平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１３日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１３日　　午後　２時２４分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１３　村岡修一君。
　〔１３番　村岡修一君　登壇〕
○１３番（村岡修一君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　お許しを得ましたので、通告により、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、２期目の市政運営を迎えられる夏野市長、教育長、病院長さんに当面する諸課題について若干の提案と質問をさせていただきます。
　まずもって、今回代表質問の機会をいただきましたことに対し、会派の仲間、議員各位の御理解と御支援に深く感謝申し上げます。
　さて、先に実施されました市長選挙において、夏野市長は、県庁時代に培われた幅広い人脈とすぐれた行政経験、豊富な情報網を遺憾なく発揮され、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージをスローガンに掲げ、小中学校耐震化事業や出町、南部認定こども園の整備、少子化減少施策として取り組まれた３世代同居推進事業など、芽出しから芽吹き事業へと幅広くその卓越した手腕を発揮され、市民の評価も高く、積極的かつ果敢に取り組まれた結果、無投票再選という輝かしい当選の栄誉をおさめられました。会派一同、ここに改めてお祝いを申し上げます。
　市長におかれては、昭和５２年４月に県庁に入庁され、交通政策課長など要職を歴任され、平成２４年１１月に合併後、第３代目の砺波市長に就任されました。
　そこで、２期目の就任に当たり、今後の市政運営には、人口減少や高齢化社会、公共施設の統廃合など課題が蓄積しており、今こそ「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージを着実に推進されますよう期待をすると同時に、市民の幸せと安全・安心、砺波市発展のため、一層の力を発揮されますようお願い申し上げる次第であります。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、夏野市政２期目スタートの「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージに立ち、１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画が策定されました。策定に際し幅広く市民の意見や専門家会議を踏まえるなど、まちづくりの基本理念のもと、砺波市の将来像を実現するため、３つの基本方針及び基本方針を推進するための共通方針に基づき推進していくこととなっております。
　言うまでもなく、砺波市の将来像では、「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げ、基本方針では、ともに輝き支えあう人づくり、なごやかな暮らしを育む安心づくり、みらいに活力をつなげるまちづくり、以上の３項目を掲げ、共通方針として、協働と持続可能な自治体経営を明記するなど、今後５カ年で重点的かつ優先的に実施すべき施策として１０ＷＡＶＥプロジェクトが設定されました。
　また、本年６月定例会で、山森自民会会長の代表質問に対する答弁で、市長は、２期目の市長選出馬に際し、自然災害への対応強化、情報発信、子育て支援の充実等を公約として、今回、無投票で再選を果たされました。
　そこで、第１点目として、第２次砺波市総合計画を基本として、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージへの決意と重点政策について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
　次に、第２点目として、公共施設（保育所・幼稚園など）の今後の運営方針と統廃合についてお尋ねをいたします。
　おかげさまで、市内の教育施設である小学校８校と中学校４校の耐震改修工事は全て完了しました。先に発生した東日本大震災や熊本地震、島根地震などを想定したとき、砺波っ子たちには安心して学校で勉学に励んでいただける環境の整備は整いました。しかし、近年の少子化の波はとどまることなく逼迫してきております。中心市街地の学校では、比較的児童数の減少傾向は目立ちませんが、郊外の学校では顕著に現実の問題としてあらわれてきております。
　また、入学から卒業までの９年間、クラス替えはあるものの、同じ生徒同士で学ぶことになり、学業やクラブ活動などではライバル意識や競争心はあるものの、立派な社会人として不安な面もあるのではないでしょうか。
　目線を少し下げて保育所や幼稚園施設では、来春新たに（仮称）出町認定こども園と（仮称）南部地区認定こども園が、また、新たな保育所として（仮称）あぶらでん保育所がオープン予定であり、少子化問題が叫ばれる中で、ようやく幼保連携教育施設が整備されました。
　一方、旧庄川地区と庄東地区にある保育所や幼稚園施設では、合併前からの施設をそのまま今日まで持続してきており、庄東地区では、他の施設に比べ入園数が少なく、地域の要望としては課題はあるものの、早期に認定こども園の開設や、あるいは統合へ向けた協議が待たれます。中でも、数少ない若い女性にとって育児に安心できる環境整備をと、住民の一日も早くと切実な声も聞こえてきます。
　そこで、人口減少の一環として、安心して地域に定着できる施策、例えば商業施設やよりどころといった施設などを強く願うものであります。
　既存施設にはこれまでの生い立ちや、いざ廃止や統合となれば、地域感情もあり、難しい問題、課題が存在していることは十分認識いたしております。移住・定住施策も大事でしょうが、長年住みなれた地域永住こそ大切ではないでしょうか。
　そこで、市長さんにお尋ねをします。
　公共施設、保育所や幼稚園施設の今後の運営と統合についてどのように検討されているのか、御所見をお聞かせください。
　次に、３点目として、昨年発足した県西部６市連携中枢都市圏でのスタンスと今後の事業推進についてお尋ねをいたします。
　国の連携中枢都市圏構想とは、地方の中心的都市と周辺自治体が連携し、活性化に取り組み、東京都への大都市圏への人口流出防止を図りながら、圏域の中心都市の人口は２０万人以上という基準はあるものの、県西部６市は中心都市を設けない多極ネットワーク型の連携体系で認可される制度の設定となったところであります。
　今後、連携都市圏として圏域全体の経済成長と機能集積、生活関連機能サービス向上の３点を取り組み方針として、今後具体的な活動施策を決定していくこととなっております。
　そのような中で、連携関係での課題としては、城端線の直通化問題や車両の更新、ＩＣチップの導入化、北陸新幹線新高岡駅でのかがやき号の定期便化問題など、課題は山積しております。
　幸い、新年度事業として医療費助成の一環として現物給付する範囲を市内から呉西６市へ拡大されたことは高く評価したいと思います。
　そこで、砺波市として豊富な観光地や名所、旧跡めぐりなど、本市ならではの他市にない多くの魅力ある観光資源等をこの機会に積極的にアピールすべきと考えますが、今後の県西部６市連携中枢都市圏会議で我が砺波市としてどのような課題やテーマを提起していかれるのか、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、４点目の庁舎建設時期と建設場所についてお尋ねをいたします。
　現在の市庁舎は、昭和３９年１０月に建設されたと伺っております。庁舎の耐震化対策と整備計画につきましては、既に建設から５０年余が経過してきており、耐震化に向けた議論が急務であり、今年３月と６月定例会での代表質問でしっかりと取り上げさせていただきました。
　市長答弁では、老朽化や耐震化への検討は喫緊の課題であると十分認識しているが、いざ改築を含め、改修、新築となれば多額の費用が必要となる。厳しい財政事情の中、新たな建設となると、用地問題も当然のことながら発生してきます。
　また、この先、新体育館と新図書館建設による多額の費用も必要となってきますが、市民、市政のシンボルは、何といっても市役所ではないでしょうか。自然災害への緊急避難や指令対応には庁舎の存在は欠かせません。現庁舎では、一部が耐震化されていますが、いざ災害発生を想定したとき、本当に大丈夫でしょうか。
　市長は昨年度、庁舎建設に向け１億円の基金積み立てを開始されました。新たに庁舎建設となると、推定でも、規模等によりますが、数十億円の建設費用が必要となってきます。
　そこで、市長は、先の定例会で、今後厳しい財政状況の続く中、第２次砺波市総合計画の中で何らかの形で位置づけをしていきたいとの答弁をされました。今回新たに策定された第２次砺波市総合計画で、庁舎問題について、改修や建設時期、場所などについて、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、市民の安全・安心についてお尋ねをいたします。
　おかげさまで、地震や豪雨などの自然災害時での市民に対する緊急避難誘導訓練や医療体制については、先に開催された富山県総合防災訓練などを通じて年々充実されてきました。また、市内全地区に設立された自主防災会組織活動も積極的に訓練などの実績を重ねて、地域住民へ周知が図られ、大変心強くしているところであります。
　しかし、災害はいつどこで発生するか、全く予想ができません。いざというときの災害時に万全を期して備えることが大変重要であります。防災体制の充実に終わりはなく、一層の努力が必要となってきます。
　市民が地域で防災や減災への啓発活動や、災害現場での被災者への介護活動や誘導活動の強化のためには、さらなる防災士の育成が求められてきます。幸い、市内２１地区には１０５名の防災士が日々活躍されておりますが、富山県では地震は起きない、砺波市でも災害は少ないのでといった、市民には安心感が強く感じられます。さらなる市民への安全・安心を充実するため、地域ごとの避難誘導マニュアルの整備や作成、新たな女性防災士の積極的な登用など必要と考えますが、今後の市民の安全・安心について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、大きな項目の２、新年度予算編成方針についてお尋ねをします。
　最初に、予算、税収及び交付金等の見通しと基本方針について質問をします。
　平成の大合併からはや１２年の月日が経過しました。夏野市長は、就任された平成２４年１０月にスローガンである「もうひとつ上の“となみ”」を掲げ、市政運営では「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３つの基本的な指針と住みよさランキングでの高い評価も含めて、今日まで国内、国外の要人や機関に対し、砺波のよさを積極的にアピールして市政運営に全力で取り組んでこられました。
　１年目では、安倍政権下のもとで、国の緊急経済対策に伴う約１２億円の公共事業の追加を含む補正予算を計上し、１３カ月予算として小中学校の耐震化などの事業の前倒しに取り組まれました。
　２年目は、市政運営での３つの基本的な指針に基づき、事業の優先度、緊急度、事業効果など、芽出し事業に着実に取り組みを推進されてこられました。
　３年目には、国が掲げる人口減少対策と福祉政策を柱とした地方創生に向け、３世代同居推進事業にも積極的に取り組んでこられ、４年目となる最終年度は、スローガンである「もうひとつ上の“となみ”」の総仕上げとして、芽出し事業から芽吹き事業へ力強く前進し、新図書館の新設や新体育センターの建設などへ着手する第２次砺波市総合計画を策定されました。
　先ごろ発表されました国の財政制度審議会では、今後の高齢化社会に伴い、収入の多い高齢者を中心に医療、介護で負担増を求め、地方自治体への交付税については、国の財政状況が厳しさを増す中、交付税総額では４年連続して減少してきております。
　交付税は、地方税など自治体独自の収入では賄えない財源不足を穴埋めする役割があります。しかしながら、近年交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化してきており、２０１７年度は自治体への配分額が大きく落ち込む見通しとの見解を示しています。
　そこで、２期目の市政運営に当たり、新年度予算編成の見通しや概要について、また、２点目の新規重点事業について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、３点目として、地域活性化助成金（交付金）の制度化について質問をいたします。
　地域の小さな道路環境や用排水路補修、環境整備など、ミニ工事的な役割を果たし、市民の評価も高かった地域活性化助成金の制度化について、いま一度制度化を強く求めるものであります。
　年々高齢化が進む中、今日まで地域で住民参加による伝統的な村おこし事業や環境整備、用排水路の清掃やのり面の草刈り活動など、近隣地域との連携が年々希薄化となり、こうした地域での共同管理、活動への取り組みが、今後大変困難になってくることが想定されます。
　地域のことは地域でと言われますが、国が掲げる一極集中ではありませんが、地方や地域においては、同様の現象が現実化してきていると強く思う次第であります。
　身近に感じる中山間地域や郊外で生活の基盤を置いていた時代から、日常生活基盤は今日大きく変化してきました。若い世代の人たちは皆一様に便利さと豊かさを求め、中心市街地へと生活の場を移動し、若者が住みなれた地域を離れ、残された高齢者には地域住民挙げての祭りや草刈り、地区民運動会など、事業の継続や継承が困難となってくるのはもはや時間の問題となってきています。何とか住みなれた土地で生活環境の整備を行い、住みよい地域、住んでよかった地域をしっかりと後世に継続していきたいものです。
　そこで、いま一度運用面にも配慮をいただき、頑張る地域、元気のある地域、市民協働を柱とした地域活性化助成金の制度化を提案するものですが、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、項目３の教育方針についてお尋ねをいたします。
　最初に、このたび策定されました新砺波市教育大綱における基本方針のポイントについてお尋ねをします。
　現行の砺波市総合計画及び砺波市教育大綱では、人と心を育むまちづくりを掲げ、施策のキーワードとして、１、自立と共生の人間形成を目指して学校教育の充実、２点目として、豊かな心を育む教育の充実、３点目、健やかな体づくりと食育の推進を掲げています。
　また、学校教育の基本方針として、学校教育においては、生きる力を育む教育の充実のため、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を目指して、人づくり、信頼、安全・安心をキーワードにして、重点目標としては、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実をはっきりと明示してあります。
　近年、子どもたちを取り巻く環境、教育環境は目まぐるしく変化してきています。戦後は子どもと親の関係が強く、忍耐力や勤勉さがモットーでしたが、最近はスマホやコンピューター関連機器による子どもたちへの影響が大きく、いじめや不登校問題など、団塊の世代の私たちには理解できない課題が多く存在しているのではないかと大変心配をいたしております。
　こうした中で、来春には新たに市内２カ所の認定こども園と１カ所の認定保育園が開園する運びとなりました。親として子どもたちへの期待は学業の向上や部活でのスポーツ技術の習得、向上などさまざまですが、元気で明るい砺波っ子への夢と希望を託した新砺波市教育大綱のポイントについて、齋藤教育委員会委員長さんの考えをお聞かせください。
　２点目に、児童数減少下での今後の学校教育（少人数学級運営）についてお尋ねをいたします。
　市内には８つの小学校と４つの中学校が存在します。児童生徒数に関しては、中心市街地にある小中学校では問題視されませんが、市街地以外の学校では、今後子どもたちの減少による学級運営問題が発生することが心配されます。
　我が国の現在の義務教育期間は６・３制の９年間となっています。こうした中で、新たな取り組みとして、県内の小学校では、１学級に複数の教員が配置される少人数指導が３年生から６年生で行われております。具体的には、今年度から３年生時に少人数指導と１学級３５人以下の少人数学級のいずれかを各学校で選択できる制度が導入されました。
　市内の小学校では、本年３月時点で出町小学校と庄南小学校が少人数学級選択制の対象となっておりました。ただし、条件として、１学級当たりの児童数に変動がないことや、途中、転入・転出等が発生した時点で制度対象外となります。現状から判断すれば、近い将来に庄東小学校でもこうした問題が発生する可能性は大きく、対応策が急務となってくるのではないでしょうか。
　あくまでも選択制であるというものの、少人数指導を選ぶのか、１学級３５人以下の少人数学級を選択していくのか、学校長と教育委員会が連携を十分に行い、地域や父兄、保護者への不安を解消する、しっかりとした方向を決定していただきたいと強く願うものであります。
　少子化、少人数学級への具体的な歯どめ策はほど遠く、庄東地区全体では、学校における１学年当たりの児童数が平成２３年生まれの４４名をピークにその後は急激に落ち込み、平成２７年度に生まれた子どもは２０名しかいません。このままでいくと、８年後の全校児童数が１２０名と、現在の２１６名体制から４割減少となり、全学年が１学年２０名前後の児童数での学級運営が現実化となってきます。
　そこで、今後児童数が減少していく中で現実化となってくる少人数指導、少人数学級選択制に対する市としての考えや、市内２校についてどのように対応されたのか、教育長さんの考えをお聞かせください。
　最後に、項目４の総合病院計画について、伊東病院長さんにお尋ねをいたします。
　病院経営については、これまで多くの議員が代表質問や一般質問で課題や問題提起、経営方針などについて質問させていただきました。
　そこで、第１点目、収支改善施策と医師確保、入院・外来患者数についてお尋ねをいたします。
　地域中核病院、急性期病院である市立砺波総合病院経営については、平成１９年に公立病院改革ガイドラインが総務省から発表され、病院経営が悪化している自治体病院に対し、抜本的な改革を求めるため、平成２０年度内に経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しなどを基本とした公立病院改革プランの策定が義務化されました。
　その結果、市立砺波総合病院では、院長を中心に職員一同となって平成２１年から５年間、独自の改革プランを策定して経営努力された結果、５年連続で黒字決算を計上することができました。しかし、最近では、国の医療費抑制策や企業償還額の増額、入院・外来患者数の減少による影響から収益が悪化して、２期連続で赤字決算となりました。
　これを受け、先般開催されました病院経営改善委員会では、今年度策定する新病院改革プランに盛り込む今後の医療体制として、重篤な患者の治療を担う高度急性期と急性期の機能を柱とすることが了承されたと伺っております。
　そこで、新病院改革プランについては、同僚の川辺議員の一般質問で概要について質問をさせていただきますので、私からは、１項目めの収益改善施策と医師確保、減少する入院・外来患者数対策について、病院長の考えをお聞かせください。
　次に、２項目めの今後の医療収益見込みと平成２８年度事業決算状況についてお尋ねをいたします。
　市立砺波総合病院経営状況については、先に述べました総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、経営が悪化している自治体病院では、経営の効率化と再編ネットワーク化、経営形態の見直しなど、３つを柱とした公立病院改革プランを策定して、収益改善に積極的に取り組んでこられました。
　その結果、職員や病院スタッフの努力の成果で、平成２５年度まで黒字決算を計上することができました。しかしながら、平成２６年度決算では新会計制度移行に伴う特別損失の計上や消費税率の引き上げ等の影響から２年連続で赤字決算となり、病院経営は厳しさを増してきており、砺波医療圏の中核病院として、今後一層の経営努力が求められてきております。
　そこで、赤字経営から脱却する新たな施策やその効果、今後の課題など、今後の医業収益の見込みと平成２８年度決算事業状況について、病院長の考えをお聞かせください。
　第３点目は、総合病院と地域病院連携についてお尋ねをします。
　市立砺波総合病院中長期計画、後期計画では、総合病院の位置づけは、砺波医療圏での地域中核病院と急性期病院として、患者に対し、安全・安心、良質な医療の提供に加えて、健全経営を目指して安定かつ持続的な経営改革への取り組みを重点項目として掲げ、今日まで運営されてきました。
　経営改善に向け、中核病院として紹介率や逆紹介率の向上による病院連携や病診連携を推進し、地域包括ケア病棟と患者総合支援センターを積極的に活用するなど、収益向上が急務となってきます。
　高齢化社会に中核病院、急性期病院として患者に向かい合うため、介護や地域医療が重視されてきました。中でも終末期医療への考え方や、認知症やみとり問題など課題は多く、大きな社会問題になってきています。
　そこで、地域で身近に診療が受けられる地域診療所の開設や、在宅介護、訪問介護、地域包括支援センターの充実など、今後求められてくると思われます。今後の市立砺波総合病院との地域医療との連携について、どのように検討されているのか、病院長に答弁を求め、今定例会での代表質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　私からは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての村岡議員の御質問にお答えをいたします。
　初めに、１項目めの２期目の市政運営について御質問のうち、まず１点目の「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージへの決意と重点政策についてお答えをいたします。
　今ほどは、私のこれまでの市政運営に対しまして温かい御評価と、また、２期目の市政スタートに当たり期待を込めての御質問をいただき、感謝を申し上げます。
　そこで、まず２期目を迎えての決意でございますが、私は今回、皆様方からお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、これまで先人の方々の御尽力や市民各位のたゆまぬ御努力によって築いてこられました国内トップクラスの暮らしやすい本市の発展を一層加速させるとともに、さらなる市民の皆さんの幸せを目指し、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージとして、職員とともに全身全霊を捧げてまいる所存でございます。
　また、提案理由でも申し上げましたとおり、先般公表されました平成２７年国勢調査における本市の人口は４万９，０００人で、前回調査に比べ０．８％の減少にとどまっており、県内では、富山市に並ぶ低い減少率でございますことから、本市は、比較的ではございますが、元気なまちであると言えるのではないかと思っております。
　このようなことから、２期目におきましても、これまでの取り組みの継続性や連続性を大切にするとともに、１期目の延長とするだけではなくて、さらにこれまでの取り組みに磨きをかけまして、将来に向け、住んでよかったと思われる“となみ創生”をさらに力強く推し進めてまいります。
　次に、重点政策についてでございます。
　議員からも御紹介がございましたが、今回、平成２９年度を初年度といたします第２次砺波市総合計画を策定いたしました。そこで、まずは総合計画に掲げられた施策を誠実に実行していくことが本分だと考えておりますが、特に公約ともいたしました重点施策、１０ＷＡＶＥプロジェクト、これは１０の重点施策でございますが、これを着実に実行していくことで、本市の新たな将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいります。
　とりわけ、３世代同居の推進や切れ目のない子育て支援などによります人口減少対策、また、現庁舎における防災対策や女性防災士の育成などによります防災力の強化に加えまして、本市のさらなるイメージアップを図るための情報発信力の強化を優先的に進め、今の砺波市の勢いを加速すべく、引き続き市民の皆さんとともに前向き現場主義で市政運営に努めてまいります。
　何とぞ議員各位を初め、市民の皆様方には、今後とも一層の御理解と力強い御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　次に、２点目の公共施設（保育所・幼稚園）の今後の運営と統廃合についての御質問にお答えをいたします。
　議員御発言のとおり、砺波市では、小中学校の耐震化が順調に進んできたことから、平成２５年１１月の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に基づき、地域の御理解をいただきながら、幼稚園の認定こども園化と保育所の民営化により、保護者のニーズを酌み取るとともに、地域で見守る子育て環境の整備を進めてまいりました。
　このような中、園児数の少ない施設の保護者や地域の皆さんの中では、いわゆる両論がございまして、議員が述べられましたように、若者の地域への定着に対する思いなどから、地域の子どもたちの成長を地域でしっかりと見守っていこうといった少人数での子育て環境を引き続き望む声があります一方、保育所、幼稚園での学齢期を迎えた園児には、ある程度の人数規模の中で切磋琢磨する環境が必要なのではないかといった意見もあり、どのような保育環境が子どもたちにとってよりよいのかを判断することは、これまで同様、今後の大きな課題であると認識をいたしております。
　市といたしましては、地域の宝であります子どもたちの健やかな成長のための環境を整えることが市の大切な責務であると考えておりまして、砺波市子ども・子育て会議におきまして、まず御意見をいただいた後、必要に応じ専門的な検討組織を立ち上げ、地元関係者の御意見もいただきながら、また一方で、現在進めております認定こども園の整備による効果等の検証を含め、十分に検討していく必要があるものと考えております。
　次に、３点目の県西部６市連携中枢都市圏でのスタンスと今後の事業推進についてお答えをいたします。
　富山県西部の６市では、去る１０月３日にとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結いたしまして、同日付でとやま呉西圏域都市圏ビジョンを策定したところであります。
　このビジョンでは、人口減少、少子高齢社会においても活力ある社会経済を維持することを目的に、圏域全体の経済成長、都市機能の強化、住民の生活関連機能サービスの充実を図ることとし、圏域が目指す将来像として環日本海の中核拠点を掲げるとともに、その将来像実現のための基本方針や３２の連携事業なども掲げておりますが、特に今回は、連携中枢都市圏としてスタートする最初の５年間となりますので、まずは連携市相互にそれぞれの強みを理解し、ネットワークを強化するなど、都市圏形成当たって、しっかりとした土台づくりをすることが重要であるというふうに考えております。
　また、都市圏の形成によって市域の枠を外しまして、実際の住民の皆さんの活動範囲に合わせて行政サービスをシームレス化することで、例えば来年度スタートいたしますこども医療費の現物給付が圏域全体で可能となるほか、電子カルテの共有化により圏域全体で病診連携が図られ、医療提供体制の効率化につながるなど、生活関連サービスの充実に大きな効果があるというふうに考えております。
　このほか、本市といたしましては、公共交通関係や６市を１つの観光エリアとして戦略的に観光施策に取り組むこと、また、排水路の管理や洪水対策の一元化、圏域が一体となって移住定住の強化に取り組む関係事業など、既存事業をやはりベースにして、さらなる拡充や財源の確保が図られる取り組みに期待をしているところでございます。
　次に、４点目となりますが、庁舎建設時期と設置場所についての御質問にお答えをいたします。
　議員御発言のとおり、本庁舎本館及び平屋棟につきましては、建設から５０年余りが経過しておりまして、その老朽化や耐震化につきましては、市庁舎が災害等の発生時には災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物であることからも、対処すべき重要な課題の一つであると十分認識をしております。
　一方で、財源の確保や整備手法の問題など多くの課題がありますことから、改修も含めた庁舎の建設等については、十分に調査研究を行った上で実施を検討していく必要があるものと考えております。
　このようなことから、本年策定いたしました第２次砺波市総合計画の前期の計画におきましては、防災拠点となる本庁舎の耐震化を含めた整備について、調査・研究を進めることを明示しておりまして、今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき、先ほど申し上げました１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つであります防災強化プロジェクトの中で、主な事業の一つとしてこの本庁舎耐震化等調査研究事業を位置づけております。
　議員御質問の改修も含めた庁舎建設時期や建設場所などにつきましては、今ほど申し上げたこの調査・研究の大きな課題となるものと考えており、市民の皆さんの御意見も広くお聞きしながら、十分な時間もかけて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
　また、庁舎の一部が耐震化されているが、災害時に本当に大丈夫なのかという議員の御懸念につきましては、もちろんどの程度の災害にもよるところでございますけれども、非常時の電源確保のための整備や電子データのバックアップ体制の強化など、可能な限り業務の継続が図られるよう、現在も一定の対策はされているわけでございますが、さらなる充実を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、５点目でございますが、市民の安全・安心についての御質問にお答えをいたします。
　議員が述べられました市民の安全・安心に関する施策につきましては、第２次砺波市総合計画の中で、今後５年間で、先ほども申し上げましたが、特に重点的かつ優先的に実施すべき施策である１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つに位置づけておりまして、防災力強化プロジェクトとして積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。
　砺波市には、本年４月に発生いたしました熊本地震と同等規模の地震災害が予測されるという砺波平野断層帯東部が縦走しているほか、昨年新たに公表されました射水断層も一部縦走していることから、庄川の氾濫や洪水、また、山間部の土砂災害なども含めて、災害はいつ、どこで、どのように発生するか全く予想ができない状況にあります。
　このような中、市はもちろんのこと、市民の皆さんにもしっかり危機管理意識を持っていただいて、市全体で防災・減災対策を推進していくことが大変重要であります。
　そこで、まずはその具体策として、地区自主防災組織への的確な情報伝達が確実に図られるよう、移動系防災行政無線を全地区に複数台配備したいと考えております。
　また、議員御提言の避難誘導マニュアルにつきましても、本年度、新たに太田、柳瀬、中野の庄川左岸３地区におきまして避難マニュアルが作成されたところでございます。今後、他の地区の作成につなげていくためにも、例えばガイドラインの策定などに取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、災害時におきます女性に配慮した避難所運営や日ごろから女性の視点で防災意識の啓発が図れますよう、全地区におきます女性防災士の育成に向けて支援をしてまいります。
　さらに、市役所業務継続計画を早期に策定するとともに、危機管理情報システムを耐震化棟で一元管理するなど、災害対策本部機能の強靱化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、本年の１０月に防災担当職員を１名増員したところでありますし、こういった施策も含め、今後とも各地区の自主防災組織を初め、関係機関や団体等と協力・連携を図りながら、さらなる地域防災体制の充実・強化を確実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めとなりますが、新年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の予算、税収、交付金などの編成と基本方針についてでありますが、新年度予算編成の見通しにつきましては、歳入では、個人所得や法人所得、そして、新築家屋の増加などによりまして、市税全体では若干の増収を見込んでおりますが、普通交付税や各交付金等につきましては、国の地方財政計画がまだ公表されておりません。まだ不透明でございます。
　そういった中で、地方交付税につきましては、合併算定替え終了に伴います段階的縮減の３年次に当たりますことから、一層の減収が見込まれるということは確実でございます。
　また、歳出のほうで見ますと、社会保障関係費の自然増が続くことや、また、これまでの耐震改修事業等に係る市債の償還金が増加する一方、砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきや、２つの認定こども園の建設工事が今年度でほぼ完了するということ、また、平成２９年度に予定しておりました新砺波体育センターの整備事業費が国の第２次補正予算によりまして、平成２８年度、今年度に前倒しで予算計上することとなったことなどから、歳出全体では、今年度よりも相当程度規模が小さくなるのではないかというふうに見込んでおります。
　なお、歳入歳出を考慮いたしまして不足する財源につきましては、当然ながらより有利な起債の活用ですとか、場合によっては基金の取り崩しなども行いながら予算編成に当たりたいと考えております。
　次に、予算編成方針の概要につきましては、平成２９年度は１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画のスタートの年でありますことから、着実な事業展開と財政の健全化の双方を推進しながら、私の２期目のスローガンであります「もうひとつ上の“となみ”」へ第２ステージの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、私の公約でもありますし、また、今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策であります、何度も申し上げていますが、１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきましては、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めてまいります。
　また、砺波市行政改革大綱に基づき、地方自治の運営におきます、いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ちまして、まちづくり、行政サービス、財政運営の視点から、サービスの質、量、手法等を最適な状態にする行政サービスの最適化を引き続き推進してまいります。
　加えまして、国におきましては、人口減少や少子高齢化などの構造的課題に対応するため、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情にも応じて、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生を推進することとしておりますことから、常にアンテナを高くして情報収集に努めるとともに、国や県、また、全国の地方自治体の動向にも十分注意しながら、適宜適切な対応を職員とともにしっかり努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新規重点事業についての御質問にお答えをいたします。
　御承知のとおり、現在新年度予算の編成中でありますが、今の段階で考えております新年度の主な新規重点事業の一端を申し上げますと、私が１期目の重点施策として取り組んでまいりました芽出し事業が、芽出しから芽吹き、そして、開花に向かって順調に成長してきた事業がいよいよ結実、実が実るという段階となってきております。
　まず、砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきが来年４月から営業を開始いたします。子どもから高齢者まで誰もが快適に利用でき、皆さんに愛され、親しまれる施設となるよう期待をしております。
　また、仮称でありますが、出町認定こども園と南部認定こども園、そして、となみ中央福祉会が運営いたしますあぶらでん保育園が来年４月に同時開園いたします。この３園のオープンによりまして、これまでよりも一層充実した子育て環境が提供できるということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、新砺波図書館整備事業につきましては、本年度実施の基本設計業務に続き、新年度においては、実施設計業務に取り組んでまいります。
　また、このほか国の第２次補正予算に伴いまして、平成２８年度で前倒しで予算計上することになりました新砺波体育センターの工事に着手いたしますとともに、庄南小学校及び庄東小学校のグラウンド改修工事を実施してまいります。
　さらに、本年度一部工事に着手予定の砺波駅前広場の整備につきましても、事業の促進に努めてまいります。
　これらのほか、新たな重点施策として、公約ともいたしました人口減少対策、防災対策、また、情報発信強化を初めとする１０ＷＡＶＥプロジェクトを柱に、第２次総合計画に掲げられました多くの主要事業にも鋭意取り組んでまいることとしております。
　次に、３点目の地域活性化助成金の制度化についての御質問にお答えをいたします。
　議員御提案の地域活性化を目的といたしました助成金につきましては、地域の安全・安心、地域環境の向上など地域コミュニティーの活性化に資する事業への支援策として、２１地区の自治振興会へ交付しておりましたが、平成２７年度からの普通交付税の減額や、認定こども園、新図書館建設事業などを進めていくため、市議会の皆さんや各地区自治振興会に御説明をして、御理解をいただいた上で、平成２６年度をもって助成金制度を廃止したものであります。
　その後、本市では、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指しまして、昨年１０月に“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したところでありますが、その“となみ創生”の実現に向けた取り組みの一つとして、今年度から新たに“となみ創生”地域交付金を創設したところであります。
　なお、この交付金は、地区自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図ることを目的としておりまして、創設に当たりましては、地区自治振興会の皆さんとは、ほぼ１年とは言いませんが、半年を超える期間、十分時間をかけて協議いたしました。また、合意を受けて交付要綱を取りまとめたものでありますし、また、折々には審議会の皆さんにもお話をしてきたところでございます。
　その結果、地区自治振興会の創意と主体性を生かした地域活性化の取り組みをより強力に支援するために、例えばかつてと違いましてソフト・ハード事業を問わないとか、幅広い事業への利用を可能としまして、また、計画期間内における基金として繰り越しですとか、例えば場合によっては事業の前倒しもできるなど、従来の地域活性化助成金制度と比べて極めて弾力的な交付金としております。
　といった面からも、先ほど議員が質問の中で述べられました趣旨は十分配慮したものとなっているというふうに思いますし、また、実際に第１回目となります本年度は、各地区がそれぞれ知恵を絞っていただきまして、地域の課題解決のためのさまざまな事業が、場合によっては先ほど紹介いたしました避難マニュアルのように、幾つかの地区が連携して行われたりなどされたり、また、少しじっくり考えたいということで基金として繰り越しをされるという地区もあります。そういった形で幅広く展開をされておりますし、きのうの若林地区の件につきましては、除雪機械はこの交付金をもとにされて、地区の課題解決ということで進められたものであります。あれも交付金の条件に、やることは必ずメディアに言いましょうという他にない条件をつけまして、皆さん方が取り組んでおられることも積極的にほかにも発信しようという、そういう趣旨も含めた交付金となっております。
　こういったことから、私といたしましては、議員御提案の地域活性化助成金の再度の制度化ということについては必要がないものと考えておりまして、今回創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用していただくことで、もちろん必要があれば、あくまでもこの制度の範囲の中で改善の検討はあり得ますが、今後とも地域の皆さんとの協働によりますまちづくりによりまして、地域の活性化を支援してまいりたいと存じております。
　この補助金、助成金は砺波市の地域力を示す１つのツールともなるんじゃないかというふうに思いますので、今後ともこの制度をしっかりと各地域で活用していただくように期待もしているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育委員長、それから教育長、また病院長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員長　齋藤正樹君。
　〔教育委員長　齋藤正樹君　登壇〕
○教育委員長（齋藤正樹君）　私から、３項目めの御質問、教育方針についてのうち、１点目、新砺波市教育大綱のポイントについてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現在、私たち教育委員会は、人と心を育むまちづくり、この基本方針のもと、学校教育、社会教育それぞれの現場で施策を展開してきました。この基本方針は、現行の教育大綱の基本方針であり、また、市の最上位の計画である第１次総合計画の基本方針の一つです。
　現行の教育大綱策定に当たって留意したのは、既に進められていた市の最上位の計画である総合計画との整合性でした。船頭多くして船山に登るという言葉がありますが、教育大綱と総合計画が違う方角に向かい、混乱が生じないようにとの思いからでした。
　今般、第２次砺波市総合計画の策定に当たり、総合教育会議の場において、市長と教育委員が率直に意見交換を進めることができました。そして、教育委員の間から幾つもの提案がなされました。例えば、教育の目指すところは、まちづくりではなく、人づくりではないかなど。
　新教育大綱策定に向けての話し合いの中から総合計画に取り入れられたものも多く、総合計画と整合性のとれた新教育大綱が策定されたと考えます。そして、新教育大綱の基本方針に掲げられたのが、「ともに輝き支えあう人づくり」という方針です。
　議員、既にお気づきのことと思いますが、この言葉の中に私たち教育委員会が今まで大切にしてきた思いが含まれています。それは、先ほどの議員の御質問の中にも何度か出てきた言葉です。それは、自立と共生です。
　なお、意見を出させていただくに当たって、次の３点を留意しました。
　保育所、幼稚園、小学校、中学校、すなわち幼保小中育ちのリレー、このリレーが滑らかなものになるためにも、まず幼児教育、保育を主要施策の第１点目に据えること、２点目には、学校教育においては、学校現場で直面している課題やニーズをしっかりと把握し、施策に反映すること、３点目には、子どもも大人もこの砺波を愛し、誇りを持てる活動を進めること、以上３点です。
　議員御発言のとおり、近年、子どもを取り巻く教育環境はめまぐるしく変化しています。社会環境も生活環境も、そして地域の環境も、今まで誰も経験したことのないスピードで移りゆくこの社会において、私たちも変わらなければ生きていけない時代になってきました。
　ただ、不易と流行ではありませんが、変えてはならないものもあろうと思います。先人の言葉に、赤子のときは肌離さずに、幼子のときは手を離さずに、長じていけども心離すなという教えがあります。子どもの発達段階に応じて接し方はいろいろあろうかとは思いますが、私たち教育委員会、心離さず一人一人をしっかり見つめ、「ともに輝き支えあう人づくり」、この方針を合い言葉に、子どもたちも、そして、実は私たち大人も、ともに輝き支え合う砺波、そんな砺波を目指していければと願います。
　私からは以上です。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めのうち、２点目、児童数減少下での今後の学校教育（少人数学級運営）についての御質問にお答えします。
　富山県の少人数教育の方針につきましては、小学校１、２年生においては３５人以下学級を、小学校３年生から６年生においては少人数指導を実施し、少人数学級と少人数指導のそれぞれのよさを組み合わせた効果的な少人数指導を推進すると示されております。
　そこで、平成２８年度から、小学校３年生における少人数学級選択制が導入されました。この趣旨は、小学校３年生の段階において、発達段階に個人差が大きい面があり、学校によっては、基本的な生活習慣や基礎的な学習態度が身についていない児童が多く在籍するなどの課題が見られることから、学校の実情に応じて課題解決を図るため、少人数指導のための加配教員を柔軟に活用し、少人数指導と少人数学級のいずれかを選択できるものとするというものでございます。
　議員御発言のとおり、今年度、砺波市では、出町小学校と庄南小学校が少人数学級選択制の対象となっておりましたが、両校とも少人数学級を選択しませんでした。この理由といたしましては、少人数学級を選択すると、３年生担任を１名増やすことにより、少人数指導を担当していた教員が担任に回り、３年生から６年生の少人数指導ができなくなることや、３年生が比較的落ちついた集団であるため、少人数に分ける必要がなかったり、他の学年に少人数指導を行うメリットのほうが大きかったりすることがあり、こうした少人数指導を選択した理由や経緯につきましては、４月のＰＴＡ総会において、各学校長より保護者の皆さんへ説明させていただいております。
　本市といたしましては、今後とも少人数学級、少人数指導を固定して考えるのではなく、学校の実情を十分に勘案するとともに、他市の取り組みに関して分析し、子どもたちにとってよりよい選択を総合的に判断してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、４項目めの総合病院経営についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の収益改善施策と医師不足と入院・外来患者数の具体的な対策はの御質問にお答えいたします。
　医師不足の問題につきましては、これまでも市として知事に対して自治医科大学卒業医師の派遣を要望するなどして医師の確保に努めてきたところであります。また、院長として、これまでも大学の医局に出向き、医師の派遣を積極的に依頼しており、今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、収益改善施策と減少する入院・外来患者数対策についてお答えいたします。
　当院は、国が提唱する地域包括ケアシステム構築のため、患者総合支援センターおあしすを設置し、日々の業務で地域の診療所との連携が密になるよう努めており、この１１月にも私もおあしすのスタッフと一緒に診療所に出向き、診療所の医師から直接御意見や御要望を拝聴してまいりました。
　診療所では概ね感触のいい意見交換となりましたが、医師同士、研修会等を通じて顔が見える地域医療となるような御要望もいただいており、今後さらに連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。
　こうした積み重ねが地域医療との良好な連携を生み、患者さんに安心感が与えられ、紹介患者が増え、このことが確かな患者の確保につながるのではないかと考えております。
　次に、２点目の今後の医業収益見込みと平成２８年度事業決算状況の御質問にお答えいたします。
　当院では、従来から病院改革プランにのっとり、医業収益の向上と経費の削減等、経営改善に取り組んできたところでありますが、さらなる医業収益の確保を目指して取り組みを推進しているところであり、特に砺波医療圏内での医療機能の分担を図り、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みを推進しております。
　また、入院基本料等の加算や医学管理等の取得を進め、医療の質向上に取り組んでいるところであります。
　今後の取り組みにつきましては、薬剤師の病棟配置による指導を実施し、質の高い医療を行うことなどによって診療報酬の確保を目指してまいります。
　また、今後の医業収益の見込みにつきましては、２年ごとに実施される診療報酬改定によって医業収益は大きな影響を受けるものでありますが、砺波医療圏における高度急性期、急性期病院として住民に安心・安全で良質な医療を提供し、収益確保に努めていきたいと考えております。
　なお、平成２８年度の経営状況につきましては、昨年同期と比べますと、上半期の状況は、延入院患者数が増加したことにより、医業収益は改善しているものの、今後の冬季の患者動向によって大きく変動することから、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
　次に、３点目の総合病院と地域医療との連携についての御質問にお答えいたします。
　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、国は、２つの施策を推し進めているところであります。
