、現場がゆとりを持って、十分な看護体制がとれるよう看護師を充足していかなければならないとのことでしたが、実際に見込みはあるのでしょうか。外からの補充が難しいとなれば、今後の看護師確保を目指し、院内において看護師を養成していくことはできないものでしょうか。
　市立砺波総合病院で看護師志望の職員を採用され、当院で実習しながら看護学校へ通ってもらい、奨学金などの制度支援を行うことで、当院に長く勤務してもらえるのではないでしょうか。そして、別途状況に応じて看護師の採用を行うことも可能と思いますが、いかがでしょうか。院内養成による看護師の確保について、お考えをお聞かせください。
　続きまして、病院事務局力の機能強化についてお尋ねいたします。
　少し古いデータですが、厚生労働省によりますと、平成２３年の全国自治体病院は４，５７８施設あり、その多くは、外科、内科、小児科など幅広い診療科を備えた総合病院としてその地域住民の医療を担っているのですが、昨今の自治体病院では、自治体の財政難や医師不足などによって、病院の統廃合や民間への譲渡などによる病院再編が進んでおり、平成１９年から平成２３年までの５年間に、全国で４１３施設が減少したと聞いております。
　このように自治体病院が相次いで経営破綻や医療崩壊を起こす要因の一つには、病院の事務局力が挙がっているのです。病院事務局は、単なる医療費請求事務をしているのではなく、病院事務局として、医療関係も含めた法律をもとに専門的な知識とノウハウを蓄積し、病院の経営力や競争力を大きく左右する仕事に当たるとともに、病院スタッフのパイプ役として、院内全体の調整も果たすといった非常に重要な部署、セクションとして位置づけされております。
　こういったことからすると、当院の事務局は、過去５年間の病院事務会計が概ね順調な推移をしていることから見ても、医療行政のプロとしての自覚と意識を持ち、病院運営に携わっていただいているものと心強く感じているところです。
　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、今年度から新しく着任された専従医及び医療スタッフにより、当院の組織状況はより盤石さが増したと拝察できますし、現在の事務局体制もしっかり確立されているものと思っております。
　しかし、病院事務局には市役所の一般職員を登用していることから、医療行政のプロ意識は持てていても、プロになり切れていない感があるように見受けられるのです。医療スタッフだけでは経営はできません。よりしっかりとした事務局の確立こそ、自治体病院の健全経営と体質強化、そして、地域住民からの信頼につながるものと思います。
　そこで、今後とも行われる病院の事務局員人事には、異動のサイクルを長目にするなど、病院のかなめである事務局力の機能強化を十分考慮されるよう要望いたしますとともに、病院行政及び病院事務局力の機能強化についてのお考えを、人事を担当しておいでの齊藤副市長にお伺いいたしまして、質問を終えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　おはようございます。
　川辺議員の御質問のうち、私からは、１項目めの砺波チューリップ公園についてのうち、まず、１点目のチューリップ公園再整備基本計画策定への基本方針についてお答えいたします。
　砺波チューリップ公園は、長期間にわたって順次、区域を拡張し、施設内容も大幅に拡充してまいりましたが、先ほど議員御指摘のとおり、その時々のベストの状態で進められたものと存じております。
　しかしながら、大規模な整備が完了いたしましてから約３０年が経過しておりまして、樹木の成長によります影響や施設の老朽化も目立ってきているということから、新たな視点で公園のコンセプトを再整理して、公園の再整備を行うこととしたものでございます。
　公園のコンセプトにつきましては、再整備検討委員会の意見書にもございましたが、チューリップをシンボルとした花と緑と水が豊かな公園として、洋風を基調としながら、自然、文化、歴史に親しみながら、くつろぎ、安らげる公園として、旧中嶋家や水車苑などの和の要素も最大限に生かした公園づくりを行いたいと考えておりまして、その核となります日本一の五連揚水水車の改修に昨年度から取り組んでいるところでございます。
　旧中嶋家からひょうたん池、水車苑にかけての水と緑のゾーンは、和を中心といたしましたゾーンでございますが、まさに議員御指摘のとおり、和と洋が混在するところも一部見られます。樹木の移植ですとか、和のエリアと洋のエリアとの間に緩衝帯を設けるなど新たな魅力と快適空間の創出を行いたいと考えております。
　また、周辺施設と連携した一体的な利用を促進したいと考えておりまして、その手始めといたしまして、文化会館の屋上に展望テラスを設け、チューリップフェアの多くの来場者に楽しんでいただいたところでございます。
　再整備基本計画につきましては、再整備検討委員会の意見書を十分に参考といたしまして、北門ゲートを初めとする老朽化の著しい施設から順次整備をしていきたいと考えております。引き続き検討委員会の意見を伺いながら、市民の快適な利用に向けた施設の改善ですとか、安全・安心で、環境に配慮した施設整備を行うことなども基本方針と掲げまして策定してまいりたいと思っております。
　次に、２点目のキューケンホフ公園との交流事業についてお答え申し上げます。
　先般、キューケンホフ公園開園６５周年式典に招待を受けまして、リッセ市を訪問いたしました。スプラウト市長を初め、関係者の心温まる歓迎を受け、両市が２２年かけて培ってまいりました交流の深さを改めて感じ取ることができました。今後とも、この交流をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
　さて、御質問にございましたとおり、私は、この訪問の際に、キューケンホフ公園のヤンセン理事長及びシーメリンク園長に対しまして、本市の職員、財団も含めてですが、職員の研修について提案を行いまして、両氏から快諾されたところでございます。
　御承知のとおり、キューケンホフ公園は世界中から観光客が訪れます世界有数のチューリップ公園であり、３月中旬から５月中旬までの２カ月間のみ開園しておりまして、他の期間は閉園しているという、そういうような公園でございます。ただ、開園期間中には、絶え間なく美しい花を見せる技術と洗練されました花壇デザインは、チューリップだけではなくて、スイセンやヒヤシンスなどを脇役といたしまして、またさらに樹木など、自然の中にあるチューリップという感じで、多くの人々を魅了し続けております。よくポスターにあるのはこの絵だというふうに思っております。
　なお、キューケンホフ公園の運営方法につきましては、もともとが球根ですとか、花農家、それから、球根の商売をされている方などによります見本市を開いたことが始まりとされておりまして、基本的には今も、その方法による花壇づくりが行われております。つまり、例えば球根の手配などは、基本的にはその生産者等から無償で提供されているというようなことでありまして、本市の開催状況とは全く違う点もあるということでございます。
　ちなみに、となみチューリップフェアは、２週間程度の会期で開催しておりますが、自然条件を相手に開花を調整し、また期間中、花を維持することはたいへん難しいということで、スタッフも大変苦労しているというふうに思っております。また、花の見せ方ですとか組み合わせ方、それから、仮設物などのたたずまいですとか、球根販売方法などの運営面にももっと磨きをかけられるのではないかというふうに今回の訪問で私自身も感じました。
　そういう意味で、３年前に、砺波市の、当時は花と緑の財団ですが、職員がキューケンホフ公園に技術研修に行きまして、砺波チューリップ公園東側にオランダ風花壇というものがございますが、そういうところの植栽にその成果の一部を見ていただけるということでございます。今後、ほかの職員にも研修の機会を与えまして、新しい取り組みにチャレンジしてもらいたいというふうに考えております。
　また一方で、本市のチューリップフェアには、例えば大花壇の花の地上絵ですとか、水上花壇のようなキューケンホフ公園にはない、そういう魅力もございます。議員からは、限りなくキューケンホフ公園に近づけることも必要ではないかというような御提案ではございますが、例えば一般の植物園ですとか、公園にございます普通の花壇植えといいますか、ああいうものももちろんすてきではあるんですが、畝栽培をしているチューリップを見ていただくという方法は、球根の産地・砺波ならではのこだわりでもありますし、大切なものではないかなというふうに考えております。こういった特徴を大切にしていくとともに、これらの特徴に、先ほど申し上げました世界に誇るべき技術ですとかアイデアなども加えまして、さらに魅力あるチューリップフェアにしたいと考えております。
　また、地元の砺波市民の皆さんが、やはりこの先人のいろんな努力によってできました砺波チューリップ公園ですとか、６０年以上も続いているチューリップフェアに対しまして、本当にこれは、ほかに誇るべきすばらしいものであるという点を改めて認識をしていただきたいというふうに思います。もちろんそれにかなう公園ですとか、フェアとなるように努力をする必要もあるんですが、それに加えまして、ぜひ市民の皆様方には、積極的にそういう点を外に向かって発信していただければなというふうに思いますので、川辺議員を初め、議員各位にもこの点、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、病院長並びに担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、川辺議員の３項目め、市立砺波総合病院の経営についてのうち、４点目の病院事務局力の機能強化についての御質問にお答えをいたします。
　自治体病院の半数余りが依然として赤字決算という厳しい状況の中で、今年度から地方公営企業会計が、民間企業会計原則の考え方を最大限取り入れた会計制度に改められたことから、総合病院事務局には民間に準じた経営感覚がさらに必要になると考えております。
　また、総合病院に限らず、職員には日ごろから、法制度や他の自治体の動向など新しい情報を広く収集し、業務に生かすとともに、研修などを通じて必要な知識や技術を習得し、資質向上に取り組んでいるところであります。
　病院事務局は、医師など医療スタッフの調整や医療費請求事務、専門的な施設の維持管理など多岐にわたっており、病院事務職員には一定の専門性が必要であると理解しておりますが、一方で、行政職員として時代の趨勢も考慮に入れ、総合的に判断するための幅広い知識も必要であると考えております。
　また、市行政とのかかわりも多くあることから、今後とも適材適所の職員配置を考慮しながら、病院職員としての資質向上を図り、市民の皆さんに安心・安全な医療を提供し、健全な病院経営の継続性が図られるよう、職員の異動についても配慮してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの生きる力を育む教育についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の道徳心を育む教育の現状とその指導についてでございますが、道徳心とは、人間として、よりよい生き方の実現を目指す行為を可能にする心の働きであり、人間らしい、よさであるとも言えます。また、人格の基盤をなすものであり、その育成を目指す教育が道徳教育でございます。
　さて、この道徳教育は、学校のみならず、家庭、地域などいろいろな時と場所においてなされるのは当然のことであり、特に学校においては、児童生徒にどのようにして道徳性を育み、道徳的実践のできる子どもを育てるかが課題となります。
　そのような中で、各学校においては、毎年、道徳教育の全体計画を作成し、各教科の授業、学級活動及び学校行事等に当たっては、常に道徳の内容との関連性を意識しながら取り組んでおります。
　次に、教育委員会としても、平成１３年度から心の教育研究指定校を定め、道徳教育の研究推進を行っております。
　また、ふるさと学習推進では、地域教材の開発や校外学習、地域の方をゲストティーチャーとして招いた学習会の開催など、地域に根差した道徳教育の工夫、実践も行っているところであります。
　さらに、家庭や地域社会との連携活動事業としては、道徳の時間の積極的な授業公開や懇談会、学校とＰＴＡが連携して取り組むあいさつ運動などを通じて、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒を育てる取り組みを行っております。
　そうした取り組みの中で、例えば地区民運動会では、児童生徒の種目への参加のみならず、中学生らがその運営に進んで協力し、活動する姿はどの地区でもすっかり定着してまいりました。
　また、先日行われた庄川観光祭やとなみ夜高祭りでは、生徒会が企画して、早朝清掃ボランティアにたくさんの児童生徒、そして、保護者が参加するようになりました。これらのことは、これまでの取り組みの成果が少しずつではありますが、目に見える形であらわれているものと考えております。
　なお、本年３月に、市内の全戸に配付した「健やかな砺波っ子を育てる子育ての輪」では、五本指のめあて、挨拶を交わしましょう、悪いことは悪いとしっかり教えましょう、言葉遣いや振る舞いなど、大人が手本を示しましょうなど、家庭や地域において取り組むべき目標を例示し、啓発を行ったところであります。
　道徳心を育てることは一朝一夕にその効果があらわれるものではございませんので、教育委員会といたしましては、今後ともこうした活動を継続的に実践し、子どもたちの道徳心を育んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の自分自身を自分で守る危機回避の感性の育成についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、自分自身を自分で守るための危機を回避する感性は、人が生きていく上で必須のものであります。
　一方で、子どもの感性は、知的発達と同じくひとりでに育つものではなく、人との交流の中で発達すると言われております。また、感性を育てるためには、働きかけや経験が繰り返されることが重要であるとも言われております。
　現在、市内各学校では、学校生活におけるけが、交通事故防止や不審者対応、インターネットにおけるトラブル等について、発達段階に応じた危機予測及び危機回避能力を高めるため、日々の安全指導を行っております。そこでは日常生活の具体的な場面を想定し、児童生徒に対して、より実践的な対処方法を身につけるよう努めております。
　また、各学校におきましては、多いところでは月に１回程度、計画的かつ実践的な避難訓練、危機対応訓練を実施いたしております。
　さらには、昨年度から市内の小学５年生全員が県の四季防災館を訪れ、富山の春夏秋冬の災害や自然の特性を疑似体験することにより、災害時における判断力と防災意識の高揚に努めております。
　また、先にも述べましたとおり、感性を育てるためには働きかけや経験が重要であることから、学校以外の場である各家庭においては、家族との会話を通じて、また、地域においては危険な場面での声かけなどを通して、学校、家庭、地域が連携し、子どもたちの危険回避の感性の育成も含めた人間力の育成を図っていくことが大切であると考えております。
　教育委員会といたしましては、今後ともあらゆる教育活動において、児童生徒が自ら考え、正しい判断と責任ある行動ができるよう、日ごろから体験学習や校外活動などの機会を通して、自己選択や自己決定の場を多く設定することにより、危険回避の感性の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の砺波市教育のあり方と教育方針についての御質問にお答えいたします。
　私は、教育は継続が重要であり、基本的にはこれまで砺波市が推進してこられた施策を受け継ぐとともに、微力ではございますが、それをさらに一歩進めていくための努力をしてまいりたいと存じます。
　今日の生涯学習社会において、家庭教育、学校教育、そして、社会教育の連携を通して、自立と共生を目標とした人づくりを推進することがとても大切であると考えております。なぜなら、自立し、共生できる人間こそが、地域を、そして、国を支える公民たると考えているからであります。
　そして、この自立と共生の基礎となるのが知・徳・体の調和であります。深く物事を考えていくための知、考えたことを実行していくための体、仲間と助け合い、よりよい関係をつくりだす徳を身につけてこそ、自立し、共生できる人間に育つものと考えております。
　具体的には、幼少期を過ごす保育所、幼稚園、小学校、中学校において、知・徳・体を実際に育てる教職員等の資質向上に努めてまいりたいと思います。ベテラン教員の大量退職が進む中、次の世代を担う若手教員の指導力向上なくして成果は望めません。より実践的な研修等を通じ、ベテランからの指導力の継承と向上を図る所存でございます。
　また、子どもたちは、学校だけで育つわけではありません。地域や家庭の教育力が基盤となります。したがって、学校、地域、家庭の一層の連携強化等に努めてまいりたいと考えております。そして、感動する心や素直な心、かけがえのない命を大切にし、他人を思いやる心など、子どもたちの心を育む教育を推進し、子どもたちが輝く、信頼される幼稚園、保育所、学校づくりを目指したいと考えております。
　さらに、生涯学習・スポーツ分野におきましては、公民館や文化・体育諸団体等と協働し、人が生涯にわたり、健康で、楽しく学び続けることのできる環境の整備に努めることで、地域の歴史や文化を守り、心豊かな人生を送っていただく手助けをしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕

◯病院長（伊東正太郎君）　私からは、川辺議員の３項目め、市立砺波総合病院の経営についての御質問のうち、まず、２点目の診療報酬の改定と病棟再編による今後の経営効果についてお答えいたします。
　平成２２年度と平成２４年度の診療報酬改定は、わずかではありましたがプラス改定となり、病院医療従事者の勤務体制の改善を初め、手術点数の増額改定も盛り込まれるなど、当院のような急性期病院には比較的手厚い改定でありました。
　一方で、今年度の診療報酬改定では、消費税率の引き上げ対応分を含めて、医師の技術料などの診療報酬本体を０．７３％引き上げる一方、薬価等は０．６３％引き下げ、診療報酬全体で０．１％の引き上げとなりました。この中には消費税率の引き上げ対応分１．３６％も含まれていることから、消費税対応分を除く実質ベースではマイナス１．２６％と、６年ぶりのマイナス改定となったところであります。
　また、消費税率の引き上げに伴う措置として、初診料や再診料といった基本診療料、調剤基本料が上乗せされましたが、消費税対応分を除けば実質マイナス改定となりました。さらに、今回の改定が在宅医療も含め、急性期後の受け皿機能の拡充に重点配分されていることから、前２回の改定とは異なり、当院のような一般急性期病院には厳しい改定内容であると考えております。
　今回の改定に伴う影響について、平成２６年４月診療分で改定前と比較したところ、入院診療分がマイナス１．１０％、月額にしますと５８０万円、外来診療分がマイナス１．３２％、月額にしますと３２０万円となっており、今後の病院経営に大きく影響するものと考えております。
　また、今回の改定では、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向け、医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築を図るため、７対１入院基本料算定病床の削減と、その受け皿となる回復期、長期療養、在宅医療の充実の方向性が示され、地域包括ケア病床が新設されたものであります。
　当院におきましても、７対１入院基本料算定要件の厳格化など急性期病院に厳しい内容になった診療報酬改定の内容や今後の医療提供体制の再構築の方向性などから、４月に病棟機能の見直しを行いました。
　病棟を東棟及び西棟に集約することで、病棟看護師の配置を見直すとともに、救急専従医の確保に伴い、ＩＣＵに重点的に看護師を配置したところであります。
　また、東棟４階に地域包括ケア病棟を新設し、急性期治療後の患者の在宅復帰支援と在宅などで療養を行っている患者の入院を受け入れているものであります。
　また、当院のような急性期病院にとって、７対１入院基本料が算定できませんと経営が厳しくなりますので、今回の病棟機能の見直しにより、例えば脳神経外科と眼科のように、重症度、医療・看護必要度や平均在院日数が異なる診療科を組み合わせた病棟に再編し、病床を管理することで７対１入院基本料を算定できるようにするものであります。これにより年間約２億５，０００万円の７対１入院基本料を確保できるものと考えております。
　また、今後、県において策定される地域医療構想（ビジョン）の基礎となる病棟単位の医療機能、病床機能報告制度にも対応できるものと考えております。
　次に、３点目の院内養成による看護師の確保についてお答えいたします。
　看護師につきましては、産休者、育休者が増加していることから人員配置が厳しい状況にあり、本年１０月に、看護師５名程度の採用を計画しております。幸い、募集人員を超える応募があり、安堵しているところであります。
　また、来年４月採用の看護師については、定年退職者や中途退職者に加え、育休者の増加による看護師不足を考慮し、２０名程度の採用を計画しております。
　しかしながら、看護師の確保は依然として厳しいものがあることから、県内の看護専門学校を初め、近県の看護専門学校などにも赴き、看護学生に当院への就職を働きかけるとともに、当院での看護実習や病院見学を通じて、特に看護教育の充実など当院のよさをＰＲしているところであります。
　また、看護師志望の職員を採用し、奨学金制度を利用して看護大学や看護専門学校で看護師の育成を行うという意見でございますが、看護師受験資格取得まで最低でも３年間必要となることから、看護師として採用できるまでに時間を要し、自治体職員としての制度上の課題もありますので、難しいというふうに考えております。
　しかしながら、看護師の確保は重要な課題と考えておりますので、市独自の看護学生奨学金制度の創設などの方策について今後、検討してまいりたいと考えております。
　なお、現在、県においては、看護学生修学資金貸与制度を設け、県内の指定施設に看護職員として一定期間勤務した場合は一部が免除されることになっており、当院も対象施設に含まれておりますので、その利用についても積極的に周知し、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕

