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平成28年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成28年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第41号から議案第52号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外11件について、認定第1号から認定第8号まで、平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第5号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月13日  午前10時00分  開議
   9月13日  午後 2時47分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成27年度における砺波市各会計の決算を審査するため、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 1番 山 本 篤 史 君
 3番 有 若   隆 君
 5番 雨 池 弘 之 君
 7番 川 辺 一 彦 君
 9番 島 崎 清 孝 君
13番 村 岡 修 一 君
15番 井 上 五三男 君
17番 飯 田 修 平 君
19番 江 守 俊 光 君
 以上、9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第41号から議案第52号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外11件について、認定第1号から認定第8号まで、平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第5号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 山本篤史君。
 〔1番 山本篤史君 登壇〕
○1番(山本篤史君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 1項目めは、学校教育環境の整備についてお伺いします。
 まず1点目は、ICT環境の整備計画についてお伺いいたします。
 先月9日に、文部科学省でICTを活用した教育を取り巻く最近の動向というテーマの勉強会があり、川辺議員とともに参加してきました。
 文部科学大臣決定によると、平成28年度から平成32年度までを対象として、2020年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の対応方策について定めた教育の情報化加速化プランが7月末に文科大臣より通達され、学校教育におけるICT環境の整備は全国的にも今後、かなりの速度で進むと思われます。
 先進事例として、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証実験・実証授業の中で、南砺市平、上平、利賀の各小学校において、各教室1台の大型ディスプレイを配置し、児童1人に1台のタブレット端末を持たせ、算数の授業を行い、どんな考えがあるのかを全員で確認するなど、遠隔合同授業に取り組んでいることなどが報告されました。
 また、第2期教育振興基本計画では、教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画が定められており、平成26年度から平成29年度までに、総額6,712億円の地方財政措置が講じられることになっています。
 国の目標水準では、普通教室における無線LANと電子黒板の整備率を来年度までに100%にすることになっていますが、当市の現状は5%以下となっており、県内の他市町村もほぼ同様の低い状況となっていますので、来年度でどのくらい整備率が上がるか着目されるところです。
 勉強会の総論としては、現在の日本におけるICT教育は、学校間格差、自治体間格差が相当あり、自治体格差については首長の取り組む姿勢によるとのことですが、当市のICT環境の整備計画についてどのように考えられているか、お伺いします。
 2点目は、教職員のパソコンについてお伺いいたします。
 教員の校務用コンピューターの整備率は富山県平均124.3%となっており、当市も同水準となっていますが、平成21年に290台、平成23年に30台を当市は整備しており、これらのOSの大半はウィンドウズVistaとのことです。
 マイクロソフト社では、Vistaの延長サポートを2017年4月に打ち切ると発表しています。Vistaの後継に当たるウィンドウズ7は、2020年1月15日までのサポート終了が予定されていますが、こちらは2016年7月29日まではウィンドウズ10に無償でアップデートできるとのことです。しかし、Vistaには、こういったアップグレードパスが提供されないため、有償でOSをアップグレードするか、パソコンそのものを買いかえることを検討する必要があります。
 サポート期間は終了しても、OS自体はまだまだ使い続けることもできますが、日ごろ利用しているアプリのサポートが打ち切られてしまうことも問題といえます。児童生徒の個人情報流出などの危険性や先ほどのICT化にも対応していくことを考えると、何らかの対策を講じる必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。
 2項目めに、防災についてお伺いします。
 1点目は、防災士の育成についてお伺いします。
 当市では、平成24年度から防災士の養成が始まり、今年度取得見込み者を含めると、各自主防災組織に3名ずつ、出町地区においては6名、その他市の補助を受けずに自己負担で取得された方を含めると、現在では約100名以上の防災士が市内に在住しています。また、昨年は、防災士連絡協議会を設立するなど防災士間の情報交換や連携をする体制は整いました。
 日本防災士機構によりますと、防災士は、今年7月末現在、全国で11万人強、県内では937人の方が取得されています。ちなみに北陸3県では、富山県と比較すると石川県は4倍の3,970名、福井県は約1.5倍の1,616名が取得しており、富山県内の取得者は明らかに少ない現状を見ますと、熊本地震のような直下型地震が来た場合、しっかり対応できるのか不安になるところです。
 また、全国的には、地元に密着している郵便局の局長が積極的に防災士の資格を取得するなど、危機意識の共有をさらに図っているところです。
 県内を初めとして、当市もさらに防災士を増やすことで、さらに自助、共助の力を高めるべきではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
 2点目に、女性防災士の育成についてお伺いします。
 平成15年から防災士養成研修と資格取得試験が始まり、現在では、全国で男性9万9,000名、女性1万5,000名と、資格取得者の男女差にはかなり開きがあるようです。
 もし日中に被災した場合、在宅中の女性が対応しなければならないことが想定され、日ごろの備えには女性のきめ細やかな配慮や知恵が不可欠です。また、避難所では、女性はトイレや授乳、プライバシーの面でストレスを強いられる可能性があります。家庭の母親が学んだ防災知識は、家族へ伝えられ、日ごろの会話から地域にも広がっていくはずです。災害弱者でありながら、家庭の防災の担い手ともなる女性だからこそ、その考えが防災対策に反映される必要があります。地域防災における女性の影響力は非常に大きいので、女性たちにもっと防災を身近に感じてもらうことで、さらなる防災力の向上につながるのではないでしょうか。
 3月議会では、大楠議員の質問に対し、女性防災士の育成に努めてまいりたいとの答弁でした。積極的に働きかけていく必要があると思いますが、現在、どのような計画で育成しているのか、お伺いします。
 3点目に、AEDの管理体制についてお伺いします。
 この夏、私は、小学校プール監視員救命救急、救命講習、赤十字救命救急講習、PTA親子安全会と3回のAEDに関する講習を受ける機会がありました。救命救急に用いられるAEDについては、過去に何名かの議員がそれぞれの観点から質問しているところであり、一般の方が使用できるようになってから10年たち、必要性や認知度はかなり上がってきていると思われます。
 また、平成25年9月議会において、有若議員が、AED設置状況マップを作成し、市民に周知すべきではないかという質問に対し、一般財団法人日本救急医療財団が管理する全国AEDマップのデータと照合して、設置施設の把握に努めるとのことでした。
 平成27年の砺波市内における救急車の出動件数は1,434件で、そのうち4件がAEDを利用し、2名が心肺再開したそうです。
 現在、市内では、およそ140以上のAEDが配置されているようで、電極パッドはおよそ2年、バッテリーはおよそ4年での交換が必要ということですが、いざとなったときにしっかり使えるように、これらの定期的なメンテナンスをどのように把握して行っているか、お伺いします。
 3項目めとして、ふるさと回帰同窓会支援事業についてお伺いします。
 本年度から施行されている本事業については、砺波市出身の若者等が地元で開催する同窓会に対して、その経費の一部を助成することで、ふるさと回帰の思いを強めていただくことによる定住促進、出会いの機会を創出することによる婚活支援及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。条件としては、市内の飲食店、宿泊施設で開催される同窓会、市内の小学校または中学校の卒業生で構成される同窓会、年齢が20歳から42歳までの出席者が20名以上で、そのうち市外に住所を有する者が3分の1以上と、3条件全てを満たす会が対象となっています。補助金額は、市内在住者出席1名につき1,000円、市外在住者出席者1名につき3,000円、ただし、総額5万円を上限とするものです。
 他自治体の例で言えば、青森県五所川原市では、対象年齢25歳から40歳で、県外出身者1人当たり2,000円、上限2万円や山梨県富士宮市の同窓会参加者一律1,000円の補助など、全国でおよそ10程度の自治体が類似事業を行っていますが、当市は、それらよりも制限を緩和したり、補助金の限度額を上げたりと工夫した仕組みになっており、さらに、県内では、当市が初の取り組みとなっている事業です。
 現在は、当初見込みの10件中5件の同窓会が開催されており、新聞紙面に掲載されるなど、徐々にですが、同窓会に対する機運が高まっている面もあります。
 そこで、1点目に、支給対象年齢の拡大についてお伺いします。
 当事業の開催を団塊世代の方に話していると、年齢制限を設けることに対して違和感を持っているとの意見が複数ありました。若い人の同窓会には助成金を出して、年配の同窓会には出さないのかということです。事業の趣旨からすると、年配の方は該当しないと言わざるを得ない部分もあるとは思うのですが、年配の方がおっしゃられる気持ちも理解できます。
 私は、支給対象年齢を広げるべきだと思います。ただし、年配の方については、同窓会の参加についてよりも、開催時の市内宿泊施設の利用時に助成金を出すなどの条件をつけてみたらどうかと思うものです。例えば60歳以上は、同窓会開催時の宿泊時のみ補助金交付とすることで、市内の旅館業の活性化との相乗効果があるはずです。砺波市もしくはその出身者で、市内の宿泊施設に泊まる機会はあまりないのではないでしょうか。まずは砺波にゆかりのある方が宿泊施設を五感で味わうことで、当市のよさを説得力のある口コミで広く周知してもらうことで、より多くの方に砺波に長く滞在してもらいたいと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
 2点目に、事業効果をさらに高めることについてお伺いします。
 当市のPRを目的として、当局は、時期相応の砺波に関するチラシを同窓会幹事を通じて参加者に配布するように、また、アンケートをとることにされました。同窓会に来た方にPRしたいという趣旨はわかりますが、メーンは同級生との交流です。飲酒を伴うこともあり、どの資料が誰のものかわからなくなり、最終的には会場に放置されていかれることが想定され、せっかくの予算と資源が無駄になることも想定されます。その上、2次会に行くとなると、手荷物が増えることにもなります。実際に8月に行われたある同窓会の会場では、残念ながら配布した資料のうち約30%がその場に放置されていたようです。
 事業効果を高めるには、同窓会当日に配るのではなく、後日、集合写真などとともにこれらの資料を同封し、各自に送付する仕組みをつくることで、改めて同級生や地元のことを思い出してもらい、チラシもじっくり眺めてもらうといった流れをつくることが必要ではないかと思います。そして、見て終わるだけではなく、例えば市内飲食店で利用できるクーポンなどのついた資料を入れ、正月、ゴールデンウイーク、お盆休み、シルバーウイークなどに再び同級生が集まる機会をつくるように促す仕組みが、事業の効果がさらに高まるのではないかと思いますが、当局の考えについてお伺いします。
 最後に、今回、同窓会幹事を務め、改めて幹事の大切さを味わいました。しかしながら、こういう経験は幹事同士の結びつきを強めたり、人をまとめ、もてなすことを考えるいい機会だったと思います。インターネットが普及し、全世界どこにいても、相手の現状を知ることができたり、携帯の普及に伴い、いつでも連絡がとれるようになったりと、技術が進歩することで、若い世代ほど、同窓会の大切さが薄れている気がしました。同窓会の開催によって、横のつながりを強くし、砺波に戻ってきてくれる人、砺波を愛する人がさらに1人でも多くなることを望み、以上にて質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) おはようございます。
 それでは、私から、山本篤史議員の1項目めの学校教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のICT環境の整備計画につきましては、児童生徒がコンピューターを用いて情報を収集、選択し、わかりやすく伝達できる力を身につけられるよう現在、市内全ての小中学校にパソコン教室を整備しております。
 また、各校のパソコン教室には、1学級の人数分のコンピューターを配置しており、教育委員会では、それらを安定的に運用できるよう計画に基づいて順次更新をしております。
 このような中で、平成27年度においては、庄川小学校の教育用コンピューター更新にあわせて、タッチパネル対応のタブレットスタイルで使用することができるコンピューターを導入いたしました。本市といたしましては、庄川小学校で使用する立場から見た便利さや他の小中学校の要望等を確認し、今後、更新する際の参考としていきたいと考えております。
 また、電子黒板につきましては、電子黒板機能つきのデジタルテレビを全小中学校に1台ずつ、デジタルテレビ及び実物投映機を各学年に1~2台整備いたしております。これらにつきましては、今後、国の目標水準に向けて各普通教室への整備を進めていきたいと考えております。
 なお、学校現場における無線LANによる校内ネットワークの構築につきましては、セキュリティー面での課題があると聞いておりまして、今後、事前に十分な調査検討を行って、実際の運用を見据えた整備を慎重に進めていくことが必要だと考えております。
 次に、2点目の教職員のパソコンについての御質問にお答えをいたします。
 教職員が使用しております校務用コンピューターにつきましては、その多くを平成22年3月に整備しており、それらのOSはVistaとなっております。
 Vistaにつきましては、議員御発言のとおり、来年4月にサポートが終了し、最新のソフトに対応できないこと、また、情報管理などの面から早急に更新する必要があると考えております。
 また、更新にあわせて校務支援ソフトを導入することにより、学校指導情報にかかわるデータの共有化を進め、きめ細かな指導に役立てるとともに、教職員の事務負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めの防災についての御質問のうち、まず、1点目の防災士の育成についてお答えいたします。
 平成28年7月末現在で、市内には105名の防災士が登録されており、うち89名が、昨年度設立されました砺波市防災士連絡協議会に加入されているところでございます。
 そこで、議員御提言の防災士の増員につきましては、本市の人口1万人当たりの防災士数が平成28年7月末現在で21.5人と、県内市町村では2番目に多く、県平均の8.8人を大きく上回っており、また、石川県の平均の34.4人には及ばないものの、福井県の平均の20.5人を上回っていることなどを考えると、今のところ、決して少ないほうではないというふうに考えております。
 なお、災害時には自助、公助の重要性が極めて高く、地域において防災士の果たすべき役割はますます大きなものとなっていることから、本市では、昨年度まで、各地区での防災士の育成について支援を行ってきたところでございます。
 また、今年度からは、若干名ではございますが、地区防災士の欠員補充等の支援のため育成予算を計上しております。
 なお、来年1月14日及び15日に、富山県内で防災士養成研修事業が開催され、防災士の資格を取得できる機会でもあることから、各地区自主防災会へ情報提供を行い、少しでも多くの方々に受講いただけるよう周知に努めるとともに、今後、今の防災士の活動状況等を把握しながら、必要に応じて増員に向けた支援も検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の女性防災士の育成についての御質問にお答えいたします。
 現在、砺波市内の女性防災士登録数は3名であり、全体の3%弱となっています。全国の登録者数で見ますと、8月末現在で約12.9%と、本市の割合は大変低い状況にあります。
 本市といたしましては、議員が述べられたように、女性のきめ細かな視点による避難所運営など、地域防災における女性の役割は非常に大きいと認識しておりまして、各地区で実施しております出前講座では、講師をお願いしている防災士の皆さんに、各地区において、女性防災士の必要性や養成に御協力いただけるよう呼びかけているところでございます。
 また、当面は、防災士の欠員補充等に当たっては女性への支援を優先するとともに、現在、まずは各地区1名の女性防災士の育成に向けて今後、支援していくこととしております。これらをあわせて女性防災士の増員に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目のAEDの管理体制についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、平成18年度に、初めて小中学校にAEDを配置し、その後、幼稚園、保育所、スポーツ施設、福祉施設などに順次整備することで、万が一の救急救命に備えてきたところでございます。
 このような中、市内におきましても、民間を含む多くの事業所などにも普及したことから、本市といたしましては、現在、各AEDの設置箇所について、一般財団法人日本救急医療財団の資料を参考に、ホームページにおいて周知しているところでございます。
 また、AEDの本体の管理やバッテリー、パッド等の消耗品のメンテナンスにつきましては、設置者自身の責任において行うべきものであり、本市の各施設に設置しているAEDにつきましても、各施設管理者によって責任を持って計画的な管理を行っております。
 次に、3項目めのふるさと回帰同窓会支援事業についてのうち、初めに、1点目の支給対象年齢の拡大についての御質問にお答えいたします。
 まず、本事業の趣旨は、本市喫緊の課題である人口減少問題に対して、今後の市の人口を大きく左右すると考えられる若者の地元回帰と出会いの場の創出、あわせて地域経済の活性化を目的にしているものでございます。
 そうした中、この制度の設計に当たっては、他自治体での先進事例等も参考にしながら助成金の交付方法や対象年齢について慎重に検討した上で、相当の効果が見込まれる42歳という節目の年齢を上限に同窓会の開催費用に対して助成することとしたものでございます。
 つきましては、当面は、現行のとおり事業を継続してまいりたいと考えております。
 なお、議員御提言の対象年齢や助成対象の拡大につきましては、本事業の趣旨が異なってくることや現在、宿泊施設の利用者が増加傾向にあること、さらには、一般的には高齢の方は比較的経済的にゆとりがあると考えられていることなどから、その背景や事業効果を考慮すると、今のところ優先度は低いのではないかと考えております。
 次に、2点目の事業効果をさらに高めることについての御質問にお答えいたします。
 議員御提言の配布物を集合写真とあわせて後日郵送するという方法については、郵送料などの費用やその手数が新たに開催者側の負担になるほか、近年は、集合写真をメールなどで送信する事例も見受けられるなど、考慮すべき課題が幾つかございます。
 ただ、議員御指摘のように、実際の同窓会の会場で約3分の1の方が資料を持ち帰らなかったという事例もあるとすれば、まずは、同窓会の開催に先立ち、幹事の方などから支援の目的や資料の内容を十分説明していただくことで、参加された皆さんに資料に目を通していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
 また、事業効果をさらに高めるため、配布資料に市内飲食店で利用できる割引クーポン券などを同封することにつきましては、飲食店組合などの御協力も必要なことから、今後、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問いたします。
 最初に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目、新学期を迎え、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりについて伺います。
 夏休みも終わり、新学期がスタートしましたが、楽しみにしている子どももいるが、一方、不安や悩みを抱えている子どもがいるのではないかと懸念されます。内閣府の自殺対策白書によると、子どもの自殺は9月1日前後が最も多く、なぜ子どもは自殺に至るのか、白書の分析によると、1、家庭からのしつけや叱責、親子関係の不安など家庭生活が原因になることが多い。2、いじめや成績不振など学校生活に関する悩みが大きい。3、親にも友人にも相談できず、命を絶たざるを得なかったとの状況を思うと、胸が締めつけられます。
 こうした不幸を食いとめるためには、まず、子どもが発するサインに気づくことが大切であります。家庭で見せる表情や態度の変化を見逃さないことが第一です。家族の前では、自殺の予兆を見せないものの、SNSなどネット上でのほのめかすケースもあります。親が目が届かないところだけに、友人の協力も欠かせません。その上で大切なことは、悩みを抱えた子どもが自ら相談し、SOSを発信できる環境づくりではなかろうか。白書では、学校や地域、家庭の連携強化と同時に精神保健の専門家による講演やスクールカウンセラーの活用を含め、相談までの心理的なハードルを下げる工夫を促しております。家庭や家族や友人に相談しづらい子どももいます。日ごろから周りの信頼できる大人に相談する大切さだけでも伝えなければなりません。文科省やNPO法人の開設している無料電話相談の存在を知らせる努力も必要です。文科省では、今春改正された自殺対策基本法に、心の健康保持の教育に学校が努めるとの規定が盛り込まれております。
 そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
 ア、悩みを抱えた子どもが自ら相談できる体制づくりについて。
 イ、授業、研修、予防の取り組みについて。
 今、悩んでいる皆さんに呼びかけいたします。まず、助けを求めてください。親や友人以外にも親戚、先生、近隣住民など、話を聞いてくれる人はいます。悩みの全てではなく、SOSだけでもいい、何よりもとうといあなたの命を大切にしてほしい。
 2点目、中学校の部活動の休養日について伺います。
 部活動は、生徒がスポーツや文化に親しみ、練習や研鑽を積み重ねる中で、礼儀や忍耐などを体得することができるため、健全育成に大きな効果があります。
 その部活動に休養日を設けるかどうかが今、議論を呼んでおります。平日だけでなく、休日も練習や試合が組まれるケースが少なくないことから、過密な活動や睡眠や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらすと懸念をされております。このため、文科省は、全国の市町村の教育委員会に対し、部活動に休養日を設けるように促してきました。
 しかし、同省が先月発表した調査によりますと、中学校の運動部の部活動に週1回以上というように休養日の基準を設定している市町村教育委員会は全体の3割に満たないことが判明いたしました。同省は、引き続き休養日の基準を設けるよう推奨する方針を示しております。
 さまざまな観点から、休養日の導入は検討に値すると考えられます。本市においても、教育現場の実情を十分に踏まえながら、検討を進めていただきたいと思います。
 また、過密な部活動の影響は教員にも及んでおります。日本の教員の現場負担は国際比較でも重いとされています。経済協力開発機構の調査によると、全国の中学校教員の勤務時間は週、約54時間で、加盟国の中で最も長く、部活動などの課外指導は平均の3.5倍にも至っております。これでは、授業の準備が遅れたり、健康に支障を来しかねません。過度の負担を避けるには、休養日の導入を考えてよいのではないかと思われます。
 一方、休養日の設定によって、練習量が減ると技術の向上に不安を抱く生徒も出てきます。そこで、指導教員とは別に外部指導者の活用も一案と考えられます。部活に対する生徒の情熱やそれに応えようとする教員の意識を可能な限り尊重すべきであるということは言うまでもありません。と同時に、生徒の健全育成という部活動本来の目的が阻害されることがあってはなりません。休養日について論議は、こうした論点を軸に進めるべきではないかと思われます。
 そこで、以下のことについて伺います。
 ア、中学校の部活動に休養日の導入について。
 イ、教師の過重負担の軽減策について。
 ウ、高校入試の部活の評価について。
 エ、高校へ進学した際の部活動の継続状況について。
 3点目、子どもたちに豊かな心を育む木育の取り組みについて伺います。
 木とのふれあいを通し、子どもたちの豊かな心を育む木育と呼ばれる活動が広がっております。
 木育のイベントの開催や常設施設の整備を進めるケースも紹介されております。木育という言葉が知られるようになったのは、2004年に、北海道で木育プロジェクトとして提案されたのがきっかけ、2006年には、政府が閣議決定した森林・林業基本計画に初めて木育が明記され、全国の自治体の取り組みが広がっております。
 その内容は幅広く、木のおもちゃ遊び以外には木工教室や森林体験学習を含め、地域の特色に応じた多彩な活動や支援が行われております。また、木育の理念を理解し、その活動を企画調整できる人材を木育マイスターとして養成する研修を実施している、認定している自治体もあります。
 一方、保育所や幼稚園などで木育活動を進めるため、必要な経費を2分の1補助する制度を創設している自治体もあります。木のおもちゃで遊ぶことで、木に親しみ、木の文化への理解を深めてもらい、こうした体験を積んでもらうことで、いずれは地元産木材を利用した家具や住宅などの消費者として成長してもらう狙いもあるようです。
 木育を積極的に進めようと、人が生まれてから次世代へ育てるまでの約30年間を目安とした木育30年ビジョンを掲げているところもあります。ビジョンは、子どもは成長に応じて、触れ合う、親しむ、調べる、理解するなど6段階のステップを設定し、具体的な活動取り組みを行っております。子どもたちは、積み木のピラミッドを崩して遊んだり、木馬育でバランスをとるのに夢中。子どもと一緒に来た母親は気に触れるだけでも癒やされます。香りもよいと語り、目を細めている光景も見られます。
 幸いにも本市は、庄川町の伝統工芸があり、庄川ウッドプラザ等もあります。子どもたちに豊かな心を育む木育の取り組みについて伺います。
 4点目、東京五輪に向けてのスポーツの裾野を広げる取り組みについて伺います。
 連日、明け方までテレビを見入っていた人も多かったのではないでしょうか。メダルラッシュに沸いたリオデジャネイロ五輪が閉幕いたしました。日本は、史上最多となる41個のメダルを獲得し、柔道、水泳、体操、レスリングのお家芸の活躍に加え、バトミントンなどの初も目立ちました。政情不安やテロへの懸念、会場整備の遅れなど幾つもの課題を乗り越え、順調に大会を終えたことに心から拍手を送りたいと思います。
 内戦、紛争により祖国を追われた選手が難民選手団を結成し、初めて参加したことも実に歴史的であります。スポーツを通じた世界平和への貢献をうたうオリンピック憲章を具現化したと言えます。
 ところで、日本躍進の背景には、近年、日本が積極的に推し進めてきたスポーツ強化策があります。若手選手の育成や指導者の養成に力を入れてきただけではなく、味の素ナショナルトレーニングセンターといった拠点施設を開設し、フル活用するなど、トップアスリートをサポートする体制を着実に築いてきました。さらに2011年のスポーツ基本法の成立や2015年のスポーツ庁発足など、国を挙げた取り組みの一つ一つがリオ五輪の成果に結びついたと思われます。JOCは、2020年に東京五輪の金メダルの数を世界第3位という目標を掲げております。実現に期待をしたいと思います。
 4年後を見据えたとき、重要な視点になり、東京五輪をスポーツの裾野を広げる絶好のチャンスと捉え、より多くの国民がスポーツに親しむための環境を整備することだと思います。
 そこで、以下のことについて伺います。
 ア、成人が週1回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率は、2015年では40.4%にとどまり、政府は65%程度まで引き上げることの目標について。
 イ、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるような環境づくりについて。
 ウ、オリンピックに向けた障害者の運動、スポーツ普及に向けた環境づくりについて。
 次に、笑顔あふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、市民意識啓発ポイント事業のうち、健康づくりについて伺います。
 超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みの重要性が高まってきております。その取り組みとして注目されているのは、ヘルスケアポイントであります。
 このヘルスケアポイントは、保険者や健康保険組合が、健康づくりに取り組む加入者の努力に応じてポイントを付与する。そのポイントは金券や商品券などと交換できる制度であります。
 健康づくりなどのインセンティブ、動機づけを高める方策の一つであり、これまで予防や健康づくりに無関心な層へのインセンティブに効果的で、可能性が高い方策だと思われます。加入者にとっては、健康が保持され、ポイントを利用できるメリットがあり、ポイント交換の地域通貨制度など、創意工夫で地域の活性化、経済活性化に寄与できると思われます。生活習慣病の予防や健康づくりが促進されることで、医療介護費も抑えることができます。
 昨年決定した医療保険制度改革骨子、個人の予防、健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や健康保険料への支援などについて、国が作成するガイドラインに沿って、保険事業の中で実施できるよう明記され、後期高齢者支援金の加算、減算制度について、予防健康づくりに取り組む保険者にインセンティブを重視するよう措置され、努力する保険者は減算されることになっております。今回、個人や保険者の自助努力を支援することになっております。
 昨年9月に定例会で質問した折、答弁は、他市の動向を調査研究していきたいとのことでした。
 そこで、以下のことについて伺います。
 ア、特定検診の受診率及び受診率向上の取り組みについて。
 イ、市民に関心を持つPR方法や事業の内容を市民に動機づけにつながるような取り組みについて。
 ウ、市内の企業や事業所への働きかけについて。
 エ、市民の健康づくりの意識向上のためのインセンティブ制度の取り組みについて。
 オ、ヘルスケアポイントの見解について。
 2点目、高齢者孤立の早期発見から居場所づくりのモデル事業の対応について伺います。
 厚労省は、先月、地域や家族とのつながりを持たず、社会的孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めたようであります。こうした世帯を早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約1,000地方自治体で実施をします。2017年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体に経費の4分の3を補助する計画です。
 モデル事業では、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯や障害者手帳を取得していないものの障害があると見られるひとり暮らしの世帯などの支援を想定しております。また、自治体が住民から選んだ調整役のスタッフが、地域のアンテナとして孤立する世帯の把握に努め、必要な支援につなげます。
 社会的孤立の問題は、核家族化や高齢化の進展などに伴い、深刻な問題となっております。厚労省は、これまでの縦割りの行政サービスでは対応できないと考え、住民同士で、高齢者や障害者を支え合う地域共生社会を目指しております。
 そこで、以下のことについて伺います。
 ア、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子どもが同居する世帯や障害者手帳を取得していない障害者と見られるひとり暮らし世帯の実態について。
 イ、厚労省が目指す早期発見や居場所のモデル事業の対応について。
 3点目、医療資源の効果的、効率的に活躍するための遠隔医療の推進について伺います。
 政府は、昨年6月に決定した骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針に、医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進を初めて盛り込み、規制改革実施計画にも、遠隔診療の取り組みの明確化や推進のための取り組みの構築などが明記されました。