　１つは、増加が見込まれる認知症高齢者の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築であり、かかりつけ医が日常的な医療を担うとともに、入院医療については、地域の病院、拠点病院、回復期病院が役割の分担と連携の強化を図ることとしております。
　もう一つは、医療・介護需要の最大化に対応するための地域医療構想の策定であり、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制づくりを目指しております。
　このような状況の中、当院は昨年度から、かかりつけ医機能を担う診療所や一般病床が２００床未満の病院との連携を強化するため、積極的な逆紹介と、かかりつけ医を持っていただくための参考となる連携医療機関紹介リーフレットの作成を進めてまいりました。
　また、病床機能につきましては、当院は地域の中核病院として高度急性期、急性期の医療機能を提供することとし、回復期については、地域の病院と連携してまいります。
　なお、サブアキュートと呼ばれる、在宅や介護施設等において症状の急性増悪した状態の患者の受け入れについては、当院の地域包括ケア病棟を活用していくこととしております。
　一方、当院から退院される方に対して介護支援が必要な場合は、退院前からケアマネージャーや地域包括支援センターとの調整を通じてあらかじめケアプランを作成するなど介護連携を行っており、また、在宅での療養生活となる方については、退院後のかかりつけ医となる診療所や訪問看護ステーションと退院前から連携し、退院から在宅療養への円滑な移行に努めております。
　また、今後は褥瘡や人工肛門の管理など専門的な看護が必要なケースについて、当院の認定看護師が訪問看護に同行して指導を行うなど、より質の高い、安心できる看護の提供を行います。
　このように、当院は今後ともかかりつけ医との連携と急性期を中心とした医療機能の提供を軸に、地域の中核病院として地域に必要な医療を提供してまいります。
　私からは以上でございます。

　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　４番　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　新方式になった一般質問のトップバッターで、少し緊張しています。議長のお許しをいただきましたので、大きく２つの項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず、項目の１、みらいに活力をつなげるまちづくりについてお願いいたします。
　砺波市には、豊かな自然や日本を代表する農村の原風景とも言われている散居村のほか、チューリップや庄川など、国内外に誇れる魅力ある地域観光資源があり、これらの資源を生かしながら、平成２７年度までの５年間、第１次砺波市観光振興戦略プランにより観光振興を推進して、観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進、受け入れ態勢の情報発信の充実を基本戦略とするさまざまな施策を実施され、交流人口も年々順調に増加してきています。
　また、昨年３月の北陸新幹線の開業や、高岡砺波スマートインターチェンジの開設、砺波市や近隣市町村での大型商業施設の立地など、近年、砺波市の観光を取り巻く環境は大きく変化してきました。
　“となみ創生”まちづくり総合戦略では、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指して具体的な諸施策に取り組むこととされており、観光振興による交流人口の拡大を図ることにより、さまざまな経済的効果や社会的効果が期待されています。
　また、砺波市に住んでみたい、帰ってきたいと思わせるさまざまな魅力の発信によって移住・定住が促進されるなどの効果が期待されており、観光振興による交流人口の拡大は、これからの人口減少社会に対応する取り組みとして重要度が高まってきています。
　これらの環境の変化や市場の動向、観光振興に期待される役割を踏まえ、平成２８年度からの「本物を魅せるとなみ」を基本テーマとした新たな第２次砺波市観光振興戦略プランに期待するものであります。
　そこで、３つの中項目について、幾つかの提案をさせていただきます。
　まず１点目、散居村の活用と保全策の推進等についてお尋ねいたします。
　観光資源の魅力の創出として、歴史、文化資産である散居村を将来に引き継ぐべき大切な資産として保全するとともに、散居村を初め、チューリップなど地域の観光資源の魅力を発掘し、磨き上げていくことはとても大切なことと考えます。
　その取り組みとして、空き家情報バンクの設置や空き家の適正管理を初め、砺波市景観まちづくり条例と砺波市景観まちづくり計画を施行し、散居景観を守り育て、次の世代に引き継ぐ事業を推進し、築１００年以上の歴史がある佐々木邸を砺波暮らしの宿泊体験交流施設として再整備し、大学とも連携しながら利活用を進めるほか、伝統家屋アズマダチを利用した農家レストラン大門の開業を支援し、食文化での魅力も文化の発信とあわせて行われ、好評を得ております。
　また、散居景観の魅力創出として砺波平野の散居景観を一望できる散居村展望広場の整備など、数々の事業も積極的に実施されています。
　そこで、小項目のア、近隣市との連携による散居景観の知名度アップ策の推進についてお尋ねいたします。
　砺波ならではの魅力を生かした交流・定住人口の拡大について、屋敷林カイニョや伝統的家屋などの散居景観の保全とともに、伝統的家屋の利活用や市民交流を推進することにより、砺波ならではの魅力ある資源を生かし、交流・定住人口の拡大につなげることが求められています。
　北陸新幹線や高速道路など発達した高速交通網の強みを生かすとともに、２次交通の充実や利便性の向上などでさらに磨きをかける必要もありますが、近隣観光地との周遊性の強化や連携したＰＲを実施するなど、交通結束点ハブとしての機能を生かした広域観光の推進についても求められております。
　このようなことから、散居村を構成する南砺市との連携により知名度アップを推進する必要があり、観光振興にもつながるものと考えます。
　そこで、連携による今後の知名度アップについて、当局の考えをお聞かせください。
　次に、小項目のイ、地域資源である散居景観の情報発信強化についてお尋ねいたします。
　観光面の情報発信の充実については、アンケートの実施による旅行者ニーズの収集、来訪者による交流と発信の促進のほか、メディア、ＩＣＴ技術を活用し、地域おこし協力隊の野口さんがシティプロモーションの推進に活躍して、観光情報の発信に努められておりますが、観光面でのターゲットは、人生に少しゆとりのできた６０から７０歳代の、特に女性だと思うのですが、この年代の一般市民には、やはり日常的で見やすい新聞報道で発信することが必要かと考えます。砺波市に比べて他市の情報が大きく報道されているのが目立ち、砺波市は少し控え目なように思います。もっと散居景観をもテーマにした、市民にわかりやすい情報発信の充実、強化をしていただきたく、提案いたします。
　続きまして、小項目のウ、散居景観保全事業の補助対象枠の拡大についてお尋ねいたします。
　砺波平野の屋敷林は、先人が自然との共生を図った知恵の結晶です。それが時代の移り変わりとともに生活様式も変化し、屋敷林の存在感、存在意義が薄れ、過度な枝打ちや伐採をする家も目立ってきました。
　屋敷林には地球温暖化防止に役立ち、いろいろな生物が生息するビオトープです。この保全策として地域づくり協定を結んだ地区は支援を受けることができますが、１、地区内に屋敷林があること、２、散居景観の保全・育成及び維持管理について定めがあること、３、自治会、常会などまとまりのある地区を単位として３分の２以上の戸数または２０戸以上の参加があること、４、評定の有効期間が５年以上であることとの４項目の基準を満たさないと支援が受けられません。このうちの３、参加戸数については、小さな常会もあったりして、ハードルが高いところです。
　そこで、３分の２以上の基準を２分の１以上に、２０戸以上の基準を１０戸以上とし、対象枠の拡大を図られたらいかがでしょうか。
　折しも、先月１１月２４日に南砺市とともに県にこの事業への支援を要請はしたものの、基準が厳しいことで参加が低調に推移することのないように、ぜひ前向きに御検討いただきたく、提案いたします。
　続きまして、小項目のエ、官民連携の保全取り組み団体への支援と後継者の育成推進についてお尋ねいたします。
　砺波平野の散居村の景観を守るため、屋敷林カイニョの保存、育成等に屋敷林内の掃除や植樹、手入れの仕方の講習会など保全につながる活動のほか、カイニョの価値を再認識し、カイニョに親しみ、楽しむ活動にも取り組んでいる団体砺波カイニョ倶楽部があります。
　そして、砺波野が誇る散居景観を後世に伝えようと取り組んできた会員の熱意、長年にわたる地道な景観保全活動が高く評価され、昨年１１月２５日、はえある富山県うるおい環境とやま賞の光の賞を受賞されました。
　この倶楽部は１９９７年の設立当時から、毎年、高齢や人手不足などで手入れが行き届いていない世帯を助け、保全に努めておられます。
　また、最近、市まちづくり協働事業としてカイニョお手入れ支援隊も散居村保全に向け、小矢部市園芸高校の生徒にも呼びかけられ、体力的、経済的に難しい高齢者世帯を手助けしておられます。加えて、砺波散村地域研究所や市屋敷林保全管理検討会など、いろいろな団体が散居景観維持のために熱心に活動しておられるところで、その御苦労は大変なことと頭が下がる思いでいっぱいです。
　ぜひ、この諸団体の皆さんに、より一層の支援をすべきと考えます。そして、それを継いでいく後継者の育成についても重要な課題であると考えます。
　市屋敷林保全管理検討委員会と市は、夏休みに小学生を対象として砺波平野を学ぶ親子観光ツアーを企画し、子どもたちへの理解を深められたところです。指導者の高齢化が進む中、速やかな後継者の育成、さらにそれに続く子どもたちへの啓蒙は重要な課題と考えますが、今後の方針をお聞かせください。
　続きまして、中項目の２、道の駅の施設の整備・拡張についてお伺いいたします。
　道の駅となみの周辺整備として伝統家屋アズマダチをイメージした平家づくりの直売所、となみ野の郷をオープンし、特産のタマネギを初め、農産物、切り花、大門素麺や庄川ゆずを使った加工品などを取り扱っているほか、地場産食材を使ったレストラン砺波そだちを併設するなど、道の駅となみの周辺に観光案内拠点としての機能を充実、集約させていることについては一定の評価ができるところです。
　しかしながら、近隣市でもそうなのですが、他県視察先の道の駅を見てみると、規模が二、三倍と広く、とても充実したものになっています。砺波市にも多くの特産物や地場産野菜などがありますので、もっと拡張、発展させるとよいと考えますが、お伺いいたします。
　また、道の駅庄川についても、立地条件がよいにもかかわらず、食堂や喫茶店もなくなり、いま一つ元気がないように思えます。
　道の駅は地域ににぎわいや交流をもたらし、観光や産業などの情報発信、地方創生の面からもとても重要です。
　９月の雨池議員の答弁に、庄川開発株式会社が中心になり検討されているとのことでしたが、３カ月経過した中、今後の具体的な整備計画及び管理運営についてなど、市民の関心の的でもあるこの２カ所の道の駅について、当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、中項目の３、女性や若者層を含めた地域おこし協力隊の増員についてお伺いいたします。
　砺波市の地域資源を市内外に情報発信し、また、新たな地域資源の発掘に積極的に取り組む想像力豊かな人材を地域おこし協力隊として男性２名が採用され、それぞれ空き家利活用・移住定住対策、シティプロモーションの推進として大活躍されています。県内の現状を調べてみますと、その人数も１名から１５名とさまざまで、採用している９市町のうちの６市町が女性を採用しています。
　そこで、「もうひとつ上の“となみ”」を目指す上で、本市のさらなる活性化を図るために２名程度の増員をされてはいかがでしょうか。例えば１名は女性の細やかな視線で子育て、高齢者支援、第６次産業化への取組支援、もう一名は、２０歳から３０歳代の若者の視点で観光推進等のために活躍してもらうものです。
　１１月に視察で訪れた人口１万人規模の和歌山県日高川町も、２０歳から３０歳代の男女２名ずつ４名を採用し、うち男性１名はもう既に都会から移住されたそうです。また、人口８，０００人規模の徳島県美波町も、２０歳全般から４０歳半ばまで男女２名ずつ４名を採用していました。砺波市も各方面分野のより活性化のために人員強化をすべきではないでしょうか、考えをお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりについての１点目、散居村の活用と保全策の推進等についての御質問のうち、まず、近隣市との連携による散居景観の知名度アップの推進について、地域資源である散居景観の情報発信については関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　砺波平野の散居景観につきましては、日本農村の美しい原風景と言われ、先人たちが築いてきた貴重な文化的遺産であり、将来に引き継ぐべき大切な資産として保全するとともに、その魅力を広く発信する必要があると考えております。
　そこで、南砺市等との連携による知名度向上の取り組みにつきましては、まず、本市と南砺市、県が連携しまして散居景観の保全や活用・情報発信を行う拠点として、砺波平野の田園空間そのものを一つの博物館とする構想のもと、本市のとなみ散居村ミュージアムや南砺市のあずまだち高瀬、いのくち椿館などを整備しておりまして、開館からこれまでに３館合わせまして６３万６，０００人の入館があるなど、多くの皆様に散居景観の魅力に触れていただいているところでございます。
　また、こうした施設を活用してソフト事業を展開するため、本市と南砺市、県が主体となって構成しますとなみ野田園空間博物館推進協議会におきまして、学習講座や写真展の開催、両市の小中学生を対象としたデジカメ写真コンテストなどを行っているほか、散居景観の展望スポットマップを製作しまして、県内の道の駅や本市、南砺市の観光施設において配布をしているところでございます。
　これまで学習講座には市民を初め県内外から延べ５，３５３人の参加があったほか、写真展には県内外から延べ３，９２９点、デジカメ写真コンテストには、延べ４，１２０点の応募がありますなど、散居景観の知名度向上に大きな効果があったものと考えております。
　さらに、散居景観の特性を生かしたまちづくりや地域課題の解決施策を推進することを目的に、本市や南砺市、高岡市のほか、本年７月に加入しました小矢部市を初めとする全国の散居景観を有する自治体で構成する全国散居村連絡協議会では、加盟する自治体が一堂に集い、情報交換などを行う全国散居村サミットを各地で開催しまして、散居景観の魅力を全国に発信しているところでございます。
　このほか、ＪＲ観光列車・べるもんたでは、本市と南砺市の観光ガイドが乗車しまして、県内外からのお客様に車窓からの散居景観を眺めていただきながら、散居村などの地域資源の案内をしておりまして、散居景観のさらなる知名度向上を図っているところでございます。
　また、本年９月には、となみ野田園空間博物館が創立１０周年を迎えましたことから、本市と南砺市、県において記念式典、そして、岩手大学の広田純一教授を招きまして、地域ブランドとしての農村景観についての講演会を開催したほか、本年１１月には散居景観をテーマにした公開シンポジウムを開催しておりまして、これらにつきましては多くの市民などに参加いただいたほか、新聞等でも報道されましたことから、散居景観に対する市民、県民への情報発信や認知度の向上にも効果があったものと考えております。
　本市といたしましては、今後とも全国に誇る砺波平野の散居景観の魅力がさらに県内外に認知されるよう、南砺市等と連携した知名度向上の取り組みを推進するとともに、わかりやすく、効果的な情報発信の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、散居景観保全事業の補助対象枠の拡大についての御質問にお答えいたします。
　砺波平野の散居景観を次の世代へ伝えていくために、本市では、富山県及び南砺市とともに、平成１４年度から散居景観保全事業に取り組みまして、協定地区の屋敷林の枝打ち等の維持管理への支援を行っております。
　ちなみに、散居景観保全事業につきましては、本年４月と１０月の強風による倒木被害などによりまして要望件数や事業費が大幅に増えておりますことから、議員からも御紹介がございましたが、去る１１月２４日に砺波市及び南砺市の両市長から県知事に対して予算額の増額を要望したところでございます。
　なお、この支援対象となる協定締結地区数は現在１２５地区と、全体の可能協定締結地区数の１５６地区の８０．１％となっておりまして、引き続き未協定地区の締結促進に努めることとしております。
　議員から御提言のありました協定の基準につきまして、集落戸数の３分の２以上または２０戸以上から、集落戸数の２分の１以上または１０戸以上に緩和することにつきましては、散居景観の保全を図るためには、まとまりのある地域が一体となって取り組んでいただく必要があると考えておりまして、この基準につきましては、集落でまとまって取り組んでいただく範囲として適当であると考えておりますので、今のところ緩和することは考えておりません。
　なお、参加戸数が少ない場合につきましては、集落同士を合わせて１地区として協定を締結している例もありますことから、具体的な相談があれば、集落の実情に合わせて対応させていただきたいと考えております。
　次に、官民連携の保全の取り組み団体への支援と後継者の育成推進についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられました散居景観の保全団体といたしましては、うるおい環境とやま賞の光の賞を昨年受賞されました砺波カイニョ倶楽部や、造園の知識や経験が豊富な小矢部園芸高校専攻科の卒業生を中心に構成されておりますカイニョお手入れ支援隊などが取り組みをされているところでございます。
　こうした保全団体のボランティアや人材を育成するためには、若い世代や後継者に散居景観の保全について関心を持ってもらうことが重要であると考えております。
　このため、本市におきましては、平成２４年度から屋敷林保全管理検討委員会を設置しまして、市内各地から選出された委員の方々に屋敷林を次世代へ残すための意識啓発を行う具体的な活動といたしまして屋敷林の維持管理に関する市民の身近な相談役になっていただくとともに、講師として屋敷林の剪定技術を身につけるための剪定講習会を開催いただいております。
　また、本年８月には、初めて小学生の親子を対象にして、屋敷林を知り、木に親しみを持ってもらうため、親子バスツアーを開催したところ、親子１８名の参加がございまして、散居景観の保全について考えていただく大変よい機会になったものと考えております。
　本市といたしましては、これらの取り組みのほかに、屋敷林の効用や支援制度を紹介したリーフレットや出前講座、市広報、ホームページを活用して屋敷林の魅力や恩恵を広く周知し、散居景観を守る若い世代の意識啓発や後継者の育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の道の駅の施設の整備・拡張についての御質問にお答えいたします。
　まず、道の駅となみにつきましては、平成５年に道の駅として登録され、平成２３年には、市におきまして観光案内所を設置するとともに、となみ野農業協同組合では、各種の特産品や農産物の直売を行いますとなみ野の郷、そして、地元の食にこだわったレストラン砺波そだちを整備されまして、道の駅としての機能や施設の充実が図られたところでございます。
　このとなみ野の郷におきましては、年々入り込み客数が増加しておりまして、新鮮な地場産野菜や果物などの農産物を中心に商品の売り上げが伸びてきていると伺っております。
　そこで、議員御提言の道の駅となみの特産品や農産物の販売施設拡張につきましては、これまでとなみ野農業協同組合のほうでお客様ニーズに応じた店内改装を行ってまいりましたが、施設を拡張するような大規模な改装につきましては限られた施設での拡張となることなどから、施設利用者の駐車スペースの確保を初め、今後の販売売り上げの状況や仕入れ商品の品数などを見極めながら、となみ野農業協同組合とともに検討してまいりたいと考えております。
　次に、道の駅庄川につきましては、現在、庄川開発株式会社などにおいて施設のリニューアルや、地域の食材等を活用した新たな事業の実施に向けた整備計画や観光事業者による管理運営などについて検討されていると伺っております。
　本市といたしましては、今後とも道の駅庄川が観光や産業などの情報発信や地域の活性化の拠点となるよう、新たな取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３点目の女性や若者層を含めた地域おこし協力隊の増員についての御質問にお答えいたします。
　本市では、現在、地域おこし協力隊員２名を採用しており、うち１名は、空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進、残る１名は、地域資源や各種施策を市内外に情報発信するシティプロモーションの推進を担当し、一層の交流人口拡大や移住・定住の促進を図っております。
　御存じのとおり、地域おこし協力隊員は都市圏からの採用を条件としていることから、観光客等と同様に外からの目線で本市の魅力や移住希望者が求める情報の発信が可能であり、また、隊員の活動費に特別交付税措置があることから、有能な人材を有利な条件で受け入れることができる制度でございます。
　そのようなことから、本市におきましても、この制度を活用し、男女を問わず幅広く募集してきたところですが、残念ながらこれまで女性や若者の応募がない状況でございました。
　そこで、新年度において、観光部門で新たな地域おこし協力隊員の採用を検討しているところでございまして、今後も引き続き本市の住みよさなど多くの魅力を異なる視点からのアピールが期待できる意欲ある女性や若者の募集に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　それでは、続きまして、大きい項目の２つ目、さらにひとつ上の子育て支援の充実についてお伺いいたします。
　「もうひとつ上の“となみ”」へと、２０１７年から２０２６年までの１０年間の第２次砺波総合計画１０ＷＡＶＥプロジェクトが進められています。そのＷＡＶＥ１に、子育て支援応援プロジェクトが掲げられています。安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健や子育て支援サービスの充実など、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援の充実を図るとともに、保育幼児教育の充実や幼保の一元化を推進するとされています。
　少子高齢化、人口減少問題など、さまざまな課題を抱える中で、子育てするなら砺波市でとアピールできる施策が必要です。
　現在、砺波市で行われている子育て支援等につきましては、大変ありがたく受けとめられてはいますが、それに加えて屋内遊戯施設の配置について要望するものであります。
　ます、小項目のア、雨天、降雪時等に対応の通年利用できる屋内遊戯施設の配置について要望いたします。
　子どもたちが元気に生き生きと安心して暮らせる子育て家庭への支援や、児童の健全育成のために北陸地方の気象条件に似合った遊戯施設が必要です。家では、子どもたちはどうしてもテレビやゲームなどをしがちであり、伸び伸びと体を動かし、遊ぶことが大切です。
　昨年、視察訪問いたしました山形県東根市には、子育てするなら東根市との施策のもとに、前向きな子育て支援策を実施されており、悪天候時でも子どもたちが自由に遊べる場所として東北最大の屋内遊戯施設けやきホールが置かれ、県内外からの利用も多く、人気の施設となっています。砺波市にも、ぜひこのような遊びを通して、私たち砺波市の、そして、社会の宝物である子どもたちの健やかな成長を育む環境整備としての施設を確保していただきたく要望いたします。
　続きまして、小項目のイ、保健医療及び子育て支援の複合施設を併設させることについてお尋ねいたします。
　前記の東根市では、平成１７年４月に保健医療と子育て支援を一つにまとめたさくらんぼタントクルセンターを建設したところ、１日平均１，０００人の来場者があり、うち５割が前述のけやきホールを利用されています。１カ所にまとめたことでわかりやすく、とても利用しやすいという声がたくさんあるそうです。砺波市もぜひ参考にされ、人口減少、移住・定住、出生率の向上などにつなげていただきたく、考えをお聞かせください。
　続きまして、小項目のウ、児童センターとしての機能を持たせることについてお尋ねいたします。
　砺波市には、今、児童センターが出町に１カ所、庄川には児童館が４カ所あり、子どもたちの安全で自由に遊べる場所として、多くの子どもたちに利用されています。その中の砺波市立出町児童センターは昭和５５年に建築されて築３６年を経過し、その老朽化度合いは７２．３４となっています。本館前の駐車スペースも１台ほどしかとめられず、狭く、親子で訪れた人も気軽に利用しがたく、抜本的な対策が必要と考えます。
　以上、屋内遊戯施設の配置に関しまして、私が申し上げたア、イ、ウは相関連するものであり、まとめて提案いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私から、２項目のさらにひとつ上の子育て支援の充実についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の屋内遊戯施設の配置についてのうち、雨天、降雪時等対応の通年利用できる屋内遊戯施設の配置についての御質問についてお答えをいたします。
　子育て支援には、対象を子ども、そして、その保護者にも目を向けることが重要であると、このように考えております。このことから、本市では、利用時間が保育所と同等である認定こども園などの施設整備を進めるとともに、民間保育所ではございますが、子育て支援センターの砺波東部小学校区での新たに整備と、こういったようなことも含めて子育て環境の充実を図っているところでございます。
　ここで、議員御要望の通年利用できる屋内遊戯施設についてでございますが、本年の１１月に策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画、これを踏まえますと、施設を新たに整備する際には、単に施設を建設するといったことではなくて、既存施設を統廃合するなどの事前の検討が必要不可欠ということでございます。したがいまして、御要望の機能を代替する施設として、既存の今ほど申し上げました子育て支援センター、児童館、そして地域の公民館、そのほかにも苗加苑、北部苑など福祉センターを活用していくべきではないかというふうに考えております。
　とりわけ、苗加苑などの福祉センターでは、未就園児がお母さんと一緒に過ごす場となったり、地域の方々が子育てボランティア活動を行う場となっているほか、お母さん同士で部屋を借りて情報交換するなど、そういった利用や、また、大広間での高齢者のふれあい、こういったものもあるというふうに聞いておりまして、ぜひ既存施設の活用をお願いしたいと考えております。
　次に、保健医療及び子育て支援の複合施設を併設させることについての御質問にお答えをいたします。
　本市の保健医療体制につきましては、御存じのとおり、健康センターが市立砺波総合病院に併設されておりまして、市民に対する包括的な保健医療福祉事業を担っており、母子保健を含めた総合的な保健サービスの提供の拠点となっております。
　この体制のもと、母子保健事業を行う上でのメリットは、乳幼児健診時に小児科、整形外科、歯科等専門医の協力が得られやすく、障害児への対応や医療制度の変更などの相談も行いやすいと、こういった特徴がございます。
　一方、子育て支援の体制は、教育委員会所管のこども課を本庁舎に配置することによりまして、市民課への出生届出時に子育て支援医療助成や児童手当の申請が行えること、保護者の困り感への速やかな対応を社会福祉課と連携してできること、こういったことなど、こども課に来訪されれば、課題に応じた子育てに関する情報提供や支援を組織の枠を越えて受けられるメリットがございます。
　このような中、１歳６カ月児健診やことばと遊びの仲良しランドなどへこども課から家庭児童相談員が出向きまして情報共有をします。そういったことによって、現行でも母子保健を含めた保健医療、子育て支援、これらの連携はなされているものと考えております。
　今後は、子育て世代包括支援センター事業を進める中で、この連携をさらに強め、人口減少、移住・定住、出生率の向上などの課題に取り組んでまいります。
　次に、児童センターとしての機能を持たせることについての御質問にお答えをいたします。
　児童センターの整備につきましては、議員が述べられましたように、市内には児童センター及び児童館が合わせて５カ所あり、施設の老朽化や利用者の偏在などが課題となっております。
　今先ほどの御質問にお答えいたしましたように、屋内遊戯施設の配置に合わせ児童センター機能を持たせることは、既存施設を統廃合するなどの検討が必要不可欠で、困難であり、今後こういったさまざまな課題とともに児童センターや児童館のあり方につきましても、ともに慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　１番　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
　１項目めに、防災についてお伺いします。
　１点目は、避難所施設利用計画についてお伺いします。
　１０月に総務文教常任委員会の行政視察で神奈川県南足柄市の防災対策について研修を受けてきました。特に印象深かったのは、避難所配備職員の参集から指定避難所の開設、運営及び職員による地域での情報収集、避難所の閉鎖までを全ての避難所配備職員が迅速かつ適正に職務を務められるよう記した避難所配備職員災害対応マニュアルでした。
　南足柄市では、災害が発生してから指定避難所をどのように利用していくかを決めていては遅いということで、既に施設ごとに各階平面図とともに記載し、マニュアルで一括管理しています。前もってどの部屋をどのように利用するかを決めておくだけで、いざという際の対応もスムーズにいくのではないかと思います。
　防災訓練では、大きく分けて緊急対応の模擬行動としての実技訓練と図上で一定の状況を付与してシミュレートする図上訓練がありますが、防災士講習では、避難所施設の利用計画は防災士が主導となり、施設管理者や地元自治会と協議し決めていくということで、実際に図上訓練として避難所運営ゲームをすることでシミュレートしました。
　そこで、市内の各自治振興会に点在する防災士の協力のもと、これらの施設管理者と利用計画を協議し、図化したものを取りまとめておけばいいのではと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
　２点目に、中学生の防災訓練の参加についてお伺いします。
　同じく南足柄市では、中学生も防災訓練に参加しているとのことでした。防災意識を向上させるには、非常に多くの時間と労力がかかると思われます。災害が割と少ない当市においても、いつ大きな地震が発生するとは限りません。小さいうちから危機意識を持たせることが必要ではないでしょうか。
　学校行事や部活動などで多忙な中学生だとは思いますが、防災訓練を通じて地域に顔の見える子どもに育つという面もあり、危機意識を高めるためにも参加を促していくべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの防災についての御質問のうち、まず１点目の避難所施設利用計画についてお答えいたします。
　初めに、本市における災害時の避難所運営に関するマニュアルにつきましては、平成２０年３月に避難所運営マニュアルを作成し、現在、市内２１地区の主要避難所の専用ボックスに備えつけております。
　また、このマニュアルにつきましては、東日本大震災の教訓を受けて内閣府が平成２５年８月に策定した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や、本年４月に策定した避難所運営ガイドラインに基づき、現状に即したマニュアルに改正していく必要があると考えており、現在、点検作業を進めているところでございます。
　そこで、議員御提言の避難所施設の利用計画につきましては、災害時において、地域住民の円滑な誘導や避難所における学校施設等を有効に活用するために大変効果的なものと考えておりますが、これまでのところ作成されておりません。
　つきましては、各主要避難所施設の利用計画について、学校などの施設管理者、自治振興会、自主防災組織、防災士や市の関係者等により協議を行い、図化したものを取りまとめるなど、まずは計画の取りまとめ方法について今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中学生の防災訓練の参加についての御質問にお答えします。
　近年、全国でさまざまな災害が発生している中で、小さいころから防災教育を受け、いざというときに対応できる能力を身につけておくことは大変重要なことだと考えており、その取り組み事例や推進方法などにつきましては、９月定例会において山田議員の御質問にお答えしたところでございます。
　そこで、議員御提言の中学生の防災訓練への参加についてでございますが、近年の被災地では、中学生が避難所での炊き出しや清掃等の運営に携わったり、高齢者や障害をお持ちの方の生活支援を行ったりしている事例がたびたび紹介されております。
　本市では、これまで小中学校における防災に関する出前講座のほか、一定の保存期間を経過した防災備蓄食料品を市内全小中学校の児童生徒を対象に配布するなど、学校における防災意識の啓発にも努めてまいりましたが、今年度より、新たに中学校において避難所の間仕切りや仮設トイレの設営訓練などを実施したところであり、防災訓練の拡充に努めているところでございます。
　また、これまでも各地区の自主防災組織等が主催される防災訓練には、小中学生の自主的な参加も見受けられたところですが、今後は学校等の教育関係機関や地域の自主防災組織等の御協力もいただきながら、中学生はもとより、小学生や高校生などの児童生徒がより主体的に各地区の防災訓練に参加できるよう検討するとともに、安心して参加できる環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　２項目めに、子どもの教育環境についてお伺いします。
　１点目は、小中連携教育についてお伺いします。
　総務文教常任委員会の視察で訪れた神奈川県海老名市では、小中連携教育として乗り入れ授業を行うために、モデル校において県費で１名、市費で２名の教員を配置することで負担を軽減していました。
　図工の授業では、中学校の美術の先生が専門的な指導をすることで、小学生の絵に著しい成長があったことや、算数や体育や音楽の授業に対しても乗り入れ授業を行っていました。
　また、児童生徒の交流として部活動による小学校訪問や、生徒会役員や３年生が小学校へ出向き、中学校説明会を行っているとのことでした。
　当市においては、児童と生徒の交流連携では、挨拶運動で中学生が小学校へ出向いたり、６年生児童が中学校へ出向いて授業や部活動を参観したり、中学生の合唱を児童が聞いたりする活動が行われているとのことです。また、教師の交流では、小中学校教師の情報交換会や研修会を定期的に行い、相互理解を深めているようです。
　文部科学省によると、乗り入れ授業は、児童生徒の不安感の軽減、それによるいわゆる中１ギャップの解消、教員の他校種に対する理解増進、義務教育段階を担当する教員であるとの意識改革、授業改善、小中学校教員と児童生徒の一体感の醸成等を図る仕組みとして、小中学校教育の質向上の観点から効果が上がっている例もあり、導入を積極的に図ることが望ましいとのことです。
　そこで、当市もさらに小中連携教育を進めていくべきだと思いますが、今後どのような取り組みを計画しておられるのか、お伺いします。
　２点目に、給食の安定供給についてお伺いします。
　農林水産省によると、北海道や長野県などの生産地で天候不順が続いたため、ジャガイモやレタスの卸値が１０月には平年比１．６から３．５倍に高騰したそうです。１１月第２週における野菜の全国平均小売価格は、平成２３年から平成２７年度の食品価格動向調査による調査価格の５カ年平均価格よりも、キャベツが２４５％、レタスが２１０％、トマトが１３４％、白菜が２４５％、大根が１８５％とおよそ２倍近く高騰しています。
　このため、三重県鈴鹿市教育委員会では、１人月額４，１００円の給食費で賄っているようですが、９月分の食材調達費が予算を超えてしまったため、給食の提供を２日間、市内の３０小学校と１３幼稚園で見合わせることにしたとのことです。
　当市では１食当たり２６４円を基本とし、年間を通じて安定して給食を提供するよう努力しているとのことですが、このように野菜の単価が上がると、子どもたちに十分なカロリーや栄養が摂取できるのかという不安があります。
　そこで、食材高騰時の当市の対応についてお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの子どもの教育環境についてのうち、まず１点目の小中連携教育についての御質問にお答えします。
　文部科学省の定義では、小中連携教育とは、小中学校がお互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育とされております。
　このような小中連携教育が推進されてきた背景には、中１ギャップの解消と同時に、小学校６年生から中学校１年生の段階で発生する不登校や暴力行為などの問題行動への対応がありました。
　近年の小中連携教育は、これらの課題への対応はもちろんのこと、子どもたちの育ちを９年間で見通すことに主眼を置くようになってきております。
　議員御発言のとおり、本市でも、これまで各学校において、小学校６年生の児童が中学校の授業や部活動を参観したり、小中学校の教員が定期的に情報交換会や研修会を行ったりするなど、小中連携教育を進めてきております。
　そして、これらの小中連携教育を通して、子どもたちは、小学生が中学生に対して憧れの気持ちを持って将来の夢を描いたり、中学生が温かく思いやりの心を持って小学生に接したりする姿が見られました。また、小中学校の教員の側でも、それぞれの教育について現場を通して相互理解を深めることで、授業の質の向上、子どもへの理解につなげており、一定の効果があったものと考えております。
　このような子どもと教員双方に有益な小中連携教育について、今後ともそれぞれの学校が独自に行っている活動と効果を分析いたしまして、より効果的な取り組みを他校へも広げてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の給食の安定供給についての御質問にお答えします。
　議員御発言のとおり、８月から９月にかけての全国的な長雨や日照不足等の天候不順の影響から野菜の高騰が続いておりまして、本市におきましても、野菜の高騰により、９月から１０月の食材費は例年に比べ増額となっているところでございます。
　そのための対応といたしましては、キャベツやニンジンなど高騰している野菜の量の調整や別の安価な野菜への切りかえ、また、デザートの回数の調整により、現行の給食費の中でおさめるよう努力しております。
　そうした中、食材を工夫した栄養バランスのとれた献立を通して児童生徒に必要なカロリーや栄養を摂取できるよう配慮しており、今後とも安全・安心でおいしい学校給食を安定的に供給し、魅力ある学校給食づくりに努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　それでは、最後に、来る冬に備えての質問をします。
　新潟地方気象台が１１月２５日に発表しました北陸地方の３カ月予報によりますと、この期間の気温、降水量、降雪量は平年並みとのことですが、先月、東京都内では５４年ぶりに１１月の初冠雪を記録していますし、鉢伏山の白さや寒さとともに油断できない冬が刻々と近づいているのを感じます。
　それでは、１点目に、当市の除雪体制についてお伺いします。
　本年２月に発行の砺波市行政改革推進計画によると、現状としては、出町地区を除く旧砺波市の１６地区においてそれぞれ除雪対策委員会を設置し、地域の除雪機械を使って、地域のオペレーターが地域の特性に応じたきめ細やかな除雪を行っており、課題として、出町及び庄川４地区の除雪は、市が業者に委託し、道路交通の確保に努めてきたが、建設業を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、除雪オペレーターの確保や除雪機械の保有が困難になるなど、安定的な除雪体制の維持に支障が生じるおそれがあると記載されています。
　全国建設業協会の除雪アンケートによると、会員企業の多くが現行の除雪体制の維持や降雪量の極端な変化への対応が採算性の低さなどを理由に困難と考えているようです。
　除雪業務全般の採算性は、利益なしと赤字が占める割合は市町村で５９％であり、要因は、７割が出動回数と稼働時間の不足を挙げており、機械の維持管理費不足が５割強、人件費負担と単価、経費不足もそれぞれ２割弱を挙げています。降雪量、稼働時間を問わず求められる除雪機械や人員確保に必要な費用は、各企業に大きな負担となっているようです。
　除雪機械は自社の保有と発注機関からの貸与がいずれも台数ベースで５割弱になっており、人員の確保についても、若者の建設業離れ、従事者の高齢化で深刻な問題になっており、全体の３割弱がオペレーターと除雪補助者のそれぞれについて不足と答えています。
　全国的にはこのような状況ですが、当市では、地域ぐるみでの除雪体制があり、先月も除雪功労者表彰で２８人ものオペレーターが表彰されたところです。
　第２次砺波市総合計画では、地区除雪対策委員会の数を現状１６地区から平成３３年までを目途に１８地区に拡大するとの計画を打ち出しており、平成２９年度には新たに１地区を増やすこととなっていますが、現在の状況と今後の計画をお伺いします。
　２点目に、ヒートショック対策についてお伺いします。
　ヒートショックとは、家の中での急激な温度差により、血圧が大きく変動することにより、失神や心筋梗塞、脳梗塞を起こすことです。
　東京都健康長寿医療センター研究所の調査によると、２０１１年の１年間に全国で１万７，０００人もの人々がヒートショックに関連した入浴中の急死をしたと推測され、そのうち１万４，０００人ぐらいが６５歳以上の高齢者の方だと考えられ、年間では１月の発生が最も多いとのことです。それに対し、同年の全国交通事故死亡者数は４，６１１人であり、およそ４倍もの方がヒートショックでお亡くなりになられることを考えると、深刻な社会問題と言えます。
　ヒートショックは医学用語ではないので、死亡診断書にヒートショックという用語が出てこず、溺死や病死と記入されているため、ヒートショックが原因と思われる死亡の正確な統計データはありません。しかし、家庭のお風呂で溺死する人は年間３，０００人から４，０００人ぐらいいるという厚生労働省の統計と、２０１２年に東日本全消防本部の８１％の調査協力を得て実施した調査結果から推計すると、先ほどの数字になると推計されるようです。
　２０１４年に住環境の専門家による暖差リスク予防委員会が行ったアンケートによると、全体の半数がヒートショックを知っているものの、自宅では意識しないと答えた人が６割もいたそうです。高齢者や生活習慣病を持つ人にとって冬の入浴は危険と隣り合わせだということを忘れてはいけません。
　ヒートショックを防ぐには、脱衣所や浴室、トイレの暖房器具設置や断熱改修をする、シャワーでお湯を張り、浴室全体を温める、夕食前、日没前に入浴する、食事直後、飲酒時の入浴を控える、湯温の設定を４１度以下にする、湯舟に入る前に末端の手足から体の中心部へと順にかけ湯をする、１人での入浴を控える、入浴の前後には必ずコップ１杯程度の水分を補給するなど、さまざまな工夫が必要であり、有効とのことです。
　当市の高齢化人口が今後ますます増えていくことを考えると、この事故によって残念ながら命を落とす方が増えることも予測されます。市民にこの状況をもっと意識してもらうために啓発する必要があると思いますが、当局の考えをお伺いします。
　年末年始はお酒を飲む機会が増える時期です。議場におられる皆さんにおいても、決して飲酒後の入浴は避けるよう、気遣いの面から警鐘を鳴らし、以上で質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３項目めの来る冬に備えての御質問のうち、１点目の除雪体制についての御質問にお答えいたします。
　本市では、地域の除雪は地域住民の力でという趣旨に基づき、地域の除雪機械を使って、地域のオペレーターがきめ細かに除雪するという地域ぐるみによる除排雪活動を推進してまいりました。
　昭和５２年に初めて除雪対策委員会が設立されて以降、昭和６３年までの１２年間に１２地区において、その後、平成１５年までの１５年間に４地区において順次対策委員会が設立され、中心部に消雪装置が整備されている出町地区を除く１６地区で地域ぐるみで除雪事業を行う体制が整いました。
　一方、庄川地区では、従来から建設業の方々の協力を得て除雪業務を委託し、冬期間の交通の確保に努めてきました。
　こうした中、庄川地区におきましては、昨年度から今年度にかけ除雪業務を委託してきた建設業者が廃業または除雪業務からの撤退が相次ぎ、庄川地区の除雪延長約５２キロメートルの約４割に当たる２０キロメートル余りの除雪が困難な状況となりました。そのため、２カ年にわたり地元建設業の代表者の方に調整をお願いしたところ、残る地元建設業の皆さんで分担し、除雪していただくこととなりましたが、長くは続けられないだろうとお聞きしております。早急な対策を講じる時期に至っていると考えております。
　本市といたしましては、昨年はその廃業した業者が担当しておりました庄川地区の１地区に対し、除雪対策委員会の設立とオペレーターの確保等について働きかけを行いました。また、本年９月には庄川４地区の代表者の皆さん方に建設業と除雪委託を取り巻く環境が大変厳しい状況であることを報告し、意見交換をさせていただいたところでございます。
　今後は高齢化の進展に加え、オペレーターの発掘や地区特有の課題などもあることから、それぞれの地区においてどういった除雪体制がふさわしいのか勉強会を開催し、組織運営やオペレーターの確保、育成など、地域ぐるみの除雪体制の確立に向けて御理解と御協力をいただけるよう、十分時間をかけ、丁寧に協議を進めさせていただこうと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２点目のヒートショック対策についての御質問にお答えいたします。
　寒い時期の入浴は、暖房等で暖かい部屋から寒い脱衣室や浴室への移動、そして、熱いお湯につかることで急激な温度変化が短時間のうちに起こり、血圧に急激な変化を起こしやすく、高齢者や生活習慣病を持つ人には注意が必要でございます。
　そのため、本市では、冬期間におけるヒートショックの危険性と予防方法等について、広報への掲載や各地区の健康教育での保健指導や高齢者サロン等の出前講座などの際に話題に盛り込むなど積極的に注意喚起を行ってきたところでございます。
　そこで、議員からは、ヒートショックを知っていても、自宅では意識していないと答えた人がとても多いというアンケート結果について御紹介をいただきましたので、飲酒直後や食事直後あるいは深夜に入浴しないこと、また、入浴時には家族が時々声がけすることなど、よりわかりやすい具体的な事例を取り上げることで、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　２番　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
　大きな項目の１つ目は、スポーツの振興についてであります。スポーツの振興といってもいろいろありますが、今回は子どものスポーツと障害者スポーツについてお聞きしたいと思います。
　まず、１点目は、スポーツ少年団活動についてお伺いします。
　スポーツ少年団は、昭和３７年に１人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する、スポーツを通じて青少年の心と体を育てるということを理念に掲げ創設されました。そして、これまで指導者を初め、関係者の努力によって地域に受け入れられ、大きく発展してきました。今では日本最大の青少年スポーツ団体となっています。
　私自身、子どものときに野球スポーツ少年団に入っていましたし、今でもたまにですが、寿野球の試合に出たりしております。スポーツをやっていて本当によかったと思えることが多いので、スポーツによる青少年の健全育成はとても大切なことだと思っております。
　子どもたちにとってスポーツをするのに一番身近な活動場所であるスポーツ少年団でありますが、近年、団員の減少が問題になっています。指導者やスポーツクラブ関係の方からも心配する声をよく聞きます。
　平成２６年１２月定例会において、山田議員の質問に対する答弁では、団員減少の原因を４つ挙げられていました。私は、その中でも保護者の送迎等における負担感の増大、これが大きいと思っております。しかし、自分も今スポーツ少年団員の保護者という立場でありまして、送迎に関しては、今のところそれぞれの団の保護者で話し合いながらやっていくしかないと感じているところでありますが、では、送迎以外の負担を減らすことができないかと思うのであります。
　例えば練習場所の確保をしやすくするということがあります。場所の取り合いにならないようにすることや、外で行う競技の場合、天候にも左右されますので、急なときにどの施設があいているかなど、確認しやすくなれば助かると思います。
　また、施設の利用については、大体が減免の対象になっていると思いますが、ナイターの使用料などは負担しなくてはならないと聞いていますし、そのような金銭的な負担も軽減できないかと思うのであります。
　子どもたちにスポーツ少年団に加入してもらうためには、まず、保護者の理解を得ることが大事でありますので、保護者の負担を少しでも軽減して、なおかつスポーツの大切さを理解してもらうことが、団員の減少に歯どめをかけ、加入率アップにつながると思います。
