作成者別アーカイブ: tonami



平成27年12月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成27年12月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月10日  午前10時00分  開議
   12月10日  午後 3時45分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     9番 島 崎 清 孝 君
  10番 川 岸   勇 君    11番 大 楠 匡 子 君
  12番 今 藤 久 之 君    13番 村 岡 修 一 君
  14番 稲 垣   修 君    15番 井 上 五三男 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 飯 田 修 平 君
  18番 林   忠 男 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
   8番 山 本 善 郎 君

1.遅参議員(1名)
  19番 江 守 俊 光 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成27年12月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(村岡修一君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  3番 有 若   隆 君
  4番 山 田 順 子 君
  5番 雨 池 弘 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月18日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
         議案第51号及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(村岡修一君) 次に、日程第3 議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)
○議長(村岡修一君) 去る9月市議会定例会において、決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 井上五三男君。
 〔決算特別委員長 井上五三男君 登壇〕
○決算特別委員長(井上五三男君) それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 去る9月11日開催の9月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。
 このため、9月24日、25日、28日、29日の4日間にわたって委員会を開会し、議案第51号及び平成26年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
 また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
 その結果、議案第51号については、全会一致で、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 また、各会計決算については、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第8号による各会計決算については、全会一致で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
 まず、公共工事の早期発注状況についてただしたところ、入札、契約を行った設計金額130万円以上の工事件数を過去10年間にさかのぼり、四半期ごとの発注率の推移を見ると、平成26年度第1四半期の発注率は37%と、10年間の中では平成19年度の44%、平成18年度の40%に次いで3番目に高く、平成23年度の25%を底に年々良化傾向にある。また、第2四半期を加えた上半期の実績は74%であり、第1四半期と同様、平成23年度の60%を底に良化傾向にある。なお、国の補助事業等においては、交付金や補助金の交付決定通知を受けて発注する場合もあるが、引き続き早期発注に努めるとのことでありました。
 関連して、市内業者への発注状況についてただしたところ、平成26年度の建設工事、業務委託、物品購入などの総契約額40億6,300万円余のうち、市内業者へ発注した金額割合は76%であった。なお、建設工事における市内業者の金額割合は89%と、前年を5.7ポイント上回っている。また、業務委託についても、市内業者への金額割合は60%と、前年を16ポイント上回る結果となった。一方、物品購入については、市内業者への金額割合が20%と低く、市外業者が受注した内訳は、電算機器、消防ポンプ車、除雪車、水道メーターなどである。また、随意契約については、市内業者への金額割合が45%と、前年を1ポイント上回ったものの、市外業者への金額割合が約半分を占めている。なお、物品購入や随意契約における市外業者への発注は、専門性の高いものなど市内で取り扱う業者がない場合で、やむを得ないものであり、今後とも市内業者への発注を優先的に行うとのことでありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計の未収金対策についてただしたところ、未収金対策としては、税務課に嘱託徴収員を配置しているほか、口座振替の推進、督促状の発送、年5回の催告書の発送、電話催告や訪問による徴収などを行っており、電話催告については、年5回のうち4回は市民課と合同で実施している。そのほか、長期滞納者には、短期被保険者証の発行、悪質と判断した場合は資格証明書を発行し、また、財産、預貯金等の調査結果から、差し押さえ執行が可能となれば、計画的に実施しているとのことでありました。
 次に、福祉センター管理運営費についてただしたところ、福祉センターの利用状況について、麦秋苑、苗加苑、北部苑を合計した利用者数は5万1,059人であり、対前年比0.4%の伸びとなった。福祉センターは、低額な料金で高齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションなどの機会を総合的に提供することを目的として設置された老人福祉施設であり、地域の高齢者同士を結ぶコミュニティー機関の役割も果たしていることから、1人でも多くの皆さんに御利用いただけるよう、市としてもサポートしていきたいとのことでありました。
 次に、企業誘致に係る土地等の整備方針についてただしたところ、企業誘致対策としては、東京、名古屋、大阪で開催する、とやま企業立地セミナー等に参加し、本市の立地環境や、市の保有している青島工場団地を初め砺波インターや高岡砺波スマートインター周辺の工場適地や、民間が保有する未利用地を重点的にPRし、企業誘致に努めている。また、立地を希望する企業にいち早く対応するためには、あらかじめ土地を造成し工場団地を設ける施策もあるが、必要な面積整備が確保できないことや、残地が発生するなど不要な財産が残るという課題が出る。そこで、かねてから本市としては、事前に造成してから企業を誘致するのではなく、企業側の意向を聞いた上で造成整備にかかる、いわゆるオーダーメード方式を基本に考えている。その際、課題となる造成までの所要期間の短縮に向けて、これまで以上に県との連携を強化するとともに、積極的に地元調整に努めるなど、今後、ターゲットを絞った効果的な誘致活動を進めたいとのことでありました。
 次に、新たな消雪管の敷設実績についてただしたところ、実績については、設置して20年以上経過した消雪管のリフレッシュ工事を計画に基づき整備したものであり、新たな消雪管の敷設工事は実施していない。消雪装置の設置要望は、各地区から大変多いことは承知しているが、市の単独予算での実施は困難であり、国の補助がなければ難しいと考えている。なお、補助採択には、積雪寒冷地道路の指定等や概ね日量300台以上の交通量がある道路、国道、県道の代替路線に連結する道路、官公庁や病院、学校等に通じる路線であることなど多くの要件があり、要望があれば設置できるものではないとのことでありました。
 次に、保育所費の不用額についてただしたところ、給与費関係では、幼稚園と保育所間での人事交流により、毎年クラス編制時に職員の人数を変えており、予算編成の時期と職員配置が決まる時期に差があること、また、職員の年齢が比較的若いことや、育児休業の取得により給与が減額となることから、職員手当や共済費も含め不用額となるが、給与費の執行率は93.2%であり、高い執行率だと考えている。また、保育所の臨時職員、嘱託職員の賃金は、嘱託職員分の予算執行率が91%であり、当初予算78名分に対し、実際に雇用したのは70名であったことから、不用額が生じている。また、臨時職員については、4時間及び6時間のパート職員であり、臨時職員の予算執行率は88.7%となる。なお、当初予算96名分に対し100名の雇用となったが、フルタイムに換算すると71名相当となることから、不用額が生じたとのことでありました。
 次に、病院事業会計の医業費用についてただしたところ、給与費については特別損失として計上された公営企業会計制度の見直し部分とは別に、前年実績に比べ3億8,000万円、率にして6.9%増加している。その主な要因は、患者総合支援センターおあしすの開設等に伴う看護師6名の増員や、医師数が80名と前年度末に比べ5名増員したこと、また、臨床研修医も、前年度末に比べ2名増加し7名となったことなどに加え、職員の給与についても臨時的減額措置が終了したことである。なお、経費が、前年度実績に比べ2,500万円、率にして2%増加した主な要因は、消費税率の上昇分である。材料費が、前年度実績に比べ3,200万円、1.4%増加した要因については、消費税率引き上げの影響もあるが、医療安全の観点や院内感染の関係から、使い捨て(ディスポーザブル)の診療材料が増えているためである。今後も他の病院とのコスト比較を実施しながら、材料費の節減に努めたい。また、厚生労働省は、ジェネリック医薬品の数量シェア60%の達成目標を2年間前倒しし、平成28年度末までとしているが、当院の前年度実績は約63%であり、既にこの目標は達成しているとのことでありました。
 このほか、共通課題として、不用額500万円以上の事業と発生理由、実質収支比率の評価と適正化、経常収支比率の悪化と対策、市税の収納状況と課題・対策、がん検診等の受診率向上策、パーク・アンド・ライドにおける駅南駐車場の利用状況、金融対策費の融資制度利用状況、フラワーフロンティアエリア・四季彩館の土地賃借料、タマネギ1億円産地づくりの内容と成果、国営附帯県営農地防災事業の進捗状況、集中豪雨など自然災害発生時の溢水対策の現状と対応、工業用水道事業会計の黒字化に向けた取り組み状況、市立砺波総合病院における医療機器購入計画の考え方・ガイドライン、病院の紹介・逆紹介率向上の誘導策などの意見、要望があったところであります。
 以上、平成26年度の各会計決算等につきまして、審査の結果と所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
○議長(村岡修一君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(村岡修一君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより、議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成26年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成26年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成26年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成26年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成26年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成26年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 平成26年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決または認定すべきであるとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(村岡修一君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり可決または認定することに決しました。