 今年度の医療報酬改定では、患者の利便性向上や医療従事者の負担軽減などの観点から、睡眠時無呼吸症候群などを対象に遠隔医療も可能となっております。離島や僻地といった地域で、医師と患者との物理的な距離を克服するためにも遠隔医療がなることはもちろん、認知症患者といった、自ら医療にアクセスできない人たちのためにも遠隔医療は求められ、遠隔医療が医療全体の質を高める一助になると思われます。
 そこで、本市の今後の遠隔医療の取り組みについて伺います。
 今回の一般質問は50回という節目を迎えますが、当局の誠意ある答弁を期待し、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの人と心を育むまちづくりについてのうち、1点目の新学期を迎え、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりにつきましては、学校内での教育相談は、担任を初め全ての教職員が、児童生徒に接するあらゆる機会を捉え、教育活動の実践の中で行うことが大切であると考えております。
 特にしばらく顔を合わせない夏休み明けには、子どもや学級のささいな変化を見逃さず、その情報を教職員全員で共有し、組織で対応する体制をとっております。
 また、本市におきましては、児童生徒のストレスを和らげ、心の安定を図るための相談相手として、心の教室相談員を全中学校及び6小学校に配置しているほか、必要に応じて適時、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置しております。
 このほか教育や福祉、保健分野などさまざまな相談業務を行っている専門的な機関等があり、中には24時間体制で電話やメールでの相談を受け付けているところもあります。
 このように気持ちを受けとめる相手がいることを子どもたちに機会を捉えて伝えるとともに、彼らの悩みや不安を見過ごすことなく、いつでも、どこでも相談できる体制をつくっていくことが重要であろうと考えております。
 次に、授業、研修、予防の取り組みについてでありますが、まず、富山県教育委員会では、平成28年度幼・小・中学校教育指導の重点の一つ、豊かな心の育成の副題に「いのちの教育」を核としてを掲げております。
 この命の教育は、日々の教育活動の中で、子どもたちが人や自然、社会とかかわる体験を通して、自他の命がかけがえのないものであることを実感するための教育として、これまでも市内の小中学校におきまして、さまざまな授業を初め、学校生活の中で推進してきたところでございます。
 また、各学校では、児童生徒の見守りや自殺予防に関する2学期初めにおける生徒指導の徹底についての本市教育委員会からの通知を受け、職員会議等でその内容を再確認しながら、より児童生徒の理解に努めるよう取り組んでいるところであります。
 夏休みを終え、学校に子どもたちの元気な声が戻ってまいりました。引き続き一人一人の子どもたちに寄り添い、今後とも適切な指導に努めてまいります。
 次に、2点目の中学校の部活動の休養日についての御質問にお答えいたします。
 まず、中学校の部活動の休養日の導入についてですが、本市の現状は、市中学校長会において、各種大会への参加やテストの時期などの例外はございますが、原則として毎週月曜日は部活動を休みとし、月曜日が祝日の場合は火曜日を休みとすることと取り決めております。
 このような中、休みを減らして部活動を頑張ってほしいとの声やもう少し部活動の休みを増やしてほしいといった声など、さまざまな意見がございます。そこで、文部科学省が来年度にも示すであろうこういった部活動のガイドラインを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
 次に、教師の過重負担の軽減策については、文部科学省の改善策案では、今ほどの休養日の設定のほかに、1つの部活動に複数の顧問を配置することや部活動の指導や引率などを行うことができる部活動指導員の配置による外部指導者の充実が挙げられております。
 これまでも教員以外のスポーツ経験者が、スポーツエキスパートとして部活動の指導に当たる体制をとっております。これにつきましても、今後示されるであろう国のガイドラインに基づきながら改善策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、高校入試の部活動の評価についてですが、入試の推薦選抜においては、芸術、文化、体育のいずれかの分野において顕著な実績があり、入学後の部活動で継続して意欲的に取り組んでいく意思のある者等が志願資格となっているほか、一般選抜においても、中学校生活の状況をまとめた調査書、一般的には内申書と言われているものでありますが、その中には部活動の状況も含まれております。
 次に、高校に進学した際の生徒の部活動の継続状況については、個々の調査は行っておりませんけれども、今ほども申し上げましたとおり、芸術、文化、体育の部活動、いずれかの分野で推薦選抜に志願し進学した者は、高校へ行っても引き続き部活動を継続しているものと考えております。
 次に、3点目の子どもたちに豊かな心を育んでもらう木育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、木育とは、北海道庁が主導している木育プロジェクトからの言葉であります。子どものころから木を身近に使っていくことを通じて、人と森や木とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという願いが込められております。
 本市におきましては、まず、保育所、幼稚園では、木の名前の入った積み木や県森林組合から寄附を受けた木のブロック等のおもちゃ遊びで木に親しんでいるほか、秋の遠足では、砺波青少年自然の家に行き、豊かな自然の中でさまざまな体験ができる場を提供しております。
 次に、小学校の図画工作科では、小学3、4年生において、のこぎりで角材を切ったり、組み合わせたりして動物やタワーをつくる活動、また、小学5、6年生において、1枚の板から組み木パズルをつくる活動など、木の感触を味わう取り組みを行っております。
 また、中学校の技術科では、木の種類による違い、金属、プラスチック等の違いといった木の特徴について学習するとともに、生活に生かすものづくりに取り組んでおります。
 さらに、木に触れる、木を使うといった一般的な木育よりさらに進んだ活動として、庄東小学校では、花と緑の少年団で、炭焼きや巣箱づくりの活動を通して環境保全に取り組んでおります。
 このほか先月28日には、“となみ創生”事業の一環として、庄川地域4地区の自治振興会の事業に庄川中学校の生徒が参加し、木製ベンチづくりを行い、ふるさとに対する愛着を深めたところでございます。
 今後も、これら幼稚園、保育所、小中学校の特徴を生かした木育活動を工夫し、豊かな心を育む教育を推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、1項目めのうち、4点目の東京五輪に向けてのスポーツの裾野を広げる取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、成人が週1回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率を政府が目指す65%程度まで引き上げることへの目標達成についてでございますが、実際に一人一人がスポーツを行っているのかといえば、議員御指摘のとおり、我が国のスポーツ実施率が、平成27年度の東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査において40.4%と、前回、平成24年度の調査より7.1ポイント低下をいたしております。
 このことは、平成24年に策定された国のスポーツ基本計画において、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率を3人に2人、65%程度となるかと思いますが、とするという目標に対して低い数値となっているものでございます。
 こうした中、本市では、近年、健康志向の高まりから、朝夕に散歩やウオーキング、ジョギングなどをされる方を多く見かけるようになっており、これまで庄川水辺ウオークやとなみ庄川散居村縦断マラソンを実施してきた効果が、徐々にはございますが、あらわれてきているのではないかと思っております。
 市といたしましては、スポーツ実施率の向上もさることながら、例えば各地区の体育振興会やスポーツ推進委員の御協力のもと、気軽に続けられるウオーキングのほか、家庭内での体操やストレッチなどの普及を図ることで、さらに市民に1人1スポーツの輪を広げていきたいと考えております。
 次に、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるような環境づくりにつきましては、本市では、これまでも幼稚園や保育所において、運動に取り組むきっかけとなるようホップ・ステップ・ジャンプと称しました運動遊び教室や保護者と一緒に行う親子運動教室を実施し、子どもの心身ともに健全な発達を図る取り組みを進めてきております。
 特にこの時期が、子どもたちにとって運動神経を伸ばすことができる大事な時期となることから、引き続き保護者の理解を得て、幼稚園や保育所と連携し、反応やリズム、バランスなど運動神経を向上させるコーディネーショントレーニングを中心とした運動遊びの充実に努めてまいります。
 また、高齢者へは、高齢者学級や老人クラブなどからの依頼によりまして指導者を派遣し、健康の維持増進や体力の低下を和らげるため、頭で考えながら体を動かすことや身近にあるタオルや新聞紙などを用いて、投げたり、柔軟性を高める運動などを行っており、今後とも楽しく行える運動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、パラリンピックに向けた障害者等の運動・スポーツ普及に向けた環境づくりにつきましては、近年、パラリンピックは、その競技性の高まりから、福祉からスポーツの文化へと変化し、スポーツ文化としてのパラリンピックに理解や支援を求める声が大きくなってきております。
 このようなことから、これまで日本パラリンピック委員会は厚生労働省の所管とされてきましたが、平成26年4月に文部科学省へ移管されたところでございます。
 お尋ねのパラリンピックに向けた障害者等の運動・スポーツをさらに普及していくためには、パラリンピックの競技種目などを広く市民の皆さんにPRして、競技への理解を深めていくことが大切なことと考えております。
 現在、本市出身の宮島徹也氏がリオデジャネイロパラリンピックの車椅子バスケットボール競技に出場されております。
 明年1月14日の砺波市教育大会においては、この宮島選手の講演を予定いたしており、まずは身近に活躍する選手を応援することなどにより、その普及に結びつけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、まず、1点目の健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 まず、特定検診の受診率及び受診率向上の取り組みについてでございますが、昨年度の特定健診の受診率につきましては60.3%となっておりまして、県内でも高い水準にございますが、さらに受診率の向上を図るため、健診未受診者に対しましては、はがきや電話による受診勧奨を行っているほか、各種の広報媒体を使った啓発にも努めているところでございます。
 次に、市民に関心を持つPR方法や事業内容も市民の動機づけにつながるような取り組みについてでございますが、生活習慣病に対するリスクやその予防、改善方法等について、各地区で行う健康教育や糖尿病予防教室等で健康づくりの啓発を行うとともに、日ごろからの運動習慣の大切さについて意識づけを行うよう取り組んでおります。
 次に、市内の企業や事業所への働きかけについてでございますが、商工会議所を通じて、これまでも職域への健康受診の啓発を行っているところであり、健康づくりにつきましても、昨年、健康づくりに関する包括協定を締結いたしました協会けんぽとも連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、市民の健康づくりの意識向上のためのインセンティブ制度の取り入れでございますが、自分自身の健康づくりに対して関心が低い健康無関心層が一定程度存在している現状から、国では、本年5月、個人の主体的な健康づくりを促すインセンティブについてガイドラインを示して、健康無関心層の行動変容を促す取り組みの推進を図っております。
 そこで、次のヘルスケアポイントの見解についての御質問でございますが、本市におきましても、これまで健康づくりに無関心だった層や健康づくりに取り組むきっかけがなかった人への動機づけと取り組みの継続支援にヘルスケアポイント制度は有効な方法の一つと考えており、これについては各市共通の課題でもありますことから、現在進めておりますとやま呉西圏域連携中枢都市圏事業の中で、連携してヘルスケアポイントについても調査研究していくことといたしております。
 次に、2点目の高齢者孤立の早期発見から居場所づくりのモデル事業の対応についての御質問にお答えをいたします。
 まず、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯や障害者手帳を取得していない障害者と見られるひとり暮らし世帯の実態についての御質問でございますが、これまで御質問のような世帯を対象とした調査はございませんので、正確な把握はできておりませんが、平成27年度の相談実績から、市で把握している件数につきましては、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯は9世帯で、障害者手帳を取得していないが、障害者と見られるひとり暮らし世帯は4世帯となっております。
 次に、厚労省の目指す早期発見や居場所のモデル事業の対応でございますが、核家族化や少子高齢化、長寿化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、地域の中で孤立することで、生活の中での困り事や悩み事を相談することができない社会的孤立世帯が今後とも増加することが予想されております。
 このようなことから、厚生労働省では、孤立しがちな高齢者や障害者、その家族を住民が主体となって早期に発見し、支援につなげるといった地域共生社会を目指して、新たなモデル事業を実施することとしているものでございます。
 本市では、このような世帯の早期発見、早期支援のため、各地区で活動していただいている民生委員、児童委員が地域福祉コーディネーターや福祉サポーターと連携し、情報を共有し、必要があれば、社会福祉課に設置しているほっとなみ相談支援センターや地域包括支援センター、関係機関につないでいただいております。
 また、このほかにも各地区におきましては、ふれあい・いきいきサロン事業を実施し、地域で近隣住民が気軽に集える居場所づくりを進め、ひとり暮らし高齢者や障害者など、誰もが参加しやすいサロンづくりに取り組んでいただいております。
 したがいまして、新たなモデル事業への対応につきましては、市が現在行っている取り組みと軌を一にするものと想定されますが、現状では事業の詳細が不明なため、詳細が明らかになった段階で検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、2項目めのうち、3点目の医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進についての御質問にお答えいたします。
 診断をより確かなものとするため、医師法第20条の医師は自ら診察するを根拠に、診療は対面であることを原則とし、これまで遠隔診療は、心臓ペースメーカーの遠隔監視など一部の医療行為に対して限定的に認められてきました。
 しかし、近年における情報通信機器の開発、普及に伴って遠隔診療の可能性が高まってきたため、先ほど議員が述べられましたとおり、平成27年6月に閣議決定された規制改革実施計画において、医療資源の適正化などから遠隔診療を推進すると明記されたところでございます。
 このことを受け、厚生労働省は、現在、遠隔診療の実施指針の策定、技術に関しての有効性、安全性等の根拠の集積を行っております。
 遠隔診療は、離島、僻地など直接の対面診療を行うことが困難である場合を対象としているほか、病状が安定している慢性期疾患の患者に対し、患者の療養環境の向上が認められる場合も対象としており、今後、この領域の遠隔診療が充実するものと思われます。
 当院といたしましては、病状が安定している慢性期疾患の患者の診療は、まずはかかりつけ医が担うべきものと考えておりますが、今後の厚生労働省の動向を注視し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
 なお、当院は、僻地医療拠点病院の指定を受け、僻地巡回診療を実施しているところであり、今後とも通院が困難な地域への医療の提供を実施してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 1項目めは、地域の担い手育成についてお伺いします。
 私たちの住んでいる砺波市を持続、発展させていくためには、地域の担い手を育成するということが必要不可欠であります。
 今、砺波市の現状としては、団塊の世代を中心とする60代から70代の方々が、自治や防災、福祉など地域の安全・安心のためにいろいろな面で貢献しておられます。そして、第2次ベビーブームの世代が、各種団体の青年会や青年部を卒業、もしくはもうすぐ卒業するという状況で、今後ますます少子高齢化が進み、若い人や子どもが減っていけば、いろいろな問題が出てきます。
 人口減少が地域の将来に与える影響については、砺波市人口ビジョンに記されてありますが、簡単に言うと買い物をする場所や飲食店の減少、地域コミュニティーの担い手不足による防災力の低下、空き家の増加、伝統文化、祭りなどの継承が困難になるなど、いろいろあります。そして、これらのことが影響して、地域への愛着が失われることや利便性の高いところへの人口流出が懸念されるところでもあります。砺波市全体の人口は横ばいか微減の状態でありますが、地域で見てみると、庄東地域と庄川地域は人口減少が顕著であり、やはり利便性を求めて中心市街地や市外へ移られる人もいるのではないかと思われます。
 私は、今後、砺波市を担い手が育ち、活気のある明るいまちにしていくためには、今まで以上に起業家を育成、支援していくことが重要だと考えます。
 これは、個人的な思いなのですが、事業をされている人の多い地域は活気があるように感じます。また、これからはコミュニティービジネスのような、地域が抱える課題を地域の支援を生かしながらビジネス的な手法によって解決する事業も必要になってくると思います。今、まさに市内を走っている移動販売車のとくし丸はこれに当たるのではないでしょうか。それから、起業されている方は、自分の商売だけでなく、地域のことに対しても熱心にかかわってくれています。商工会議所や商工会の青年部などはイベントなどの事業を通して地域の盛り上げには欠かせない存在となっています。新たに起業された方が商工会議所や商工会の会員になるということは、それだけで地域の担い手が増えることにつながると思うのです。最近は、地元で新たに商売をしたいと思う若い人が少なくなっているように感じます。起業家の育成と支援は未来に対する投資でもあります。これからは起業したいと思う人が育つまち、また、起業したい人が集まりやすいまちを目指すことが重要だと考えます。
 そこで、1点目は、起業家の育成と支援について、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目は、インターンシップについてお伺いします。
 インターンシップとは、学生が企業で一定期間、就業体験をすることであります。実際に企業で働くことで、自分が将来、何をしたいのか、また、何に適しているのを考えるよい機会となります。
 富山県インターンシップ推進協議会というところが手がけた事業の報告によりますと、平成27年度の富山県におけるインターンシップの参加学生数は943人で、実施企業・団体数は278社でありました。参加企業・団体の一覧を見てみると、砺波市内の企業が十数社ありました。もちろん砺波市役所も入っておりました。私は、このインターンシップをもっと有効に活用することで、若い人を呼び込むことができないかと思うのであります。よく県外に進学した人から、地元に戻りたいけど、働く場所がないというような話を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。多くの人が就職先を探すとき、名前の通った大きな会社に入りたいと思うのは、親の期待もあり、仕方のないことかもしれません。しかし、中小企業の中にもすばらしい会社はたくさんあります。ただ、それを言葉で説明していても、なかなか学生さんには理解してもらえません。なので、インターンシップで就業体験をしてもらうことや経営者の思いを聞いてもらうことはとても大事なことだと考えます。
 また、インターンシップは、学生だけでなく、受け入れ企業にとってもメリットがあるのではないでしょうか。先日、新聞に初めてインターンシップで全国から学生を受け入れた会社社長の記事が載っていました。その内容は、学生の新鮮な視点に驚いたというものでした。企業にとっては、自社のPRや学校とのつながりが生まれること、また、社内の活性化等にもなるのではないかと思います。今後は、1人でも多くUターン就職をしてもらえるようインターンシップに力を入れることは大事なことだと思います。
 そのためには受け入れしてくれる企業を増やす努力をすること、県内外の大学や短大に進学している砺波市出身の学生さんにしっかりPRすることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。本市のインターンシップに対する考え方や今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、2項目めは、健康づくりの推進についてお伺いします。
 先日9月3日に、砺波市で行われた富山県民歩こう運動推進大会に参加をしてきました。庄川水記念公園周辺の5キロのコースをみんなで歩くというものでした。その日は天気もよくて、多くの参加者は、庄川峡の景色や空気を味わいながらいい汗をかかれたのではないかと思います。歩くことは健康づくりの第1歩であり、最近、私の周りでも朝夕にウオーキングやランニングをしている人が増えてきたように感じております。
 そこで、私が今回提案したいのは、市民の健康に対する意識をより向上させるために、運動頻度や消費カロリー、体脂肪率など日々の健康情報を収集して、健康度の見える化を図るということであります。ICT技術が進展したことで、リストバンド型の活動量計やスマートフォンアプリ等を活用すれば、日々の健康情報を収集し、健康状態や体調変化を可視化することができます。また、いろんなデータを収集し蓄積することで、専門家による健康アドバイスにも活用できます。見える化を図ることによって、市民の健康意識を向上させることができれば、将来的な医療、社会保障費の削減にもつながると思うのです。
 先日の歩こう運動推進大会の会場で、元気とやまウォーキングのチラシをもらいました。この内容は、9月3日から来年の2月28日の期間中に、県が配信する無料スマートフォンアプリ・元気とやまかがやきウォーク、また、歩数計を活用したスタンプラリーを行い、目標距離を目指してウオーキングを実施してもらうというものであります。距離は1,000キロコースと500キロコースがあり、それぞれ達成した人の中から抽選でプレゼントが当たるという内容でした。私はこのように健康の増進に努めている方には、ポイントなど何か特典をつけてあげるようなことも必要ではないかと思っております。
 市民の皆さんの健康づくりのために行政としてできることは、できるだけ多くの情報を収集、蓄積して、それをもとに効果的な計画を立てることやアドバイスをすること、それから、運動する習慣を持ってもらうためのきっかけづくりなどを仕掛けていくことだと考えます。そのために、まずはICTを活用した健康度の見える化に取り組めばよいと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、3項目めは、観光資源の活用についてお伺いします。
 1点目は、観光列車・べるもんたの活用についてであります。
 昨年10月より運行され、大変好評なべるもんたでありますが、始発駅や終着駅を有しない砺波市として、観光や誘客にどうつなげていくかということは難しいことかもしれませんが、大切なことだと思います。旅好きの方や鉄道好きの方にとっては大変魅力的な列車であり、メディアや乗車した方がSNSなどで発信してくれることで、まだまだ人気は続くというふうに思っております。べるもんたは、人を呼び込むことができるすばらしい観光資源であります。もっと活用して、砺波の名をより多くの方に知ってもらい、また、来てもらうようにすることが重要であると考えます。
 現在、観光ボランティアによる案内やプリンセスチューリップによる観光PRを行っておられますが、何かもっとインパクトのあることができないかと思うのであります。貸し切り列車で何か企画するというのはいかがでしょうか。例えば女性のためのべるもんたでスイーツ食べ放題とか、べるもんたで婚活パーティーなど、私の場合は少し頭が固くなっているのでこれくらいのアイデアしか出てきませんが、もしできるのであれば、女性や若い人のアイデアを取り入れるべきだと思います。やっぱり砺波市は違うなと言われるくらいのことができれば、砺波市の印象を強く与えることができると考えます。
 そこで、今後、べるもんたをいかに活用し、本市の観光振興に結びつけていかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目は、民泊の活用についてお伺いします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行客の増加に備え、本年6月に、観光庁と厚生労働省による有識者会議で、一般住宅を活用した民泊に関する新たな制度について最終報告書が取りまとめられました。
 ただし、今回の報告書では、新制度の骨格が示されただけで、細かな法整備は今後進められるとのことであります。今はまだ多くの自治体が、時期尚早として民泊に消極的でありますが、法整備がなされれば違ってくると思います。
 昨年の話になりますが、1期の議員6名で山形県に視察研修に行った際、民泊ではありませんが、それに近い農家民宿に宿泊をしました。印象に残ったのは、地元の食事と何よりも経営されている御夫婦の温かいおもてなしと会話でした。私は、砺波市にもこういう場所があれば、人を呼べるのではないかとそのとき思いました。砺波には、部屋数の多い大きな家もたくさんありますし、蔵のある家もあります。また、いろんなことを体験できる環境もあります。食にしましても、私たちが普通にふだん食べているものが、旅行者にとってはそこでしか味わえないものとなります。これからは訪日外国人客や個人旅行者は増えてくると思いますし、今後のために民泊について、今のうちから考えておくことは必要なのではないでしょうか。市内には旅館やホテルも多くありますので、もし進めるとなれば、共存共栄のためにはどうしたらいいかということも考えていかなければなりません。
 第2次砺波市観光振興戦略プランの基本テーマは「本物を魅せる となみ」であります。私は民泊はこのテーマにぴったり当てはまると思うのですが、いかがでしょうか。本市の民泊に対する考え方について、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの地域の担い手育成についてのうち、まず、1点目の起業家の育成と支援についての御質問にお答えいたします。
 本市では、これまで砺波商工会議所や庄川町商工会と連携し、小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣しアドバイスをするエキスパートバンク事業やハイテク・ミニ企業団地の活用による起業者の自立と経営基盤の強化や独立創業に向けた事業用地確保の支援を行うなど、起業しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
 また、平成26年度に創設しました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業では、商店街の空き店舗を活用した起業家の育成等に努めており、本年4月からは、これを空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業にも拡充するとともに、あわせて、創業者支援資金を借り入れた場合には利子助成もしております。
 さらに、今年度、新たに国の認定を受けました創業支援事業計画に基づきまして、起業、創業時の課題を解決するため、市役所内にワンストップ相談窓口を設けるとともに、金融機関や商工団体と連携を図り、創業者のニーズに合った支援を行うこととしております。
 具体的には、起業、創業しようとする方や創業して5年以内の方を対象に、創業塾を開催し、心構え、ビジネスプランの作成研修、融資制度や創業事例の紹介など、実際の起業、創業に役立つ支援を行うこととしており、来月からの実施に向け、現在、関係機関と準備を進めているところでございます。
 なお、創業塾を受講した事業者は、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証枠の拡充、前倒し保証などが受けられることとされておりまして、これらのメリットについて、今後起業、創業しようとする皆さんに周知してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のインターンシップについての御質問にお答えいたします。
 県内では、議員御紹介ありました富山県インターンシップ推進協議会が、県内企業での就業体験を実施するため、企業と学生とのマッチングを行っておりまして、近年、学生の職業観、職業意識や企業の知名度を高める手段として、インターンシップへの関心が高まっていることから、年々登録数が増加してきているところでありまして、現在、本市では、企業など11社が登録されているところでございます。
 インターンシップの参加企業等のメリットといたしましては、就職活動を控えた学生へのPRや若者の育成に協力的な企業としてのイメージの向上につながるほか、優秀な学生を採用する絶好の機会となることから、雇用の促進にもつながるものと考えております。
 また、富山県インターンシップ推進協議会には、県内外の多くの大学や高等専門学校が登録されておりまして、本市出身の学生への地元企業のPRやUターン就職にもつながるものと考えております。
 このため、本市では、現在策定中の第2次砺波市総合計画におきまして、市外に進学した学生のUターンを促進するため、市内企業でのインターンシップ実施に対する支援を行うこととしており、商工団体と連携し、インターンシップのメリットの周知を図り、市内企業の参加を積極的に推進するとともに、となみ企業ガイドにおいて、インターンシップを実施する企業を積極的にPRするなどの支援を行いまして、学生のUターン就職につなげてまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの観光資源の活用についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の観光列車・べるもんたの活用についての御質問につきましては、JR観光列車・べるもんたは、昨年10月10日より運行が開始され、去る6月18日には乗車1万人を達成したところであり、本年7月までの平均乗車率は90%以上と伺っております。
 お尋ねのべるもんたの活用につきましては、現在、城端線・氷見線沿線4市によるおもてなしの一環といたしまして、運行開始から全ての列車において、観光ガイドによる4市の見どころの案内や観光PRなどを行うとともに、車内サービスとして、ぷち富山湾鮨セットを初め、4市の逸品のおつまみや地酒を味わえるほろ酔いセット、飲み比べセット、大門素麺などの特産品の販売が行われております。
 また、本年10月からのべるもんたのPRチラシでは、新たに沿線4市の観光施設等の情報を提供するほか、新メニューといたしまして、4市のお土産セットが車内販売されるものと伺っております。
 また、本市独自の取り組みといたしましては、議員述べられましたとおり、本年4月のチューリップフェア開会前に、プリンセスチューリップが乗車してフェアの紹介や観光PRを行い、本市のイメージアップや誘客促進などを図ったほか、車内の展示ケースを活用して、となみブランドであります庄川挽物木地や三助焼の製品を展示し、本市の伝統工芸品等の魅力度向上に努めているところでございます。
 今後のべるもんたの活用につきましては、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、JR西日本や砺波市観光協会、旅行業者等に働きかけまして、本市のイベントや観光施設、食などとべるもんたを組み合わせた観光コースや新たな旅行商品の造成に取り組みまして、誘客の促進を図ることで本市の観光振興に結びつけてまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案の貸し切り列車を活用した魅力ある企画などにつきましても、そうした取り組みの中で実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の民泊の活用についての御質問にお答えいたします。
 民泊につきましては、近年急増します訪日外国人観光客等のニーズや宿泊施設の不足等に対応する観光推進の観点や増加する空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められているところであります。
 しかしながら、旅館業法の許可なしに実施される違法な民泊や地域住民等とのトラブルが起こるなどの事例があることから、議員が述べられましたとおり、国では民泊に関する新たな制度の骨格が示されたものの、詳細な法整備については現在、検討されているところです。
 そこで、本市におきましては、ホテル・旅館等の宿泊施設が相当数あることから、今のところ民泊サービスを提供している事例はありませんが、また、本市では、「本物を魅せる となみ」を基本テーマに掲げる第2次砺波市観光振興戦略プランにおきまして、佐々木邸などの伝統的家屋を活用した宿泊体験施設で散居村の暮らしなどを体験できるツアーを実施し、砺波ならではの魅力を体感していただくことなどで観光振興や定住推進を図ることとしております。
 したがいまして、議員御提案の民泊の活用につきましては、民泊に関する国の法整備の状況等を注視しつつ、今後の民泊ニーズの動向等を踏まえ、市内のホテル・旅館業者の御意見等もお聞きした上で対応を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの健康づくりの推進についてのICTの活用による健康度の見える化についての御質問にお答えをいたします。