　人が少なくなったらクラブチームにすればいいというような考え方もありますが、それは最終手段だと思います。ある団では、競技として取り組む子と、楽しむことを中心に取り組む子を分けて練習するなどして団員確保に努めておられます。
　スポーツ少年団は地域の子どもたちにとって一番身近にスポーツができる場でありますので、団を存続させるため、団員の加入率を上げるよう努力することが必要だと思います。今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、子どもの運動遊びの充実についてお伺いします。
　今、日本では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ振興の機運が高まっています。平成２７年１０月にはスポーツ庁も発足しました。こういう時期だからこそ、本市においてもスポーツの振興に力を入れるべきではないでしょうか。
　私は特に幼児期の運動遊びに力を入れたらどうかと考えます。砺波市においては、もともと独自の取り組みとして、幼稚園、保育所、小学校低学年を対象にそれぞれの施設で体育指導専門員による運動教室が開催されています。この取り組みは本当によい取り組みだと思いますので、この取り組みをさらに強化したらいいのではないかと考えます。
　先日、東京大学大学院教授の深代千之先生の講演を聞く機会があり、運動神経をつくることの大切さについて聞いてきました。運動神経とは、巧みな動きや動作をたくさん脳の引き出しに入れておくことで、その能力のことを深代先生はそう呼んでおられます。
　運動神経をつくるためには、体をよく動かすことが大事であるということや、運動神経をつくるのに最適な時期は、ゴールデン・エージと言われる３歳ぐらいから小学校低学年までぐらいが一番神経細胞が成長する時期で、この時期にさまざまな動きや運動を体験することによって運動のセンスを効率よく身につけることができるということ、また、脳が活性化していくこの時期に運動を行うことが学力にもよい影響を与えるということを言っておられました。
　このことからも、砺波市ではまさに運動神経をつくる取り組みをしていると言ってもおかしくありません。ですから、今の取り組みをさらに強化して、市内外の子育て世代の人やこれから子育てを迎える人たちにＰＲしていくべきと考えます。
　また、幼児期から体力や運動能力の向上を意識した取り組みを強化することは、その後のスポーツ少年団にもつながる可能性が大いにあると思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子どもの運動遊びの充実について、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、障害者スポーツを通じた障害者への理解についてお伺いします。
　今年の夏、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが開催され、富山県内から、オリンピックでは柔道の田知本選手とレスリングの登坂選手が金メダル、パラリンピックではボッチャの藤井選手が銀メダルを獲得し、私たちに多くの夢と感動を与えてくれました。
　私は今回、特にパラリンピックを見ていて、人の持つ可能性というのははかり知れないものだと強く感じました。４年後には日本でオリンピック・パラリンピックが開催されるわけですから、社会全体で盛り上げて、成功に導かなくてはなりません。
　また、それを機会にして変えていかなくてはならないものもあるのではないでしょうか。私は、その一つが障害者への理解の向上であると思っております。障害者スポーツを振興することが障害者への理解の向上につながると思うのです。
　平成２７年６月に行われた世論調査では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催で最も期待される効果として、障害者への理解の向上が４４．４％と最も高く、以下、障害者スポーツを含むスポーツの振興が３９．２％、空港、鉄道、道路などの交通インフラの利便性向上が３８．５％、バリアフリー導入など全ての人にやさしいまちづくりの促進が３８．４％などの順になっています。
　本市では、来年１月１４日に開催される教育大会にリオデジャネイロ・パラリンピックに車椅子バスケットボール日本代表として出場された、本市出身の宮島徹也選手の講演が行われることとなっています。２０２０年を見据え、今後、障害者スポーツを体験する場、機会をつくり、一人でも多くの人に障害や障害者スポーツに対して正しく理解してもらえるよう努めることが重要であると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　桜野議員の御質問にお答えをいたします。
　私からは、１項目めのスポーツの振興についてのうち、１点目と２点目の御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目のスポーツ少年団活動についての御質問につきましては、全国的な団員減少の主な原因として、放課後の習い事への参加の多様化や競技別のスポーツクラブへの参加、そして、競技性を強く求めた指導などが考えられ、また、保護者側からの面からしますと、議員さんが述べられましたように、送迎を初めとした保護者の負担が挙げられております。
　一方、子どもたちの側から見ますと、まず、子どもたち自身がその活動に魅力を感じていないのではないかとの分析もございます。本市においても同様の原因が考えられることから、指導者や学校などから意見をお聞きしたところ、学校単位ではやりたい種目がないとか、スポーツがうまくなって勝ちたいと思う子もいれば、勝つことよりも楽しくスポーツをしたいんだといったような子どももいたり、子どもたちにとって、スポーツに対して求める気持ちは一様ではないといったようなことがございます。
　また、先日、市のスポーツ少年団本部におきまして、単位団と各小学校教頭による語る会が開かれまして、その場においても加入率の向上に向けた取り組みが議論され、スポーツ少年団活動の推進には、加入率や施設利用の向上に向け、学校との連携がより一層大切であるとの意見があったというふうにお聞きをしております。
　こうしたことから、市といたしましては、今の子どもたちが求めるスポーツ少年団活動のあり方について研究を進めるとともに、学校生活において、日ごろのスポーツ少年団活動や成績を紹介したり、単位団と学校との情報交換を充実したりするなどしてスポーツ少年団と学校との連携をさらに深め、魅力の発信や施設利用の向上に努めてまいりたいと考えております。
　折しも、２０２０年には東京オリンピックが開催されます。スポーツをする喜び、感動を多くの子どもたちが体感できるよう取り組みを進め、子どもたちがスポーツ少年団活動に対してより一層希望や興味を持ち、それがひいては加入率の向上につながることを期待したいと存じます。
　次に、２点目の子どもの運動遊びの充実についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、ゴールデン・エージと言われます３歳から１４歳までの期間のうち、特に８歳までの間に運動における多種多様な動作を経験し、基本的な運動動作を身につけておくべきとされているところでございます。
　こうしたことから、本市では、平成１６年度から体力向上計画に基づくホップ・ステップ・ジャンプ事業と称しまして、市内の幼稚園、保育所のほか、小中学校における子どもたちの体力向上に取り組んでいるところでございます。
　議員からの幼稚園、保育所の子どもたちへの取り組みを強化してはどうかとの提言につきましては、現状では市内の幼稚園、保育所において、走ったり、跳んだりする運動、ボールやフープなどの用具を使っての運動、マット、跳び箱、器械運動など、楽しく体を動かすことを先生方とともに実施しており、こうした取り組みの成果につきましては、４歳から６歳までの子どもたちの運動能力について、調査項目の２５メートル走や立ち幅跳び、テニスボール投げにおいて、全国及び県平均を上回る結果となっているものと考えております。
　そこで、本市としましては、幼少期から体を動かす喜びや目標を達成したことによる感動をさらに向上させるため、ホップ・ステップ・ジャンプ事業の拡充を図るとともに、家庭でも継続的に行うことのできる運動遊びを、保護者会などさまざまな機会を通して保育士、幼稚園教諭、そして小中学校の先生、そして、それが保護者への普及につながるというふうに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３点目の障害者スポーツを通じた障害者への理解についての御質問にお答えをいたします。
　障害者スポーツは、障害者がスポーツを通じて自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深められるよう、ルール等を工夫して実施されているものであり、障害者の生きがいや生活の質の向上につながっているものでございます。
　本市では、スポーツを通じた健康増進と一層の社会参加を図ることを目的に、毎年６月に身体障害者及び知的障害者を対象とした障害者スポーツ大会を開催しております。一方、市内には、各種障害者スポーツ大会に積極的に参加し、水泳競技では、全国大会で活躍されている選手もおられます。
　このような中で、来年１１月には、宮島選手の活躍された車椅子バスケットボールとは別に、より重度の障害がある方も参加できるように考案された車椅子ツインバスケットボールの中部ブロックの大会が県西部体育センターで開催される予定であり、身近に障害者スポーツを観戦できる機会となります。
　このような障害者スポーツに関心を持っていただき、障害者スポーツの観戦を通じて、障害の種類や程度に応じて定められたルール等を知ることが、少しずつでも障害の特性を理解することにつながると考えられますので、多くの皆さんにぜひ観戦や応援していただけるよう、積極的にＰＲしてまいります。
　また、障害のある人とない人が一緒にスポーツをする機会をつくることも、障害者への理解には大切であり、その一例として、福祉作業所油田に通う知的障害者が地域住民と一緒になってペタンクを楽しまれ、地区で開催される大会にも出場するなど、積極的に交流されていることは、お互いを理解する意味でも、とても大切であると考えております。
　また、障害者スポーツ体験につきましては、小中学校での障害への理解講座やボランティアフェスティバルにおいても、車椅子体験や聴覚、視覚障害疑似体験などを実施いたしておりますが、今後このような機会に実際の障害者スポーツ体験を取り上げられないか、検討してまいります。
　本市といたしましては、今後もより多くの障害者スポーツを体験する機会を設け、さらなる障害者スポーツや障害者への理解につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　それでは、大きな項目の２つ目といたしまして、地域コミュニティーの活性化についてお聞きいたします。
　１点目は、地区自治振興会の現状と今後の役割についてお伺いします。
　砺波市には、２１の地区自治振興会がありますが、どの地区自治振興会もしっかり組織され、活動しておられます。砺波市に住んでいると当たり前のことと思ってしまうのですが、いろんな方の話を聞きますと、そうでもないようで、改めて砺波市のすごさに気づかされます。
　しかし、最近少し気になることがあります。それは、地区自治振興会があまりにもいろんなことを任されて疲弊しているのではないかということであります。これは、合併前まで自治振興会という組織がなかった庄川地域だけの話かもしれませんが、何かを地域でやろうとしたときに、どうしても自治振興会さんの力が必要になり、お願いする場合があります。
　そんなときに、自治振興会長さんなどから、軽い感じではありますが、これ以上、仕事を増やさないでほしいと言われることがあります。また、ふだんの会話の中でも、行政からの要請が多いというような話を聞くこともあります。
　そこで、心配なのは、自治振興会が行政の下請機関のような存在になっているのではないかということであります。本来、自治振興会というのは、行政との協働、補完し合いながら、地域の課題や特徴に沿ったまちづくりに主体的に取り組む団体であります。砺波市内には、中心市街地や中山間地域、新興住宅地など、地区によってさまざまな特徴がありますので、自治振興会による地域での主体的なまちづくりはとても重要なことであります。
　そこで、以前に比べて仕事量など、地区自治振興会の活動の現状をどう捉えておられるのか、また、今後の自治振興会の果たす役割についてどうお考えなのか、お聞かせください。
　２点目は、コミュニティー農園についてお伺いします。
　一般的には市民農園といって、サラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、子どもたちの体験学習などの多様の目的で小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことであります。
　私は、この市民農園を地域の人が集える場、コミュニティー農園として活用すればいいのではないかと考えます。田んぼや畑を持っていない非農家の家庭でも、気軽に農業を楽しんでみたいという人はいます。また、お子さんやお孫さんに農作業を体験させてあげたいと思う人もいると思います。そして、そのような農園に人が集うようになれば、自然と交流も生まれます。私は、それが高齢者の生きがいづくりや世代間の交流、そして、子どもの食育などにもつながると思うのです。
　市がバックアップすることによって、趣味で野菜づくりを楽しみたい人や花を育ててみたいという人も安心して申し込みや契約がしやすくなると思います。遊休農地などを活用し、農作業を通じて地域コミュニティーの活性化を図るため、集いの場となるコミュニティー農園を開設すればいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち、１点目の地区自治振興会の現状と今後の役割についてお答えいたします。
　これまでもお答えしてきておりますとおり、地区自治振興会は旧町村単位の地縁をもとに構成されている地域コミュニティーであり、住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
　また、市の事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはさまざまな御意見をお伺いするなど、市政の運営において、地域との連携に欠かせない存在となっております。
　議員からは、市からの要請が多く、自治振興会の負担となっており、自治振興会が行政の下請け機関のような存在になっているのではないかとの御指摘でございますが、これまでも自治振興会へ依頼などを行う場合には、地区自治振興会協議会の会議の場で御説明し、御了解をいただきながら進めてきたところでございまして、今後とも同様なことで進めてまいりたいと考えております。
　また、市と自治振興会の関係につきましても、協働というお互いが対等な形でまちづくりを進めているものと考えております。
　そこで、自治振興会の活動の現状をどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、各自治振興会には市の各種事業を円滑に、かつ適切に執行するため、市民との重要なパイプ役になっていただいているものと感謝いたしております。
　また、地区住民の福祉向上等のため、日ごろから各地域において、地域福祉や自主防災、ボランティア活動など多くの事業に取り組んでおられるとともに、今年度創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用し、単なる地域コミュニティーの充実や地域活性化を目的とした地域独自の取り組みにも積極的に取り組んでおられるところでございまして、深く敬意を表するとともに、重ねて感謝申し上げるところでございます。
　次に、今後の自治振興会の果たす役割についてでございますが、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、今後、価値観の多様化などにより地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、自治振興会の役割はますます重要になっていくものと考えており、本市のまちづくりの基盤であります誇るべき地域力やきずなをさらに育み、生かした活動を一層推進していただきたいと期待しておるところでございます。
　本市といたしましても、地域の課題に主体的に取り組む各自治振興会の皆さんとの意見交換やさらなる情報共有に努め、活動を側面からサポートするとともに、地域アンテナ隊派遣事業などを通じて信頼関係を一層深めることで，各地域の特徴を生かした協働のまちづくりに向けた連帯の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２点目のコミュニティー農園の開設についての御質問にお答えいたします。
　近年、余暇の増大や価値観の多様化に伴い，都市住民を中心に野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいというニーズが高まる傾向にございます。
　こうした中で、市民農園整備促進法などに基づく市民農園の開設につきましては、平成２６年度末現在で、全国では４，１７８農園、面積は１，４０２ヘクタールで、その約８割が都市的地域に設置されております。
　また、県内では、２５農園、８．５ヘクタールが開設され、そのうち市町村が設置しているものが１３件、農業協同組合等が設置しているものが１２件となっておりますけれども、本市での開設はございません。
　議員御提言のコミュニティー農園の開設につきましては、農作業を通じて地域コミュニティーの活性化を図ることは、農業、農村に対する理解を深める上でも有意義なことと考えておりますが、本市では、砺波市農業公社による農業体験ツアーや、帰農塾等のさまざまな農業体験の事業を実施していることもあり、これまで市民農園についての市民からの相談や要望はございませんでした。
　また、市民農園を開設する場合には、多くの利用者のために利便性の高い場所での必要な農地の確保や周辺の営農条件、地域住民の生活環境への十分な配慮、管理運営者の確保などが必要になってまいります。
　このため、今のところ、本市において市民農園を開設することは考えておりませんが、今後、市民からの要望が増え、市民農園開設の気運が高まってくるような場合には、となみ野農業協同組合等の関係機関とともに、その対応について検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０２分　休憩

　午後　２時１０分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
　先の砺波市長選においては、夏野市長は無投票で再選を果たされたことに対し、会派、創生砺波を代表して、心よりお祝いを申し上げます。
　さて、翌日の新聞では、１期目の取り組みについては一定の評価を得たと考えている。市民からは信頼されたことに対し、重みを感じる。次の４年間は、１期目の選挙で掲げた「もうひとつ上の“となみ”」の第２ステージと考えている。市がさらに発展できるよう努める。子育て支援、防災力強化、地域の魅力発信等、重点を置いて施策を進めると抱負を述べていらっしゃいます。
　市長就任の際、職員に対し、常に先を見て職務に遂行するよう訓示しておられます。
　また、先に作成されました第２次砺波市総合計画では、砺波市の将来像として、「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げ、基本方針として、１、ともに輝き支えあう人づくり、２、なごやかな暮らしを育む安心づくり、３、みらいに活力をつなげるまちづくりを目指しておられます。
　そこで、夏野市長の２期目に臨む意気込みについてお伺いいたします。
　午前中の村岡議員の代表質問と重なるところがありますが、以下のことについてお伺いいたします。
　１点目、人口減少対策の子育て支援の施策を加速させる具体策について。
　２点目、本市は防災対策に重点を置き、２０１７年度から地区の自主防災組織と協力して防災力強化プロジェクトを進めることについて。
　３点目、持続可能なサービスを維持するための公共施設等総合管理計画（財政の現状と課題）について。
　そこで、ア、歳入及び歳出について、イ、公共施設の将来の更新費用について、ウ、インフラ資産の将来の更新について、エ、公共施設等の将来の更新費用について、オ、歳入歳出全体ベースでの財政推計について、カ、縮減率の検討について。
　以上、１項目めを終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、私からは、１項目めの２期目に臨む施策等についての御質問にお答えいたします。
　まずは、２期目のスタートにつきまして応援をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、１点目の人口減少対策の子育て支援の施策を加速させる具体策につきまして申し上げます。
　これにつきましては、これまでも「もうひとつ上の“となみ”」を目指す子育て支援策として、中学生までの通院費の無料化や第３子保育料無料化はそれまでなっておりましたが、保育所への民間活力導入や２つの認定こども園の整備、それから、全ての小中学校や、まずは東山見保育所の耐震化など、経済面での支援ですとか保育ニーズへの対応、安全・安心な子育て環境の整備を初め、本市の特長であります３世代同居を生かした先駆的な取り組みを進めてきたところであります。
　そうした中、議員も御承知のとおり、先に発表されました国政調査では、人口が４万９，０００人と、県内他市に比べて人口減少率が低かったのは、これまでのさまざまな子育て支援の施策の成果とも考えられるところではなかろうかと思います。
　これらを踏まえまして、新年度から新たな第２次砺波市総合計画に基づき、さらなるステップアップを目指した子育て支援に取り組み、人口減少対策に努めていくこととし、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき１０ＷＡＶＥプロジェクトで、安心して子どもを産み育てる体制づくりを子育て応援プロジェクトとして位置づけておりまして、妊娠、出産、子育てへとつながる切れ目のない支援のための母子保健や子育て支援サービスの充実を図りますとともに、保育、幼児教育の充実を進めてまいります。
　具体的に申し上げますと、出産後の母子に対するケアですとか、保育所、幼稚園の一元化を進めるための認定こども園化の推進のほか、砺波圏唯一の療育施設として障害児などの福祉基盤の中心的な役割を担ってまいりましたわらび学園の整備、さらには、近年特に注目されております子どもの貧困に対する取り組みなど、さまざまな喫緊な課題に対しまして、適時適切な施策を柔軟な発想のもと、市民の皆さんや議員各位の御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地区の防災組織と協力して防災力強化プロジェクトを進めることについての御質問につきましては、村岡議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。
　このたび策定いたしました第２次総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトに基づきまして、特に防災対策につきましては、自助、共助による取り組みが大変重要であると考えております。
　その周知、啓発を図る目的で、新たに広報となみ１２月号から４２回にわたりまして、「防災士の目」というコーナーを設けまして、シリーズとして取り組んで、防災士の目線で市民によります防災対策の推進や各地区の自主防災組織の活動を紹介して情報を共有していく場を設けたところであります。
　今後も地区自主防災組織ですとか防災士連絡協議会の皆さん、それから、関係団体との協力、連携を図りながら、市民の皆さんとともに地域防災体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目となりますが、持続可能なサービスを維持するための公共施設等総合管理計画（財政の現状と課題）についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、このたび策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、公共施設の老朽化や人口減少等による利用需要の変化が見込まれることなどを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、中期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を図り、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供するため、国の指針に基づき策定したものでございます。
　この計画には、公共施設等を取り巻く財政の現状や将来にわたる見通し、それから、課題を財政の現状と課題としてまとめておりますので、御質問の視点、幾つかございましたが、総括的にお答えすることといたします。
　まず、歳入及び歳出についてでございますが、歳入では、地方交付税が合併算定替えの特例の段階的縮減によりまして、今後、減少していくことが見込まれます一方、歳出では、社会保障関係費の自然増のほか、これまでの耐震改修等に係ります市債の償還金が増えてまいりますことから、これまで以上に計画的かつ健全な財政運営が求められることになります。
　次に、市が所有いたします公共施設及び道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産、それと、これらを合わせました公共施設等の将来の更新費用について、それぞれ試算をいたしました結果、耐用年数経過時点に、例えば同じ規模で更新した場合の今後３０年間の年平均の更新費用は、いずれも近年の財政、予算の投資的経費の実績を大きく上回る試算結果となってしまいました。
　また、歳入歳出全体ベースでの財政推計についても、現在の公共施設等を全て同じ規模で更新した場合、公共施設投資の必要額に対しまして使用可能な財源の額が、これも大幅に不足するという試算結果になりました。
　そこで、これらのことから、全ての公共施設等を現状のまま維持することは不可能でございます。施設の量を縮減するということがどうしても必要になってきますが、施設の維持更新経費が軽減されますことを見込みまして、充当可能な財源と拮抗する縮減率の検討を行います。出せるお金と減らすものと、バランスがどこでとれるかということなんですが、その結果ですと、今回施設の保有量の縮減目標を大体２０％とすると、ほぼ財政的にはバランスがとれるということになります。
　ただ、これは単純に減らすということではなくて、いろいろなものを、例えば１つの機能しかなかったものを多機能化するとか、そういったいろんな工夫もしながらやるということで、一遍に２０％どんと減らすということではないことは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしても、砺波市としましては、今後、このように極めて厳しい財政状況となるということが予想されます。先ほど申し上げました担い手、要するにこれから高齢化が進みますと、財源負担をする人も減ってくるわけですし、また、人口がそんなに増えないということであれば、また利用する人も減ると、そういうものを全て考えた上で、できるだけ将来を考えながら、早期に公共施設保有量縮減の取り組みを少しずつでも進めることで、将来の負担を少しでも軽減していくことが求められているんだということで、そういうことを踏まえながらこれから進めていこうというふうに考えておりますので、また、議員各位もいろんな御事情がございますが、ともに協力していくということで御理解をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　持続可能なサービスを維持するための公共施設等の総合計画について、概要を伺いました。
　そこで、以後、公共施設の将来の更新費用についてお答えいただいたわけでありますが、どういうような費用になるのか、あるいはまた、公共施設等の将来の更新費用について、わかる範囲内で答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　総括的にお答えをしたということで、金額は手元に今、持っておりませんが、後で資料をお届けすることになりますが、基本的には先ほど申しましたトレンドを御理解いただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
　１点目、学力向上と教員支援の施策についてのア、平成２８年度の全国学力・学習状況調査の結果について。
　現代社会ではグローバル化、情報化が進み、価値観が多様化し、社会経済状況が変化し続けております。これからの子どもたちは、このような社会現状の中で生きていくために必要な情報を選択、分析し、考え、判断し、自分の考えや思いを表現しながら、他者と共同していくことが、仕事面でも生活面でも重要となってまいります。そのための力を養うことがこれからの教育には重要と捉えられており、世界的な学力テストにおいても、全国学力・学習状況調査も、思考力、判断力、表現力等の応用力を身につけていくことが求められております。
　本年４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が１０月に発表され、小学校では全教科、国語はＡ、Ｂ、算数Ａ、Ｂでは全国の平均を上回りましたが、富山県平均に対し、国語Ａが１ポイント下回りました。中学校では、全教科、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂが全国平均を上回りましたが、富山県平均より１ポイントから３ポイント下回りました。
　一方、学習状況調査では、小中学校とも概ね全国、県平均よりも砺波市の平均は上回っており、砺波っ子らしいよさが出ております。
　この結果は、教育現場の教職員の努力や地域力のたまものであり、一定の成果が出たものと理解をいたしております。
　そこで、本市で小中学校における平成２８年度の学力・学習状況調査の結果をどのように分析し、どのように捉えているのか、また、各学校でもこの結果を分析すると思いますが、具体的にはどんな取り組みがされていくのか、今後の対策はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
　イ、地域の教育力を活用することについて伺います。
　前述したとおり、学力は今、思考力、判断力、表現力等の応用力が求められておりますが、応用力を育成するための土台となる基礎的知識の徹底が図られていなければなりません。教育現場では支援を必要とする児童生徒が増加しているなど、課題もたくさん抱えております。
　そこで、質問します。
　砺波市では発達障害など、支援の必要な児童生徒を支援するため、特別教育支援員スタディメイトを配置し、授業などを行っております。現在、小中学校に特別教育指導員は何人配置されているのか、また、全国的に発達障害となる児童生徒が増加しているとともに、障害の多様化も進んでおりますが、現在、特別教育指導員の対応で課題がないのか、また、支援を必要とする児童生徒が増加している状況の中で、特別教育支援員を増員すべきと考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
　また、普通教室では支援の必要な生徒は別に１人の教員が指導し、児童生徒全員に学習の理解をするための限界がありますが、加配教員を入れると予算がかかり過ぎます。
　そこで、地域に住む教員ＯＢや教員を目指す学生などの有償ボランティアで教員を支援する仕組みをつくっている自治体もあります。
　他市の一例ですが、児童生徒一人一人に基礎基本の定着と学力の向上を目指し、担当教師の指導のもと、学習を支援する学習アシスタント、つまり教員の学習補助をしていただく方を配置しております。具体的には一緒に授業をしている指導教員のサポートとして学習アシスタントが机の間を行ったり来たりしながらドリルなどの定着確認をしたり、学習の習熟度別グループをつくり、その１つを学習アシスタントが受け持つなど、多様な学習方法を行っております。また、放課後や長期休業中の学習アシスタントを活用し、基礎学力の補充、充実を図っております。
　学習アシスタントの要件は、原則教員免許を有する地域の方、保護者、教員ＯＢ、教員を目指す大学生等で、学習アシスタントに対する謝礼は６０分当たり１，０００円を１カ月単位に払っており、学習アシスタントを利用する時間や方法は各学校の自主性に任されております。
　成果として、平成２６年度学習アシスタント活用支援事業実施アンケートの集計によると、学習がわかりやすくなったと思う生徒は８７％に、８割の生徒が学習が楽しくなり、やる気が増したと答えております。
　そこで、他市での取り組みを踏まえ、教育委員会の考えについてお伺いいたします。
　ウ、校務の一元化の校務支援システムの導入についてお伺いいたします。
　社会環境が急激に変化する中で、学校が対応する課題は多様化、複雑化し、増加しております。いじめや不登校、ひきこもりへの対応、また、増加している普通学級における教育的支援の必要な児童生徒の対応、情報教育、グローバル教育推進への対応など、それらの課題を解決していくためには、教員が子どもと向き合う時間や教材研究などの事務時間を確保することが重要と考えられます。
　熊本県山鹿市立山鹿中学校の堀田校長、現教育長でありますが、挑戦を新聞、ネットで目にしました。２００８年度、校長として赴任当時、４０人以上いた不登校生徒が４年間で１人に減少し、卒業生全員が第一希望進学を実現した記事であります。
　生徒数は７００名弱の規模の中学校ですが、本市の規模とほぼ変わらないと考えられます。堀田校長が力を入れたのは、教職員に時間を生み出すことであります。毎日行っていた職員朝会を週１回にし、職員会議を極力なくし、あらゆる校務にメスを入れ、教員の時間を確保しました。そして、生み出された時間をどう使うかが大切であると、どの子も自分の子どもだと思って接するよう指導したといいます。
　教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するという考えに基づき、児童生徒の情報や教材の共有化を進め、校務の軽減と効率化を図るためにネットワーク上でのサーバーで情報管理を行う校務支援システムの導入が各地で進んでおります。
　導入するシステムは、１、児童生徒ごとに成績情報、保健情報または特別支援教育の情報などのデータを９年間蓄積でき、転校や進級の際にスムーズに引き継ぐことができる成績管理システム。
　２、各学校から保護者に対して連絡可能な緊急連絡システム。
　３、教職員の出退勤、服務管理システム。
　４、児童生徒の健康管理観察や出欠、インフルエンザの発生状況などがわかる保健管理システム。
　５、書類の回覧状況や備品の使用状況がわかる文書管理、備品等管理システムなど、学校事務全般に行き渡っております。
　具体的には、例えば職員朝会でお知らせしていた校長、教頭などからの通達や情報書類は自動的に両面に表示されますので、各自で確認、職員会議を減らすことができます。ちなみに、見逃した、見ていないという表示は出ますし、情報や書類は見たかどうかが発信者にも報告が行くようになっております。担任が児童生徒の出欠状況を入力すれば、全教諭に状況が一目でわかり、さらには自動的に管理職や教育委員会に報告することもできます。その上、児童生徒の個人の記録が残っておりますので、自動的に計算され、成績表作成時にも反映され、転記する必要もありません。また、児童生徒の情報をデータベースに書き込むことにより、他の先生も情報を共有することができ、いじめなどを未然に防ぐことにつながります。
　また、小学校では教科担任制になっておりますが、成績をそれぞれの教科の教師が打ち込むと、自動的に集約することもできます。
　そこで、本市では、現在校務用の情報機器の活用をどのようになされているのか、また、砺波市教員のニーズに合った校務の一元化を図る校務支援システムを導入し、校務の軽減、効率化を図り、情報を厳格に管理すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
　以上、２項目を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目め、人と心を育むまちづくりの１点目、学力向上と教員支援の施策についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成２８年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、議員の御発言のとおりでございました。
　今回の学力調査の特徴として、今年度の中学校の結果につきましては、同じ子どもたちが小学校のときの調査結果と比べまして大きく伸びていることが上げられます。また、学習状況調査につきましては、生活習慣や学習習慣など８５項目の質問がございまして、概ね全国、県平均を上回りました。
　特に、地域のボランティア活動に参加する割合が高く、小学校は５６．８％で全国平均を２０ポイント、中学校は７９．１％で全国平均を３０ポイントそれぞれ大きく上回りました。これは、家庭や学校だけでなく、地域も一体となって子どもたちを育てていただいているということでございまして、この場をかりて感謝申し上げます。
　次に、これらの結果の分析をもとにしたそれぞれの学校の取り組みについて申し上げます。
　幾つか例を申し上げますと、日ごろの授業の中で、グラフの読み取り方について、平均や散らばり、最大値、最小値、変化の様子などの観点に沿って指導していく。とやま科学オリンピックや思考大会などの難問題に挑戦し、応用力をつける。授業の初めに漢字練習や計算練習を行う。新聞記事を要約し、自分の意見を書く。家庭学習時間を増やすために、ノーテレビデー、ノーメディア運動を行うといった実践例がございまして、今後とも引き続き基礎的、基本的な教科指導や家庭学習の充実など、全校体制で取り組んでまいります。
　全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることにあります。したがいまして、調査結果の点数もさることながら、子どもたちの健全な成長を第一に考え、教育活動に邁進していきたいと考えております。
　次に、地域の教育力を活用することについての御質問にお答えいたします。
　小中学校の通常学級に在籍している、発達障害があり、支援の必要な子どもたちが学校の中で友達と仲よく遊んだり、勉強したり、楽しい学校生活を送ることができるよう、全ての小中学校に合わせて１４名のスタディメイトを配置しております。
　また、本市では、障害の多様化や児童生徒個々の学力に応じて、個別にきめ細やかな指導、支援ができるよう、低学年支援員及び学習支援員の配置を行うなど、さまざまな教育支援策を実施しております。
　これらの支援策につきましては、支援員の配置時間等の課題はございますが、一定の支援の効果が出ており、引き続き充実を図っているところでございます。
　さらに、教員を支援する仕組みといたしましては、平成２７年度より、教育免許をお持ちの方や教員ＯＢなど地域の方々の御協力を得まして、学習支援ボランティア活用事業を市内全小中学校において実施しております。
　このように、地域の教育力を活用して教員を支援する体制づくりと、子どもたちの確かな学力の育成に向けた環境づくりを通して今後さらなる成果が期待できるものと感じております。
　本市といたしましては、今後とも地域の教育力を活用した学習支援ボランティア活用事業を充実させ、教員の支援を行っていくとともに、引き続き発達障害のある児童生徒に対してスタディメイトや学習支援員等を配置して、きめ細やかな対応を行うなどの支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、校務一元化の校務支援システムの導入についての御質問にお答えいたします。
　まず、現在、各学校における校務事務につきましては、教員が作成した表計算ソフトで指導要録や通知表などの事務処理を行っておりますが、同じ情報を何度も記入する転記の手間がかかること、その中で生じるミスを防ぐためのチェックが多くなり、必ずしも効率的な事務とは言えない現状でございます。
　そこで、これから予定しております全ての小中学校の校務用コンピューターの更新に合わせて、現在、校務支援システムの導入を検討しているところでございます。このシステムは、学習指導情報の基幹となる名簿データを一元化し、年間の校務の流れに沿った校務処理に対応するとともに、このシステムの運用によりセキュリティーの強化を図るものでございます。
　去る１２月７日に、このシステムを導入しております石川県中能登町教育委員会を市教育委員会職員及び学校長の代表が視察してきたところ、教員が必要な情報を共有し、教員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等が図られていたとの報告を受けております。
　市といたしましては、校務支援システムを導入することにより校務の負担を軽減した分、子どもたちと向き合う時間に用い、教育の質の向上を図りたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。
　今年夏の台風大雨災害は、全国各地に大規模な災害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ，国と地方公共団体の権限と責任が明確化されました。
　地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらには多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。
　熊本地震、鳥取地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自衛隊職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースも見られました。国や県との連携や窓口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めております。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害救助に重大な影響を及ぼし兼ねません。
　そこで、１点目、砺波市の避難所運営についてお尋ねいたします。
　そこで、ア、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとなっております。砺波市においては、平成２０年３月に作成済みですが、近年の災害多発の状況に、早急に避難所運営マニュアルの見直しが必要と思われますが、その対応についてお尋ねいたします。
　イ、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどうなっているのか、とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますが、どうなっているのでしょうか。
　ウ、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練をすることとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の状況について。
　エ、熊本地震では、最大１日１，４００も超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、避難者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等とする避難所支援班を組織しとありますが、砺波市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きをされるのか。
　オ、台風１０号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わった。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼし兼ねないことであり、砺波市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安心・安全確保を期すべきと思うが、どうでしょうか。
　結びに、市政をつかさどる立場として、常に公正公平な市政、市民奉仕の市政を実現し、砺波市の限りない発展と五万市民の幸せを実現するために誠心誠意努力してまいりますことを願うものであります。
　以上、終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの笑顔があふれるまちづくりについての１点目の災害発生時における避難所運営についてお答えいたします。
　まず、避難所運営マニュアルの作成についての御質問につきましては、先ほどの山本篤史議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、自主防災組織や防災士等の関係の方々等の御意見も伺いながら、必要な改正に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、災害発生時の避難所運営の流れについての御質問にお答えいたします。
　本市における避難所運営の流れにつきましては、砺波市地域防災計画並びに砺波市避難所運営マニュアルに基づき、自主防災組織が中心となり、地域の実情に応じて、地域の共助力によって運営していただくことになっております。
　本年８月に実施いたしました富山県並びに砺波市総合防災訓練の中でも、庄東４地区それぞれにおいて、住民避難訓練と合わせて地区主要避難所開設訓練が実施されており、特に初動期の対応については、自主防災組織の代表者が中心になって避難所の開設や運営が行われたところでございます。
　また、市職員につきましても、地区連絡員として２名を各地区主要避難所へ派遣し、自主防災組織と連携を図りながら、市災害対策本部へ避難所の状況等を報告する訓練も合わせて実施したところでございます。
　なお、避難所運営マニュアルで規定しております施設管理者を含む避難関係者による避難所運営委員会等の組織については、これまでのところ設置されている地区はないことから、今後、避難所運営委員会の設置や避難所施設利用計画の作成について、自主防災組織等とも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営の訓練の実施状況についての御質問にお答えいたします。
　避難所の運営訓練につきましては、各地区自主防災組織が中心となり、毎年、各地区の防災訓練の被害想定に基づいて実施されているところですが、地区によっては自治会単位の避難所までの訓練で終えている地区もあり、必ずしも全地区が各地区１カ所を指定されている主要避難所への避難訓練及び避難所運営訓練を行っている状況にはないと承知しております。
　そこで、新年度において、全地区に移動系防災行政無線を配備したいと考えておりまして、これに合わせ、無線対応訓練とともに、市内全地区において主要避難所の開設や運営訓練を行っていただくことで、実効性のある訓練となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかの御質問にお答えいたします。
　本市における避難所の支援につきましては、砺波市地域防災計画に基づき、砺波市社会福祉協議会が災害救助・ボランティア支援班として、災害救援ボランティア本部運営マニュアルに基づいて実施することとしており、毎年、市と連携し、市総合防災訓練の会場内でボランティア受付班、ニーズ受付班などの受付窓口を設置することで、被災者の要望と派遣者をマッチングさせる調整等の訓練を行っております。
　ただ、一方で、議員が述べられましたように、市町村の災害対策本部のもとに避難所運営支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとされていることから、今後、地域防災訓練や受援計画の中で設置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再点検し、住民の安心確保を期すべきと思うがの御質問にお答えいたします。
　本市の大規模な災害時おける職員の対応につきましては、毎年実施しております市総合防災訓練において、砺波市地域防災計画及び砺波市震災対応マニュアルに基づき訓練を実施し、災害時の対応に備えているところでございます。
　また、本年の４月と５月に発生いたしました暴風時、９月から１０月に多発いたしました台風時におきましては、市災害警戒本部を設置し、砺波市防災行動計画タイムラインに基づき市民への安全対策を事前に講じるとともに、被害状況の確認、被害のあった市民への支援及び対策等について早期に対応し、市民の安全で安心な生活を確保するよう努めてきたところでございます。
　なお、議員御提言のとおり、市並びに市職員における災害時の初動対応は大変重要であると認識しておりますので、災害時における各種マニュアルを再点検するとともに、近年のさまざまな災害にも迅速に対応できるよう、日ごろからの訓練を重ね、引き続き市民の安全で安心な生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　５番　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目め、移住・定住の促進対策についてお伺いします。
　富山県が発表した国勢調査によりますと、２０１５年１０月１日現在の県人口は１０６万６，３２８人と、前回調査を２万６，９１９人下回り、４回連続で減少し、減少率は２．４６％とあり、県内で人口が増えたのは舟橋村だけで、残る１４市町は全て減少したと、砺波市では４万９，０００人で、４１０人の減で、減少率は富山市と同じ０．８％でありましたが、人口は氷見市を上回り、県内５番目の市となったのであります。