◯病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、川辺議員の３項目め、市立砺波総合病院の経営についての御質問のうち、１点目の平成２５年度黒字決算見込みの理由及び５年連続黒字決算達成の要因についてお答えします。
　平成２５年度の病院の決算につきましては、黒字決算が見込まれるところでありますが、詳しくは、監査委員による審査の後、９月定例会におきまして議会の認定に付することになります。
　ここで、その概要について申し上げます。
　まず、入院患者数は、対前年度比マイナス０．４％、延べ患者数で約６００人の減となり、外来患者数も対前年度比マイナス１．４％、延べ患者数で約３，４００人減少となったところであります。
　また、収益的収入では、入院収益が前年度を下回ったものの、外来収益は診療単価が上昇したことから、約６，９００万円の増収となりました。また、治験実施収入も増加したことから、収益全体では、前年度に対して約８，９００万円の増収となる見込みであります。
　一方、収益的費用につきましては、給与の臨時的減額措置や看護師等の産休者、育休者の増加により、給与費が約１億９，０００万円減少し、南棟建てかえに伴う除却による減価償却費や医療器械の修繕費などの経費も減少したことから、計上経費は、前年度に対し約１億２，５００万円減少する見込みであります。
　また、病院耐震化整備事業に伴う固定資産除却費約３億２，５００万円を特別損失として計上したため、費用全体では、対前年度比約４，１００万円の増を見込んだものであります。
　この結果、収益から費用を差し引いた総収支では、前年度に対し約５，０００万円上回る、約１億４，０００万円の黒字の見通しとなったものであります。
　昨年１２月の時点では赤字決算を見込んでおりましたが、最終的に黒字決算の見込みとなった理由として、収益面では、患者数の減少に比べ、入院診療単価がわずかでありますが高くなったため、入院収益の落ち込みが小さかったことや外来がん化学療法などの影響で、外来診療単価が見込みよりも高く推移したものと考えております。
　また、費用面では、経営改善の取り組みなどから、材料費や経費の伸びが見込みよりも小さかったことなどが影響したものと考えております。
　平成２１年度以降５年連続の黒字決算となる見込みでありますが、この要因として平成２２年度と平成２４年度の診療報酬改定がプラス改定となり、当院のような急性期病院に手厚い改定となったこと、また、経営改革プランに基づく各科の行動計画の実践など経営改善に対する病院全体での取り組みが成果になったと考えております。
　しかしながら、平成２２年度、平成２４年度と異なり、今年度の診療報酬改定が急性期病院にとって厳しい内容であることから、今後とも収入の確保や経費の削減に努め、患者さんに質の高い医療を継続的、安定的に提供し、地域住民の安心・安全を守るよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　５番　雨池弘之君。
　　〔５番　雨池弘之君　登壇〕

◯５番（雨池弘之君）　議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　さて、昨年の初当選以来、あっという間に１年が過ぎました。この間、市長を初め、市当局の皆さんや先輩議員並びに同期の方々に支えられ、議会活動に取り組んでまいりました。今後ともよろしくお願い申し上げまして、１点目の庄川と散居に広がる健康フラワー都市を目指してについてお伺いいたします。
　砺波市総合計画で、観光資源の魅力創出について、散居やチューリップフェア、庄川などすぐれた観光資源を地域全体で発掘し、保全し、磨き上げるとともに、住民が地域に愛着や誇りを持って来訪者を迎える体制づくりを推進することで、交流・滞在人口の拡大を図り、暮らしたい、訪れたいなど、個性的なまちづくりを進めるとあります。
　この魅力創出に向け、いろいろと観光資源を発掘し、例えば金屋石採掘跡の再発見等、地域おこしに取り組んでいただいているのは庄川峡観光協同組合ではないでしょうか。このことを踏まえ、質問をしたいと思います。
　春の訪れとともに、庄川合口ダム周辺のエドヒガンザクラに始まり、チューリップフェア、スイセン、しょうぶ祭り、カンナ、コスモスなど、散居景観と四季折々の花と緑が調和した景色は、緑化を推進する砺波市の象徴となっております。
　そこで、今年も、４月５日から１３日にかけ、庄川水記念公園では、２０１４庄川峡桜まつりが開催され、今年は、例年のような強風が吹かず、大きな被害もなく、花見には絶好の日和となり、大勢の花見客が訪れました。特に今年は、北日本新聞社創刊１３０年記念で、読者が選ぶ、とやまキトキト１００選・第１回桜の名所で、庄川水記念公園が第２位となったこと、また、桜の開花時期に合わせ、ＮＰＯ法人の庄川峡わくわく倶楽部による、庄川嵐山一帯とソメイヨシノ並木へのライトアップが実施され、マスコミにこれらが取り上げられたこともあり、４月１３日の日曜日には、大勢の方々が庄川水記念公園を訪れ、駐車場が不足し、公園の周りをたくさんの車が右往左往していました。
　従来から、イベント時には駐車場が不足し、来訪者に不便を与えています。この庄川水記念公園の駐車場の整備拡大については、前から要望されており、庄川地区でのタウンミーティングにおいて、以前より要望は聞いていたが、用地の問題もあり、現在は舟戸荘跡地や庄川中学校を利用し、シャトルバスなどを運行させながら、道路などが混雑しないよう配慮している。また、特産館の西側にある私有地については、地権者と相談した上で、駐車場整備など検討していきたいと答えておられましたが、その後、この駐車場整備計画はどこまで進んでいるのか、市当局にお伺いいたします。
　次に、庄川水記念公園周辺には、エドヒガンを初め、コシノヒガン、ヨウコウ、カンザンなど十数種類の約３００本の桜があり、４月早々から５月の連休にかけ花見ができるほか、庄川右岸の庄川嵐山には、エドヒガンが多数自生し、中には樹齢３００年の大木もあり、山、川、桜のハーモニーを奏で、県下に類を見ない桜の名所であります。
　こうした中、高岡砺波スマートインターチェンジが平成２６年度の供用開始に向け、鋭意、事業が進められています。そのインターから太田橋にかけて、新砺波市誕生５周年記念事業、庄川桜づつみモデル事業として、３８２本の桜が植樹され、平成２１年１１月完成し、今年も満開で見ごろでありましたが、太田橋から旧山だやの間、約２．５キロメートルには桜が少なく、堤防沿いには、水辺ふれあいロード、県道富山庄川小矢部自転車道が走っており、庄川水記念公園には県内で先駆けてサイクリングステーション１が設置され、にぎわいを見せておりますので、この空白の区間に桜を植樹され、桜並木としてつなげてはいかがでしょうか。堤防の西側には用水が流れており、条件的には難しいとは思いますが、霞提や２番堤を利用するなど、英知を集め、スマートインターから庄川水記念公園まで桜づつみロードを続け、１つの流れをつくることで、秋田県角館の桧木内川堤では２キロメートルにわたり桜のトンネルをつくり、国の名勝に指定されています。それに匹敵するような一大桜づつみロードとされてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、庄川水記念公園は、合併後、庄川特産館、庄川ふれあいプラザ、庄川ウッドプラザの施設管理を、平成１９年度から、庄川峡観光協同組合が水記念公園カンパニーを立ち上げ、また、庄川水記念公園の公園管理部門も平成２１年度から指定管理を受け、順調に管理運営されています。
　指定管理を受けた後、キャンドルナイトや足湯、ゆず入りソフト、サイクリングステーション１や庄川峡桜まつりの実施など、民間のノウハウを生かし、新たな事業を展開され、運営に努力されています。
　庄川峡観光協同組合が指定管理を受けてから、平成２１年度の売り上げが約４，３００万円で当初の２．５倍に、来訪者も約１６万人と大幅に伸びていると聞いております。また過日、ＮＨＫ・ＢＳプレミアムの番組で、火野正平氏が、手紙に書かれた「こころの風景」を自転車で訪れる旅で、庄川水記念公園が全国に紹介されていました。このように成果を上げ、砺波市の観光振興に貢献していることから、そこで、もっと観光客が庄川水記念公園を訪れるよう、夏野市長には市長就任以来、鋭意施設改修工事に取り組んでおられますが、ほかにも整備を必要とする施設が見受けられます。指定管理者とも協議され、早急に環境整備等を実施し、支援すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　２点目の姉妹友好都市北海道むかわ町との今後の交流についてお伺いいたします。
　改めて、むかわ町との姉妹都市提携について振り返ってみると、鵡川町は、庄川町と同様に町の中を一級河川鵡川が流れ、その川の名前がそのまま町名となっています。同様の由来を持つ１５市町村が集まって、平成４年８月に第１回川サミットが庄川町で開催され、翌第２回川サミットを鵡川町で開催されたのがきっかけに、両町の交流が始まりました。歴史的には、大正、昭和初期に、庄川町から鵡川町へ、エドマツやトドマツなどの製紙用原木の流送作業をするため、多くの方々が出稼ぎに出て、そのまま定住した方やその子孫の皆さんが住んでおられます。
　このような川が取り持つ縁がもとで、鵡川町が開町１００周年記念式典を実施した平成７年７月８日に、姉妹都市提携が締結されました。
　これ以降、両町の職員交互派遣事業を初め、小学生相互交流事業、自治会や民間グループによる友好交流、スポーツ団体の友好親善試合、庄川のエドヒガンザクラが鵡川町に植樹されるなど、さまざまな分野で幅広い交流が行われてきました。平成１４年３月の第７４回選抜高校野球大会に、２１世紀枠として鵡川高校野球部が初出場を果たしたときには、庄川町応援団を結成し、多くの町民が甲子園球場に駆けつけました。両町では、鵡川のシシャモ、庄川ゆずに代表される地元の特産品を生かしたイベントが開催され、それぞれのイベントに参加して、町の特産品のＰＲや販売に力を注いできました。
　しかし、庄川町は、砺波市と平成１６年１１月に合併し砺波市に、鵡川町は、穂別町と平成１８年３月に合併しむかわ町となり、それぞれ合併したことにより、近年は、残念ながらその交流も小規模化、あるいは個人レベルの交流にとどまっているような気がしております。
　そこで、旧庄川町と姉妹都市提携を締結して、来年、平成２７年は２０周年に当たります。この記念すべき年に当たり、むかわ町が国内で唯一の姉妹友好都市であることから、そのきずなを深めるため、改めて記念行事や交流事業について検討されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　さらに、この秋には、それぞれ甲子園に出場した鵡川高校と砺波工業高校、さらに砺波高校野球部との交流試合が予定されています。これを契機に、幅広い分野でのスポーツ交流事業として今後とも続けられてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、外国との姉妹都市提携を締結後は各友好交流協会が設立されていますが、むかわ町との友好交流協会が設立されておりません。この２０周年に当たり、外国同様に、国内交流についても友好交流協会の設立に向け、何らかの支援を検討されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いします。
　そして、それによる交流事業として、姉妹都市訪問ツアーの企画やむかわファンクラブの設立等について提案するものですが、市当局の考えをお伺いいたします。
　いずれにいたしましても、２０周年を契機に、姉妹都市交流が、両市町によって、ますます交流の輪が広がることを御期待申し上げ、次の質問に移ります。
　３点目の閑乗寺高原夢木香村についてお伺いいたします。
　閑乗寺高原夢木香村は、当初は雇用促進事業団の補助金によって、勤労者が余暇時間を利用し、自然に親しみ、健康増進、雇用の促進などを図る施設として、砺波平野の散居村を眺望しながら、野外活動が楽しめる快適な施設として、昭和６０年１０月に、センターハウス、ハウスにはレストランや研修室を備え、テニスコート、キャンプ場、あずまやや芝生広場等を設置し、管理運営についてはセンターハウスのテナントを募集し、その方に依頼し、庄川勤労者野外活動施設としてオープンしたのであります。その後、平成８年７月には、林野庁の補助を受け、森林資源を総合的に活用して、個性豊かな森林むらづくりを推進するためとして、コテージ６棟とバーベキューハウス１棟を整備し、木の香りと夢がいっぱいのレジャースポットとして、閑乗寺高原夢木香村と名づけ、宿泊施設を中心に、楽しく森林体験ができる交流広場を設け、夏は森林浴、冬はスキーなど、季節に合った楽しみ方ができる施設として、コテージは全棟、冷暖房・浴室完備、タオル、バスタオル、かみそり、ドライヤーなども備え、都市型ホテル並みの施設としてオープンしたのであります。
　平成９年度の利用状況は１万３，８８４人で、合併時の平成１６年度は９，７４４人、平成２１年度は、砺波市との合併効果か１万５９４人と、平成１６年度に対し８５０人の増となっておりますが、それをピークにだんだん減少し、平成２５年度の利用状況は８，１０９人と大幅な減となっております。
　平成１８年４月からは指定管理者制度がスタートし、有限責任事業組合夢木香村として指定管理を受け、今日まで管理運営を続けられています。
　指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、公の施設について、民間業者の有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくということで、施設の設置目的を効果的に達成することが目的であります。
　そこで、砺波市指定管理者制度による管理施設は、平成２５年４月現在、７１施設で、そのうち、指定管理料を受けずに努力している施設は１３施設であります。夢木香村はそのうちの一つであり、まさに、公設民営化の手本として管理運営されている施設であると思います。
　このような状況下で、今年の冬には、南砺市が運営していたスキー場が閉鎖され、冬期間のコテージの利用に多大な影響があり、利用者数が減になったものと考えられます。
　なお、スキー場の休止に伴い、ナイタースキーがなくなったことによって、南砺市井波側からの除雪が早朝のみとなり、終日降雪がある日は、コテージの宿泊客が上がってこられなくて、キャンセルとなったこともあったと聞きました。砺波市側では除雪されていますが、お客さんの大半は井波側を利用されている状況であります。
　このような状況について、どのように認識されているのでしょうか。また、指定管理を委託した当初と現況において、大きく変化した冬期間の利用に対する指定管理について、どのように考えておられるのか、市当局にお伺いするものであります。
　次に、南砺市井波地区では、閑乗寺高原から見る砺波散居村のすばらしさを広く皆さんに知ってもらおうと、大型バスの乗り入れを考え、道路の拡幅計画を検討されています。南砺市井波側からの道路拡幅だけでは、そのまま井波側に帰ることになります。
　そこで、南砺市の道路拡幅に合わせ、前山閑乗寺線を拡幅し、大型バスが１５６号線経由で庄川水記念公園や庄川遊覧船に乗り入れすることで、広域観光の相乗効果が発揮されると思います。
　しかし、現実的にはなかなか難しいと考えられますので、市道ケアポート庄川線を利用して観光客を閑乗寺高原に誘導する動線を南砺市と協議されて、新たな案内看板等を設置するべきであると思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、庄川峡観光協同組合と南砺市観光協会井波支部で協議がなされ、庄川地区と井波地区を統一したマップの作成が検討されています。
　また、となみ元気道場の皆さんが砺波ローターアクトクラブと共催し、２週にわたり砺波平野が一望できる高台で、美しい広大な自然の中で、そこを訪れる人に音楽を聞きながら、くつろいでいただくという、ＣＨＩＬＬ　ＯＵＴ　ＩＮ　ＫＡＮＪＯＪＩが開催され、多数の若者たちが、また県外ナンバーの車も見られ、散居に沈む夕日を堪能されていました。
　このように閑乗寺高原を盛り上げようとされている民間の方々がいらっしゃいますので、砺波市でも、これに合わせ、指定管理者任せでなく、夢木香村を利用してもらうようアクションプランを講ずるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、再び訪れたいと思うとき、その施設の管理運営状態がよくなくてはなりません。そこで、非常に利用度の高いテニスコートについてですが、このコートは、過去にもリフレッシュ工事を実施されていますが、いま一度点検され、改修整備されるべきと思います。また、コテージによっては、その入り口などが危険なものもあり、安全性を確認され、整備すべきと思います。
　このほか、あずまややその付近の高台から庄川方面の展望が、雑木や杉林に遮られて見晴らしが悪くなっております。そこで、早急に夢木香村関連施設を点検され、改修整備を検討されるべきであると思います。
　いずれに対しましても、頑張っている人には、それに応じた支援をされるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　雨池議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、２項目めの姉妹友好都市北海道むかわ町との今後の交流についてのうち、１点目の姉妹都市提携締結２０周年に当たり記念行事や交流事業についての点と２点目のスポーツ交流事業についての御質問にお答え申し上げます。
　まずもって、本年２月、急逝されました山口前町長の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。
　また、５月末に、竹中現町長を訪問した折には、議会や町の幹部ともお会いいたしまして、姉妹都市としての交流促進や災害時の相互応援などについて改めて理解を深めてまいりました。
　それで、むかわ町との交流の現状といたしましては、毎年、むかわ町観光協会が、庄川ゆずまつりにおきまして、当地の名物でありますシシャモなどの物販を行われるほか、むかわ町の皆さんには、となみチューリップフェアにたびたび御来訪いただいておりまして、また一方、砺波市からも、チューリップフェアのキャンペーンとして商工関係団体や観光協会、行政職員など関係団体の代表が毎年、むかわ町を訪問するなどの交流は定着しているというふうに思っております。
　そのような中でありますが、来年度は、議員御指摘のとおり、旧庄川町と旧鵡川町が姉妹都市提携を締結いたしまして２０周年という節目を迎えますことから、どのような行事や事業を行うことがふさわしいのか、今後、むかわ町側の意向も確かめながら協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目のスポーツ交流事業につきましては、まず、鵡川高校と砺波工業高校と砺波高校との高校野球の交流試合につきましてでありますが、砺波市合併１０周年記念事業の一つといたしまして、本年１１月に砺波市において実施するため、市内の両校の校長、それから、野球部の部長、監督、ＯＢ会の関係者、有識者によります実行委員会を立ち上げて、準備が進められております。
　市といたしましても、この事業に対しまして支援、協力をしてまいりたいと考えておりまして、交流試合を通じて技術の向上を図りますとともに、それぞれの高校生の皆さんの友好と両市町のきずながさらに深まることを願っております。
　幅広い分野でのスポーツの交流事業についてでございますが、近年、スポーツや文化活動において市民交流が盛んな安城市のケースと同様に、歴史あるむかわ町との交流につきましても、スポーツ交流に限らず、さまざまな分野で市民団体が主体となって推進されることを期待しているところでございます。
　市といたしましては、安城市のケースと同様に、市民交流を目的として事業を実施されます団体等に対しましては砺波市市民交流支援事業補助金というものを交付いたしまして、むかわ町との市民交流も積極的に支援したいと考えております。
　若干、安城市と違って、ちょっと遠いということで、なかなかその点は苦労もあるかと思いますが、ぜひ、そういう形で市民のほうから盛り上げていただきたいというふうに思っているところでございます。
　私からの答弁は以上でございまして、その他につきましては、副市長、担当部長からお答え申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、雨池議員の２項目めの質問のうち、３点目の砺波市むかわ町友好交流協会の設立について、それと、４点目の姉妹都市訪問ツアーやむかわファンクラブの設立についての御質問について、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
　まず、明年度に２０周年を迎えるむかわ町の友好交流協会の設立に向けて支援をしてはどうかということでありますが、市が最初にアクションを起こすよりも、まずは、むかわ町との交流に携わってこられた方々が中心となって、協会設立に向けた準備を進めていただくことがスタートだと思っております。
　その中で、市といたしましては、協会設立の準備や運営面において側面的な支援をしてまいります。
　また、各種の交流事業等の実施につきましては、むかわ町が北海道であるという距離的な問題もありますが、設立の折には、設立いただいた交流協会の事業として実施いただくものと考えており、参加者募集などについて広報等を活用し、広くＰＲするなど協力してまいりたいと考えております。
　なお、雨池議員には、これまでの御経験を生かしていただきまして、率先して協会の設立に向け御尽力をいただければと思っております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めの庄川と散居に広がる健康フラワー都市を目指しての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の庄川水記念公園の駐車場の整備拡大についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、イベント時に駐車場が不足していることは十分認識いたしております。
　庄川地区では、４月の庄川峡桜まつりを初め、庄川木工まつり、庄川観光祭、庄川水まつり、それから、庄川ゆずまつりと多彩なイベントを開催して誘客を図られ、多くの来場者が予想される場合は、庄川小学校や庄川中学校のグラウンドを駐車場として活用しております。
　そこで、以前より要望がございました庄川特産館西側に、砂利舗装でございますが、約５０台収容可能な駐車場を整備したところであり、イベントや学校行事に活用しているところでございます。
　しかし、現状におきましても、駐車場不足の声が聞かれますことから、まずは、今の駐車場が分散しておりますので、各駐車場への誘導方法を再検討するとともに、さらに必要となる駐車場面積や利用可能な遊休地などを調査してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の環境整備を実施し、支援すべきではないかの御質問につきましては、昨年度の整備状況を申し上げますと、庄川特産館の通路雨漏り改修工事と非常灯改修工事、庄川ふれあいプラザの蛍光灯改修工事、それから、庄川ウッドプラザの冷暖房取りかえ工事、そして、庄川水記念公園のちびっこ広場通路橋補強工事、桟橋改修工事、それから、旧二万石用水導水路しゅんせつ工事などを実施してきたところでございます。
　また、平成２６年度におきましては、庄川特産館や庄川ウッドプラザの消防関係の工事などを予定しているところでございます。今後も必要に応じまして、庄川水記念公園を初め周辺施設の環境整備につきましては、指定管理者である庄川峡観光協同組合と協議を重ね、順次、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの閑乗寺高原夢木香村についてのうち、１点目の冬期間の運営に対する指定管理についての御質問にお答えいたします。
　夢木香村へ通じる道路の冬期間の道路除雪につきましては、昨年度、閑乗寺スキー場の営業が中止されたことから、南砺市と道路除雪について協議した結果、井波側から上る南砺市の市道については、南砺市で早朝除雪を実施していただき、庄川側から上がる砺波市の市道につきましては、当市で除雪を行うとともに、夢木香村駐車場の除雪にも対応してきたところでございます。
　しかしながら、スキー場の営業が中止されたことから、日中のきめ細かな井波側の市道の除雪を行っていただくことは難しく、除雪状態が悪い場合は、庄川側の市道利用を御案内してきたところでございます。
　閑乗寺高原は、御存じのとおり眺望もよく、多くの方々に通年利用いただいているゾーンでございます。夢木香村は、その核となる施設でもございます。今後は南砺市と十分な協議を行い、除雪の対応をより徹底することで、冬期間の施設利用者に対する利便性を確保し、冬期間の指定管理に支障を来さないように努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の誘導案内看板等の設置についての御質問にお答えいたします。
　夢木香村への誘導につきましては、先ほど申し上げましたとおり、２つのルートがございます。
　案内看板等につきましては、国道１５６号の市道前山閑乗寺線の入り口に設置してありますが、市道ケアポート庄川線入り口においては、ケアポート庄川とあわせて案内、設置されていた看板が国道の改良工事に伴い撤去され、未設置のままとなっております。
　夢木香村への案内については、道路交通の安全性、利便性を考慮いたしますと、市道ケアポート庄川線からの誘導がより好ましいと考えられますことから、閑乗寺高原への案内等を含め、南砺市と連携した対応について協議を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の夢木香村を利用してもらうためのアクションプランについての御質問にお答えいたします。
　閑乗寺高原におきましては、砺波市、南砺市両市の若者の間で、このエリアを盛り上げようという機運が高まり、イベントも取り組まれており、大変喜ばしいことだと思っております。
　夢木香村は、指定管理者制度により民間のノウハウなどを活用し、施設の管理運営を行っており、市といたしましても指定管理者と随時協議をしながら、施設の適切な維持管理と施設利用の活性化に努めております。
　夢木香村の施設は南砺市との境界にあることから、今後、さらなる活性化を図るには南砺市との連携が必要不可欠でございます。議員御提案のアクションプランにつきましては、指定管理者や関係団体との連携を図り、利用者ニーズに対応した活性化策などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の夢木香村関連施設の改修整備についての御質問にお答えいたします。
　施設の改修、修繕につきましては、指定管理委託契約に伴う協定書に基づき、指定管理者と協議をしながら、随時現場を確認し、利用者への安全性や利便性を考慮し、双方合意のもと対応しているところでございます。今後も改修等が必要な箇所については、改修内容や優先順位などを考慮しながら、速やかな対応に努めてまいりたいと存じます。
　なお、あずまや付近の高台からの展望につきましては、周囲の山林が民地で個人所有の財産であること、それから、伐採が広範囲になるということなどから、見晴らしを確保することは大変難しく、近くにございます閑乗寺高原展望施設を案内するなど、南砺市と連携した対応を検討してまいります。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕

◯建設水道部長（大浦正治君）　私からは、１項目めの２点目、桜づつみロードの整備についてお答えいたします。
　桜づつみモデル事業は、堤防の強化を目的とした盛り土を行い、その上に桜の木などを植樹していくもので、治水と水辺空間に親しむという２つの機能を兼ね備えた事業であります。
　事業の実施に当たりましては、国が堤防の盛り土や芝張りを行い、市は必要な用地を確保した上、桜の植栽や必要な施設整備を行い、後の維持管理をしなければなりません。
　当時、旧砺波市では、柳瀬地内から太田地内まで、建設中の総合運動公園や既設の自転車道とも一体となった延長約５．８キロメートルの日本一の桜づつみを目指して、平成２年に事業認定を受け、整備を進めてまいりました。
　ただ、太田工業団地に隣接する区間の用地確保には工場の移転等に多額の経費を要することから施行がかなわず、３．９キロメートルで完了したところであります。
　現在、桜づつみモデル事業は、河川事業の整理統合により支援が終了しており、さらなる延伸をとの御提案でございますが、太田橋から旧山だやの区間の霞堤や２番堤には既に桜が植栽されており、これらの桜も桜づつみの一つとして代用できるのではと考えております。
　今後、これらの霞堤や２番堤にさらに植栽するには、必要な用地の確保、施設整備の費用に加え、盛り土費用などにも多額の経費が見込まれ、全て市が負担することになり、大変難しいことであると存じますが、有志の皆さんで桜を植える動きがあれば、御相談に応じてまいりたいと思っております。
　秋田県角館の桧木内川の桜は、２キロメートルで４００本、植栽されてから４１年後に国の名勝に指定されております。庄川の桜づつみは、３．９キロメートルで３８２本、この桧木内川にほぼ匹敵する規模であります。３０年後、４０年後に国の名勝に指定されるようしっかりと管理してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　１６番　嶋村信之君。
　　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕

◯１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般に関する提案並びに質問をします。
　最初に、人と心が育むまちづくりについてお尋ねします。
　教育は、個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであり、その内容は特定の党派的勢力から影響を受けることなく、中立・公正であることが求められております。このような教育の中立性は、次世代における我が国の公正な民主主義の維持にかかわる問題であり、立憲政治、すなわち憲法の趣旨を具現化する観点から、教育基本法においても同様であると言えます。
　教育界におけるイデオロギー対立はない。政治的中立性の確保にことさら留意する必要はないとの意見もありますが、現在、安全保障、国際貢献、歴史認識教育など政治的立場の違いから分かれる場合があり、教育における中立性の確保がいかに大切であるかということは言うまでもないのであります。
　とりわけ、国民として、ともに必要なものを身につけさせる学校教育においては、学校の基本的な運営方針の決定や教育に直接携わる教職員の人事についても中立性の確保が強く求められています。
　さて、教育委員会について、今、指摘される問題点は、１、教育委員会は、事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定は行われていない。２、教育委員会が、地域住民等の意向を十分に反映したものとなっていない。教員など教育関係者の意向に沿って、教育行政を行う傾向が強い。３、地域住民にとって、教育委員会がどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかがよく知られていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。４、国や都道府県が示す方向性に沿うことに集中し、必ずしもそれぞれの地域の実情に応じた施策を行うようになっていない。５、学校は、設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。
　その問題点として考えられることは、１、現在の教育委員会制度は、自治体の種類や規模等にかかわらず、ほぼ一律であり、地域の実情に応じた工夫ができない。２、教育委員会の意思決定の機会が月１回程度、短時間開かれる会議のみであり、十分な論議がなされておらず、適時、迅速な意思決定を行うことができない。３、教育委員に対して、事務局から十分な情報が提供されない。また、教育委員が、学校など所管機関についての情報を得ていない。４、教育委員の人選に首長や議会が関心を持たない場合は、適する人材が得られてない。５、教育委員が職務を遂行する上で、地域住民と接する機会が少なく、また、委員会の広報活動や会議の開示も十分ではない。６、教育長や教育委員など学校教育関係者ポストが教員出身者によって占められ、教員の立場を強く意識するものとなっている。７、小規模の市町村教育委員会では、指導主事を置くことができないなど事務体制が弱く、学校指導などが十分にできない。８、教育委員会に財政的な権限がないため、財政支出を行う施策は教育委員会が独立して企画、実施することができない。９、小中学校が市町村立でありながら、その教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限となっている。
　これらについては、以下の観点から制度を改め、運用を改善することが必要であります。
　教育に求められている要件は、１、政治的中立性の確保、２、持続安定性の確保、３、地域住民の意向の反映、４、首長からの独立性。
　今国会では、教育委員会制度を見直す地方教育行政法の改正案が可決。教育委員会を教育行政の執行機関として残した上で、自治体の首長の権限を強化する内容となっております。来年４月に施行され、戦後における教育行政の大きな転換点となります。
　そこで、現場に精通し、今日的課題等についても把握し、見識のある山本新教育長から、以下について御高見を賜りたいと思います。
　１、教育制度見直しによる首長の権限強化について。
　２、総合教育会議を設定し、首長が教育方針である大綱の決定について。
　３、教育委員長と教育長を一本化した新教育の制度について。
　４、学校等のいじめ問題の防止策及び対応について。
　５、全国学力調査の開示について。
　６、制度改革によって、学校や子ども、保護者にとって何が変わるのか。
　次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、地域包括ケアシステムについて。
　世界でも例のない超高齢化社会に突入する日本、医療や介護、生活支援などへの充実で、高齢者が住みなれた地域で、これからもサービスを受けられるよう地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題です。
　こうした中、埼玉県和光市では、１０年前から独自の高齢者福祉施策を展開し、全国の自治体から視察が相次ぐなど、注目を集めております。
　埼玉県の南部に位置し、都心へのアクセスが良好なことから、ベッドタウンとして発展してきた和光市。市内の高齢者率は全国平均より低いものの、急激な高齢化に対応するため、全国に先駆けて介護予防事業を中心に取り組み、要介護認定者の割合は、全国では１７％前後で推移している平均を大きく下回り、約１０％にとどまっております。
　同市では、地域の課題や高齢者個別のニーズを的確に把握し、一人一人に寄り添った支援プランの作成が重要と考えているようです。そのため、その核となるのがニーズ調査と地域ケア会議を的確に位置づけることにあります。
　ニーズ調査では、市内に住む６５歳以上の高齢者に調査票を送付し、生活状況や日常生活動作、健康状態などを細かく把握。一方、地域ケア会議では、市の担当者や地域包括ケアセンターの職員、そのほかケアマネジャーやサービス事業者、助言者として外部の専門家、看護師、理学療法士、薬剤師などが出席し、支援プランを検討しております。
　このようにして浮き彫りになった多様なニーズへの対応のため、同市は、さまざま事業を展開、要介護認定者が在宅で生活を継続するための定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスでは、事業者が利用者宅を１日数回訪問し、食事や服薬、排せつなどの日常的な介護援助のほか、利用者からの緊急の呼び出しに２４時間対応しております。利用者からは、安心して生活できる。住みなれた家で暮らせて、ありがたいなど好評を博していると伺っております。
　今、国会では、地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案が審議されております。一方、同法案は、病院の役割分担の明確化や在宅医療の推進などにより、効率的で質の高い医療の提供を目指しております。その上で、入院時から病院と地域の介護、看護が連携し、在宅でも継続性のある医療が受けられる体制の構築が質の高い医療の提供となることが大切です。厚労省は、医療、介護が連携して提供できる体制の整備が重要と考え、在宅医療協議会設置やチーム医療研修へ財政的支援などを通じ、退院支援など充実することの考えを示しております。
　また、地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議の体制充実や看護師や介護士の労働時間整備の重要性も大切であります。
　厚労労働省によれば、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムの構築とあります。今後、ますます認知症高齢者の増加が見込まれます。認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が必要となると考えられます。
　そこで、本市の将来を見据えた地域包括ケアシステムの構築についてお答えください。
　２点目、介護予防について。
　平成１２年に、介護保険制度が始まりました。本市は、介護保険事業給付費が、制度当初では約１７億円、平成２５年度では約４０億円です。要介護認定者数も平成１２年度では１，１１４人、平成２５年度では２，４８３人と、大きく伸びております。今後もますます増加が予想される中で、介護が必要にならないよう予防することが大切であります。現在、本市で取り組んでいる介護予防事業にはどのようなことがあるのでしょうか、具体的にお聞かせください。
　介護予防事業でユニークな取り組みをされている宮崎市の事例を御紹介させていただきます。
　宮崎市では、元気な高齢者と介護が必要な人との間の層をげんかつ高齢者と呼んでおります。げんかつ高齢者とは、元気に活動するという意味だそうです。このげんかつ高齢者に対して、要介護になることを予防する取り組みをしております。
　具体的には、市内の民間スポーツジムやデイサービス事業所などで、ストレッチやマシンによるトレーニングを行っております。利用者は３カ月３，０００円で、自身が利用しやすい施設を選ぶことができます。また、市独自に介護予防アドバイザーを養成し、高齢者が地域で行う体操教室などを支援することによって、継続的な活動が進むとのことです。これまでに介護予防アドバイザーを３００人以上養成しております。このような宮崎市の介護予防に対する取り組みについて、本市としても参考にしながら取り入れることを検討し、介護予防事業の裾野を広げることができるのではないでしょうか。
　本市でも、第５期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護等、身近な地域や居宅でサービスを提供する地域密着型サービスの基盤整備の方向性を示しております。
　そこで、現状での課題とその課題に対する市の取り組み、考え方についてお答えください。
　３点目、難病２法案の対応について。
　今国会で、難病関連２法案、難病医療法、改正児童福祉法が成立いたしました。
　これまで法律に基づかない予算措置で実施されていたため、予算案の策定時期に患者や関係者の声を受けて対象を拡大してきましたが、今回、対策が抜本的に改革された画期的なものであります。
　難病関連２法案では、社会保障と税の一体改革に基づく措置として、難病や小児慢性特定疾患の患者に対する医療費助成に関して、公平で、安定的な制度を確立するほか、支援事業を実施するなど対策を拡充することが求められております。
　新制度では、助成対象の疾患を現行の５６から約３００に拡大、小児慢性特定疾患についても、助成対象が現行の５１４から約６００に広がりました。新たな難病対策は、公平、安定的な制度確立を目指すとともに、医療費助成の対象疾患を現行の５６から３００程度と大幅に拡大し、受給対象者数も約７８万人から約１５０万に広げることなどが柱になっております。
　政府は、２０１５年１月からの実施を目指しております。患者団体は、１９７２年以来、４２年ぶりとなる今回の難病対策の改革について、患者、家族は大きな期待を寄せている難病対策が、法的根拠を持つことによって、多くの希少疾患患者への医療費助成の拡大や患者の社会参加に向けての総合的な支援が充実すると期待されております。
　そこで、病院長にお尋ねいたします。
　１、市立砺波総合病院での難病患者の診療の対応及び課題について。
　２、小児の難病対策に、成人後も切れ目のない支援の対応について。
　３、患者のよりよい療養生活実現への対応について。
　４点目、マイナンバー制度について。
　共通番号制度の関連法案が平成２５年５月２４日に可決成立し、平成２８年１月から番号の利用がスタートいたします。
　制度の活用による効果として、所得情報の正確性の向上により、国民一人一人の所得、自己負担等の状況に応じたきめ細かな制度設計が可能となり、より適切なサービスを行うことができるとされております。一人一人に合った行政機関などからのお知らせを表示する、いわゆるプッシュ型サービスや行政機関などへの手続を一度で済ませるワンストップ機能など、効果が期待されております。
　そこで、本市において、マイナンバー制度の導入で、
　１、市民サービスはどう向上するのか。
　２、個人情報保護や情報格差等の新たな問題は生じないのか。
　３、住民基本台帳カードとの関連性は。
　過日、有識者でつくる政策発信組織・日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、２０４０年に、若年女性の流出により全国の８９６市町村が消滅の危機に直面するとの試算結果を発表しました。分科会では、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるものとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどの提言をいたしております。この提言内容は衝撃的なものであり、市政に携わる者として看過できません。この提言内容を踏まえ、当局の明確な答弁を期待して、質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、１項目めの人と心を育むまちづくりについての１点目、教育委員会制度の改革等についての御質問にお答えいたします。
　まず、教育制度見直しによる首長権限の強化につきまして、今回の改正案では、教育長の任命のあり方が変更されます。
　すなわち、現行法では、教育長は教育委員会が任命することになっておりますが、改正案では、地方公共団体の長が任命することとなります。これが首長の権限が強化するような印象を受けるゆえんであります。しかしながら、改正案においても、また現行法においても、地方公共団体の長は、議会の同意を得て任命するという点は変わりありません。
　また、教育長の任命のあり方が変更となるものの、本市では、従来からも市長と教育委員会とがしっかりと連携をとり、円滑に教育行政が推進されてきたところであると認識しており、今後とも、そうした関係を維持できるものと考えております。
　次に、総合教育会議を設定し、首長が教育方針である大綱の決定についての御質問にお答えいたします。
　改正案では、地方公共団体の長は、地方公共団体の長及び教育委員会によって構成される総合教育会議を設けるものとされ、さらに、地方公共団体の長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとされております。
　本市では、これまでも、まちづくりの羅針盤ともいうべき総合計画を策定し、それに沿った計画的なまちづくりを推進しております。御存じのとおり、総合計画は教育に関する施策を含めて市長が策定しております。法改正により、市長が大綱を策定する場合においても、総合計画との整合性を図りながら進められていくと考えております。
　次に、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の制度についての御質問にお答えします。
　現行法では、教育委員長は、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を招集し、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の事務をつかさどると、それぞれの職務を分けております。
　これに対し、改正案では、教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、教育委員会の会議を招集するとされております。
　すなわち、改正案では、御質問にもありますとおり、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くことになります。
　これまでも市民の皆さんから見て、教育委員長と教育長の関係がわかりにくいという指摘がございました。そのため、教育行政における責任の明確化を図る改正であるとされており、改正法のもとでの教育長の責任は、現行法よりも重くなるものと考えております。
　次に、学校等のいじめ問題の防止策及び対応についての御質問にお答えいたします。
　本市では、昨年６月に、いじめ防止基本方針を策定するとともに、あわせて砺波市小中学校いじめ防止の手引を作成し、市内各小中学校に周知、徹底したところであります。それを受け、各小中学校では、それぞれの学校の実情に応じ、いじめ防止基本方針及び防止マニュアルを策定し、いじめ防止に積極的に取り組んでおります。
　また、他市に先駆けて取り組んでおります中学生生徒活動研修会においては、生徒自らが、いじめのない学校づくりについての意見交換を行い、その意見をそれぞれの学校、小学校へも伝えるなど、子どもたち自身によるいじめ防止に関する取り組みも行っております。
　そのほか健やか砺波っ子を育む学校、家庭、地域連携事業により、いじめをテーマとした講演会の開催等を通じて、学校、家庭、地域が連携して、いじめに対する理解を深めるとともに、いじめの防止等に努めているところでございます。
　教育委員会といたしましては、こういう取り組みにつきまして引き続き校長会と協力し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、全国学力調査結果の開示についての御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、本市における全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、これまで、この調査は、国が全国の学力、学習状況を見るための包括的な調査であり、地域の教育活動の特色や特性が加味された調査ではないこと、測定できる学力は特定の一部分であるにもかかわらず、学力全体の調査結果であるかのように評価されること、また、学校間の序列化や過度な競争につながるおそれがあり、正常な教育活動が妨げられることになる等の理由から調査結果を公表しないこととしてきたところでございます。
　そのような中で、今年度から市町村教育委員会の判断に基づき、それぞれの学校の状況について公表が可能となりましたが、基本的に調査の内容については変わっていないことから、特に学校別の結果を公表することによる懸念や影響は変わらないものと考えており、結果の公表につきましては慎重に対応すべきと考えております。
　次に、制度改革によって、学校や子ども、保護者にとって何が変わるのかとの御質問にお答えいたします。
　今回の法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るためとされ、議員御質問にありますとおりの教育委員会制度の見直しがなされるものであります。
　そこで、学校や子ども、保護者にとって何が変わるのかとの御質問でありますが、今回の改正条文において、教育長は、児童生徒の教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないと示されておりますとおり、法改正の趣旨を踏まえ、今後とも、子どもたちの健やかな成長を最優先にして教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕

◯病院長（伊東正太郎君）　私からは、嶋村議員の２項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、３点目の難病２法案の対応についての１番目の市立砺波総合病院での難病患者の診療対応及び課題についてお答えいたします。
　昭和４７年に定められた難病対策要綱において、難病は、１、原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、２、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されております。
　先ごろ難病関連２法が成立し、助成対象の疾患が拡大されるとともに、今後、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上が図られるものと考えております。
　当院では、総合病院として難病の診断はできますが、特殊な難病については、治療経験の多い病院に紹介しているのが実情であります。また、現在、当院は難病医療協力病院に指定されており、難病医療拠点病院である富山大学附属病院からの依頼により、在宅の重症難病患者を一時的に受け入れ、治療しております。
　今後、国において、難病を正確に診断し、適切な治療方針を立てることを主な役割とする、仮称でありますが難病指定医の指定や入院、療養施設の確保のために、２次医療圏に１カ所程度、これも仮称でありますが、難病医療地域基幹病院が指定されることから、当院といたしましても今後、対応が必要になるものと考えております。
　しかしながら、当院には難病が比較的多いとされている神経内科や呼吸器科の常勤医師がいないことから、これらの専門医を確保することが今後の課題であると考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、４点目のマイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。
　まず、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入により市民サービスはどう向上するのかにつきましては、社会保障給付等の申請を行う際に、申請を受け付けた行政機関などが関係機関に照会を行うことで必要な情報を取得することが可能となるため、書類の添付が省略できるなど申請者の負担が軽減されるとともに、窓口事務も簡素化されることとなります。
　加えて、関係課や行政機関等の連携が行われることで、より正確な情報を得ることができるようになり、きめ細やかな支援が可能となります。
　次に、個人情報保護や情報格差等の新たな問題は生じないかにつきましては、マイナンバー制度が導入された後も、個人情報は従来どおり各行政機関が分散管理し、個人番号のかわりに符号を用いた情報連携を行うことで、個人情報が芋づる式に漏えいすることを防止するシステムになっております。
　また、この制度において、自分の情報が、いつ、どのように使われたか確認できるシステムとして情報提供等記録開示システム、マイ・ポータルが設置されます。
　このシステムは、インターネットを利用して、パソコンで個人情報などを確認するものですが、パソコンをお持ちでない方にもこのシステムが利用できるよう公的機関への端末機器の設置が予定されており、その操作画面は高齢者や障害者の方の使いやすさにも配慮されたものになると聞いており、情報格差等の新たな問題は生じないものと考えております。
　次に、住民基本台帳カードとの関連性につきましては、平成２８年１月に予定されております個人番号カードの交付開始以降、住民基本台帳カードの新規発行はいたしませんが、それまで発行された住基カードは、有効期間内であれば引き続き利用することが可能であります。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、まず、１点目の地域包括ケアシステムについての御質問にお答えをいたします。
　御紹介いただきました和光市の事例につきましては、都心に近い新興地域で、人口構成も若く、面積もコンパクトな都市であり、地域包括支援センターは民間法人に、多くのサービスも民間委託されるなど、本市との条件設定などには大きな差がございます。しかしながら、要介護認定率が極めて低いという目に見える成果は、全国的に評価されており、学ぶ点は学んでまいりたいと考えております。
　この和光モデルと言われます特徴といたしましては、要介護になる前の介護予防に力点を置いていることで、高齢者を中心とする出会いの場を数多く設け、外出促進などにつなげる交流の場とする一方、看護師、管理栄養士を加えた栄養指導や健康チェックなど、複合的なサービスを提供していると聞いております。
　本市におきましても、第１は、次の御質問で具体的にお答えいたしますが、介護予防であり、第２は、在宅での生活支援、第３は、介護サービスの充実であると考えており、基本的な構図は同様となっております。
　また、ニーズの的確な把握につきましては、６５歳以上の高齢者から無作為抽出して、介護保険組合におきまして、サービス利用意向や在宅医療に関することなどを、また、地域包括支援センターにおきましては、県の委託による認知症実態調査をそれぞれ実施しているところであり、次の高齢者保健福祉計画の策定に生かすなど適切なサービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括ケアシステムの構築につきましては、今後、２０２５年に向けての初動計画を推進するため、１、在宅医療・介護連携の推進、２、認知症施策の推進、３、地域ケア会議の充実、４、介護サービスを支える生活支援の充実の４項目が示されております。
　市といたしましては、次の第６期高齢者保健福祉計画において、８月ごろに国から示される基本指針を踏まえ、地域包括ケア体制の構築に向けた施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護予防の取り組みについての御質問にお答えします。
　本市の要介護認定者数を本年３月末で見ますと２，４８３名で、認定率は１８．９％となり、県平均の１７．９％を上回っており、今後とも介護状態にならないように、また、介護状態の重度化を防ぐ介護予防事業の取り組みは重要であります。
　取り組みといたしましては、元気な高齢者を対象とする１次予防事業では、いっぷく体操、脳トレ出前講座など１１教室を開催しており、今年度は口腔機能の維持を重点とし、一部教室に歯科医師等の協力をいただいております。
　また、高齢期にかかる方々に対し、生きがいづくり、運動習慣の動機づけを行い、介護等の知識を得ていただく６５歳の健康づくり教室を開催し、また、高齢者団体のふれあいいきいきサロン事業の開催などを支援しております。
　一方、生活機能の低下が見られる高齢者を対象とする２次予防事業では、いきいき元気教室の３会場に加え、今年度は、はつらつ元気アップ教室を開催しております。
　今後とも参加してみたくなる教室、参加しやすい教室づくり、新たなメニューとして関節疾患、骨折、転倒などの防止に向けたロコモ予防事業などに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、多くの事業の取り組みには、行政のみならず、一般ボランティア、あるいは元気な高齢者の支え合いが重要であります。本市でも、砺波らしい、地域に根づくヘルスボランティアなど地域ボランティアの積極的な協力をいただいておりますが、個別の養成事業としては、認知症事業に協力いただく認知症キャラバンメイトを昨年４３名養成し、合計７３人とするなど、御紹介の事例も参考にさせていただきながら、ボランティアの輪を広げてまいりたいと存じます。
　課題といたしましては、２次予防事業への参加者が対象者の３割程度にとどまっており、とりわけ男性の参加者が少ないこと、また、元気な高齢者の方々にも、地域の中で役割を持って暮らしていただけるよう居場所づくりや出番づくりが介護予防につながる効果があると考えておりますので、これらの取り組みなども必要と考えております。
　次に、３点目の難病２法案の対応についてのうち、小児の難病対策に成人後も切れ目のない支援の対応について及び、患者のよりよい療養生活実現への対応についての御質問に一括してお答えいたします。
　嶋村議員御指摘のとおり、治療方法が確立していない難病患者の長期にわたる療養と地域での自立した生活に対し、社会全体で支える体制の充実が必要であります。
　本市の本年３月末現在で申し上げますと、児童福祉法による小児慢性特定疾患医療費の対象者は３６名、いわゆる難病新法による特定疾患医療費の対象者は３４３名となっており、今回、対象疾病の拡大が図られ、支援の拡大が期待されております。
　なお、本事業を実施する県におきましては、難病患者の生活を支援するため、富山県難病相談支援センターにおいて、随時、難病患者や家族等に対する面接相談や就労支援などを実施し、砺波厚生センターでは、難病患者の医療費助成の申請時に相談に応じるとともに、パーキンソン病などの神経難病の患者について、勉強会、患者同士の交流会、家族への支援も行っているなどと伺っております。
　一方、本市では、昨年４月に施行された障害者総合支援法により、障害者の定義に難病等が追加され、１３０疾患の難病患者の方が身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となっております。
　現在、手帳をお持ちでない難病患者の方への障害福祉サービス等の支援事例はございませんが、小児から成人に至った後も、地域や施設、病院などで医療や障害福祉サービス等を必要とされる場合には、厚生センターなどと連携を図りながら、安心した生活が送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時１５分　休憩

　午後　１時１０分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１１番　大楠匡子君。
　　〔１１番　大楠匡子君　登壇〕