 現在、本市における健康情報の収集、活用につきましては、国民健康保険の膨大なレセプトデータ等から市民特有の生活習慣病等を調査分析し、国保データヘルス計画をつくり、健康教育において保健指導等のアドバイスを行っております。
 また、今後、協会けんぽからも情報の提供を受け、あわせて活用していくこととしております。
 これらのデータを活用する中で、生活習慣病の予防には、自ら運動することが重要でありますことから、まずは運動習慣を身につけることを指導しているところでございまして、市が行っておりますとなみ庄川水辺ウオークやとなみ庄川散居村縦断マラソン、さらには各地区で行われておりますウオーキング等も、こうしたきっかけづくりになっているものと考えております。
 さて、議員からはICTを活用した健康情報の見える化について御提言をいただきましたが、リストバンド型の活動量計やスマートフォンなどICTを使った機器も充実してきており、これらを使用して健康づくりに生かすことは有効であると考えられますので、個々人が、自らの健康は自らつくるという意識のもとで活用していただくことが大切であると考えております。
 なお、ICTが御利用になれない方の健康情報の見える化につきましては、市が作成したいきいきウオーキングカードや体重グラフの記録をつけることで意識向上につながるものと考えております。
 また、健康づくりのポイントの取り組みにつきましては、先の嶋村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、呉西圏域事業の中で調査研究していくこととしておりますので、その中でICTの活用についても研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時44分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 7番 川辺一彦君。
 〔7番 川辺一彦君 登壇〕
○7番(川辺一彦君) それでは、通告に従いまして、大きく3項目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、三世代同居推進事業の展開についてお伺いいたします。
 砺波市では、平成27年度当初予算の特別枠に、もうひとつ上の“となみ”づくり事業を設け、その中の筆頭事業として、9つの3世代同居に関する事業を総括し三世代同居推進事業を打ち出されました。
 市長は、この事業を人口減少抑制対策の一つとして、家族に視点を置き、家庭内での子育てや介護などを世代間で支え合うことが重要として、3世代同居に対し行政が支援することで、多世代による家族協力体系の定着やかかわりの進化を推し進めておいでです。
 事業の実施当初には、三世代の構成要件や同居の定義づけ、利用対象者の要件などに異論が上がったり、補助要件に合致しても家族の同意を得られなかったりなどささいなトラブルもあったようですが、今年度は、昨年度より予算を削減された事業もある中で、9事業とも昨年同様の内容で継続されています。
 御承知のとおり、3世代同居のメリットには、子育て、介護、家事などに世代間の協力を得られることや経済的に余裕のある高齢者と一緒に住むことで若夫婦の経済的負担が軽くなるなどありますが、デメリットには、世代ごとにおける育ちの文化、生活リズム、教育に対する考え方などの違いによって、互いに気遣いしなければならないつらさが挙げられます。要はいかにこのデメリットを抑え、メリットを拡大できるかがこの事業の狙いだと思えるのです。
 例えば高齢者ちょっとねぎらい事業は、75歳以上、5歳刻みの節目高齢者1人を対象人数とした支援となっています。今まで家族を支えてくれた高齢者に、家族で感謝を伝える機会をとの事業なのでしょうが、実際、高齢者1人での宿泊は難しく、ねぎらいの声がけもできません。付き添いの時間と費用は誰が持つのかで家庭内紛争を巻き起こしていると耳にしたこともあります。
 そこで、介護者など付き添いとして、もう一人分の支援はできないものでしょうか。そうすることによってこの事業の狙いや目標が達成されやすくなると思うのですが、いかがでしょうか。
 また、大変脚光を浴びている三世代同居住宅支援事業は、新築や増改築による新たな空間創出で家族間のつながり強化を狙ったものなのでしょうが、玄関のドアからドアへ徒歩で移動できるような近隣地でも適用できるよう要件を緩和したり、エコキュート、ペレットストーブ、ヒートポンプエアコンなどの設備品等にも支援幅を広げることで、世代ごとの快適な生活空間を確保できれば、同居による精神的なデメリットから解放された、よりよい世代間協力が得られるのではないでしょうか。
 最低でも5年間は続けるとされている事業です。多世代で同居することの精神的なデメリットを払拭し、多世代同居だからこそ得られるメリットを最大限に引き出せるような仕組みをもっとつくり出し、市民一人一人に受け入れてもらうことで、砺波市の3世代同居世帯が増加することを期待しておりますので、3年目に向けた事業展開について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
 加えまして、この事業は全庁的に取り組まれているプロジェクトであると理解しております。いつも、市民への周知にはとなみ広報と市ホームページに掲載していると聞いておりますが、今までの実績からして、この事業の認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。当該する方なら意識して見聞きされるかもしれませんが、核家族や単一世帯暮らしの方々には、自分は該当しないと初めから関係ないものとして思われているのではないでしょうか。夏野市長肝いりの三世代同居推進事業です。私は9つの事業全てを記載したチラシを作成され、それこそアンテナ隊の皆さんや個々の職員によって、これらを使いながらより広く広報活動されるべきと思うのですが、三世代同居推進事業の広報活動施策について、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、大きい項目の2つ目として、今年4月の全員協議会で示された砺波市公共施設等白書に基づいて策定されている公共施設等総合管理計画に関連して、2点、お伺いいたします。
 1点目に、今議会初日の全員協議会で示されたこの計画案の目的は、今後の砺波市における人口減少等による公共施設等の利用需要の変化に伴う統廃合、更新、長寿命化などを長期的な視点によって計画的に行うことで、将来にわたる財政負担の軽減や標準化を図り、持続可能な公共サービスを提供していくためとしています。
 先に示された白書では、市が所有する施設等の用途、地域別の保有状況、利用度や維持管理経費などを洗い出し、人口規模における建物延べ床面積の平均値が、県内自治体と比べて4万2,567平米、16.6%も多く、施設の老朽化による改修や耐震化を含めた今後の維持、更新経費に対する行政負担の増加など、将来にわたる公共施設等の状況が明確にあらわされていました。この結果からすると、施設の適切な維持管理、性能の最適化や延べ床面積等の施設総量の抑制などによりまして、施設機能の充実を図り、市民満足度をいかに上げていくかが今後の課題になっていくものと思われます。
 そこで、この計画は、中長期的な視点での取り組みが必要だとして、期間を30年間と想定してありますが、まず、その間における維持、更新経費等の抑制に向けた施策の進め方と計画の到達点へ向けた目標設定の考え方について、夏野市長にお伺いいたします。
 また、計画の進捗によっては、総合計画と同様に中期的な見直しも必要と思われますが、来年度から始まる第2次総合計画との整合や、それに伴う公共施設等白書の見直しはどのようにお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、2点目として、この計画を進展させていくには、民間活力の導入や各地区での施設活用策もあり得ると思われます。例えば公共施設の統合等によって廃止されることになった幼稚園、保育所などは、まずその地区への譲渡、そして、再活用を提示されると思いますが、地区では、懐かしく、思い出いっぱいの当該施設をできることなら残したい、活用したいとの思いは募るものの、耐震改修や増改築には相当の経費がかかり、市には地区集会施設整備事業補助制度による支援措置もありますが、それとて十分ではなく、今後必要な維持管理や改修経費等の調達に苦慮しなければなりません。
 アベノミクスの恩恵が地方や中小企業まで及んでいない、個人消費が停滞しているというこの時世において、地区民からすると、極力負担は避けたいという気持ちが強くあらわれ、地元活用に向けた地区の合意形成が難しいケースも出てくると思います。例えば県が所有していた橋梁等を市へ管理譲渡されるときなどには、県で長寿命化等の改修を済ませてから渡されるケースもあることから、本市の施設についても、必要な改修をしてから譲渡するようにならないものでしょうか。
 この総合管理計画を進めていくと、このような事案も想定されることから、公共施設等の譲渡による地区負担に対する支援策の条件整備はどのようにお考えなのか、副市長にお伺いいたします。
 また、公共施設の譲渡について、地域との調整が不調となった場合、当該施設はすぐに解体されるのか、また、他民間への譲渡もあり得るのか、あわせてお聞かせください。
 最後に、市立砺波総合病院の健全経営には欠くことのできない医師の確保についてお伺いいたします。
 全国的に深刻な医師不足が取り沙汰されている中において、当市立砺波総合病院も例外に漏れず、医師の確保が懸案事項となっていることは皆様も十分御承知のことと思います。
 そんな中、伊東院長のリーダーシップによる医師確保スタッフの皆様の献身的な努力によって、毎年、臨床研修医を含む数名の医師を確保されており、現在では救急専従医、産科医、小児科医等の充足度も増していると聞いております。診療科における医師数の増は、診療の質と信頼度の向上、そして、医師の疲弊解消につながるものと感謝しております。
 一方、総合病院であり、当院の使命である急性期医療と高度先端医療には欠かせない呼吸器科医師については、いまだ確保には至っておらず、呼吸器内科、呼吸器外科とも不在の状態が続いています。
 『世界大百科事典』によると、呼吸器科とは、呼吸器疾患を扱う内科の専門医療科目とし、気管及び気管支、肺、胸膜のさまざまな病気が含まれ、外科では、その呼吸器にかかわる手術治療を担うと記載されていました。
 そこで、当院は、軽度の風邪や肺炎等の疾患者には、他の内科専門医によって対応されてはいるものと思いますが、そのような病状をはるかに超える重度疾患者への対応には、専門医を有する医療機関への即時搬送や転院を余儀なくされているのが現状ではないかと推察しておりますが、当院を訪れる呼吸器疾患者の診療体制はどのように対処されているのでしょうか。
 また、呼吸器科医師を確保することで、医療の質や診療の充実度なども向上するのでしょうが、呼吸器内科、呼吸器外科医師の確保による診療の充実度と病院経営の安定度はどのように想定されるのか、そして、当該医師確保の見込みはいかがなものか、伊東院長にお伺いいたします。
 さて、全国的に見ても、呼吸器科の医師不足や地域間の偏在は深刻化しており、日本呼吸器学会においても、呼吸器科の医師不足とその改善方法について調査研究がなされているようですが、呼吸器科における医師不足の要因には、生死にかかわる医療リスクや過酷な労働に見合わない待遇等による離職もあるようですし、大学病院の威権保持や根強い医局の執着があるために事が運ばない傾向ともお聞きしています。
 市としても、夏野市長を筆頭に毎年、県へ対して、市立砺波総合病院の機能充実のための医師確保について要望しておいでであり、その行動には感謝いたしております。
 富山県では、厚生部医務課において、富山の医師確保対策を掲げ、県民の皆さんが健やかに、そして、安心して生活していただける医療体制を保つ上で、県全体での医師確保が重要とされ、自治医科大学での医師要請を初め、大学や病院と連携した医師確保の対策に取り組んでおいでです。
 一方、病床数733床の富山県立中央病院では、今年の4月時点で、呼吸器科内科医4名、呼吸器科外科医3名を含む常勤医師数が初期研修医等も合わせて203名、常勤看護師数が704名と医療スタッフが充実されており、医療機器類の設備もしっかり整えてあるのです。このように県が十分な手当てをし、有名な専門医師が配置され、しっかりとした設備によって臨床研修が多い県立中央病院のようなところには医師は集まってくるそうですが、これこそ地域間の医師の偏在そのものであり、医療圏域間格差の要因となっているものと考えます。
 このことから、富山県として、県民の健康と安心できる生活を保つための方針をお持ちであれば、県内各医療圏での医師確保と医療体制整備に対してもしっかり考えてもらわなければならないのではないでしょうか。
 そこで、当院の開設者である夏野市長には、石井県知事に対して、県下における医師の偏在の是正及び当院へ対する呼吸器科医師の派遣や移籍について強く要請していただきたく思いますので、今日の富山県の医療行政に対する夏野市長の御所見をお聞かせください。
 市立砺波総合病院は、約13万5,000人の砺波医療圏にあるその中核病院として、砺波市民を初めとする地域住民に対し、24時間体制で安全で安心な医療を提供されておりますことに、夏野病院開設者や伊東病院長を初めとする医療スタッフの皆様方の感謝いたしているところですが、さらなる医療の充実に向けた取り組みに希望を抱かせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、川辺議員の1項目めの三世代同居推進事業の展開についての御質問のうち、まず、1点目の3世代同居のメリットを最大限に引き出せる仕組みづくりと今後の事業展開についてをお答えいたします。
 砺波市では、3世代同居は、家庭内での子育てや介護、また家事などに世代間の協力を得られることや高齢者の生きがい創造、共働きによる収入向上、空き家の減少、出生率の上昇など、人口減少を克服し、地方創生を推進する上で大きな効果をもたらすものというふうに考えまして、昨年度から本市独自の取り組みとして、9つの推進事業で幅広く総合的に支援を行っているところでありまして、まずは、先ほど議員もおっしゃいましたが、平成31年度までの5年間は継続してやるべきじゃなかろうかというふうに考えております。
 一方で、議員が述べられましたように、個々の事業等におきましては幾つかの御意見も寄せられておりまして、一部制度の見直しを含め、現在、行政評価の一環という形で、8月に、庁内横断的な三世代同居推進事業検討委員会を設置いたしました。その中で、今後は、これまでの実績などを検証して、事業対象ですとか、補助額の見直し、事務手続の簡素化など、3世代同居への誘導が一層推進されますよう次年度からの改善に向けて協議してまいりたいと思っています。
 たまたま挙げられました高齢者ちょっとねぎらい事業というのは、議員は家族とともに感謝を伝える機会というふうに捉えられましたが、これは、先ほど議員が何度も言われました同居におけるデメリット、一緒にいることの精神的つらさというのはおっしゃいましたが、それを少しでも離すことによってという趣旨ですから、想定としては、高齢者と一緒に行くという前提ではないんです。もう一つ、対する事業で、介護者もちょっとねぎらい事業というのは、ショートステイのサービスですか、デイサービスの数を増やそうということで、少しでも、離れていればいいということではありませんが、そういう、議員はたまたまおっしゃいましたが、そのデメリットを少しでも軽くするという趣旨でつくったものですので、一緒に温泉に行くというのは、それは自分のお金で行っていただければいいので、そういう趣旨であります。
 結果としては、確かにおっしゃるように、例えば体がなかなか自由がきかないという方が1人で温泉に行くというのはなかなか厳しいかもしれません。そういう点についてどういうふうに考えるか、今逆におっしゃったように、そういう機会として捉えるという考え方もあるかもしれませんが、このままの姿で、それこそ家庭内争議と言われてはやっていられませんので、そういうことについてあるようであれば、やっぱり見直しも含めて検討すべきかなというふうに思っています。
 このほかですね、大変御意見の多い同居について、近居もいいじゃないかという御意見があります。今でも、いわゆる同居というのは、同じうちにおらにゃあかんということを言っているわけじゃなくて、要するに同一建物内じゃなくて、例えば同じ敷地内とか、または隣接する場合も、近居ですよというふうにして認めております。これは、だから、住民票とは違う形になっていますけど、そういうものもいいと言っているんですが、もうちょっと広い範囲で見てもいいんじゃないかという御意見もありますので、それも含めて、先ほど申し上げた検討委員会の中などでいろいろ検討していきたい、より効率的な事業改善に努めていきたいと思っております。
 次に、2項目めの公共施設等の総合管理計画の推進についての御質問のうち、1点目の公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方と到達目標設定の考え方についてと、2点目の中期的な第2次総合計画との整合及び公共施設等白書の見直しについてにお答えをいたします。
 まず初めに、公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中、今後、公共施設の老朽化や人口減少などによります利用需要の変化が見込まれることなどを踏まえまして、国のほうからも、地方公共団体に対して、その策定の要請がされたというものでありまして、所有する施設の現状の把握や長期的な視点での施設のあり方などについて検討を進めることが求められております。
 御承知のとおり、砺波市は、平成16年11月に1市1町が合併したということで、合併前の両市町の施設を引き継いでいることから、どうしても類似する施設があります。議員も述べられましたように、施設の保有量というものは、他の自治体の平均というものと比べますと、これは単純的な比較でありますが、どうしても合併市は多くなってしまうわけですが、多い状況にあります。また、近年は、学校施設を中心に建てかえや耐震改修などに取り組んできておるんですが、施設等の多くが建設から相当の年数を経過しておりまして、その維持管理や更新など財政負担の面から、これは大きな課題となっております。
 こういった状況から、本年の3月末に、市が所有します公共施設等の全体像と各用途別の施設の現状分析を取りまとめました、議員からも御紹介ありましたが、砺波市公共施設等白書というものを作成し、今回、これを基礎資料として砺波市公共施設等総合管理計画を策定することとして、先に計画案をお示ししたところでございます。
 そこで、1点目の公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方と到達目標設定の考え方でありますが、まず、公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方につきましては、それぞれ施設の重要度、それから劣化状況ですとか、例えば災害時の防災拠点になるかどうかなど、多様な指標によって中長期的な視点での優先度というものを定め、計画的な改修または更新等に努めることとしております。
 また、施設の更新に当たりましては、用途変更が容易な施設設計など工夫を凝らすとしておりまして、維持管理及び更新等を効率的に進めていこうと思っております。あわせて施設の統合や廃止、譲渡などにより、持続可能な行政運営ができる規模まで公共施設の縮減を図ることとしております。
 加えて、集会施設、文化施設といった施設類型ごとに今後10年間という中期目標期間を設定いたいまして、計画の推進に取り組むこととしておりますが、個別、具体的な施設ごとの対応につきましては、必要に応じまして実施計画を策定して、例えば市が一方的に行うということではなくて、市民の皆さんや関係団体などとの協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、到達目標設定の考え方につきましては、今後30年間に必要となります施設の更新費用などを試算した結果、現在の公共施設を全て、今のレベルで維持していくということは財政的に困難であるという試算結果が出ております。
 そこで、施設の量を縮減することによりまして施設の維持、更新経費が軽減されるということで、充当可能な財源と均衡する縮減率を試算した結果、概ね20%という試算結果となりましたので、施設の保有量、これは延べ床面積でありますが、その縮減目標を概ね20%としたということであります。使えるお金と実際の維持管理費用を見てみますと、試算によりますと2割ぐらいカットすれば、何とかやっていけるかなという趣旨でございます。
 なお、今のところ、平成29年度までの臨時的な措置ではございますけれども、公共施設等総合管理計画に基づいて延べ床面積が減少する同じ種類の既存施設の統合に対しては、財政措置としまして、その施設の建設に公共施設最適化事業債というものを活用することができます。ただ、平成29年度、今の段階では平成29年度までですが、その償還に対しては、国の有利な支援、交付税措置があるということから、砺波市でも、砺波体育センターと出町体育館を統合した新砺波体育センターの建設に利用したいと、活用していきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の御質問の中期的な第2次総合計画との整合、それから、公共施設等白書の見直しについてでありますけれども、計画の進捗状況につきましては概ね5年ごとに評価を実施することとしておりまして、その結果を踏まえて、必要な計画の見直しを行っていきますとともに、当然ながら第2次の総合計画との整合も図ってまいりたいと考えております。
 なお、公共施設等白書につきましては、白書をつくったときにおきます本市の所有の施設等の状況をまとめて明らかにした、先ほど、最初に申し上げましたように、現状をとにかく一度まとめてみろと。そういうものが全国の自治体にどれも持っていなかったということで、つくったわけですので、これは、言ってみればスタートでございます。その後は、順番にやっていけばいいわけですから、改めてゼロからつくるということは必要はないんじゃないかというふうに思っております。
 最後に、市立砺波総合病院の医師確保等についての御質問のうち、2点目の県知事に対する県内の医師偏在の是正と当院への医師派遣、移籍の要請についてにお答えいたします。
 議員も述べられておりますように、市としては、従来から県知事に対しまして、まず、自治医科大学の卒業医師の派遣を要望してきました。加えて、今年度からは富山大学医学部の卒業生の特別枠、県が地元の特別枠というものをつくったので、それをちゃんと回してほしいということについても、あわせて重点的に要望を行ってまいりました。
 また、これだけではなくて、例えば県政に対する提言、要望活動、それから、県内市町村長会議などもありますが、そこでも医師の確保の重要性ですとか、医師の偏在についても提案をしてきました。加えまして、議員からも御紹介もありましたが、伊東院長を初めとします市立砺波総合病院の大学医局への働きかけなど、さまざまな努力も粘り強く行ってきているところであります。
 こういったこともあって、市立砺波総合病院では、平成26年度から自治医科大学の卒業生の医師が毎年、県から派遣されてくるようになりまして、これも粘り強く要望してきた成果が、一部ですけれども、あらわれてきたのかなというふうに思っています。
 議員もお考えのとおりでありますが、住みなれた地域の方々が安心して暮らし続けるためには、うちの市立砺波総合病院とそれから、地元のかかりつけ医との医療機能の分化、それから、連携強化というのは大変重要だと思います。特にこの医療資源が厳しい中では、そういうやり方というのが大変需要でありますが、そのためにも市立砺波総合病院が充実していないとだめということですから、大変そこら辺は重要な点でありますし、医師が充実しているということは基本中の基本だという考え方は全くそのとおりであります。
 そういうふうな観点からも、医師不足ですとか、それから、偏在の問題は大変重要だということで、今年度中に県が策定されることになっておりますが、地域医療構想というものがございますが、その検討は、県の医療審議会というところで行っています。たまたま市長会のほうから委員として出ているのは私でございますので、その場でも、必要に応じましてそういう発言をしたいというふうに思っておりますが、一方では、医師確保の問題というのは、委員もおっしゃいましたが、行政サイドのみでなかなか動くと、解決しがたいという面であることは十分御理解いただいていると思います。
 いずれにしましても、今後とも医師確保の問題につきましては、県の医療行政、県も当然ながら問題意識は持っておりますし、まずは全体のパイを大きくして、それから、中核となる見地をしっかりして、それから、ブロックということだと思っていますが、ちょっとその先になかなか来ないので、ちょっとその点についてはしっかりとまた申し上げていかないかんなと思っていますが、しっかりと粘り強く働きかけてまいりたいと思っておりますし、また、伊東院長さんを初めとして、市立砺波総合病院の言ってみれば医局サイドの努力についても、設置者として協力をしていかなくてはならんというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、病院長、それから、担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、川辺議員御質問のうち、2項目めの公共施設等総合管理計画の推進についてのうち、公共施設等の譲渡における支援策の条件整備とその他民間への譲渡についてお答えをいたします。
 議員が述べられたとおり、計画の推進に当たり、民間活力の導入や地区への譲渡による活用は有効な方策の一つと考えております。その中で、各地区自治振興会などでの施設活用につきましては、まずは当該地区において、その施設の活用することが地区にとって運用面や経費面など総合的観点からメリットがあるのか十分御検討いただき、その上で譲り受けるということであれば、施設の有効活用の面からとても有意義だというふうに考えております。
 また、議員からは、必要な改修をしてから譲渡するようにならないかとの御意見でありますが、現在、公共施設等の譲渡に伴う大規模改修等への支援策といたしましては、地区集会施設整備事業補助制度を活用していただくこととしており、必要な改修後の引き渡しは難しいものと考えております。
 一方、譲渡による地区負担に対する支援策につきましては、過去の例や地域バランスなども参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。
 また、公共施設の譲渡について地区との調整が不調となった場合には、施設によっては他の民間団体等への譲渡も考えられますので、それぞれの施設ごとに個別に検討を行った上で対応することになりますが、状況によっては、安全性の確保の観点から解体することもやむを得ないものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの三世代同居推進事業の展開についてのうち、2点目の三世代同居推進事業の広報活動施策についての御質問にお答えいたします。
 このことにつきましては、市民の皆さんにその目的や内容について広く御理解いただくため、これまでも広報となみで3度にわたり紹介したほか、市ホームページ、マスコミなどでの情報提供、チラシの作成並びに行政出前講座や地域アンテナ隊による説明などに努めてきたところでございます。
 加えて、3世代同居推進ポスターを市内公共施設、温泉施設等に掲示するとともに、三世代同居住宅支援事業では事業所の方への周知、孫とお出かけ支援事業では対象施設の見やすいところにステッカーを張るなど、積極的にPRに努めてまいりました。
 おかげさまで、三世代同居住宅支援事業や孫とお出かけ事業など実績が上がっている事業もございますが、今ほどの市長の答弁にもありましたとおり、現在、新年度からの各事業の見直し、改善に向けて委員会を設けて検討していくということとしておりまして、これらの結果も含めまして今後、改めて事業の積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、川辺議員の3項目めのうち、1点目の呼吸器科医師不在による現状対応と医師確保による当院の充実度、経営の安定度についての御質問にお答えいたします。
 最初にお尋ねの当院での呼吸器疾患患者への対応につきましては、議員が御指摘のとおり、手術や専門性が必要とされる疾病でない限り、当院の内科医師や救急担当の医師が診療するほか、大学病院から派遣されている呼吸器内科医師や呼吸器外科医師の予約による外来受診によって、当院での診療を行っているところであります。
 また、入院を要する患者につきましては、肺がん及び特殊な肺疾患の患者さん以外は当院で入院していただき、当院医師が大学派遣の医師と協力して入院患者の病状をみております。
 次に、呼吸器科医師の確保による診療の充実度と病院経営の安定度についての御質問にお答えいたします。
 当院では、呼吸器疾患患者も積極的に診療し、受け入れ体制を整えているところではありますが、今後も手術が必要な患者や専門性が要求される患者を受け入れていくためには、常勤の呼吸器科医師の確保は大変重要なことであると考えております。このことが、入院患者やその家族にとって安心で安全な医療の提供ができ、地域病院としての役割を果たし、さらにはより健全な経営につながるものと考えております。
 これまでも呼吸器科医師の確保につきましては、私が院長に就任して以来、絶えず各大学医局に対して医師の派遣を働きかけてきているところでありますが、呼吸器科医師は全国的にも少なく、北陸では特に少ない状況のため、今のところ確保されてはおりません。今後も、引き続き各方面と連携して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月13日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 1時39分 閉議



平成28年9月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成28年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 決算特別委員会の設置について
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第41号から議案第52号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外11件について、認定第1号から認定第8号まで、平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第5号 専決処分の報告について
      (一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月12日  午前10時00分  開議
   9月12日  午後 1時39分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年9月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(今藤久之君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 20番 山 森 文 夫 君
  1番 山 本 篤 史 君
  2番 桜 野 孝 也 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月21日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第41号から議案第52号まで
         認定第1号から認定第8号まで及び報告第5号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第41号から議案第52号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外11件について、認定第1号から認定第8号まで、平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について及び報告第5号 専決処分の報告についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成28年9月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成28年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、最近の経済情勢等について申し上げます。
 政府が発表いたしました8月の月例経済報告では、全体の景気判断を、このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、5カ月連続で据え置きました。個別項目では、公共投資についてはこのところ底がたい動きとなっているとし、2年3カ月ぶりに上方修正した一方、消費者物価については横ばいとなっているとして、1年4カ月ぶりに上昇の表現が消えるなど、変化が見える状況にあります。
 また、政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2016、ニッポン一億総活躍プランなどを着実に実行するとし、さらに、働き方改革に取り組むとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、去る8月2日に閣議決定した、未来への投資を実現する経済対策の実施を具体化する、平成28年度第2次補正予算を取りまとめたところであります。
 このような中、本市におきましては、引き続き国の動向及び地方財政への影響等を見極めながら、地域経済の発展や人口減少の克服による、活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”の実現に向け、着実に施策を実行してまいります。
 次に、提出しております平成27年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
 初めに、平成27年度一般会計決算につきましては、歳入総額234億6,305万8,000円、歳出総額213億6,535万4,000円で、形式収支は20億9,770万4,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億2,757万4,000円を除いた実質収支では、18億7,013万円の黒字決算となりました。