　さて、このたび夏野市長は、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージとして３つの施策、人口増対策、子育て支援、防災対策、情報発信を掲げ、当選されました。１期目では、人口減少の抑制対策の一つとして家族に視点を当て、家庭内での子育てや介護など、世代間で支え合うことが重要であるとされ、平成２７年度より、３世代同居推進事業に全庁的に取り組み、散居で３世代グッとなみ充実予算と題し、３世代子育て応援給付金給付事業ほか、８事業に取り組まれたのであります。
　ところで、３世代同居とは、３世代以上が同一敷地内または隣接する地域に居住していることとあります。
　そこで、この平成２７年度の実績を見てみますと、私も利用させていただきましたが、孫とお出かけ支援事業の人気が高く、ほぼ予算額どおり執行されていますが、残念ながら定住促進・空き家利活用補助金は、利用実績がゼロであります。そのほか、高齢者ちょっとねぎらい事業や介護者もちょっと一息事業等においても、利用実績が低いようであります。
　家庭内での子育てや高齢者介護など、世帯間で支え合う３世代同居推進事業は大変意義ある事業と思います。
　そこで、これら利用実績が低い事業等について、現在、庁内でも検討会を立ち上げ協議中と聞いていますが、同一敷地、隣接にとらわれることなく、砺波市内であれば交付対象とする等、対象条件の緩和を図るべきと思います。それが定住と人口増対策につながるものと考えますが、いかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、先の９月議会での山本善郎議員の定住・移住対策の現状と支援対策の質問に対し、“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づき、移住や定住を推進する事業を積極的に実施している。今年度から新たに本市出身の若者たちをターゲットに、市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業を創設するとともに、Ｕターンした大学生に対し、その奨学金の返還を減免する未来応援型奨学金制度を県内他市に先駆け新設したところである。
　また、住みよさランキングにおいて全国３位と高い評価をいただいた。この全国トップクラスの住みよさをさらに広くＰＲするとともに、これら各種施策を積極的に推進することで、移住・定住につなげていくと答弁されていますが、私は、住みよさも大切であるが、砺波市では産み育てやすい環境が整っており、住んでみたい市となるよう、今以上に各施策に取り組むべきではないでしょうか。
　こんな例があります。結婚した若者が、市内に勤務地があるにもかかわらず、住居を隣の市に転居されるとあります。理由を聞くと、夫婦で移住したら１００万円の奨励金が交付されるからとありました。このように現代の若者たちはドライであります。
　平成２６年９月議会において、人口増対策として、合併前の庄川町の例を挙げ、各種定住促進奨励金交付事業に取り組むべきと質問をしたところ、人口増対策にはさまざまな施策と連携していくことが大切である。本市の豊かさや暮らしやすさを高めることが、まず重要であると考えている。個々に対する補助制度は、補助制度自体を排除するものではないが、当面は移住・定住者、個々に対する補助制度は現段階では考えていないと答弁されていましたが、人口減少が著しい他市町においては、ＵＩＪターンに対する助成や、結婚新生活支援と人口増対策に向け、各種施策に取り組んでおられます。
　そこで、改めて人口増対策の一環として、個々に対する各種補助制度を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、過日、総務文教常任委員会で、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを視察してきました。支援センターには、東京、大阪、愛知県を除く４４道府県が、また、３５０の自治体が加入しており、富山県内ではブース出展として高岡市や朝日町が、団体会員として魚津市や上市町が加入されております。加入すれば、セミナーの開催やホームページに月１回のイベント情報の掲載のほか、移住体験談等の特典があるそうです。
　近年、移住相談に訪れる方が年々増えているとあり、２０１５年では２万１，５８４人とあります。市では大都市圏における移住・定住フェアなどに積極的に参加し、本市の暮らしの魅力や市内企業の就職情報を提供していくとして移住・定住対策に取り組んでおられますが、あまり効果があらわれていないのではないでしょうか。
　そこで、ふるさと回帰支援センターに未加入とありますが、ぜひ加入され、移住希望者向け相談会やフェアに参加し、情報を発信し、移住・定住の促進を図るべきと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
　なお、過日、ふるさと回帰フェアに出展されるとありますが、その成果や反響はどうだったかあわせてお伺いし、第１点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　雨池議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの移住・定住の促進対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の３世代同居推進事業の対象要件の緩和についてでございますが、本市では、３世代同居することで家庭内での子育てや介護、家事などに世代間の協力を得られることや、高齢者の生きがい創造、共働きによる収入向上、出生率の上昇など、人口減少を克服し、地方創生を推進する上で多くの効果をもたらすものと考え、３世代同居推進事業として、現在９つの事業を総合的に実施しているところであり、平成２７年度から平成３１年度までの５年間は継続する予定としております。
　そこで、来年度がちょうど中間年に当たることや、制度の改善について一部要望があったことから、現在、庁内横断的な３世代同居推進事業検討委員会を設置し、事業実績等の検証、事業対象や補助額の見直し、事務手続の簡素化などについて協議しているところであり、あわせて同居要件の拡大についても検討しているところでございます。
　議員からは、市内に住んでいれば全て同居とみなせばとの御提言でございます。世代間での支え合いが行き届く範囲はどの程度なのかなど、適切な近居の範囲を見極めたいということで、今検討しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、事業の検証をしっかり行い、事業効果の促進を図るため、来年度からの実施に向け、同居要件の拡大や補助額の見直しなど、制度の拡充改善の方向で検討をしてまいります。
　次に、２点目の個々に対する各種補助制度についてでございます。
　平成２６年９月定例会でもお答えいたしましたとおり、旧庄川町で実施されておりました定住促進のための各種奨励金交付制度は、当時一定の成果があったと承知しておりますが、抜本的な人口増対策にはなっておらず、持続性のあるさまざまな施策を連携して、本市の豊かさや暮らしやすさを高めることが重要であると考えております。
　そのような中で、個人等に対する補助制度といたしましては、市内の空き家を利活用される方に対し、改修等経費及び家賃の一部を助成しているほか、本市出身の若者たちをターゲットに市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業や、県内他市に先駆けて新設いたしました、現にＵターンした大学生に対し、その奨学金の返還の一部を減免する未来応援型奨学金制度を実施しているところでございます。
　また、本市の平成２７年度の社会動態が約１７０人の転入超過であることを考えますと、当面はこれらの制度を運用していくとともに、移住・定住したことに対する直接的な補助制度を新設するのではなく、議員が先ほど述べられたとおり、本市らしい支援策である３世代同居推進事業や都市基盤整備、雇用対策、子育て支援など、市域全体の住みよさのレベルを上げることで、移住・定住をより促進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目のふるさと回帰支援センターへの加入及び回帰フェアでの成果や反響についてお答えいたします。
　本市では、都市圏からの移住・定住を推進するため、富山県やふるさと回帰支援センターが開催するふるさと回帰フェアやふるさと暮らしセミナーに積極的に参加し、移住を希望する方々の相談に応じるほか、地域おこし協力隊が主体となり、定住に向けたさまざまな支援策などを掲載した定住促進ガイドブックの作成を進めるなど、鋭意ＵＩＪターンの促進に取り組んでおります。
　また、本市のホームページの活用に加え、一般社団法人移住・交流機構が運営する田舎暮らしを応援するサイト、ニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮや、富山県が運営する移住・定住促進サイト「くらしたい国、富山」などでも、積極的に情報を発信しているところでございます。
　このように、ふるさと回帰センターの会員にならずとも、各種団体と連携を図りながら積極的に移住・定住対策を進めているところですが、なかなか首都圏からの移住が進まないのが現状でございます。
　議員御提言のとおり、ふるさと回帰支援センターの会員となることで、会場使用料の無料化や同センターホームページへの情報掲載、ふるさと回帰フェア出展料の割引などの特典が用意されるなど幾つかのメリットもございますので、今後、加入することによる移住促進効果などを検証し、加入の可否について判断してまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの各種相談会への参加状況でございますが、本年度はふるさと回帰フェア等の相談会に２回、ふるさと暮らしセミナーに１回参加しており、これまで２１人の移住・定住に関する相談に直接お答えしております。
　移住希望者の方々からお話をお伺いしますと、地方の市街地への移住を希望される方が多く、また、移住後の仕事に不安を抱える方も多いことがわかりました。
　このようなことから、今後はこれまでの相談会で得た情報を参考に、本市の豊かな自然に加え、商業地が整備された市街地を形成していること、有効求人倍率が高い水準で推移していること、さらには近隣都市に多様な企業が集積しており、個々の適正に応じた業種の選択が可能なことなど、それらのことを力強く発信してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　個々の補助金のことについて再質問させていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけど、昨年の国調での減少率は０．８％ということと、４１０人の減少ということで、他市から見れば、減少率は少ないということで、どうも危機意識が少ないのではないでしょうか。
　富山県の他市では、積極的に人口増対策に取り組んでおられます。それで、砺波市においてでも人口増対策として各種補助金制度、いわゆる個々に対する補助金制度について前向きに取り組むべきと思いますが、改めてお伺いします。
○議長（今藤久之君）　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　雨池議員の再質問にお答えいたします。
　今ほども答弁させていただきましたとおり、本市の現状を考慮いたしますと、まずは一時的な財政支援でなく、砺波市総体としての魅力を高め、本市に住んでみたいと考える方を増やすことに取り組み、移住後もやっぱり本市に住んでよかったと思っていただけるような施策の推進に努めることが現時点では重要であると考えております。御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、第２項目めのとなみブランド、ユズについてお伺いします。
　今年のゆずまつりは２日間とも天気に恵まれ、また、ユズも豊作の年であり、近年にない人手で大変にぎわったとあります。
　ところで、ユズは、古くから金屋地区、中でも岩黒地内で金屋ゆずとして親しまれ、当初はほとんど農家の庭先や畑地で栽培され、露地販売されていました。この金屋産のユズは他産のものと比較して表面が粗く、でこぼこが目立ち、外見上は美しくないが、かえってユズ特有の香りを放ち、また、果肉も厚く、酸味も強いと言われ、重宝されています。
　しかし、苗木を植えてから実がなるまで、実生では１５から１８年の長期を要することが特性で、一般的には桃クリ３年、柿８年、ユズのあほ１８年と言われ、実がなる樹齢に達するのに長期を要し、栽培技術も明確でなく、長年放任樹が多かったとあります。また、実は隔年ごとに実をつけることが甚だしく、生産が不安定であり、栽培上の大きな問題でありました。
　これらの諸問題を解決するため、庄川ゆず研究会が中心となり、県の指導を受けながら研究を重ねた結果、接ぎ木苗による結実樹齢の短縮がわかり、他県から接ぎ木苗を導入し、栽培したところ、７年目に初めて実がなり、その後、順調に実をつけ、接ぎ木苗による結実樹齢の短縮が実証され、その苗木の導入に当たっては、県外産のものより寒さに強い従来の金屋地内の在来品種系統を増殖することが大切であるとされ、接ぎ木の母樹を指定し、カラタチの木１５０本を親木として、県の指導を受けながら接ぎ木苗の育成を始められたが、なかなかうまくいかず、平成２８年度は５０本に接ぎ木を実施したが、結果はゼロに近かったと聞きました。
　また、ユズは樹齢を増すごとに結実数は多くなりますが、７０年以上となると、増えても実が小さく、品質も悪くなり、木の限界であると言われています。
　そこで、木の更新が必要となってきますが、なかなか接ぎ木の生産がうまくいかず、苦慮されています。となみブランドのユズが安定的に生産され、今後も特産品として販売できるよう、まず、接ぎ木苗等、樹木の確保に向け支援していくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、このユズの隔年結実に対応するため、接ぎ木不足でもありますが、生産地の拡大を図るべきと思います。
　ところで、中山間地域チャレンジ事業により、平成２８年度に栴檀山地区において耕作放棄地を活用し、４０本の高知産の接ぎ木苗を定植するとあります。
　そこで、庄川ゆずの原産地である庄川町金屋地内の現ゆず団地の高台の耕作放棄地に新たなゆず団地を拡大し、ユズの量産を図るべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　また、生産者の高齢化が進んでおり、特に大木の手入れが大変であり、後継者の不足も心配されており、今後低木化に取り組むべきと思います。
　次に、過去に害虫の大発生でユズの収穫が皆無となったが、一般防除を実施した結果、生産量は一時落ちたものの、それ以降、防除意識が高まり、ユズの栽培に本格的に取り組むようになったとあります。
　その後、昭和４６年に米の生産調整の永年転作物としてユズが着目され、まち全体で約１，５００本が植えられ、それが今日、贈答用として販売されているのであります。
　ところで、今年もゆずまつりが開催され、多数の方々が水記念公園に来場され、大変にぎわったところであります。しかし、ユズの販売は、祭前後のみ売れる傾向にあり、この販売体制も検討すべきであると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
　次に、庄川峡観光協同組合では、庄川ゆずを使ったユズの加工品ゆずまるを庄川地域のみで限定販売したところ、大変好評であるとあります。このほかゆずサイダーと飲料水も販売されていますが、もっとユズの加工品を使ったスイーツ等の新規開発に取り組み、となみブランド、ユズの情報発信に努めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　その加工品をつくる庄川町柚子加工センターは、昭和６０年に建設されたもので、施設の老朽化が著しく、建屋、機械装置等は更新時期に来ているのではないでしょうか。
　以上で第２点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めのとなみブランドゆずについてのうち、まず、１点目のゆずの安定生産に対する支援についての御質問にお答えいたします。
　庄川ゆずの安定生産に向けた支援といたしましては、ユズの樹木が老齢化し、年々実のつきが悪くなっていることから、ユズの安定的な生産には、まずは若木を定植することにより樹木の若返りを図ることが重要であり、市単独の苗木育成事業を実施しているところでございます。
　この事業では、議員からも御紹介もありましたが、耕作放棄地を活用して、平成２４年春に台木となるカラタチを定植し、平成２６年春より毎年１００本程度の接ぎ木を実施しております。
　今春には、生育が良好であった苗木２０本を初めてゆず団地内の農地に定植したところ、秋には８本に実がついたところであり、非常に短期間で実がついたことから、今後の生育等を大いに期待しているところでございます。
　一方、議員が述べられましたとおり、３年目の本年の接ぎ木につきましては、本年が暖冬であったことから、穂木を採取する２月の段階で生長が既に始まっていたことや、４月の接ぎ木時までの冷蔵貯蔵がうまくいかなかったことから、接ぎ木の活着、成功率が極めて低くなったところであり、接ぎ木技術の確立が喫緊の課題となっております。
　このため、今冬、金屋ゆず生産組合では、かんきつ類の接ぎ木技術を有する県外の機関で研修を受け、来春の作業や活着率の向上を図っていくこととされております。
　次に、２点目の新たなゆず団地の拡大及び低木化についての御質問につきましては、ユズの特徴である表作、裏作が生じる隔年結果に対応するため、ユズの樹木を増やす取組みが必要となっておりますが、金屋ゆず生産組合では、新たな生産者の参入がない中で、作業性、管理面等から新たな土地での面積拡大は難しい状況となっております。
　このため、組合では、現ゆず団地内の老木の更新を行うことにより安定生産を図ることとされておりますので、本市といたしましても、苗木育成事業などによりこの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、低木化につきましては、金屋ゆず生産組合では生産者の高齢化が進む中、収穫時及び雪つり時等の安全な作業が求められることから、近年、芯木の先を剪定し、樹高を抑え、低木化を進められているところであります。
　また、新たに定植される際には、収穫時にはしごをかけることを考慮し、あぜから一定の距離を離し樹木を植えられるなど、作業時の安全性確保のための取り組みが行われており、県農林振興センターでは、今後とも生産者の高齢化に対応した技術指導を行っていくこととされております。
　次に、３点目のゆずの販売体制について及び４点目のスイーツ等の新規開発についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　庄川ゆずの販売につきましては、金屋ゆず生産組合ととなみ野農業協同組合を中心に行われており、議員も述べられましたが、これまでゆずまつりでの販売が主となっております。
　本年は、新たな販路開拓の取り組みとして、東京の県アンテナショップ、日本橋とやま館のレストランでの食材活用や有楽町のいきいき富山館での生ゆずの販売などを試行されたところでありまして、来年も販売等を継続されると伺っております。
　また、市農商工連携推進協議会が市内大型商業施設において今年初めて開催しましたとなみめぐみフェアへの出品や、もっともっと地産地消推進事業による実需者との情報交換会をきっかけにして新たな商品開発に向けた商談や店頭販売にもつながったことから、本市といたしましては、今後ともこうした販路拡大の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、今年度のように豊作であった場合には、生ユズでの販売だけではなく、ユズの加工品を活用した商品の販売が需要の拡大に結びつくことから、ユズの加工品を活用して商品開発に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
　そこで、庄川ゆずの加工品を活用したスイーツ等の新商品開発につきましては、庄川ゆずの特徴である香りと酸味を生かして、議員御紹介のゆずまるのほか、これまで農商工連携推進協議会の会員が砺波市地域資源活用事業、農商工連携事業補助金を活用し開発しましたゆずケーキの「ゆずりあい」や、砺波市観光協会が砺波市オリジナルスイーツ開発事業補助金を活用して開発した「庄川ＹＵＺＵマドレーヌ」、「柚子のガナッシュエゴマワッフル」などがございます。
　これら開発商品につきましては、砺波市観光パンフレット、新たにつくりました「Ｔｏｎａｖｉ」やＰＲチラシ、観光協会のホームページ等で積極的にＰＲするとともに、道の駅やＪＲ砺波駅の観光案内所、各イベント会場などでも販売しているところでございます。
　議員御提案の庄川ゆずの加工品を使った新規のスイーツ等の開発の取り組みにつきましては、市といたしましても、庄川ゆずの関連商品が増えることで、となみブランドである庄川ゆずの認知度の向上も図られるものと考えておりまして、今後ともユズ加工品の生産や新たな商品開発の取り組みに対して、関係機関と連携しながら積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、となみブランドである庄川ゆずの情報発信につきましては、ＰＲチラシやポスター、広報、ホームページでの周知に加えまして、観光キャンペーンや各種イベント等でのさらなるＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、最後の質問、地域遺産である金屋石についてお伺いします。
　過日、縁があって石川県内の金澤神社に参拝してきました。そこには辰巳用水建設の偉業をたたえ、土木開発の神として板屋兵四郎が祭られている板屋神社の遥拝所があり、その遥拝所の前に辰巳用水で使用されたとして金屋石の石管が展示されていました。
　伝えによりますと、加賀藩は金沢城の再建に金屋石を使ったと言われています。再建に当たり、町人の板屋兵四郎に命じ、城から１０キロメートル隔てた犀川の上流の上辰巳からサイフォンを利用して城内に飲料水を送る工事をさせたとあり、そのときの送水管に金屋石２，０００本を使ったとの伝承があります。運搬は千保川を川船で下って、伏木から外海船によって能登半島を回って金沢に近い金石港に運ばれたと、その海上輸送に銭屋五兵衛が当たったとあります。その関係もあり、その金屋石の石管の一部が銭屋五兵衛記念館に展示されていました。
　ところが、この展示に当たっては、辰巳用水が金沢市の記念物史跡に選定されており、その送水管に金屋石が用いられているということで、簡単に貸し出しがされず、今回特例で展示しているとありました。このように金沢市では大切に取り扱っておられます。
　そこで、砺波市においては、金屋石採掘跡はふるさと文化財として登録されていますが、金屋石の石管についても検討すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、砺波地方一帯には、幕末、明治期にかけて石仏が約５，０００体設置され、そのうち約８割に金屋石が使用されており、砺波地方は石仏の博物館と言われています。
　その他県内では十二貫野用水の竜ノ口用水に、また、庄川地区内では建物の基礎石や石碑等に幅広く利用されており、まさに市民の宝であると思います。
　ところで、金屋石マップやリーフレット及び採石の道具や石管等がふれあいプラザに展示されていますが、散居村ミュージアム等他の施設でも広く展示し、金屋石の魅力を情報発信すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、日本鉱物科学会では、一般社団法人化したことを受け、記念事業の一環として、日本の石にひすいを選定したとあります。また、日本地質学会では、５月１０日の地質の日に県の石が発表されましたが、富山県の石として、岩石ではオニックスマーブル、鉱物には十字石が、どちらも主要産地は宇奈月町であります。また、化石には八尾層群の中新性貝化石群が選定されていますが、残念ながら金屋石は選ばれませんでした。
　なお、認定に当たっては、選定以外にも各地区には選び切れないほどすばらしい岩石、鉱物、化石が多々あり、選考は苦渋の選択であったとあります。
　ところで、この金屋石については、金屋石を語る会が中心となって歴史遺産として継承しようと取り組んでおられますが、市においても、この市民の宝である金屋石を砺波の石として登録し、情報発信されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いし、私も一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、３項目めの地域遺産である金屋石についてのうち、まず１点目の金屋石の石管を「ふるさと文化財」に登録してはとの御質問にお答えをいたします。
　文化財につきましては、文化財保護法において、幾つかの種類に分類されており、まず、建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書などのほか、有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものや、考古資料、その他の学術上価値の高い歴史資料が有形文化財とされております。
　また、演劇、音楽などが無形文化財、衣食住、なりわい、年中行事に関する民俗芸能、民俗技術等に用いられる衣服や器具などの民俗文化財、このほか、記念物や文化的景観、そして伝統的建造物群と、全部で６つの種類がございます。
　教育委員会では、これらの６つの種別のうち、有形文化財、無形文化財、そして民俗文化財、記念物に準じる文化的財産であって、国、県、市の指定を受けていないものについては、ふるさと文化財に登録することができることとしており、現在、５４件を登録しているところでございます。
　そこで、金屋石の石管をふるさと文化財にしてはとの御提言でございますが、金屋石は、やわらかい緑色凝灰岩であるため加工がしやすく、弾力性に富んでおり、御紹介にありましたように、金沢城や金沢の辰巳用水で使用されていたとの言い伝えもあり、歴史的に価値があるものと考えております。
　しかしながら、市内に現存する１０本の石管は、それらの製造時期や使用されていた場所が不明であることなど、文化財として登録するのに必要な情報を備えていないことから、残念ながら石管そのものをふるさと文化財として登録することは困難であるというふうに考えております。
　このようなことから、金屋石につきましては、歴史上価値のある金屋石採掘跡を史跡としてふるさと文化財に登録いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目の他の施設でも展示し、金屋石の魅力を情報発信すべきではとの御質問にお答えをいたします。
　金屋石の情報発信につきましては、庄川水記念公園や庄川ふれあいプラザにおける展示に加え、リーフレット「金屋石」を発行したほか、デジタルミュージアム「砺波正倉」において情報発信に努めるとともに、この１０月２２日から１２月４日までの間、庄川水資料館において「金屋石のひみつ」と称した展示を行うなど、金屋石の魅力を関係団体とともにＰＲしてきております。
　しかしながら、金屋石も含め、殊、市の魅力に関する情報発信ということにつきましては、これで十分ということはございません。今後とも庄川ふれあいプラザ以外の公共施設での企画展においてその内容を検討し、金屋石の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の砺波の石として登録してはとの御質問にお答えをいたします。
　本市では、現在、砺波市の花や木、花木、鳥を制定しておりますが、石について定めてはおりません。また、県内他市におきましても、市の石を制定されているところはございませんが、近いところでは新潟県の糸魚川市がひすいを市の石とされておりまして、宝石として親しまれているほか、産出地が国の天然記念物に指定されておりまして、現在、そこでの採掘はできませんけれども、海岸などで採取することができ、周辺地域のみならず、広く全国に浸透しているところでございます。
　そこで、金屋石を砺波市の石として登録することにつきましては、今、糸魚川市の例にもございましたように、その知名度や活用度がポイントになります。現在、金屋石のそのもの名前の浸透度合いが不明なこと、あるいは、金屋石が現在採掘されていないことによる新規の活用がなかなか見込めないのではないかといったようなことなどから、新たに砺波市の石として制定することは難しいものと現在のところは考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明１２月１３日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時３９分　閉議

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１２日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１２日　　午後　３時３９分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　　３番　有　若　　　隆　君
　　４番　山　田　順　子　君
　　５番　雨　池　弘　之　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月２０日までの１９日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　議案第４２号及び認定第１号から認定第８号まで
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　去る９月市議会定例会において、決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
　決算特別委員長　村岡修一君。
　〔決算特別委員長　村岡修一君　登壇〕
○決算特別委員長（村岡修一君）　それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　去る９月１３日開催の９月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました、議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件につきましては、慎重に審査を行うべく「閉会中の継続審査」となっていたのであります。
　このため、９月２６日から２９日の４日間にわたって委員会を開催し、議案第４２号及び平成２７年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
　また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
　その結果、議案第４２号については、「全会一致」で、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　また、各会計決算については法令並びに議決に基づき適正に執行されており、所期の事業を計画的に遂行されるとともに、行政効果も挙げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第１号から認定第８号による各会計決算については、「全会一致」で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
　以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
　まず、市税等の滞納者対応状況及び徴収嘱託員による成果とその連携についてただしたところ、滞納者へは、発生時点での早期対応を基本としており、現年度分を翌年度に繰り越しさせないよう催告や納税相談等を強化している。それでもなお応じない悪質な滞納者には、法に基づき厳しい滞納処分を行っている。徴収については、市税のほかに国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、水道料など関係課による情報交換とともに、その効果を高めるため、徴収嘱託員による実態調査等を行っている。その成果として、当初は約２，０００万円であった徴収額が、平成２７年度には２，３００万円余りに増額したとのことでありました。
　次に、カラス追い出し作戦の成果と考え方及び関係各課との連携についてただしたところ、対策委員会では、カラス対策として何をすれば効果があるのかを模索している状況である。その中で、まずは市街地における対応策として、出町３地区との協力により忌避活動を実施したところであり、今後ともできることから実践していこうと考えている。なお、平成２８年度に実施した宇都宮大学教授によるカラス飛来実態調査等も共有しながら、市街地は生活環境課、農村部は農業振興課が担当し、連携して取り組んでいくとのことでありました。
　次に、ＫＤＢシステムを活用した保健事業の推進と効果についてただしたところ、国保データベースシステムでは、国民健康保険加入者のレセプト等に表示される病気の治療内容や特定健診による血液成分等を分析し、対象者の保健指導に活用している。これまでメタボに対する指導を主に行ってきたが、ＫＤＢの分析結果により、これに加えて脂質異常症についても重点的に取り組む必要があることが判明した。このことから、市内各所で開催している健康教育等を通じて、通常の食事と間食、そして運動との関係や野菜摂取の必要性等を講座の中で伝えているとのことでありました。
　次に、金融対策における進捗率低迷の要因と今後の商工業者支援についてただしたところ、地方へのアベノミクス効果がいまだに実感できていない状況下にある本市の中小企業では、設備投資へ向けた動きに慎重なことが要因と考えている。その理由としては、本市は、県下でも有効求人倍率が高い位置にあるものの、中小企業は人員確保が難しいことから、なかなか事業拡大に踏み切れず、人件費と設備投資とのかけぐあいを最終段階まで見極めている状況であり、その結果、設備投資に対する融資の抑制にもつながっていると考えている。また、商工業者への支援については、創業者支援計画に基づき、商工会議所、労働基準監督署、ハローワークと連携し、女性に対するママ就活プロジェクトも含めたさまざまな創業者支援についてＰＲするとともに、資金相談窓口等を設け進めていきたいとのことでありました。
　次に、企業誘致対策の柳瀬地区工場適地についてただしたところ、この工場適地は約８ヘクタールの面積を有しており、本市には工場等の立地先としてふさわしい土地があるということを経済産業省のホームページ上に情報公開し、全国に向けて発信している。地元への周知については、現時点で関係自治体までであるが、企業などからの申し出があった場合には、地権者への説明など地元調整を図っていくとのことでありました。
　次に、不用額の活用策及び職員による成果の数値化についてただしたところ、行政は予算主義であり、年度内における事業間での流用はできても、不用額による新たな事業執行はできない。総合計画に基づき予算化された事業による不用額の発生は、余ったものを使うのではなく次年度の財源として残すことであり、民間のような柔軟さはない。また、現状では職員の頑張りの成果を数値化することは難しいが、国からの交付金事業を施策に組み入れて活用することによって、一般財源の節約や借入金額の減少にもつながることから、これらのことも職員の努力の一つとして評価してほしいとのことでありました。
　次に、逓次繰り越しとなっている小学校グラウンド改修事業の現状と採択順位についてただしたところ、今のところ、庄南小学校と庄東小学校のグラウンド改修工事に対する国の交付金は採択されておらず、引き続き、国への重点要望事項として位置づけている状況である。採択順位では庄川小学校も、庄南小学校、庄東小学校と同様に申請してきたが、文部科学省における一定の採択基準によって決められたものであり、決して要望順位に差をつけたものではない。２校の予算については、継続費の中で２年間計上してきたが、ここで一度精算し、改めて採択された時点で予算化するとのことでありました。
　次に、砺波総合病院における入院日数の減少と入院単価の関係及び外来患者数の減少要因についてただしたところ、砺波総合病院では、疾病ごとに１日当たりの入院単価を決定するＤＰＣ制度を採用している。この制度は、厚生労働省が全国の病院から収集したレセプト情報に基づき、疾病ごとの全国平均入院日数を算出し、その日数以降の入院単価が大幅に減額される仕組みとなっている。一方では、このレセプト情報を活用し、より質の高い医療を提供することにより、入院期間の短縮とともに診療収入の確保に努めている。また、外来患者数の減少要因としては、日常の医療は開業医を中心とした「かかりつけ医」が担い、入院や専門的な医療は本病院が担う形の病診連携の推進を行っているが、現在は、本病院から開業医への逆紹介患者が先行している状況である。このことが外来患者数の減少要因であろうと分析しており、今後は、開業医等への訪問を行い、病診連携の強化と本病院への紹介患者の増加を図り、地域医療支援病院を目指していくとのことでありました。
　このほか、行政財産の管理状況と不動産売払収入、臨時財政対策債の考え方、団体等への負担金に対する活用状況等の追求調査、砺波駅パーク・アンド・ライドの利用状況、がん予防検診対策の取り組み方、霊苑管理基金の目的と実態、庄川水記念公園の指定管理料と利用実態、第２のふるさと発見事業の状況、孫とお出かけ支援事業の利用状況と効果、都市公園の管理運営状況、水道事業利益剰余金の事業目的と長期前受金戻し入れの処理方法、準要保護児童の実態調査、小中学校耐震化事業における体育館のつり天井改修状況、地域医療構想と新砺波総合病院改革プランの連携、総合病院未収金の発生内容と対策などの意見、要望があったところであります。
　以上、平成２７年度の各会計決算等につきまして、審査結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号　平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　平成２７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号　平成２７年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　平成２７年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号　平成２７年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第７号　平成２７年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第８号　平成２７年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決または認定すべきであるとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　施政方針、並びに議案第５６号から議案第７０号まで
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　平成２８年１２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成２８年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　初めに、去る１１月１３日執行の砺波市長選挙におきまして、もうひとつ上の“となみ”第２ステージをスローガンに掲げまして立候補いたしましたところ、皆様の温かい御支援と多くの熱い御支持を賜り、無投票により再び当選の栄に浴し、引き続き２期目の市政を担わせていただくことになりました。まことに光栄であり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでございます。今回、皆様方からお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、これまで先人の方々の御尽力や市民各位のたゆまぬ御努力によって築いてこられましたこのすばらしい砺波市の発展を一層加速させ、さらなる市民の皆様の幸せを目指して、職員とともに全身全霊をささげてまいる所存であります。
　先般公表されました平成２７年国勢調査における本市の人口は４万９，０００人と、平成２２年国勢調査に比べ、４１０人、０．８ポイントの減少にとどまっておりますが、引き続きこれまでの地方創生の取り組みをさらに押し進めるとともに、加えて、新年度からは第２次砺波市総合計画に掲げました諸施策を着実に実行し、とりわけ新たな重点施策として公約ともいたしました、人口減少対策、防災対策、情報発信強化を初めとする１０ＷＡＶＥ（となみ）プロジェクトを柱に積極的な市政運営に努め、本市の新たな将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいります。何とぞ議員各位を初め市民の皆様方には、今後とも一層の御理解と力強い御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　さて、去る１０月１１日に、未来への投資を実現する経済対策に基づく国の平成２８年度補正予算（第２号）が成立いたしました。政府はこの補正予算により、未来への投資をさらに推し進め、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていくとしております。
　また、本市におきましても、国の補正予算に盛り込まれました取り組み効果を早期に発揮させるため、積極的な大型補正予算を編成し、今定例会に上程したところでございます。
　次に、主な事業の進捗状況を申し上げます。
　まず、第２次砺波市総合計画の策定について申し上げます。
　今ほども申し上げましたが、平成２９年度を初年度とし、平成３８年度までの１０年間を計画期間とする第２次砺波市総合計画を去る９月末に策定したところでございます。
　策定に当たり、総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会のほか、市議会や各界各層の多くの皆さんから貴重な御意見、御提言を賜りましたことに、深く感謝を申し上げます。今後は、この計画に基づき、本市の豊かさや暮らしやすさに一層の磨きをかけ、より多くの皆さんから、「やっぱり砺波がいいよね」と言っていただけますよう、市民の皆様とともに全力で挑戦してまいる所存であります。
　次に、空き家対策につきましては、新たに太田地区での老朽危険空き家除却事業にも取り組むこととしております。現在、工事着工に向け所定の手続を進めているところであり、引き続き地域の御協力をいただきながら、生活環境の改善に努めてまいります。
　また、空き家再生等推進事業を活用した、となみ発アキヤミクス推進事業の２例目として、農家レストラン大門に続き、栴檀野地区で計画されております、空き家を地産地消の飲食交流施設として活用する事業を支援してまいりたいと考えております。
　次に、地域福祉について申し上げます。
　本年は、３年に１度の民生委員、児童委員及び主任児童委員の全国一斉改選の年であり、本市におきましても、去る１１月３０日に、新任の４５名を含め、改選前より１名増の１０５名の方々に、厚生労働大臣からの委嘱状を伝達したところであります。地域住民と行政をつなぐパイプ役として、地域福祉の推進に重要な役割を果たす皆さんの今後の御活躍を期待いたします。
　また、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの工事の進捗状況につきましては、躯体が完成し、現在、天井や浴室等の内部工事を行っているほか、隣接の旧庄川健康センターの取り壊しがほぼ終了したことから、駐車場舗装工事等の外構工事にも着手したところであり、来年４月の営業開始に向け、順調に進んでおります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　去る１１月８日に砺波総合病院経営改善委員会を開催し、砺波総合病院の経営改善に向けた取り組み等について御意見をいただきました。
　今年度中に策定いたします新病院改革プランには、県が策定する地域医療構想を踏まえた砺波総合病院の役割の明確化を盛り込むことが義務づけされており、その役割として、高度急性期機能及び急性期機能を中心に医療を提供していくことが了承されたところであります。
　また、来る１２月９日には、県とともに新型インフルエンザの県内発生を想定した実地訓練を砺波総合病院において行うこととしており、市民がより安全・安心に暮らせるよう、体制整備に努めてまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　まず、去る１１月５日と６日に、砺波市農商工連携推進協議会におきまして、市内の大型商業施設と連携し、となみのめぐみフェアを開催し、会員の商品を初め、となみブランドや地域資源を活用した商品などのＰＲや販売を行い、販路拡大に努めたところであり、今後とも、本協議会の活動を通じて、新商品や新サービスの開発、市内外への情報発信など、農商工連携による地域経済の活性化に取り組んでまいります。
　また、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、１１月末までに新たに飲食業１件の補助金交付決定を行い、制度施行後延べ９件の成果につながったところであり、今後とも本事業を通じて、商店街の空き店舗の解消や起業家の育成等に努めてまいります。
　このほか、ママの就活応援プロジェクト事業につきましては、去る１１月２９日に、ハローワークとなみ及び砺波商工会議所と連携し、子育てしながら働ける職場探しのための再就職応援セミナーや相談会を開催したところ、参加者の労働意欲の高さを感じたところであり、引き続き、出産や育児等を機に仕事を離れた女性の再就職を支援してまいります。
　次に、観光関係について申し上げます。
　去る１０月１日から１６日まで開催されました第２９回となみ夢の平コスモスウォッチングにつきましては、台風１８号の影響などにより例年よりも見ごろが少し遅くなったものの、７万人のお客様に１００万本のコスモスをお楽しみいただきました。また、昨日、点灯式を行い開幕いたしましたチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０１６につきましては、準備作業へのボランティアや協賛金等、多くの市民や企業、団体の皆様に多大な御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。本年で５回目を迎え、本市の新たな冬の風物詩として定着しつつあるこのイベントに、市内外から多くの方々が来場されることを期待しております。
　次に、台湾誘客促進事業につきましては、去る１０月６日から９日にかけて、台湾のメディア関係者を招聘し、チューリップを初めとした本市の観光資源を情報発信したほか、去る１１月４日から９日にかけては、台湾誘客キャンペーンとして、新光三越百貨店嘉義垂楊店での富山県観光物産展に参加し、チューリップの切り花配布や観光ＰＲを行うとともに、台湾主要都市の旅行会社等を訪問し本市の魅力をアピールするなど、さらなる誘客強化に努めたところであります。
　次に、農業振興及び農地林務関係について申し上げます。
　まず、主要作物であります水稲の作柄につきましては、富山県における作況指数は良の１０６と発表されており、田植えから収穫まで概ね天候に恵まれたことなどにより、過去最高の収量であったものの、９月中旬以降の長雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招いたことなどから、１１月末現在のとなみ野農業協同組合管内の１等米比率は、昨年に比べ４．１ポイント低い８６．０％となっております。
　また、特産振興作物でありますユズにつきましては、天候に恵まれたことなどから順調に生育し、約２０トンの収穫となる大豊作となりました。金屋ゆず生産組合においては、新たに日本橋とやま館のレストラン等でユズの提供を始めるなど販路開拓に取り組まれているところであり、今後とも、関係機関と一層の連携を図り、支援してまいります。
　このほか、チューリップ球根につきましては、ネット栽培機械による本格的な植え込み実証試験が１０月末から開始され、球根生産者４名の約２．１ヘクタールの圃場で植え込みを行い、作業の省力化や作業時間の短縮が図られたところであります。しかしながら、粘土質の圃場での操作性能等の課題もあることから、今後とも関係機関と連携し、栽培体系の確立に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、鳥獣被害防止対策につきましては、中山間地域の各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域ぐるみの被害防止対策に努めた結果、１１月末現在のイノシシ捕獲頭数は、昨年同期を上回る１１８頭となっており、農作物の被害額は２１万２，０００円と、昨年の同期と比べ約５分の１に減少したところであります。
　次に、農業農村整備事業につきましては、国の補正予算で、農地防災事業庄川左岸地区の国営事業及び附帯県営事業二期地区並びに水利施設整備事業などに追加配分があったところであります。引き続き、国や関係機関に強く働きかけ、事業の促進に努めてまいります。
　また、農業用ため池の安全対策につきましては、フェンスの設置などに対する国の支援を県とともに要望してきたところであり、このたび国の補正予算において、農村地域防災減災事業として補助採択されましたことから、市内６７カ所のため池全てに、看板、救助用ロープと浮きを設置し、民家や道路に近いため池においてはフェンスなどの設置を順次進め、安全対策に万全を期してまいります。
　次に、土木事業について申し上げます。
　まず、一般国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、現在、平成３１年度末の開通に向けて、（仮称）いかるぎの大橋の橋脚や道路改良工事等が順次進められており、引き続き、工事進捗に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