◯１１番（大楠匡子君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目として、公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いします。
　市においては、行政改革の一環として、平成２５年度において、公共施設の適正配置について検討され、平成２６年度は、さらに建物以外の公共施設についての適正配置や地区集会場の整備等に関する調査研究について、行政改革市民会議で検討されることになっており、市内の公共施設の統廃合、整備が進められています。
　過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、また、人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される中、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
　国においては、昨年、インフラ長寿命化基本計画を策定し、それぞれの自治体においても、適切な維持管理を行うよう求めています。そして、先月５月、総務省は、自治体の公共施設等総合管理計画を２０１６年度末までに策定するよう求めました。これを受け、早速取り組みを始めている自治体もあるようですが、砺波市として、今後、どのようなスケジュールでこの計画策定に取り組まれる予定か、お聞かせいただきたいと思います。
　また、計画策定の基礎となる公共施設白書の作成は欠かせないものと考えます。
　公共施設白書とは、公共施設の建設年、面積、構造など建築物の保全管理に必要な静的な情報だけでなく、施設の管理運営に要するコスト、利用状況といった動的な情報が盛り込まれているものです。
　白書の作成により、データの把握や施設間の比較が可能になり、市民と行政が施設の存続、統廃合の判断、管理体制の見直しなどの議論を共有化して、公共施設の更新優先順位、再配置計画の検討を行うのに役立ちます。市は、行政改革として調査された具体的な数字をお持ちでもあります。白書の作成の見通しとその活用について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　大きい項目の２つ目として、生涯学習の場の整備についてお伺いします。
　行政改革の取り組みとして、公共施設の適正配置について検討され、類似施設の統合が進められました。そして、改修した砺波まなび交流館を生涯学習施設として利用するという方針で、となみ野サロンが使用できなくなり、今、勤労青少年ホームも解体目前となっています。勤労青少年ホームで活動していたサークルの新しい活動場所として、市は、砺波まなび交流館等での活動継続を勧められていますが、利用料金が高くなるなどの問題もあり、活動場所を求めて右往左往されている現状があります。
　市は、砺波まなび交流館を耐震改修する際、学習室を増やして整備され、これで十分砺波市民の生涯学習の場を確保できたと説明されてきました。しかし、砺波まなび交流館は、前身が職業訓練センターであったこともあり、多様な講座が開催されており、資格を取るために必死で勉強を進めておられる方が他数受講されています。また、改修された教室は、防音設備なども整備されていない状況にあります。職業訓練を目的とした施設と生涯学習を楽しむ施設には、目的の違いによる相入れない部分があるため、楽器などの音を出すサークルの活動を控えていただかなくてはいけないことになり、活動場所を求めておられるという現状もあります。
　市内の公共施設の中には、耐震構造になっていないということで今後、数年間で取り壊し、または耐震工事をするなどしなくては使用できなくなる施設が砺波体育センターを初めとし、出町ふれあいセンターなど多々あります。生涯学習を楽しめる場所の減少が懸念されているのです。また、高齢化社会が進む中、このような生涯学習にいそしむ人口は増加が見込まれます。今の状況では、それらの方々を全て受け入れることはますます困難になることが見込まれます。
　住みよさがトップクラスの砺波市において、このように生涯学習をする場所の不足に頭を悩ませなくてはいけない状況を放置しておくわけにはいきません。今検討中の新図書館に生涯学習の機能を充実させて整備していただくなど、市民が気軽に生涯学習を楽しむことができる施設整備について、お考えをお聞かせください。
　大きい項目の３つ目として、一つ上の砺波市を目指す施策についてお伺いします。
　少子高齢化が叫ばれて久しく、おのおのの自治体では、その対策に悪戦苦闘しています。知恵を出し、工夫を凝らして、今後とも対策を進めていかなくてはいけないと強く思っていますが、人口が減少していく中、活動人口を増やすという発想の転換が必要になってくると思うのです。
　市民活動などにかかわる人たち、活動人口が増えていけば、定住人口が減っても、町は豊かになるという発想です。活動する人たち、活動人口が増えれば、人のつながりが増えることになり、孤立化していた市民が一まとまりのコミュニティーを形成し、豊かなまちになるという考え方なのです。
　緩やかに人口が減っている地方都市において、若者と高齢者の関係をうまくつなぎながら、あるいは地域の資源をうまく生かしながら、幸せに暮らしていく方法に関心が寄せられています。人口が増えなければ、利益が出ない。地域経済が成長しなければ、豊かになれないという発想ではなく、地域の適正人口規模を見据え、目標とする人口規模になったときに、地域でどう暮らしていくのかを考え、それを１つずつ実践することが大事なのではないでしょうか。
　人口が減っていくことを過疎化すると嘆くのではなく、適切にまばらである、適疎を前提として町の将来を考えることが求められています。このような発想の転換で砺波市の将来について考えていくことはとても重要なことであると考えます。人口減少社会を見据えた対策について、市長の御見解をお聞かせください。
　次に、市民協働の定着という観点から質問いたします。
　一つ上の砺波市を目指すときに、市民協働の推進は重要ポイントであると思います。市民がお客さん化する社会の中で、あなたと一緒にすぐやる課というような主体的にまちとかかわる市民の意識を取り戻さねばなりません。
　お隣の南砺市は、この市民協働の取り組みがうまく機能してきているように思います。実際、市に頼っているわけにはいかないという逼迫した現状があるからかもしれません。そういう意味では、砺波市はまだまだ頼ることができる自治体として市民も認めているので、この協働という必然性が市民の間に広がらないのかもしれません。
　けれども、砺波市もこのまま安穏とはしていられません。砺波市では、平成２１年度から、まちづくり協働事業を進めています。市民と行政によるまちづくりを推進するため、主体性を持った市民及び砺波市が提案し、協働して行うまちづくり事業に選定された団体に市から補助金を出し、事業が進められています。これまで１３団体から提案があり、そのうち８団体が選定されていますが、既存の自治会や団体が中心でした。今年度は、自主的に活動を進められている元気なメンバーの集まりである、カイニョお手入れ支援隊や庄川もりあげ隊サンフラワーズの２団体が選定され、このまちづくり協働事業が定着してきたのを感じています。
　砺波市をさらに元気に、そして、活力ある市とするため、持続可能なまちづくりを進めていくためには、元気な市民の力は重要で、砺波市の市民協働事業をもっと進める必要があると思います。そのためには、協働でのまちづくりという意識を市民にもっと広めていかなくてはいけません。この考えは、市民一人一ボランティアをという砺波市の市政運営とも大きな関連を持っています。
　そこで、まちづくり協働事業を進めてこられた団体による実践発表会やセミナーを企画して、市民協働の意識づけをすることが必要であると考えます。また、このまちづくり協働事業に取り組まれる市民を増やすため、予算枠を広げていただくことも必要です。市民協働事業のさらなるパワーアップを図り、一つ上の砺波市づくりを進めていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
　大きい項目の４つ目として、観光振興についてお伺いします。
　砺波市の観光サイトを見ますと、春のチューリップフェアに始まり、先日行われた庄川観光祭、そして、花しょうぶ祭り、カンナフェスティバルと続き、コスモスウォッチングに、ゆずまつり、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションなど、イベントがめじろ押しとなっています。花のまち砺波ならではのラインナップと自負するものですが、新しい観光イベントとして、２０１１年から庄川峡桜まつりが仲間入りしています。
　庄川水記念公園を中心とした桜まつりで、４月５日のオープニングはあいにくの悪天候でしたが、最終日の１３日は、お天気もよく、過去最高の人出でにぎわったようです。周辺の庄川ウッドプラザの入館者数は、昨年より２，６０１人多い９，２０５人、庄川特産館は６９５人多い、２，１９９人と報告されています。また、桜まつり後の１週間においても人出は多く、桜まつり全体では約３万５，０００人の入り込み数となり、昨年比、約１万人の増となっています。これによる周辺施設における売り上げも大幅アップが図られたようで、新年度のトップを飾る花イベントとして定着してきていることを感じています。まず、庄川峡桜まつりの総括についてお聞かせください。
　庄川峡桜まつりですが、庄川水記念公園の周辺には、コシノヒガンやソメイヨシノ、エドヒガンなど約９種類の桜が約３００本咲き誇っています。種類、本数ともに見事であり、他の桜まつりに遜色ないどころか、他の桜まつりよりも見応えがあるように思っています。また、庄川沿岸の堤防沿いには約３キロメートルにわたり桜並木が続き、絶景ポイントとなっています。そして、庄川の対岸の嵐山にも山桜がそこかしこと咲いています。これだけすばらしい桜ですので、花のまち砺波市の花イベントとしてきちんと位置づけ、観光地の一つとしてＰＲすべきであると考えます。砺波市公式観光サイトの年間イベントの中や観光パンフレットなどにも庄川峡桜まつりを載せていただくなど、砺波市の花イベントとしてのきちんとした位置づけを求めるものです。お考えをお聞かせください。
　お花見といえば、だんごにお酒なのかもしれませんが、きれいな桜を見ながら、おいしいとなみ野弁当を食べるのもおつなものではないでしょうか。よごっちやとなみ野弁当などの販売をするなど、来年度に向け、さらに一つ上の庄川峡桜まつりとなるような取り組みを期待するものです。お考えをお聞かせください。
　さて、この庄川峡桜まつりで、チンドンさんとそぞろ歩きお花見などの楽しいイベントがあることを知らなかった人がたくさんおられました。若い人からは、フェイスブックなどで発信してあるとすぐわかるのにという声を聞きました。砺波市は、２０１１年１月から公式ツイッターで、市の行政情報や防災緊急情報等をリアルタイムで発信しておられますが、ツイッターは情報量が少ないとか、双方向の情報発信ができないなどのデメリットがあり、フェイスブックの導入も必要になってきています。
　庄川水記念公園のホームページ上ではフェイスブックが既に導入されています。砺波市のホームページ上においてもこのフェイスブックを導入され、さらなる情報発信を進められることを望むものです。昨年、同僚議員の質問に対して、検討中であるとの答弁でしたが、フェイスブックの今後の導入方針についてお聞かせください。
　小さい項目の３つ目として、国内の都市交流の推進についてお伺いします。
　平成２３年５月に制定された砺波市市民交流支援事業補助金交付要綱には、市民交流推進戦略として、国内の姉妹都市、フラワー交流都市、市民交流協定都市、観光交流都市、そして、市長が認める都市において、交流を目的として開催される観光や文化、スポーツなどの事業に参加し、宿泊された場合には、一定の要件で補助金を交付すると定められています。
　これまで３年間のこの補助金の利用状況は１２万３，０００円で、延べ人数１２３人の利用状況となっており、あまり活用されていません。
　この市民交流支援事業の指定都市となっているのは、国内の姉妹都市として旧庄川町が平成７年に締結した北海道むかわ町の１町、市民交流協定都市は愛知県安城市の１市、フラワー交流都市は５市３町、観光交流都市は福井県越前市１市で、全部で７市４町ありますが、どれだけ周知されているのでしょうか。１０周年を迎えた今年、交流人口を増やし、観光客の誘致につなげる取り組みとして、事業内容や指定都市の拡大などについて見直しが必要になっているように思います。
　まず、この市民交流支援事業ですが、現在は、砺波市から指定都市を訪問した場合だけが対象となっています。指定都市から砺波市に来られた場合は、コンベンションで宿泊補助をされているようですが、コンベンションは、基本的には大学や団体の合宿や大会などを対象にしていることもあり、延べ５０人以上が宿泊する場合という条件がついています。市民交流として、延べ５０人以上が宿泊される場合しか補助されないのでは少しハードルが高いように思います。そこで、指定都市から砺波市に来られた場合も、この市民交流支援事業の補助金が適用できるような見直しが必要であるように思います。
　また、砺波市観光振興戦略プランの中には、中京圏や関東圏の都市と新たに市民交流協定都市を締結する計画もあるようです。国内の都市交流をさらに推進するための手だてについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　大楠議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、まず、１項目めの公共施設等総合管理計画の策定についてのうち、１点目の計画策定に向けての取り組み、それから、２点目の公共施設白書の作成に関する御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、本市におきましても公共施設の老朽化が進んでおりまして、今後、多くの施設が更新時期を迎えますことから、財政負担の軽減及び平準化を図りますために、インフラ施設も含めた公共施設について一体的に管理し、社会情勢や市民ニーズの変化に応じた施設の更新、統廃合、長寿命化について計画、実施していくことが重要な課題だと認識しております。
　この総合管理計画を策定しますには相当な事務量が必要となりますことが想定されますが、現在、公共施設の維持管理及び保全、整備につきましては、施設を所管しますそれぞれの課で行っております。一元的に管理していないという状況にありますことから、例えば施設管理部門の創設も含めた全庁的な取り組みが必要になるというふうに考えております。
　また、各施設の老朽度、安全度を見極めるなど、特に専門知識を必要とします業務が発生することが予想されますとともに、多大な経費を要することが懸念されますため、本市が提案いたしまして、公共施設等総合管理計画策定に対する支援ということにつきまして、市長会の全国要望として国に要望することとなっております。
　つきましては、より実効性のある計画を策定するために、今年度は、まずその準備期間として、国から示される整備指針や他自治体の動向等について情報の収集や調査研究を行いまして、来年度から具体的に着手してまいりたいというふうに考えております。
　なお、公共施設白書につきましては、公共施設等総合管理計画を策定するための基礎資料として各施設の基礎データや利用状況等の動的要因を積み上げることが必要となってまいりますが、計画とは別に作成するのか、その必要性も含めて今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの一つ上の砺波市を目指す施策についてのうち、人口減少社会を見据えた対策についての御質問にお答えいたします。
　本市の人口は、住民基本台帳の毎年４月１日現在の人口で、平成２３年以降、緩やかな減少傾向にありまして、他市と比べますとその程度は低いわけではありますが、本市におきましても、人口減少対策というものは重要課題であると認識しております。このことから現行の砺波市総合計画後期計画におきましては、人口は緩やかに減少していくものと推計しまして、将来的な人口減少や超高齢社会の到来を中長期的な課題として見据え、各種施策を策定してきたものであります。
　また当然ながら、この計画を基本としながらも、毎年の予算編成ですとか総合計画実施計画の見直し作業におきまして、その都度対応もしてきております。
　なお、議員御指摘の、御紹介されました活動人口の増加、それから、適疎ということを前提としたまちづくりにつきましては、今後、中長期的な計画を検討する場合の一つの発想として、参考の一つとして考えていけるものではないかなというふうに思っております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、３項目めの一つ上の砺波市を目指す施策についての２点目の市民協働の定着についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、一つ上の砺波市を目指すためには、市民協働の推進は重要であると考えております。
　本市では、既に市民の皆さんには、チューリップフェアを初め、地域行事や防災活動など、市民協働の一つとしてのボランティア活動に積極的に取り組んでいただいております。また、キラキラ・アップ事業や水まつりなどの観光イベントにおいても、市民の自主的な力を結集いただき、各種事業の準備や運営などに御協力いただいているところであります。
　このように、本市では、多くの市民の皆さんのお力をおかりし、地域の課題に取り組み、住みよいまちづくりを推進しているところであり、市民協働による地域づくりが十分に定着しているのではないかと感じております。そして、このことが、県内の他市と比較しても人口減少率の推移を緩やかにし、住みよさランキング上位の評価につながる要因の一つとなっているのではないかと考えております。
　また、御存じのとおり本市では、毎年、活力あるまちづくりを推進するため、まちづくり協働事業を募集し、支援をしております。
　議員御提案のまちづくり協働事業を行われた団体による実践発表会の実施につきましては、ボランティアフェスティバルなどにおいて、市民の皆さんに発表できる場を設け、広くＰＲしてまいりたいと考えております。
　また、まちづくり協働事業の予算枠につきましては、今後、応募される団体の数の動向を調査し、必要があれば対応してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、４項目めの観光推進についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の庄川峡桜まつりの砺波市の花イベントとしての位置づけについての御質問につきましては、議員御承知のとおり、今年は大変暖かい日が続いたこともあり、昨年に比べて会期が７日間短かったにもかかわらず、ここ数年では、最高の桜まつりとなり、祭り終了後も多くの人出がございました。
　その関係から周辺施設などの入り込み数が昨年より約４割以上も増加となり、庄川ウッドプラザの売り上げも過去最高に近いものとなったと聞いております。
　さて、砺波市の花イベントとしての位置づけにつきましては、４月の庄川峡桜まつりから始まり、となみチューリップフェア、せんだん山水仙そば祭り、頼成の森花しょうぶ祭り、となみカンナフェスティバル、そして、となみ夢の平コスモスウォッチングを市の花イベントとしてしっかりと位置づけて、ＰＲに努めているところでございます。
　また、桜まつりのＰＲ内容につきましては、市では広報となみや市ホームページで、また主催の実行委員会では、チラシの新聞折り込みなどでＰＲをしているほか、ホームページで見どころや開花状況などを掲載しております。さらに、庄川峡観光協同組合によって、スマートフォン向けの観光アプリが開発されましたので、この中で庄川温泉峡新聞を発刊するなど、さまざまな角度から情報が発信されております。
　来年度の桜まつりにつきましては、庄川峡観光協同組合とさらに連携を強化し、今回盛況に至った内容等を検証し、ライトアップの充実なども検討し、今年度以上の誘客につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のフェイスブックを導入し、イベントなどのさらなる情報発信をについてお答えいたします。
　フェイスブックにつきましては、議員が述べられた庄川水記念公園のほか、砺波市観光協会や庄川水まつり運営委員会などで既に導入され、最新情報が発信されております。
　市では、さらなる情報発信に向けて本市独自のフェイスブックの導入について調査研究を進めてまいりましたが、情報の調整や随時寄せられるコメントに対応するために常に運用環境をチェックする職員の配置が必要となりますことなどの理由から、現在のところ、フェイスブックを新たに運用するよりも、当面、ホームページをより活用することで情報をさらに発信していくべきものと考えております。
　したがいまして、砺波市公式観光サイトでは、イベントの案内などに「いいね！」ボタンが設けてございます。フェイスブック登録者がこの「いいね！」ボタンをクリックすることで、その市ホームページの記事が瞬時に登録者とつながっている友達のフェイスブックに通知されます。今後は、この機能をより活用していただけるよう積極的にＰＲし、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の国内の都市交流の推進についての御質問にお答えいたします。
　市民交流支援事業補助金につきましては、砺波市から指定都市を訪問した場合が対象で、１つの申請につき、計１０泊以上の宿泊が補助対象となります。市が指定しております都市の中には、この補助金要綱と同様の要綱を設置している都市もございます。砺波市に来られます場合には、向こうの都市の補助金を活用して来ておられる方も多くございますので、１つの申請に対して両方の市で支援するのはどうかということもございます。一方、コンベンション開催事業補助金につきましては、コンベンションに参加する県外からの宿泊者が対象で、１つの申請につき、市内宿泊施設において延べ５０泊以上の宿泊が必要になってまいります。
　補助事業の見直しにつきましては、交流人口をさらに増やしていく方策の一つとして、議員の御提案も含めまして、また、他市の状況等も考慮して、補助金要綱を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、国内の都市交流の推進につきましては、フラワー都市交流連絡協議会において、加盟都市を増やしていくことが確認されているところでございます。各都市が鋭意努力しているところでございます。
　また、来年３月には待望の北陸新幹線が開業することから、中京圏との交流に加え、砺波市とゆかりのある関東圏や北陸新幹線沿線都市との交流を模索し、交流人口、定住人口の拡大に結びつけまして、地域経済の活性化や市民文化の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　横山忠司君。
　　〔教育委員会事務局長　横山忠司君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（横山忠司君）　私からは、２項目めの生涯学習の場の整備についての御質問にお答えいたします。
　まず、御指摘の砺波まなび交流館につきましては、類似施設の統合の観点から、砺波市職業能力開発センターととなみ野サロンとを統合することとし、昨年４月に、市民に職業能力の開発と生涯学習の機会を一体的に提供する砺波まなび交流館として、施設機能を拡充した上で開館したものでございます。
　また、この際、これまでとなみ野サロンの使用料については無料であったことから、それまで利用されていたサークルの発足日によって異なりますが、最長で５年間、使用料を半額にするという措置を講じてきたところでございます。
　なお、砺波まなび交流館につきましては、主に職業訓練と生涯学習の２つの機能を有していることから、お互いの迷惑とならないよう、楽器等で大きな音を発するサークルへの対応といたしまして、砺波市文化会館などの防音可能な施設等を紹介させていただいているところでございます。
　そこで、議員御懸念の生涯学習を楽しめる場所が減少しているのではとのことでございますが、市内には、生涯教育機能を有する施設として砺波文化会館や砺波チューリップ四季彩館、庄川生涯学習センター、庄川農村環境改善センター、さらには、各地区にあります公民館など多くの施設がございます。また、中には使用について十分に余裕のある施設もありますので、これらの施設を積極的に有効に御活用いただければと考えております。
　なお、御質問にありました新図書館の整備に当たりましては、図書館本来の目的である生涯学習機能の充実については十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　２番　桜野孝也君。
　　〔２番　桜野孝也君　登壇〕