 次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計が9,214万4,000円、後期高齢者医療事業特別会計が351万7,000円、霊苑事業特別会計が153万8,000円、下水道事業特別会計が3,876万9,000円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
 また、企業会計では、損益計算において、水道事業会計が1億8,530万5,000円、工業用水道事業会計が387万1,000円のそれぞれ黒字決算となりましたが、病院事業会計においては1億9,250万9,000円の純損失を計上したところであります。
 病院事業会計の純損失につきましては、在院日数の適正化やかかりつけ医の推進に努めたことで、入院患者、外来患者がともに減少したことや、病院南棟分を新たに費用として減価償却費に計上したことなどが主な要因であります。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、砺波市総合計画について申し上げます。
 平成29年度を初年度とし、平成38年度までの10年間を計画期間とする第2次砺波市総合計画につきましては、これまで市民との協働で策定作業を進めてきたところであり、現在、この計画案についてパブリックコメントを実施しております。あわせて、8月30日に開催されました総合計画審議会にその計画案を諮問し、9月中下旬には答申をいただくこととしており、それらを踏まえまして、9月末までの策定を目途に作業を進めてまいります。
 次に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏について申し上げます。
 砺波市と高岡市、射水市、氷見市、小矢部市、そして南砺市で構成する連携中枢都市圏の形成に向けては、過日、学識経験者や商工業等の代表者及び6市の市長による第2回呉西圏域ビジョン懇談会が開催され、中長期的な将来像や具体的な取り組み等を示す、とやま呉西圏域都市圏ビジョン(案)について協議されたところであります。このたび、関係市による協議が整いましたので、今定例会に、連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結に関する議案を提出したところであります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 平成28年度富山県総合防災訓練、また、砺波市総合防災訓練につきましては、去る8月27日に、砺波市、小矢部市及び南砺市の3市において、砺波市中村グラウンドをメーン会場に、庄東4地区等と合わせて開催し、約5,000人の多くの方々に参加をいただき、総合的でかつ実践的な訓練を実施いたしました。
 本訓練は、県の総合防災訓練として実施したこともあり、土砂災害による孤立集落への対応や、避難行動要支援者の個別支援計画に基づく避難支援など、本市では初となる訓練や大規模な訓練を数多く行うことができました。
 次に、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、防衛省と本市により、周辺地区の自治会等への説明会を終え、現在、拡張予定地の地権者との協議を進めており、引き続き防衛省が実施する基本検討業務や用地交渉業務に協力することで、早期整備に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、国際交流について申し上げます。
 去る7月13日から16日、訪問団自体は17日まで、砺波市日中友好交流協会や市経済界の皆さんとともに、本年4月に友好都市締結25周年を迎えた中国・盤錦市等を訪問してまいりました。
 盤錦市では、高科市長を初め、盤錦市人民政府や盤錦市人民代表大会の方々とお会いし、市内視察や記念樹の植樹、交流会などを通じて両市の友好を深めるとともに、教育、医療、福祉、スポーツなどの交流について意見を交わしてきたところであります。
 また、北京では、在中国日本大使館を訪問し、本県出身の横井大使と会談するとともに、中国の政治・経済情勢について、第一線の生のお話を伺うことができました。
 次に、地域おこし協力隊によるシティプロモーションについて申し上げます。
 本年5月から活動している地域おこし協力隊員は、となみコミュニティーブログ、となブロやフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、本市の魅力ある地域資源や生活情報などを市内外へ広く発信しているところであります。また、あわせて、本市のさらなる知名度の向上を図り、移住定住の促進や郷土愛の醸成、若者の地元定着につなげるための「WE LOVE TONAMIキャンペーン」の一環として、砺波らしさをイメージした、となみんポロシャツを作成し、現在、市観光協会において販売しているところであります。このポロシャツを着用していただくことにより、砺波愛を育み、皆さんと一丸となって本市の魅力を発信できればと考えております。
 次に、空き家の利活用推進について申し上げます。
 空き家利活用の促進のため、先般、各地区に1名ずつ委嘱いたしました砺波市空き家情報連絡員、通称空き家コーディネーターに対する説明会を開催し、新たに空き家情報バンクへの物件登録の増加につながる橋渡しなどの役割を担っていただくことで、地域ぐるみによる空き家利活用を推進してまいります。
 次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
 現在、砺波市男女共同参画推進員連絡会との協働で、市内事業所100社を対象に、男女共同参画に対するアンケート調査を実施しているところであり、企業における取り組みの実態や課題を確認することで、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 砺波市健康福祉施設、ゆずの郷やまぶきにつきましては、去る7月1日から指定管理者を公募したところ、1件の応募があり、審査の結果、適当と認められたことから、今定例会に指定管理者の選定議案を提出したところであります。
 なお、建設工事につきましては、現在、基礎工事が完了したところであり、今年度末の完成に向け、順調に進捗しているところであります。
 次に、高齢者向けの給付金につきましては、議会での先議もいただき、県内自治体では最も早い本年4月から受け付けを開始した結果、対象者の約96%に当たる3,787人から申請があり、総額1億1,361万円の給付を行ったところであります。
 また、平成28年度の臨時福祉給付金及び障害・遺族基礎年金受給者向け給付金につきましては、10月からの支給に向けて、先月30日から申請受け付けを行っているところであります。
 次に、ねんりんピック富山2018の開催につきましては、平成30年11月に、県内全市町村を会場に開催されることとなっており、去る7月に設立されました県の実行委員会において、本市は剣道競技の会場となることが決定したところであり、今後、大会の開催に向け、準備を進めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 去る7月25日に、中国黒龍江省医院との間で、昭和55年10月に最初の調印を取り交わして以来、今回で14回目となる医学友好交流合意書を取り交わしました。引き続き、医学分野での交流を進めてまいりたいと考えております。
 また、今年度に購入を予定しておりました、がん治療に有効な放射線治療システムにつきましては、今月から工事に入り、年度内に設置することとしております。新システムの導入により、さらに精度の高いがん治療を提供してまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本年秋の全国交通安全運動は、子どもと高齢者の交通事故防止を運動の基本として、来る9月21日から30日まで実施されます。本市の8月末現在の交通事故による死者数は、既に昨年の年間死者数を2人上回る5人という大変厳しい状況となっており、その全てが高齢者であることから、今後、さらに関係機関との連携を深め、高齢ドライバー交通安全教室への参加や、外出時における反射材の着用を積極的に推進してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 農商工連携の推進につきましては、去る7月8日に砺波市農商工連携推進協議会総会を開催し、会員が開発した砺波産の六条大麦やふく福柿、タマネギの皮などの地域資源を活用した健康飲料のブレンド茶を発表したほか、食品加工における衛生管理に関する研修が行われたところであり、今後も、本協議会の活動を通じて、新商品や新サービスの開発、市内外への販路拡大や情報発信など、地域経済活性化に取り組んでまいります。
 また、今月3日には、となみ駅前商店街において、となみ伝承やぐら大祭が開催され、市内各地で守り継がれている太鼓や獅子舞などの伝統芸能が披露されたほか、となみブランドである三助焼のろくろ体験やミニ気球体験などが行われ、多くの来場者でにぎわいました。このような行事を通じて、中心市街地の活性化につながることを期待しております。
 次に、観光関係について申し上げます。
 真夏の恒例行事となりました庄川水まつりが、去る8月6日、7日の両日に庄川水記念公園において開催され、約3万人の来場者で大いににぎわいました。また、7月20日から8月15日までチューリップ四季彩館で開催されました、夏季特別企画展、妖怪ウォッチランドにつきましては、昨年度から富山市などと共同で実施している、孫とおでかけ事業との相乗効果もあり、約1万1,000人の多くの皆さんに御来場いただき、会期を延長するなど、大盛況のうちに終了いたしました。
 このほか、7月20日から8月31日までは、2016となみカンナフェスティバルが砺波チューリップ公園で開催され、8月20日には2016夏まつりinチューリップ公園が、ふるさと盆踊りをメーンに盛大に開催されました。今後とも、周辺施設と一層の連携を図りながら、公園の通年利用をさらに推進してまいります。
 また、来る10月1日から16日までの16日間、となみ夢の平スキー場で、2016となみ夢の平コスモスウォッチングが開催されます。日曜、祝日には、JR砺波駅及び庄川水記念公園からの無料シャトルバスを運行し、駐車場対策にあわせて、JR城端線等を利用した誘客を積極的に推進してまいります。
 次に、農業振興及び農地林務関係について申し上げます。
 まず、水稲につきましては、作柄は田植え期以降概ね天候に恵まれたことから、やや良と見込まれておりますが、高温で生育が早目に推移していることから、生産者に対して水管理を徹底し、適期刈り取りを行うよう、関係機関とともに指導を行っております。
 次に、国の強い農業づくり交付金事業で整備が進められておりました、となみ野農業協同組合の砺波カントリーエレベーターの改修につきましては、去る8月10日に竣工し、最新の色彩選別機や遠赤外線乾燥機の導入などの施設能力の増強が図られ、高品質で良食味なとなみ米の安定供給に向け、順調に稼働しているところであります。
 また、タマネギにつきましては、暖冬と春先の強風による影響を心配しておりましたが、栽培技術の普及と生産者の適正な管理により、10アール当たり5トンを超える収量が見込まれているところであり、今後もさらなる産地化に向け、支援をしてまいります。
 このほか、チューリップ球根につきましては、去る6月末にネット栽培機械による初めての収穫作業の実証試験を実施し、粘土質の圃場での操作性向上等の課題はあるものの、大幅な作業時間短縮の効果が見られたところであり、今後とも、市内の圃場に合わせた、機械の小型化、軽量化等に向けた研究など、早期の実用化が図られるよう支援をしてまいります。
 次に、鳥獣被害防止対策につきましては、今年度、新たに東山見地区で電気柵が設置され、市内の中山間地域を抱える5地区全てにおいて、地域ぐるみの鳥獣被害防止対策が講じられたところであります。
 8月末現在のイノシシの捕獲頭数は、昨年同期を11頭上回る66頭となっており、今後とも、各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止に努めてまいります。
 次に、多面的機能支払支援交付金につきましては、行政出前講座等を活用した事業説明により、今年度から新たに2組織で取り組みが始まり、市内では、合わせて89組織で農村環境の維持保全活動が行われております。
 次に、農業用ため池の安全対策につきましては、去る6月4日の井栗谷での死亡事故を受け、市内67カ所のため池について、緊急パトロールを実施し、安全対策の状況を確認いたしました。
 この結果を踏まえ、安全対策が不備なため池については、警告看板、転落防止用ロープ柵、救助用ロープ及び浮きなどの安全施設を早急に設置するため、安全施設の設置費用に対する県の緊急対策支援を受けるとともに、本市においても補助率のかさ上げを行い、地元負担を軽減する支援を行うことといたしました。今後は、恒久対策であるフェンス設置について支援を受けることができるよう、県とともに国に要望を行っており、安全対策に万全を期してまいります。
 次に、土木及び都市計画事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、現在、仮称でありますが、いかるぎの大橋の橋脚等5基のほか、和田川共同水路橋下部工等の工事が順調に進められており、近く、残る橋脚や道路改良工事にも着手されることから、引き続き、工事進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、北門第2期工事である多目的棟及びトイレ棟の建築工事を順次進めているところであり、太陽光発電設備の設置も含め、平成29年3月までの完成を目指しております。
 次に、下水道事業につきましては、事業計画の変更協議が7月に整ったことから、北部Ⅱ期区域の測量設計業務及び出町市街地の雨水貯留施設の基本設計業務に着手し、事業進捗に努めております。
 次に、教育関係について申し上げます。
 まず、今年度の奨学資金新規貸与につきましては、高校生1人、大学生等19人と、例年に比べ多くの学生に貸与することとし、うち高校生1人と大学院生1人を含む大学生等2人を、このたび新設した一部給付型奨学生として決定したところであります。
 次に、去る7月7日から10日にかけてハンガリー・デブレツェン市で開催されました、第27回ベーラ・バルトーク国際合唱コンクールに、出町中学校合唱部が出場しました。初めての国際舞台への出場でありましたが、児童合唱部門において見事に予選を通過し、本選で4位という成績をおさめました。今後、ますますの活躍を期待したいと思います。
 また、7月15日には出町小学校において、台湾・嘉義市から嘉北国民小学の管楽団を迎えて、同小学校管楽器クラブとの交流演奏会を実施し、音楽を通じて両小学校児童の交流を深めたところであります。
 また、7月26日から27日にかけて1泊2日で開催いたしました、2016となみイングリッシュ・サマー・キャンプにつきましては、市内4中学校から14名の参加があり、外国語指導助手等の協力を得て、寸劇を初めさまざまな活動を英会話で行うことで、英語力の向上や外国への興味、関心を高めることができたものと考えております。
 次に、庄川小学校グラウンド改修事業につきましては、工事が順調に進捗しており、10月30日には学習発表会に合わせて、耐震改修事業の落成式を予定しているところであります。また、中学校普通教室冷房化事業につきましては、夏休み中の工事が順調に進捗し、既に一部の学校では使用を開始しており、残りの学校においても、早期の使用に向けて試運転を行っております。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、去る8月20日に、これから将来にわたって利用してもらう子どもたちを対象とした市民参加のワークショップを開催し、市内の小中学生の親子連れなど26人が参加して、新砺波図書館整備に向け、それぞれの思いを込めた模型づくりを行ったところであります。今後、本がたくさんあって明るく楽しい図書館という、子どもたちの思いを基本設計に生かしてまいります。
 次に、子育て支援関係について申し上げます。
 まず、平成29年4月に開園を予定しております認定こども園等の施設整備につきましては、それぞれ順調に進捗しております。また、平成29年度の認定こども園を初め、保育所、幼稚園への入所・入園申し込みは、例年どおり10月に申請書等を配布、受け付けを行うこととしており、現在、その準備を進めております。
 次に、子どもの貧困対策につきましては、子どもを取り巻く環境や必要とされる支援ニーズなどを把握するため、現在、アンケート調査実施に向けて調査項目等について調整を行うなど、支援体制に関する整備計画を策定するための準備を進めております。
 次に、女性団体リーダー養成事業につきましては、去る7月11日に、砺波市女性団体連絡協議会の主催による砺波市女性議会が開会され、現在、最終日となる11月22日の本会議に向け、学習会を重ねられているところであります。
 次に、競技スポーツの推進につきましては、去る8月17日から25日までの9日間、県西部6市を会場に、「未来へつなぐ、笑顔と元気! 富山でPlayBall!」をテーマに、第26回世界少年野球大会富山大会が開催され、本市では8月24日に砺波市野球場において、中華台北及び香港の代表チームと市内小学生選抜2チームによる交流試合が行われたところであります。
 また、リオデジャネイロオリンピックに続いて、今月7日から開催されますパラリンピックには、本市出身の宮島徹也氏が車椅子バスケットボール競技に出場されることから、その活躍を期待するものであります。
 さて、私が市長に就任してから3年9カ月余りが経過し、今任期中、最後の定例会となりました。これまでを振り返りますと、選挙公約に掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の3つを基本指針に掲げ、着実な事業の進捗に努めてきたところであります。
 中でも、課題等に対して少し時間をかけて検討することが必要なものや、方向性について幅広く御意見をお聞きするという考え方で進めてまいりました芽出し事業につきましては、この間スピード感を持って取り組み、全ての事業において、開花、結実に向かって成長しており、概ね順調に市政を遂行できたものと考えております。
 また、市政遂行に当たりましては、議員各位を初め多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員とともに一生懸命取り組んでまいりました。改めまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第41号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ4,338万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を233億4,484万1,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものといたしましては、
  新砺波体育センター整備事業費  1,464万6,000円
  畜産振興対策費           617万8,000円
  予防接種事業費                440万円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  県支出金              688万5,000円
  寄附金                     50万円
などであり、不足する額3,592万8,000円を繰越金で措置するものであります。
 また、債務負担行為の補正につきましては、平成29年度から平成31年度までのゆずの郷やまぶきの指定管理委託について追加するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第42号につきましては、平成27年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
 次に、議案第43号及び議案第44号につきましては、労務単価の上昇に伴う、(仮称)出町認定こども園建設事業に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第45号につきましては、平成29年4月から運営を開始するゆずの郷やまぶきについて、指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第46号及び議案第47号につきましては、中神土地区画整理事業の換地処分に伴う字の区域の廃止及び新設並びに住居表示実施区域の変更について、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第48号から第52号までにつきましては、県西部6市で構成する、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を関係5市とそれぞれ締結することに関し協議することについて、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
 次に、認定第1号から第8号までにつきましては、平成27年度一般会計の外4特別会計の歳入歳出決算及び3企業会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、報告第5号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決、認定をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月6日から9月11日までの6日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明9月6日から9月11日までの6日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、9月12日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時37分 閉議



平成28年9月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成28年9月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第41号から議案第52号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外11件について、認定第1号から認定第8号まで、平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第5号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月 5日  午前10時04分  開会
   9月 5日  午前10時37分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年9月 本会議 定例会 目次

         平成28年9月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(9月5日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第41号から議案第52号まで、認定第1号から認定
  第8号まで及び報告第5号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(9月12日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 17
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    1番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 18
      ・学校教育環境の整備について
      ・防災について
      ・ふるさと回帰同窓会支援事業について
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 26
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれるまちづくりについて
    2番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 39
      ・地域の担い手育成について
      ・健康づくりの推進について
      ・観光資源の活用について
    7番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 47
      ・三世代同居推進事業の展開について
      ・公共施設等総合管理計画の推進について
      ・総合病院の医師確保について
★第3号(9月13日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 61
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 61
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 61
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 61
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 62
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 62
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 63
      ・地域の実態に即した公共交通の実現について
      ・「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」について
      ・第2次砺波市総合計画の市民への普及について
    5番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 75
      ・人口減少化に対応した、コンパクトなまちづくりについて
      ・「林業」で地域再生について
    3番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 86
      ・次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進について
      ・新たな農業委員会制度に対する対応について
      ・障がい者が暮らしやすいまちづくりについて
    4番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 97
      ・子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備について
      ・砺波市の防災対策の推進について
    8番  山本 善郎 議員 …………………………………………………107
      ・魅力ある産業が発展するまちづくり
      ・庄川と散居に広がる快適なまちづくり
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくり
   10番  川岸  勇 議員 …………………………………………………118
      ・人口ビジョン・砺波創生まちづくり総合戦略について
      ・砺波まちづくりの課題について
  議案の常任委員会付託(議案第41号から議案第52号まで及び認定第1号
から認定第8号まで) …………………………………129
★第4号(9月21日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………131
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………131
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………131
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………131
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………132
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………132
  議案第41号から議案第52号まで及び認定第1号から認定第8号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………133
   質 疑 ……………………………………………………………………………141
   討 論 ……………………………………………………………………………141
   採 決 ……………………………………………………………………………141
  議員の派遣について ………………………………………………………………142
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………142
  議案第53号から議案第55号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………143
   採 決 ……………………………………………………………………………144
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………144
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………145



平成28年9月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第41号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)
議案第42号 平成27年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第43号 工事請負変更契約の締結について((仮称)出町認定こども園建設事業(建築主体工事))
議案第44号 工事請負変更契約の締結について((仮称)出町認定こども園建設事業(機械設備工事))
議案第45号 指定管理者の指定について
議案第46号 字の区域の新設について
議案第47号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について
議案第48号 高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第49号 射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第50号 氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第51号 小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第52号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
認定第 1号 平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成27年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成27年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成27年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成27年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成27年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成27年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第 5号 専決処分の報告について
 専決処分第3号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第4号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



平成28年6月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第34号から議案第40号まで
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(今藤久之君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 川岸 勇君。
 〔産業建設常任委員長 川岸 勇君 登壇〕
○産業建設常任委員長(川岸 勇君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分についてを審査するため、去る6月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、国営附帯県営農地防災事業負担金と事業の進捗状況等についてただしたところ、庄川左岸地区国営附帯県営農地防災事業の受益面積は6,212ヘクタール、事業期間は平成22年から35年までの14年間、事業費の総額が230億円で、本市の負担合計額は13億5,500万円となっている。一期地区の事業は28年度で終了し、二期地区は早期完了に向けて事業を実施している。三期地区は29年度事業着手の予定であり、また、四期地区については二期地区完了次第、事業着手の予定であるとのことでした。現在、その事業費ベースの進捗率は50.1%となっている。これまで市債の借り入れ状況は、22年度に借り入れてから、26年度に償還が始まり、27年度末借入金残高は4億6,600万円余となり、償還のピークは34年度になるとのことでした。
 次に、用排水路、ため池の安全対策等についてただしたところ、市内にはため池が84カ所あり、うち使用中のため池は73カ所となっている。看板や安全柵を取りつける場合の助成措置については、県単農業農村整備事業安全施設型で、中山間地域では県50%、市15%の補助率であり、地元負担は35%となっている。地元負担については、集落の同意があれば、中山間地域等直接支払補助金の活用が可能となり、負担軽減にもつながる。安全確認については、民家及び道路に近い、ため池12カ所の点検作業を行った。そして、7月上旬までには、市内残りの全てのため池を農林振興センター、地元関係者、土地改良区等と連携して、用排水路も含めた安全対策が必要な箇所の把握に努めるとのことでした。