　また、今年度の道路除雪計画につきましては、車道の約８４％に当たる６３６キロメートル、歩道の約８３％に当たる９６キロメートルを対象とし、冬季間の安全・安心な生活道路の確保に取り組んでまいります。
　このほか、多年にわたり除排雪に従事していただいている方々の功績をたたえるため、去る１１月２４日に除雪功労者表彰式を行いました。受賞された皆様の御尽力に感謝を申し上げますとともに、今後とも、各地区除雪委員会等と連携しながら、地域ぐるみによる除排雪に取り組んでまいります。
　次に、上下水道事業について申し上げます。
　上水道事業につきましては、現在、上中野配水場マイクロ水力発電所建設工事に着手しており、年度内の発電開始に向け、鋭意工事の進捗に努めてまいります。
　また、下水道事業につきましては、国の補正予算により追加配分があったことから、林・高波地区の管渠工事及び測量設計業務を順次発注し、事業進捗に努めてまいります。
　次に、教育関係について申し上げます。
　まず、第２次砺波市総合計画の策定に合わせて議論を重ねてまいりました新たな砺波市教育大綱につきましては、去る１０月２６日に開催いたしました第２回総合教育会議において協議の上、策定をいたしました。今後とも、教育委員会との連携を一層強化し、教育のさらなる充実に努めてまいります。
　また、庄川小学校耐震改修事業につきましては、グラウンド改修工事の完成をもって全て完了したことから、去る１０月３０日に開催されました学習発表会に合わせて、改修事業全体の落成式をとり行いました。
　このほか、かねてより国へ要望しておりました庄南小学校及び庄東小学校のグラウンド改修事業につきましては、このほど国の補正予算による追加交付の決定がありましたので、今後、改修に向けた準備を進めてまいります。
　次に、子ども・子育て支援関係につきましては、平成２９年４月に開園を予定しております２つの認定こども園は、建築工事がそれぞれ順調に進捗するとともに、去る１１月４日に、プロポーザル方式によって給食調理等の委託業者を選考したところであります。
　また、去る１１月２５日に子ども・子育て会議を開催し、認定こども園を含めた保育所、幼稚園の利用定員や保育料の見直しについて御意見をいただいたほか、子どもの貧困問題に関する砺波市子育て家庭アンケートの結果をもとに、今後の子育て施策についても御意見をいただいたところであります。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、去る１１月２０日に開催いたしました第３回となみ庄川散居村縦断マラソンには、北海道から岡山県までの２３都道府県から、昨年を上回る３，０８１人のランナーに参加をいただき、大いに盛り上がりました。なお、開催に当たり御協賛いただきました事業所を初め、６６０人を超える大勢の協力員の方々、そして沿道で応援いただいた多くの市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。
　また、新砺波体育センター整備事業につきましては、国の補正予算において補助金の交付決定を受けましたので、年度内の工事発注に向け、準備を進めてまいります。
　次に、新砺波図書館整備事業につきましては、現在、基本設計の中で消費エネルギーの低減によるランニングコストの抑制を図るため、地中熱を利用した空調システムの導入を検討しており、今年度に補助事業を活用して、地中熱の調査分析を行ってまいります。
　それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　まず、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１０億９，０７２万円を追加し、歳入歳出予算総額を２４４億３，５５６万１，０００円とするものであります。
　歳出予算の主なものとしては、
　　新砺波体育センター整備事業費　６億４，５１６万３，０００円
　　小学校グラウンド整備費　　　　１億７，４３１万２，０００円
　　臨時福祉給付金給付事業費　　　　　１億６４１万９，０００円
　　除雪対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　９，０００万円
などであり、このほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上計上したものであります。
　これらの歳出予算に対する財源の主なものは、
　　国庫支出金　　　　　　　　　　２億７，９０５万８，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　３，３６０万５，０００円
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億５０万円
などであり、不足いたします１億７，２２８万４，０００円を繰越金で措置するものであります。
　また、継続費につきましては、新たに新砺波体育センター整備事業費について、経費の総額及び年割額を設定するものであります。
　このほか、債務負担行為の補正につきましては、平成２９年度から平成３３年度までの砺波市福祉センター北部苑指定管理委託のほか、平成２９年度から平成３１年度までの砺波市学校給食センター及び砺波市認定こども園調理等業務委託並びに平成２９年度の施設保守管理業務委託等について追加をするものであります。
　次に、議案第５７号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、療養諸費及び高額療養費について必要額を補正するとともに、平成２９年度の電算保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第５８号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年度の電算保守管理の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第５９号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公共下水道事業の下水道事業費について必要額を補正するとともに、平成２９年度の施設保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第６０号　平成２８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年度の施設保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第６１号　平成２８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年度の医療等賃借及び施設保守管理等業務委託について債務負担行為を追加するものであります。
　次に、予算関係以外の議案について御説明をいたします。
　まず、議案第６２号につきましては、国の人事院勧告による給料表及び諸手当の改正に準じ、砺波市職員の給与に関する条例など、関連する５本の条例の一部改正をあわせて行うものであります。
　次に、議案第６３号及び議案第６４号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市税条例及び砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６５号につきましては、市内公共施設の適正配置及び集約化を図るため、充実した施設整備が困難な砺波市太田テニスコートを廃止することとし、砺波市体育施設条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６６号につきましては、呉西６市によるとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に基づき、子育て支援医療費助成の現物給付範囲を市内から呉西６市の区域に拡大することとし、砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６７号につきましては、市立砺波総合病院において、医療機関の機能分担を推進するため、非紹介患者初診加算料を引き上げることとし、砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６８号につきましては、仕様の変更に伴う庄川健康福祉施設、仮称でありますが、整備事業建築主体工事に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第６９号及び議案第７０号につきましては、砺波市福祉センター北部苑及び砺波市北部デイサービスセンターの指定管理期間が平成２８年度末をもって満了することから、平成２９年４月からの指定管理者を指定するものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました諸議案の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月３日から１２月１１日までの９日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月３日から１２月１１日までの９日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、１２月１２日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１０時５３分　閉議

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第４　施政方針、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月　２日　　午前１０時０４分　　開会
　　　１２月　２日　　午前１０時５３分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

　　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（１２月２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　議案第４２号及び認定第１号から認定第８号まで
　　　特別委員会の審査報告　…………………………………………………………　　４
　　　質　疑　……………………………………………………………………………　　７
　　　討　論　……………………………………………………………………………　　７
　　　採　決　……………………………………………………………………………　　７
　　施政方針、並びに議案第５６号から議案第７０号まで
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　　８
★第２号（１２月１２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２０
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１３番　　村岡　修一　議員　…………………………………………………　２１
　　　　　　・２期目の市政運営について
　　　　　　・新年度予算編成方針について
　　　　　　・教育方針について
　　　　　　・総合病院経営について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　４２
　　　　　　・みらいに活力をつなげるまちづくりについて
　　　　　　・さらにひとつ上の子育て支援の充実について
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………　５４
　　　　　　・防災について
　　　　　　・子供の教育環境について
　　　　　　・来る冬に備えて
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　６３
　　　　　　・スポーツの振興について
　　　　　　・地域コミュニティの活性化について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　７２
　　　　　　・２期目に臨む施策等について
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれるまちづくりについて
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　８５
　　　　　　・移住・定住の促進対策について
　　　　　　・となみブランド「ゆず」について
　　　　　　・地域遺産である金屋石について
★第３号（１２月１３日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　９９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　９９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　９９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　９９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　９９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１００
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………１０１
　　　　　　・職員の人事管理について
　　　　　　・農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについて
　　　　　　・肺炎予防の推進について
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１１４
　　　　　　・防災・減災対策の充実と強化について
　　　　　　・新公立病院改革プランの策定について
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………１２６
　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について
　　　　　　・市立砺波総合病院の経営改善について
　　　　　　・新図書館開館に向けての整備推進体制について
　　　　　　・公共下水道事業会計の課題について
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１３９
　　　　　　・国営農地防災事業　庄川左岸について
　　　　　　・農業生産振興について
　　　　　　・公共施設等総合管理計画について
　　　１０番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１５４
　　　　　　・健全で持続可能な財政運営について
　　　　　　・子どもから高齢者まで「住んで良かった」「住み続けたい町」と
　　　　　　　なみのまちづくりについて
　　議案の常任委員会付託（議案第５６号から議案第７０号まで）　……………１６５
★第４号（１２月２０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１６７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１６７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１６７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１６７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１６８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１６９
　　議案第５６号から議案第７０号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１６９
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１７６
　　　討　論　……………………………………………………………………………１７６
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７７
　　議員提出議案第４号
　　　提案理由の説明　………（山森議員）…………………………………………１７７
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１７７
　　　討　論　……………………………………………………………………………１７８
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７８
　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件　……………………………１７８
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１８０
　　議案第７１号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８１
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８１
　　議案第７２号及び議案第７３号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８３
　　議案第７４号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８４
　　議案第７５号から議案第７７号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８４
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８５
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１８６
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１８７

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第　１号　平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第　２号 平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　３号 平成２７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　４号　平成２７年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　５号　平成２７年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　６号　平成２７年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第　７号　平成２７年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第　８号 平成２７年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）
議案第５７号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第５８号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５９号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６０号　平成２８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６１号　平成２８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第６２号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第６３号　砺波市税条例の一部改正について
議案第６４号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第６５号　砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第６６号　砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第６７号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第６８号　工事請負変更契約の締結について
議案第６９号　指定管理者の指定について
議案第７０号　指定管理者の指定について
議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正について
砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
議案第７１号　砺波市監査委員の選任について
議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について
議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について
議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について
議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
　委員長に　　　村　岡　修　一　君
　副委員長に　　川　辺　一　彦　君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　議案第４１号から議案第５２号まで及び認定第１号から認定第８号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　川岸　勇君。
　〔産業建設常任委員長　川岸　勇君　登壇〕
○産業建設常任委員長（川岸　勇君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分についてを審査するため、去る９月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今９月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、６次産業化とやまの魅力発信事業費補助金の内容についてただしたところ、有限会社泰栄農研が庄川峡観光協同組合と連携して、観光客等に向けた観光体験農園を実施するために、本年度、プラスチックハウスにおける収穫環境の整備として、内張りカーテンや遮光ネットの施設整備、加工品の安定供給のための冷凍ストッカー、直売のために保管機材として製氷機などを整備する。この事業は、農業者が観光農園を整備し、観光業者が観光農園での収穫体験の企画あっせんを行い、農業と観光が一体となった６次産業化に取り組むことにより、富山、そして砺波の新たな魅力を発信する事業として期待されることから、県、市が支援、補助するとのことでありました。
　次に、とやま畜産基盤強化事業費補助金及び飼料用米等利用拡大事業費補助金についてただしたところ、有限会社たかはた養豚が現在行っている臭気対策については、年２回、地元自治会、地区委員会の立ち合いによる臭気測定や、もみ殻を使った木酢液を散布するなど、臭気の低減に努めている。さらなる臭気対策を図るため、とやま畜産基盤強化事業を活用して、環境に配慮した畜産経営を実践すべく、良質堆肥の生産、臭気の低減、畜舎排水の水質向上を図るために必要な家畜排泄物処理施設の整備、改修等を支援する。また、飼料用米等利用拡大事業については、畜舎敷地内に鉄骨平家建ての保管施設を建設し、飼料用米の利用拡大のための必要な体制整備を図りたい。なお、市内の飼料用米栽培農家の出荷先については、有限会社たかはた養豚や小矢部市の養鶏業者へ販売されている状況であり、耕畜連携による地域内資源循環の拡大を図り、畜産農家の飼料自給率向上に寄与するとのことでありました。
　次に、ため池等整備事業補助費についてただしたところ、今年６月に市内のため池で起きた死亡事故を受けて、現地パトロールを実施し、安全対策が不備なため池には、警告看板、転落防止用ロープ柵、救急用ロープ及び浮きを設置し、緊急の安全対策を講ずる事業であるとのことでした。
　去る１３日に、県からは、ため池の転落防止柵を設置した場合にも国の補助が受けられることになったとの発表がなされたところであるが、詳細な内容や手続については、これから協議を進めていくことになっている。国の補助事業が採択されれば、恒久対策としてのフェンスも対象となるため、今後、財源措置も含めて、早急に対応したいとのことでありました。
　このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、有害鳥獣対策の現状と取り組みについて、チューリップ球根の海外での販路拡大について、庄川河川敷等の観光利用について、富山県アンテナショップへの観光物産出品状況について、橋梁の長寿命化対策について、一般県道井栗谷大門線の地すべり災害復旧状況について、チューリップ公園の北門修繕について、中神土地区画整理事業の進捗状況について、国の交付金事業の予算づけと見通しについてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　次に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る８月１７日から１９日まで、新潟県糸魚川市、長野県佐久市、東京都日本橋とやま館、いきいき富山館有楽町店、有楽町ＮＰＯふるさと回帰支援センター、栃木県宇都宮市、足利市を行政視察いたしました。
　糸魚川市では糸魚川ジオパークを中心とした観光振興について、佐久市では移住・定住交流促進事業について、「日本橋とやま館」及び「いきいき富山館有楽町店」では観光物産出品状況等について、有楽町ＮＰＯふるさと回帰支援センターでは各県のふるさと再生事業の取り組みについて、宇都宮市では宇都宮ブランド事業について、足利市では出逢いのあるまち創出事業について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件についてを審査するため、去る９月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４５号　指定管理者の指定について、議案第４７号　住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について、以上、議案３件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今９月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、高齢者の生きがいと社会参加事業費のうち、ねんりんピックの事業概要についてただしたところ、第３１回全国健康福祉祭とやま大会については、「夢つなぐ　長寿のかがやき　富山から」をテーマに、平成３０年１１月３日から６日までの４日間開催される。県内全市町村を会場として、過去最多の２７種目のスポーツ交流大会や健康づくりに関するイベントが行われ、全国から選手等が１万人参加する予定である。本市では、剣道競技が開催され、選手、役員など約１，０００名の参加となり、砺波市の魅力とおもてなしの心を全国に発信するまたとない機会であり、今後、実行委員会設立の準備を進め、あわせて観光ＰＲに努めたいとのことでした。
　次に、ゆずの郷やまぶきの指定管理者の指定についてただしたところ、庄川峡観光協同組合は、庄川地域における４０の事業所から成る組合で、旅館業を初め、飲食業、酒屋、肉屋及び農業など異業種で構成され、地元の食材調達や庄川清流温泉など地域資源の活用ができ、さらに庄川温泉郷の各旅館との連携を図ることで、地域の活性化が期待される。また、同組合は平成１９年４月から、特産館やウッドプラザ、ふれあいプラザの指定管理を受託し、２１年度からは水記念公園全体の指定管理も行っており、施設の維持管理やイベント運営などの実績もあることから選定したとのことでありました。
　さらに、指定管理委託料の積算根拠をただしたところ、算定に当たっては、庄川峡観光協同組合から提出された申請書に基づいて積算している。まず、利用料収入は、福祉センター利用者数を年間２万２，０００人とし、１人当たり５００円で１，１００万円を見込み、また、和室などの専用利用料を１０８万円とし、あわせて１，２０８万円となる。次に、支出額は、旧やまぶき荘での経費を参考に、人件費を職員３名、臨時職員２名とし１，１４３万円、これに光熱費等を加えると合計額３，３０８万円となる。よって、不足する金額の２，１００万円を指定管理料としたとのことでありました。
　次に、Ｂ型肝炎ワクチン接種委託の概要と対象者等についてただしたところ、Ｂ型肝炎が肝硬変や肝がん等の命にかかわる病気になることもあることから、本年６月２２日に予防接種法施行令の一部を改正する政令等が公布され、この定期予防接種は１０月１日からの実施となる。また、生後１歳に至るまでに３回の接種が必要となり、生後２カ月からの開始から間隔を置かなければならないことから、今年度の接種見込み数を延べ７２０人とし、接種単価の６，２００円で積算し、接種委託料を４４０万円と見込んだとのことでした。
　次に、環境と共生する社会経済形成事業負担金についての事業内容及び今後の予定している計画をただしたところ、本事業については、「環境保全・啓発ツアー」を平成３２年度まで毎年実施するほか、隔年で呉西地区を会場として開催される「とやま環境フェア」への出展を予定しており、各年度の負担金については、今回の補正予算額と同額程度を見込んでいる。このほか、今後の計画は、「生活関連機能相互連携事業」として、廃棄物の減量化対策及び円滑な処理を継続的に遂行できるよう、各市の課題を検討することや、消費生活相談に関しての検討も予定しているとのことでした。
　次に、このほか、市政一般に関する質疑、意見では、総合病院の新規患者数の動向から見る経営実績について、地域医療支援病院に向けての現況について、今後の公共交通におけるアンケート結果について、認知症の適切な医療、介護及び家族への支援について、糖尿病予防対策について、意見及び要望があったところであります。
　最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る８月１７日から１９日まで、岡山県総社市、岡山市及び姫路市を行政視察いたしました。総社市では、新生活デマンド型交通「雪舟くん」の取り組み及び運行状況等について、岡山市では、在宅介護特区トリプルエー（ＡＡＡ）シティおかやまの推進について、岡山市立市民病院では、地域医療支援病院の地域での役割と機能について、姫路市では、ごみ処理施設エコパークあぼし、姫路市立あぼし環境楽習センターの概要及び運営状況等について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　川辺一彦君。
　〔総務文教常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○総務文教常任委員長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外８件についてを審査するため、去る９月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４３号　工事請負変更契約の締結について、議案第４４号　工事請負変更契約の締結について、議案第４６号　字の区域の新設について、議案第４８号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第４９号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第５０号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第５１号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第５２号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今９月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、地区集会施設整備事業補助金の対象物件は過去にも交付申請されているが、この事業補助金の申請回数とその間隔及び賃貸物件への適合についてただしたところ、対象となる物件は、平成１９年度に施設の老朽化に伴う外壁、内装、屋上等の改修工事を、そして平成２１年度に冷暖房設備の更新工事を実施し、市の補助を受けているが、今回の屋上防水工事は、以前と異なる箇所である。申請回数とその間隔について、各自治振興会へは計画的な補助申請をお願いしているが、運営に支障を来すような突発的な事案については、申請が続いてもやむを得ないと考えている。また、この事業の対象物件は、地区自治振興会の事務所を置く主たる地区集会施設となっており、地区所有や自治振興会が認可地縁団体となり、所有権登記がされた物件には適合するが、賃貸物件には適合できないとのことでした。
　次に、とやま呉西圏域連携事業による圏域６市の事業メリットと砺波市民への効用及びこの事業への財源措置と当市からの負担額についてただしたところ、この事業メリットとしては、今後５年間でさまざまな３２の事業に対し６市の担当者が集まり協議するが、それにより６市のネットワークが強化され、６市が持つ特徴的な事業展開や地域枠を外しての圏域全体を１つとした住民サービスの向上、事業連携によるコストの削減、そして財政措置を受けられることがある。砺波市民への効用では、電子カルテを６市の医療機関が共有することで診療対応が円滑になることとか、現在、子どもを市外の医療機関で受診した場合、医療費を一度立てかえなければならないが、サービス開始後は全圏域で立てかえることなく受診できるようになるなどの一例がある。財政措置は、単年度に普通交付税で約１億６，０００万円、特別交付税で約１億４，０００万円の３億円程度を見込めるが、平成２８年度は特別交付税だけである。また、当市の負担額について、概算額は出ているものの、今後精査し、再度詰める必要があると考えているとのことでした。
　次に、新砺波体育センター整備事業の土地買収において、当初必要とされる予定面積より拡大した理由及びその用途についてただしたところ、土地の買収を進めるに当たり、必要とする土地の管理人と東京在住の土地所有者とで話を進めてきた結果、当初の買収予定面積約６０平方メートルを含めた全ての所有地、約４４５平方メートルを買収することとなった。この土地の用途としては、体育センターの駐車場等を想定しており、計画図の修正を予定しているとのことでした。
　次に、工事請負変更契約の締結に至った経緯及び発生差額の要因となる労務単価の算出根拠についてただしたところ、平成２８年３月定例会に上程した、（仮称）出町認定こども園建設事業請負契約の締結については、工事価格の積算を１月までに完了し、入札を２月に実施する必要があった。国からの労務単価変更通知は２月に入りあったもので、３月定例会への変更差額を加算した同請負契約の付託議案上程は、単価入れかえ等の手続上、スケジュール的に難しいものがあった。労務単価の算出根拠としては、通常、富山県の定めている建築単価にあるものはそれを用い、ないものは物価市場単価を引用し、それにもないものは見積もりを徴集して積算している。今回のように労務単価の変更が生じた場合には、県の単価と物価市場単価は入れかえを行い、見積もり徴集したものは変更しないで再度積算しているとのことでした。
　次に、このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、奨学資金貸付事業費の運用状況について、出町小学校防犯カメラ設置工事におけるカメラの配置と性能及び未設置校への対応について、陸上自衛隊富山駐屯地拡張計画の進捗状況について、４中学校に設置したエアコンの使用状況と８小学校への設置見通しについて、第２次砺波市総合計画（案）における目標数値と閲覧方法の考え方について、ふるさと納税の納税状況と返礼品の考え方について、平成２９年度の職員採用計画について、障害を持つ子どもたちが就職に至るまでの切れ目のない支援体制構築の考え方についてなどの意見及び要望があったところであります。
　以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　決算特別委員長　村岡修一君。
　〔決算特別委員長　村岡修一君　登壇〕
○決算特別委員長（村岡修一君）　決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
　去る９月１２日、今９月定例会本会議において、平成２７年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌９月１３日に、議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
　まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件９件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
　なお、日程につきましては、９月２６日から２９日までの４日間にわたり審査を行うことといたしました。
　以上、まことに簡単でありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第４１号及び議案第４３号から議案第５２号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第４２号及び認定第１号から認定第８号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　議員の派遣についてを議題といたします。
　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
　お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　追加日程第４から追加日程第６まで
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案３件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第４から追加日程第６までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号から議案第５５号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　議案第５３号から議案第５５号まで
○議長（今藤久之君）　これより、追加日程第４　議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてから追加日程第６　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、以上、３議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました、議案第５３号、議案第５４号及び議案第５５号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
　議案第５３号、議案第５４号及び議案第５５号につきましては、現人権擁護委員の今井準子氏、南部都志子氏及び近藤令子氏の任期が平成２８年１２月３１日をもって満了となりますので、引き続き各氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。何とぞ御審議をいただきまして、御意見をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより議案第５３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、今井準子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、今井準子氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第５４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、南部都志子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、南部都志子氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第５５号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、近藤令子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、近藤令子氏を適任とすることに決しました。

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　９月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決いただき、まことにありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、残り２カ月余りとなりました任期を精いっぱい努めてまいりたいと存じます。
　また、平成２７年度の砺波市一般会計を初め各会計の決算及び関連議案につきましては、今後、決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
　現在、第２次砺波市総合計画の策定が大詰めを迎えております。地方の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた、満足度の高い暮らしを実現できるまちという観点から、本市の魅力をさらに高め、“となみ創生”を目指す本市のまちづくりの指針となる計画としてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　さて、提案理由でも申し上げましたが、今定例会は、私の任期中の最後の定例会でございました。この間、市長就任時に掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて、職員とともに幅広い事業に取り組んでまいりました。おかげさまで、概ね順調に市政を遂行することができましたのも、ひとえに議員各位を初め、多くの市民の皆様の御支援のたまものと、改めて深く感謝を申し上げます。
　終わりに、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２８年９月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４１分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　山　森　文　夫

　　　署名議員　　　山　本　篤　史

　　　署名議員　　　桜　野　孝　也

　　　　　　　　平成２８年９月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　議員の派遣について
　　　第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第４　議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
　　　第５　議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
　　　第６　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月２１日　　午後　２時００分　　開議
　　　９月２１日　　午後　２時４１分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○副議長（島崎清孝君）　皆さん、おはようございます。
　今藤議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号、専決処分の報告についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　おはようございます。
　今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問をします。大項目で３つ取り上げます。
　第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。この課題は、本年３月定例会に続き、取り上げます。
　明年１０月の新たな公共交通としての市営バス再編については、現在、砺波市営バス再編計画検討業務として新たな公共交通を考える研究会の市営バス再編の方向性に基づき、市営バスの利用状況等の現状分析、市民ニーズ調査等を実施し、再編計画立案の履行期限１２月２０日を目指して鋭意作業が進められています。
　そこで、第１の１つ目は、現行市営バス運行についての評価です。
　市営バスの運行については、平成２５年９月定例会で一般質問で、富山市大庄地区デマンドタクシーをも参考として行政施策についてのきちんとした判断基準を持って調査を実施してもらいたい、運行を継続するためにはどうしたらよいかという観点だけではなく、税金、資源配分をいかにすべきかということを考えてもらいたいなどの指摘をして、どのように的確に対応するのか、市長に明解な答弁を求めたところ、市営バス全体として費用対効果を考えるという必要性の一方で、高齢者などのいわゆる移動困難者の足の確保というのは、行政にとっては今後さらに大きな政策課題の一つになることは明らかであること、市営バスの運行には必ずしも地方公営企業的な発想を優先するということではなくて、できる限り地域の御意見を酌んで改善を行い、その効果を見極めた上でフィードバックしながら進めていくことが肝要である。これは漫然と経営するという趣旨でないことはしっかりと申し上げたい。
　また、大庄地区のデマンドタクシー、氷見市とか魚津市で住民が主体となったバス運行の事例も参考にするが、本市の現状に果たしてなじむのかどうかということも含めて、引き続き運行実証実験の結果、それからそういうものを全部含めまして研究したい旨、答弁がありました。
　現行市営バスの運行は、この答弁を踏まえて、より利便性が高く、砺波市になじむものに見直した結果として、平成２６年１０月から実施されたものと考えます。
　そこで、第１の１つ目は、現行市営バスの運行実績をどのように評価しているのか、また、市営バス運行は基本的なもので、最低限度の市民のいわゆる移動困難者の移動需要を保障し、本市になじんでいると考えるのかどうかお尋ねします。
　次に、第１の２つ目は、想定される利用者の意見を的確に把握するため、市職員による聞き取り調査の実施です。
　現在、７月２２日から８月１２日まで行われた市営バスに関する市民意識調査アンケート調査結果をもとに施策の企画、検討をされていますが、郵送方式による調査では、多様な意見、思いは聞き出せないと思います。
　３月定例会で副市長はバス利用者や福祉施設の関係者など地域の皆さんからの声をお聞きし、利用性の向上に向けた見直しを行ってきた旨、答弁されました。しかし、高齢者等の本音を的確に把握するためには、想定される利用者の１割程度を無作為抽出し、市職員の面談による聞き取り調査を求めて、これには大変な時間と労力が要ります。これによって本音を的確に把握でき、講ずべき施策の方向、課題がはっきりします。時間をかけて丁寧に聞き取り、的確な判断を下して施策を講ずることこそ最も近道であると確信します。
　仕事の基本は、現状把握、課題、問題の摘出、そして対策を講ずる、その上でＰＤＣＡサイクルを回すこと、中途半端な仕事には無駄が生じます。殊に、住民に最も近い基礎的自治体は実施しやすいし、実施できます。知識だけではなく、心地よい汗をかいて市民の求めに的確に応えることは重要です。今からでは間に合わないというのであれば、アンケート調査の補完として数を絞って実施することもやむを得ません。予備票を充当して実施することも考えられます。また、場合によっては、新しい公共交通の実施を平成３０年４月へ６カ月延ばして、砺波市になじむものをつくるべきです。
　そこで、第１の２つ目は、想定される利用者の意見をより的確に把握するため、市職員による聞き取り調査を実施し、実態把握をきちんとした上での公共交通施策の企画を提言します。
　次に、第１の３つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業企画の模範等です。
　直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、アンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討をする旨、答弁がありましたが、この業務量はかなりに上ると思います。
　改めて平成２５年９月の一般質問の答弁を読み返してみると、県内他市の状況も参考にするとのことでしたが、出向いて話を聞いて参考にされたのでしょうか。直接話を聞くのと、公表資料で推測、想像するのとではかなり違います。直接会って話を聞けば、苦労話や失敗談を聞くことができるなど、得られる情報の質、内容が違います。
　私は、広島県安芸高田市、岡山県総社市、県内２自治体の公共交通対策調査の機会に恵まれ、学ぶことが多くありました。
　あわせて、事務の責任体制を整備して集中的に作業を進め、市民からよい評価が得られる施策をつくってもらいたい。ずらずら検討していても、必ずしもよいものができるとは限りません。改善では、的確な判断による抜本的な改革を求めたい。