                  日程第4
       施政方針、並びに議案第59号から議案第70号まで、及び報告第8号
○議長(村岡修一君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成27年12月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成27年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、最近の経済状況等について申し上げます。
 去る11月25日に発表されました月例経済報告では、全体の景気判断を、このところ一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、前月の判断を据え置きました。また、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるとしております。
 また、政府は好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ、雇用環境の改善等につなげ、地域や中小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、少子高齢化といった構造的課題に取り組み、誰もがより活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策を決定いたしました。
 このような中、本市におきましては、砺波市総合計画実施計画に掲げられました施策の着実な推進と“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進することで、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
 次に、新年度の予算編成方針について申し上げます。
 平成28年度は、砺波市総合計画後期計画の最終年度であると同時に、人口減少社会の克服を目的に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の2年次となることから、本市が目指す将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けた事業とともに、“となみ創生”を目指す事業にも積極的に取り組むことで、私の公約であります、「もうひとつ上の“となみ”」を実現してまいりたいと考えております。なお、依然厳しい財政状況にあることから、現在策定中の新たな行政改革大綱に基づき、事業の選択と集中をさらに推し進めながら、一層の経費削減に努める所存であります。
 次に、主な事業の進捗状況を申し上げます。
 まず、砺波市総合計画及び“となみ創生”まちづくり総合戦略等について申し上げます。
 全国的にも今後、急速な少子高齢化が予測される中で、今般、本市の人口減少を克服するとともに、活力ある地域社会の形成を目指し、2060年の目標人口4万人を掲げました砺波市人口ビジョンと、さらにバランスがとれた住みよいまちづくりを推進していくための“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したところであります。
 本計画の策定に当たり、砺波市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会のほか、市議会や各界各層の多くの皆さんから貴重な御意見や御提言を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。
 また、11月9日から12月4日にかけまして、市内7会場において、本市の人口ビジョンや総合戦略の概要などを御説明する、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を開催しているところであり、その際いただきました多くの御意見や御提言につきましては、今後策定いたします第2次砺波市総合計画に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の推進につきましては、これまで行政改革市民会議を2回開催し、有識者の皆さんから御意見をいただき、平成28年度を初年度とする次期砺波市行政改革大綱案を作成いたしました。現在、市民の皆さんから幅広く御意見や御提案をいただくため、パブリックコメントを実施しているところであり、今年度末までには新たな行政改革大綱を策定し、さらなる行財政改革の推進に取り組んでまいります。
 次に、空き家対策事業につきましては、老朽危険空き家除却事業の2件目の工事着手に向けた準備を進めているところであり、引き続き地域の協力を得ながら、居住環境の向上に努めてまいります。
 また、カラス環境被害対策モデル事業につきましては、本市の玄関口でもある北陸自動車道砺波インターチェンジ周辺において、カラスによるふん害や、鳴き声等による環境悪化が危惧されていたことから、今年度、出町地区の関係いたします3自治会と市で対策委員会を設置し、去る10月26日から1週間にわたり、カラスへの忌避活動を実施いたしました。この活動により一定の効果が得られた反面、周辺地域へのカラスの移動が確認されたことから、去る11月14日には出町地区全域で一斉の取り組みが実施され、その後は、カラスの飛来数の減少が確認されております。市では、今回の結果を踏まえ、引き続き地域と連携しながら、市街地での対策とあわせて、農作物被害の防止や軽減を図るため、カラス捕獲等により生息数自体の減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 まず、第2次砺波市地域福祉計画及び第2次砺波市障がい者福祉計画につきましては、市民アンケートや地域懇談会などでの御意見を参考に、学識経験者や関係機関、公募委員等で構成する策定委員会をこれまで2回開催してきたところであり、引き続き、2月末までの策定に向けて審議を進めてまいります。
 また、ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業につきましては、新たに要支援者名簿及び地図情報システムが完成したことから、現在、21地区の地区自主防災会などを通じて、自治会単位の要支援者情報を順次提供しているところであります。今後は、各地域での要支援者個別支援計画の作成を推進するとともに、地域における共助意識の向上や地域コミュニティーの醸成に努めてまいります。
 次に、保健事業につきましては、去る10月21日に、中小企業等の従業員の保健事業を行う全国健康保険協会富山支部との間で、健診事業等の共同実施や健診データ等の相互利用を図るため、健康づくり包括協定を締結いたしました。今後は、連携した取り組みにより健診受診率の向上を図るとともに、健診データ等の分析や活用を行い、生活習慣病予防などの健康教育や保健指導に生かすことで、市民の健康増進に努めてまいります。
 次に、病院事業につきましては、市民の皆さんにかかりつけ医を持っていただくための情報提供の一環として、連携医療機関紹介リーフレットを順次、作成してまいりましたが、今般、砺波医療圏内の連携医療機関分がほぼ完成し、市立砺波総合病院正面に設置したところであります。今後、本情報を活用しながら、地域の医療機関との連携と機能分化について、さらに推進してまいりたいと考えております。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 まず、雇用対策につきましては、10月の本市の有効求人倍率は2.92倍であり、7月の大型商業施設の開業等の影響もあり、依然として高い水準で推移しておりますが、11月には、ハローワークとなみと連携し、特に求人の多い介護と看護関係を対象とした就職面接会を開催するなど、引き続き雇用環境の安定に努めてまいります。
 次に、砺波市プレミアム付商品券の使用状況につきましては、11月中旬までに3億4,611万9,000円が換金され、換金率は95.1%となっております。本市独自の中小店舗を対象としたダブルチャンス売り出しの効果もあり、中小店舗での使用割合は49.4%となっており、市内商店街の消費拡大や活性化につながったものと考えております。
 また、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、11月末までに、飲食業2件の補助金交付決定を行ったところであり、今後も本事業を通じ、商店街の空き店舗の解消や起業家の育成等に努めてまいります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 まず、去る10月3日に開催されました第28回となみ夢の平コスモスウォッチングにつきましては、開幕当初の開花状況は約1割であったものの、10月10日からの3連休には見ごろを迎え、その後の天候にも恵まれたことから、昨年より3,000人多い8万人のお客様に、100万本のコスモスをお楽しみいただきました。
 また、昨日、点灯式を行い開幕いたしました、チューリップ公園KIRAKIRAミッション2015につきましては、準備作業へのボランティアや協賛金等に多大な御協力をいただくなど、多くの市民や企業、団体の皆さんに盛り上げていただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。本年で4回目を迎え、本市の新たな冬の風物詩として定着しつつあるこのイベントに、市内外から多くの方々が来場されることを期待しております。
 次に、となみブランド認定事業につきましては、本年度、新たに庄川おんせん野菜を認定し、既に認定済みの15品目と合わせて16品目となったところであり、今後とも、積極的な情報発信による認知度の向上に努めるなど、地域産業の振興と活性化につなげてまいります。
 次に、10月29日から31日まで実施いたしました台湾誘客キャンペーンにつきましては、嘉義市長への表敬訪問や、富山県観光物産展が開催されている新光三越百貨店嘉義垂楊店においてチューリップの切り花を配布したほか、旅行会社を訪問し、本市の魅力や、台湾からの旅行者に向けたチューリップ四季彩館リニューアルキャンペーンの内容等を積極的にPRし、台湾からの誘客活動に努めてまいりました。
 また、今年度新たに富山県花卉球根農業協同組合が取り組まれている、台湾で砺波のチューリップ球根を咲かせようプロジェクトにつきましては、本来、台湾の自然環境では咲かない中で、本県で長年培ってきた球根栽培技術により、他産地との差別化を図ることでチューリップを咲かせ、その美しさとすばらしさを感じていただくことにより、チューリップ球根の販路拡大はもとより、日本一のチューリップのまち砺波のイメージをアピールし、チューリップフェアなど本市への誘客につながるものと考えております。
 次に、第65回となる、2016となみチューリップフェアにつきましては、「花の数だけ 夢がある となみ 春色 夢気分」をテーマに、来年の4月22日から5月5日までの14日間開催いたします。本年よりさらに50品種、50万本を増やし、国内最大級の700品種300万本のチューリップと、来る3月10日にリニューアルオープンするチューリップ四季彩館や新企画で、皆さんをお迎えいたしたいと存じます。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 まず、主要作物である水稲の作柄につきましては、富山県における作況指数は、やや良の103と発表されており、農家の皆さんの適切な肥培管理と関係機関の適切な指導により、JAとなみ野管内の1等米比率は11月25日現在で、昨年より4.8ポイント高い90.2%となっております。
 1億円産地づくりに取り組んでいるタマネギにつきましては、生産量が昨年より約100トン多い2,800トンの収量が見込まれており、今後とも農家の皆さんと関係機関が一丸となって、となみブランドである雪たまねぎのさらなる生産振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、チューリップ球根につきましては、去る10月20日に、チューリップ球根ネット栽培機械の運転開始式及び実演会が行われたところであり、今後は、富山県花卉球根農業協同組合が中心となり実証試験を重ねるとともに、関係機関と連携しながら、早期実用化に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、土木事業及び都市計画事業について申し上げます。
 まず、一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、去る10月1日に安全祈願祭が行われ、仮称でありますが、いかるぎの大橋の下部工等の工事に着手されたことから、引き続き工事進捗に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
 また、合併関連道路として歩道整備等を進めてまいりました市道示野上中野線が、去る9月12日に全線開通し、供用開始いたしました。関係各位のこれまでの御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。
 次に、今年度の道路除雪計画につきましては、車道の約84%である629キロメートル、歩道の約83%である93キロメートルを対象とし、安全・安心な生活道路の確保に取り組んでまいります。
 また、今年度より、多年にわたり地域ぐるみの除排雪に従事いただいている方々の功績をたたえるため、除雪功労者表彰制度を創設し、去る11月25日に表彰式を行いました。このたび表彰されました皆さんの多年にわたる御尽力に感謝申し上げますとともに、今後とも各地区除雪委員会等と連携しながら、地域ぐるみの除排雪に取り組んでまいります。
 次に、砺波チューリップ公園北門の整備につきましては、国の交付金を有効活用し、事業年度を今年度からの2カ年として整備を進めてまいります。
 なお、今年度は、第1期工事として来年のチューリップフェアまでの完成を目指し、大屋根部分の建築工事に先立ち、北門の解体工事に着手したところであり、残るトイレ棟や多目的棟を建築する第2期工事は、チューリップフェア終了後に発注することとしております。
 また、本年8月にオープンいたしました庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、連日、市内外から大勢の利用者でにぎわいを見せており、11月末までに延べ8,500人を超える皆さんに、パークゴルフを楽しんでいただいたところであります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 まず、庄川小学校耐震改修事業につきましては、躯体補修工事の追加等により、やむを得ず工期を延期しておりました特別教室棟の補強改修工事及びランチルーム新築工事が完了し、去る11月29日に開催されました学習発表会より使用を開始いたしました。引き続き、残る駐車場などの建物周囲の外構工事及びグラウンド改修工事について、鋭意工事を進めてまいります。
 次に、非構造部材の耐震化事業につきましては、全ての中学校において体育館照明器具等改修工事が完了したところであり、残る庄西中学校及び庄川中学校の武道館つり天井改修につきましても、工事に着手したところであります。
 次に、子ども・子育て支援関係につきましては、去る11月12日に子ども・子育て会議を開催し、新年度の利用定員を決定したほか、今年度の子ども・子育て施策の取り組み状況等について、各委員から御意見をいただいたところであります。
 また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、4,009世帯から児童6,724人分の申請があり、そのうち支給決定を行った児童6,575人について、11月末までに支払い手続を完了いたしました。
 次に、仮称でありますが、出町認定こども園につきましては、工事発注に向けた実施設計を進めており、これも仮称でありますが、南部地区認定こども園につきましては、用地買収を終え、年度内の敷地造成を目指し、工事に着手したところであります。また、民営化する新たな油田保育所につきましては、砺波市土地開発公社による用地買収を終え、年度内の敷地造成を目指し、工事に着手したところであります。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、去る11月22日に開催いたしました第2回となみ庄川散居村縦断マラソンでは、地元ランナーはもとより、北海道から宮崎県までの県外からの参加者など、2,671人のランナーに参加をいただき、昨年同様、大いに盛り上がったものと考えております。なお、開催に当たり御協賛いただきました多くの事業所を初め、700人を超える大勢の協力員の方々、そして沿道で応援いただいた数多くの市民の皆さんに、心から感謝を申し上げます。
 次に、新砺波図書館の整備計画につきましては、9月に実施いたしましたパブリックコメントを踏まえ、去る11月5日の新砺波図書館整備計画策定委員会において協議をいただき、このほど整備計画を取りまとめたところであります。今後、設計業者を選定するプロポーザルを実施し、建設に向けて準備を進めてまいります。
 以上、主な事業の進捗状況について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案等について御説明を申し上げます。
 まず、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ4億3,037万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を222億6,039万3,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  保育施設整備事業費     2億6,579万2,000円
  農業経営等構造対策費      3,250万6,000円
  除雪対策費                7,700万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出予算に対する財源の主なものは、
  国庫支出金           1,110万8,000円
  県支出金          1億9,048万8,000円
  市債                   2,500万円
などであり、不足する1億9,970万1,000円を繰越金で措置するものであります。
 また、債務負担行為の補正につきましては、平成28年度の(仮称)出町認定こども園建設事業及び施設保守管理業務委託等のほか、平成28年度から平成30年度までのとなみ散居村ミュージアムの指定管理委託並びに庄東小学校及び庄川小学校スクールバス運行業務委託について、追加するものであります。
 次に、議案第60号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、療養給付費及び高額療養費の追加並びに療養給付費等負担金返還金について必要額を補正するとともに、平成28年度の電算保守管理等の業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第61号 平成27年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第62号 平成27年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)並びに議案第63号 平成27年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、それぞれ平成28年度の施設保守管理等の業務委託について、債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第64号 平成27年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成28年度の医療器械等賃借及び施設保守管理等業務委託について、債務負担行為を追加するものであります。
 次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
 まず、議案第65号につきましては、マイナンバー法に基づき、市が保有する個人番号を含む特定個人情報を、社会保障、税及び防災に係る法定事務において適正に利用するため、新たに条例を制定するものであります。
 次に、議案第66号につきましては、平成27年度税制改正で創設された地方拠点強化税制による税制優遇措置として、地域再生法に基づく固定資産税の不均一課税をすることに関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
 次に、議案第67号につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、関係する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第68号につきましては、旧庄川若者の館を庄川地域のまちづくりの新たな拠点施設として活用するため、地元の地区自治振興会に無償で譲渡するものであります。
 次に、議案第69号につきましては、平成28年4月から指定管理制度に移行するとなみ散居村ミュージアムについて、新たに指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第70号につきましては、砺波広域圏事務組合の広域圏基金を地域振興事業にも広く活用するため、規約の一部を変更しようとするものであり、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、報告第8号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月3日から12月9日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、明12月3日から12月9日までの7日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、12月10日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時54分 閉議