 次に、チューリップ切花販路開拓支援事業及び水耕栽培普及支援事業についてただしたところ、切花販路開拓支援事業については、東京都大田市場での調査を考えており、調査内容については、花の色、形、花の咲き方など、消費者にどのようなものが好まれるのか調査する事業である。また、デザイナーによる切花のラッピングや化粧箱の更新、さらには切花研究会のホームページの更新なども検討している。また、水耕栽培普及支援事業の内容については、市内で開発した独自の技術を生かし、新たに学校教材用の水耕栽培キットを製作する。球根や葉の生育状況を観察しながら、花と触れ合う機会を設けるとともに、チューリップの花育用パンフレットを作成するなど、東京都内を手始めに、全国の小学校で花育を通してチューリップに親しんでもらうことにより、チューリップ生産振興に結びつけたいとのことでありました。
 このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、担い手育成・規模拡大推進事業補助金について、となみチューリッププロモーション事業について、ちびっこ広場通路橋修復工事設計業務委託費について、水田直まき栽培の推進状況について、イノシシ等有害鳥獣被害対策について、高岡砺波スマート・インターチェンジの利用状況と高速道路のり面除草・雑木伐採について、砺波大橋歩道改修・国道359号砺波東バイパス工事進捗と歩行安全対策についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 民生病院常任委員長 山本善郎君。
 〔民生病院常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山本善郎君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外3件についてを審査するため、去る6月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第35号 平成28年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第36号 砺波市健康福祉施設条例の制定について、議案第39号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波市健康福祉施設条例の制定について、現在の福祉センター条例にあわせて、一部改正として対応しなかった理由等をただしたところ、現在の福祉センター条例とは、大きく6点変わることとなる。1点目は、設置の目的のうち健康増進と福祉の向上に加え、地域社会の活性化を追加したこと。2点目は、福祉施設内の料金を徴収する場所や、一般に貸し出し可能な部屋を指定したこと。3点目は、事業内容にパークゴルフ場やパットゴルフ場との連携を図るため、新たにレクリエーションを加えたこと。4点目は、開館時間について福祉センターは日中のみの利用であるが、事前の予約があれば午後9時まで開館できるようになったこと。5点目は、福祉センターの休館日は、毎週月曜日または毎週水曜日及び祝祭日の翌日などとしているが、新たな施設は、毎週火曜日を休館日としながらも、4月から11月までは、第3火曜日だけの月1回の休館日としたこと。6点目は、個人利用料金などの料金区分が大きく異なること。以上のことから、福祉センター条例とは別に、新たに砺波市健康福祉施設条例を制定したとのことでした。
 また、健康福祉施設条例の利用の不承認について、目的及び趣旨等についてただしたところ、この施設は、市民の健康増進と福祉の向上に資することを目的とした福祉施設であり、高齢者の方々などに入浴や休憩をしていただく、ゆっくりとくつろげる場所であります。また、間仕切りについては、防音仕様のない移動式であるため、宗教活動や政治活動など、騒音により他の利用者の迷惑となるような場合は、利用を制限したいとのことでした。
 さらに、健康福祉施設の指定管理者制度に係る事項をただしたところ、このたびの条例については、来年春の施設オープンに向け運営の準備もあり、指定管理者の選定を速やかに行う必要があることから、施設の完成前ではあるが、通常の施設設置条例よりも早目に制定したい。来月には指定管理者を公募する予定であり、参考として同じ規模の施設の27年度分指定管理料は、北部苑、苗加苑それぞれ1,863万、1,765万円であるとのことでした。また、新たな施設は、年間営業日が多くなることや夜間の開館があり勤務時間が長くなることから、現在の福祉センターと比べ職員の増員が必要になるとのことでした。
 次に、このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、27年度国保会計の収支の見込みについて、マイナンバー制度のカード交付状況と利用の現状について、病院事業会計の現状及び健全化に向けての具体策について、総合病院の待ち時間等の満足度について、患者総合支援センターおあしすとかかりつけ医との連携について、ドクターヘリの運航状況とその対応について、意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 総務文教常任委員長 川辺一彦君。
 〔総務文教常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○総務文教常任委員長(川辺一彦君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外3件についてを審査するため、去る6月17日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第37号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市税条例等の一部改正について、議案第40号 工事請負契約の締結について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、過去に整備してきたWi―Fiステーションと今回整備するものの相違点及び今までにあった問題点や要望等についてただしたところ、現在まで設置が完了しているのは、TSTが管理するWi―Fiゲストサービス29カ所、Wi―FiFreeサービス4カ所、そして砺波市が管理する防災情報ステーション48カ所があり、今回、観光・防災Wi―Fiステーション15カ所を整備することで、全ての設置が完了する。違いとしては、市で管理するものは24時間使用可能であり、特に防災情報に関しては、強制的に送られてくるのが特徴である。TSTが管理するものは使用時間に制限があり、使用したいときはその都度入力しなければならない。TSTWi―FiFreeサービスを除き、1回の使用時間は15分間であり、使用料金は全て無料である。問題点としては、1つのステーションから発信する電波の範囲は100メートル程度であることから、建物など障害物の有無により届く範囲が狭い箇所もある。今後、通信範囲の拡大とつながりやすさなどについて検討していきたいとのことでした。
 次に、砺波市税条例等の一部改正における消費税の動向による影響と医療費控除の特例内容についてただしたところ、このたびの改正は、平成28年3月31日公布の地方税法の改正に伴い、その整合性を図る必要性によるものである。このほど政府は消費税の延伸を示したが、その方針に伴う地方税法の改正はまだ決まっていないことから、現行の法令に従うこととなり、今後、改正が示された時点で改正を検討する。特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例は、自ら健康増進のため努力している方を優遇する税制を加えたものであり、自分の健康管理に対して購入した特定一般用医薬品等が、1年間に1万2,000円を超え、上限8万8,000円までの部分に適用される。しかし、医療費が高額となった個人の負担を軽減する現行の医療費控除とは併用することができないとのことでした。
 次に、消防団活動費におけるジェットシューターの機能と配備状況及び消防クラブ備品整備事業についてただしたところ、ジェットシューターは、消防車等が入れない急傾斜地や林野において用いる「背負式消火水のう」であり、一度に18リッターの水を携帯でき、ホース先のピストンを動かすだけで10メートル先まで放水できる。今回の配備によって般若分団3台、東般若分団3台、栴檀野分団8台、栴檀山分団9台、東山見分団10台、青島分団2台、雄神分団8台となる。また、各少年消防クラブが使用しているヘルメットや制服等の劣化及び配備状況については、現時点で把握し切れていない。今後、それらの整備について検討したいとのことでした。
 次に、工事請負契約の締結における入札方法についてただしたところ、このたびの(仮称)庄川健康福祉施設整備事業の入札は、予定価格2億1,460万円(税抜き)という額面により、1事業所ごとではなく複数の市内の事業所から成る共同企業体(JV)を要件とした条件つき一般競争入札としたものであるとのことでした。
 このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見などでは、地域コミュニティー活動備品整備費への要望に対する対処法について、今春の暴風被害における小中学校施設の修繕費について、一般職員の採用状況について、認定こども園の開園に向けた準備状況と今後のスケジュールについて、保育士と幼稚園教諭双方の免許取得方針と配慮について、新規奨学資金貸付・給付事業創設における周知方法と申し込み状況について、小中学校生の長期欠席者状況とソーシャルワーカー等の対応について、教職員の多忙化への対応策についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより、議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
                議員提出議案第3号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議を議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 20番 山森文夫君。
 〔20番 山森文夫君 登壇〕
○20番(山森文夫君) 議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成28年春のダイヤ改正では、北陸新幹線、JR新高岡駅への速達タイプかがやきの定期便化は見送られました。これまで県西部6市や経済団体などが、官民一体の期成同盟会を結成して、かがやきの定期便化に向けた取り組みを積極的に進めてきましたが、現在は、臨時便のかがやきが1往復するのみにとどまっております。
 JRに対し新高岡駅へのかがやきの定期便化を求めるためには、乗降客数の増加は必要不可欠であることから、具体的な利用促進策をこれまで以上に全力を挙げて取り組み、目に見える成果を出さなければなりません。新高岡駅へのかがやきの定期便化は、県西部のみならず、飛越能地域全体の経済、産業、流通の振興、発展に大きく寄与するものと確信しております。
 よって、本市議会は、新高岡駅へのかがやきの定期便化に向けた運動を、市民を初め関係自治体や経済界と一体となって強力に推進し、JRに対して新高岡駅へのかがやきの定期便化の実現を強く要望するとともに、国会及び政府に対してその支援を強く求め、その取り組みに全力を尽くすことを決議するものでございます。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議員提出議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議は、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
                議員の派遣について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(今藤久之君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(今藤久之君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、市では、去る4日に井栗谷の農業ため池で起きました痛ましい事故を受けまして、緊急に関係者とともに、このため池に安全ネット等を設置いたしました。ほかのため池につきましても、二度とこのような事故が起こらないように、直ちに市土地改良区やため池関係者とともに、民家や道路に近い危険性の高いため池のパトロールを実施したところでございます。なお、残りのため池や農業用施設につきましても、県とも協力し、必要な箇所の安全対策への支援に努めてまいります。
 また、今定例会の提案理由でも申し上げましたが、この8月27日には、ここ砺波市において富山県総合防災訓練が、本市の防災訓練も兼ねて実施されます。県を初め多くの関係機関・団体と連携を図り、自力避難が困難な方を支援する訓練やドクターヘリでの搬送訓練、孤立集落からの救出訓練、救援物資の搬送訓練など、熊本地震や近年の大規模災害の教訓を生かした実効性のある訓練が行われる予定でございますので、議員各位にもぜひご参加いただければと考えております。
 本定例会会期中の明るい話題といたしまして、まず、去る14日に国土交通省から、市民が待ち望んでおりました国道359号砺波東バイパスが平成31年度に全線開通する見通しとなったとの発表がございました。県都への交通アクセスが飛躍的に向上することを初めとして、さらなる交流の拡大を期待するものであります。
 また、昨日公表されました東洋経済新報社の住みよさランキング2016では、昨年より5つ順位を上げまして、全国第3位という高い評価をいただきました。1つの評価ではございますが、このような高い順位に恥じないよう、今後とも着実に市民の皆さんとともに、さらに住みよいまちづくりに努めていきたいと考えております。
 現在、本市では、第2次砺波市総合計画の策定に鋭意取り組んでおります。議会でも申し上げましたとおり、地方の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた、満足度の高い暮らしを実現できるまちという観点を取り入れて、本市の魅力をさらに高める今後の発展と、市民福祉の向上の指針となるような計画としてまいりたいと考えております。
 おかげさまをもちまして、私の現任期も残すところ5カ月余りとなりましたが、引き続き、初心を忘れず、全力で市政の運営に努めてまいりますので、どうか議員各位を初め、市民の皆さんのより一層の御支援と御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
 議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) これをもちまして、平成28年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時33分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   今 藤 久 之

   署名議員   飯 田 修 平

   署名議員   林   忠 男

   署名議員   江 守 俊 光



平成28年6月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成28年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 議員の派遣について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月21日  午後 2時00分  開議
   6月21日  午後 2時33分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 皆さん、おはようございます。
 2日目のトップバッターとして張り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。
 1点目は、災害時の情報伝達についてであります。
 災害発生時に重要なことは、情報の収集と伝達であると思います。平成23年に発生した東日本大震災の教訓として、住民の多くは、行政による災害情報の提供を不十分と評価しており、自治体も、迅速で的確な災害情報の確実な提供について課題があったと認識しています。また、住民への一斉同報伝達の役割を担う防災行政無線が聞こえにくかったとの指摘もあり、防災行政無線に加え、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様な情報伝達手段を多重的に活用することの必要性が挙げられました。
 このことから、災害による被害を最小限にとどめるには、災害に関する重要な情報が確実かつ迅速に住民に届くことが不可欠であり、既存の情報伝達手段を最大限に活用し、住民に対し、多重的に伝達することによって、重要な災害情報が1人の方に複数回届くことがあっても、1回も届かない方がいないよう必要な情報伝達基盤を整備し、有効利用していくことが重要との方向性が出されました。
 そこで、本年4月に発生した熊本地震では、どうだったか。
 東日本大震災のときよりもスマートフォンが普及したことにより、SNS利用者による情報がいろんなところで役に立ったとのことであります。しかし、一方で、SNSには、利用していない人や年配の人に情報が入りづらいこと、また、うわさやデマなどの確かではない情報が流れることがあるという問題が出てきました。
 災害発生時には、誰もが、それまでほとんど経験したことのないような緊迫した場面で行動しなければなりません。特にふだんの生活で全く想定していないような災害が起きたときには、信頼のおける行政の情報が重要になってきます。
 そこで、砺波市では、しっかりとした防災計画を策定し、災害が発生した場合には、誰がどんな行動をすべきか細かく決めてありますが、実際に災害が発生したときに、想定外のことが起きても対応できるかどうかが重要になってくると思います。被災情報の発信や災害対応に遅れが出ないようにするためにも、日ごろの職員同士の連携や市民との連携が大事であると思います。これからは、高齢化も進みますので、災害弱者と言われる方々への対応も考えていかなければなりません。
 そこで、災害発生時にまず重要な情報の収集と伝達についての考え方と今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、防災無線についてお伺いいたします。
 砺波市の防災行政無線は、合併前は、それぞれアナログ方式のものが整備されていましたが、周波数が違っていたため、平成26年3月より、現在のデジタル方式で移動系のものが整備されております。
 一方で、庄川地区では、それまで整備されていた同報系の防災行政無線が現在も使用できる状態であり、今は、毎日決まった時刻に音楽を流している状態であります。機械が古いため、故障した場合、部品が調達できるかどうかということもお聞きはしておりますが、先ほども言いました災害発生時には、既存の情報伝達手段を最大限に活用して、多重的に伝達することが大事であることから、何とか修理をしながら活用を続けていただきたいと思うのですが、今後、本市の庄川地域における同報系防災行政無線をどのように活用していかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、先日、庄川地区のある自治振興会長さんから、防災訓練をしたときに、現在の移動系の無線を使用したけれども、うまくいかなかったという話を聞きました。導入されて間もないということもあったでしょうが、災害というのはいつ発生するかわかりませんので、職員の皆さんはもちろんのこと、関係する市民の方も使用できるようにしておく必要があると思います。また、移動系の無線は車載型も含めて全部で81台あり、全て市のほうで管理しているとのことでありますが、私は、各地区にも1台は配置して、定期的に使う練習をすればいいのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、実践的な防災訓練の実施についてお伺いいたします。
 これまで行われてきた市の防災訓練や各自治会等での防災訓練は、ある程度シナリオができていて、それをいかにこなすかというような訓練が多いのではないかと思います。これはこれで、1人でも多くの住民に参加してもらい、防災への意識を高めてもらうということにつながっていると思います。しかし、もし災害が発生して、ふだんの生活で全く想定していないような状況になったとき、果たして私たちは冷静に対応できるでしょうか。
 過去の大災害の例から見ても、災害発生時に水道、電気、ガスなどのライフラインがとまるということは想定されることであります。しかし、私たちは、そのような状況を経験することはほとんどありません。私は、防災訓練で大事なことは、防災意識を高めることはもちろんですが、いざというときに行動できるように備えることと、訓練によって弱いところや問題点を見つけ出し、改善していくことだと思います。そのためにも実践的な防災訓練は必要だと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 続きまして、2項目め、再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
 再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができるもので、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない、すぐれたエネルギーのことをいいます。種類としては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあります。平成24年7月に固定価格買取制度が施行されたことにより、全国各地で、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みが活発化しています。
 私は、これからは自治体でもエネルギーの自立という観点から、再生可能エネルギーの自給率向上を図ることが必要ではないかと思っています。再生可能エネルギー自給率とは、地域の再生可能エネルギーによって、地域のエネルギー需要をどこまで満たせているかということであります。
 現在、砺波市では、環境にやさしい循環型社会の形成を目指すとして、緑のカーテン補助や住宅用太陽光発電補助、また、小水力発電事業に取り組まれております。これは、二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化防止に貢献するため、大変いいことであります。しかし、これからは、さらに上を目指し、再生可能エネルギーの利活用を考え、自給率の向上を図ることが必要ではないかと思っております。再生可能エネルギーを活用することによって、将来、新たな産業や雇用の創出にもつながり、また、それが地域内でお金を回すという仕組みをつくり出すことにもなります。
 また、富山県は、もともと再生可能エネルギーのポテンシャルが高い県であります。県も、地域の特性を生かし、水の王国とやま小水力発電導入促進プロジェクト、太陽光エネルギー活用促進プロジェクト、とやま分散型エネルギーシステム構築プロジェクトなど、さまざまな事業に取り組んでおられますので、砺波市も、その中で県と連携しながら、再生可能エネルギーの利活用に取り組み、再生可能エネルギー自給率の向上を図るべきだと考えます。また、これからは、危機管理の面でも、非常用電源として活用できるため、重要になってくると思います。
 そこで、1点目として、再生可能エネルギーの自給率向上を図ることについて、お考えと今後の方向性について、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、新たな再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
 再生可能エネルギーには幾つか種類がありますが、今、砺波市で活用されているのは太陽光と水力が主なものだと思います。他の自治体の例を見てみると、その地域の特性を生かした再生可能エネルギーの活用に取り組んでおられ、その中には、発電だけでなく、産業振興や観光振興などにも活用し、地域活性化を図っているところが増えてきております。
 県の再生可能エネルギービジョンによりますと、富山県は、包蔵水力全国第2位、地熱資源開発導入ポテンシャル150度以上で、全国第2位ということであります。また、とやま分散型エネルギーシステム構築プロジェクトとして、県内4地域、富山市、高岡市、黒部市、南砺市において、再生可能エネルギーの活用による地域づくりの取り組みが進められているところであります。
 そこで、私は、砺波市においても、砺波型の分散型エネルギーシステムの構築を目指すという意味で、太陽光、水力はもちろんのこと、それ以外の再生可能エネルギーの利活用の可能性をまずは調査研究したらどうかと考えます。風力やバイオマス、また、温泉もありますので、地熱や温泉水の利活用など、今すぐ実現することは難しいですが、将来に向けて、今のうちから考えていくことは大事なことだと思います。新たな再生可能エネルギーの利活用について、砺波市として、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、3項目め、人材育成についてといたしまして、青年議会の開催についてお伺いいたします。
 この件に関しましては、昨年6月定例会において、山田議員が質問されており、山本教育長からは、市内で活動している各青年団体は、それぞれ独自の目的を持って活動をしている。また、公募で参加を呼びかけても、成果を期待することはできない。したがって、市としては、となみ元気道場などの活動に対して、今後とも支援や助言を継続しながら、鍵となる青年層の機運を見守っていきたいとの答弁でありました。
 しかし、私は、ふだん若い人たちと交流している中で、砺波市でも青年議会を開催すべきとの声を実際に聞いておりますので、ぜひとも開催を前向きに検討していただきたく、提案させていただきます。
 さて、今、地方議員のなり手不足ということが全国的に問題になっております。砺波市においても、今はまだ大丈夫かもしれませんが、今後、懸念される問題ではないかと思います。もちろん私たち現職の議員がなり手不足解消のために努力をしなければならないことはわかっているつもりでありますが、これから若い人たちが減っていく中で、いかにして地域の将来を担うリーダーを育てていくかということはとても大事なことであると思います。また、若者の政治離れが進む中、若い人たちに政治に興味を持ってもらい、市政について関心を持ってもらうことは砺波市の発展のためには大変重要なことだと考えます。毎年開催することは難しいと思いますが、数年に1度という形ならできるのではないでしょうか。いま一度、青年議会を復活させることによって、将来、青年議会を経験した人の中から市議会議員になる人があらわれるということも期待できると思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) おはようございます。
 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、まず、1点目の災害時における情報の収集と伝達についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、迅速で的確な情報の収集と伝達は、あらゆる災害において最も重要なことであり、本市における災害時の初動対応や被害の規模拡大にも大きな影響を与えるものと認識しております。
 そこで、本市といたしましても、砺波市地域防災計画において、さまざまな災害を想定し、災害発生前、災害発生直後、災害発生後における被害情報等の収集と伝達について想定し、万が一の災害に備えるとともに、今年3月には、台風の接近、上陸に伴う洪水や土砂災害を想定した防災行動計画、タイムラインを策定したところでございます。
 また、去る5月3日の暴風時には、このタイムラインを運用し、富山地方気象台など関係機関との連携による情報収集と伝達により、いち早く暴風警報の発令を察知したことから、となみチューリップフェアの臨時閉園や公共施設の事前点検等を行うことなどにより、被害を最小限に抑えるよう努めたところでございます。
 本市といたしましては、現在、高機能を持つスマートフォンなどの携帯電話が普及してきたことから、緊急メールの登録を初め、インターネットによる情報収集や伝達にも努めており、あわせて、これまでの電話による口頭での連絡だけでなく、ケーブルテレビやエフエムラジオなど、あらゆる手段を活用した重層的な情報発信についても検討してまいりたいと考えております。
 また、近年の大災害などの教訓から、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方など避難行動要支援者への情報伝達について、迅速かつ的確に実施できるよう、現在、避難行動要支援者の支援のための個別支援計画を作成していただくことを各地区の自主防災組織にお願いしており、地域の皆さんの助け合いや支え合いによる情報伝達や避難支援なども充実してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災行政無線についての御質問にお答えいたします。
 本市の防災行政無線につきましては、平成24年度から平成25年度にかけて、庁内での防災無線再整備検討会で協議を重ね、平成26年度より、移動系のデジタルMCA無線を導入し、災害時の情報収集及び伝達手段として活用することはもとより、平素においては、市関係業務の通信機器として有効に活用しているところでございます。
 一方、同報系アナログ無線につきましては、議員が述べられたように、旧庄川町の地域内において、一部の地区を除き、毎年、メンテナンスを行い、可能な範囲で修理を行いながら今も利用を継続しております。しかしながら、昭和60年より使用している古いシステムであることから、修繕を要する場合でも部品が調達できないなどの問題が生じております。
 そこで、本市といたしましては、今後、新たな同報系の防災無線の導入は考えておりませんので、現在の移動系デジタルMCA無線に加え、ホームページやメールのほか、ケーブルテレビの文字放送やエフエムラジオでの緊急放送などの活用などを検討してまいりたいと考えております。
 また、各地区に移動系のMCAデジタル無線機を1対配置して、使用する訓練をしてはどうかとの御意見でございますが、本市といたしましても、効果的な取り組みだと考えております。今後、その配置について検討してまいりたいと思います。
 次に、3点目の実践的な防災訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の各地区では、毎年、地区自主防災会を中心に、それぞれの地区の実態や想定される災害被害に応じて実践的な防災訓練が実施されていると伺っております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市では、近年、市民生活に大きな影響を及ぼすような甚大な災害が発生していないため、家屋の倒壊やライフラインが崩壊し、避難活動や避難所生活を余儀なくされるといった経験がないことなどから、訓練のマンネリ化や改善の取り組みが少ないことなどが懸念されております。
 このようなことから、本市といたしましては、行政出前講座などにおいて、各地区の実情に合った被害想定と訓練内容等について御説明し、市民の皆さんの防災訓練の高揚を図っているところでございます。
 つきましては、本年8月27日に開催されます富山県総合防災訓練では、特に庄東4地区で、避難行動要支援者避難支援訓練、福祉避難所開設及び搬送訓練、ペット同行避難訓練、ドクターヘリ搬送訓練、孤立集落からの救出訓練等の実践的な訓練を実施することから、関係の皆さんにはぜひ参考としていただき、今後の各地区の実践的な訓練に参考にしていただきたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの再生可能エネルギーの利活用についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の再生可能エネルギー自給率の向上についてでございますが、富山県では、今後の再生可能エネルギーへの取り組みの指針として、平成26年4月に、富山県再生可能エネルギービジョンを策定いたしております。
 この指針では、県の取り組みとして、小水力発電や太陽光発電、地熱発電・熱利用などの再生可能エネルギー導入促進によるエネルギーの多様化、省エネルギーの推進などによるエネルギーの効率的な活用の推進、高度なものづくり技術を活用した環境やエネルギー産業の育成、支援によるグリーンイノベーションの加速化を掲げております。
 また、市町村の取り組みといたしましては、小中学生や地域住民への学習機会の提供や公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入、事業者への取り組みといたしましては、工場、事業所等での再生可能エネルギーの導入、県民の取り組みといたしましては、住宅での太陽光発電などの導入や、日常生活における省エネルギーの積極的な推進を掲げております。
 そこで、本市といたしましても、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの自給率の向上を図っていくことは重要なことと考えており、現在、県の指針に基づき、各種施策に取り組んでいるところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、市庁舎や小中学校に太陽光発電装置を設置するなど、積極的に公共施設への再生可能エネルギーの導入を図ってきたところであり、また、住宅用太陽光発電システム設置への助成制度を設け、設置を推進してまいりました。このほか市内では、小水力発電施設が県企業局や土地改良区などにより整備が進められており、県内でもその設置数が多い状況となっております。
 次に、2点目の新たな再生可能エネルギーの利活用についての御質問でございますが、今後の本市における再生可能エネルギーの導入につきましては、今年度、防災拠点における太陽光発電システム設置事業として、チューリップ公園の北門に太陽光発電設備と蓄電池を設置するほか、上水道施設を利用した小水力発電を導入することとしております。
 また、現在計画中であります(仮称)新砺波図書館におきましても、従来の太陽光に加え、地中熱による新たな再生可能エネルギーの利活用を検討いたしております。