　そこで、第１の３つ目は、限られた期間で市民から評価が得られるドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業の企画には、模範とする自治体へ出向いて教示を受けるなどの仕組みづくりが重要です。その決意をお尋ねします。
　次に、第１の４つ目は、散居という砺波市の地域特性を踏まえ、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの導入です。
　３月定例会で私は庄川右岸の山手地域について利用対象者を的確に把握した上で、ドア・ツー・ドアによるデマンド交通を提言しましたが、そもそも散居という分散居住の形態のところに路線型の運行形態では限界があるとの考えに至りました。これは入善町のデマンドタクシー、ウチマエくん、射水市大門・大島地区のデマンド交通の実情を調査した私の結論です。
　これらはいずれも行き先、目的地を特定して予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーで、地域のタクシー業者が１台当たりの単価契約で受託運行しており、通学等利用者の幹線バス運行は通年または冬期間で存続させています。バス運行経費を含めて従前の費用を超えないような状況で、住民、タクシー事業者、自治体ともに評価をしており、概ね好評でした。
　そこで、第１の４つ目は、行き先（目的地）を特定して、登録制、予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業をタクシー事業者に委託して市内全域で運行することを提言します。これにより、公共交通の空白地帯は解消します。
　次に、第１の５つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行の担い手です。
　運行の担い手は、地元タクシー事業者による受託運行が最適と私は考えます。タクシー事業者は旅客運送事業者で、サービスの専門事業者です。市内に営業所、拠点を有するタクシー３事業者と十二分に協議してもらいたい。単なる運行業務委託ではなく、運行車両１台当たりの単価契約によるべきと考えます。タクシー事業者には、自治体とは違い、自由度があり、稼働率を高くすることにより利益を生むことができ、経営努力が期待できます。場合によっては、１台当たり複数人乗車を書面協定することもできます。１０年先を見通した施策を講ずるためには、民間事業者の経営力を大いに活用すべきです。
　そこで、第１の５つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの運行は、市内タクシー事業者に担ってもらうことを提言します。
　次に、第１の６つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの運行内容です。これはきちんとした実態把握に基づき、行き先、目的地や運行時間帯等の運行制度の１０年先を見通した基本設計です。
　そこで、第１の６つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行制度の骨子を次のように提言します。
　１、運行区域は市内全域とする。
　２、利用希望者は書面登録をし、利用日前日までにタクシー事業者へ電話で予約する。
　３、行き先、目的地は市役所、公の施設、鉄道駅、バス停等の交通機関結節点、医療機関、金融機関、商業施設等に特定する。
　４、運行日は日曜日と年末年始を除く毎日とする。８時から１７時までの各正時にタクシー営業書を出発し、６０分を超えないように帰社する。車が帰ってくることです。
　５、利用料金は５００円以内とし、タクシー事業者が受領する。
　６、乗車は１台２人以上の複数人乗車とする。
　７、各便の運行数や運行１台当たり単価はタクシー事業者と協議して定める。
　８、市の負担はタクシー事業者の経営力を活用して、現行予算、減価償却を含めると５，４００万円の枠内とする。
　以上が１０年先を見通した私が提言するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行制度の骨子です。
　なお、これは部下職員への指示書にも使えると思います。
　また、第２次総合計画基本計画に施策が盛り込まれていますが、砺波市の実態、地域特性等を踏まえないように思います。十分御検討ください。
　次に、第２はとやま呉西圏域都市圏ビジョンです。
　先の６月定例会で、有若議員が斎場の改修整備計画について一般質問しました。そこでは、利用が集中すると休憩室が混雑するとして施設改良を訴えたものでした。
　砺波市人口ビジョンに基づき、２０１０年１０月から２０１５年９月までの５年間の平均死亡数５３７人と、２０１５年からの５年間の年平均死亡数を比べると、３８人、７．１％増の５７５人、２０２０年からの５年間は６６人、１２．３％増の６０３人、２０２５年からの５年間は７１人、１３．２％増の６０８人、２０３０年からの５年間は９１人、１６．９％増の６２８人、２０３５年からの５年間は１１５人、２１．４％増の６５２人です。
　過去５年間の斎場の実利用件数は、市民の死亡数よりも約３％上回っています。また、昨年の日ごとの利用件数では、７体が１日、６体が４日、５体が７日、４体が１５日で、平成２７年１年間では５９１体です。日によって利用が大きく変動します。
　死と人間の死に伴う行事は宗教などの習慣、慣行もあるので、斎場利用者の希望にできる限り沿う必要があります。
　そこで、本市の斎場が日によって混雑するのであれば、少し視点を変えて連携中枢都市である高岡市の斎場を使用するに当たり、高岡市民と同等の１万５，０００円の料金で各市が使用できるようにすることは連携の大きな成果にできると思います。現在も相互利用はできますが、積極的に推進してもらいたいと思います。
　特に高岡市斎場は、県西部６市の中でも大規模かつ機能的で使い勝手はよく、砺波市内の多くの地からは本市斎場も高岡市斎場も大差ない位置、距離です。砺波市斎場を他市市民が使用する場合は本市市民料金の約３倍、４万５，０００円ですが、高岡市斎場を他市市民が使用する場合は４倍、６万円です。それで、施設使用料は実費であるというのであれば、砺波市民が高岡市斎場を使用する場合の料金と本市の料金との差額を本市が補？することも考えられます。本市斎場の改修をするよりも経費負担は少なくて済むと思います。
　そこで、第２は、とやま呉西圏域都市圏ビジョン策定に当たり、斎場の相互利用が推進されるよう、都市圏ビジョンに掲げる連携事業の中で施設の相互利用の推進による市民の利便性の向上のための呉西圏域事業として追加できるよう協議していくことを提言します。いろいろな経緯はあると思いますが、努力してもらいたいと思います。
　次に、第３は、第２次砺波市総合計画の市民への普及です。
　本市では現在、平成２９年度からの第２次砺波市総合計画将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を、今月末を目途に策定される予定です。
　市民の意見を伺うまちづくり委員会はこれまで６回開かれ、私は都合３回傍聴しました。そこで、感じ、思ったことをもとに質問します。
　総合計画がほぼまとまりつつある第５回でした。総合計画はすばらしい計画と思うが、しっかりと市民に知ってもらう必要がある。セミナーなど行っているのかと委員会記録に記されています。これは本市のある計画についての普及啓発がされておらず、浸透していない旨の発言に通じたので、発言委員は、人口見通しなどを見て危機感を持たれたようで、私は市民への積極的な普及活動を求めたものと思いました。
　計画はつくることが目的ではありません。各種計画の上位計画として総合計画をまとめられましたが、市民に直接説明して普及することによってこそ、計画が生きると思います。
　昨日の川辺議員の３世代同居推進事業の展開についての一般質問でも、ホームページや広報紙のほか、職員による行動を求める旨の指摘があったところです。これには部長が各地区でミニ説明会を開かれることがあってもよいのではないかと考えます。
　この件に関し、私は幾度となく提言しておりますが、その必要性は理解されていないように思います。
　そこで、第３は、第２次砺波市総合計画を少しでも多くの市民に直接説明し、より多くの市民にどう普及、浸透させていくのか、改めてその具体策をお尋ねします。
　以上で質問を終わります。端的な答弁を求めます。
　なお、主権者である住民へ真実をきちんと伝え、その上で主権者の本音を聞くことによってこそ住民との間に信頼が生まれるものと考え、質問全体を通じて私は訴えたつもりです。
　以上です。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、堺議員御質問のうち、１項目めの地域実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
　なお、細かな具体的な提言をたくさんいただいておりますが、現段階では研究会等の中で協議中であり、まだ方向性が決まっていない部分もありますので、御理解をいただきたいと思います。
　それでは、御質問にお答えをいたします。
　まず、第１点目の現行市営バスの運行実績をどのように評価しているのか、また、市営バス運行は基本的なもので最低限度の市民のいわゆる移動困難者の移動需要を保障し、本市になじんでいると考えているかの御質問ですが、本市の市営バスにつきましては、当初民間バスの廃止路線の代替え措置として運行を開始し、その後、合併に伴い庄川線を追加、加えて平成２３年１０月からは福祉センターを中心に運行してまいりました福祉バス等の市営バス化などにより、現在では１０路線を運行し、交通空白地域が生じないよう、それぞれのダイヤ改正時点で効果を見極めながら改善点を検証し、見直しを行ってきたところであります。
　また、直近の平成２６年１０月の改正では、福祉施設の利用を目的とした路線における運行範囲の拡大を初め、自治振興会などからも御意見をお聞きしながら、沿線施設の要望に対応したダイヤ改正や冬期ダイヤの採用による積雪時の中高校生の利用への配慮のほか、庄川地域においては、福祉施設、庄川支所及び商業施設への直通化などの見直しにより利便性の向上を図ってまいりました。
　その結果として、種田・青島線のように冬期の路線運行範囲を市内の高校まで延伸したことにより、バス利用者が大きく伸びた路線もある一方で、各循環線では運行範囲の拡大を図ったものの、福祉センター利用者の減少等によりバス利用者数が減少している路線もあり、平成２６年１０月から平成２７年９月までの利用人数は年間４万８，７０８人と、ダイヤ改正前と比較し１，１２９人の減少となっております。
　このように、バス利用者数は減少の傾向にあることから、高齢化による社会変化や利用者ニーズを的確に把握し、時代に見合った見直しが必要であると考えております。
　次に、２点目の想定される利用者の意見をより的確に把握するため、市職員による聞き取り調査を実施し、実態把握をきちんとした上での公共交通施策の企画を提言するの御質問にお答えをいたします。
　まず、市営バスの実態把握のための調査につきましては、利用が多い年齢層の方々からの御意見をお聞きするため、７月から８月にかけて市内の７０歳以上の方々を対象に、郵送により、利用者の目的地、市営バスの利用頻度、バス停までの距離などのニーズ調査を実施いたしました。
　そこで、郵送方式では、多様な意見や思いは聞き出せないとの御指摘でございますが、今回の調査では、バスを利用されている方だけでなく、ふだん外出しない方々の御意見も聞くことができることなど多くの方々の御意見を効果的に聞くことができたと考えております。
　また、郵送方式だけでなく、市民の皆さんからの生の声を聞くことも重要であると考え、高齢者の皆さんが多く利用される各福祉センターへ職員が出向き、施設利用者に直接聞き取り調査を実施したほか、日ごろからバス利用者の声を直接聞く機会の多い市営バスの運転手からも聞き取り調査を実施したところであります。
　次に、３点目の限られた期間で市民から評価が得られるドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシー事業の企画には、模範とする自治体へ出向いて教示を受けるなどの仕組みづくりが重要ではないかとの御質問にお答えをいたします。
　議員御質問のとおり、公表されている資料だけでの判断だけでなく、直接出向いて導入事例について生の声を聞くことが重要であると考えており、先月、担当者が県内でデマンドタクシーを導入している自治体へ出向いて調査を行ってまいりました。
　議員御提言のとおり、ほか自治体の状況を把握することは、デマンドタクシー導入を含め、今後の市営バス運行やダイヤ改正に向けて大変参考となったところであり、今後、ダイヤ改正を進める中で、必要に応じ他自治体の状況をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の行き先（目的地）を特定して、登録制、予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンド化タクシー事業をタクシー事業者に委託して市全域で運行することの提言、それと、５点目の運行は市内タクシー事業者に担ってもらうことの提言、６点目の運行制度の骨子の具体的な８つの提言につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。
　議員から御紹介のありました、県内で唯一全域でデマンドタクシーを導入している入善町では、現在のところ比較的順調に運行されているとお聞きしておりますが、今後、利用者数が増加すると、受け付けを行う際の現在手作業で行っているのをＩＴによる予約システムの導入をする必要があるということ、それと、一方では運行費用が増加するということなどの課題が新たに発生するというふうにお聞きをしております。
　そこで、本市の全域でデマンドタクシーを導入する場合には、入善町に比べ人口も面積も大きいことから、運行が広範囲にわたり、利用者が多くなることから、タクシー事業者の運行必要台数の確保の問題や、運営面において入善町が懸念しているように予約システムの導入や差額料金の負担など、現行の市営バス運行予算を超える多額の経費が必要となってくることが予想されております。
　また、富山市の大庄地区のようにデマンドタクシーの実証運行を実施されましたが、利用者が少なく、本格的な運行に至らなかった例もあります。したがいまして、利用者がどの程度あるかわからない中で、最初から市内全域で運行を行うことは、システム導入に伴う負担のリスクも大きいことなどから、現段階では困難であると考えております。
　今後のデマンドタクシーの導入は、高齢者の移動手段の確保の観点から将来を見据えて必要な交通手段であり、まずは一部の地域で導入し、運行状況などを検証しながら広げていくことが適当であると考えております。
　なお、その場合には、その他の路線につきましては、自由乗降範囲の拡大やバス停の新設などの方法により利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、運行につきましては、当然のことながら市内に営業所を有するタクシー事業者に担っていただくことと考えております。
　その他、インセンティブをつけた委託契約、登録方法、予約方法、利用料金など具体的な運行方法について幾つか提言をいただきましたが、これらにつきましては今後のデマンドタクシー導入の具体的な検討の中で参考にさせていただきたいと考えております。
　これからの超高齢社会の到来、人口減少の中で公共交通政策とまちづくりは大きな転換期を迎えていると言われております。本市は散居形態をなし、他市よりも車社会が進み、マイカーに大きく依存をしております。また、市の財政は今後ますます厳しくなることが予想されます。そうした中で、何ができるのか、何をすべきか、堺議員のお知恵もいただきながら、よりよい公共交通の実現に向けて、地域の皆さんとともに一緒に考えていきたいと思っております。
　私からは以上であります。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２項目めのとやま呉西圏域都市圏ビジョンについての御質問にお答えをいたします。
　堺議員の御提言にもありますとおり、本市の死亡者数は、２０３５年１０月から２０４０年９月までの５カ年の年平均約６５２人がピークと推計されており、２０１０年１０月から２０１５年９月までの年平均に比べますと１１５人多くなると予想され、友引の次の日など火葬件数が多い日には、これまで以上の混雑が予想されます。
　そこで、斎場の相互利用の推進を呉西圏域事業として追加できるよう協議していくことについて御提言をいただきましたが、関係市ではそれぞれの整備計画に基づき斎場を運営しているところであり、災害時を除き、今後についても他市との相互利用の必要性を感じないと伺っておりまして、現状では呉西圏域事業にはなじまないものと考えております。
　このような中、本市におきましては、今後想定されます死亡者数の増加により、本市斎場の１日の火葬処理能力を超えることも考えられますので、そのような場合には隣接市の斎場を利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの第２次砺波市総合計画の市民への普及についての御質問にお答えいたします。
　これまで市民の皆さんと協働で策定作業を進めてまいりました第２次砺波市総合計画（案）につきましては、広報となみ９月号にその概要を掲載するとともに、現在パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんから御意見、御提言を頂戴しているところであり、その後、９月中下旬には総合計画審議会より御答申をいただくこととしており、それらを踏まえまして、９月末を目途に策定をすることとしております。
　そこで、新たな総合計画がいわゆる絵に描いた餅にならないよう計画を実行していくためには、計画策定時と同じく、市民の皆さんとの協働により、一つ一つ掲げられた施策を着実に推進していくことが不可欠でございます。そのためには、議員御提言のとおり、市民の皆さんに本計画について十分御理解をいただくことが最も重要であると考えております。
　そこで、本市では、市民の皆さんにこの新しい総合計画について御理解をいただけるよう、まずはその概要版を市内全戸に配布させていただくとともに、市ホームページやケーブルテレビなどにおいて詳しくその内容をお知らせすることとしており、加えて、行政出前講座や各種団体の皆さんとの会合等に積極的に出向きまして、より多くの機会を得ることで市民の皆さんに直接御説明申し上げてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　公共交通について再質問をさせていただきます。
　今ほど副市長さんからは大変丁寧なお話、説明をいただきました。ただし、私の主張とも一部違いますので、ちょっと質問をさせていただきたいわけです。
　デマンドタクシーについて、一部地域で実施すると、これにはいろいろ地区間の問題があってなかなか難しいのではないかという思いがあります。
　それから、大きな柱で言いますと、財政負担の問題を何か危惧されておるようですが、私は１段目の第６の８のほうで既定予算の枠内でということを主張したと思います。それで、そういうことをするためには、早くからのタクシー業者との打ち合わせが必要だと思います。それをしないとなかなか描けないと思います。
　それともう一つ、実証実験というのか、一部テスト的に入れるという話ですが、これについてどのくらいの期間を想定されておるのかお聞きしたいと思います。とにかく切磋琢磨していただいて、早く固めていただきたいと思います。
　それで、議会のほうでも常任委員会のほか、公共交通対策特別委員会をこの後１０月４日に開く予定にしております。しっかり議論をして、砺波市になじむ公共交通にしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　堺議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目ですが、デマンドタクシーについては、堺議員さんは全地区で運行をしたほうがいいということで、こちらの意見は、一部のところで最初して、それから全地区にできるところからしていくということで現在は考えているわけですが、その中でタクシー事業者と打ち合わせをすべきではないかという御意見ですが、それはもちろんタクシー事業者と打ち合わせはこれからしていきたいというふうに思っております。
　ただ、堺議員さんが６番目の中でいろいろ御提言をいただいている中で、市内の全地域で走らせる、それと、料金を５００円以内とすると、それと、現行の予算の枠内でやるというのはなかなか現実的には難しいかなと。
　例えば人数が増えると５００円以上の手出しというようなこともなりますし、タクシーにたくさん乗っていただければ、そういうような心配もないんですが、１台に１人か２人しか乗らない場合には、その差額を砺波市が負担をするということになりますし、また、距離的に遠いところからいらっしゃった場合にもそれらの負担は、堺議員さんの提案は、経営力のある市内のタクシー業者がそれを負担すればいいというふうに言われますが、現実的に経営力があるかどうか、また、市内のタクシー業者がそれを自分のほうで負担をされるかどうかは非常に未確定な部分もありますし、それについては先ほど言われたように業者の皆さんとこれから打ち合わせをさせていただきたいと、ただ、現実的には損をしてまで走らないというようなこともありますので、それらの負担の区分は非常に今のところはっきりしていないので、協議はさせていただきたいというふうに思います。
　２点目の実証実験の期間なんですが、季節はいろいろ変わりますので、できれば冬の間は高校生が砺波工業高校まで乗ったり、いろんなことが考えられますので、１年間ぐらいの実証実験が必要ではないかなというふうに思っておりますが、これらについてももう少しどれぐらいが必要か、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
　私からは以上であります。
○副議長（島崎清孝君）　５番　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず第１点目、人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてお伺いいたします。
　社人研の発表によりますと、我が国の人口は、２００８年をピークに、２０１０年には１億２，８００万人であった日本の総人口は２０６０年に８，６００万人まで減少すると、また、砺波市においても２００５年をピークに人口は減少に転じ、２０６０年には３万４，６９８人まで減少すると推計されています。
　このような状況の中、国においては、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、１２月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正する地方創生に向けた方向性が示されました。
　これを受け、砺波市においても人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、“となみ創生”に向け、結婚、出生、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくりの充実を図り、合計特殊出生率を２．０７に引き上げ、人口４万人を目指すとあります。
　ところで、人口減少や高齢化対策として２０１４年に都市再生特別措置法が改正され、一定区域に公共施設や住宅を集約できるとし、立地適正化計画で自治体は居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定し、居住区域内の開発を抑える一方、再開発の補助金増額等により、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるコンパクトなまちづくりを推進するよう促しております。
　そこで、国交省によると、２０１５年末時点で４４都府県、２２０の自治体で計画を検討、策定中とあり、富山県内では富山市のほか、高岡、氷見、小矢部の３市と入善町で計画を作成されているとありますが、砺波市においてはどのように検討されているのでしょうか。
　現在、第２次総合計画が策定中でありますが、その中でコンパクトなまちづくりについて取り組むべきとは思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、合併後１１年余りが経過しましたが、この間、合併時と比べ、旧砺波市の人口は４万３，０８９人で、１，０６８人の増となっています。一方、旧庄川地域では７，１７１人が６，１８３人となり、９８８人の減と大きく減少していますが、砺波市全体では４万９，２７２人で、８０人増の微増となっています。しかし、庄川地域では人口減少は深刻な問題となっております。
　このような状況のもと、昨年、旧若者の館の払い下げを契機に、自治振興会や有志の方々が集まり、今後の庄川地域をどのようにするか議論をしてきたところ、やはり地域の繁栄は人であり、人が住んでいなくては活気がないと、そこで、庄川地域の魅力を認識し、人口問題を考え、減少を食いとめるため、みんなが元気を共有し、庄川ブランドをつくるまちづくり、Ｆスポットを拠点に砺波庄川まちづくり協議会を設立し、にぎわいの創出と生きがいのある暮らしの実現を目指すことになりました。
　そこで、まず、この地域の実情を地域の住民の方々に知ってもらおうと、女性や青年層、ＰＴＡの方々を対象としてブレーンストーミングを、また、４地区の自治振興会で庄川版みーてぃんぐが開催され、その活動内容を情報発信するため、ミニ新聞を発行していくとあります。また、今後は常会長を対象にブレーンストーミングの開催が予定されています。
　その中で、地域の活性化に当たっては、改めてエントランスタウンを中心に人々が集うことを計画し、にぎわいを創出することが大切ではないだろうかとも意見がありました。このエントランスタウンは町内企業の雇用の安定確保と人口増対策によるまちの活性化を図るため、民間活力を導入し、また、国のふるさと創生事業第１号の適用を受け、第三セクター庄川開発を平成元年５月に設立し、管理、運営されているものであります。
　ところで、エントランスタウンは、エントランス庄川とテナント兼雇用者住宅の複合ビル等で構成され、現在地に平成３年４月に完成オープンしたのであります。当時、このエントランス事業は新しい商店街が完成し、町内外の客がリプロの各店を利用され、まちの活性化に波及効果をもたらし、地域に貢献するものと大変期待されておりました。
　その後、平成９年４月にエントランス庄川が道の駅庄川として認定され、一帯にはグリーンハイツ示野やコメリ、また、平成１２年１月にコンビニがオープンするなど、にぎわいを見せております。まさにこれがコンパクトなまちづくりの原点ではないでしょうか。今、これらの施設がなかったらと思うと、改めて先人の方の努力に敬意を表する次第であります。
　さて、１９９３年に制度が創設された道の駅は、今では全国に１，０５９カ所あり、主に市町村が設置し、特産品の直売や観光情報を提供し、雇用の創出や地域経済の活性化を担っております。しかし、経営形態はさまざまで、各駅でのサービスの質や接客内容に差が生じているのも事実であります。今、この道の駅が地域ににぎわいや交流をもたらすとして地方創生に重要な役割を担うと期待されております。
　そこで、道の駅を所有する国交省では、全国の道の駅のさらなる充実とサービス向上を目指すため、地域活性化の拠点として、特にすぐれた機能を継続的に発揮している道の駅に対し、全国モデル道の駅として６カ所、また、今後重点支援で効果的な取り組みが期待できる道の駅３５カ所を選定し、この４１カ所に補助金を優先配分するとあります。
　ところで、砺波市には２カ所の道の駅がありますが、そのうち道の駅庄川では、市長の肝いりもあってか、従来の農産物の販売に加え、山菜の販売にも力を入れたところ、売り上げが昨年の２．４倍になったと聞いております。
　また、昨年から始めたあゆまつりを今年も７月１６、１７日に実施したところ、大勢のお客さんが来場され、大変にぎわったとあります。まちづくり協議会においても、道の駅庄川を改めて庄川地域の情報発信基地として再生させ、観光客を中心とした施設とし、地域産業を活性化しようとする機運が高まっており、いろんな事業を計画されています。
　ところで、コメリ向かいの道路を挟んだ北側に大手スーパーの進出が計画されています。このような状況を受け、砺波市の観光及び地域の活性化の拠点となる道の駅庄川を再整備し、エントランスタウンのにぎわいを図るべきと思いますが、市当局ではどのように考え、検討されているのか、改めて今後の管理運営方法についてお伺いします。
　また、人口増対策や付近一帯のにぎわいを創出するため、グリーンハイツ示野の空き部屋解消に向けての対策として、１階部分を高齢者向け住宅に改築されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、来年は、市営バス路線の見直しの時期と聞いております。そこで、現在、雄神・湯山線、東山見線、種田・青島線では１日１便がリプロに停車しており、庄川線では６便がどちらも庄川支所を起点に発着となっておりますが、エントランスタウン一帯のにぎわい創出のため、市営バスの発着起点をリプロに変更されてはいかがでしょうか。
　また、庄川線が市立砺波総合病院前を経て砺波市役所へと運行されていますが、これをイオンモール経由で市役所に変更されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、超高齢化社会の進展により買い物難民が発生しており、買い物支援事業に取り組むべきではないかと、平成２６年２月議会において質問をさせていただきましたが、ようやくこの６月から、栴檀山地区を初め、上中野、般若、庄川の４地区６０カ所を３コースに分け、週２回巡回する移動スーパーとくし丸が元市職員により運行され、地域の方々が大変喜んでおられると聞いております。
　また、移動スーパーの担当者が客に接する中で困り事の相談を受けた場合に、高齢者に関係機関や事業者を紹介する、とくし丸のネットワークによるまちづくりグループ、（仮称）いかるぎの輪が設立されたとあります。また、早くも９月からは２号車を運行する、３号車も計画されているとあります。取り組んでいただいている方に改めて敬意を表したいと思います。
　このように、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援を、超高齢化が進む中、早急に対応すべきと考えますが、第２次総合計画の中でどのように検討されているのかお伺いします。
　次に、林業で地域再生についてお伺いします。
　国土の３分の２を森林が占める日本において、林業の再生は地方を活性化するための重要な課題ではないでしょうか。その林業は、１９５４年の木材の輸入自由化以降、安価な輸入材の供給により国内の木材生産額は減少し、林業は縮小の一途にあります。
　こうした中、国では２０２０年までに木材自給率を５０％以上とする目標を掲げ、森林や林業の再生を国家戦略と位置づけ、植林や伐採など森林事業の集約化や低コスト化対策を強化し、国産材の安定供給を目指すとあります。
　国土面積の約７割を占める森林は、現在、戦後植林されたスギの人工林は利用に適した時期を迎えていると言われているにもかかわらず、需要の減少による価格低迷などを背景に、生産活動が停滞しております。
　このような背景を受け、富山県自民党県議会議員会では県産材利用促進条例の制定が検討されています。これは県産材の供給や利用に関する具体的な目標を掲げた基本計画を定め、木材利用と森林整備の好循環を促し、林業を成長産業化につなげるためのもので、県議会９月定例会に提出されたところであります。
　県産材の生産量は１９８０年の約１０万立方メートルをピークに減少し、２０００年度には約４万立方メートルと半分以下に落ち込んでおります。
　ところで、砺波市の森林面積は約３，４６０ヘクタールで、総面積の約２７％を占めており、そのうち人工林は１，６５６ヘクタールであります。
　そこで、この人工林のうち、利用適齢時期に達している木材はどれぐらいあるのか、まず、お伺いします。
　次に、この木材は現状のままで１００％の搬出が可能かどうか、搬出に当たっては、林業専用道及び森林作業道の整備が大切であると思いますが、この整備状況はどのようになっているのかお伺いします。
　高度経済成長期には木材は高値で取り引され、森はまさに宝の山でありました。それが木材の輸入全面自由化などにより安い輸入材に押され、国産材市場が縮小し、木材価格が落ち込み、採算が合わなくなり、見放された森が増えているとあります。
　そこで、富山県では平成１９年４月から水と緑に恵まれた県道を支える森づくりと富山の森を支える人づくりなどを目指すとし、水と緑の森づくり税を創設し、水と緑の森づくり事業を実施されていますが、この補助を受け、砺波市では里山再生整備事業や緑の森再生事業等に取り組んでおられますが、この進捗状況と今後の事業計画についてお伺いいたします。
　次に、近年は温暖化対策として再生可能エネルギーの普及が叫ばれており、特に木質バイオマス発電が期待されています。森林面積が全国１位の高知県では、バイオマス発電を試験導入した結果、森林の荒廃の阻止と雇用創出に成功したとあります。
　県内では小矢部市の中山間地で、以前は間伐した木の多くはそのまま放置され、ごみと呼ばれることさえあったが、今はバイオ材として引き取ってもらい、バイオ材は木質バイオマス発電施設、グリーンエネルギー北陸に出荷しているとあります。ただし、課題もあるそうで、作業道から離れた奥山の場合、人件費や搬出時間を考えると、バイオ材で引き取ってもらえるものでも切り捨てにせざるを得ないケースもあるとあります。
　そこで、砺波市の人工林の間伐の実施状況やその利活用状況及び木質バイオマス発電施設への利用状況についてお伺いします。
　また、近年、木材の特性が見直され、公共建築物に国産材を利用する機運が高まっているとありますが、本市においても今後計画されている公共施設において、国産材や県産材を利用されてはいかがでしょうか。国産材等は割高であるとは聞いておりますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、総務省の調査によると、林業事業従事者は年々減少しているが、３５歳未満の従事者の割合は上昇傾向にあると、これは２００３年度から実施している緑の雇用による効果だと言われています。同事業の導入を２０１４年度までの間に約１万５，０００人の新規就業者が増加し、１９９０年に６％まで落ち込んでいた若年者率が徐々に上昇し、高齢化率が過去最高だった２０００年の３０％をピークに低下に転じております。
　地場産業である林業で働く若者が増えると、中山間地など地方への移住が進み、地方創生の後押しになると言われています。待遇や安全面に十分配慮し、若者雇用の受け皿として改めて林業を見直し、地域再生につなげるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、雨池議員御質問の１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、まず、１点目の都市再生特別措置法の改正を受けて、コンパクトなまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　この立地適正化計画は従来の都市計画の手法である市街化区域や用途地域などの設定に加え、人口減少、高齢化が進んでも、将来にわたって持続可能な都市経営を行うために住宅や医療・福祉施設、商業施設がまとまって立地する区域を設定することで、生活利便施設の立地を誘導して、コンパクトなまちづくりに取り組もうとするものでございます。
　これは、昭和４０年代以降、本市の市街地を中心とする用途地域内におきまして、先人の不断の努力により、先駆的に取り組まれた土地区画整理事業などで基盤整備を進めた結果、複数の医療・福祉施設、商業施設の立地が進み、市街地周辺部においてニーズに合った居住空間も選択できるという、まさに砺波型のコンパクトなまちづくりそのものでないかと考えております。
　さらに、本市ではこのような都市のコンパクト化に加えて、日本を代表する農村の原風景として貴重な散居景観を保全、継承するため、現に市独自の施策を展開しており、市全体としては農工商のバランスのとれた都市環境を形成しているものと考えております。
　したがいまして、次期総合計画におきましても、引き続き現在の砺波市都市計画マスタープランの方針に従い、市街化が進展する地域や幹線道路沿いでは一層のにぎわい創出に努める一方、散居景観区域では魅力あるその貴重な景観を次の世代に継承する施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のグリーンハイツ示野の空き部屋解消対策についての御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、グリーンハイツ示野は公営住宅とは異なり、中堅所得者層のファミリー向けとして優良な住宅を供給することを目的とする特定公共賃貸住宅であり、近年、新築一戸建て住宅や利便性の高い民間賃貸住宅への住みかえなどにより、入居率が低い傾向にございます。
　そこで、市ではこれまで入居収入基準等の制度改正に合わせて入居者負担額を見直して、月額で１万円引き下げるとともに、広報、ホームページ、ラジオなどを通して募集情報を発信し、空き室の解消に努めておりますが、なかなか結果につながらない状況にあります。
　このため、現在当該住宅の有効利用策として、一定の期間入居がない空き室につきましては、公営住宅に準じた所得がより低い世帯向けの住宅として運用することができないか、県を通じまして国土交通省と協議しているところでございます。
　なお、グリーンハイツ示野団地につきましては、幸いエレベーターが備えられており、また、段差のある箇所にはスロープや手すりなども設置されているなど、既に高齢者の居住にも一定の配慮がなされております。
　御提案のように、団地の一部を改築して高齢者向けとするのでなく、むしろ公営住宅に準じた形での運営を行い、高齢者世帯も含めた幅広い年齢層の世帯ニーズに応えることでより入居しやすくなるように、引き続き国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、２点目の道の駅庄川の再整備と今後の管理運営方法についての御質問にお答えいたします。
　雨池議員御存じのとおり、道の駅庄川につきましては、平成２年に庄川開発株式会社が観光レストラン・エントランス庄川を中心に整備され、その後、利用客の増加に伴い、旧庄川町が大型公衆用トイレや観光案内所などを併設し、平成９年に県内３番目の道の駅として登録認定されたものでございます。
　この道の駅庄川は国道１５６号に面し、世界遺産の五箇山や飛騨地方への入り口であるとともに、庄川温泉郷を控える庄川地域の玄関口として観光振興や地域の活性化に大きな役割を果たしてきましたが、東海北陸自動車道の開通により交通量が著しく減少したことや、団体旅行客の減少などにより、ピーク時に比べ利用客は大幅に減少しております。
　このため、現在道の駅庄川の利用を促進するため、となみ元気道場と連携してとなみブランドや地域資源の紹介コーナーを新設しますとともに、庄川挽物木地や庄川おんせん野菜などの地元特産品等の販売に努めております。
　また、にぎわいづくりのイベントとして庄川あゆまつりや山菜まつりを開催するなど、積極的に新たな魅力の創出に努めてきたところであり、おかげさまで、地元の方々を初め、他市からの利用客も大幅に増え、議員御紹介ありましたが、平成２７年度の道の駅庄川の売り上げは前年度に比べ２．４倍になったところでございます。
　こうした中で、現在庄川開発株式会社を初め、庄川まちづくり協議会などにおいて、観光を中心とした地域産業の活性化を図るため、道の駅庄川のリニューアルや新たな事業の実施、観光事業者による運営などについて検討されていると伺っております。
　本市といたしましても、道の駅庄川は庄川地域にとって大変重要な施設であると考えており、今後観光や産業などの情報発信や地域の活性化の拠点としてふさわしい施設となるよう、こうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの林業での地域再生についてのうち、まず、１点目の人工林のうち、利用適齢時期に達している木材について、２点目の林業専用道及び森林作業道の整備状況についての御質問につきまして、一括してお答えいたします。
　現在、市内の主な人工林であるスギの蓄積につきましては約７１万８，０００立米と推定されております。そのうち、植えてから５０年以上を経過し、利用適齢期に達したスギの蓄積は約５３万６，０００立米と推定されており、全体の約７４％を占めております。
　次に、林業専用道と森林作業道は、森林整備の集約化等のために森林所有者が樹立する森林経営計画に基づき、県西部森林組合が国、県の補助事業を活用しながら整備を行い、これまで約１００キロメートルが整備されております。
　また、今後につきましても、これから樹立されるそれぞれの森林経営計画に基づき、全ての人工林の搬出に必要な林業専用道と森林作業道が整備される見込みでございます。
　議員が述べられましたとおり、近年、利用適齢期に達したスギは、国内で安価な外国産材が流通していることや、伐採、輸送などのコストが高額なことから採算が合わず、木材利用のための主伐は全国的にも見送られている状況にございます。
　このため、県では平成２６年度から利用適齢期に達した人工林の主伐を対象とした補助事業を実施しておりまして、本市では昨年度に約２ヘクタール、約８５０立米を搬出したところでありまして、今年度は約３ヘクタール、９３０立米を搬出することとしております。
　次に、３点目の里山再生整備事業やみどりの森再生事業の進捗状況と今後の計画についての御質問につきましては、これまで本市の里山再生整備事業については、計画面積約２４１ヘクタールのうち、約９３ヘクタールを、みどりの森再生事業につきましては、計画面積約１４３ヘクタールのうち、約５９ヘクタールを整備しておりまして、両事業ともに約４割の整備率となっております。
　また、今年度は里山再生整備事業は約１４ヘクタール、みどりの森再生事業は約５ヘクタールの整備を予定しております。両事業は、主に住居や農地などの近郊の森林を対象に不用木を整理することから、森林整備のほか、人と熊やイノシシ等とのすみ分けの形成に役立つものとして効果を上げておりまして、今後につきましても、地域や生活に密着した里山林の整備を中心に取り組んでまいります。
　次に、４点目の人工林の間伐の実施やその利活用及び木質バイオマス発電への利用状況についての御質問につきましては、市内の過去５年間の人工林の間伐面積は約１３５ヘクタールで、約３，０７０トンの間伐材を搬出しております。
　市内の間伐材は雪の影響を強く受けることから根から曲がったものが多く、約７割の取引が安価なチップ材等となっておりまして、建築やベニヤ材として高価に取り引されるものは約３割にとどまっております。
　県西部森林組合では、木質バイオマス発電施設の稼働に伴いまして、これまで山中に切り捨てていた利用度の低い間伐材を可能な限り木質バイオマス発電施設に出荷しておりまして、市内からはこれまでに約１，３５０トンを供給しているところでございます。
　次に、５点目の国産材や県産材の公共施設での使用についての御質問につきましては、本市では平成２４年度に砺波市公共建築物等木材利用方針を策定いたしまして、３，０００平方メートル以下の公共施設等の整備を対象に木造・木質化を推進することとしております。最近では砺波北部小学校や庄東小学校に整備いたしました砺波民具展示室で林野庁や県の木造・木質化の補助事業を活用しまして、内装の木質化や棚を整備したところでございます。
　今後とも、本市の公共施設につきましては林野庁や県の補助事業を活用し、建物の用途に応じて木の利点を生かした建築物の整備を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、６点目の林業を見直し、地域再生につなげてはの御質問につきましては、近年、県内の林業就業者の若返りが進んでおりまして、平成５年には平均年齢が６０歳であったものが、平成２５年には４８歳となっているところでございます。
　しかしながら、就業者の約７割が４月から１１月までの季節雇用となっていることから、定着率が約６割とほかの産業に比べて低く、意欲ある若者が建設業などの他産業へ転身するなどしておりまして、継続的な雇用が課題とされております。
　このため、昨年度、県において創設されましたとやま型冬期林業チャレンジ支援事業では、冬期の就労の場を確保し、担い手の定着を図り、とやま型の冬期の林業を確立することを目的に冬期の林業にチャレンジする事業体を支援しております。
　本市におきましても、昨年度３０代の林業就業者を雇用する県西部森林組合の取り組みを支援したところでありまして、今年度も支援を継続することとしております。
　今後とも、若者の林業就業者の定着を図り、林業の成長産業化や中山間地の活性化につながるよう支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、まず、４点目の市営バスの発着起点の変更及び庄川線の経路変更についての御質問にお答えをいたします。
　現在、市営バスの主な乗り継ぎ拠点としております場所は市内に５か所ございますが、そのうち庄川地域では乗り継ぎ時の時間待ちに適した場所があることや市街地の中心であることなどから庄川支所としております。
　また、市営バスの発着は、商業施設のにぎわい創出や公共施設の利便に与える影響が大きいと考えられることから、現在、庄川地域を運行している市営バス路線は全てエントランスタウンで乗降できる運行ルートとなっております。
　議員からは、リプロを発着起点にしてはどうかとの御提言をいただきましたが、現在の庄川地域を運行しております市営バスの乗降者の状況を見ますと、庄川支所が最も多いことから、今のところ乗り継ぎ拠点には庄川支所がふさわしいのではないかと考えておりますが、今後、高齢者を対象に本年実施いたしましたニーズ調査の結果なども参考に、どこがふさわしいのか検討してまいりたいと考えております。
　また、庄川線のイオンモール経由の御提言につきましても、ニーズ調査の結果なども参考に、ダイヤ見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援についての御質問にお答えをいたします。
　これまで人口増加を続けてまいりました本市におきましても、近年、人口減少とともに高齢化が進行しており、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続ける地域づくりは喫緊の課題であると考えております。
　中でも、議員御発言のとおり、中山間地における買い物支援につきましては地域からの要望も多く、今回、民間事業者が６月から移動スーパーの営業を開始されたことは、住みなれた地域で高齢者の生活を支える事業として大いに期待しているところでございます。
　そこで、お尋ねの高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援についてでございますが、現在策定中の第２次砺波市総合計画におきましては、なごやかな暮らしを育む安心づくりを基本方針の１つとして、全ての市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指すこととしております。
　また、今回の計画で重点的かつ優先的に実施すべき施策として設定いたしました１０ウェーブプロジェクトの１つに地域包括ケア充実プロジェクトを設定し、住みなれた地域で、生涯にわたり暮らし続ける体制づくりを目指しております。
　その具体的な取り組みにつきましては、昨年度策定をいたしました第２次地域福祉計画や第３次地域福祉活動計画あるいは第６期高齢者保健福祉計画などに基づき実施しているところでございまして、ケアネット活動を初め、ふれあいいきいきサロン事業、みまもり配食事業、いきいき百歳体操普及事業など健康寿命の延伸を目指した事業も含め、民生委員、児童委員や福祉サポーターなど地域の皆さんの協力を得て、自助、共助、公助のバランスの取れた、安心して暮らせる地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、各地区によって抱える福祉課題や必要な支援は異なっておりますので、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であり、そのためには地域住民を初め、民間事業者の協力もいただきながら高齢者支援を行ってまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　３番　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
　まず初めに、次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についての１点目、主権者教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　昨年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、本年６月１９日から施行されました。公職選挙法の改正により、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられ、７月の参議院議員選挙から実施をされました。
　このことは未来の日本のあり方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することを可能とするものでありますが、一方で、これまで以上に子どもたちの国家社会の形成者としての意識を醸成するとともに、子どもたち自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。
　また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を身につけていくことが求められています。