平成27年12月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成27年12月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 施政方針、並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月 2日  午前10時00分  開会
   12月 2日  午前10時54分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成27年12月 本会議 定例会 目次

         平成27年12月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(12月2日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第51号及び認定第1号から認定第8号まで
   特別委員会の審査報告 …………………………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  8
   討 論 ……………………………………………………………………………  8
   採 決 ……………………………………………………………………………  8
  施政方針、並びに議案第59号から議案第70号まで、及び報告第8号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  9
★第2号(12月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 19
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 19
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 19
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 19
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 20
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 20
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   17番  飯田 修平 議員 ………………………………………………… 21
      ・夏野市長の市政運営について
      ・砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略推進に
       あたっての初年度指針について
      ・平成28年度当初予算の編成方針について
      ・行政改革について
      ・市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)について
      ・市役所庁舎の耐震化について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 41
      ・新年度当初予算等について
      ・笑顔があふれるまちづくりについて
    4番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 55
      ・チューリップ公園を通年利用するための整備検討について
      ・もう一つ上の子育て支援の充実について
      ・笑顔があふれる健康まちづくりの推進について
    2番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 68
      ・移住・定住促進について
      ・砺波の魅力発信について
    5番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 77
      ・2016となみチューリップフェアの取り組みについて
      ・通学区域外への就学について
    3番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 89
      ・伝統・地場産業の大門素麺の生産振興に対する支援等について
      ・呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の
       充実について
      ・市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託について
★第3号(12月11日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………103
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………103
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………103
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………103
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………104
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………104
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………105
      ・第2次総合計画における砺波型農業の展開について
      ・子育て環境の充実について
    6番  堺  武夫 議員 …………………………………………………119
      ・新砺波図書館の経営について
      ・「“となみーてぃんぐ”」について
      ・城端線の盛り上げについて
    1番  山本 篤史 議員 …………………………………………………131
      ・健全な子育て環境について
      ・冬期の除雪体制について
   11番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………140
      ・公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について
      ・公共交通の充実について
      ・男女共同参画社会の推進について
    9番  島崎 清孝 議員 …………………………………………………151
      ・健康寿命の延伸について
      ・人手不足対策について
      ・花卉生産について
  議案の常任委員会付託(議案第59号から議案第70号まで) ……………165
★第4号(12月18日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………167
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………167
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………167
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………167
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………168
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………168
  議案第59号から議案第70号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………169
   質 疑 ……………………………………………………………………………176
   討 論 ……………………………………………………………………………176
   採 決 ……………………………………………………………………………176
  議員提出議案第5号
   提案理由の説明 ………(井上議員)…………………………………………177
   質 疑 ……………………………………………………………………………177
   討 論 ……………………………………………………………………………177
   採 決 ……………………………………………………………………………178
  庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙について ………………………………178
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………179
  議案第71号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………180
   採 決 ……………………………………………………………………………180
  議案第72号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………181
   採 決 ……………………………………………………………………………181
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………181
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………182



平成27年12月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第 1号 平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成26年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成26年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成26年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成26年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成26年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成26年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成26年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第60号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第61号 平成27年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
議案第62号 平成27年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第63号 平成27年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第64号 平成27年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第65号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について
議案第66号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について
議案第67号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
議案第68号 財産の無償譲渡について
議案第69号 指定管理者の指定について
議案第70号 砺波広域圏事務組合規約の変更について
報告第 8号 専決処分の報告について
 専決処分第4号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第5号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議員提出議案第5号 高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議
議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任について



平成27年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成27年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第44号から議案第56号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外12件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第4号 砺波市議会会議規則の一部改正について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 議員の派遣について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月18日  午後 2時00分  開議
   9月18日  午後 2時43分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘
 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成27年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   井 上 五三男 君
 副委員長に  島 崎 清 孝 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
    議案第44号から議案第56号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(村岡修一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第44号から議案第56号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外12件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