◯２番（桜野孝也君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず、１項目めの活力あるまちづくりについてお伺いします。
　１点目は、砺波市庄川プールの今後の活用についてお伺いいたします。
　砺波市庄川プールは、昭和３７年につくられた屋外プールで、大プールと小プールがありますが、現在は、大プールのほうは使えない状況にあり、小プールのほうは、夏休みの期間中、小学生や幼児が利用しているという状況であります。
　私は、今後、大プールを改修しない方向であるならば、ほかの活用法を考えるべきではないかと考えます。砺波市と庄川町が合併して今年で１０年。その間に庄川地区では、庄川健康プラザのウオーキングプールが整備されました。また現在、庄川小学校の耐震改修工事に合わせて、小学校のプールも改修工事をしております。そのほかにも青島保育所には温室プールが整備されていますので、これらの施設を有効に活用することができれば、現在、小プールしか使っていない砺波市庄川プールはその役目を終わらせてもいいのではないかと思っております。
　しかし、プールには、もう一つの役割があります。それは、防火水槽としての役割であります。そこで、消防関係の方にお聞きしたところ、現在、砺波市庄川プールは、防火水槽としては計画には入っていないとのことでありました。
　これらのことを踏まえて、私は、砺波市庄川プールの場所を、近くにある庄川生涯学習センターの駐車場にできないかと思うのであります。
　庄川生涯学習センターは、３００席を有する多目的ホールとそのほか研修室など７部屋を備える施設であります。主な自主事業として、映画鑑賞会、落語会、講演会などを開催されており、ほかには教育委員会関係の事業や公民館事業、合唱クラブや音楽バンド、それから、となみミュージカルキッズの練習会場としても利用されています。参加者の多い事業のときには、駐車場が足りなくて、周辺の道路にとめなければならない場合もあります。合併後は、庄川地区の方だけでなく、砺波市内全域からも多くの利用者が来られるようになったことやまた、砺波市としてコンベンション等の誘致にも力を注いでいるということを考えますと、今以上の駐車スペースがあれば、もっと多くの市民の方が利用しやすい施設になり、利用者も増えると思います。
　また、会議と温泉宿泊をセットにしてコンベンション誘致をするというのも、おもしろいと思います。
　また、今年も行われます落語会は、既にチケットが完売しており、そのような満席になる事業のときでも心配は要りません。このように市民が集い、交流する場として、また、芸術や文化にふれあう場として、庄川生涯学習センターを利用する人が増えるということは本市にとっても大変いいことだと思いますが、いかがでしょうか。砺波市庄川プールの今後の活用について当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、舟戸荘跡地の利活用についてお伺いします。
　舟戸荘跡地は、現在、冬期の雪の捨て場所になっており、それ以外では、庄川水記念公園等で行われるイベント時の臨時駐車場となっている場所であります。
　これまで庄川地区で開催されたタウンミーティングにおいても、舟戸荘跡地についての質問や提案が出されておりましたが、そのときには、具体的な回答はいただけなかったようであります。
　御存じのように、庄川峡は景観もよく、また、イベント時には多くのお客さんがお越しになります。つい先日行われた庄川観光祭の花火大会では、まさに舟戸荘跡地周辺が一番、人が集まる場所となっていますし、春の庄川峡桜まつりでは、北日本新聞社のとやまキトキト１００選・第１回桜の名所で、庄川水記念公園が第２位に選ばれたということもあり、地元の方がびっくりするぐらい、大勢の方が来られていました。ほかにも庄川木工まつり、庄川水まつり、庄川ゆずまつりなど多くの人でにぎわうイベントが数多くあります。そういうことからしても、舟戸荘跡地は地元の人にとっても、また、観光客にとっても利用できる場所として生かしていかなければならないと考えます。
　私は、舟戸荘跡地の利活用については、ワークショップを行うというのも１つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、２項目めの安心・安全なまちづくりについてお伺いします。
　１点目は、防災・減災に向けたＩＴの活用についてであります。
　平成２３年の東日本大震災以降、全国的に防災・減災に対する意識が向上しており、これからは特に災害時の被害を最小化する減災という考え方が重要であると言われております。そして、この減災に向けて取り組むには、ハード、ソフトのさまざまな対策を、行政だけではなく、地域、市民、企業が一体となって取り組む必要があります。
　ただ、そうはいっても、私たちの住んでいる地域は比較的災害の少ない地域でありますので、市民レベルでは、まだまだ防災に対する意識は高いとは言えないのが現状だと思っています。災害はいつ起きてもおかしくない、災害は起こるものだという考えのもと、自治体の使命であります市民の安全を守るために、可能な限りの備えや取り組みを行うことが大事ではないでしょうか。
　砺波市総合計画後期計画には、地域防災対策の充実ということで、地震や風水害を初めとしたさまざまな災害に対する知識の普及に努め、防災意識の高揚を図ることや災害時の情報伝搬手段の充実を図ることがしっかりと明記してあります。
　私は、市民の防災意識を高めるためにも、また、万が一というときのためにもＩＴを活用した防災に取り組むべきだと思います。現在、砺波市では、緊急メールと行政情報をリアルタイムで発信しているツイッターで災害情報や緊急避難などの情報を配信することになっております。また、先日の市長の提案理由説明において、Ｗｉ－Ｆｉ機能を備えた防災情報ステーションを整備するという説明もございました。これは大変いいことだと思います。全国の他の自治体では、さまざまな防災情報を提供することができる防災アプリを独自で開発する自治体も増えてきているようであります。
　このようにＩＴを活用した防災への取り組みは今後、重要になってくると思われますが、そこで問題になるのが、ＩＴツールを使いこなせる人にとっては非常に有効なものになりますが、使えない人にとっては、全く意味のないものであるということであります。ですから、ＩＴツール利用のための講習会を開くなどして、１人でも多くの人に使い方を周知していくことが大事だと思います。
　そこで、本市における、万が一に備えた防災・減災に向けたＩＴの活用について、また、その周知について今後、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、２点目は、災害協定の締結についてお伺いします。
　現在、砺波市は、１７の市町、２２の企業・団体などと災害協定を締結しています。災害協定には、災害発生時に各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、自治体間において、あらかじめ結ぶ災害時相互応援協定と物資や労力提供を行う業界団体や民間企業などと結ぶ協定がありますが、私が今回お聞きするのは、民間企業などと結ぶ協定についてであります。
　先ほども言いましたが、防災・減災は、行政、地域、市民、企業が一体となって取り組むことが大事であります。砺波市の災害協定締結一覧を見ますと、さまざまな業種の企業、協会、組合などと協定を締結されていますが、私は、もっと市内に多く立地している中小企業の方にも呼びかけて、地域防災対策の充実を図ればいいのではないかと考えます。
　経営者の方の中には、何かあったときには自分も協力したいと思っておられる方もいらっしゃるのではないかと思います。ちょっとしたことでもいいのです。そういう意識を持った方が増えることによって、市民全体の防災・減災に対する意識が少しでも向上するのではないでしょうか。市内の中小企業と災害応援協定を結ぶことについて当局のお考えをお聞かせください。
　次に、３項目めの外国人観光客の誘致についてお伺いします。
　まず、１点目は、受け入れ体制の整備についてお聞きします。
　昨年の６月定例会でも質問をさせていただきましたが、そのときの市長の答弁では、今後も台湾からの観光客が増えると予想される中で、台湾の地域のさまざまな団体などとの交流も検討していきたいというものでした。
　市長の予想どおり、台湾からの観光客は順調に増えており、昨年は、立山黒部アルペンルートへの台湾からの観光客が初めて１０万人を突破したということでありますし、また、先月行われました富山県日台友好議員連盟の総会では、来賓の蔡台北駐大阪経済文化弁事処長が、今年、日本を訪れる台湾からの観光客数は、予想では２５０万人から３００万人だと言っておられました。
　本市においては、昨年、外国人観光客にも対応した小牧公衆トイレの改修やＷｉ－Ｆｉ環境の整備などハード面での整備をしてこられました。今後も台湾を初めとする外国人観光客は増えていくと予想され、各自治体も誘致に力を入れてくると思います。そこで、本市としても外国人観光客の誘致にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、大事になってくるのは受け入れ体制だと思います。本市の外国人観光客の受け入れ体制の整備について、特にソフト面のほうでは現在、どのような状況なのか、また今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　最後に、モニターツアーについてお聞きします。
　外国人の方が砺波市を訪れたときに、何を見て感動したか、よかったことは何か、また、気に入らなかったことは何かということを把握しておくことはとても大切なことであると思います。いくら地元の私たちが、あそこがすばらしいとか、ここがいいよと言っても、生活や文化も違うわけですから、必ずしも私たちの思いと一致するとは限りません。これから外国人観光客を誘致するときに、何を前面に押し出せばいいか、それを知るには、外国人の方に体験してもらい、聞くのが一番いい方法だと思います。ですから、私は、モニターツアーというのは効果的だと思いますし、そこからいかにして本音の情報を聞き出すかということがとても大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。モニターツアーの実施について当局のお考えをお聞かせください。
　以上で、私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　桜野議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、２項目めの安心・安全なまちづくりについてのうち、１点目、防災・減災に向けたＩＴの活用についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、災害時に情報を伝達する手段としてＩＴを活用することは大変有効であるというふうに考えております。今回提案しております予算でも、ハード整備として光ネットワークのダブルトラック化と無線ＬＡＮアクセスポイントの増設を進めてまいります。
　これらアクセスポイントの利用につきましては、平時にも利用できるスマートフォンやタブレット用のアプリケーションを活用している自治体もありますので、今後は、先行自治体の事例を参考にしながら、無線ＬＡＮアクセスポイントがより積極的に活用されますよう、アプリケーションの検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、情報伝達手段を災害時のみならず平時にも活用することによりまして、効果的にＩＴツールの習熟度を高めておくことも防災の観点から重要なことと考えておりますので、市のホームページやケーブルテレビを使った解説やまた、さらには各種の社会教育講座などの活用を通しまして、日常的に市民の皆さんにその利用方法を周知していきたいと考えております。
　次に、２点目の災害協定の締結についてお答えいたします。
　企業、また民間団体等との災害協定は、大規模な災害が発生した場合、行政や防災関係機関だけの災害対策には限界がありますため、災害時に人的・物的支援の協力を確保する上で、大変重要であるというふうに考えております。
　このことから本市では、議員が述べられましたように、企業、民間団体と物資供給や活動支援に関する協定を締結しておりまして、建設業関係を初め幾つかの会社で構成された団体とも協定を締結しているということになっております。
　そこで、市内の中小企業に災害協定の締結を呼びかけてはどうかとの御提案でございますが、個々の企業とではなくて、やはり全国的にも商工会議所や商工会などの経済団体や業界団体等と協定を締結して、その組織を通じて、個々の企業の協力が可能なものについて、分野を、協会のほうでおわかりになっておりますから、その分野を活用できるように会員企業と連携や協力を行っているという事例が多いようでございます。
　砺波市としても今後、地元企業を初めとして、業界団体を通じて連携や協力がより一層広がるよう、引き続き、例えば災害のときに、個別に何社にも連絡するというよりも、やはり団体のネットワークがございますし、それぞれ同じ企業でも得意分野があるんだと思います。そういうこともありますので、基本は団体を通じることがいいのかなと思いますが、いずれにしても、引き続き企業、団体等への働きに努めて、災害時に対して連携してできるようにしたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部局長からお答えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、１項目めの活力あるまちづくりについてのうち、２点目の舟戸荘跡地の利活用についての御質問にお答えいたします。
　舟戸荘跡地につきましては、庄川温泉郷の玄関口にも当たる重要な場所でございますので、その立地条件を生かし、有効な活用方法がないか、これまでも検討してきているところでありますが、議員御指摘のとおり、現在は冬期の雪捨て場や近隣会場で開催される各種イベント時の臨時駐車場として利用されている状態であります。
　近隣では、議員御指摘の砺波市庄川プールの活用方策ややまぶき荘周辺の再整備計画についての議論も進められているところでもあり、周辺の未利用地なども含めて総合的に有効活用を改めて検討する必要があるのではないかと考えております。
　先ほど、大楠議員の質問にもありました公共施設等総合管理計画におきましては、全ての公共施設に関して施設の更新を含めた計画を策定することを求められているところでありますので、未利用地の今後の活用策についても関係者の御意見を伺い、その中で、検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、３項目めの外国人観光客の誘致についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の受け入れ体制の整備についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、チューリップフェアや庄川遊覧船など、当市への外国人観光客は年々増加しており、今後も伸びていくものと予想されますことから、小牧公衆トイレの改修などハード面の整備を進めてきたところでございます。
　また、ソフト面につきましては、砺波市の観光パンフレットである散策マップの英語版を、また、チューリップフェアのチラシにおいては英語、中国語の併記版を、そして、チューリップ四季彩館のパンフレットには英語、中国語、台湾語版を作成し、ＰＲ等に活用しております。また、チューリップフェアの総合案内放送では、英語や中国語でも御案内しているところでございます。
　このほか、本年度においては、となみグッと誘致事業として、海外からの誘客について県内で最大の実績がございます立山黒部貫光株式会社などと連携しながら、台湾キャンペーンを実施し、誘客増加に努めてまいりたいと存じます。さらには、新たな滞在型観光の一環として、産業観光及び外国語観光パンフレットを作成するなど、外国人に対するおもてなし力をさらにパワーアップしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のモニターツアーについての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、外国人の方とは生活、文化が違うことから、当然ながら日本人と一般的な感覚が異なることもございます。こちらが最高のおもてなしを提供していると思っても、受けとめていただけないことも考えられます。
　つきましては、今回実施いたします台湾キャンペーンの中で、現地旅行会社等の御意見や注意点などをしっかりお聞きするほか、市の外国語指導助手（ＡＬＴ）や市内在住の外国人の方からアドバイスをいただくなど、受け入れ体制をさらに整えてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　横山忠司君。
　　〔教育委員会事務局長　横山忠司君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（横山忠司君）　私からは、１項目めのうち、１点目の砺波市庄川プールの今後の活用についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、砺波市庄川プールにつきましては、昭和３７年７月の完工から既に５２年が経過しており、プール本体だけでなく、ポンプやろ過装置などの附帯設備につきましても老朽化が進んでいることから、これまでも維持管理に苦慮してきたところでございます。
　また、根本的な改修には多額の費用を要することなどから、これまでも夏休み期間中に小プールのみを使用してまいりましたが、昨年の使用期間中にろ過機能の低下による設備の故障が発生したことから、その後の使用を休止したところでございます。
　議員御指摘のとおり、庄川地区には、このほか庄川健康プラザや庄川小学校、青島保育所にそれぞれプールが整備されており、現在では、砺波市庄川プールの果たす役割は低下していると思われ、今年度の行政改革において、その取り扱いが検討されることとなっております。その際には、議員御提案の駐車場への転用も有力な選択肢の一つとして検討されるものと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　３番　有若　隆君。
　　〔３番　有若　隆君　登壇〕