 そこで、御提案の砺波型の分散型エネルギーシステムの構築や温泉、風力などによる新たな再生可能エネルギーの利活用につきましては、平成26年度に作成をした砺波市環境基本計画、となみエコライフプランに基づき、今後、先進的な事例を参考にするなど調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、桜野議員の御質問の3項目め、人材育成についての青年議会の開催についてお答えいたします。
 昨年6月の定例会で、山田議員からの御質問でも答弁させていただきましたが、本市における青年議会の歴史は、旧砺波市において、砺波市連合青年団が昭和33年に発足させたのが始まりで、青年団活動とともに活発な活動が続けられてきました。
 しかしながら、平成の時代になると、社会情勢や青年層の意識変化により急激に青年団の団員数が減少し、その活動の停滞に合わせるよう平成2年の開催をもって幕を閉じております。
 そこで、桜野議員からは、青年議会を数年に1度でも開催してはどうか、前向きな検討をとの御提言でございます。
 青年議会を意義ある学びの機会とするためには、主催する組織や構成団体が、かつての連合青年団のように自ら主体的に取り組みを進めることが重要であります。現在、市内で積極的に活動されている青年団体といたしましては、となみ元気道場のほか、商工会議所や商工会の青年部、青年会議所、青年農業士部会などがあり、これらの団体は、それぞれ独自の目的を持って活発な活動を展開されております。
 例えばこのような団体の活動の中で、行政課題を含めた議論が行われ、その盛り上がりが他の団体との連携に広がり、青年議会につながるという形が望ましいと考えております。
 したがいまして、市といたしましては、現在、地域おこしの活動を展開されている青年団体の活動に対して、今後とも助言を継続しながら、青年層の活動の広がりに対する支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、青年議会を経験した人の中から市議会議員になる人があらわれることも期待できるのではないかとの御提言でございますが、そうした可能性も十分あると理解しております。よって、県等で主催されております富山県青年議会への参加を積極的にPRするなど、青年層に政治への関心が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 6番 堺 武夫君。
 〔6番 堺 武夫君 登壇〕
○6番(堺 武夫君) 若くて元気な桜野議員に負けない気持ちで、今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、大項目で2つ取り上げます。
 第1は、ふるさとの未来を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくりです。
 この総合戦略の基本目標2では、観光振興による交流人口の拡大に続けて、砺波暮らしの魅力を伝え、砺波市に住んでみたい、帰ってきたいと思わせる情報発信により、IJUターン――移住ターンと呼ぶようですが――の促進を図るとともに、本市に住みながら、市外に通勤できるよう、より利便性の高い住みよいまちづくりを進め、さらに、屋敷林に囲まれたアズマダチやマエナガレなどの伝統家屋を都市からの移住者の住居としてだけでなく、交流施設や体験型施設、滞在型観光における宿泊施設など、定住・半定住の拠点として活用するなど、さまざまな手段により交流、定住人口の拡大を図るとしています。
 基本的な施策の方向性の3として、住んでみたい、帰ってきたい魅力あるふるさとの実現を掲げ、シティープロモーションの推進、移住に対する支援の2つを具体的な施策とし、新たに地域おこし協力隊による空き家利活用、定住促進や花のまちとなみプロモーションなどの事業を実施するとしています。この地域おこし協力隊については、先の提案理由説明でも触れられたところであり、また、富山県西部連携都市圏形成推進協議会が5月に示した(仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)でも取り上げられておるところです。
 そこで、第1の1つ目は、地域おこし協力隊の導入のあり方、地域おこし協力隊員への支援です。
 昨年9月からの第1号隊員は空き家利活用施策及び移住・定住施策に、また、本年5月からの第2号隊員はシティープロモーションの推進に、それぞれ空き家であった家に住み、活動しておられます。広報となみ6月号3ページに顔写真つきで、また、市ホームページ、フォトギャラリーでも紹介されているところです。
 地域おこし協力隊は、都市地域から地方に移り住んで、各種の地域協力活動に従事しながら、その市への定住、定着を図るもので、砺波市においても、協力隊活動や生活体験をし、その後、砺波市に定住、定着してもらおうというものです。
 隊員には、面接などで伝えられるとは思いますが、人生を左右する移住と就職には、この地域のさまざまな情報を伝え、伝わる必要があります。提供情報はよい面を美化して紹介しがちであるように思われるので、万雑のことや隣近所のつき合い等も含めた砺波の風習、習慣が十分に伝わるよう、隊員と本音でつき合える相談というか、世話をやいてあげてもらいたい。地方自治の原則と同じで、より身近なところでお世話してもらいたい。例えば居住地の常会長、班長など、近隣の皆さんの協力、できれば組織化されればなおよいと思いますが、極めて大事だと思います。また、協力隊活動後の就職先は職場の皆さんが責任をもってお世話してあげていただきたいと思います。
 先例では、平成27年末現在、総務省調査で、任期終了後の隊員945人のうち、活動地域内に定住した人は443人、47%、活動地域の近隣市町村内に定住した人は114人、12%です。私は決して高くない、低いように思います。これは、即戦略を求めることに無理があるとも言われています。協力隊制度は、副業、兼業も要件を満たせば認められるようであり、定住、新しく事業を起こす企業に力点を置いたもので、職の確保の見通しが重要と思います。第1号、第2号隊員がきちんと定住、定着されると、後は続いていくと思います。人口増加は、対策を講じても、急激に効果はあらわれるものではありません。息の長い地道な努力があって初めて実現できると思います。砺波の地域力で、県外からの移住を増やしてもらいたい。なお、(仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)では、定住・移住トータルサポート事業として、協力隊員ネットワーク形成をうたわれています。連携は大切ですが、本市の対応できちんとすることが肝要と考えます。
 そこで、第1の1つ目は、地域おこし協力隊員には、定住、定着に向けて、よい面、悪い面をあわせて砺波を十分知り、理解してもらえるよう1対1のお世話をしてもらいたい。就職先を早く見つけられるようお世話をやくことを提言いたします。
 第2の2つ目は、家族での移住の場合は、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、パラレルキャリア、2地域居住などの推奨です。
 総合戦略では、移住に対する支援として、奨学金対応事業の拡充や新たにふるさと回帰同窓会支援事業なども実施するとしています。1人、1つの仕事で高い収入額というシングルキャリアを前提とした古い固定観念が地方創生と女性活躍の妨げになっていないでしょうか。西欧では、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイルが普及しているようで、この前提にあるのが、女性が活躍、社会参加するニーズ、権利と言われています。
 そこで、家族での移住には、女性も活躍できる夫婦2人で1.5人分を稼ぐという選択肢もあります。いろいろな面で整備の進んでいる砺波は、お世話さえしてあげれば、移住者を増やすことができる可能性を秘めていると思います。
 また、北陸新幹線の活用による大都市と地方の両方で働くパラレルキャリア、これは、今あるキャリアを捨てずに、活用しながら新たなキャリアを追加するものです。このパラレルキャリアによって、東京と砺波の2地域居住も大いに考えられます。いわゆる半定住です。働き場所は、総合戦略にもうたわれているように砺波市内に限定せず、富山市でもよいと思います。シングルキャリアを前提にすると、地方移住はなかなか難しい。移住には試しが必要だと思います。そのための地方の居住として、砺波は最適です。この場合には、広過ぎるなどの指摘もある空き家の活用もありますが、若者が独立して近居別居している親世代の家、住宅の一部を賃貸しすることもあり得ると思います。賃借人には、旅人としてちょくちょく訪れて、砺波になじんでもらう。セカンドハウスとして利用してもらう。その試しを踏まえて定住、定着してもらうこともよいと考えます。
 そこで、第1の2つ目は、家族での移住の場合は、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、大都市と砺波の両方で働くパラレルキャリア、2地域居住など、多様な形態の移住の強力な推奨を提言します。
 次に、大項目の第2は、市職員の意識改革です。
 5月に示されたとやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)では、圏域自治体の職員等の交流として、圏域内の6市の職員の人事交流の実施がうたわれています。派遣される職員には大変だと思いますが、砺波市を代表しているという気概を持って仕事をし、働いてきていただきたい。大いに期待しております。
 かつて、私は、経営感覚を持った市政運営には市職員の意識改革が必要である旨を市長に尋ねました。これに、職員としての広範囲かつ専門的な知識が一段と必要になっており、職員の資質の向上が必要不可欠である。また、限られた人材の中で新たな行政課題や増加するニーズに対するため、職員一人一人の能力開発と意欲を高めていきたい。職員は、砺波市にとって大切な資産、宝である。そのとおりだと思います。積極的に人材育成に取り組んでいく旨の答弁でした。
 本年2月に策定された砺波市行政改革大綱では、職員数を100人削減、職員の意識改革や資質向上を図るなど、大きな成果を達成と行革の成果を強調しています。概ねそのとおりだと思います。
 一方、本年3月に策定された第2次砺波市男女共同参画推進計画では、女と男、これを「ひと」と「ひと」と読ませ、「女と男が ともに支えあい認めあう 心つながるまちへ」を総合目標とし、社会通念、慣習、しきたりなどで男女が平等であると思う市民の割合や職場において、男女が平等であると思う市民の割合などとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの推進の目標指標として、民間企業における男性の育児休業取得率1.8%から平成32年、5%へ、市職員の年次有給休暇取得率34%から60%へ、市職員、一般行政職員における女性管理職の登用率27.4%から30%へ、民間企業における女性管理職、係長以上の登用率、平成23年15.3%から25%へ引き上げるとしています。
 それで、第2の1つ目は、市男性職員の育児、介護に関する休暇・休業の取得です。
 法律に基づき昨年4月策定された第2次砺波市特定事業主行動計画は、本年4月に改定され、職員が家事、育児や介護をしながら安心して働ける仕事と生活の調和がとれた職場環境づくりに計画的かつ着実に取り組みますとあります。計画には、数値目標が5つ設定され、また、管理職員向けマニュアルもあります。
 平成27年、市男性職員の休暇・休業実績は、介護休暇0、実績なしです。妻の出産補助休暇2人、子の養育休暇0、実績なしです。子の看護休暇10人、育児休業0、これも実績なしです。近年は概ねこのようでございます。
 そこで、第2の1つ目は、市男性職員の介護休暇、妻の出産補助休暇、子の養育休暇、育児休業などの取得状況について、その取得が促進されない理由、原因をどのように認識して、具体策を講じ、目標達成されるのか、お尋ねします。
 次に、第2の2つ目は、この市男性職員の介護休暇や育児休業などの目標達成のための管理職員の意識改革と資質の向上です。
 砺波市職員の皆さんは、小ぢんまりとまとまっているように感じます。押しなべて優秀ですが、持てる力を出し切っていないようにも私には思われます。砺波のかたい気性だと言えばそれまでですが、もったいないと思います。育児休業などは海外の制度をまねし導入したものですから、なかなか普及、定着しない面があります。心理学の大家オランダのヘールト・ホフステードによると、日本は、男、女らしさ意識が世界で最も高い国。特に男が高いとのことですが、掲げた目標は達成しなければなりません。ちなみに男、女らしさ意識が最も低い国はスウェーデンだそうです。
 それで、まず、男女の管理職員がともに意識を改め、所属長として人事管理をきちんとすることだと思います。所属長から職員を増やしてほしいとの声も聞きます。業務量に見合った職員配置の問題ですが、限られた職員数で、いかに業務量をこなすか、所属長に課せられた第1の課題です。
 目標を達成するにはどのようにしたらよいか、そこで何が求められるかですが、それには、仕事の仕方を改め、報告、連絡、相談のいわゆるホウレンソウを徹底して、分掌事務の進行管理をし、適時、的確に指示することに尽きると思います。上意下達であってはいけませんが、管理職員の意識にかかっていることです。きちんと所属職員と話し合うことです。終礼を実施することも1案だろうと思います。執務は一応終わった後であれば、休暇などの話もしやすいと思います。管理職員の意識が変われば、職員全体に波及します。また、休暇・休業制度の普及には、人事当局がそれぞれの対象者から意見聴取するなどにより、管理職員が制度普及の障害を除去する必要があります。
 なお、砺波市特定事業主行動計画を読んで、あまりにも事細かに支持されていて、私は窮屈さを感じました。管理職員の皆さんには、個々の分掌業務を通じて「もうひとつ上の“となみ”」の実現のための創造的な仕事をしていただきたい。我が国の労働生産性は米国との差が開いてきていることを指摘する学者もいます。二律背反のようですが、率先して役所の生産性、効率性を高めることも重要だと思います。いずれにしても、所属職員が仕事をしやすいよう環境を整備する、そして、職員が休暇・休業できる条件整備をすることだと思います。
 そこで、第2の2つ目は、市男性職員の年次有給休暇、介護休暇や育児休業などの取得を促進して、目標を達成するための管理職員の意識改革と資質の向上を提言します。
 さて、昨日の我が自由民主党砺波市議会議員会の山森会長の代表質問に対して、夏野市長には、今秋に行われる市長選挙へ2期目の立候補を表明されました。大変うれしく思います。
 ついては、身も心も砺波人となっていただくため、例えば砺波の散居景観区域に住み、砺波生活を体験していただき、その砺波原風景体験を市政により一層反映していただきたいというふうに私は思います。市長の住居を選ぶことは、物件のみならず、安全性確保の問題やどこの地域にするのかなど、大変困難を伴うと思いますが、ぜひとも実現していただきたい、大いに期待しておるところです。これは提言に限りなく近い要望でございます。特に答弁は求めません。十分御検討いただき、実現していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。当局の答弁を求めます。
 ありがとうございました。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、堺議員御質問のうち、2項目めの市職員の意識改革についての2点の御質問について、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
 まず、本市の男性職員の育児、介護等の休暇の取得状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間では、妻の出産補助休暇は、平均取得率が約70%と高く、また、子の看護休暇についても、取得者のうち4人に1人が男性となっております。
 一方、育児休業、介護休暇、子の養育休暇等については、平成21年度に1名の育児休業取得者がいましたが、この5年間では一人もいない状況であります。
 一般的にこうした男性の休業等が少ない要因としては、相対的に賃金の高い男性が育児休業を選択しないという経済上の難しさや人事評価への懸念、周囲の目、そして、育児、介護は専ら女性がすべきものとの古い考えがいまだに残っていることなどが挙げられます。
 本市におきましては、育児休業を比較的とりやすい環境にある配偶者が多いこともありますが、このような一般的要因も少なからず影響しているのではないかと考えております。
 しかしながら、ワーク・ライフ・バランスの推進がうたわれているように、子育てする男性のイクメンや家事を積極的に行う男性のカジダンなどが話題となり、男性でも積極的に育児休業を初めとした育児や介護に関する休暇を取得できる周囲の環境が少しずつ整ってきております。
 また、全国的には育児休業制度を利用したいという男性が3割を超え、少しずつ実際に育児休業をとる男性が増えてきており、社会の機運も変わってきていることから、本市におきましても、直ちに増えることは期待できませんが、徐々に取得する男性職員が増えてきているものと考えております。
 また、第2子の壁という言葉があります。女性が第2子を出産しようとする大きな動機としては、経済的なことや年齢的なことのほかに、大きな要素として、夫の育児への協力が不可欠と言われています。女性は夫の協力があって初めて、第2子を出産することに踏み出すわけであります。
 このように男性が進んで育児などに参加する傾向は、今の若い人たちの間には少しずつ定着してきており、男女共同参画や次世代育成支援を推進する上で大変喜ばしいことであり、今後も引き続き個々の家庭のニーズに合わせて取得することができるよう一層の啓発、促進を図っていかなければならないと認識をしております。
 そのためには制度に関する研修会の開催や管理職向けマニュアルの作成などにより、全職員が休暇・休業制度をよく理解し、状況に応じて積極的に活用できるようさらなる普及啓発に取り組むとともに、制度を活用しやすい職場づくり、環境づくりを進めていることが重要であると考えております。
 最近、全国的に職場での妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格を迫られるマタニティーハラスメント、マタハラへの相談件数が大幅に増えてきているとしておりますが、本市においては、市長が提唱しています風通しのよい職場づくりを目指すとともに、仕事はチームで行うものであるとの認識のもとで、育児休業等の取得しやすい職場づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。
 そのためには、議員御提言のとおり、まずは管理職員の意識の一層の改革を図り、管理職が育児休業等の取得を積極的に推奨するなど、休暇・休業を取得しやすい職場環境づくりを行うことで、特定事業主行動計画に掲げる取得目標の達成に努めるとともに、今後とも人事管理研修や人事ヒアリング等の機会を捉えて、広く職員に周知、啓発してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めのふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくりについてのうち、まず、1点目の地域おこし協力隊に対して、生活面や就職先などにお世話をやくことについての御提言にお答えします。
 御質問にもありましたが、本市では、昨年9月1日より地域おこし協力隊員1名を採用し、空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進に積極的に取り組んできたところであり、加えて、本年度におきましても、去る5月1日より新たに1名を採用し、現在、散居村やチューリップなどの地域資源、本市の特徴ある施策、暮らしの情報などを市内外に広く発信するシティープロモーションに鋭意取り組んでおります。
 そこで、本市では、この2名の地域おこし協力隊員が少しでも早く本市の生活になじんでいただけるよう、業務に関する支援はもちろんのこと、生活するために必要な借家の火災保険、電気、水道、ガスなどの加入手続を初め、引っ越し運搬の手伝い、住居地常会長への挨拶や地元キーマンとの顔合わせなどへの支援を行っております。
 また、本市での地域おこし協力隊員としての活動期間は、原則として最長で3年間と規定していることから、その後もぜひ本市に定住、定着をしていただけるよう、隊員活動終了後の就職先につきましても、本人の希望もお聞きしながら、積極的にあっせんしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、パラレルキャリア、2地域居住などの多様な形態の移住の推奨についての御質問にお答えいたします。
 本市では、人口減少社会に対応するための移住・定住対策の一つとして、これまでも都市圏等で開催される、地方への定住に関心のある方が集うふるさと回帰フェアや本県への移住を希望される方々と個別に相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、市職員や地域おこし協力隊員が積極的に参画して、本市の住みよさをアピールしながら、面談で、移住・定住の相談に応じてきたところでございます。
 つきましては、本市は、清流庄川や散居村などの豊かな自然と全国屈指の住みよい環境にあることに加え、北陸新幹線開業による首都圏からのアクセスの向上や有効求人倍率が高く、働き口の選択肢が豊富なこと、さらには住民の協働意識が高く、ボランティア活動も盛んな地域であることなどから、同フェアやセミナー等を通じ、議員御提案の2地域居住等のライフスタイルや現在の仕事以外に別の仕事やボランティアなどの社会活動を両立させるパラレルキャリアなど、多様な生活形態を選択できる理想的な移住先として、これまで以上に強くアピールしてまいりたいと考えております。
 また、移住希望者が安心して市内に定住できるよう、その判断に必要な情報を積極的に発信するとともに、砺波暮らし体験ができる佐々木邸の活用や空き家情報バンクの充実等による選択可能な空き家物件の拡充など、一層の移住・定住の促進に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、斎場の改修整備計画についてお伺いをいたします。
 1点目は、斎場の待合室の現状と今後の改修整備についてお伺いをします。
 砺波市斎場は、昭和59年に工事が完成し、同年12月1日に本館の供用を開始してから30年余が経過をいたしました。その間、平成5年12月には、本館待合室が増築され、平成21年12月には、待合棟の増築や火葬炉を4基から5基に1基増設するとともに、6号炉棟の新設などの増改築事業が行われました。
 火葬炉の利用状況は、合併した平成17年度が482件で、昨年度は591件でありました。年によりばらつきはありますが、増加している状況にあります。今後、団塊の世代の高齢化とともに、さらに利用は増加されると予測されます。
 昨年度の利用状況を調べてみますと、1日に4件の日が15回、5件の日が7回、6件の日が4回、7件の日が1回という状況で、1日に4件以上の日が27回ありました。特に友引の前日及び翌日に利用件数が多い状況でありました。火葬炉の利用時間帯はお昼前後に集中するため、利用件数の多い日には待合室に人々があふれ、座れない状況が発生しています。現在、待合室には、和室が5室ありますが、生活様式の変化により和室が好まれない状況にあります。また、お子さん連れや高齢化の進展とともに、車椅子利用者も増えており、利用件数の多い日には、火葬が終わるまでの間、待合室の利用に支障を来している状況であります。
 つきましては、待合室の混雑解消を図るため、待合スペースの増築も検討すべきかもしれませんが、増築には多額の経費が必要であり、本館待合室の和室を改装して、フロア化を図って、机と椅子による洋式化を図り、多くの人が来られてもフレキシブルに対応できて、利用しやすいように早期に改修整備すべきと考えますが、本館待合室の改修整備について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2点目は、斎場施設整備の今後の改修整備計画についてお伺いをいたします。
 斎場は、先ほど述べましたように本館を供用開始してから30年余の年月が経過していることから、今後、施設及び設備の計画的な改修整備が必要となってきます。火葬炉については、平成24年度に実施した保守点検業務の結果に基づき、修繕計画を立てて、平成25年度から本年度までの4カ年計画で修繕に取り組んでおられますが、今後の斎場施設及び設備の改修整備計画を現在策定に取り組まれています次期総合計画にどのように位置づけして取り組んでいかれるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についてお伺いをいたします。
 昨年、県内で起きた火災件数は、平成26年より31件少ない188件で、推計した出火率は1.73となり、25年連続で全国最小となることが確実になりました。また、平成22年から増加していた当市の火災件数は、平成26年の13件より5件少ない8件となっています。これは、消防職員や消防団員を初め、地域や民間防火組織の皆さん方の日ごろからの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御努力に対して敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
 1点目は、消防団員の現状を踏まえ、消防団員確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 消防団活動は、我らのまちは我らで守るという使命感と郷土愛、そして、助け合いのボランティア精神によって成り立っていますが、我が国の消防団員数は、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
 全国の消防団員数の状況を見てみますと、1952年の209万人をピークに減少し、平成20年には89万1,293人でありました。その後も年々減少し続け、平成27年には86万4,075人となっています。また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見てみますと、男性消防団員数は、平成20年は87万4,069人でありましたが、その後、年々減少を続け、平成27年には84万541人となっています。一方、女性消防団員数は、平成20年は1万7,224人でありましたが、その後、年々増加を続け、平成27年には2万3,534人となっており、引き続き増加傾向にあります。
 富山県の消防団員数は、平成22年の9,712人をピークに、その後、年々減少し、平成27年には9,498人となっています。うち女性消防団員数は437人となっております。
 当市の消防団員の定数は602人でありますが、平成22年の586人をピークに、その後、年々減少し、平成27年には558人となっています。うち女性消防団員数は47人となっています。
 つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、男性、女性消防団員の確保に向けた取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 2点目は、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお伺いをいたします。
 国は、2005年に、消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により、消防団員活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した社会参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出されました。
 県内の状況を見ますと、当市のほか3市において、条例を改正して、機能別消防団員が制度化され、本年3月末現在の団員数は18人となっています。当市では、消防団員の減少とサラリーマン化が進む中、消防団OBの力をかりようと昨年4月に条例改正を行い、昨年度から消防団を引退された方が、その豊富な経験を生かして、消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できる消防団OBを70歳まで機能別消防団員として活用することができるように制度化し、現在、4人の団員がおられ活動しておられますが、今後、さらに団員の増員を図っていくべきと考えます。
 つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画について、企画総務部長にお伺いをいたします。
 3点目は、消防団員確保対策のサポート事業への新たな取り組みについてお伺いをいたします。
 若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保対策の一つとして、消防団応援の店事業が県内7市で取り組み、または本年度中の導入に向け準備をしておられます。
 これは、市内の飲食店や物販店、スーパー、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどに消防団応援の店として登録してもらい、消防団員やその家族が飲食や買い物をした際に団員証を提示すると割引やポイント制などの優遇サービスが受けられるもので、消防団員の来店を促すことで、協力店には売り上げ増につながるメリットがあり、地元での消費拡大になります。
 つきましては、若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保につなげるための対策の一つとして、当市においても消防団応援の店事業に取り組み、地域全体で消防団を応援していくことが大切であると考えますが、消防団員確保対策のサポート事業の新たな取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 4点目は、消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取り組みについてお伺いをいたします。
 消防団員の約7割がサラリーマンという状況の中で、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要であります。そのため、企業の消防団員活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
 消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域の消防防災力がより一層充実強化されることを目的としています。また、消防団協力事業所として認められた事業所は、イメージアップのため、取得した表示証を事業の見える場所に、見えやすい場所に表示でき、表示証はパンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法により行う映像、その他の広告に表示することができます。
 当市では、平成20年8月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は、本年3月末現在24事業所で、消防団員が26人在籍しておられます。
 つきましては、消防団協力事業所への加入を推進すべきと考えますが、加入啓発への取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 5点目は、消防団員に対する報酬及び費用弁償の処遇改善についてお伺いをいたします。
 消防団員には、消防団条例に基づき、年報酬と職務の遂行のために出動したときに費用弁償が支給されております。
 当市の消防団員に対する報酬については、条例改正により、平成24年4月から現在の年報酬額となっています。また、費用弁償については、合併以来、据え置かれている状況にございます。
 つきましては、消防団員確保などの観点から、消防団員に対する報酬及び費用弁償について改正を検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推進についてお伺いをいたします。
 当市では、平成10年、平成11年と、集中豪雨により出町市街地及び市街地周辺において、用排水路や河川が氾濫し、道路は冠水するともに、住宅や店舗などが床下、床上浸水する被害が多発をいたしました。そのため、市では、平成12年度に、集中豪雨による浸水被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、浸水対策アクションプログラムを策定し、実施可能なものから段階的に整備を進めることとして、具体的な整備目標を短期、中期、長期の3段階に分けて整備することとされました。
 短期目標は、緊急的、応急的対策として、5年をめどに確実に実施する対策で、水門や用悪水路の改修、用排水路や河川護岸のかさ上げ、市街地上流部に調整池の設置など、中期目標は、浸水箇所を中心とし、10年をめどに方向性が明らかな対策、長期目標は、関係機関との協議が必要な改修などで、10年以上を目途とする対策とされています。
 浸水対策の短期目標と中期目標の一部は既に整備されて、浸水被害が減少しておりますが、中期目標の一部と長期目標については未整備の状況であります。
 近年発生するゲリラ豪雨などに対応するため、用排水路の改修や雨水管渠、雨水貯留施設の整備を今後計画的に進めて、浸水対策の強化を図っていかなければなりません。そのため、市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成26年度に公共下水道の全体計画の見直しに着手し、平成27年度に全体計画が完了し、本年度から雨水排水整備事業に着手を予定されております。
 つきましては、集中豪雨などによる市街地に対する浸水被害を防止するため、これまで以上の降雨強度に対応する出町市街地などの雨水排水整備を早期に実施していかなければなりませんが、出町市街地の浸水対策の雨水排水整備計画について、建設水道部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、有若議員、2項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての御質問のうち、5点目になりますが、消防団員に対する処遇改善(報酬・費用弁償)についてに関してお答えをいたします。
 砺波市の団員の職務報酬及び費用弁償につきましては、議員の御紹介のとおり、平成28年4月の条例改正以降、見直しを行っていません。現在の金額が、ではどうかといいますと、県内の他市と比べまして必ずしも特別低いという状況ではございませんので、今後、他の市の状況ですとか、動向、また、団員の確保状況にも配意しながら、必要に応じて見直しをしていくということになるというふうに考えております。