              (各常任委員会の審査報告)
○議長(村岡修一君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 島崎清孝君。
 〔産業建設常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○産業建設常任委員長(島崎清孝君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第44号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外3件についてを審査するため、去る9月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第44号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第54号 庄川左岸水害予防組合規約の変更について、議案第55号 庄川右岸水害予防組合の解散について、議案第56号 庄川右岸水害予防組合の解散に伴う財産処分について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、とやま型冬期林業チャレンジ支援事業についてただしたところ、本市において組合員を多数有する富山県西部森林組合では、県農林水産公社の体験林業等により新規就業者の若返りが図られる一方、就業者の約7割が4月から11月までの季節雇用となっていることから、転職を余儀なくされ、就業の定着率が低く、意欲ある若者の林業への長期定着につながっていない。このため、冬期間において林業を行う、林業事業体を県と市がともに支援し、とやま型冬期林業の確立を図り、通年雇用による担い手の定着化に加えて、森林整備の推進、山村地域の活性化と林業の成長産業化につなげることを事業の目的とした。また、担い手の定着と成長産業化に向けた具体的な数値目標の設定については、平成33年度までに通年雇用の割合を8割まで高め、生産量も平成25年度対比で2倍の12万立方メートルを計画している。したがって、今年度から3年間の事業期間の中で、休業期間となっている冬期間の雇用も確保し、あわせて、雪上での木材の集積、重機への対応、作業道への対策など、さまざまな課題を検証していきたいとのことでありました。
 次に、庄川右岸水害予防組合を解散し、庄川左岸水害予防組合へ統合することについてただしたところ、両組合とも構成市が同じ砺波市、高岡市、射水市であり、処理する事務も同じ庄川の水防に関する事務を行っている。このことから、両組合を統合し、共同事務処理化を図ってはとの射水市からの提案も受けて、構成3市において内容を調整した。今後の水防に関しては、地域防災計画に基づき、マニュアルに沿った行動を考えているとのことでありました。
 次に、当委員会における市政一般に関する質疑・意見では、一般県道井栗谷大門線の地すべり災害の復旧工事について、夢の平コスモス荘の改修計画について、砺波大橋庄川左岸橋詰交差点の交通安全対策について、砂利採取について、市道の劣化と補修計画について、イオンモールとなみについて、中山間地域一村一品運動モデル事業の進捗について、イノシシ侵入防止電気柵の安全確認について、定住体験施設佐々木邸利活用の現状について、農用地利用集積の取り組みと現状について、平成27年度の国の交付金事業等の予算づけについてなど、質問、意見及び要望があったところであります。
 次に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る8月17日から19日まで、北海道札幌市、余市町及び千歳市を行政視察いたしました。
 札幌市では、創造都市さっぽろ推進事業及びさっぽろ「食と観光」情報館について、余市町では、観光振興の施策について、千歳市では、グリーン・ツーリズムの取り組みについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 最後に、当委員会では、去る9月14日、委員会終了の後、富山市の富山スマートアグリ次世代施設園芸拠点整備協議会において、フルーツトマトの栽培温室、集出荷施設の整備状況及び地域資源エネルギーを活用した先端技術について、行政視察を実施したところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第44号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外3件についてを審査するため、去る9月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第44号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第46号 砺波市国民健康保険税条例等の一部改正について、議案第47号 砺波市手数料条例の一部改正について、議案第48号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、個人番号カード等の再交付に係る手数料の算定根拠とカードの有効期限及びそれに伴う再交付事由等についてただしたところ、平成27年4月17日付による通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の取り扱いについての総務省事務連絡では、通知カード及び個人番号カードの初回交付手数料は無料となるが、紛失等の理由による再交付の手数料については、各市区町村が徴収の必要性を検討し、所要の措置を講じることとあわせて、カードの経費は通知カード500円、個人番号カード800円とする旨の通知があった。それにより、本市では、受益者負担の考え方により有料とし、金額は県内他市と足並みをそろえた設定とした。カードの有効期限は10回目の誕生日までとなっているが、20歳未満の場合は5回目の誕生日までとなり、その場合の更新手数料については未定である。また、住所の変更や婚姻による氏名の変更等は裏書き対応となるが、記入枠がいっぱいになる事由での再交付は無料であるとのことでありました。
 次に、無痛分娩の取り扱いにおける県内状況から見た利用者見込みと費用算出の根拠及び妊婦から見たメリット・デメリットについてただしたところ、現在、無痛分娩を取り扱っている県内公立病院は、富山市民病院のみである。当院における利用者見込みは、週に1件程度、年間50件程度を予定している。通常の分娩費に加算される無痛分娩費用の算出については、麻酔の薬剤料、それを注入するチューブの材料費、技術料、人件費等を積算し、5万円と設定した。時間設定については、一般的な分娩時間である8時間を基本とし、12時間までは4割増、それを超えるものは8割増と、診療報酬の点数表の考え方に基づき料金を設定した。無痛分娩のメリットとしては、産婦人科医による局所麻酔によってお産に伴う痛みが軽減され、妊婦の意識も保たれることから体への負担が軽く、高齢出産の方や早期の社会復帰等に適している。デメリットとしては、妊婦の痛みが少ない分、いきむ力が弱くなることで、まれに出産のタイミングをはかれないことが想定されるが、個人差はあるにせよ、それによって分娩時間が長くなることはないとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、安心ポケット事業の現状と周知方法について、避難行動要支援者名簿の登録状況と今後の対応について、国民健康保険税の見通しと未収金等の対応策について、若い年齢での結婚や出産への意識向上施策について、ごみ処理施策の今後について、がん検診率向上モデル事業の実施状況と今後の対応について、小児糖尿病の現状と予防対策について、ドクターヘリの受け入れ状況について、総合病院における総合防災訓練での成果と課題について、新たな公共交通を考える研究会の内容について、意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会は、調査研究の一環として、7月28日に市立砺波総合病院において、患者総合支援センターおあしす及び訪問看護ステーションを視察し、また8月18日には、市内の障害福祉サービス事業所や麦秋苑等の施設の視察を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 総務文教常任委員長 山本善郎君。
 〔総務文教常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○総務文教常任委員長(山本善郎君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第44号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外5件についてを審査するため、去る9月16日、午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第44号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第45号 砺波市税条例の一部改正について、議案第49号 砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第50号 砺波まなび交流館条例の一部改正について、議案第52号 工事請負変更契約の締結について、議案第53号 財産の取得について、以上、議案6件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波まなび交流館条例の一部改正について、開館日及び開館時間の変更の周知方法、人員配置及び利用者減の要因についてただしたところ、周知方法については、砺波まなび交流館と出町ふれあいセンターにおいて掲示するほか、広報やホームページで周知を図るとのこと。人員配置については、現在、正規職員1名、嘱託職員1名、臨時職員2名、ほかに夜間対応臨時職員2名で対応している。今後も現行体制で運営するとのこと。また、利用者減の要因については、平成25年4月から砺波まなび交流館として新たにスタートし、平成26年度に自主講座を見直したことによるものであるとのこと。このほか、外国人技能実習生の講習を実施しているが、年度によって大きく変動することから、減少したものとのことでありました。
 次に、砺波市税条例の一部改正の趣旨及び周知の方法についてただしたところ、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請による換価の猶予制度を創設することなど、地方税法の所要の改正が行われたところである。納税者は、市税を滞納することにより、法律に基づいて滞納処分を受けることになるので、猶予制度の適用を受けるためには、市税の納付に対して誠実に対応していることが求められていることから、市としてはこの制度を周知し、市税の納付に対する納税者の理解を引き続き求めていきたいとのことでありました。
 次に、消防団活動費の内容についてただしたところ、消防団員の災害現場での公務災害を防止するため、安全装備品助成事業のメニューから耐切創性手袋を申請し、助成決定があり、各分団に8双ずつ配布するため、購入するもの。購入後は、消防ポンプ車に積載し、必要に応じ現場で使用するとのことでありました。
 次に、中学校管理運営費の地震警報受信システムについてただしたところ、今年度、県の新規事業として砺波市に1カ所設置する要請があり、庄川中学校に設置されることとなったとのこと。このシステムの精度や効果は現時点では不明であるが、今後も委託費が継続されるようであれば、他校への設置も検討していくとのことでありました。
 次に、保育施設整備事業のうち、新油田保育所について今後の予定をただしたところ、既に農業振興地域の除外許可を受け、現在は、農地転用許可申請及び開発行為許可申請の手続を進めている。許可がおり次第、砺波市土地開発公社が土地の先行取得及び造成工事を行う。その後、砺波市土地開発公社からの土地取得議案を上程し、議決をお願いしたいとのこと。平成28年3月末には、となみ中央福祉会と土地の賃貸借契約を締結し、新年度に入り、必要な条例改正の議決をお願いしたいとのこと。その後、県から保育所開設認可がおりた後、保育に関する委託契約を締結し、平成29年4月に開設を迎えることになるとのことでありました。
 次に、老朽危険空き家対策について予算の積算根拠についてただしたところ、当初予算で、老朽危険空き家除却事業費として、1件当たり200万円で2件分の予算を計上したが、当該事業の1件目の解体事業費に多額の費用を要したことから予算不足となったものであり、今後は、できる限り実際の工事費に近い予算となるよう努めるとのことでありました。
 次に、旧勤労青少年ホーム跡駐車場整備費についてただしたところ、隣接者から隣接地との間を流れる側溝に敷地内の雨水を排水しないように要望があり、新たに整備する駐車場の雨水処理を敷地内中央の側溝に排水するため、隣接地との境界付近に擁壁を設置するとのことでありました。
 次に、新砺波体育センターの基本設計概要についてただしたところ、アリーナの面積としては約1,500平方メートルを考えているが、国の交付金対象の要件である全体床面積を4,000平方メートルに抑える必要があるとのこと。今後、必要となる施設等を考慮し、設計を進めるとのこと。なお、現在の砺波体育センターには、バスケットボールコートが2面あるが、正式なコートの広さがとれていないため、新しい体育センターでは、正規のコートを2面とれるようにしたい。また、バドミントンコートも、6面から8面はとることができる規模としたいとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、となみ庄川散居村縦断マラソンについて、国勢調査について、マイナンバー制度について、防災士の養成及び災害備品の備蓄について、屋外消火栓の管理状況について、全国学力テストについて、夏休み明けの子どもたちの健康状況について、いじめ問題について、庄川小学校耐震改修工事の進捗状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会終了の後、庄川小学校耐震改修工事の進捗状況、南部地区保育施設建設予定地及び新油田保育所建設予定地の視察並びに鷹栖地内の老朽危険空き家除却予定物件の現地調査を実施いたしました。
 最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る7月27日から29日まで、埼玉県北本市、岩手県紫波町、宮城県名取市及び仙台市を行政視察いたしました。
 北本市役所では、新庁舎の建設について、紫波町では、民間提案を活用したオガールプロジェクトについて、名取市役所では、東日本大震災の復興状況について、災害時の議員の行動について、仙台市では、図書館複合施設であるせんだいメディアテークの施設概要及び運営について、図書館のバリアフリーについて、それぞれ調査研究を行ったものであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 決算特別委員長 井上五三男君。
 〔決算特別委員長 井上五三男君 登壇〕
○決算特別委員長(井上五三男君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月10日、今9月定例会本会議において、平成26年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月11日に、議案第51号 平成26年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開会いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月24日、25日、28日及び29日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単でありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(村岡修一君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより採決をいたします。
 まず、議案第44号から議案第50号まで及び議案第52号から議案第56号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(村岡修一君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第51号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
      議員提出議案第4号 砺波市議会会議規則の一部改正について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第2 議員提出議案第4号 砺波市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 19番 江守俊光君。
 〔19番 江守俊光君 登壇〕
○19番(江守俊光君) 議員提出議案第4号 砺波市議会会議規則の一部改正について、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
 砺波市議会におきましては、男女共同参画を考慮した議会活動を推進するため、砺波市議会会議規則において、出産に伴う会議及び委員会への欠席に関する規定を明記するものとし、あわせて委員会の表決について、所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
 以上です。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(村岡修一君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 砺波市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(村岡修一君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号 砺波市議会会議規則の一部改正については原案のとおり可決されました。