◯３番（有若　隆君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と、若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、活力ある元気なまちづくりのための農業対策についてのチューリップ球根栽培の推進についてお伺いをいたします。
　チューリップは、砺波市の花であり、富山県の花でもあります。また、となみブランドであり、とやまブランドでもあります。
　現在、チューリップ球根の掘り取り、収穫の最盛期でもありますが、当市でチューリップ球根の栽培が始められたのは、富山のチューリップの父であります庄下の水野豊造翁によって、大正７年の試作に始まり、その後、大正１２年からは砺波地方にチューリップ球根栽培が本格的に始まり、国内の販売に加えて、昭和１２年から平成３年までは、アメリカなどへも輸出されていました。先人たちのたゆまぬ努力により砺波のチューリップ球根は、積雪の多い水田裏作の有望な特産品として定着し、我が国を代表する一大チューリップ球根産地を形成して、９０年余の歳月がたちました。長い歴史の中で、チューリップの砺波、チューリップの富山の名は全国津々浦々に知れ渡り、花のまち砺波のイメージアップに大きく貢献しております。
　富山県は、全国一のチューリップ球根の出荷量を誇っているものの、平成５年には、生産者３５８戸、栽培面積２５２ヘクタールとなり、球根出荷球数は５，９６５万球と過去最高となりましたが、その後、後継者不足、新規生産者の減少、生産者の高齢化、安価なオランダ産球根との競争による単価の低迷、土壌問題による品質低下などの影響、そして、省力化を図るための機械化が進んでまいりましたが、収穫期には多くの人手を要する労働集約的なことから、平成２５年には、生産者９０戸、栽培面積８５ヘクタール、出荷球数１，９８５万球と、生産者、栽培面積、出荷球数は約３分の１に減少しております。
　当市においても、平成５年には、生産者１１９戸、栽培面積７２ヘクタール、出荷球数１，６３０万球でありましたが、平成２５年には、生産者３３戸、栽培面積２７ヘクタール、出荷球数６７０万球と減少しており、生産者、栽培面積、出荷球数のいずれも減少傾向に歯どめがかからない状況であり、チューリップ球根栽培の将来を憂える状況にあります。これからのチューリップ球根栽培を推進するためには、新たな担い手の確保と新規生産者への支援強化が必要であると考えます。
　市では、チューリップ球根新規生産を支援するため、平成２２年度に、チューリップ球根新規生産振興モデル事業を立ち上げられました。この事業は、１年目は新規生産の支援と２年目は生産拡大の支援となっており、対象者は営農組織もしくは農業者と球根栽培農家の後継者として新規に取り組む者となっております。また、新規生産組織などに栽培技術指導ができるベテランのチューリップ球根生産者を指導の匠として認定し、指導活動支援が行われています。この事業によって、平成２２年度には、１営農組織と１球根栽培農家の後継者が、平成２４年度には、１営農組織と２球根栽培農家の後継者が新たにチューリップ球根生産に取り組まれました。
　現在、新規に取り組む営農組織もしくは農業者に対して、生産拡大を支援するのは２年目までとなっておりますが、生産を拡大してステップアップするためには、種球や資材、さらに機械や設備などに対する財政支援が必要であると考えます。つきましては、期間を延長して支援すべきと考えます。
　また、新たな担い手の確保を図るために、市は、県や県花卉球根組合、となみ野農業協同組合等の関係機関と連携をとって、営農組合や集落営農組織に対し、先進栽培者の取り組み事例など具体的なビジネスモデルを提示して、新規生産者を掘り起こすことが必要と考えますが、今後のチューリップ球根生産の推進に対する市長の考えをお伺いいたします。
　次に、中山間地域の農業対策についてお伺いをいたします。
　中山間地域は、水源の涵養、洪水の防止、土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能を持っております。しかし、地理的な条件から農業を営むことが厳しく、人口の流出による過疎化や生産者の高齢化や担い手不足などにより、農家人口が減少している状況にあります。
　１点目は、有害鳥獣による農作物被害防止対策の強化についてお伺いをいたします。
　近年、中山間地域を中心に野生鳥獣の生息域分布が拡大して、熊、イノシシ、猿、カモシカの出没が多くなり、特にイノシシの出没による、サツマイモから水稲まで食害して、農作物への被害が急増しております。
　当市においては、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、平成２４年度に鳥獣被害防止計画を策定し、農作物への被害防止に努めておられますが、有害鳥獣による農作物被害の約７割がイノシシによるものであり、平成２４年度から、国や農業共済の補助事業を活用した電気柵や捕獲用おりによるイノシシ対策に取り組んでおられますが、対策が十分であるとは言えません。
　今年は、冬場の降雪も少なく、越冬できたイノシシが多くいるのではないかと言われております。そのためイノシシの出没は例年に比べて早く、春には、餌となる自然薯を求めて斜面を掘り、崩れた土砂が道路や排水用の側溝を覆う被害が多発いたしました。また、タケノコを食い荒らす被害も出ました。
　イノシシなどの有害鳥獣の捕獲によって農作物の被害を軽減するためには、狩猟免許を持った捕獲担い手の確保が必要であります。平成２４年度に設置されました鳥獣被害対策実施隊員が現在２７名おられますが、捕獲用おりの増設などの捕獲体制の強化を図るためには、鳥獣被害対策実施隊員の増員が必要と考えますが、今後の増員計画についてお伺いをいたします。
　田畑への侵入を防ぐ電気柵は、集落の一部の設置では、イノシシが他の田畑へ移動して被害を発生させます。そのため電気柵の設置は集落単位の地域ぐるみで対策を進めることが大切であると考えます。電気柵については、平成２４年度に栴檀山地区で８キロメートルを、平成２５年度には、栴檀山地区と栴檀野地区で１５．９キロメートルを設置しておられます。
　議案第４７号　砺波市一般会計補正予算（第１号）の中で、電気柵補助金２１７万４，０００円を計上されておられますが、具体的な内容と今後の増設計画についてお伺いをいたします。
　次に、抜本的に被害の拡大を防ぐためには、狩猟免許の必要な捕獲用おりの増設を図ることが必要であると考えます。
　捕獲用おりによる県内の捕獲状況は、平成２４年度では２９２頭で、平成２５年度は５１７頭でありました。当市の捕獲用おりと捕獲状況につきましては、平成２４年度に４基が設置されましたが、捕獲数はゼロでありました。平成２５年度は９基を設置し、捕獲数は２４頭でありましたが、今年度の設置予定地区と設置数増設についてお伺いをいたします。
　捕獲されたイノシシは、ほとんどが埋められている状況であります。イノシシなどの肉は、ジビエといって、野趣あふれる味が楽しめる高級食材であり、ジビエ料理に有効利用するためには、捕獲した獣肉を解体処理、加工できる施設がなければできません。捕獲したイノシシなどを食材として有効利用するために、必要な加工施設を整備して、ジビエ料理の普及を進めることで捕獲を積極的に推進して、被害の軽減を図ることができるわけであります。
　獣肉解体処理施設は現在、県の東部に２カ所ありますが、県の西部にはありません。つきましては、県の西部に獣肉解体処理施設の整備を、隣接市と協力して県に強く働きかけるべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
　鳥獣被害防止対策は、中山間地域農業の振興、耕作放棄地の発生を防止するためにも大変重要であり、対策の強化を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、鳥類の中で農作物被害の多いカラス対策の強化についてお伺いをいたします。
　カラスによる水稲の発芽期や定植期における苗を踏みつける害や直まき田での食害、チューリップ球根や収穫期の農作物の食害が発生しています。また、人に対する威嚇行動などの生活環境被害も発生しています。平成２５年度の県内の捕獲数は３，６１１羽で、当市の捕獲数は１８羽でありましたが、鳥獣被害対策実施隊による銃器による捕獲や銃器による捕獲が難しい地域では、箱縄による捕獲の強化が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　２点目は、中山間地域の渇水対策についてお伺いをいたします。
　昨年、栴檀山地区では、春先から雨の日が少なく、深刻な水不足が続き、場所によっては、水がほとんどないため池や干し上がってひび割れした田んぼがあり、大きなひび割れも発生して、稲の生育にも支障が出ました。また、田植えを見送った田んぼもありました。
　市では、となみ野農業協同組合と協議をされ、平成１７年と同様の支援措置が行われました。水をポンプアップするために緊急に要した経費やポンプやホースなどのリース料、ポンプの燃料費について、市ととなみ野農業協同組合がそれぞれ３分の１を支援されました。
　過去、平成６年は大渇水でありました。また、平成１７年にも渇水となり、農作物に被害が出ました。農作物に被害を出さないために応急的な対策だけではなく、中長期的な生産基盤の整備が必要と考えます。そのためには、土地改良事業によるため池の整備が必要であると考えます。
　しかしながら、新たに土地改良事業を起こす場合、受益者負担の問題により、事業がなかなか進展しない状況にあります。現在、事業を進めておられます中山間地域総合整備事業のような受益者負担の少ない事業や受益者負担の伴わない震災対策農業水利施設整備事業などにより、ため池の整備を計画的に推進していくことが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
　次に、人と心を育むまちづくりのための無形民俗文化財の出町子供歌舞伎曳山についてお伺いをいたします。
　砺波に春の訪れを告げる出町子供歌舞伎曳山祭りは、出町神明宮の春の祭礼として、以前は４月１６日、１７日に行われていましたが、平成２１年からは４月２９日、３０日に行われています。
　出町子供歌舞伎曳山は、西町、中町、東の３基があり、曳山は、天明９年（西暦１７８９年）に西町の曳山が建造され、その後、中町、東と建造されて、２２５年の歴史があります。昭和４３年までは３基がそれぞれ子供歌舞伎を上演していましたが、昭和４４年からは当番町を決めて、毎年１基で上演されています。富山県で唯一の曳山子供歌舞伎であり、昭和４２年に市の文化財に指定をされ、平成６年には県の無形民俗文化財に指定されております。
　市では、出町子供歌舞伎曳山会館を、約８億円を投じて平成１９年度から平成２１年度にかけて整備をいたしました。以前は別々に保管されてきた３基の曳山を一堂に展示し、四季を通じて鑑賞でき、また、浄瑠璃や三味線を初めとした文化、芸能の発表の場としても利用されております。今後とも砺波市の次代を担う子どもたちが、歌舞伎や曳山を通じてふるさとの歴史や伝統文化とふれあう機会をつくることは非常に大切であると考えます。
　現在、出町小学校では、出町子供歌舞伎曳山祭りの上演を校外学習に取り入れておられますが、市内小中学校の校外学習に出町子供歌舞伎曳山祭りや曳山会館をもっと活用すべきと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。
　次に、伝統芸能の伝承に対する支援充実についてお伺いをいたします。
　多くの市民のサポートにより子供歌舞伎が伝承されてきております。市では、伝統芸能である子供歌舞伎を後世に伝承するための指導者の養成に対する支援を行っておられます。子供歌舞伎曳山振興会が中心となって、後継者の育成に取り組み、平成１３年からは子ども三味線教室、平成１５年からは出町浄瑠璃教室が始められ、次代を担う子どもたちや若者たちに三味線や浄瑠璃が伝承され、太夫や三味線の後継者が育ってきています。
　しかしながら、振りつけ師の後継者育成は行われていない状況であります。そのため、振りつけ師は県外から招聘している状況であります。また、衣装の着つけや顔つけ師も県外から招聘しており、子供歌舞伎の上演には多額の経費がかかっている状況であります。つきましては、市からの支援充実が必要と考えますが、具体的な支援策について当局の考えをお伺いいたします。
　次に、全国子供歌舞伎曳山との交流についてお伺いいたします。
　全国で、子供歌舞伎曳山は、滋賀県長浜市、米原市、岐阜県垂井町、揖斐川町、石川県小松市と当市の６市町にあります。交流状況を調べてみますと、小松市は、平成１１年より、全国の子供歌舞伎団体との交流を図っておられます。また、高岡市が中心となって、平成２１年より県内曳山サミットが行われております。砺波子供歌舞伎曳山振興会と小松市との交流はしておられますが、他市町との交流は行われていない状況であります。
　当市は、花をまちづくりのシンボルにし、花にまつわる行事を通じて、活力とやすらぎのある住みよいまちづくりを目指す全国の９都市とフラワー交流をしております。また、散居村を有する全国の６自治体と全国散居村連絡協議会を組織して、隔年、散居村サミットを開催しております。つきましては、今後、市と子供歌舞伎曳山振興会が一体となって、子供歌舞伎曳山のある他の市町とも交流を図って、子供歌舞伎曳山を振興していくべきと考えますが、全国の６市町との交流についてお伺いをいたします。
　私は、５月１０日、ＴＳＴ主催の小松市のお旅まつりに行ってまいりました。稲垣議員も一緒でございましたが、大変、祭りは多くの人出がありまして、大変にぎわっておりました。当市も子供歌舞伎曳山振興会と観光協会が一体となって、子供歌舞伎のまち砺波を積極的にＰＲし、もっと出町子供歌舞伎曳山祭りや曳山会館を訪れてもらえるようにすべきと考えますが、当局の考えをお伺いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　有若議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの活力ある元気なまちづくりのための農業対策のうち、まず、１点目のチューリップ球根栽培の推進についての御質問にお答えします。
　チューリップ球根の生産の現状につきましては、議員御紹介のとおりでありまして、生産農家数、栽培面積ともに年々減少し、このままでは、チューリップ球根生産発祥の地としての存続も一段と厳しいということになるのではないかと危惧をしております。一刻も早い担い手の確保や育成が、チューリップのまち砺波としての喫緊の課題となっていることは十分認識しております。
　市では、上田市長の時代からも含めまして、これまで新たな担い手農家の確保に向け、花卉チャレンジ講座の開催ですとか、チューリップ球根新規生産者への支援事業を行ってきたところでございます。このような積極的な支援策を行っているのはもちろん県内でも本市のみでございますし、おかげさまで、少しずつではありますが、新規生産者の確保や育成もなされてきているということでございます。
　また、チューリップ球根栽培を新たに個人で始めることは、労働力や資金力、圃場の確保などの面において大変厳しいというふうに思われますことから、営農組合や集落営農組織でも取り組んでもらうことを目的としました研修会を開催いたしました結果、これまでに２つの営農組織が新たに球根生産に取り組まれており、新たな担い手の形として今後も支援してまいりたいと思っております。
　このような中、今年度において、チューリップ球根のネット栽培機械の導入が進められており、成功すれば、球根生産の効率化や省力化が図られますことから、今後、若い方々に対する新たな担い手確保にもつながっていくのではないかと期待をしているところであり、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
　チューリップ球根の新規生産者の生産拡大に対する支援に関しましては、市独自の補助制度におきまして、１年目には、新規生産者支援事業として、初期投資に要する経費を助成、２年目には、生産拡大支援事業として、１年目を上回る作付拡大に要する経費を助成しており、さらに新規生産者への栽培技術の指導支援としまして指導の匠と呼ばれます専門知識を有する球根生産者を派遣して、支援を行っております。
　また、市の制度に引き続き、県でも、新規生産者で３年目、４年目となる方に対しまして、チューリップ球根新規担い手育成支援事業として、初度的経費であります種球根や専用機械リース等の一部を助成する支援を行い、市の制度とも連携しながら、新たな担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
　昨年９月から今年２月までの間に、新規生産者と指導の匠や関係機関を交えまして、チューリップ球根生産振興検討会というものを４回開催いたしました。改めて、今まで申し上げたような支援内容等について協議を行ったところでございますが、この会議では、新規生産農家には、親の跡を継ぐ後継者と全く新規から始める生産農家があって、全くの新規生産農家では、やはり種球や専用機械など初度的経費が多額になるほか、栽培技術の習得にも経験を要するということから支援期間を延長してもらいたいという御意見もいただいているところであります。
　現在、これまでの新規生産農家が要しました経費について、県や県球根組合など関係機関とともに調査と検証を進めているところであります。今後は、御意見のありました支援期間の延長をちょっと前向きに考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、これも含めまして制度内容をよりよいものにしてまいりたいというふうに思っております。
　有力なチューリップ栽培農家であります有若議員におかれましても、今回いろいろ御指摘がありました、大変な御苦労もあるということはよくわかっておりますが、今後とも、ぜひ本市のチューリップ栽培の振興に一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、２点目の中山間地域の農業対策についてのうち、有害鳥獣による農作物被害防止対策の強化についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、鳥獣によります農作物への被害は年々深刻化しておりまして、イノシシによります被害だけを見ましても、平成２４年度では、面積で１０８アール、被害金額が１１９万円であったものが、昨年度は、面積で２１５アール、被害金額は２２７万円ということで、いずれも倍増しております。早急な対策が必要だというふうに考えております。
　そこで、まず、鳥獣被害対策実施隊員の増員につきましてでありますが、現在、実施隊員につきましては、猟友会会員の中から任命いたしました２０名の方と市担当課の職員７名によります２７名により組織しております。今年度から、砺波市鳥獣被害防止対策協議会に、市内の中山間地域に該当します６地区全ての自治振興会長さんに加わっていただきまして、地域との連携を図りながら対策を進めていくこととしております。
　ただ、残念ながら、まだ現状では６地区全てに実施隊員がいるということではございません。今後、実施隊員の増員には、狩猟免許の取得ですとか、担い手そのものの不足の課題もございますので、今後は関係の地区や猟友会と協議を行いながら、狩猟免許取得に対する支援を考えていきたいというふうに思っております。
　次に、電気柵や捕獲おりの増設についてお答えいたします。
　イノシシの侵入防止の電気柵につきましては、昨年度まで栴檀野と栴檀山の２地区で２３．９キロメートルの整備を行いましたが、本年度、新たに雄神地区を加えました３地区で３２．９キロメートルの新たな整備を計画しておりまして、今年度末には５６．８キロメートルの整備が完了するということになります。
　整備に当たりましては、国、県、農業共済組合の補助制度を活用するほか、となみ野農業協同組合にも協力をいただきまして、市とともに、国、県、農業共済組合、ＪＡとなみ野、関係機関が連携して、最終的な出口では事業費の８５％の補助という形で支援を行っていくこととしております。
　なお、その支援内容ですが、電気柵の設置に伴います資材購入に対して補助をするというものでありまして、設置そのものや管理につきましては、関係機関はもちろん協力しますが、地元住民の方々でしっかりやっていただきたいというふうに考えております。
　電気柵につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度で大幅に整備ができる予定でありまして、次年度以降につきましても、地元と協議しながら進めたいというふうに考えております。
　一方、今年度の捕獲おりの設置につきましては、昨年度より６基増設いたしまして、１５基が設置済みであります。栴檀野地区に４基、栴檀山地区に５基、東山見地区に２基、雄神地区には４基設置しておりますが、ちょうどまだ季節的な問題もあるのかもわかりませんが、現段階では捕獲頭数はゼロでございます。
　今年度、さらに６基を増設しようと考えておりまして、今後の捕獲状況や出没状況等を見ながら、自治会の皆さんや地区の協議会の皆さんと協議をしながら、適切な場所に設置を進めたいと考えております。
　次に、獣肉処理加工施設の設置についてですが、イノシシなどの肉をジビエ料理とするには、やはり捕獲した獣肉を、時間を置かずに、何か２時間ぐらいで処理をしなくてはいけないということなんですが、時間を置かずに解体処理、加工する施設が必要でありますが、残念ながら、県西部にはございません。
　富山市の東のほうには２カ所ありますが、そこへ捕まえてから２時間で持っていくというのはちょっと厳しいということですので、それを活用することはちょっと厳しいのではないかと思っております。
　ということで、やはり西部につくらなくてはいけないんですが、新たな施設の整備にはかなり多額のコストがかかるということや捕獲頭数と需給バランス、会社としてというか、施設としても運転していかなくてはなりませんから、一定数が来ないといかんということがあります。
　さらに、施設管理面を考えますと、やはり市単独でということは難しいことで、先ほど議員からもありましたように、県西部で、やはりしっかりと県に要望していくべきではないかということでございますので、県西部の各市が連携して、改めて県に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。
　最後に、カラスの問題でございますが、カラスにつきましては、被害については、田植え後の苗の踏みつけ被害などが多く寄せられまして、６月に入ってからは、先ほども話がありましたが、人に対する威嚇行動の情報も届いております。今週から、若林地区と林地区においては銃器による捕獲も実施しております。
　ただ、銃器によります捕獲に当たりましては、狩猟区域としての確認許可というものをとらなくてはなりませんし、安全確保の観点から、地元ですとか、関係機関等へのしっかりとした周知の後、実施しなくてはならないということから、カラスが出たからすぐに撃ってくれというわけにはいかないということであります。
　捕獲おり、いわゆる箱縄でございますが、については、餌などの管理を地元で行っていただくということで用意はしているわけですが、昨年は設置申請がございませんでした。本年度では、これまで林地区で１基設置いたしましたので、まだ２基ございます。改めて活用先なり、希望先を探すなどして、少しでもカラスの被害防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりのための無形民俗文化財対策についての１点目、無形民俗文化財の出町子供歌舞伎曳山対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、伝統芸能の出町子供歌舞伎曳山に対する校外学習についての御質問につきましては、ふるさとに対する誇りや愛着を持つことは非常に大切なことと考えおり、本市では、平成２３年度から、歴史や文化財への理解と郷土への愛着を深めるため、市内の全小学校の６年生を対象にふるさと「となみ」探訪事業を実施しているところでございます。
　この事業は、出町子供歌舞伎曳山会館、増山城跡、庄川水資料館、合口ダム、散居村ミュージアムなどの市の特色ある施設や文化財を各小学校の実情に合わせて見学し、印象に残った風景等の絵葉書を作成し、伝えたい人に送り、砺波の魅力を市内外に発信するものでございます。
　このふるさと「となみ」探訪事業におきまして、出町子供歌舞伎曳山会館を毎年多くの児童が見学しており、今年度の計画では、市内の８小学校のうち６小学校、約３３０名、全体の７割ですが、その児童が見学する予定にしております。議員御提案の校外学習での子供歌舞伎曳山祭りや曳山会館の活用につきましては、各学校の実情に応じて利用されるよう、今後とも校長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、伝統芸能の伝承に対する支援充実についての御質問にお答えいたします。
　市では、子供歌舞伎を後世に伝承するため、郷土芸能伝承指導者育成事業として、三味線などの後継者の育成事業に対し、財政的な支援を行っております。
　こうした地域の積極的な取り組みにより、今年の曳山祭りでは、新たな担い手として三味線奏者と太夫の２人がひとり立ちをされたと聞いており、大変うれしく、また、これまでの御努力に敬意を表したいと思っております。
　このように伝統文化が確実に後世に伝承されていくためには、まずは地域の主体的な取り組みが何より大切であり、そのことにより地域に対する愛着と誇りが生まれてくるものと考えております。
　なお、市といたしましては、子供歌舞伎が確実に伝承されていくよう、引き続き後継者育成事業に対し支援してまいりたいと考えておりますが、議員御提言の振りつけ師や衣装の着つけ、顔つけ師の育成につきましても、現行の郷土芸能伝承指導者育成事業補助金を有効に活用していただければと考えております。
　また、市では、出町子供歌舞伎曳山や獅子舞の練習状況、夜高行燈の制作風景を特集した『砺波ライフスタイルブック（祭り編）』を発刊するとともに、市内の文化財や祭り、伝統行事、歴史、芸術などをまとめたデジタルミュージアム「砺波正倉」を市のホームページに開設するなど、貴重な伝統文化を積極的に情報発信していくことで側面からも支援しているところでございます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めの活力ある元気なまちづくりのための農業対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、２点目の中山間地域の農業対策についてのうち、渇水対策についてのため池の整備についての御質問にお答えいたします。
　中山間地域農業の渇水対策として、ため池の整備を行うには、費用負担以外にもさまざまな課題を整理し、調整する必要があることから、現実的には、既存ため池の容量を確保するため、堆積しております汚泥などを取り除くしゅんせつ工事が最も取り組みやすく、有効と考えております。
　既存制度においてかんがい用のため池を新設しようとするには、設置箇所や導水路などの新たな用地の確保が、また、水源に湧き水を利用する場合は、渓流等の既存水利使用者との調整のほか、完成後の施設管理者の選定などが必要となります。
　また、ため池整備などの新たな土地改良事業の施行には、合意形成に基づく地元関係者からの申請が不可欠でありますので、まずは地元で費用対効果や課題をしっかり整理していただき、その上で、ため池の整備を進めることになれば、事業化を国や県に要望してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの人と心を育むまちづくりのための無形民俗文化財対策についてのうち、１点目の無形民俗文化財の出町子供歌舞伎曳山対策についての全国子供歌舞伎曳山との交流についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、現在、全国で子供歌舞伎曳山は６市町にあり、そのうち小松市の全国子供歌舞伎フェスティバル実行委員会と砺波市子供歌舞伎曳山振興会が民間レベルでの交流を行っているところでございます。
　また、富山県内には山、鉾、屋台、行燈を有する保存団体の交流と地域文化の向上等を目的とした交流会議があり、昨年の４月に、出町子供歌舞伎曳山会館で総会が開催されたところでございます。
　今後の６市町の交流につきましては、未来的には望ましいことと存じますが、距離的な課題や各都市の温度差もあることなどから、もうしばらく時間がかかるものと考えております。まずは、小松市や県内の交流をさらに深めてまいりたいと考えております。
　また、出町子供歌舞伎曳山祭りと曳山会館のＰＲ強化につきましては、引き続きチューリップフェアで全国の皆さんに御紹介するとともに、県内の宿泊施設や文化観光施設などとの連携をさらに緊密にして、入場者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明６月１９日、午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。

　午後　２時５２分　閉議

　　　　　　　　平成２６年６月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成
　　　　　　２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第
　　　　　　２号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件について
　　　　　　（一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　６月１８日　　午前１０時００分　　開議
　　　６月１８日　　午後　２時５２分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　　　三　部　隆　雄　君　　　　財政課長　　　南　部　光　宏　君

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　商工観光課長　喜　田　真　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　池　田　仁　吾　　　　　　課　　長　　　東　川　雅　弘

　議事係長　　　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０７分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２６年６月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名

◯議長（山森文夫君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　１９番　江　守　俊　光　君
　　１番　山　本　篤　史　君
　　２番　桜　野　孝　也　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本６月定例会の会期は、本日から６月２６日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から６月２６日までの１７日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　施政方針、並びに議案第４７号から議案第５４号まで、
　　　　　　　　　　　　及び報告第２号から報告第８号まで