　先の参議院議員選挙の前には、高校や大学などでの選挙に対する取り組みが大きくクローズアップされましたが、次世代を担う子どもたちには主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら発達段階に応じて社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせるための主権者教育が義務教育の期間にも必要であると考えます。
　つきましては、次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の現状と今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
　２点目は、中学生議会の開催についてお伺いをいたします。
　先にも述べましたとおり、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことから、新たに選挙権を有することとなる生徒や学生が在籍する高校や大学などにおいて、政治参加意識の促進や制度などの周知啓発が図られました。
　また、県教育委員会では高校生の政治参加や社会の一員としての意識を高めるため、県内の高校や特別支援学校から選ばれた４０名で構成する高校生富山県議会が先月開会され、５つの委員会に分かれて県政を調査研究し、１２月の本会議で若い感性を生かした提言を発表することとされています。
　次世代を担う中学生については、日ごろ感じている砺波市の姿などについて意見を聞くとともに、地域の問題にふれ、自分たちのまち砺波市を将来どのようにしたいのか、理想に向かって夢や希望を提案してもらうことにより、市民の一員としての自覚とまちづくりに関心を持ってもらうことが肝要であります。
　そこで、私は中学校社会科公民の民主政治と政治参加の学習内容について、議会の模擬議会を通して議会の役割や運営を学ぶ議会体験学習とあわせて、自ら考え、自らの言葉で砺波市のまちづくりなどに関する質問や提案を行うことにより、子どもたちにふるさと砺波市の市政に興味と関心を高めてもらう機会とするため、中学生議会の開催を提案いたします。
　中学生議会については、過去旧砺波市では、平成６年、平成８年、平成１０年に開催し、合併後の平成２２年には砺波青年会議所の主催により、夢の輝きを増す体験事業として開催されていますが、その後、開催はされていません。
　つきましては、次世代を担う中学生を対象とした市の広聴事業の一環として、また、中学校社会科公民の民主政治と政治参加の学習の理解を深める意味で、中学生議会の開催について教育長にお伺いをいたします。
　２項目めは、新たな農業委員会制度に対する対応についての１点目、大きく変わる新たな農業委員会制度に対する考えについてお伺いをいたします。
　農地等の利用の最適化を推進するため、昨年９月に農業委員会等に関する法律の一部が改正され、本年４月１日から施行されました。
　今回の改正は、農業委員会がその主たる任務である担い手への農地等の利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な事務であることを明確にし、農業委員会の事務業務として位置づけられ、農業委員会は許認可だけではなく、先にも述べましたとおり、担い手への農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが制度として強固に位置づけられました。
　また、農業委員の選出方法を選挙制と市長の選任制の併用から、市長が議会の同意を得て任命する任命制に変更されます。さらに、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委嘱することとなっています。
　つきましては、大きく変わる新たな農業委員会制度に対して、期待も含めて市長の考えをお伺いいたします。
　２点目は、農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しについてお伺いをいたします。
　農業委員の選出方法は、先にも述べましたとおり、これまでの選挙制と市長の選任制、議会と農業団体の推薦の併用から議会の同意を要件とする市長の任命制に変更をされます。市長は任命に当たってあらかじめ地域の農業者や農業団体に候補者の推薦を求め、公募も行います。農業委員は過半数を原則として認定農業者とし、農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１名以上入れ、女性や青年も積極的に登用することとされています。
　また、定数については、農業委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とするとされています。現在当市では農業委員の定数は、選挙による委員が公選挙区に２１名と、選任による委員のうち、議会の推薦が３名と、団体の推薦、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合からそれぞれ１名の３名の合わせて２７名となっています。
　また、農業委員の任期は来年の７月１９日までとなっており、現在市では現農業委員の任期満了後の新体制に向けて準備を進められておられますが、新たな農業委員の定数については法律で定数の上限を１９名と定められており、その範囲内で条例で定めることとされています。
　つきましては、農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しをどのように考えておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
　３点目は、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進するため新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数についてお伺いをいたします。
　主に合議体として意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化を推進するための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから推進委員を委嘱しなければならないこととされています。
　推進委員は担当区域において、１つ、人・農地プランなど地域の農業者などの話し合いを推進する。２つ目、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積、集約化を推進する。３つ目、遊休農地の発生防止、解消を推進することなどの現場活動を行うこととなります。
　推進委員の定数は条例で定めることとされていますが、その上限は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を１００で除して得た数以下であるとされています。つきましては、新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数をどのように考えておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
　４点目は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定についてお伺いをいたします。
　農地等の利用の最適化の推進の公正な実施と各現場での推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めるように努めなければならないこととされています。また、策定に当たっては、担い手への農地利用の集積面積、遊休農地の解消面積、新規参入者数などの農地等の利用の最適化の推進に関する数値目標を定めるとともに、その目標の達成に向けた具体的な推進の方法を定める必要があります。つきましては、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定について、商工農林部長にお伺いをいたします。
　５点目は、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　農業委員会が農地等の利用の最適化の推進の成果を上げるためには、農業委員と推進委員が密接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要であります。また、担い手への農地等の利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消を進めるためには、推進委員と農地中間管理機構が互いに連携し、新規の農業者や地権者などの話し合いの推進や出し手の掘り起こしを行うことが重要となってきます。
　つきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについて、特に今日の当市の状況に対応する役割として期待する点も含めまして、商工農林部長にお伺いをいたします。
　３項目めは、障害者が暮らしやすいまちづくりについての１点目、内部障害者用駐車場設置の推進について、ハート・プラスマークの導入普及についてお伺いをいたます。
　内部障害者の方は、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、小腸、直腸などの機能に障害があり、身体障害者手帳を交付された人は、平成２６年度末で全国に１５１万７２５人が、県内には１万５，８９２人が、市内には４９９人がおられます。
　内部障害者の方は外見からは障害があるとはわからないため、さまざまな誤解を受けることがあります。車椅子でデザインした国際シンボルマークのある障害者用駐車場の利用に理解が得られにくいため、内部障害者への配慮を促進しようと、２００３年にＮＰＯ法人ハート・プラスの会が胸にハートをあしらったハート・プラスマークをつくられました。
　内部障害者を優先する表示ハート・プラスマークは、人の形の上に体の内部をあらわすハートを重ね、思いやりの心を加える意味でプラス記号を組み合わせてあります。全国３０都道府県で使用されているとのことでありますが、県内では上市町と立山町以外では導入されておりません。今後、建設が利用されている市の施設にはもちろんのこと、既存の市の施設にも順次導入を検討すべきであります。
　また、民間のショッピングセンターやコンビニ店舗などの駐車場にも導入を働きかけ、障害者が笑顔で暮らせる社会にするため積極的に広める運動を展開すべきと考えます。つきましては、内部障害者用駐車場の設置の推進について、ハート・プラスマークの導入普及について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
　２点目は、市立砺波総合病院駐車場の障害者用などの駐車場の増設についてお伺いをいたします。
　現在、市立砺波総合病院駐車場の障害者用駐車場は正面側と西側にありますが、外来診療時には車で診療に来られ、障害者用駐車場を利用する場合、満車の状況が多々あり、利用できないことがあって、患者やその家族の方が苦労されているとのことであります。
　現在、市立砺波総合病院北側の敷地を横断しております若林口用水の改修整備が国営附帯県営農地防災事業、庄川左岸の３期地区で計画が進められています。つきましては、国営附帯県営農地防災事業による若林口用水の改修整備時に暗渠化を図って、庄西用水土地改良区より占用許可を取得して敷地の一体的な有効を図り、市立砺波総合病院駐車場の内部障害者用ハート・プラスマークの導入を含めた市立砺波総合病院北側駐車場の増設を図るべきと考えますが、障害者用などの駐車場の増設について、市立砺波総合病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、有若議員の２項目め、新たな農業委員会制度に対する対応についての御質問のうち、１点目の新たな農業委員会制度に対する考えについてお答えをいたします。
　本市の農業委員会におきましては、これまで担い手への農地の利用集積の向上や耕作放棄地対策に積極的に取り組まれまして、その機能を十分発揮し、農地利用の最適化の推進に大きな役割を果たしてきておられまして、全国的にも高い評価を受けたり、視察がたくさんおいでになったりしております。
　このように、砺波市におきましては、課題に対しまして、五十野前会長や現在の山本会長などのリーダーシップのもと、しっかりと取り組んでいただいているわけですが、国のほうではもっともっと推進しようということで、農業委員会がこうした農地利用の最適化をより果たせるようにするため、農業委員会の事務の重点化、それから、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などを内容とします農業委員会改革を行い、本年４月からの改正農業委員会法が施行されたというところでございます。
　農業委員会の基本的な使命は、議員も申し上げられましたが、農地を守り、農地の農業的な有効利用を促進するということでありまして、担い手への農地の集積や集約化、それから、耕作放棄地の発生防止、解消、それから新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進が法律上重点化されたことは、農地政策を現場で担う農業委員会の役割と機能がこれまで以上に重視されたということだというふうに考えております。
　また、今般の改正では、地域の農業をリードする認定農業者を農業委員として選任しやすくなるということが言えると思いますし、農業委員とは別に担当区域で現場活動を行う農地利用最適化推進委員というものが置かれるということで、全体としてはマンパワーは増えるわけですから、充実するというふうに考えられますし、効果的な活動が期待されるということであります。
　一方で、今まで地域代表の方々２７ということでしたので、今度は少し農業委員会の委員さんのいろんな活動というのはもうちょっと、大所高所から合議ということになりまして、現場は推進委員の人たちがしっかり見ていただくということになるんじゃないかと思います。
　そういうことで、新たな農業委員会が期待されます最大限に発揮して、その機能ができるためには、やっぱり今申し上げましたが、農業委員と申請されます農地利用最適化推進委員というのがしっかりとお互いの役目をわかって連携、協力し合うということが大切だと思いまして、それぞれの役割を十分に果たしていただくということがこの制度改正の肝でないかなというふうに思っています。
　そういうもとで、今回の改正につきまして、砺波市、今まで以上に農地利用の最適化を推進する実践活動、これは本当に全国的にも注目されていましたので、その活動に弾みをかけて強化する契機として砺波市の農業の将来を見据え、地域農業や農村の活性化に結びつけたいというふうに思っております。
　いろいろな選任方法や、それにつきましては部長のほうからお答えしますが、砺波市の農業委員会のいい伝統を、これをしっかりと伸ばしていっていただければなというふうに期待するところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、それから、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、１項目めの次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についてのうち、まず、１点目の主権者教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　本市の小中学校での選挙・主権者教育に関する取り組みにつきましては、小中学校の社会科における学習を中心に行っております。その学習内容につきましては、今後改定される学習指導要領の内容が変更される可能性があります。したがいまして、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
　また、中学校におきましては生徒会選挙が実施されております。これも主権者教育の一つと捉えております。社会の構成員としての自覚及び責任に関して、自分の日々の教育活動の中で涵養すべく指導してまいりたいと考えております。
　なお、この主権者教育につきましては、実際の政治や行政課題を担う意味からしまして、学校はもちろんのこと、行政や保護者、地域住民の皆さんの理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要であろうと考えております。
　次に、２点目の中学生議会の開催についての御質問にお答えします。
　次世代を担う中学生が市の将来のまちづくりについて、夢や希望を提案する事業に参加したり、市議会の役割や運営を学び、市政に興味と関心を高めたりすることは、中学生が政治を身近に感じ、砺波市の将来像を描く上で大切なことであります。
　過去には市政に興味と関心を高める機会として中学生議会を開催してきた経緯があり、主権者教育として、また、地元砺波を考えるふるさと教育の一環として有意義なものと存じます。
　しかしながら、学校現場におきましては、過去の開催時と比べ、指導内容の増加に伴い、それにかける授業時数の確保が喫緊の課題となっております。
　そこで、必ずしも議会という形にこだわらず、例えば毎年開かれております市中学校長会主催の砺波市中学生生徒活動研修会を一つの機会として利用することも有効であろうと思いますので、今後内容等について校長会と協議検討してまいります。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めの新たな農業委員会制度に対する対応についてのうち、２点目の農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しについて、３点目の新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数についての御質問について、関連がございますので一括してお答えいたします。
　今般の農業委員会法の改正では、従前の公選制を廃止し、農業委員は議会の同意を得て市長の任命により、また、新設される農地利用最適化推進委員は農業委員会の委嘱により、それぞれ選任されることとされました。
　本市の現行の農業委員は、任期である平成２９年７月１９日まで在任しまして、任期満了後は新たな制度に基づく選出となりますので、本年度中に委員定数や報酬を定めるための条例改正を行い、任期満了までに新たな委員を選任するための手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな制度での定数につきましては、農業委員は、本市の制度上の上限が１９人となりまして、また、農地利用最適化推進委員につきましては、制度の上限が４９人となります。両委員の定数につきましては、今般の法改正の主旨に鑑み、地域の農業実情を考慮しながら円滑に運営できる体制を整備するための適正な定数を検討してまいりたいと考えております。
　また、選任方法につきましては、農業委員は、市長が市内の農業者、農業者団体等に対し１カ月程度の期間を設けて候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者を募集し、その結果を尊重して選任者を決定することとなります。また、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が農業委員の選任と同様に、農業委員会が定める区域ごとに推薦を求め、募集を行い、その結果を尊重して選任者を決定することになります。
　議員からも御紹介がありましたが、新たな農業委員の選任に当たっては、認定農業者が過半数を占めるようにしなければならないほか、農業分野以外の中立委員を含めることや青年や女性の積極的な登用にも留意しなければならないことになっております。
　また、農地利用最適化推進委員につきましては、地域の農業者の信頼を得て、農地利用の調整を公正かつ円滑に実施する必要があることから、農業普及指導員の経験者や農業経営について経験豊富な農業者などを委嘱することが望ましいとされております。
　これらのことを踏まえ、それぞれの委員が的確に機能し、積極的に農地等の利用の最適化を推進できるよう、地区自治振興会や農業者団体等に推薦を求めるとともに、募集を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定についてと、５点目の農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　改正農業委員会法では、農地等の利用の最適化の公正な実施と各現場での農地利用最適化推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は農地等の利用の最適化に関する指針を定めるように努めなければならないとなっております。
　本市といたしましては、改正法により新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員が選任された後、農業委員会において速やかに担い手への農地の利用集積面積、遊休農地の解消面積、新規参入者数等の利用の最適化に関する数値目標と具体的な推進方法を定めていただきたいと考えております。
　次に、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が指針を定める場合に意見を述べることができるほか、指針に従って活動を行うことや担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席し、意見を述べることができることが定められておりますけれども、これ以外の場面も含めて、農業委員会の機能を最大限に発揮するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して事務に当たることが重要であると考えております。
　また、農地利用最適化推進委員は、地域の担い手への農地の集積、集約化等を進めるに当たっては、農地の中間的受け皿である農地中間管理機構が実施しております農地中間管理事業を有効に活用し、農地の拡大意向を持つ農業者に農地中間管理機構の募集に応じるように働きかけ、また、農地の出し手に対しては、農地中間管理機構を通じた担い手への権利設定を促進する必要があると考えております。
　本市では、集積した農地の集約化についてはまだ十分とは言えず、担い手の効率的な経営の妨げになっている面もありますことから、今後は農地の集積に加えて集約化に取り組むことが担い手にとって重要なことになっております。
　このため、農業委員と農地利用最適化推進委員とが互いに連携し、地域における話し合いを推進するとともに、農地中間管理事業等を通じて担い手の農地集約化に積極的に取り組むことにより、これまで以上に農地利用の最適化が進むことを期待しているところでございます。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めの障害者が暮らしやすいまちづくりについてのうち、１点目の内部障害者用駐車場設置の推進について、ハート・プラスマークの導入・普及についての御質問にお答えをいたします。
　現在、当市の施設における障害者用駐車場の表示には、車椅子をデザインした国際シンボルマークを使用いたしております。このマークは障害者が利用できる建築物、施設であることを意味しており、駐車場については、障害の種類にかかわらず、障害のために移動能力が限定されている方全てを対象といたしております。また、妊婦の方も利用しやすいようにマタニティマークもあわせて表示しているところもございます。
　しかしながら、国際シンボルマークはデザインから車椅子利用者に限られているとの誤解が少なからずあることや、内部障害者の方は外見からは健常者と区別がつきにくいことから利用しにくい状況もあるものと考えております。
　そこで、議員から御提言のありましたハート・プラスマークにつきましても、あわせて表示することにより、内部障害者の方も安心して駐車できますので、今後建設する市の施設の駐車場には積極的に導入してまいりたいと考えております。
　なお、その際には、配慮が必要な方への共通の駐車スペースとして、マタニティマーク等を含めた複合表示としてまいりたいと考えております。また、既存の施設につきましては、施設の管理者と協議し、導入に努めてまいりたいと考えております。
　加えて、内部障害者の方自身や民間事業者、市民の皆さんについてはまだまだ認知度が高いと言えない状況であり、広く認知していただく必要があることから、市で作成している障害者のハンドブックにハート・プラスマークを掲載するなど周知啓発に努めるとともに、ショッピングセンターなどにも働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、３項目めのうち、２点目の市立砺波総合病院駐車場の障害者用等の駐車場の増設についての御質問にお答えします。
　現在、当院の障害者用駐車場は、病院正面及び救急入り口周辺等に自家用車１９台分を確保しておりますが、利用が午前中に集中していることもあり、満車の際には正面入り口前の身障者乗降スペース等で患者さんをおろしていただいた後、家族等に一般駐車場に移動していただくなど不便をおかけしております。
　そこで、議員御提案の障害者用駐車場の増設につきましては、病院入り口付近にまとまった用地の確保が必要となることから、かねてより病院北側の敷地を流れる若林口用水路の改修にあわせて暗渠化整備を実施し、敷地の有効利用が可能となるよう、用水路を管理する庄西用水土地改良区に対して要望してきたところであります。
　若林口用水路の改修は平成３０年度に予定されていることから、今後、庄西用水土地改良区と暗渠化工事について具体的な協議を進め、用水路護岸利用について総合的に歩行者の十分な安全を確保した上で、ハート・プラスマークを含めた障害者用駐車場の増設を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時００分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　４番　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、幾つかの質問と提案をさせていただきます。
　まず初めに、項目の１、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会では、砺波市総合計画、第１次総合計画後期計画に基づき、庄川と散居に広がる健康フラワー都市実現のため、人と心を育むまちづくりを基本方針に、自立と共生の人間関係を目指した学校教育の充実等に努められ、また、教育環境整備にも御尽力されていることに敬意を表します。
　そこで、まず１点目、小学校普通教室の冷房装置の設置について要望いたします。
　今夏は全国的に猛暑となり、気象庁の６から８月の天候まとめによると、１９４６年の統計開始以来、過去最高の暑さだったそうです。県内の８月の平均気温と日照時間も平年を上回り、湿度の高い大変な暑さが続き、小まめな水分補給と適切なクーラーの利用を呼びかける声も毎日のように耳にいたしました。
　また、熱中症のニュースもほとんど毎日数多くマスコミ報道されており、富山県内の消防局、消防本部によると、県内で８月に熱中症で搬送された人は１５３人で、昨年の１１９人から３４人も増加したとのことでした。
　５月２６日は早くも３０．６度と真夏日になり、６月には３０度を超えた日が２日間、２９度前後に達した日が８日間ありました。７月に入ると２１日間が３０度を超える真夏日となり、８月において言うに及ばず、ほとんどの日が３０度を超え、３０度を下回ったのは２９．３度であった二、三日間でした。
　今年はエルニーニョ現象にかわってラニーニャ現象という異常気象となり、予測しにくいのも特徴の一つでしたが、いずれにしろ一時的な気象現象ではなく、地球温暖化によるものと考えられ、今後もこの傾向が続くとされています。
　昨年の９月議会に私が中学校のエアコン設置を要望したところ、今年の夏休み期間中に４つの中学校全てに設置していただき、本当にありがとうございました。快適な学習環境が確保できたことで勉強の成果も上がることと思います。
　さて、２０１７年から１０年間の第２次砺波市総合計画案を見せていただきましたところ、学校施設の整備と充実の中に小学校普通教室にエアコンを計画的に整備しますと掲げられておりますが、このことについて今後の設置計画をお聞かせください。
　平成２８年４月１日の県教育委員会の調べによりますと、中学校の普通教室全部にエアコンを設置している市町村は、滑川市など５市町村となっています。室温が３０度を超えると学習効率も落ちるとされ、子どもたちのことを考えると、学習環境の整備は優先度が高いものと考えます。厳しい予算事情ではありますが、引き続き、まずは１年でも早く、１校からでも設置をしていただきたく、要望いたします。
　続きまして２点目、防犯カメラの未設置小学校への設置推進について要望いたします。
　昨年３月の北陸新幹線開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジ開通、イオンモールとなみや三井アウトレットパーク北陸小矢部等の大型店舗の開店等により、国内外を問わず、団体客等多くの観光客や企業交流も盛んになり、砺波市では交流人口が増加しているところであります。
　これらは砺波市の元気と活性化につながり、まことに喜ばしいことと思いますが、訪問されるお客様の中には善良でない方もまじっているということを私たちは認識すべきであります。
　また、７月下旬にはスマートフォンのゲーム「ポケモンＧＯ」が国内に配信されて以来、思いもしないところに人が入り込み、犯罪が起きていることも耳にいたします。
　小学校の子どもたちの登下校時の安全確保については、先生方を初め、ＰＴＡや地域の皆さんに御協力いただき、見守り活動が行われていますが、より万全な安全確保のため、防犯カメラの設置は必要と考えます。
　耐震工事に合わせて４つの中学校と小学校のうちの５校には設置されているところですが、出町小学校、南部小学校、鷹栖小学校の３校には設置されていません。しかし、今９月の一般会計補正予算（第２号）で、出町小学校に設置していただくことになり、本当にありがとうございました。前回要望したときには比較的安全・安心な地域の学校は後にしているとの答弁をいただきましたが、町なか、農村部であることなど、安全・安心な地域の判断基準が疑問です。ぜひ残る２校にも早急に防犯カメラの設置を要望いたしたく、今後の計画をお聞かせください。
　続きまして３点目、子どもたちが砺波の伝統工芸の物づくりを体験する機会の創出についてお伺いいたします。
　富山県の庄川流域に広がる扇状地の砺波平野、砺波市には恵まれた名水と豊穣な大事に育まれた数々のすぐれた地域商品があります。その中でも絶品と言われるよりすぐりの１６品目の名産品がとなみブランドに認定されています。
　その中の一つに国指定伝統的工芸品庄川挽物木地があります。江戸時代より飛騨地方からの木材の一大集積地であった庄川流域の木材を利用して始まり、全てが職人による手作業でつくられ、横木材を利用することで木目が美しく丈夫な製品を生み出しています。
　チューリップフェア時の５月の連休には庄川木工まつりを、８月の水まつり、そして、昨年１０月のビッグ庄川なんでも市にも庄川水記念公園で子ども向けのイベントが楽しく行われ、親子で木の皿に絵づけを楽しむ工作教室や日本一の大型木工ろくろの実演コーナーもあり、人気の催しとなっています。私も孫と一緒に訪れましたが、１時間も待ち時間があるほど大勢の家族連れでにぎわっていました。
　今、庄川木工協同組合では子どもたちに伝統工芸に興味を持ってもらえるよう、物づくりの楽しさを教え、後継者育成につなげようと、庄川挽物木地の絵づけ体験を市内の小学校５校の４、５年生を対象に、組合員の厚意により指導されています。地元の庄川小学校は毎年、その他の４校は申し込み順となっているのですが、お聞きしますと、わずかながらの助成金の中で実施しておられ、昨今は材料代も高く、なかなか厳しいものがあるようです。この体験はチューリップや気球、水など、砺波を代表する観光資源を木皿に描き上げるもので、子どもたちが自分たちの住む砺波市に愛着と誇りを持つよい機会となり、物づくりに興味を持ってもらうきっかけになるのでと考えます。また、学習発表会に向けて９月上旬に実施し、そのときに作品を展示する学校も多く、大勢の人の目にもとまるので、ＰＲにもなるものと思います。
　８月２５日に行われた県と県教育委員会の子ども富山県議会の提案の一つに伝統工芸を体験する機会を創出することが提案、採択され、採択後に知事は県政に反映させたいと述べられたそうです。
　各市町村でも体験交流型事業が計画され、ふるさと体験などが実施されています。つきましては、現在木工協同組合として自己負担をしながら事業を続けておられるのですが、市としてもこのような取り組みに助成するなど、後押しをしてあげることはできないものでしょうか。また、もう一つの伝統工芸品、越中三助焼についても同様に御検討願います。
　次に、大きい項目の２、砺波市の防災対策の推進についてお伺いいたします。
　この８月２７日に１２年ぶりに県との合同防災訓練が砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード７．２の地震による被害が発生したとの想定のもとに実施されました。これは災害時における迅速かつ的確な防災活動の実施や防災思想の普及啓発を図るため、国の機関、県、市町村、災害時応援協定を締結している県市や団体、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア団体並びに地域住民との参加のもとに、災害応急対策について実践的、かつ実効性のある総合的な防災訓練を行うことを目的として実施されたものです。
　私もボランティア団体の一つ、砺波市赤十字奉仕団として炊き出し訓練の部で参加させていただきましたが、大変有意義な訓練であったと思います。
　しかし、今後地震だけでなく、台風に対しての対策も必須と考えます。今年発生している一風変わった台風のエネルギー源は、水温が約３０度まで上昇した海面からの水蒸気であり、地球温暖化の影響が大きいとのことです。このまま温暖化が進めば、猛烈な台風はさらに増えるとされ、温暖化対策は防災対策にもつながるとも言われています。
　今回の台風１０号の豪雨で９人が死亡した岩手県の高齢者グループホームの運営者が避難準備情報の意味を知らず、町内全域に発令されていたにもかかわらず、まさか大きな被害は出ないという過信があったとのこと、水害を想定した避難訓練も実施しておらず、災害に対する危機意識の薄さが被害拡大を招いた可能性があるとされています。備えあれば憂いなし、高齢化が加速する近年、高齢化社会にも対応する日ごろの防災力の強化がますます重要と考えます。
　そこで１点目、１３３団体、５，０００人参加の大規模な県と合同開催の砺波市総合防災訓練の成果と反省点についてはどうだったのでしょうか。水害想定や高齢者支援避難の訓練も含め、今後の対策をお聞かせください。
　続きまして２点目、県民一斉防災訓練シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについて提案いたします。
　東日本大震災後、防災に対する関心が高まってきています。富山県は白山や立山連峰などの地形に恵まれていることで災害の少なかった県であり、これまで県民はあまり危機感を持つことはありませんでした。
　しかしながら、昨今の異常気象もあって予断を許さず、二、三年前から気象や地震をテーマとした講演会が数多く実施されています。県では富山が揺れても心は動じないと、９月１日の防災の日の午前１０時に県民一斉防災訓練、自分の身を守るシェイクアウト訓練富山を学校、企業、病院等で実施され、昨年より８，４３９人多い１４万６，２４４人が参加されたと聞きました。また、８月３０日から９月５日までの防災期間中、１７万２，８１７人が訓練する申し込みがあったそうです。
　県内では２０１４年から行われており、これは２００８年にアメリカ、カリフォルニア州で始まったもので、地震を想定し、発生後１分間、まず、低く、頭を守り、動かないの３つの動作を確かめる安全確保行動を実施する新しい形の訓練です。それぞれの自宅、学校、職場などで自主的に行う訓練で、そんなに難しいことではありません。私も早速所属する団体や会社、家族で申し込み、体験しましたが、防災への意識高揚のためにも万一に備えて行動を確認していくことは大切で、必要なことと考え、砺波市独自でも実施されたらよいのではと思ったほどです。
　過日の総合防災訓練では、当日、庄東４地区で実施されておりましたので、砺波市ではこの１日のシェイクアウト訓練にどのような参加の呼びかけ方をし、臨まれたのでしょうか。
　８月２６日新聞報道の国連大学のチームの報告では、日本は国民が被害を受けるリスクが高いとして調査した１７１カ国のうち、高い順で１７位であり、備えがさらに必要なことが示されました。
　また、８月１５日の政府の地震調査研究推進本部の活断層評価については、３０年以内に大きな地震が起きるリスクを高い順にＳランク、高い、Ａランク、やや高い、Ｚランク、Ｘランク、不明の４段階に分類して公表する見通し案をまとめ、３割が最高のＳランクに該当する見通しとなり、県内では砺波平野断層帯、呉羽山断層帯がＳランクとなりました。
　これらを踏まえ、砺波市における県民一斉防災訓練シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについて、市としてはどのように対応されたのか、また、今後の市独自の実施についても当局の考えをお伺いいたします。
　続いて３点目、市内自主防災会連絡協議会の設立について提案いたします。
　平成１７年２月２７日にいち早く高波防災会が設立されて以来、各地区で自主防災会が設立され、平成２０年３月には市内全域に設立されました。災害時における地域での協力体制の重要性を理解してもらうために設立を呼びかけられ、災害発生時に的確に、かつ速やかに初期活動を行うため、地区民の防災意識を高めて安全・安心な地域をつくるため、毎年住民一丸となり前向きに訓練され、防災の活動を実施し、年々その機運も高まってきています。
　先月２１日、私の地区でも防災訓練が実施され、今年は、１部として避難状況の伝達、集約形式の訓練、要支援者の避難支援訓練が行われ、２部としてＮＰＯ法人富山県自然保護協会理事長、菊川　茂先生による「となみの地震と防災」と題して講演会が開催されました。会長が呼びかけられたところ、他地区からも６名の方が視察に来られました。私も毎年総合訓練時に行われる各地区の防災訓練を見せていただくのですが、いろいろな実施方法があります。
　また、８月２１日の視察時に、今年はウオーキングのスタイルで地区内の防災関係箇所を確認し合う形で実施された地区もあったとの話も聞きました。また、他市では夜間の災害発生を想定する訓練や子どもたちも巻き込んだ訓練も実施されております。
　今、市内２１地区に自主防災会が設立され、防災への機運も高まってきている中、地域防災体制の充実や防災力の強化、災害時における地域での協力体制を図るためにも連絡協議会を設立されてはいかがでしょうか。互いに意見交換をし、連携を図ることにより、より一層意義のある会になると思い、提案いたします。
　最後に４点目、子どもたちの防災意識高揚のための提案についてお伺いいたします。
　子どもたちの安全確保には、学校等において防災教育を推進し、地震、水害等の自然災害に対応した避難訓練を実施されており、この９月１日にも非常食、救給カレーを提供し、意識の高揚に努められています。
　そこで、防災意識が高まりつつある中、防災士、消防団、赤十字奉仕団と他団体からの防災教育の機会の創出も考えてみられたらいかがでしょうか。
　また、他市では近くの高校生と保育園児との避難訓練も実施され、大切な命を守る訓練とされています。子どもたちにも広め、子どもたちから家族、大人へとより広く浸透していくものと考え、以上、提案いたしまして、私からの質問と要望を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてのうち、まず１点目、小学校普通教室の冷房装置の設置についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言の中学校普通教室冷房化工事につきましては、夏休みの工事が順調に進捗いたしまして、一部の中学校では既に使用開始しており、残りの中学校につきましても、早期の使用に向けて試運転を行っているところであります。
　そこで、中学校の次は小学校普通教室に冷房装置の設置をとの要望でございます。
　議員からは、これまでも学校普通教室への冷房装置の設置についての御質問がございましたが、昨年の９月定例会での御質問にお答えしましたとおり、子どもたちの学習環境を充実させるため、冷房装置の設置は必要と考えております。
　ただ、小学校においては、夏休みにはほとんど教室を使用しないこと、校舎にオープンスペースを備えた学校があることなど、中学校とは多少状況に違いがございます。また、設置する教室が多く、相当な経費を要することから、今後は効果的かつ効率的な設置について調査研究が必要と考えております。
　次に、２点目の防犯カメラの未設置小学校への設置推進についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、市内小中学校における防犯カメラの設置状況につきましては、中学校は４校全校に、小学校は８校中５校に設置済みでございます。また、今議会におきまして、国の防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業として出町小学校防犯カメラ設置工事費の補正予算を計上しております。
　そこで、残りは砺波南部小学校、鷹栖小学校の２校となりますが、防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止など有効な防犯対策の一つとなっていることから、できるだけ早期に整備を進めていく必要と考えており、両校への設置を検討してまいります。
　次に、３点目の子どもたちが砺波の伝統工芸のものづくりを体験する機会の創出についての御質問にお答えいたします。
　まず、地元伝統工芸の体験機会の現状につきましては、庄川挽物木地では、議員御紹介の庄川小学校等が木皿の絵つけ体験をしているほか、昨年、庄川中学校において１年生がペン立てを作成しており、今年度も１０月ごろの実施を計画しております。また、となみブランドにもなっております三助焼につきましては、ＰＴＡの親子活動で陶芸体験に取り組んだ例がございます。
　そこで、伝統工芸に触れる機会の創出や助成金をという御提案ですが、ふるさとのよさを知り、受け継いでいくことがふるさと学習でありますが、今後も継続していくことを考えるならば、参加者の材料費等の一部負担の必要性も検討する必要があると考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目の砺波市の防災対策の推進についての御質問のうち、まず、１点目の県と合同開催の砺波市総合防災訓練の成果と反省点についてお答えいたします。
　去る８月２７日に実施いたしました、平成２８年度富山県総合防災訓練並びに砺波市総合防災訓練につきましては、砺波市内では約３，０００人の多くの方々に参加をいただき、総合的で実効性のある訓練をできたものと考えております。
　また、今回このように防災訓練を成功裏に終えることができましたのも、富山県を初め関係機関や団体並びに関係地域住民の皆さんの御理解と御協力によるものであり、深く感謝申し上げます。
　それでは、まず、お尋ねの防災訓練の成果から申し上げます。
　今回の防災訓練では、県の総合防災訓練と合同で実施したこともございまして、県災害対策本部関係機関現地調整所との連携、土砂災害発生に伴う自衛隊ヘリによる孤立集落への救助、物資配送訓練など数多くの大がかりで実践的な訓練を実施することができました。
　特に、全国で初めての臨時災害放送局と臨時地デジの中継局開局訓練や、県内で初めてのＬアラートを活用した災害時情報訓練、さらには多重衝突事故救助訓練や倒壊建物等からの救助訓練など大規模な訓練も実施され、実りある訓練となりました。
　また、庄東地区ではシェイクアウト訓練や、本年度初めて実施した避難行動要支援者への避難支援、動物同行避難訓練など、地域における共助による、これも実効性の高い訓練が実施されました。
　加えて、災害対策本部の運営に当たりましても、本年６月に改定いたしました市地域防災訓練の避難判断流量を取り入れ、これも３月に作成いたしましたタイムラインを活用した訓練を実施することができました。
　また、防災士の方々には防災訓練の運営協力とともに住宅の耐震化や防災グッズの展示などによる防災意識の啓発活動に努めていただき、今後の地域での防災訓練につなげていただけるものと考えております。
　一方、反省点といたしましては、住民参加の訓練を実施した地域、庄東地区でございますが、と展示や大規模訓練を行うメーン会場とが離れていたために、メーン会場での見学者数がやや少なかったなということが上げられると思っております。
　なお、今回は暴風、豪雨と、地震により水害と地震災害が重なったとの被害想定で訓練を実施いたしましたが、今後は台風による水害をも想定し、具体的にタイムラインを活用した訓練や各地区への情報伝達訓練などの実施についても検討してまいりたいと考えております。
　また、高齢者支援避難につきましては、９月１５日と２７日の２回に分けて高齢者介護施設職員等を対象として避難準備情報や避難勧告及び避難指示などの用語の違いや発令時期、避難の手順等についての説明会を開催することとしております。
　本市といたしましては、今後とも広報や行政出前講座等で防災や減災に対する意識の普及啓発に努めるとともに、さらなる防災体制の強化と充実に努めてまいります。
　次に、２点目の県民一斉防災訓練、シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについての御質問にお答えいたします。
　まず、今回のシェイクアウト訓練に対する本市の取り組みでございますが、市内全ての保育所、幼稚園、小中学校に参加を呼びかけ、教職員を含むほぼ全員の約６，０００名が訓練に参加したと伺っております。また、市役所本庁では庁内放送により職員はもちろん、来庁された方へも参加を呼びかけたほか、庄川支所、市立砺波総合病院など市のほとんどの施設において積極的に取り組んだところでございます。
　加えて、８月２７日に実施いたしました富山県総合防災訓練の庄東４地区会場に参加された方々にも、地区の訓練の一環として避難訓練に先がけて取り組んでいただくようお願いをしたところでございます。
　なお、この訓練につきましては、自分の命は自分で守るという自助の取り組みに重点を置き、さらには県内一斉に行うことで、より多くの皆さんに防災に関心を持っていただくことが期待されることから、本市といたしましても、今後は市広報紙やホームページを通じまして市内の全世帯や事業所に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、この訓練は日時や場所を問わず、いつでも、どこでも、誰でも訓練に参加できることから、今後は９月１日の防災の日にかかわらず、年間を通じて自宅や職場で気軽に取り組んでいただけるよう各地区自主防災会等に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の各自主防災会連絡協議会の設立についての御質問にお答えいたします。
　現在市内では全地区において自主防災会が組織され、それぞれの自主防災会の会長が中心となって地区の防災訓練やその他防災、防火活動等に積極的に取り組まれております。
　そこで、自主防災会の連絡協議会を設立してはどうかとの御提言でございますが、現在２１地区中、１９地区の自主防災会長が自治振興会も兼ねられております。現状では、自治振興会連絡協議会が防災関係の連携や意見交換を行う場として有効に活用されている状況にあります。
　また、昨年度に設立いたしました市防災士連絡協議会においても連携が図られていると考えられ、今後各地区の自治振興会長の皆さんや、２つございます兼務ではない自主防災会長などの関係の方々の御意見を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の子どもたちへの防災意識高揚のための提案についての御質問にお答えいたします。
　近年、全国でさまざまな災害が発生している中で、小さいころから防災教育を受け、いざというときに素早く対応できる能力を身につけておくことは大変重要なことだと考えております。
　そこで、本市では、各小中学校や幼保施設等でもこのことは十分に御理解をいただいており、それぞれの施設等において地域の実情に応じた災害想定により、防災・防火訓練や教育が実施されており、中には青島保育所と庄川中学校のように近隣の保育所と中学校とが合同で避難訓練をされているところもあると聞いております。
　また、砺波消防署におきましても、自治総合センターの地域コミュニティー助成事業等を活用し、市内の少年消防クラブ７団体や幼年消防クラブ５団体を対象に、消防放水、防災施設見学、防火防災ビデオ鑑賞、野外炊飯などを行う夏期研修などを行っているほか、本市におきましても、県内他市に先駆けて平成２５年度より毎年市内の５年生全員が県の四季防災館を見学する防災スクール推進事業を実施するなど、積極的に子どもたちの防災教育を推進しているところでございます。
　なお、防災教育は地域においても育まれる部分が多いことから、まずは各地区自主防災会が実施される防災訓練にぜひ子どもたちにも積極的に参加してもらうよう働きかけていただきまして、各地区の防災士、消防団、赤十字奉仕団、ボランティア団体等の皆さんが主体的にそれぞれの地域に則した防災教育の機会を創出されることを期待しておるものでございます。
　今回、議員の御提言を参考に、今後本市の防災教育のあり方についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　８番　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問したいと思います。
　それでは、まず最初に第１項目めの農政関連の３点について尋ねるものであります。
　農政関連の３点のうち、１点目の平成３０年産米からの農政見直しに関して、及び生産調整の施策について尋ねるものであります。
　これは前回６月定例会でも一般質問をいたしましたが、時期尚早であったため、これを踏まえ、今回改めて質問をいたします。