                  日程第3
                議員の派遣について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

              追加日程第5及び追加日程第6
○議長(村岡修一君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5及び追加日程第6として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号及び議案第58号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

              議案第57号及び議案第58号
○議長(村岡修一君) これより、追加日程第5 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、関連がありますので一括して議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました、議案第57号及び議案第58号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案第57号及び議案第58号につきましては、現人権擁護委員の老松久美子氏及び原野敬司氏の任期が平成27年12月31日をもって満了となりますので、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御意見をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(村岡修一君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより議案第57号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、老松久美子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、老松久美子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第58号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原野敬司氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原野敬司氏を適任とすることに決しました。

○議長(村岡修一君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(村岡修一君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 まず、先の記録的な豪雨により、茨城県や栃木県を初めとする関東地方並びに宮城県等において、堤防の決壊などにより甚大な被害が発生したところであり、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
 本市におきましても、一級河川庄川を有するまちとして、より一層安心・安全なまちづくりを進めるとともに、改めて防災意識の向上に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
 さて、今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中いただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 また、平成26年度の砺波市一般会計を初め各会計の決算及び関連議案につきましては、今後、決算特別委員会において審査されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
 現在、今後の人口減少を克服し、となみ創生を実現するため、砺波市人口ビジョン並びに総合戦略の策定を進めておりますが、その内容につきまして、市民の皆さんに御理解をいただくとともに、第2次砺波市総合計画策定のための御意見をお聞きするため、年内に砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を市内各地で実施したいと考えております。議員各位にも引き続き御理解と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 終わりに、議員各位及び報道関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(村岡修一君) これをもちまして、平成27年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時43分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   村 岡 修 一