 ただ、その際には、団員の確保対策に真に資するように、単に上げるとかいうことではなくて、実際に出動される各団員の処遇改善に具体につながるものというようなことが必要ではないかというふうに思います。
 ただ、そうはいっても、いろんな事情がありますし、経緯もございます。これからも市の消防団、それから、各分団のお考えも聞きながら検討することが必要だというふうに考えておりますので、今後、そういった形で、いろんな議論が出たときに検討していきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、1項目めの斎場の改修整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の斎場の待合室の現状と今後の改修整備についてでございますが、議員御発言のとおり、本市では、これまで、平成5年に本館待合室の増築、平成21年には待合棟の増築や火葬炉の増設などの整備を進め、火葬件数の増加への対応を図ってまいりました。
 しかしながら、その後も高齢化の進行とともに火葬件数が増加しており、友引の前日や翌日には利用件数が増加し、参列者が多い場合には、待合ロビーの混雑が見られております。
 また、一方で、近年、家族葬の増加や火葬中に一旦葬儀場に戻って食事をされるため、待合室を利用されないケースも増えてきております。
 そこで、本館待合室の和室のフロア化について御提案いただきましたが、別棟の待合棟につきましてはフロア化しておりますので、車椅子利用の方などへは申し込み時に確認し、部屋割りに配慮してまいりたいと考えております。
 なお、今後、待合室の利用状況や将来の火葬件数見込み、フロア化によりどの程度混雑解消が見込まれるのかなどを調査し、費用面なども考慮しながら、本館和室のフロア化についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の斎場施設設備の今後の改修整備計画についての御質問でございますが、火葬設備につきましては、現在4年計画で実施しております火葬炉の修繕が今年度で完了いたします。
 今回の修繕は、優先度の高い高温により劣化の激しい火葬炉内のれんが設備を中心に行ってきたものでございますが、既に斎場は、供用開始後30年余りが経過していることから、今後、炉内台車などその他の施設や設備につきましても計画的に更新や修繕を実施していく必要がございます。
 つきましては、円滑な斎場運営ができるよう、その他の施設や設備につきましても改修計画を作成し、次期総合計画に位置づけながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての御質問のうち、まず、1点目の消防団員の現状を踏まえ、団員確保に向けた取り組みについてにお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本市の消防団員は、平成22年度をピークに年々減少傾向にあります。そうした中で、本市の消防団員の確保につきましては、女性団員を含め、各地区自治振興会の御協力や現役の消防団員の皆さんによる個別の勧誘などにより、承諾いただいた方々に任命をしている状況にあります。
 現実的には、団員に勧誘しても、容易に承諾いただけない場合が多いとのことですが、中には、消防団員の方が地域の行事に積極的に参加し、その活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、入団希望者が増えた地域もあると伺っております。
 つきましては、今後、分団長会議等で、それぞれの団員確保対策や地域活動等について意見交換し、効果的な対策を地道に実践していくことで団員の確保につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、国では、高齢化が進展している社会情勢に鑑み、定年の引き上げや定年制度の撤廃によって団員を確保する方策が示されております。
 当市の定年は、分団長以上が65歳、副分団長以下が60歳となっており、県内では比較的低い年齢となっていることから、今後、定年の引き上げにつきましても、現場の御意見などを伺いながら検討し、団員の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についての御質問にお答えいたします。
 機能別消防団員につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策として国が推進しているものでございます。消防団の特徴といたしまして、地域密着性、要員動員力、即時対応力の3点が挙げられておりますが、全国的に団員のサラリーマン化が進んでいることから、就業時間中の要員動員力、即時対応力の低下が懸念されております。
 本市におきましても、団員のサラリーマン化が進んでおり、平成28年4月現在で77.3%の団員がサラリーマンのため、就業時間中の即時対応が難しい状況となっております。
 こうしたことから、地域において消防団OBに対応していただくため、機能別消防団員制度を活用できるよう、昨年、条例を改正したところでございます。
 本市といたしましては、引き続き各分団のサラリーマン団員の割合や就業時間中における参集状況なども参考に、即時対応に必要な人員を確保するため、特に平日日中に対応いただける消防団OBに、機能別消防団員として協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の消防団確保対策のサポート事業への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 消防団サポート事業につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員が協力店に登録された飲食店や物販店等において、消防団員証を提示することで、料金の割引やポイントの優遇などのサービスが受けられるもので、消防団員の確保や協力店の活性化対策として全国で実施されているものでございます。
 県内では、高岡市が最も早く、平成27年12月から取り組まれ、現在、4市で既に実施されており、3市が導入に向け検討されていると伺っております。
 こうした中で、本市といたしましては、本事業は取り組みが始まってからまだ間もないことから、今後、先行都市の団体の確保状況や消費拡大の効果、課題等を検証するとともに、消防団員や関係段階の御意見を伺いながら、サポート事業の導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 消防団協力事業所につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策とあわせ、大規模災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的としているものでございます。
 本市における消防団協力事業所の登録促進につきましては、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算することで優遇措置を講じておりますが、今後は、あわせて市の広報、ホームページ等により、協力事業所の紹介等を実施するなど、市民に広く周知してまいりたいと考えております。
 なお、消防団協力事業所から災害時に呈していただく資機材等は、市災害対策本部、消防署及び消防団が連携して効果的に活用する必要があることから、災害時に迅速かつ円滑に活用できるよう地元消防団が中心となって資機材等の把握に努めるなど、ふだんから協力事業所と連絡を密にすることが重要だと考えており、その観点からも各消防団からの推薦などもいただきながら、より多くの事業所に消防団協力事業所として登録していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推進についての御質問の出町市街地の雨水排水整備計画についてお答えいたします。
 本市では、平成10年と平成11年に市街地における浸水被害が多発したため、平成13年3月に、浸水対策に関する実施計画として浸水対策アクションプログラムを策定し、短期、中期に掲げるハード面の対策を順次整備してまいりました。
 また、これとあわせて、市街地周辺のソフト面での浸水対策でありますいわゆる水防活動として、民間気象会社からリアルタイムに降雨情報を入手し、地元住民の方々と連携して水門操作を行い、水害を未然に防ぐ対策を毎年、継続して実施してきたところでございます。
 現在、河川や用排水路の改修につきましては、国営総合農地防災事業庄川左岸地区などにおいて順次整備されてきておりますが、市街地の雨水管渠や貯留浸透施設などの整備につきましては、今後、下水道事業において取り組む計画としております。
 そこで、昨年度取りまとめました雨水計画の根幹となります砺波公共下水道全体計画では、近年の集中豪雨を考慮して、昭和40年から平成26年までの50年間の伏木観測所の気象データをもとにした60分間降雨強度をこれまでの48ミリから54ミリに引き上げをいたしました。
 さらに、この降雨強度に基づき市全体の雨水計画を見直したところ、河川などへの許容放流量が制限されている中で、既存の水路施設を十分に生かすためには貯留施設が不可欠であることから、出町市街地におきましても、駐車場や公園敷地などの公共施設用地を活用して貯留施設5カ所を設置して、その総貯留量が約7,500立方メートル規模となる施設整備を計画しているところでございます。
 今後とも浸水対策施設の整備を社会資本総合整備計画にしっかりと位置づけ、国の防災安全交付金事業を活用し、早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時34分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 山本善郎君。
 〔8番 山本善郎君 登壇〕
○8番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について御質問したいというふうに思います。
 今年の春先より爆弾低気圧での強風の影響で農業施設等に大きな被害をこうむり、中でも、育苗用ビニールハウスのビニールが破損し、田植え作業に支障を来したところでありますが、今は、青々と生育し、そんなことはみじんも感じさせない生育ぶりを見せ、安心しているところです。麦作については、春先の気候が温かかったせいか、1週間くらい生育が早まり、刈り取り作業も順調に終了し、今は、大豆の播種作業と砺波市が特産化を目指すタマネギの収穫作業の真っ最中であります。どの農産物も悪い条件は今のところないようでありますので、安堵しているところであります。
 さて、政局は、TPPについて、衆議院特別委員会での審議が開かれないまま、今国会での承認を見送り、さらに審議時間や西川委員長の著書の問題もあり、参議院選後の臨時国会に持ち越しとし、継続審議になる見通しのようであります。
 また、産業競争力会議では、農業者の所得増大の実現化、産業化の流れを加速させ、スマート農業の推進、産業界との連携強化、人材育成などの施策を掲げ取り組まれようとしていますが、2015年の農業白書では、食料の海外依存度がさらに進み、農業の国内生産基盤は急速に失われつつあり、その内容たるや、農地面積が2万ヘクタール減少し、農業従事者も減少傾向にあり、農業の先細りが懸念されるとの現状が報告されています。
 さて、米の生産調整目標達成度の中間報告が発表され、46都道府県中、富山県を含めた34都道府県のみ達成見込みとなるそうであります。相変わらず富山県は、生産県であるため、真摯に協力しているものですが、国策であるならば、全県下達成に努力できないものか、この不公平感にただただ腹立たしさを感じるところであります。
 ところが、この生産調整に関して、平成30年からは行政の関与と配分作業がなくなるとしているが、今でさえこのような状況なのに、行政の関与がなくなることから、この状況がどのように改善できるのか見えてこない。行政の関与と配分作業がなくなると、現場が大いに混乱するものと想定されます。この対策がどのように推移していくのか、今から対策を構築させておく必要があるものと考えます。
 そこで、まず最初に、砺波市における、1、生産調整対策についてをお尋ねいたします。
 次に、昭和40年代後半より、品をかえ、名前をかえ、今日まで40年近くこの生産調整に対する取り組みと論議を続けてとありますが、いずれも大きな成果を生み出すことができず、進めてきているのが現状かと考えます。その間にも、生産者の生産意識は極端に薄れ、農地保全もままならない状況に陥っているところであります。ここで、意識改革と発想の転換による意識高揚と6次産業、観光産業を目指す砺波型農業の構築確立の必要性を感じ得るところであります。そこには行政のたゆまぬ指導力が必要であり、前向きに取り組んでいただきたいものであります。
 そこで、2、砺波型農業構築への方向性についてを尋ねるものであります。
 次に、チューリップ栽培に関する事項について尋ねいたします。
 さて、今年のチューリップフェアも、関係者の御尽力により盛況のうちに閉幕でき、好評であったものと察しいたしますが、今年は、暖冬の影響もあり、開花宣言が例年になく早く、維持管理が大変であったことや期間中、暴風雨に見舞われ、過去にない閉園という行為も余儀なくさせられたにもかかわらず、その日の入園者数は2万7,000人と大変多く、最終的には昨年より1万人少ない31万1,000人となったところであります。この成功の裏には、関係者の努力はもちろんのこと、人気品種の展示方法や誘客運動が強化され、その効果のたまものと察しいたします。
 ところで、先に述べた期間中、5月3日の閉園について尋ねるものであります。
 私自身は、わせの田植えにより、この日は来園できず、暴風雨により閉園をされたと後ほど聞かされたわけであります。最初は、迅速な対応により事故もなく、理解していたところでありますが、後から聞こえてきたことは、遠く海外からや県外からも訪れた観光客が、急に閉園と言われても、大変迷惑されたとのことでありました。特に今年は、春先から爆弾低気圧での防風、強風が多く吹き、特にこの日は、朝から南寄りの風、風速9メートル、午後には14メートルと大変不安定な曇り空の日でありました。これらの気象状況というのは前日よりも察知できるものと考えます。
 そこで、この対応の賛否はともかく、今後、このような状況に対し、入園場者の皆さんにいかに迷惑をかけないかが大きな課題かと考えます。高額な入場料をいただくわけでございますので、建屋内観光に誘導するなど、対策が必要かと考えます。
 そこで、全体の反省を含めるチューリップフェアの次年度対策についてを尋ねいたします。
 次に、チューリップ球根に焦点を当てると、球根の輸出が生産振興の鍵を握っているようであります。3月補正に、台湾での市場調査や誘客事業の予算づけを大いにし、取り組まれ、両市の友好関係向上、観光振興と期待されているところであります。
 しかしながら、嘉義市は、年間平均気温が23.3度、うち1月が、年間を通じて一番低いときでさえ21.8度、さらに、最低気温は12度を下回らない土地柄であるがゆえに、雪が大変珍しく、そこで、冬を越すチューリップが花として特に人気があると考えます。
 そこで、4、チューリップ球根の販売戦略の取り組みについてを尋ねいたします。
 次に、過去に同僚議員も質問した経緯がありますが、小学校の運動会の時期が、今年のように5月14日にどうしても開催しなければならないのかを尋ねるものであります。
 小学校の運動会の開会式に参加したとき聞こえてきたのが、田植えが15日を中心に行えと営農指導されているところへ、運動会が開催されると、その両親を含め、祖父母の出席ができなくなることへの矛盾であります。参加者全体から見ると該当者は少ないのかもしれませんが、1つは、運動会はやっぱり家族が楽しみにしていること、2つには、農業自身は本来家族全員総がかりで行うものであり、同時に稲作への理解度を子どもがてらに上げてきたものと考えるところであります。手伝いの機会も減ってくることになります。いいことは少なく、失うことのほうが多いのではないでしょうか。運動会の開催日をいま一度考え直してもいいのではないかと考えます。
 そこで、5、小学校の運動会開催日についてを尋ね、農業関連の質問を終わります。
 次に、大きく福祉環境について尋ねるものです。
 私たちは、北部地区には以前、診療所があり、辺地の皆さんに愛されていましたが、後継者不足の折、廃業され、現在は無医師地区となっていましたが、僻地医療に従事する医師確保が大きな課題ではないでしょうか。
 県は、僻地医療拠点病院への自治医大卒業医師の派遣など医師確保に積極的に取り組まれていますが、僻地対策もさることながら、市立砺波総合病院の医師不足も大きな問題であると考えます。産婦人科や脳神経外科、神経内科及び呼吸器科と、特に喫緊に必要とする産婦人科医と脳神経外科医を無医師化としないように努めるべきと考えるところであります。今後、総合的な診断能力を有する総合医の育成支援や県内大学の特別枠や地域枠の卒業医師の県内定着化促進に努め、僻地医療の確保を要望するものであります。
 そこで、1、市立砺波総合病院の医師確保についてを尋ねるものであります。
 次に、経営内容について尋ねるものであります。
 平成27年度決算見込みがどうも赤字で推移すると見込まれることから、非常に残念であり、今後の改善を促すものです。その原因の一つには、消費税の取り扱いに問題があるのかもしれませんが、消費税増税がどのように扱われるかにより大きく影響するのではないかと危惧するところであります。
 そこで、平成28年度には、診療報酬改定が行われるに当たり、どのように改善され、消費税がどのように影響するのかを尋ねるものであります。
 そこで、2、診療報酬改定に伴う経営の改善についてを尋ねるものであります。
 次に、当病院が1980年より友好病院とする中国・黒龍江省医院との関係構築を進めるに当たり、5年に1度、合意文書に調印を行うことになっているが、これを土台に各方面に影響を与えることができれば幸いと考えるところでありますが、そこで、3、中国・黒龍江省医院との友好促進についてを尋ねるものであります。
 次に、大きく観光振興対策について尋ねるものであります。
 さて、観光振興のうち、文化財の活用が活用されようとしています。その狙いは、外国人観光客を増やし、地方にも足を伸ばしてもらうところにあるわけでありますが、歴史的建物の修復や城跡の復元、さらに郷土芸能のPRを進め、それらを核として、観光拠点をつくり、体験や宿泊できる場所へ移動させることのようであります。
 今回、政府と与党との取り組みに、幸いにも政府側から堂故文部科学政務次官と与党から橘座長が旗振り役を務めることから、大いに砺波市の文化と観光振興に役立てることと考えます。よい機会として捉えるのはいかがでしょうか。そして、砺波市の強みをしっかりとアピールしていただきたいものであります。
 そこで、1、新観光戦略へのアピールについてを尋ねるものであります。
 次に、東京五輪文化プログラムの新しい認定制度の活用について尋ねるものであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技開催を機に、開催地でない自治体より何らかの形でオリンピックに参加したいとの要望があり、構想された認定制度であります。その内容は、各地のお祭りや現代アートを展示する芸術祭など、新しい取り組みについても対象とされるらしいのですが、認定をきっかけに地域の伝統行事など、知名度が上がり、地方創生の有効策になるものと考えられます。
 そう考えると、砺波市においても、各地区の夜高まつりや子供歌舞伎曳山など多くの祭りや芸能があるわけであり、大いに利用し、知名度を上げ、観光振興に役立てればと考えるものであります。
 そこで、2、東京五輪文化プログラム新認定制度対応についてを尋ねるものであります。
 次に、新幹線開業に市の観光振興に与えた影響について尋ねるものであります。
 北陸新幹線が開業され2年目を迎えることになりましたが、その効果は、観光振興にはもちろんのこと、企業や他の業種にも波及効果が見られるところであります。中でも、県内宿泊者数は延べ人数を前年同期比14%増で、石川県の12.9%を大きく上回ることになりました。観光地についても18から20%増となり、経済情勢も穏やかに回復しているとのことであります。
 そこで、当市においては、宿泊者数の目標値を23万4,000人、イベント観光入り込み客数76万人、観光入り込み客数104万人と各目標値を達成できるか、見込みについて、観光振興を図るとしているが、いい材料になったものかどうか、尋ねるものであります。
 そこで、3、通年型・滞在型観光交流の確立についてを尋ねるものであります。
 次に、前項では通年型・滞在型という言い方をいたしましたが、砺波市特有の散居村という田園空間を活用し、滞在・体験型観光となり得ないものかと尋ねるものであります。
 滞在とは、市内に点在するアズマダチの建屋をリフォームし、まず最初に、滞在するのに建屋を点在することで、選ぶ楽しみを創出する。次に、体験型というのは、日常の生活体験を通して楽しみを創出することであり、例えば夏の涼しさやアトリエ感覚を演出し、夜にはその地域の獅子舞や神事や仏事と伝統文化に触れることができ、水田には自家米を生産することができるようにとする。県外人、都会人には夢のような演出と考え、いずれ、気に入っていただければ定住も可能とするものであり、人口減少にも歯どめをかけることの一端となればと考えるものであります。このような夢のような施策ができないものか、尋ねるものであります。
 そこで、4、田園空間滞在・体験型観光についてを尋ね、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、山本善郎議員の御質問のうち、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、3点目のチューリップフェアの次年度対策についてお答えをいたします。
 御質問にもありましたとおり、今年の第65回2016となみチューリップフェアでは、5月3日に、本市に暴風警報が発令されたことを踏まえ、会場における風の状況も見極めた上で、お客様の安全を最優先に考え、65回のフェアの歴史の中で初めて開園途中に臨時休園いたしました。
 フェアを楽しみにお越しいただいたお客様には、大変御迷惑をおかけいたしましたが、幸いにも事故や大きな混乱もなく無事退園していただくことができ、御来場いただきました方々を初め、関係の皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げるところであります。
 フェア運営本部では、チューリップフェアの運営に当たりましては、安全で安心してお楽しみいただけるよう運営マニュアルを策定しており、事故、地震、火災、テロなどの暴力行為について適切に対応できるよう努めているところでありますが、今回のような強風による閉園対応については定めておりませんでした。
 今回、園内のお客様に対しては、閉園時間を事前にお知らせし、混乱を防ぐ一方、会場へ向かっていらっしゃるお客様に対しては、ホームページやラジオなどさまざまな情報媒体によりお知らせすることができたものと考えておりますが、各種の問い合わせがフェア運営本部に集中したことから、公共交通機関や報道機関等への情報伝達が一部混乱したことや事前に入場チケットを購入され、会場にお越しになったお客様への返金対応等に手間取ったことなどが反省点であります。
 したがいまして、今後のチューリップフェアの運営に当たりましては、今回の反省点を踏まえ、これまで以上に気象情報の収集に努め、できる限り早い段階で案内告知をすることなどを含めまして運営マニュアルの見直しを行い、より安全で安心してお楽しみいただけるチューリップフェアとなるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、まず、1点目の生産調整対策の御質問についてお答えいたします。
 国では、平成25年12月の地域活力創造プランにおきまして、米政策の見直しが図られ、5年後の平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されました。
 また、これを受け、平成27年産の配分からは、都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことなどから、全国の超過作付は、生産数量目標の配分の開始以来初めて解消されたほか、本年産の配分からは、新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されるなどし、富山県を含む34都道府県において、作付面積が生産数量目標を下回るとの見通しが示されているところでございます。
 本市では、これまでも農業者、農業者団体、行政等から構成する水田農業推進協議会におきまして、真摯に需給調整に取り組んできたところでございます。
 ただ、行政による生産数量目標の配分の廃止につきましては、生産者等が需給見通し等を踏まえて自主的に需要に応じた生産ができるようになる一方、米の需給や価格が安定しないのではないかという懸念がございます。
 このため、本市の重点事業要望において、国や県に対し、平成30年産からの米政策の見直しに当たって、こうした地域の意見を十分踏まえ、米の需給と価格の安定を図るための新たな仕組みを構築するなど、円滑に移行できるよう適切な対応を求めているところでございます。
 いずれにしましても、行政による生産数量目標の配分の廃止は、本市の水田農業に大きな影響を与えるものと見込まれることから、今後も国の動向を注視し、県や農業者団体と連携を密にいたしまして、速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波型農業構築への方向性についての御質問にお答えいたします。
 本市の農業の今後の方向性につきましては、昨年策定いたしましたとなみ創生まちづくり総合戦略において、活気ある、稼ぐ農業の実現を基本的な施策の方向性に掲げ、戦略的な取り組みを積極的に進めていくこととしております。
 具体的には、農業を成長産業として経営を安定させていく仕組みづくりが重要であることから、平成30年産からの米政策の見直しに対応して、担い手の育成、確保や園芸作物の生産振興による経営の複合化、土づくりの取り組みによる農産物のブランド化、6次産業化などの推進につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、その一還として、今年度は、となみ創生戦略枠事業として、園芸作物の生産振興を図るため、タマネギ用機械の導入を支援する1億円産地づくり条件整備事業のほか、100万本のチューリップ切り花の産地化を目指すとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やチューリップ球根ネット栽培体系確立事業などに取り組むとともに、となみ野農業協同組合と連携した土づくり推進事業により、高品質で、おいしい農産物のブランド化を支援することとしております。
 あわせて、本6月定例会には、担い手育成・規模拡大推進事業による集落営農の法人化に伴う農業機械整備の支援に係る補正予算を計上したところでありまして、今後とも、県やとなみ野農業協同組合など関係機関と連携を図り、活気ある、稼ぐ農業の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目のチューリップ球根の販売戦略の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 チューリップ球根の販売戦略の取り組みにつきましては、現在、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金を活用し、台湾を新たな販路開拓先として、チューリップ球根の輸出再開に向けた事業を展開しているところでございます。
 富山県花卉球根農業協同組合が昨年12月に実施されました、台湾で砺波のチューリップを咲かせようプロジェクトでは、これまで産地が長年培ってきた独自技術の活用により、冬のない台湾・嘉義市においてもチューリップの開花に成功しており、台湾・嘉義市のホームページではチューリップの開花状況が紹介されるなど、台湾市民に大きなインパクトを与えたところでございます。
 こうした中、今回の取り組みでは、台湾での市場調査やチューリップの展示会の開催、台湾に適した低温処理方法の研究のほか、小学校での球根の植え込み体験など、台湾市民がチューリップに触れ合う機会を積極的に設け、新たな需要の創出を図って、20年以上途絶えていた球根の輸出再開につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、国の平成28年度予算に計上されました地方創生推進交付金の活用を視野に、首都圏において、砺波の特徴的栽培方法である水耕栽培の普及活動や質の高い切り花を活用した砺波のチューリップのPRを支援することで、チューリップ球根の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、今後とも、チューリップ球根生産発祥の地として、日本一の産地を堅持するため、県を初め、関係機関と連携を図りながら、チューリップ球根の生産振興と販路開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりのうち、まず、1点目の新観光戦略へのアピールについての御質問にお答えいたします。
 政府は、本年3月に、2020年の訪日客数を年間4,000万人に倍増させることを目標に新たな観光ビジョンを策定し、これを踏まえまして、文化庁では、本年4月に、文化財を活用して観光振興につなげる文化財活用・理解促進戦略プログラム2020を策定したところでございます。
 この戦略プログラムでは、文化資源の活用、情報発信の強化や修理・美装化により観光資源としての質の向上を計画的に進め、文化財を、真に人を引きつけ、一定の時間滞在する価値のある観光資源として活用していくことを目指すこととしております。
 一方、本市では、文化遺産や歴史的資源の保全と活用を進めるため、越中三大山城として歴史的価値が高い国指定史跡増山城跡の散策ルートの整備や解説ボランティアグループ曲輪の会によるガイドの提供を初め、市内の遺跡から出土した埋蔵品をわかりやすく展示した埋蔵文化財センターしるしや、砺波地方の民具を一堂に集め収蔵展示する砺波民具展示館、四季を通して出町子供歌舞伎の曳山を鑑賞できる出町子供歌舞伎曳山会館の整備などを進めてまいりました。
 また、市内の数多くの有形、無形の歴史的・文化的資源につきましては、ウエブ上のデジタルミュージアム「砺波正倉」や砺波市文化財マップなどで、積極的に情報発信に努めているところでございます。
 加えて、本年4月に策定いたしました第2次砺波市観光振興戦略プランでは、特色、強みを生かした観光の推進を重点的に取り組むべき事項として掲げており、こうした歴史的・文化的資源を観光資源として組み合わせた魅力ある観光コースや旅行商品の造成等を促進し、国内外からの誘客につなげてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の通年型・滞在型観光交流の確立についての御質問にお答えいたします。
 議員お尋ねの平成27年度までの第1次観光振興戦略プランの目標値の達成状況につきましては、このプランでは、平成27年の観光入り込み客数180万人を目標にしておりましたが、そのうち、イベントの入り込み客数は76万人の目標に対して、約11%増の84万人、観光施設等の入り込み客数は104万人の目標に対して、約3%減の101万人となり、トータルでは目標値を5万人上回る185万人と、目標を達成したところでございます。
 なお、別に目標値を23万4,000人と設定しておりますホテル・旅館等宿泊者数につきましては、観光庁が実施する調査をもとにしておりまして、平成27年の実績については本年10月ごろに公表される予定となっておりますが、主なホテル、旅館への聞き取りでは、宿泊者数は、北陸新幹線の開業前に比べて2割から3割増で関東圏からの宿泊者が大幅に増加していると伺っております。
 また、主な観光イベントや観光施設の入り込み数を新幹線開業前と比較しますと、チューリップフェアが3万6,000人の増、花しょうぶ祭りが1万4,000人の増、チューリップ四季彩館が2万1,000人の増、道の駅のとなみ野の郷は1万4,000人の増などとなっており、北陸新幹線の開業効果があらわれたものと考えております。
 なお、第2次観光振興戦略プランでは、5年後の平成32年の観光入り込み客数の目標を196万人としたところでありまして、今後とも新幹線開業効果を持続させ、さらに高めるため、年間を通しての誘客や宿泊を伴う旅行者の誘客をさらに進めるとともに、市民交流やコンベンションなどの誘致に努め、通年型・滞在型観光交流をさらに推進してまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の田園空間滞在・体験型観光についての御質問にお答えいたします。
 第2次砺波市観光振興戦略プランでは、「本物を魅せる となみ」を基本テーマに掲げ、ほかにはない砺波ならではの魅力であります散居村などを生かして、本物志向の観光客を魅了するまちづくりを推進しまして、交流人口の拡大に結びつけていくこととしております。
 議員お尋ねの散居村を活用した滞在・体験型観光につきましては、プランでは、散居村の保全と活用を重点的に取り組むべき事項として掲げ、散居景観の保全を図るとともに伝統的家屋の利活用を進め、交流・定住人口の拡大につなげることとしております。
 具体的には、宿泊体験施設の佐々木邸を活用した大学ゼミの誘致のほか、宿泊体験型の農業施設や農家レストランなど伝統的家屋の新たな用途の拡大に努めるとともに、散居村を体験できるツアーの実施や新たな旅行商品の開発を行い、散居村の魅力をさまざまな形で創出したいと考えております。
 また、砺波の自然と花に触れ合うフラワー体験ツアーや農作業体験を実施するほか、都市住民を対象に行う、農業と獅子舞など地域伝統芸能に触れる散居村の暮らしを体験する砺波塾を初め、砺波暮らしの魅力を伝える自然と文化や農業体験を生かした旅行商品の開発を行うなど、グリーンツーリズムを推進することにより交流人口の拡大、さらには本市への定住化につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの5点目、小学校行事開催についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、小学校の運動会につきましては、例年、5月中旬に開催されており、今年度は5月14日に実施されました。
 この運動会の期日につきましては、他の学校行事と同様、学校長が決定するものであります。