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第３　施政方針並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第２号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　おはようございます。
　平成２６年６月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成２６年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　初めに、最近の経済情勢等について申し上げます。
　５月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きも見られるとのことであり、先月と同じ判断になっております。なお、先行きにつきましては、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されております。
　政府においては、経済財政運営と改革の基本方針に基づき、経済の好循環の実現に向け、経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成２６年度予算の早期執行に努めているところであります。
　このような中で、市といたしましても、国の平成２５年度補正予算を初めとする経済対策の早期執行に努めたところであり、２月議会において先議をいただきました事業につきましては、ほぼ発注を終えております。また、平成２６年度予算に呼応した積極的な公共施策の遂行により、地域経済の活性化と市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。
　次に、平成２５年度の決算見込みについて御報告申し上げます。
　各会計の決算につきましては現在精査中でございますが、一般会計の決算は、歳出において事業の効率的な執行と経費の削減等により、限られた財源の有効活用に努めたところであり、また、歳入において市税や地方交付税などの一般財源確保に努めた結果、実質収支は黒字となる見込みであります。
　次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
　まず、地域公共ネットワーク等の強靱化について申し上げます。
　このたび国の補助を受け、光ネットワークのダブルトラック化とＷｉ－Ｆｉ機能を備えた防災情報ステーションを整備する地域公共ネットワーク等の強靱化に取り組むこととしております。光ネットワークのダブルトラック化につきましては、五郎丸地内から庄川町五ケ地内の約２．３キロメートルに光ケーブルを敷設することで、庄川右岸を通るケーブルと互いに補完し合うネットワークを構築し、災害時における本庁と庄川支所の情報収集、情報伝達体制をより強化しようとするものであります。
　また、防災情報ステーションの整備につきましては、公共施設の無線ＬＡＮのアクセスポイントを新たに３０カ所程度設置し、市民の皆さんが災害関連情報等をより確実に入手できる情報通信環境を構築し、アクセスエリアの拡大と利便性の向上を図ろうとするものであります。
　また、これまでとなみ衛星通信テレビ株式会社と連携し、どこでもＷｉ－Ｆｉ事業として、Ｗｉ－Ｆｉスポットを公共施設４０カ所、民間事業所１００カ所に整備してきたところでありますが、これらに加えて、今ほど申し上げましたＷｉ－Ｆｉ機能を備えた防災情報ステーションを整備することから、これらのアクセスポイントについても、設置場所や接続方法をＰＲし、外国人観光客の方々などに対する利便性の向上を初め、誰でも、どこでも積極的に活用されるよう、引き続き事業の推進に努めてまいります。
　次に、砺波市自治振興会連携推進員制度について申し上げます。
　昨年度スタートいたしました市内各地区自治振興会の会議等に職員を派遣する、いわゆる地域アンテナ隊につきましては、年間で延べ１３６回、３０１名の派遣実績を上げております。各地区からは、職員の顔がわかるようになった、市に対して情報提供しやすいなどの評価をいただくとともに、職員からも、地域の方々に顔を覚えてもらえた、地域のことがよくわかる等の感想を得ているところであります。引き続き、職員研修の観点から一部職員を交代し、より多くの職員が地域との連携の機会を持てるようにするとともに、この制度が目指す、職員の顔が見える、風通しのいい市と地域との関係が着実に築かれるよう取り組んでまいります。
　次に、健康づくりの推進について申し上げます。
　本市においては、毎年６月から８月にかけて特定健康診査を実施し、健診の結果、生活習慣の改善が必要とされた方には、特定保健指導を実施しております。本市の受診率は、これまでも県内上位にありますが、今年度は６割を目指し、従来のはがきによる勧奨に加え、新たに電話による追加勧奨を実施するなど、一層の受診率の向上に努めるとともに、引き続き生活習慣病等の予防を推進し、市民の健康保持増進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域福祉について申し上げます。
　芽出し事業であります、やまぶき荘及び周辺施設の一体管理・施設整備検討事業につきましては、現在の施設に対する事業評価により、新たな周辺環境や福祉ニーズに適合した整備を実施するため、やまぶき荘及び周辺整備構想検討委員会を設置し、御意見をいただくこととしており、この第１回目の会議を去る６月６日に開催いたしました。今後は、本委員会の検討を踏まえながら、基本計画策定に向け作業を進めてまいります。
　また、砺波型地域でつなぐほっとなみ安心ポケット事業につきましては、新たに、医療及び緊急時連絡先情報などを保管する専用キットを全世帯に配布するものであります。現在、この事業実施主体であります砺波市社会福祉協議会と調整を進めており、今後、７月から８月にかけて市内各地区で事業説明会を開催し、１０月以降のキット配布に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、本年４月からの消費税率引き上げに対応し、所得の低い方々への負担軽減を図るため、暫定的、臨時的な措置として実施されます臨時福祉給付金支給事業につきましては、給付対象者及び給付額を把握する年金データ等の情報提供の日程が国から示されたことから、７月中旬の申請受付開始に向け準備を進めており、後ほど申し上げます子育て世帯臨時特例給付金支給事業とあわせ、市広報やホームページなどを活用し、広く周知に努めてまいります。
　次に、高齢者福祉事業について申し上げます。
　現在、本市においては、医療、介護、その他の福祉支援が一体的に提供される体制づくりが求められており、市立砺波総合病院に１０月開設する患者総合支援センターと地域包括支援センターとの連携について検討してまいります。
　また、第６期となる高齢者保健福祉計画の策定につきましては、介護保険制度の見直し事項を踏まえるほか、平成２７年度から新たに整備する介護サービスにつきまして、社会福祉法人などの意向調査に入っております。
　なお、本計画は、社会保障制度の指標となる２０２５年に向け、医療と介護の連携や地域包括ケア体制の構築を本格化していく初動計画という役割も担っておりますので、本年８月ごろに国から示されます介護保険事業計画の基本指針に基づき、適切な計画づくりに努めてまいります。
　次に、環境美化対策について申し上げます。
　去る４月６日と５月２５日の両日、第１０回市民ごみゼロ運動を実施いたしましたところ、早朝から多くの方々に御参加いただき、合わせて６．５トンのごみを収集いたしました。皆さんの積極的な御協力に感謝を申し上げますとともに、今後とも地域環境の保全向上に努めてまいります。
　次に、交通安全対策について申し上げます。
　春の交通安全運動につきましては、子どもと高齢者の事故防止を重点に展開いたしました。なお、砺波警察署管内の交通死亡事故は、昨年８月以降発生しておりませんが、人身事故件数は５月末現在で１１５件と、昨年に比べ３６件の増加となっており、危惧しております。今後とも、悲惨な交通事故を１件でも減らすため、交通安全活動団体等と連携しながら、交通安全教育やキャンペーン活動を推進し、市民の交通安全意識の高揚を図ってまいります。
　次に、公共交通について申し上げます。
　本年１０月に定期ダイヤ改正を迎える市営バスにつきましては、福祉・医療施設への利便性を高めるとともに、路線統合による効率的な運用を中心に見直しを進めてきたところであります。市といたしましても、身近な地域公共交通機関として一層の利用拡大を期待しており、パブリックコメントや地域公共交通会議など、所要の手続を進めてまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　平成２５年度の決算につきましては、外来患者数が減少したものの、診療単価が上昇したことから外来収益が増加し、また、経費節減に努めた結果、収益的収支において約１億４，０００万円の５年連続の黒字決算となる見込みであります。しかしながら、今年度の診療報酬改定や消費税率の引き上げなど、病院経営を取り巻く環境は厳しく、現在、施工しております病院耐震化整備事業や高額医療器械の更新も予定していることから、より一層の経営の効率化を進め、自治体病院として市民の皆さんの安全・安心を確保するため、今後も良質で信頼される医療の提供に努めてまいります。
　なお、病院耐震化整備事業につきましては、順調に工事が進み、現在、南棟の内装工事を施工しているところであり、７月末に南棟が完成し、８月上旬にはオープンの予定であります。引き続き既存棟の改修工事などを施工し、１０月末には全ての工事が完了する予定であります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　現在、実施している緊急雇用創出事業につきましては、引き続き労働者の正職員化や処遇改善を目的とした事業を進めております。また、中心市街地活性化の取り組みにつきましては、空き店舗等での出店や商店街を担う若手後継者の育成を支援してまいります。
　一方、企業誘致やビジネスマッチングにつきましては、先般、愛知県及び岐阜県において情報収集を行ったところであり、今後も市内企業に対し、展示会や商談会への参加を働きかけるほか、高岡砺波スマートインターチェンジの開設を見据え、インターチェンジ周辺等を新たな工場適地として国に提案したところであり、現在、国の調査が行われております。
　次に、観光振興について申し上げます。
　本年のフラワー都市交流連絡協議会総会は、５月１８日、１９日の両日、岐阜県大野町において開催され、本市からは３４名の市民交流団が参加し、加盟都市の皆さんと交流を深めてまいりました。今後とも、民間ベースでの交流をさらに広げてまいりたいと考えております。
　また、去る６月７日から８日に開催されました庄川観光祭では、今シーズン県内最初の花火大会となります庄川峡花火大会のほか、庄川音頭街流しや夜高行燈の街練りなどに大勢の人出でにぎわい、盛況に開催されたところであります。
　今後、市内では、６月１３日、１４日の両日に、出町市街地でとなみ夜高まつりが開催されるほか、６月２０日から２９日までの１０日間にわたり頼成の森花しょうぶ祭りが、７月２５日から８月３１日まで砺波チューリップ公園でカンナフェスティバルが、８月２日、３日の両日に庄川水記念公園で庄川水まつりが計画されております。これら地域の特色を生かしたイベントをさらに盛り上げ広めることにより、市全体の観光振興につなげ、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、農業振興について申し上げます。
　本市の基幹作物である水稲の生育状況につきましては、コシヒカリの品質向上に向けた田植え時期の繰り下げが定着し、ほぼ計画どおり実施されたところであり、今後も関係機関との連携を密にし、高品質なとなみ米の安定生産に努めてまいります。
　１億円産地づくりとして取り組んでまいりましたタマネギの特産振興につきましては、去る５月２２日にとなみ野農業協同組合の冷蔵保管施設が竣工し、さらなる品質の安定化と市場を見据えた供給量の確保が期待できるものと考えております。
　また、国において抜本的な農業改革を押し進める攻めの農業が展開される中で、農地の有効利用と農業経営の効率化を進める農地中間管理機構の業務の一部が市町村等に委託されることとなりますが、当市はこれまで農地の利用集積に対して真摯に取り組んできたところであり、新たな制度において農業者が不利益を受けることのないよう、国、県と協議をしながら事業を進めてまいります。
　このほか、鳥獣被害防止対策につきましては、今年度、イノシシの捕獲おりを既に６基増設しておりますが、今後、国の補助を受け、さらに６基の捕獲おりの追加整備と電気柵の整備を進めるとともに、関係地区協議会や鳥獣被害対策実施隊と連携を図りながら、被害防止対策に取り組んでまいります。
　次に、農業農村整備事業関係について申し上げます。
　県営土地改良事業の経営体育成型につきましては、若林地区と南般若地区の２地区が新規採択されたところであり、本市としても積極的に支援をしてまいります。
　また、農地防災事業庄川左岸地区につきましては、国営及び附帯県営事業ともに、昨年度の好循環実現のための補正予算額と今年度当初予算額を合わせますと、当初要求額と同額もしくは上回るものとなっております。これにより、国営事業の事業費に対しての進捗率は６４．４％、附帯県営事業１期地区につきましては７５．１％、同２期地区は６１．４％と順調に進められており、今後も事業効果の早期発現に向け、国や関係機関に強く働きかけてまいります。
　次に、土木事業について申し上げます。
　まず、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、埋蔵文化財調査として、近く徳万頼成遺跡の本発掘調査や三合新遺跡等の試掘調査に着手することとしており、引き続き地元調整を進めるとともに、工事の早期着手に向け、関係機関へ働きかけてまいります。
　また、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、本体構造物等の工事が進められており、関連工事とともに、平成２６年度末までの供用開始に向けて順調に進捗しております。なお、市内各地の市道改良事業につきましては、順次工事を発注しており、引き続き事業の進捗に努めてまいります。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今後、基本計画検討委員会を設置し、基本計画の策定を進めてまいります。また、杉木土地区画整理事業につきましては、これまで市内で施行された土地区画整理事業の中で最も広い５４．９ヘクタールの施行面積を、平成１２年に事業計画決定して以来、１４年の長い歳月をかけて完了し、来る６月２２日に完工式を迎える運びとなりました。これまでの役員及び組合員の皆さんの並々ならぬ御努力と、国や県など関係各位の御支援に深く敬意と感謝を申し上げます。
　次に、景観保全の取り組みについて申し上げます。
　条例施行後、広報５月号の発行に合わせて、本市景観まちづくり計画の概要版を市内全戸に配布いたしました。今後とも、広報やホームページ等によりＰＲを図るとともに、市内各地区や関係団体への説明会を開催し、１０月からの届出制度の開始に向け、景観に対する市民や事業者の皆さんの御理解を広めていくとともに、現在、具体的な支援策についても検討を進めております。
　次に、上下水道事業について申し上げます。
　まず、上水道事業につきましては、水量や水圧不足の地域を解消し、上水道の安定供給が行えるよう、（仮称）水道管水圧不足改善事業計画を策定するため、その調査に着手し、年度内に取りまとめる予定としております。
　次に、下水道事業につきましては、現在、国の交付決定を受け、出町市街地の一番町地内、中野地区、五鹿屋地区及び種田地区において管渠工事を発注し、新たに施行する北部Ｉ期地域の事業につきましては、県との協議が整ったことから、測量設計業務に着手しております。また、近年の豪雨による市街地内の雨水を円滑に排除するため、雨水全体計画の見直しに着手し、年度内に事業計画を取りまとめる予定としております。
　次に、教育関係について申し上げます。
　まず、今年度中の耐震化完了を目途に進めております小中学校の耐震改修事業のうち、出町中学校につきましては、既に校舎棟改築工事、既設校舎の補強改修工事及びグラウンド改修工事が完成したところであり、今後、部室棟の改修や南側駐車場の舗装工事を行うこととしております。また、武道館の耐震改修事業につきましては、補強計画を終えて実施設計中であり、年内の工事完了を予定しております。
　次に、庄川小学校耐震改修事業につきましては、このほど普通教室棟新築工事が完成し、先の臨時議会で議決をいただきました特別教室棟、体育館棟の補強改修工事及びランチルーム新築工事に着手したところであります。また、庄南小学校耐震改修事業につきましては、現在、仮設教室の建設が完了し、普通教室棟、体育館棟及びランチルーム棟の耐震改修工事に着手したところであり、庄東小学校耐震改修事業につきましても、管理普通教室棟及び体育館棟から耐震改修工事に着手したところであります。
　次に、非構造部材の耐震化事業につきましては、タイルやモルタル等の落下のおそれがある外壁の診断並びに天井落下による被害のおそれがある体育館及び武道館天井等の耐震化工事を実施するものであり、現在、調査及び設計委託業務の発注に向け準備を進めているところであります。
　次に、子育て支援につきましては、去る２月５日及び３月２５日に子ども・子育て会議を開催し、平成２７年度から５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて議論をいただいております。今後は、具体的な教育、保育の量の見込みや、サービス内容について、議論をいただくこととしております。
　次に、放課後児童クラブの建設工事については、庄南校区放課後児童クラブにつきましては７月末完成に向け、また、庄東小学校区放課後児童教室につきましては８月下旬完成に向け、それぞれ順調に工事を進めております。
　次に、平成２６年４月からの消費税率の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から支給される子育て世帯臨時特例給付金につきましては、児童手当の現況届の受付開始に合わせ、６月１３日から９月末までを申請期間とし、早期支給に努めてまいりたいと考えております。
　また、中学３年生までに拡大する、通院に係る医療費の無料化につきましては、本年１０月からの実施に向け、関係機関との協議や事務手続の準備を進めているところであります。
　次に、女性や若者の自主的な活動への支援につきましては、砺波市女性団体連絡協議会の主催による砺波市女性議会がこの７月３日に開会するほか、となみ元気道場が、市内各地でのイベントの活性化や、山菜男子と称して市内でとった山菜を道の駅庄川で販売するなど、さまざまな形で活発な活動が始められており、今後の活動にも期待したいと存じます。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、本年１１月２３日に実施する砺波市合併１０周年記念事業となみ庄川散居村縦断マラソンの参加者を、７月１日から１０月１５日まで募集することとしております。市民の皆さんには、ランナーとしての出場はもとより、ボランティアや沿道での応援など、さまざまな形で参画し、大いに大会を盛り上げていただきたいと考えております。
　次に、新砺波図書館整備計画検討委員会につきましては、これまで４回の会議を開催し、各委員から活発な御意見をいただいているところであり、今後、新図書館にふさわしい規模や望まれる機能など、基本的な整備方針等の検討を進めてまいりたいと考えております。
　それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第４７号　平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億１，２０７万５，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２０５億４，２０７万５，０００円とするものであります。
　歳出予算の主なものとしては、
　　地域情報化推進事業費　　　　　　４，７１８万６，０００円
　　保育所費　　　　　　　　　　　　１，４３７万２，０００円
　　農業経営等構造対策費　　　　　　１，３９３万９，０００円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
　これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　２，６９３万３，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　２，５３９万１，０００円
　　繰入金　　　　　　　　　　　　　１，４０８万８，０００円
などであり、不足する額３，９５６万３，０００円を繰越金で措置するものであります。
　次に、予算関係以外の諸議案について御説明いたします。
　まず、議案第４８号につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、砺波市税条例等の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第４９号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５０号につきましては、法令の題名改正に伴い、砺波市社会福祉事務所設置条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５１号につきましては、県の補助金交付要綱の見直しに伴い、砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５２号につきましては、今年度の診療報酬改定において、施設基準要件が変更されたことに伴い、砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５３号につきましては、砺波市営バスの定期ダイヤ改正に伴い、砺波市営バス条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５４号につきましては、庄川小学校耐震改修事業に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　次に、報告第２号から報告第７号までにつきましては、各会計予算における継続費の逓次繰越し、やむを得ず平成２６年度へ支出予算を繰り越した事業費について、法令の定めるところにより議会に報告するものであります。
　次に、報告第８号　専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明６月１１日から６月１７日までの７日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１１日から６月１７日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、６月１８日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１０時３８分　閉議

　　　　　　　　平成２６年６月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　施政方針、並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波
　　　　　　市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第２号から報告
　　　　　　第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　６月１０日　　午前１０時０７分　　開会
　　　６月１０日　　午前１０時３８分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　　　三　部　隆　雄　君　　　　財政課長　　　南　部　光　宏　君

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　商工観光課長　喜　田　真　二　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　池　田　仁　吾　　　　　　課　　長　　　東　川　雅　弘

　議事係長　　　中　川　恵　一

　　　　　　　　　平成２６年６月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（６月１０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　施政方針、並びに議案第４７号から議案第５４号まで、及び報告第２号から
　　報告第８号まで
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　　３
★第２号（６月１８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１５
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１６
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………　１７
　　　　　　・砺波チューリップ公園について
　　　　　　・生きる力を育む教育について
　　　　　　・砺波総合病院の経営について
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　３２
　　　　　　・庄川と散居に広がる健康フラワー都市を目指して
　　　　　　・姉妹友好都市北海道むかわ町との今後の交流について
　　　　　　・閑乗寺高原夢木香村について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　４３
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれるまちづくりについて
　　　１１番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………　５５
　　　　　　・「公共施設等総合管理計画」策定について
　　　　　　・生涯学習の場の整備について
　　　　　　・一つ上の砺波市を目指す施策について
　　　　　　・観光推進について
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　６６
　　　　　　・活力あるまちづくりについて
　　　　　　・安心・安全なまちづくりについて
　　　　　　・外国人観光客の誘致について
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　７４
　　　　　　・活力ある元気なまちづくりのための農業対策について
　　　　　　・人と心を育むまちづくりのための無形民俗文化財（出町子供歌舞
　　　　　　　伎曳山）対策について
★第３号（６月１９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　８７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　８７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　８７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　８７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　８８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　８８
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　８９
　　　　　　・安心・安全なまちづくりの推進について
　　　　　　・庄川と散居に広がる快適なまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１００
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり
　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくり
　　　　　　・市民と行政が協働するまちづくり
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………１１１
　　　　　　・チューリップフェアについて
　　　　　　・次世代自動車充電設備について
　　　　　　・砺波を愛する人を育む環境づくりについて
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………１１９
　　　　　　・２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果について
　　　　　　・人口問題について
　　　　　　・地区自治振興会の育成について
　　　　　　・景観まちづくりを実効あるものとするための多面的機能維持支払
　　　　　　　制度の活用について
　　　　　　・市道の維持管理について
　　　　９番　　島崎　清孝　議員　…………………………………………………１２９
　　　　　　・北陸新幹線の開業に向けた事業展開について
　　　　　　・中期的な財政運営について
　　　議案の常任委員会付託（議案第４７号から議案第５４号まで）　…………１４０
　　鳥獣被害防止に対する請願　………………………………………………………１４１
　　　請願の常任委員会付託　…………………………………………………………１４１
★第４号（６月２６日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１４３
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１４３
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１４３
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１４３
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１４４
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１４４
　　議案第４７号から議案第５４号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１４５
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１５１
　　　討　論　……………………………………………………………………………１５２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５２
　　請願１件
　　　鳥獣被害防止に対する請願
　　　　質　疑　…………………………………………………………………………１５２
　　　　討　論　…………………………………………………………………………１５３
　　　　採　決　…………………………………………………………………………１５３
　　砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦について　………………………１５３
　　議員の派遣について　………………………………………………………………１５４
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１５４
　　議案第５５号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１５５
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５６
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１５６
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１５７
　　請願審査結果　………………………………………………………………………１５９