   署名議員   山 森 文 夫

   署名議員   山 本 篤 史

   署名議員   桜 野 孝 也



平成27年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成27年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第44号から議案第56号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外12件について、認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月11日  午前10時00分  開議
   9月11日  午後 1時48分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成27年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(川岸 勇君) 村岡議長所用のため、私、副議長川岸がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の会議を開くに当たり、一言お見舞いの言葉を申し上げます。
 このたびの台風18号の豪雨により被災されました栃木県、茨城県初め関東圏の住民の皆々様方に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早く平穏な日常生活に戻れるよう、心より御祈念を申し上げる次第であります。
 それでは、これより本日の日程に入ります。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(川岸 勇君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第44号から議案第56号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外12件について、認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題とします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 山本篤史君。
 〔1番 山本篤史君 登壇〕
○1番(山本篤史君) 皆さんおはようございます。昨日のトップバッターは桜野議員、そして本日は私と、議場の中では年齢が若い我々が先陣を切って質問をすることにより、微力ではありますが、スピーディーで活発な議会になるよう努めてまいります。
 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 東洋経済社が毎年発行している住みよさランキング2015によりますと、砺波市は前年の全国13位から8位へと上がりました。上位に位置することは、もちろん喜ぶべきことではありますが、大事なのはランキングではなく、それが本当に市民のため、市のためになっているかということが大前提ではないかというふうに思います。
 住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の各5項目に順位づけし、総合評価するものです。各項目の中にはさらに複数の判断項目がありますが、快適度の中には人口当たりの都市公園面積も該当しています。
 そこで、まず第1項目めに、都市公園について質問いたします。
 砺波市の公園といえば、チューリップ公園が真っ先に頭に浮かぶ方が大半だと思いますが、砺波市内には174カ所、93万4,728平方メートルもの都市公園があるとのことで、幅広く砺波全体を知るためにも、ここ数カ月で今までに訪れたことのない全ての公園を確認してきました。
 先日の県花のまちづくりコンクールの最優秀賞受賞や、農村振興・環境保全優良活動コンクール知事賞の9年連続当市受賞など、花壇の管理も含めて多くの公園は、実質的な管理主体である地元市民の手により非常に高い品質で維持管理されていることを感じました。ただ、残念ながら、ある公園では敷地を囲むフェンスが大きく破損した状態で放置されているのを確認しました。花と緑を愛する砺波市としては、さらに住みよさを向上させ、住環境を良好にするためにも、このような事例はできるだけ早期に改善すべきではというふうに思います。
 市では、公園施設長寿命化計画に基づき、現在のところチューリップ公園再整備として北門の整備に向けて動いているようですが、住区にある街区公園についてももう少し適正な維持管理を行うべきではないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。
 2項目めに、小型無人機ドローンの利活用について質問します。
 現代社会では、機械が多様な役割をしています。かつて洗濯は手作業で行っていましたが、洗濯機の登場でその仕事は限りなくなくなりました。しかし、それによってそこに費やす時間がなくなった分、余った時間によって新しい技術やアイデアが生み出されています。
 オックスフォード大学の「雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか」という論文が今話題になっており、702の職種について、これからなくなる職業や仕事の確率を示したものであり、平成22年ロボット産業将来市場調査によりますと、日本におけるロボット市場は現在およそ1.6兆円ほどですが、これが2020年には2.9兆円、2035年には9.7兆円程度まで成長するとのデータが出ていますので、これからさまざまな分野での機械化が進むと思われます。
 そのロボット市場の中で現在よくも悪くも注目の的になっているのは、空の産業革命と言われる小型無人機ドローンです。アメリカ家電協会によりますと、商用ドローンの世界市場は2020年までに約1200億円と、現在の10倍に拡大する見通しとのことです。
 ドローンといってもさまざまな種類がありますが、昨今世間をにぎわせているのは、3枚以上のプロペラを持つマルチコプターと言われるものです。安定して飛行ができ、カメラやGPS搭載の高性能機種で、遠距離まで飛ばすことが可能です。
 4月に首相官邸屋上にドローンが落下した事件を受け、ドローンの飛行を原則日中に限ることや、飛行させる際には常に監視することを義務づけたり、国の許可なく空港周辺や住宅密集地などで飛行させることを禁ずる小型無人機ドローンの航空法改正案が参議院で可決、成立しています。
 一方で、災害発生時には、被災者の捜索や被害状況の捜査に貢献することが期待されています。実際に昨年8月、広島市で発生した土砂災害では、ドローンが上空から撮影した現場の被害状況をもとに測量図を作成し、復旧作業に役立ったことや、噴火した御嶽山の火口周辺調査でも活躍しています。
 また、農業分野での無人航空機の活用方法として、これまで一般的だったのは大型の農薬散布用ヘリで、日本国内の累計出荷台数は約2,500機ほどで、効率的に農薬散布を行えるため、大規模農家を中心に導入事例があるようですが、価格が1,000万円から1,500万円と非常に高額な上に機体操縦技術の難易度も高く、狭い農地では小回りがきかず、使い勝手が悪く、それに飛行時の騒音問題や機体が重いことによる安全面の不安など、デメリットや課題なども多いようです。
 一方、小型ドローンは約100万円と、およそ10分の1程度の低価格です。また、大型ヘリと比べ、小型ドローンは静音性が高く、小回りがきくなど使い勝手もよいとのことで、これまで導入を見送っていた大規模農家以外の農業関係者からの期待が大きいようです。
 機種によっては数キログラムの荷物を運ぶこともできるということで、農薬の散布等に、さらに高齢者宅などへの荷物運びやトンネル、ダムなどのインフラ整備など、活用範囲が幅広く、商業用ドローンの実用化に向けた動きも加速しています。
 一方、政府はドローン特区を設ける意向を表明しています。これを受け、早速秋田県仙北市では、市内に広がる国有林野を活用することでドローン実証実験特区を提案し、近未来技術実証特区として地方創生特区の指定を受け、1、火山監視、遭難救助の活用、2、動物の行動範囲調査の活用、3、農業への活用、4、森林育成の調査活動、5、観光地への波及等の事業を始められており、ドローンを適切に使用すれば、さまざまなメリットがあります。
 近隣市町村では、小矢部市では6月に行われた防災訓練にて氾濫したと想定される川の被害状況を確認するためにドローンを使った訓練をしたとのことです。また、高岡市では、7月に県内自治体では初めて民間業者と協定を結び、ドローンを使用し、人が立ち入れない場所の被害を上空から確認する被害状況の調査をすることになったそうです。あすから開催されるパワー博でもドローンの実演があるようで、市民の関心もさらに高まってくるのではと思います。
 そこで、当市においても、災害時の被害状況調査や公共施設等のインフラ点検に対してドローンの活用を検討すべきだと思いますが、当局の考えをお聞きします。
 また、砺波市の面積は狭いとはいえ、山間地の集落、散居村の家屋点在地域、商業市街地等、市民の生活基盤は千差万別です。国外でも、山岳地帯の村や離島へ医薬品を届ける小荷物配達の試験運航が実証されています。だからこそ、地方創生の一環として砺波市民に貢献するようなドローンを活用した諸施策に取り組むべきであると考えますが、市当局の考えをお聞きします。
 3項目めは、ドクターヘリの運航について質問します。
 8月24日に待望のドクターヘリが配置されました。今まで北陸はドクターヘリ空白地と言われておりましたが、これで全国38道府県、46機のドクターヘリが配置されたことになりました。県立中央病院を基地病院として、患者受け入れ医療機関として県内15病院、岐阜県3病院と連携していくとのことです。早速先月25日には、南砺市の利賀国際キャンプ場近くの駐車場に着陸し、意識不明の80代男性を市立砺波総合病院に運んだとのことでした。
 運航に伴いヘリコプターの離着陸する場所、いわゆるランデブーポイントですが、適地としての判断基準は、1、概ね35メートル四方以上の平地が確保できること、2、周辺に離着陸の支障となる障害物がないこと、3、施設利用者や車両等を安全に速やかに退避させることができること、4、離着陸する場所がヘリコプターの荷重に耐え得ることなどから判断するとのことで、県内には333カ所のランデブーポイントが設置され、当市には35カ所のランデブーポイント適地として使用承諾の依頼が県から伝えられました。
 当市にも出動から概ね5分程度で到着しますので、きょう今この瞬間もどこかにヘリが着陸する可能性があるということです。その中で、例えば庄川支所駐車場など、ほぼ常時車があるような場所が選定されていますが、もしそこに着陸するとなった場合、着陸に支障を来す車を全て移動させる必要がありますし、場合によっては、車の所有者が近くにいないことも考えられます。1台でも動かせない車があれば、そこに着陸できず、別の場所を探すことになり、結果的に救助が遅くなるのではないかと危惧します。
 ドクターヘリの導入効果を上げるには、なるべく多くのランデブーポイントの設置が必要であるのはわかりますが、県厚生部医務課によりますと、使用承諾の依頼は必ずしも全て受ける必要はないとのことです。このため、常時駐車がある場所で離着陸のために移動させなければならない地点は現実的にほぼ不可能であるので、使用承諾をせず、選択肢から外すことで着陸の円滑化が図れるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きします。
 また、ランデブーポイントはそうそう頻繁に使わないものだと願いたいのですが、いざというときに円滑に利用するためには、ふだんから近隣住民への周知をしておくことが必要だと思います。
 そこで、常日ごろからここはランデブーポイントですよと誰でもわかるような目立つ目印をつけたり、もしくは看板を設置することが必要ではないかと思います。一例として、兵庫県の南但消防本部養父消防署は、昨年市内に45カ所の看板を設置したとのことです。つきまして、ランデブーポイントの周知についてお聞きします。
 また、離着陸にはいわゆるダウンバーストと言われるヘリコプター特有の吹きおろしの強風や騒音が発生します。場所によっては砂ぼこりや小石が飛ぶため、水をまき、飛散を押さえる必要があります。消防が行うとのことですが、それ以外にも植木鉢を移動させたりなど、施設管理者はもちろんのこと、時と場合によっては施設利用者も協力し、着陸態勢を整える必要があるのではないかと思います。
 いざというときには誰でも頼りになるよう、また、安心してもらうためにも、専門的でなくてもいいので、基本的な出動基準について、広報を初めとしてさまざまな形で市民に周知してもらう必要があります。例えばドクターヘリ着陸の際には、災害メールや防災無線などを活用し、情報を即座に市民に伝えることも一つの方法ではないかと思いますが、どのような方法で今後周知を深めていくのか、お聞きします。ドクターヘリの運用により、一人でも多くの命が助かることを期待し、質問を終わります。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) おはようございます。