 その際に考慮すべきことは幾つかございますが、まず、子どもたちの成長面を考慮します。新年度になって、学級のまとまりをつくり始めるこの時期に運動会を行うことによって、協力する楽しさややり遂げる喜びを味わうことができ、特に6年生は、団活動を通して最高学年としての責任と自覚を強くするきっかけとなることから、最適な時期であると考えます。
 また、子どもたちの安全面から見ますと、5月中旬は比較的気候が安定し、熱中症も少ない時期であります。
 さらに、スポーツ少年団の大会や地域の伝統行事である夜高まつりなどさまざまな行事日程に加え、毎年5月下旬に開催しております市連合運動会の練習期間等を考慮しながら、限られた中で実施日が決定されたものと思っております。
 このようなことから、運動会の開催日につきまして、今後とも市教委と学校とが連絡をとりつつ、適切な日を選ばれますよう働きかけてまいりたいと思っております。何とぞ、地域の皆様の温かい御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、2項目めの笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、1点目の市立砺波総合病院の医師確保についてと3点目の中国・黒龍江省医院との友好促進についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市立砺波総合病院の医師確保についての御質問につきましては、議員も述べられましたとおり、現在、当院において、医師が不足している診療科は、その優先順位から申し上げますと、呼吸器外科及び呼吸器内科、産婦人科、脳神経外科、神経内科であると考えております。
 とりわけ呼吸器外科及び呼吸器内科の常勤医師を配置することは、診療報酬の確保はもとより、近年、増加傾向にある肺がんや地域住民の高齢化に伴い増加してきている肺炎や呼吸不全など肺疾患の患者のためにも重要なことであると考えるところであります。引き続き各大学医局に対し、医師の派遣を働きかけていく所存でございます。
 また、従前から、総合的診療ができる自治医科大学卒業の医師の派遣を県に要望してきたところであり、平成26年度からは毎年度1名の医師が派遣されております。
 今年度は、2年間の初期研修修了後、一定期間を県内での診療に従事することを条件に富山県が修学資金貸与を行った富山大学医学部卒業の特別枠医師の配置についての要望も行っております。
 今後とも、専門性の高い医療ができる医師に加え、当院は僻地医療拠点病院に指定されており、栴檀山地区への巡回診療を行っていることなどから、初期診療における総合的な診察ができる医師の確保も重要であります。引き続き県や大学医局等、各方面と連携して医師確保に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の中国・黒龍江省医院との友好促進についての御質問にお答えいたします。
 当院と中国・黒龍江省医院との交流は、1980年10月31日に、中国での医学友好交流合意書締結に始まり、間もなく36周年を迎えることとなります。この間、黒龍江省医院からは、34次にわたって医学研修生など延べ210名を受け入れ、当院からは、医学技術交流などの目的で延べ279名の職員を派遣するなど、相互交流を深めてきたところであります。
 また、この間には、当院が仲立ちとなり、全国自治体病院協議会と黒龍江省衛生庁が医学交流の覚書調印を行うなど、交流の成果が見られるところであります。
 また、議員御指摘のとおり、本年は5年に1度の医学友好交流の合意書調印の年に当たり、来る7月25日に、黒龍江省医院から調印団3名をお迎えし、当院におきまして、調印式をとり行う予定としております。
 今後の黒龍江省医院との友好交流のあり方につきましては、これまでの交流を礎に、引き続き両院の交流に対する考え方を互いに尊重し合いながら、必要に応じて交流の形を変えながら、今後とも続けてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 竹林秀明君。
 〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長(竹林秀明君) 私からは、2項目めの笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、2点目の診療報酬改定に伴う経営改善についての御質問にお答えします。
 病院経営における消費税につきましては、本年3月定例会において、医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書が採択されたところでありますが、病院事業における医業収益の大部分を占める診療報酬は消費税非課税売り上げの扱いとなっておりますので、材料費等に係る病院が支払いました消費税額を控除することができません。このため、これを控除対象外消費税、いわゆる損税ですが、として医業外費用に計上しております。
 平成27年度決算におきます損税は2億9,500万円でございました。また、平成26年度決算における損税のうち、消費税率の5%から8%の引き上げに伴う負担の増加額は約1億2,000万円でございました。
 今後、消費税率が10%に引き上げられた場合、損税は3億6,900万円となり、7,400万円の経費負担の増加が見込まれるところでございます。
 なお、平成28年度の診療報酬改定は、診療報酬全体では0.49%のプラス改定でございましたが、今回は、この改定内容に消費税に係る部分は特段示されておりません。
 いずれにいたしましても、医療に係る消費税の課税の問題は病院経営の中で非常に重要な課題であり、今後とも関係団体等を通じ、消費税の課税の適正化を要請するとともに、消費税の動向を注視していくことが大切と考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、3項目めのうち、2点目の東京五輪文化プログラムの新認定制度対応についての御質問にお答えをいたします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、文化庁では、文化芸術立国の実現を目指し、地域の文化財や伝統芸能、各地の祭りなどさまざまな日本文化の魅力を発信するため、(仮称)文化力プロジェクトへの取り組みが検討されております。
 このプロジェクトは、次の3つのタイプが予定されておりまして、まず、国が主導で取り組むもの、次に、国が地方公共団体、民間とタイアップして取り組むもの、そして、もう一つには、民間、地方公共団体が主体的に取り組むものがございまして、この3つ目のタイプにおきまして、地域の祭りを初め、多様な文化芸術を継承、発展させる取り組みに対して支援が予定されているものでございます。
 そこで、このプロジェクトによります、東京五輪文化プログラムに取り組んで、本市の夜高まつりや出町子供歌舞伎曳山を利用して知名度を向上させ、観光振興に役立ててはどうかとの御提言でございますが、この(仮称)文化力プロジェクトは、今年のリオデジャネイロオリンピックの後にスタートすることとなっておりまして、文化プログラムの認定の基準を初め、いまだ国から詳細の案内がないことから、今後、詳細な情報を入りましたら、どのような取り組みが当市でできるのか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 10番 川岸 勇君。
 〔10番 川岸 勇君 登壇〕
○10番(川岸 勇君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大項目の第1点目は、公共施設の適正化について尋ねるものであります。
 多くの自治体にあっては、高度成長以降、多くの公共施設が整備されてきました。しかし、これらの公共施設もちょうど老朽化が進み、施設の維持、改修、更新など多額の費用が必要になると見込まれています。
 一方、今日では、人口減少や少子高齢化に伴う施設需要の変化、地方交付税の激減や扶助費の増加等により厳しい財政事情にあり、公共施設を取り巻く環境が変化し、適切な公共施設、インフラのあり方について検討すべき時期を迎えています。
 国にあっては、平成25年11月に、インフラの老朽化対策推進を目的としたインフラ長寿命基本計画を策定し、これに基づき、平成26年4月に、各自治体に対して、全ての公共施設等を対象とした管理等の基本的な考えを示す公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
 当市にあっても、その計画策定の資料とするため、砺波市公共施設等白書を今年3月に作成されたところであります。この白書を一読し、これからの市所有の公共施設を今後維持するためには財政面、用途別施設の現状分析から、さまざまな問題があることが明らかになっており、改めて今後の市政の大きな課題であると再認識したところであります。市民並びに市民を代表する一人として、私なりに白書に記されている次の点についてさらなる説明を求めるものです。
 その1点目は、人口、財政面から見た課題であります。
 昨年策定された砺波市人口ビジョンによりますと、砺波市の人口は、平成17年4月、平成17年の4万9,429人をピークに年々減少し、今から24年後の平成52年には4万4,203人になると予測されています。平成27年に実施された国勢調査では、市の人口は4万9,020人で、県下10市の中でも微減にとどまっているものの、人口に占める年齢構成割合を見ますと、年少人口や生産年齢人口は低下する一方、老齢人口割合が年々増加しています。そして、そのことが平成52年にあっては、生産年齢人口の割合が51.3%まで低下し、また、老齢人口割合は34.4%まで増加するということは、地方経済財政面においても大きな影響があると推測されています。このような人口推移並びに人口構成の変化による税収減と扶助費の増加は避けられないと思いますが、それらの収支項目に与える影響をどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
 2点目は、歳入、歳出、普通建設事業費の見通しについて尋ねるものです。
 歳入のうち普通交付税は、平成26年に合併算定替えによる特例措置が終了し、以後、年々徐々に減少し、特例措置がなくなる平成32年度には、現行の水準より年収4億円程度減少すると見込まれています。また、歳出にあっては、先の扶助費の増加により人件費、扶助費、公債費を含めた義務的経費の歳出面に占める割合が増加することが懸念されています。普通建設事業費についてでありますが、平成28年度予算においては36億1,800万円計上されていますが、ここ数年においては、新体育館や新図書館の建設等によりその事業費は増加すると推察されるものの、扶助費の増加、市税の減少等から、普通建設事業費や公共施設に係る経費を縮小せざるを得ない状況にあるのではないかと懸念するところであります。
 そこで、当市の歳入、歳出並びに普通建設事業費の今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 第3点目は、現在保有する公共施設とその将来更新経費等の関連についてお尋ねをいたします。
 白書でも記されているとおり、本市が保有する公共施設は、平成26年度末で50平米以上の建物は196施設あり、総延べ面積では24万3,397平米、市民1人当たりの延べ面積は4.926平米となっています。この数値は、県内他市、全国平均を上回っている状況にあります。築年別の整備状況を見ても、昭和39年から昭和60年に建設された建物が多く、昭和56年以前の旧耐震基準の建物の床面積割合は38.9%であり、耐用年数を迎える施設が断続的に訪れ、維持、更新のための大規模負担が大きな課題となってくると思われます。今後30年の更新費用は年38.5億円の経費が見込まれており、これまでの更新費用の年平均額33.1億円の差額5.4億円の不足が見込まれています。すなわち、このままいくと施設の8割程度しか更新できないという厳しい状況にもあります。
 そこで、本市に取り組まれている公共施設の適正化については、財政が苦しいからと行うのではなく、市民のサービスの向上を念頭に置き進めていただくと要望するところであります。現段階での公共施設適正化に向けての更新費用等の財政対策をどのように講じられるのか、市当局の考え方をお聞かせ願います。
 その項目の第2点目は、公共施設等白書を踏まえての公共施設等総合管理計画の方針並びにその内容について尋ねるものであります。
 砺波市公共施設白書にも記されているとおり、その適正化を着実に取り組むために基本的な考え方や施設のあり方をまとめた砺波市公共施設等総合管理計画を平成28年度中に策定すると明示されています。このことに関して、市長は、昨年の12月定例会において、次のように述べられています。当市の公共施設白書は、本市における公共施設の用途別、それから、地域別の保有状況や利用度、維持管理費用等を明らかにし、公共施設等総合管理計画の基礎資料と活用する。次に、総合管理計画策定に当たっては、この10年に砺波市公共施設等管理計画策定委員会を立ち上げ、平成28年の7月ごろに策定することを目途としている。この計画スパンは、平成28年から平成57年までの30年間とし、公共施設の更新、統廃合、長寿命化という方向性を定め、そのあり方について基本方針とすると答弁されています。
 そこで、その総合計画、総合管理計画策定に当たっては、以下、何点か質問いたします。
 その1点目は、この計画期間は30年という長いスパンとなっています。それゆえ、期間を区切るなど、例えば5年ごとに区切った全6期の計画にするなど、基礎数値目標や適正化目標を掲げ、随時ローリングをかけながら、必要に応じては見直しができる計画にすべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか、お示し願います。
 その2点目は、国は、この公共施設管理計画策定に当たっては、道路、橋梁等を含む公共施設全体の適正化及び長寿命化等に対する個別の方針や具体的な方策を定めるように求めています。
 そこで、この計画対象施設は、市が保有する公共施設、インフラ資産並びに土地、動産も含む計画になっているのか、その対象となる施設、資産について尋ねるものであります。
 この3点目は、方針を策定するに当たっては、市長の発言では、総合管理計画策定委員会を立ち上げ、並行してその委員会のもとに作業も進めると認知しているところであります。その取り組み体制、位置づけはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思っております。
 4点目は、これらの取り組みに当たって、財政等さまざまな問題が絡むことから、さまざまな問題について情報を開示すべきと考えるところであります。そのため、問題意識を市民とともに市が共有することが肝要であります。そして、今後の公共施設のあるべき姿について幅広い議論を進めるためにも、施設に関する情報を開示していく必要があると考えますが、その計画の有無についてもお答えを願いたいと思います。
 厳しい財政状況にある、予想される中にあって、この問題については慎重なる対応を望むものであります。
 大項目の2点目の質問は、幼保施設と今後の幼児教育の指針についてお尋ねをいたします。
 その項目の1点目は、幼保施設の現状と課題についてお伺いいたします。
 砺波市の将来を担う子どもたちが個性や能力を伸ばし、穏やかに成長できるようにするためには、家庭や地域がゆとりを持って、楽しく安心して子育てができる環境づくりを支援するとともに、子どもの成長に応じた教育を提供していくことがとなみ創生まちづくりの総合戦略施策の目標にもなっています。しかしながら、急速な少子化の進行、核家族化の進展、地域コミュニティーの希薄化、子どもは子ども同士が交わりの中で育ち合う環境を減少させ、子育てに悩む保護者も多くなっています。
 本市の幼稚園、保育所の状況を見ますと、公立幼稚園の定員に対する園児数の割合は、平成18年の67.4%をピークに、今日では46.8%までに低下しています。一方、平成28年4月現在の保育所の定員に対する充足率は81.8%となり、保育所の入所希望の高まりが年々強くなる傾向にあります。そして、保育時間のさらなる延長など幼稚園におけるニーズや病児・病後児童に対するニーズも多く聞かれます。
 市内には9つの公立幼稚園があります。園児数が9名から24名という幼稚園が5幼稚園あります。ちまたでは、園児数の少ない園については、集団生活の中で、子ども同士が切磋琢磨するつき合いが少ない。よい意味では競争心が希薄化し、教育の質の低下を懸念するという人もいますが、私はそうではなくて、地域の方々がかかわり合い、その中からさまざまなことを学び、自己を発揮できる養育のいいチャンスではないかと思うところです。
 しかしながら、社会での就労は女性にとって大きく影響し、近年、少子化減少にもかかわらず、保育所の入所希望が増加している現状にあります。このような状況とも踏まえ、当市にあっては、平成24年8月の子ども・子育て支援法の制定を受けて、平成27年から平成31年度を期間とした砺波市子ども・子育て支援事業計画を作成されました。子ども・子育て支援に関する事業を推進されているところでございますけれども、現状における公立幼稚園、保育所の現状、課題についてどのように見ておられるのか、また、今ある施設、設備など限られた施設をどのように活用されていくのか、その指針について尋ねるものです。
 それに関する2点目の質問は、幼保移設後の跡地利用について尋ねるものです。
 ところで、幼保連携型認定こども園として出町保育所施設、公立保育所から民間保育所に移管された別の場所で新設される油田保育所、そして、東野尻幼稚園と五鹿屋幼稚園が統合してできる幼保連携型認定こども園としての南部地区保育所施設が、来年4月にオープンします。油田、南部地区保育所については、敷地を求めて新設されることから、旧保育所並びに両幼稚園敷地の活用が課題になってきます。過去の議会において、その跡地利用について、市長からは、地元振興会と相談しながら、その活用について諮っていきたいとの発言があったと認識しているところでありますが、その後の経緯はどのようになっているのか、説明を求めるものです。
 また、今後、既存の幼児施設については、統廃合を含め施設の一元化が図られると推察するところでありますが、そのような施設については、地域コミュニティーの場として活用するとの地元からの利用需要の願いがあった場合等においては、それを最優先に無償譲渡するなり、運営に当たっては助成措置を講ぜられんことを強く要望するとともに、今後、施設の統廃合に伴い不要となる土地、建物を積極的に売却することにより必要な財源を確保するとともに、不必要な維持管理費等の圧縮に努めるなど、公共施設適正化についても十分配慮いただきたく、お願いするところであります。
 これに関する最後の質問は、今後の幼児教育と幼保施設のあり方についてお尋ねをいたします。
 これまでの幼児教育は、幼稚園と保育所という別々の制度の中で、教育、保育の環境を提供してきました。しかし、近年の少子化や核家族化傾向、女性の社会進出など、子育て環境も変化し、幼児教育に求められている事項についても変化が見られます。これまでの幼稚園や教育、保育所は保育という観念、双方の施設とともにその基本は根強く、根底に置くものの、同じような教育、保育が受けられるよう変化しつつあります。
 実は、幼稚園、保育所はそれぞれの異なる目的、機能を持った施設でありますが、他方においては、両施設とも就学前の年齢の者を対象としていることから、実態としてはかなり類似した機能が求められています。子どもたちが心身ともに穏やかに成長、発達し、生き生きと幼児期を暮らし、心豊かな生活を育む人となる力を身につけていくためには、今日的なニーズに即し、幼稚園、保育所の連携を強化し、総合的な子育て支援の展開と体制の構築を早急に図っていくことが必要だと考えます。幼保一体化の実施により、幼稚園児、保育所の活動内容がよく、豊かになる上、幼稚園にとっては、ゼロ歳児から3歳児の生活を身近に感じたり、触れ合ったりすることが体験の幅が拡大し、集団生活で人間形成の質をより深く学ぶことができます。また、発達段階を押さえた指導ができ、職員の研修も深まり、保育内容の指導の多様化、質的向上が期待されます。そういう意味では、幼保一体化の取り組みは、将来的には保育所ニーズの高まりや幼稚園の状況に柔軟に対応できるものと考えます。
 昨年の12月定例会において山本教育長は、当市の幼児施設は県内でも有数の幼児教育、保育環境にありますと述べられた後、次のような発言がなされています。近年は、核家族化の進行や共稼ぎの世帯が増えることなどから、ゼロ歳児から2歳児に対する保育ニーズが高まり、保育所の入所希望が多くなっています。その一方、幼稚園での園児数が定員の半分にも満たない、7つもある状態にあります。そのようなことから、保護者ニーズに対応しつつ、施設や職員の効率的な活用することが課題となっています。既存の幼稚園を活用し、計画的に認定こども園に移行し、年齢の違う子どもたちが一緒に育っていく環境を整えることが、今後のあるべき方向ではないかと考えると発言されています。
 その意味では、私の考えと同じくするところでありますが、当市の創生まちづくり総合戦略の目標、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを一層進める上でも、当市の今後の幼児教育、施設設備をどのような指針を持って進められるのか、ただすものであります。今後とも、幼保教育に向けた即刻公立幼稚園・保育所適正化計画にもお取り組みいただくとともに、この問題について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 この全てをもち、6月定例会での質問といたします。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、川岸議員の1項目め、公共施設の適正化についてのうち、2点目の公共施設白書を踏まえての公共施設等総合管理計画の策定方針等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設等総合管理計画につきましては、昨年度末に作成いたしました砺波市公共施設等白書を踏まえまして、現在、策定委員会において、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針や施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などにつきまして協議を行っているところでございます。
 また、公共施設の更新、統廃合、長寿命化は持続可能な市政運営を実現する上でも最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、そのためには今後の市有施設のあるべき姿を明らかにし、その実現のための具体的な取り組みを計画的に実施していくことが必要であることから、砺波市といたしましては、年内に、砺波市公共施設等総合管理計画を策定する予定としております。
 そこで、1点目の計画の見直し等に関する考え方でありますが、総合管理計画は、中長期的な視点での取り組みが必要でありますことから、計画期間は平成28年度からの30年間とするものであります。社会経済情勢や市民ニーズ等に変化が生じる場合など、必要に応じて適宜見直しを行っていくべきものというふうに考えております。
 なお、その場合、期間の区切りにつきましては、10年程度を目安に中期目標を設定いたしまして、概ね5年ごとに見直すことを考えております。
 次に、2点目の計画の対象となる施設、資産についてでございますが、この計画において対象といたしますのは、本市が所有いたします道路、橋梁、上下水道施設などのインフラを含めた公共施設等として、土地及び車両、機械、装置などの動産については対象外といたします。
 次に、3点目の取り組み体制、位置づけについてでありますが、副市長を委員長といたしまして、関係部課長で構成する砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会において、計画の素案を作成した後、議会にお示ししまして、御意見、御提案をいただく予定としております。
 なお、策定委員会の下に素案作成のための調査研究を行う関係部局の係長級を部会員とする作業部会を設けております。
 次に、4点目の施設に関する情報開示についてでありますが、現在、本市が所有する施設等の用途別、地域別の保有状況、将来必要となる施設等の更新費用や利用度、それから、維持管理経費などを明らかにした砺波市公共施設等白書を市のホームページで公開するほか、広報となみの7月号でもお知らせする予定としております。計画策定に当たり、市民の方と広く情報を共有してまいりたいと考えております。
 なお、計画書素案ができた段階で、パブリックコメントを実施し、そこでいただきました御意見も参考に計画を策定したいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員も述べられておりましたが、厳しい財政状況が予測されておりまして、施設の老朽化も進む中で、全ての施設を現状の規模や機能のままで維持、更新していくということは不可能だというふうに考えております。今回の計画では、今後の公共施設のあり方に関する基本的な方向性を示すこととしておりまして、具体的な個々の施設のあり方につきましては、その都度、関係各位の意見等をお聞きしながら、十分慎重に検討していきたいと考えております。
 私のほうからの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、また、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの公共施設の適正化についてのうち、1点目の公共施設適正化に取り組むに当たっての現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 まず、人口推移、人口構成の変化による税、扶助費への影響についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、人口減少により地域経済が縮小し、市民税などの税収入が減少する一方、高齢化の進展に伴い、医療、介護などに係る扶助費の増加が見込まれ、市民1人当たりの負担が増大するなど、財政運営が一層厳しくなることは予想されます。
 なお、次世代を担う年少人口の割合が減少していく中で、今後もこの流れがさらに悪化していくことが懸念されるところでございます。
 次に、歳入、歳出予算並びに普通建設事業費の見通し等についての御質問につきましては、まず、歳入につきましては、市の財源の根幹となる市税につきましては、今ほど申し上げたとおり、人口減少に伴い減収傾向となることが予測され、また、もう一つの主要な財源である普通交付税につきましても、議員が述べられたとおり、合併算定替えによる特例措置が終了し、平成27年度から平成31年度までの5カ年で段階的に縮減し、平成32年度には、平成26年度に比べ約4億円程度の減少が予想されていることから、歳入、特に一般財源については、国による大幅な制度改正等がない限り、今後、減少する見通しであります。
 一方、歳出につきましては、少子高齢化の進行により扶助費の一層の増加のほか、これまで取り組んでまいりました教育、保育施設等の整備に伴う市債の償還金や整備用に必要になる人件費等の維持管理費の増加が見込まれるなど、全体として、義務的経費が増加する見通しであります。
 したがいまして、今後、このような厳しい財政状況の中で、老朽化した施設やインフラの更新に取り組んでいく必要がございます。
 お尋ねの普通建設事業費につきましては、市債の発行により、一時的にある程度事業費を確保することは可能ですが、市債借り入れの影響は後年度に出てくることから、将来の実質公債費比率の過大とならないように厳しく事業内容を精査していかなければならないものと考えております。
 なお、今後、国の施策により、消費税率10%への引き上げの延期や地方交付税の総額抑制等が行われた場合は、より厳しい財政運営が危惧されるところでございます。
 次に、公共施設の状況と更新経費についての御質問につきましては、今ほど申し上げましたとおり、今後の財政運営がますます厳しくなることが予想される中で、全ての公共施設を現状のまま維持することは不可能でございます。
 つきましては、公共施設適正化に向けて、適切な維持管理と地域の特性に見合った整備を進めるとともに、費用の軽減と平準化を図るため、中長期的な視野に立った公共施設等総合管理計画を策定し、類似施設等の統廃合を含めた施設の再編、適正化を積極的に推進することで将来負担の抑制と安定に取り組んでいかなければならないと考えております。
 なお、あわせて、具体的に公共施設の統廃合を行うに当たっては、関係地域や利用者等と十分な調整を行いながら進めていくべきものと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの幼児教育についての御質問のうち、1点目の幼保施設の現状と課題についてお答えいたします。
 まず初めに、保育所の現状と課題につきましては、共働き世帯が多いことに加えて、働き方の多様化、核家族化等により保育所への入所割合が高くなっており、特に3歳未満児の保育ニーズへの対応が課題となっております。
 一方、幼稚園につきましては、幼稚園の定員に比べ入園者が年々減少しており、議員御指摘のように、現在のところ、最も少ない園では、全園児数が9名となっております。小規模幼稚園では、その特徴として、一人一人の園児に目が行き届きやすいという長所がある一方、同じ年齢の子どもたちが2人から5人というクラスが7つあり、異年齢の園児と一緒に活動する複式学級を導入するなどで、一定の集団規模を確保する工夫を行っております。ただ、同年齢の多くの子どもたちと過ごす小学校生活にうまく適応していけるかという課題があるため、このような園では、他の幼稚園との交流会を行うなどの取り組みを行っております。
 このほか本市の教育、保育環境の大きな特徴として、各小学校区に保育所、幼稚園がバランスよく配置されているものの、公立施設が多いことで、人件費や維持管理費、さらには施設更新の際に大きな建設費が発生することが挙げられます。
 これらの現状と課題を踏まえ、本市では、平成29年4月開設に向け、現在、(仮称)出町認定こども園及び(仮称)南部地区認定こども園、並びに民営化する油田保育所の整備により、保護者の保育ニーズに対応し、3歳未満児の定員を増やすとともに、保育施設の統合による職員の効率的な活用に努めているところでございます。
 今後の既存保育所、幼稚園の活用につきましては、これら3つの保育施設の整備により園児数の流動化が見込まれることから、各施設の園児数の動向を十分注視しつつ、その活用について検討していく必要があるものと考えております。
 次に、2点目の幼保施設の跡地利用についてお答えいたします。
 保育所や幼稚園は、地域の皆さんが卒園するなど、長く地域で親しまれてきた施設でもあることから、その敷地及び建物の活用については、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していくことが肝要かと考えております。
 そこで、五鹿屋幼稚園、東野尻幼稚園及び油田保育所の跡地利用につきましては、昨年度からそれぞれの自治振興会と協議を行っており、今年度中に既存敷地及び建物の有効活用について、方向性を決定してまいりたいと考えております。
 なお、これまでのところ、現在の施設を地域コミュニティーの中心施設として活用する方向で検討は行われている地区があるともお聞きしておりますが、引き続き地域での議論を見守ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘のように、地域コミュニティーの中心施設として活用されることとなれば、地縁団体の設立支援を初めとして、土地の無償貸与及び建物の無償譲渡、さらには地区集会施設整備事業補助制度の適用などについても配慮してまいりたいと考えております。
 また、地域での活用が難しい場合は、建物を取り壊した上で土地を売却するなど、市の財政基盤強化の観点から、財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後の幼児教育と施設のあり方についてお答えいたします。
 先の議会でもお答えしましたとおり、年齢の違う地域の子どもたちが一緒の施設で育っていくことのできる認定こども園は、幼児教育あるいは保育の観点から望ましい施設と考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、全ての保育所、幼稚園を認定こども園として整備することは、財政的にも、職員確保の観点からも非常に難しいものと考えております。保育所を認定こども園として整備する際には、同規模の場合、新たな設備の必要は原則ありませんが、幼稚園の場合は、3歳未満児の保育室や調理室の整備のほか、排煙設備など建築基準法上の用途変更に伴う既存施設の改修に相当の費用を要することから、今後、認定こども園の移行については、平成29年4月に開設する3保育施設の整備による各施設の園児数の動向を十分注視した上で、慎重に検討する必要があるものと考えております。
 一方で、北部幼稚園及び太田幼稚園につきましては、同一敷地内にそれぞれ保育所があり、一体的な運営を行っていることから、今のところ、これらの砺波市版子ども園を認定こども園として整備することを優先課題としていくことが現実的な整備方針であると考えております。
 次に、子ども・子育て会議での幼保一体化の議論についてのお尋ねですが、現在進めております2つの認定こども園の整備につきましては、保育所を耐震化する際、幼稚園に保育所部分を増築すること、幼稚園に加えて保育所が必要といった地域からの要望への対応や認定こども園が国の推進する制度であることから、特に異論がなく、また、新たな施設を整備する際には改めて個別に検討すべきとの認識であり、統廃合を前提とした全市的な議論は行われておりません。
 このことから、今後の認定こども園を含めた保育所、幼稚園の整備に当たっては、子どもたちに適切な教育、保育環境を提供することを大切にし、幼児教育の専門家や地域の皆さんにも意見をいただきながら、今後の方針や計画について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
               議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月15日から6月20日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明6月15日から6月20日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月21日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時24分 閉議