　さて、鳴り物入りで一連の会議を終えたＴＰＰ交渉の早期批准に関して、どうも米国国内では逆風が吹いているようであります。現大統領は任期中に承認を得たいようでありますが、次期予定候補者がそろって反対を宣言しているようであります。その言い方の一つには、雇用を悪化させるあらゆる貿易協定をとめるとか、知的財産権分野の合意内容の見直しが必要と指摘しています。となると、今後の推移を注意深く見ていくことが肝要かと思われますが、少々の時間があるにしても、国内対策を十分にしていただきたいものであります。
　そこで、国内ではこれに連動して平成３０年産米からの農政見直しを始めるとのことですが、相変わらず猫の目農政と言われても仕方がないものと感じます。
　今まさに求められていることは、需要に応じた米生産を続けること、耕作放棄地ができないように米に特化しない水田のフル活用ではないでしょうか。さらには、それに見合った農業経営の収益確保対策ではないでしょうか。
　そこで、このような状況の中、確認しておかなければならないことは、まず１つ、平成３０年産米からの農政見直しの施策内容とその対策について、２つには、主食用米の需要が減ると言われながらも、需要に応じた米生産が必要であり、そこには今後も行政の大きなかじ取りが必要と思われます。つまり、行政による配分作業は今後とも必要であり、民間と共同で進められたいとも考えるところであります。
　そこで、２、生産調整の行政の関与について、３、生産調整の配分方法等についてを尋ねるものであります。
　次に、３点目のうち、２点目の農業後継者の育成について尋ねるものであります。
　先般メディアに農業人口２００万人割りと大きく見出しをつけ掲載されていましたが、その内容は、１９９０年に４８０万人を超えていた農業人口がその４割程度に落ち込んでいるそうであります。原因の１つには、農業者の高齢化と離農、２つ目には、若者の就農の伸び悩みによる担い手減少と双方に歯どめがかからないようであります。つまり、農業経営は不安定であり、その安定化に向けた対策が最も必要とされているのではないでしょうか。
　さて、全国でも農事組合法人数は約１万８，０００社あり、県内における新設数は４７社増の７３社と、全国トップになったところです。行政の支援策を背景に共同作業を行うことに手がけ、税制や制度融資で優遇措置が受けられることで、２０２３年度までに５万社に増やしたいとのことですが、私たちも長い時間をかけ集落営農に取り組み、さらには法人化に向け前向きに取り組んできたところですが、農業後継者の育成については各法人に対処すべきと考えますが、そのためにいろいろ手だてを繰り出してきたところですが、やはり行政の指導、支援なくしては解決前進は鈍いものとなりがちであります。
　そこで、４、農業後継者育成の支援についてを尋ねるものであります。
　最後に、３点目のうち、最後の３点目、庄川左岸農地防災事業のうち、岸渡洪水調整池について尋ねるものであります。
　近年、都市化の進展や排水の流出形態の変化により、農業用排水施設の機能低下により多くの被害が発生しているところであります。この機能を回復するために、この庄川左岸農地防災事業が平成２１年度より９年間の長きにわたり工期が組まれたところであります。その事業のうち、国営事業も次年度を最後としていますが、自宅近くにも岸渡洪水調整池が完成に至りました。こんな大きいものが本当に機能するのかどうか、ないほうがいいわけでありますが、大変大きく広いものであります。
　さて、この岸渡洪水調整池ですが、今後どのように維持管理されていくのか知りたいものですが、それと同時に、その維持管理の移管までの間の管理について、もう少し力を入れていただきたいのであります。特に雑草対策でありますが、また、先般ため池において不幸な事故があったところでありますが、こういったところは安全対策は当然ながら施されているものと考えます。
　そこで、５、岸渡洪水調整池を初めとした洪水調整池の管理と今後の対応についてを尋ねるものであります。
　次に、大きく２項目め、地方創生のうち、人口減少対策について尋ねるものであります。
　さて、県の人口は１０６万２，９０９人と、当時４月よりも１６１人の減、さらには近隣の各市町村も全体的に１００人前後減少しています。
　国立社会保障・人権問題研究所では、２０１０年は４万９，４１０人で、３０年後の２０４０年には４万２，０７３人と分析していますが、これを年間に直しますと約２４０名、月に直しますと約２０名となりますが、さて、６年間経過していることから１，４６０名あまりの減少幅が予測されているところですが、その約１割程度でとまっていることは大変に喜ばしいところかと考えます。当時の見方が辛かったのか、それとも、人口減少対策が功を奏したのか、それぞれの見方があるかもしれませんが、いずれも今後人口減少対策に果敢に取り組んでいただきたいものであります。
　また、呉西圏域連携中枢都市圏において高次都市機能を強化し、新たな取り組みや連携を深めることにより、定住・移住対策に取り組むとのことです。その１つとして、ＵＩＪターンを大いに進めようではありませんか。
　また、今年の６月末現在では、東洋経済で発表された住みよさランキングに前回８位だった砺波市が堂々全国３位に順位を上げてまいりました。そこで、このことを大いに内外にＰＲをして定住・移住にこぎつけられないものかと考えます。
　そこで、１、定住・移住対策の現状と支援策についてを尋ねるものであります。
　次に、安心・安全な砺波市と思っていたところでありますが、先般気象庁に行政視察をさせていただき、説明をいただき、理解と納得のうちに帰宅いたしました。
　一番大きな成果は、今まで気象衛星ひまわり８号が莫大なデータを送り続け、気象資料に大きな業績をつくってきたところでありますが、今回打ち上げられました気象衛星ひまわり９号は、今までの白黒画像からカラー画像を送ることができるようになったことに、これが画像解析に革命を起こしたとのことでありました。実際見てみると、カラーであることがゆえに原因が明らかになることと、さらに色のぐあいにより温度差がはっきりとわかり、予測図も大きな革命であるとのことでありました。
　そうなりますと、ひまわり８号はどうなるかと聞いたところ、９号の故障時に代用するため飛んでいるが、１０号が飛び始めると要らなくなるそうであります。それまで飛び続けるとのことでありました。と同時に、地震対策にも興味があり、そのレクチャーを受けてまいりました。地震を観測するため全国に４，０００近くの地震計があり、そのうち、県内には２８カ所あるとのことでした。
　さて、その折、我々の住んでいるところにも庄川断層帯、牛首断層帯や砺波平野断層帯西部及び砺波平野断層帯東部等たくさんの断層帯があり、その上に住んでいることを改めて確信したところでありますが、今後３０年間の間に地震の発生の確率がほぼ０％から６％であり、また、平均活動間隔が３，０００年から５，０００年であることですが、結論からいうと、明瞭な活断層が知られてなくても大きな地震が起きる場合があることと過度に恐れる必要はないが、そこに活断層があることは知っておくべきとのことでした。
　さらに、活断層帯の長期評価については４段階に分け公表する見通しとなりました。その中に県内では２カ所大きな地震が起きるリスクのＳランクに該当するのが呉羽山断層帯と砺波平野断層帯が該当しているわけですが、市は過去、揺れやすさマップを作成し、広く周知したところでありますが、周知をすることがさらに安心度が内外に知れ渡り、ＰＲすることで移住・定住を促進にもつながることから、これを機にさらに対応を願いたいものであります。
　そこで、２、想定される地震対策についてを尋ねるものであります。
　さて、次に、安心で安全な生活を送るためには、病気にかからないための日ごろからの健康管理に十分に注意を払い、健康家族を維持していただきたいものです。
　報道によりますと、日本人の平均寿命は、女性が８７．０５歳、男性が８０．７９歳と過去最高を更新したところでありますが、その要因は、治療や薬の進歩で主要な死因のがんなどの状況が改善され、たとえ病気になっても長生きできる人が増えたとのことでありました。
　また、ショッキングな数字として、新たにがんと診断される患者が約１０１万人、死亡者数は約３７万人に達するとのことで、高齢者の増加に伴い増加するとのことでありました。しかしながら、私の周囲にもがん告知を受けて若くして亡くなられる方を見るにつけ、何とかこれを克服できないものかと常々思うところであります。
　さて、中央社会保険医療協議会がこのほど高額新薬をめぐって論議され、薬価改定を待たずして特例的に値下げを行う可能性が出てきたとのことであります。皮膚がんの治療に使用される新しい薬オプジーボで、免疫細胞のがんに対する攻撃力を回復させる新しい仕組みの治療薬で、そのほかに高脂血症の治療薬レパーサも含まれるとのことであります。
　ところが、大変な高額であることと肺がんへの保険適用が認められること、さらに腎臓がんの一部にも認められ、今後さらに適用範囲が広がる可能性があるとのことであります。これと裏腹に保険財政が圧迫され、保険料や税金にもしわ寄せが来るとのことであります。しかし、治療に効果があるとすれば、これほどうれしいことはないようにも思われます。
　そこで、１、新しい薬オプジーボやレパーサの使用実態及び効果について。
　２、国民健康保険の高額医療費の実態と今後の推移について。
　３、高額薬剤が保険料等に及ぼす影響について。
　４つ目には、がん検診の受診率向上策についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、１点目の農政の見直しの施策とその対策について、２点目の生産調整の行政の関与について、３点目の生産調整の配分方法についての御質問につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
　６月議会でもお答えしておりますので、内容が重複いたしますけれども、現在の情勢も踏まえお答えいたします。
　国では、平成２５年１２月の地域の活力創造プランにおきまして、米政策の見直しとして、平成３０年産をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されたところでございます。
　また、これを受け、平成２７年産の配分からは都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことから、全国の超過作付は生産数量目標の配分開始以来初めて解消され、本年産の配分からは新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されるなどし、富山県を含む３４都道府県において作付面積が生産数量目標を下回るとの見通しが示されているところでございます。
　こうした中、本市の重点事業要望におきましては、国や県に対し、平成３０年産からの米政策の見直しに当たって、米の需給や価格が安定しないのではないかという地域の意見を十分踏まえ、米の需給と価格の安定を図り、円滑に移行できるよう適切な対応を求めているところでございます。
　また、県段階におきましては、今年度、県が地域の一体的な取り組みによる産地競争力を強化するため、農協単位での地域農業成長産業化戦略の策定を支援しているほか、現在、農協中央会、県、関係団体による県農業再生協議会において、平成３０年産からの米政策見直しに対応した取り組みが検討されているところでございますが、今のところ、まだ明確な対応方針は示されていない状況でございます。
　そこで、本市ではこれまでも地域の作物戦略、販売等の将来方向を明確にした水田農業ビジョンに基づき、農業者、農業者団体、行政等で構成する市水田農業推進協議会が中心となって真摯に需給調整に取り組んでまいりましたが、今後は生産者が自らの需要量を見極め、需要に応じた米生産の取り組みを地域が一体となって推進する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、行政による米の生産数量目標の配分廃止は、現場の市町村段階では大きな影響を与えるものと見込まれることから、今後とも国の動向を注視し、県や農業者団体等と連携を密にして農業者に不安や混乱を与えないよう情報提供を行い、円滑に移行できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の農業後継者育成の支援についての御質問にお答えいたします。
　効率的かつ安定的な経営体が大層を担う生産構造への変革が求められる中で、地域農業の担い手として集落営農組織の法人化や農業後継者の育成・確保を図ることが重要であります。
　本市では兼業農家の割合が高いことから、生産コストを軽減するため集落営農での共同作業を推進するとともに、経営が円滑に継承されるよう企業的な経営体を育成するため、集落営農組織等の法人化を進めてまいりましたが、近年、集落営農組織などの農業従事者が高齢化し、新たな農業後継者の育成が課題となっております。
　こうした中、本市におきましては、次代を担う後継者の確保に向けた取り組みとして、県及び南砺市と本市の担い手育成総合支援協議会が連携しまして農業関係学科の高校生を対象に青年農業者との交流会を開催し、若手就農者から経験談や将来展望をお話ししていただくなど、就農意欲の醸成を図ってまいりました。
　また、本市の担い手育成総合支援協議会では、先進農家での実践研修や就農促進に関する意見交換会、農業経営者研修会、農業法人化推進研修会などを開催し、積極的に担い手の育成支援に努めているところであります。
　さらに、県農林水産公社が運営しますとやま農業未来カレッジにおきましては、栽培の基礎知識から生産、流通、販売に至るまでの農業に関する幅広い基本的知識の習得や実践に必要な栽培管理技術実習などが実施されておりまして、新たな農業者の育成が行われております。
　このほか、本市の新規就農者に対する支援といたしましては、昨年度において、青年就農給付金の給付を１件開始するとともに、新規担い手規模拡大支援事業による園芸ハウスやトラクターへの導入支援を行っているところでございます。
　これらの取り組みの結果、本市において、昨年度は７名、本年度はこれまでに４名が新規就農しており、今後も農業が魅力ある産業として就農や後継者育成につながるよう、関係機関と連携しながら農業後継者の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５点目の洪水調整池の管理と対応についての御質問につきましては、岸渡洪水調整池を含む岸渡排水路は今年度末に完成予定となっておりまして、農地や農業用用排水施設等の被害の防止が図られることとなります。
　そこで、完成前の洪水調整池の維持管理につきましては、現在建設事業主体の北陸農政局庄川左岸農地防災事業所が行っておりまして、安全対策として転落防止用のフェンス等が既に設置されているほか、除草作業につきましても定期的に実施するとしております。
　また、完成後の岸渡洪水調整池を初め、今後整備される全ての洪水調整池の維持管理につきましては、関係自治体である本市を含む高岡市、小矢部市、南砺市の４市と流域の８つの土地改良区で構成する組織を今年度中に設立して維持管理に当たる予定としております。
　なお、現在、洪水調整や安全対策、除草を含めました施設の維持管理について、関係市及び土地改良区のほか、国、県などの全ての関係機関が集まり協議を進めているところでありまして、新たな組織において十分な管理が行われるよう体制を構築してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの庄川と散居が広がる快適なまちづくりのうち、１点目の定住・移住対策の現状と支援策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、現在本市では人口減少の克服や活力ある地域社会の形成を目指して昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づき、移住や定住を推進する事業を積極的に実施しております。
　そこで、定住・移住対策の現状といたしましては、具体的には地方への定住に関心のある方々が集うふるさと回帰フェアや移住を希望する方々と個別相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、都市圏等で開催される移住・定住関連事業に積極的に参加し、本市への来訪を呼びかけているほか、第２のふるさと発見事業として移住体験施設佐々木邸を活用した大学生のゼミ合宿等を誘致し、実際に本市の暮らしを体験することで、本市の住みよさを発信していただいておるところでございます。
　また、今年度新たに地域おこし協力隊員１名を採用し、チューリップや散居村などの魅力ある地域資源や暮らしの情報をフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、市内外に広く発信するなどのシティプロモーション活動を展開するとともに、本市で暮すことのメリットや定住に向けた支援策などを掲載した定住促進ガイドブックの作成を進め、鋭意ＵＩＪターンの促進に取り組んでいるところでございます。
　次に、定住・移住を推進するための支援策といたしましては、現在市内の空き家を利活用する方に対し改修等経費及び家賃の一部を助成しているほか、今年度からは新たに本市出身の若者たちをターゲットに砺波の魅力の再発見と、ふるさと回帰などを図るため市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業を創設するとともに、現にＵターンした大学生に対し、その奨学金の返還額を減免する未来応援型奨学金制度を県内他市に先駆けて新設したところでございます。
　おかげさまで、本市は住みよさランキングにおいて全国３位という高い評価をいただきまして、加えて、この全国トップクラスの住みよさをさらにＰＲするとともに、あわせて充実した子育て支援や本市の持つ利便性などを積極的にアピールすることで、さらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、２点目の想定される地震対策についてお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、呉羽山断層帯と砺波平野断層帯東部の２つの活断層がこのたび国の長期評価によりＳランクに位置づけられました。本市を縦走する砺波平野断層東部につきましては、地震発生確率が最も高いとされるＳランクとなりましたが、これは従来から３０年以内に地震が起こる確率が０．０４％から６％と、地震発生確率が高い活断層帯として位置づけられたことによるものでございます。
　また、このことから本市といたしましても、平成１８年３月に策定いたしました砺波市地域防災計画におきまして、富山県地域防災計画で地震の被害想定がされている呉羽山活断層と砺波市が実施いたしました砺波市を縦走する砺波平野断層帯東部による地震の被害想定をあわせて明記するとともに、平成２２年８月には地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップを作成し、市内全戸に配布することで市民に広く周知してきたところでございます。
　また、日ごろからの地震対策といたしまして、地区自主防災会と協力し、連携を図りながら、地震を想定した地区防災訓練の実施や地震に対する自助・共助の大切さを含む啓発活動について積極的に取り組んできたところでございます。
　なお、今後は、昨年１１月に新たに公表されました射水断層につきましても、市内の一部を縦走していることから、その長期評価の情報や、新たに富山県が実施される砺波平野断層帯の被害想定の動向についても注視してまいりたいと考えております。
　加えて、他の地域よりも地震発生確率が低いとされておりました熊本でも、本年４月に熊本地震が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、地震はいつどこで起こるかわからないということを改めて市の広報や行政出前講座等を通じて市民の皆さんに周知することで、より一層の防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、３項目めのうち、１点目の新しい薬の使用実態及び効果についての御質問にお答えいたします。
　初めに、それぞれの新薬の概要について御説明いたします。
　まず、オプジーボにつきましては、皮膚がんの一種である悪性黒色腫の治療薬として平成２６年９月に薬価収載され、その後、肺がん、腎臓がんへの保険適用も認可されました。薬の投与は３週間に１回、点滴で行います。
　次に、レパーサにつきましては、高脂血症の治療薬として今年４月に薬価収載されました。この薬剤は４週間または２週間に１回、皮下注射で投与いたします。
　いずれの新薬も適用症例が限られており、また、副作用に対する検討も必要なことから、これまでのところ当院での使用実績はありません。今後、新薬による治療が必要となる症例がありました場合には、患者とその家族に対して十分な説明を行い、適切な投与に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めのうち、まず、２点目の国民健康保険の高額医療費の実態と今後の推移についての御質問にお答えをいたします。
　まず、本市の現状から申し上げますと、平成２７年度の実績で高額療養費の支給件数は４，７８２件で、対前年比１２％の増、支給額につきましても３億４，６００万円余で、対前年比１２．３％の大幅な伸びとなっております。
　これは、入院件数が増加したこと及び脳血管疾患や心疾患などの高額な手術が多かったことに加え、高額な新薬の投与による薬剤費の大幅な伸びが大きな要因であると考えております。
　中でも薬剤費の伸びによる医療費の大幅な伸びは全国的にも同様の状況でございまして、今後も新たな高額な薬剤の使用が見込まれることから、高額療養費は引き続き増えていくものと予想いたしております。
　次に、３点目の高額薬剤が保険料などに及ぼす影響についての御質問でございますが、御存じのとおり、国民健康保険の医療給付費等は、保険税と国や県からの交付金及び補助金などの公費によって賄われております。
　そこで、議員御質問の高額薬剤が保険料などに及ぼす影響につきましては、先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、今後高額薬剤の使用が増えてまいりますと、医療給付費が増加いたしますので、公費による支援が拡充されない限り、保険税の負担が大きくなり、したがいまして、保険税率の引き上げにも大きく影響を及ぼすものと考えております。
　次に、４点目のがん検診の受診率向上策についての御質問にお答えをいたします。
　医療技術や治療薬の進歩により、がんも早期発見、早期治療により治療可能な病気になってきており、そのためには検診受診率の向上を図ることが重要でございます。
　昨年の当市の集団がん検診では、肺がん検診で検診受診者６，６４５人のうち４人が肺がんと判定され、また、胃がん検診では２，８８１人のうち７人、乳房検診では１，４９４人のうち１人、大腸がん検診では３，７４２人のうち８人、子宮がん検診では１，３２９人のうち１０人、前立腺がん検診では４８２人のうち３人がそれぞれがんと判定されております。こうしたことからも検診受診率を上げることが早期発見につながり、早期治療に結びついていくものと考えております。
　そこで、検診受診率向上策といたしましては、本年６月議会の山本篤史議員の御質問でもお答えいたしましたが、受診該当者への個別通知のほか、各地区自治振興会を通じた呼びかけや日曜検診、レディース検診等に取り組んでいるところでございます。
　また、特に受診率の低い働き盛りの４０、５０歳代の受診率を向上させることが重要なことから、今年度はこれまでの商工会議所を通じた職域への働きかけに加えて、協会けんぽとも連携をとりながら働き世代への受診勧奨を行っているほか、市内全保育所、幼稚園で行っている虫歯予防教室や健康センターで行う乳幼児健診等で子どもを持つ親世代に対して検診受診の呼びかけを行うなど、若い世代から壮年期世代に対して重点的に受診勧奨を行っているところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１０番　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり、総合戦略と今後のまちづくりの課題に関して、以下、要望と質問をさせていただきます。
　平成２７年１０月に作成された砺波市人口ビジョンにも記されているとおり、平成２０年に始まった日本の人口減少は今後も加速度的に地方を中心に減少し、国、地方を挙げての大きな課題となっています。
　この人口減少問題に対して県民がどのような不安を持っているか調査した地元紙の世論調査結果が８月２８日の朝刊に報道されていました。そのアンケート結果では、人口減少問題に不安を感じていると答えた人は８６．７％にも上り、その要因の多くは、医療や福祉、若者の減少、雇用問題の順に不安を持っている人が多く、これからの社会を託す世代ほど将来への危機意識が強くなるという傾向にあります。
　一方、昨年、砺波市人口ビジョンを策定するに当たり、市民アンケートが実施されたところであります。その中で、市民の方々に人口減少を抑えるための施策や人口減少による影響について聞いたところ、人口減少による影響は、今回の地元紙の世論調査の結果とほぼ同じ内容になっていたかと認識しているところでありますが、人口減少に対して今後重視すべき施策は何かという問いに対しては、第１が高齢者福祉の充実、第２が子育ての支援、子育て施設の充実、第３位には地域保険医療の充実、そして、除雪対策の推進、教育の充実、安定した雇用環境の確立という順になっています。
　それらを踏まえて、平成２７年度を初年度とする“となみ創生”まちづくり総合戦略５カ年計画の目標として、①として産業振興と雇用の拡大・創出、②として交流移住促進、③として出産・子育て支援、④として住みよい地域づくりの４つの項目を柱として１８８の事業に取り組むことになったと認識しているところであります。
　特に私はそれらの施策、事業の中で、これらの砺波市まちづくりにおいては、教育、医療、介護、福祉をキーワードにし、安心して子育て、教育ができる支援の充実や、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりの推進を重点に、かつ積極的に推進いただくことを強く要望するものであります。
　夏野市長はこの１１月をもって２期目の新たな挑戦が始まるものと確信しているところでありますが、人口減少社会を迎え、市長として現時点において新たな砺波まちづくりに当たって何を重点目標として、どのような施策を展開されるか、その抱負についてお伺いするものであります。
　２点目の質問は、この総合戦略を推進するに当たって、砺波市総合計画審議会並びに市長を本部長とする“となみ創生”まちづくり本部が中心となった推進体制により、この総合戦略を推進するとなっています。そして、これらの推進に当たっては、各基本目標ごとの目標値、各施策ごとのＫＰＩを設定し、目標の達成状況等を点検、評価、改善するというＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとしていますが、これらの事業のチェック、アクションを具体的にどのように行われるのか、説明を求めるものであります。
　３点目は、各基本目標に対する取り組み指針について尋ねるものです。
　目標の①として産業の振興による雇用の創出、そして、②として砺波の魅力発信と交流人口の拡大等が上げられています。直近の新聞報道によりますと、富山県の７月の有効求人倍率は１．６７倍の全国第４位、正社員求人倍率も１．１７倍の全国第２位、そして、我が市の有効求人倍率は２．２７倍で県内トップとなっており、好ましい状況にあります。
　しかしながら、監督行政は、今後の雇用情勢については全体で求職者が減りつつあり、いかに雇用を増やしていくかを考えていかなければならないと問題を提起しています。
　また同日、次のような報道がなされたことも注目すべきことだと思います。
　昨年度の富山県の移住者は過去最多の４６２人に上ったとの報道がなされています。先月、市議会産業建設常任委員会では、交流人口の増、移住・定住対策について学ぶため、東京有楽町にあるＮＰＯふるさと回帰支援センターを訪問したところであります。
　１時間あまりの研修ではありましたが、高橋代表理事からは、同センターに相談に訪れる方々は若い世代である３０代、４０代の方々で約６割を占める。そのような方々は、農村、漁村ばかりではなく、地方のまちにも移住・定住するのを希望されています。富山県さんでは、朝日町、南砺市さんが頑張っておいでになりますが、他の市町村もこの取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと奮起を促されたところであります。
　今後の砺波のまちづくりに当たっては、引き続き雇用の安定、そして、若者世代に対する移住・定住対策等についても専担部署を置くなど、また、庁内挙げて横断かつ積極的に取り組むべき課題ではないかと思うところでありますが、この目標に対する当局の指針についてお聞かせを願います。
　次に、基本目標③の結婚、出産、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくり、基本目標４の砺波らしい生活環境を守り、育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりに関して質問をいたします。
　今、政府はアベノミクスをさらに成長させ、その果実を生かして子育て支援や社会保障の基盤強化を図るという日本一億総活躍プランを平成２８年６月に閣議決定したところであります。
　このプランでは、非正規雇用の待遇改善や高齢者の就業促進を図るという働き方改革、子育て、介護の環境整備、希望出生率１．８に向けた取り組みを強化する内容になっています。特に希望出生率１．８に向けた取り組みでは、女性の活躍、結婚、支援の充実、若者、子育て世代の支援、子育てを家族で支える３世代同居、近居しやすい環境づくり等々について実践に取り組むとしています。
　その一環として、政府は妊娠期から子育て期にわたるまでさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを各市町村に平成３２年度末までに整備するとしています。当市にあっても、この事業に母子保健型と基本型が連携した支援事業として取り組まれていますが、両事業のコーディネーターが同一場所で１つのチームとなって実務に付する方法が利用者にとっても効率的で、かつ利便性が高まると思うところでありますが、日本版ネウボラに対する当市の取り組みの現状と今後の指針について尋ねるものであります。
　あわせて、基本目標の④の地域づくりについて尋ねるものであります。
　平成２６年度全国市長会が出生率の高い自治体に対して行った調査によると、出生率が高い要因としては、①として、地域コミュニティーが充実していること、②として、育児支援が受けられる友人や知人の存在があること、③として、子どもの成長に対する地域社会の関心が高いことを挙げています。このことからも、地域社会で市民が支え合う仕組みづくりを構築していくことがいかに重要かがわかります。
　市としても、地域づくりにかかわる当事者、関係者が協働する場を設けるなど、また、速やかな情報提供にも一層努められることを要望するものでありますが、市として地域づくりを進めるに当たってどのような形でかかわり、地域連携の地域づくりを推進されるのかを問うものであります。
　大項目の２点目の質問は、人口減少が進み、地域振興においても多くの課題を抱えている中山間地域の振興並びに活性化が一段と失われつつある中心市街地活性化問題は、今後の砺波のまちづくりを推進する上においても対策を講じなければならない最も重要な課題であると考えます。
　平成２５年６月定例会、そして、平成２６年９月定例会での一般質問を踏まえ、これらの課題に対して再度質問をさせていただきます。
　砺波市は現在のところ人口減少は横ばい状況にありますが、地域にあっては、例えば庄川右岸の庄東地域や庄川地域においては、過去１０年を見ても少子高齢化や人口減少が著しく進んでいます。特にこれらの地域は中山間地を抱えていることから、地域経済や地域社会に与える影響がさまざまな面で見られます。人口減少が進み、生活関連サービスがなくなり、生活に必要なサービスや商品を購入することが困難となり、日常生活に不便性を来しております。
　また、農林業においては、従事者の高齢化と担い手不足によって従業者が減少し、耕作放棄地が増加しています。さらには空き家が増加し、火災や崩壊等の危惧が高まり、周辺住民の生活環境に与える影響も懸念されています。
　このほか地域社会の影響として人口減少や高齢化の進展により、自治会など地域コミュニティーの担い手不足により地域の支え合う活動が弱まるとともに、消防団や自主防災組織の担い手が不足し、地域防災力が低下することが懸念されています。
　また、児童生徒数の減少により、幼稚園、保育所、小中学校の施設のあり方についても大きな課題を投げかけています。
　さらには、公共交通の需要が減少するなど、交通の不便や地域に住む人が利便性を求めて転居するなど、限界集落となる危険性もあります。また、若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化、祭りなどの継承が困難となり、さらなる人口流出につながりかねない社会状況下にもあります。
　市内でも人口減少が進み、諸課題を抱える地域、特に中山間地域を抱える地域に対しては、地域住民の主体的な取り組みはもとより、何よりも行政サイドとして各地域に軸足を置いた熱い思いを持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。
　例えば国の中山間振興計画で定める諸施策を活用するなど、行政として抜本的な施策を講ずることを考えますが、行政としてこれからの地域に対する支援施策をどのように考えておられるのかお聞かせ願います。
　２点目の質問は、中心市街地の活性化対策についてであります。
　合併後の砺波市の中心市街地の活性化については、平成１８年度に策定された新砺波市総合計画や平成２０年度に策定された都市計画マスタープラン、平成２４年度に策定された砺波商工業振興計画などに中心市街地の都市基盤整備や商業の活性化が推進されてきたところであります。
　その結果、ハード面においては、中心市街地への交通アクセスの向上や土地区画整理事業が進み、中心市街地と保健・医療・福祉施設と連携、そして、保育所改築や図書館、体育館の移転に伴う文教ゾーンとの連携が図られるなど、駅前整備事業を除くと、着実に中心市街地の整備事業が推進されると認識しております。
　また、ソフト面においては、去る３日に開催された砺波伝承やぐら大祭や冬のふれあい市などイベントの開催、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を実施されるなど、中心市街地のにぎわいづくりに行政として支援されることに対して高く評価するものであります。
　しかしながら、中心市街地の周辺の大型施設の進出や商店経営者の担い手問題等さまざまな問題により、中心市街地の活性化等に光明が見えてきていないのが現状であり、今こそさらなる施策を講ずるべき時期ではないかと思うところであります。
　平成２６年９月定例会における答弁では、新砺波市総合計画並びに砺波市商工業振興計画の見直し時期については、前者は今年度の平成２８年度であり、そして、後者は翌年の平成２９年度としていることから、まずはそれらの計画の中で中心市街地活性化策について検討していくことが適当ではなかろうかという答弁をいただいているところでありますが、今年度作成予定の砺波市総合計画において、中心市街地活性化に向けた指針や諸施策をどのように展開されようとしておられるのか尋ねるものであります。
　近年、少子高齢化が進む中、身近な買い物の場であります商店街の活性は、喫緊の課題となっています。商店街が活性すれば、まちそのものの存在が危ぶまれるという、過言ではありません。
　全国的に商店が衰退している中、手をこまねいているだけでは、さらに衰退の一途をたどるだけです。各自治体では商店街を活性化しようとさまざまな施策が行われていますが、なかなか成果があらわれていないのが現実です。
　その中、高崎市、２０１３年に始めたまちなか商店リニューアル助成事業は、商店街などの団体ではなく、個々の商店に対し店舗のリニューアルや備品購入に補助金を出す事業として好評を得て、全国からも視察が絶えないという情報のもと、先月私たち自民会は高崎市を行政視察したところであります。
　この事業は商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、または営もうとする人に店舗等の改装や店舗等で使用する備品の購入を行うことに対してその費用の２分の１、最大１００万円を助成するという制度です。中心市街地の商店活性化に向けては、このような思い切った施策を講じてみることも一策ではないかと提案をし、今定例会の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、川岸議員の御質問のうち、１項目めの人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり総合戦略についての御質問のうち、１点目の“となみ創生”まちづくりにあたっての抱負と指針についてお答えいたします。
　ただいまは、議員から、現時点での新たな砺波のまちづくりについて重点項目等の御質問をいただきましたが、まずは、私の残された任期をしっかりと務めさせていただき、その上で新しい砺波市のまちづくりにつなげていくことが大切であるというふうに考えております。
　そこで、本市のこれからのまちづくりにつきましては、昨年策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略や、現在市民の皆さんとともに策定を進めております市の最上位計画であります第２次砺波市総合計画を基本指針として進めてまいりたいと考えております。
　中でも、第２次砺波市総合計画では、特徴的な部分として、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき１０のプロジェクト、１０ＷＡＶＥプロジェクトを設けることといたしております。一般的な言い方であれば、重点事業とか優先事業とか、名づけるのが普通であるわけでございますが、この１０ＷＡＶＥプロジェクトの名前は、１０ＷＡＶＥ、１０の波、つまり十の波、「となみ」というものを意味するものでありまして、新たな砺波市のまちづくりへの思いを込めて、いろんな方からのアイデアもいただいて名づけたところであります。
　どうしても総合計画というのは総合的になって、総花的という御批判があるわけですが、そういった中で、この１０の重点事業にかなり力を入れていこうという思いを伝えたということでございます。
　その１０ＷＡＶＥの中では、子育て応援プロジェクトですとか地域包括ケア充実プロジェクト、それから、防災力の強化プロジェクトなどを設定する予定でございまして、議員御提言の子育て支援ですとか安心して暮せるまちづくりについては積極的に推進していくこととしております。
　総合計画などに掲げます多くの施策の中で、今回特に重点的に実施すべき事業の方向性を明確に打ち出しましたこの１０ＷＡＶＥプロジェクトに掲げる施策を着実に重点的に推進していくことで、その波及効果も期待できるのではないかと思いますので、そのほかの個別の事業の進捗にも努めまして、これまで先人が築き上げてこられました、この砺波市のさらなる発展と市民の幸せを目指していこうということで頑張っていこうということで考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては副市長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、川岸議員御質問のうち、２項目めの砺波まちづくりの課題についてのうち、１点目、少子高齢化・人口減少が進む地域（中山間地域）に対する支援についてお答えを申し上げます。
　中山間地域の総合支援策等につきましては、平成２５年６月並びに平成２６年１２月の定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、これまでも交通・医療対策、農業対策、イベント支援、となみブランドの育成など積極的に各種支援施策を展開してきたところであります。
　具体的な取り組みといたしましては、平成２７年度以降におきましては、道路関係では国道３５９号東バイパスの整備促進、農業関係では中山間地域チャレンジ及びパワーアップ事業の創設、イノシシ用電気柵への設置支援、文化教育関係では増山城関連施設の整備、民具展示室の整備、観光関係では夢の平周辺整備、となみブランドの発信、また、庄川地域では新健康福祉施設の整備など、さまざまな支援策を積極的に展開しております。
　ただ、行政の支援には限界があります。また、中山間地域を含め、地域の活性化の主人公は、暮らしの現場にいて、地域のことを最も知っていらっしゃる地域の皆さんであり、地域の皆さんが主人公にならない限り、地域の活性化をより前向きに進めることは難しいと考えております。
　そのためには、地域課題の解決に向けて、自分たちでできることは自分たちで行い、行政でなければできないことは行政に支援を求めるといった住民主体の姿勢が不可欠だと思っております。地域の皆さんが主体にならないと、どうしても事業に対する思い入れも少なく、事業は長続きしません。幸い、例えば庄東４地区では庄東振興協議会が、旧庄川町では砺波庄川まちづくり協議会が組織されて、地域の皆さんが主体となって地域づくりを進めていらっしゃいます。
　また、市では“となみ創生”地域交付金事業を本年度から新たに設けております。さらには、国でも地方創生を政策の大きな柱とし、さまざまな支援を行っており、地域にとっては追い風が吹いています。
　市では、地域の皆さんが一体となって、それぞれの地域が持つ魅力ある地域資源を活用した人口減少、地域活性化策などの御提言に対し、地域の皆さんと協働しながら進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、１項目めの人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり総合戦略についてのうち、２点目の計画のＰＤＣＡサイクルの実践についての御質問にお答えいたします。
　今ほど市長からも申し上げましたが、第２次砺波市総合計画は市の最上位計画であり、“となみ創生”まちづくり総合戦略との整合も図られていることから、総合戦略に掲げております目標値やＫＰＩにつきましては、基本的に第２次総合計画にも目標値として設定しているところでございます。
　このことから、今後は第２次総合計画で設定いたしました目標の達成状況等を毎年度点検して、市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり本部会議において、総合計画、基本計画の施策ごとに評価し、その上でその結果を各年度の具体的実施事業を定める総合計画実施計画に反映させるとともに、予算編成に連動させることで毎年の改善を図っていくという形にしておるものでございます。
　次に、３点目の各目標に対する指針についての御質問にお答えいたします。
　まず、議員お尋ねの産業振興による雇用の創出につきましては、新たな雇用を創出するため、本市の魅力ある地域資源等を活用したコミュニティービジネスや農商工連携、産官学連携によるビジネスの創出などに努めてまいります。
　また、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる雇用環境の確保に努めるほか、雇用条件や就労環境の安定化に対する支援を行うなど安定した雇用の創出を目指すとともに、ハローワーク砺波との共同開催による新規学卒者やＵＩＪターン等を対象とした地域ふれあい説明会及び面接会を今後とも積極的に実施してまいります。
　次に、若者世代に対する移住・定住対策につきましては、今ほど山本善郎議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、ふるさと回帰支援センターが主催する移住・定住フェアやセミナーなど移住・定住関連事業に積極的に参加し、本市への来訪を呼びかけるほか、地域おこし協力隊員によるシティプロモーション活動を展開してまいります。
　加えて、本市の突出した住みよさと美しいチューリップや散居景観を積極的にＰＲすることで、さらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
　なお、議員御提言の専担部署の設置につきましては、現在企画調整課が統括部署となっておりまして、引き続き関係課との連携を図りながら総合的に取り組んでまいることとしております。
　次に、日本版ネウボラに対する当市の取り組みと今後の方針についての御質問にお答えいたします。
　日本版ネウボラと言われている子育て世代包括支援センターは、妊産婦や保護者目線での子育て相談や各種施設の取り組み紹介などの情報提供を通じて保護者に対する細やかな子育て支援に取り組み、妊娠から子どもの就学までを切れ目なく支援する仕組みであり、本市では既に本年４月から取り組んでいるところでございます。
　本市におきましては、妊娠、出産、産後などを所管する健康センターと、保育所、幼稚園、子育て支援センターを所管するこども課が、施設としては離れているものの、緊密に連携することにより、子育て支援に関する必要な情報を提供し、切れ目のない支援に努めております。
　具体的に取り組みといたしまして、こども課ではホームページに専用バナー「となみぃ～の子育て支援情報」を設置し、必要な子育て支援情報にアクセスしやすい環境を整えるとともに、専門職員を配置して保護者目線での相談支援を行い、子育て支援施設等の利用につなげるよう取り組んでおります。
　一方、健康センターでは、妊婦体験や沐浴体験をするパパママクラス、出産後に助産師が訪問し、授乳指導や育児相談を行う産後もママ安心事業などに取り組んでおり、今後とも両課の連携をさらに深めながら、子育て世帯に対する妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供してまいります。
　次に、地域づくりの推進についての御質問にお答えいたします。
　本市では、これまでも地域の課題に主体的に取り組む各地区の自治振興会に対して、人的、財政的な支援の充実に努めるとともに、地域の特徴を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を進めてまいりました。
　加えて、平成２５年度からは、地域住民と市役所との連携を強化する事業の一環として地域アンテナ隊派遣事業に取り組んでおり、派遣回数も毎年度着実に増加しております。この事業により、タイムリーかつ丁寧な情報提供に努めることで、地域との情報の共有化や連携がより一層図られていくものと考えております。
　また、今年度から本市独自の取り組みといたしまして、“となみ創生”地域交付金事業を創設し、各地区自治振興会が主体的に実施されます地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指しているところでございます。
　本市といたしましては、引き続き“となみ創生”まちづくり戦略に基づき、掲げられた施策を着実に実施していくことで、果敢に“となみ創生”に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めの砺波まちづくりの課題についてのうち、２点目のまちなかづくり（中心市街地活性化）についての御質問にお答えいたします。
　本市では、車社会の進展や市街地整備の拡大に伴い、ロードサイド型の大規模小売店舗や量販店の進出が加速する中、経営者の高齢化と後継者不足などもあり、中心市街地の空き店舗が増加している状況にあります。
　本市の中心市街地や商店街の活性化のためには、消費者ニーズに応じた商業環境の提供や情報発信の強化に加えて、郊外の大型店などの新たな人の流れをまちのにぎわいと活力につなげるため、市民や観光客などがまち歩きを楽しむことができる商店街づくりや本市の特色を生かしたイベントの開催などが求められていると考えております。
　このため、現在策定中の第２次砺波市総合計画では、まずは中心市街地、商店街の利便性の向上を図るため、歩行者等の安全確保や駅前の再整備に努めるとともに、医療機関や駅など、まちの拠点施設への移動手段を確保するため市営バスの運行経路を見直すなど、中心市街地へのアクセスの向上を図ることとしております。
　また、中心市街地、商店街の機能の充実を図るため、郊外型大型店舗とは異なる顧客ニーズを踏まえた品ぞろえや買い物弱者支援、シルバービジネスの展開などの調査研究を行うほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を引き続き推進し、空き店舗の解消や起業家の育成等に努めることとしております。
　さらに、中心市街地、商店街のにぎわいの創出を図るため、出町子供歌舞伎曳山祭りやとなみ夜高、となみ伝承やぐら大祭、冬のふれあい市など、中心市街地固有の文化や歴史行事のイベントに支援するとともに、商店街の特色を生かしたにぎわいやまちづくりにも努めることとしております。
　議員御紹介の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、創設から４年間で２，１４５件の利用があり、総額１５億６，６２０万円の補助金が交付されたと伺っております。
　本市では、これまで商店街等の団体による取り組みを補助事業の対象とし、個々の商店につきましては融資資金の保証料の助成などにより支援をしてまいりましたが、今後、議員御紹介の事例も含め、中心市街地、商店街の活性化につながる施策について、さらに研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明９月１４日から９月２０日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２０日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、９月２１日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４７分　閉議