 私からは、山本篤史議員の1項目めの都市公園についての適正な維持管理についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内には174カ所の都市公園があり、砺波チューリップ公園に代表される総合公園、旧農村公園や舟戸公園などの地区公園、公園事業や土地区画整理事業で造成された街区公園などがあり、大別されております。そのうち、街区公園は、その約2割強が土地区画整理事業や公園事業などの公共事業によりつくられたものであり、残りの多くは、民間開発業者により都市計画法に基づく開発行為に伴って造成された住宅団地内の小規模な公園や緑地広場でございます。
 これらの街区公園は、市に帰属することの根拠法令も利用の形態もそれぞれ異なることから、公共事業により造成されたものは市の管理として、また、開発行為に伴うものは、軽微な修繕も含めまして、地元住民の皆さんに施設や樹木等の日常的な管理をしていただくことを基本としております。
 このような中で、ほとんどの公園が地元の皆さんの御協力によって適切に管理されていると考えており、議員御指摘の事例は、管理者からの連絡や相談がなかったため対応ができなかった、非常にまれな例でないかと考えております。
 なお、日常管理の範疇を超える大規模な修繕等につきましては、その緊急性などを勘案して市が対応しておりますが、開発行為が始まって間もない昭和50年代に造成された住宅団地内にある公園、緑地などにつきましては、相当に老朽化が進んだり、樹木が大きく成長したりと、その管理に大変な御尽力をいただいている自治会の皆さんからの相談も増えてきているところでございます。
 したがいまして、今後とも利用者であり、管理者でもある地元の皆さんとの連絡をとりながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めのドローンについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の災害時やインフラ点検に対してのドローンの活用についてにつきましては、本市では、昨年の12月に発生いたしました井栗谷地内の地すべり災害の被害調査のため、ドローンを活用した実績がございます。今後、市の締結する災害協定の活動の場などにおいてその活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、橋梁などのインフラ点検につきましては、近接目視をする必要があることなどから、今のところドローンの活用は難しいものと考えているところでございます。
 次に、2点目の地方創生の一環としてドローンを活用した諸施策についてにつきましては、まずは使用上の安全性を確認しながら、今後農業や観光など、さまざまな分野での活用の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、3項目めのドクターヘリの運航についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のランデブーポイントの選定についてでございますが、御質問にもありましたとおり、県内に333カ所、砺波市内に35カ所のランデブーポイントが選定されております。
 議員からは、常時車がある場所がランデブーポイントとして選定されているとのことでございますが、基本的には施設利用者の車の駐車場であり、また、駐車車両のない時間帯や曜日もあるものと考えております。
 そもそもドクターヘリは人命救助のため一刻を争うものであることから、着陸地点として、より多くの候補地を確保しておくことは重要なことであると考えております。また、休日等で管理者に連絡がとれない場合には、消防機関による十分な安全確保と、ドクターヘリの機長による安全確認を前提に着陸し、安全が確保できない場合には、近隣のランデブーポイントを使用すると聞いており、議員が懸念されるような御心配はないものと考えております。
 次に、2点目のランデブーポイントの周知についての御質問でございますが、ランデブーポイントの出動基準や出動範囲、県内の選定地一覧につきましては、富山県のホームページに掲載されております。
 また、当市のランデブーポイントにつきましては、既に各地区自治振興会に説明したところであり、今後、市の広報等に掲載するなど、市民の方に周知してまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案のランデブーポイントへの看板設置につきましては、富山県では現在のところ設置の考えはないと聞いておりますが、この対応に関しましては、県内で統一すべきと考えており、議員からの御意見がありましたことについては、県へ伝えてまいりたいと考えております。
 次に、3点目のドクターヘリ着陸時の周知についての御質問でございますが、ドクターヘリの着陸に当たっては、着陸を支援する消防機関によって安全確保が行われることになっており、また、あらかじめ施設管理者にも連絡されることから、一般市民への周知の必要はないものと考えております。
 なお、災害メール、防災無線の活用の御提案でございますが、災害メールや防災無線につきましては、災害情報や避難情報を広く発信するものであり、ドクターヘリの着陸に活用することについては適切でないと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 8番 山本善郎君。
 〔8番 山本善郎君 登壇〕
○8番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
 まず最初に、砺波市が導入すべき企業並み会計制度について尋ねるものであります。
 財務省は、国の借金と言われる国債発行額と借入金及び政府短期証券なるものの合計総額が6月末に1,057兆円となり、過去最高を更新するとのことであります。言いわけは、少子高齢化の進展による社会保障費の増額のためとしています。何とこれは総人口で割り返すと、国民1人当たり830万円の借金を負っていることになります。こういった状況の中で、地方財政歳出改革を行うため、効果の乏しい歳出については大胆な削減を行うとのことであります。
 それでは、景気はどうかというと、昨年4月の消費税引き上げに伴い、落ち込んだ景気の回復は遅れ、増税前の水準に達していないと思われます。さらに、都市圏と地方の経済格差が拡大し、縮まっていないものと考えられます。今後は新成長戦略の具体策とその効果を期待し、地方財政の確保に努めていかなければならないものと考えます。また、来年度には消費税増税の再度の引き上げが確実に実施されることから、さらなる企業の活性化を期待するものであります。
 さて、そんな中、多くの自治体が、資産や借金の状況が一目でわかる企業並み会計制度の導入を予定されています。限られた予算の中で、公共施設の老朽化対策であれ、維持管理費、把握の必要性が増してまいります。また、住民1人当たりの維持費やインフラ整備の改修費用等の試算が容易になり、効果的な財政運営を図ることができることから、大いに期待できるものと考えます。
 現在は砺波市監査委員からの例月出納検査の結果について報告をいただいているわけでありますが、現金残高の照合であり、コンピューター化された現在において、手計算の時代と違い、ほとんど間違いはないものと思われます。あれば、人為的なミスであり、あってはならないところであります。
 そこで、砺波市における、1、企業並み会計導入予定計画について、2、企業並み会計導入によるメリットとその効果について、3、導入後の市民サービス向上への効果についてを尋ねるものであります。
 さて、この時期になると気になる事項が2点、水稲の作況指数と米概算金の金額であります。しかしながら、今年の夏は非常に暑かった、その点、水稲の生育に障害が見当たらず、作況指数に問題はないと考えますが、米の消費は相変わらず伸び悩んでいるのではないかとお察しします。
 今から53年前の1人当たりの米の消費量は年間118.2キロと2俵近くを消費していたものですが、昨年はちょうどその半分の55.2キロと、1俵さえも食べなくなってしまいました。これでは消費が低迷していると言ってもおかしくはないわけであります。
 このような状況の中、今年度の概算金が1俵当たり1万1,300円と発表されました。では、昨年度は幾らだったかというと、1万500円で、過去10年間で最も低い金額であったことは記憶に新しいわけですが、平均すると1万2,240円となり、その水準にも達していないわけであります。しかしながら、800円の増額はありがたいが、もう少し上がってもよかったのではないかというふうに思います。ただ、14年産持ち越し在庫量が約40万トンというと、年間消費量の5%に当たる大変な量の在庫数であることを考えると、妥当な線かもしれないというところであります。
 さて、毎年このように一喜一憂しなければならない価格設定では、経営見通しが立ちにくく、今後の米価安定を望むところであります。
 そこで、米の需給バランスをとるために生産調整を積極的に受け入れ、対応している現状において、持ち越し在庫が増量することは、農政の失策ではないかというふうに考えます。砺波市農政の新しい見通しを立てることができるよう努力していただきたいと望むところであります。
 そこで、1、米の需給バランスの状況について、2、次年度生産調整の見通しについて、3、米価安定のための施策についてをお尋ねいたします。
 一方、海外に目を向けると、TPP交渉がここへ来て少しずつ変化し、特にその中でも聖域とされている重要5品目について、一定の市場開放を容認する方向に向いているわけでありますが、特に米に関しましては、アメリカ、オーストラリアに対してMA米枠以外で特別枠を新設し、現行の1キロ当たり341円の関税を維持しながら、あえて輸入増を防ぐため、一定量を特別枠として別に輸入するというのであります。MA米に始まり、今回の特別枠を容認することで、米の輸入に関して歯どめがきかなくなっている状況から、いかに最小限にとどめるかが今後の大きな争点になりそうであります。
 また、国内では輸入枠の同量を国産米で備蓄米として買い入れるということであります。農政米価に関して大きな矛盾を感じ得ないところであります。
 そこで、4、特別輸入枠の米価に及ぼす影響について、5、政府備蓄米の必要性について、6、TPP交渉の進捗状況及び見通しについてをお尋ねいたします。
 さて、今日まで農政は受け身の状況でしたが、今後は積極的に打って出ることも必要かと考えます。その1つに農産物の輸出であります。農産物の輸出は既に始まっており、今年度は、上半期の輸出総額は3,500億円余りで、前年同期よりも25%増と、過去最高に達しているとのことであります。これは日本食ブームの加熱と円安による影響らしく、品目では、米、リンゴ、牛肉等、輸出相手国は香港、米国、台湾であり、金額的には大きくありませんが、市場調査、動向調査を行い、オールジャパンの一員として海外への発進力を高め、官民を挙げて取り組み、農家所得向上に寄与すべきと考えます。
 そこで、7、農産物輸出の動向についてを尋ねるものであります。
 次に、砺波市街化活性化について尋ねるものであります。
 砺波市街地には大型ショッピングモールが開業し、はや1カ月余としています。お隣の市にもアウトレットモールが開業し、お互い活気あふれたにぎわいを創出してくれますが、さて、市街地中心部といえば、少しでも波及効果があるのか、大変危惧されるところであります。どちらへも足を向けてみると、そう感じざるを得ないところがあります。
 さて、一方では、求人倍率も高どまりし、過去にない数値と聞いているところでありますが、こういった社会的要因による人口増も少しではあるが右上がりとのことであります。
 さて、この大型商業施設は市街地を取り巻く形で出店しているためドーナツ化現象を引き起こし、市街地中心部まで踏み込む必要性が薄くなった感が否めません。さらに、これら出店の波及効果を大いに吸収し、にぎわいを取り戻すため創意工夫された施策の効果がいま一つ芽が伸びないとなると、さらなる活性化策を講じ、景気浮揚をとる必要があるのではないかと考えます。
 そこで、1、市街地活性化施策の進捗状況について、2、新たな市街地活性化施策の構築について、3、市内企業の景気動向についてを尋ねるものであります。
 最後に、市内文化伝統継承について尋ねるものです。
 暑かった夏もいつの間にか通り過ぎ、残暑厳しい今日このごろとなり、今年度産米の収穫期を迎え、最盛期かと思われます。また、同時に、収穫の祈願と感謝の意を込めた秋季例大祭が各地区で開催され、その際、獅子舞の奉納も同時に行われているところであります。今年も何とか獅子舞の奉納はできますが、少子化の影響は地区の獅子舞にも及び、大変危惧するところであります。
 さて、この獅子舞については、砺波市教育委員会が砺波市獅子舞マップを発刊し、細かく調査されており、改めて認識するところであります。内容は、獅子舞の時期、場所を初め、伝来方法とあります。特に市内には、休止を含め84地区で獅子舞が存在し、うち、19地区の獅子舞が休止しているようであります。休止の原因はいろいろあると考えられますが、主な原因は後継者不足であり、結びには、すばらしい伝統行事をいつまでも受け継いでほしいと結んであります。そのとおりと考えます。
 また、当地区の奉納する時期でありますが、秋季例大祭の開催日が本来の祭りの日ではなく、直近の土曜日となっており、日が定まっておりませんが、当初このやり方には賛否両論があったわけですが、少子化の波には勝てず、こういった改善策で対応しているところであります。
 そこで、市内ではこういった方策をとっているところはあるかと調査すると、何と65カ所中38カ所と、50%を超えています。時代の流れとはいえ、大変残念なことなのかもしれません。
 今年の秋にも(仮称)となみ獅子舞団体連絡協議会を発足させ、競演の場を設けたり、伝統芸能の魅力を発信し、少子化による担い手不足の解消にも取り組むとのことですが、大いに期待をし、機運を高め発展し、組織の活性化や継承に役立てていただきたいものであります。
 そこで、1、(仮称)となみ獅子舞団体連絡協議会の発足に伴う内容と支援策について、2、伝統を守り、継承するための支援策について、3、移動する祭事日の影響についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、私からは、1項目めの市民と行政が協働するまちづくりについてにお答えいたします。
 まず、1点目の企業並み会計導入の計画についてでございますが、発生主義による複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を図る地方公会計の整備促進につきましては、平成26年5月23日付総務大臣通知で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところでございます。
 また、その後、本年1月23日付総務大臣通知で、原則として平成27年度から平成29年度までの3カ年で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請がありました。
 そのような中で、本市といたしましても、固定資産台帳の整備につきましては平成27年度と平成28年度の2カ年で、また、財務システムの整備につきましては平成28年度中に行い、平成29年度、具体的には平成28年度の決算事務より今回示された統一的な基準による財務書類等を作成することで、地方公会計の整備に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の企業並み会計導入のメリット及び効果についての御質問にお答えいたします。
 現在、地方公共団体における予算決算に係る会計制度は、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、現金の収入と支出の結果をあらわす単式簿記による現金主義会計を採用していますが、企業会計においては、複式簿記による発生主義会計が採用されております。この複式簿記では、資産、負債の総体的な把握が可能であり、また、発生主義会計では、減価償却費等の見えにくいコストの把握が可能になります。
 これらのことから、新たに複式簿記を取り入れることで、道路や建物等の資産や市債等の負債といったストック情報が、また、発生主義会計を取り入れることで、減価償却費等の現金支出を伴わない費用等のコストが見える化され、また、地方公共団体の限られた財源をより有効かつ効率的に執行することが可能になるものと考えております。
 次に、3点目の導入後の市民サービス向上への効果についての御質問にお答えいたします。
 今ほども申し上げましたとおり、地方公会計の導入は、発生主義に基づく複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳整備による適正な資産計上、さらには会計モデルの統一による団体間での比較の可能性の確保の3点が主たる目的となっております。
 したがいまして、本市といたしましても、地方公会計を導入することで、市民の皆さんに世代間の公平性や将来的な負担など、より透明性の高い正確な情報を提供するとともに、市の財政状況を的確に把握することで、市民ニーズにかなう事業の選択と集中並びに効果的な財源配分に努めることを通してより効率的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、まず、2項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の米の需給バランスの状況についての御質問につきましては、国が7月に発表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等によりますと、本年度の生産調整は順調に進んでおりまして、主食用米の作付面積は目標を約8,000ヘクタール下回り、生産数量は目標の751万トンを割り込むと見込まれたところでしたが、8月末に発表されました作況状況では、やや良または平年並みと判断されている道府県が多いことから、一定の生産量が見込まれ、やや増加するのではないかと考えられるところでございます。
 一方、需要につきましては、議員が述べられましたとおり、毎年約8万トンずつ減少すると予想されていますことから、1年間の需要量は770万トンと予想されているところでございます。
 このように、米の需給バランスにつきましては、農家側の取り組みによって徐々に改善の方向にありますが、消費が伸びないことから、農業者、農業者団体、行政等関係機関がより一層連携し、米の消費拡大に積極的に取り組む必要があると考えております。
 次に、2点目の次年度生産調整の見通しについての御質問にお答えいたします。
 国の生産調整目標数量につきましては、毎年11月下旬に各都道府県に配分され、その後、各市町村に配分数量が示されているところでございます。また、本市の生産調整につきましては、となみ野農協、県、市等の関係機関で構成します砺波市水田農業推進協議会が中心となり、配分の業務を行っております。
 例年、生産調整の見通しにつきましては、先ほど申しました国の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を参考にしまして、需要見込み量や民間在庫見込み量等から試算を行っておりまして、今年度は、去る8月26日の砺波市水田農業推進協議会地区協議会長会議において、平成28年産米の生産調整見込みについて、本市の平均転作率としては、本年度より約0.9ポイント増の38.8%を概算数値として情報提供させていただいたところでございます。今後とも、国の動向などの情報収集に努めまして、例年どおり12月下旬には地区別の生産調整目標数量を提示してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の米価安定の施策についての御質問にお答えいたします。
 国では、米価安定の施策として、経営所得安定対策事業により、農業者、農業者団体、行政が適切に連携して生産数量目標の達成に向け取り組むとともに、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産、利用の拡大に向けた取り組みが進められているところでございます。
 このような中で、本年産のコシヒカリの概算金が60キログラム当たり1万1,300円と発表されまして、昨年より800円アップしたことから、生産者にとって若干明るい兆しも見えたところでございます。本市といたしましても、米価の安定に向け、今後も経営所得安定対策事業等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の特別輸入枠の影響について、5点目の政府備蓄米の必要性について、及び6点目のTPP交渉の進捗状況及び見通しについての御質問について一括してお答えさせていただきます。
 TPP交渉につきましては、7月下旬に開催されました日米など12カ国による首席交渉官会合で合意に至らず、現在、次回会合の日程調整中で、今後の見通しがつかない状況と聞いております。
 先のTPP交渉におきまして、特別輸入枠について、日本は米国とオーストラリア産を合わせ年間8万トンまでを無税の輸入枠で受け入れる検討に入りましたが、米国が求める17万5,000トンとは大きな隔たりがあることから合意に至っていないものでありまして、実施された場合には、米価にある程度の影響が及ぶことが懸念されるところであります。
 また、政府備蓄米につきましては、米穀の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備え保有されているものでありますが、今回は特別輸入枠に対応した米価安定対策や需給対策として取り扱いが検討されているようであります。
 なお、TPP交渉につきましては、農業分野ばかりではなく、多様な分野に関連しておりまして、交渉中という現状から、詳細な情報が国等から流れてきていない状況であることを御理解いただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、TPP交渉につきましては、今後の農業環境を大きく左右する問題でありまして、今後も引き続き国の動向を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、7点目の農産物輸出の動向についての御質問にお答えいたします。
 議員も述べられましたが、日本食は健康的なイメージやおいしさ、見た目の美しさ等から世界的なブームとなっておりまして、海外での日本食レストランの出店数も増えていることから、農産物の輸出量は増加しております。
 このことから、国では、日本再興戦略におきまして、今後10年間で倍増するグローバルな食市場の獲得に向け、平成32年に農林水産物、食品の輸出額を1兆円とすることを目指して、現在各種施策に取り組んでおります。
 また、県におきましては、とやまの農林水産物輸出促進事業を展開しておりまして、海外の食品バイヤーを本県に招聘し、商談会を実施したり、香港、タイでの食品見本市、物産観光展への出展が計画されているところであります。
 そこで、本市におきましても、今後農産物の輸出を検討される生産者等があれば、これらの事業を活用した支援を検討してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの市街地活性化についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市街地活性化施策の進捗状況についての御質問につきましては、本市では、市街地整備の拡大に伴いましてロードサイド型の大型店や量販店が多く進出している状況にあります。
 その一方で、郊外の大型店や量販店の影響を初め、車社会の進展や経営者の高齢化と後継者不足などにより中心市街地の空き店舗が増加し、中心市街地の空洞化が見受けられる状況となっております。このため、本市では、砺波駅南口に隣接して大型の駐車場を整備しますとともに、適宜市営バスの運行経路を見直すなど、中心市街地へのアクセスの向上に努めてまいりました。
 また、昨年度創設いたしました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金を活用いたしまして、これまで5軒の空き店舗の再生がされ、若者が立ち寄るおしゃれなカフェが営業するなど、中心市街地の新たな魅力創出が図られたところでございます。
 加えて、まちなかのにぎわい創出のため、出町子供歌舞伎曳山祭りやとなみ夜高、となみ伝承やぐら大祭、冬のふれあい市などのイベントを支援するなど、商店街の特色を生かしたにぎわいづくりに努めてきたところでございまして、総合計画で掲げております、成果指標でありますまちなかイベント集客数につきましては、平成28年度の目標値3万人に対しまして、昨年度で約6万3,000人の集客があったところであり、一定の成果があったものと考えております。
 次に、2点目の新たな市街地活性化施策の構築についての御質問につきましては、今ほどお答えしましたとおり、中心市街地の空洞化の進展につきまして大変危惧しているところでございます。そのため、これまで中心市街地へのアクセスの向上、さまざまなイベント開催によるまちのにぎわいづくり、さらには、商店街若手後継者による活動や空き店舗を活用した魅力創出などに取り組んできたところでありますが、今後さらにこれらの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、中心市街地に隣接して新たに大型商業施設が開業したことを踏まえまして、新たな人の流れをまちのにぎわいと活力に結びつける施策についても今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市内企業の景気動向についての御質問につきましては、富山県の8月の経済情勢報告によりますと、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことでありまして、概して個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加の動きが見られるところであります。
 また、雇用情勢についても改善が進んでおりまして、県内の求人倍率は1.50倍、本市におきましては、大型商業施設の開業の影響もあり、3.15倍となっております。
 さらに、本市では、中小企業者に対し円滑な事業展開の促進や経営の安定等に資するため、各資金融資の利子及び保証料について助成しておりますが、軒並み利用率が伸びているところでございまして、中でも中小企業振興資金の設備資金融資においては、既に昨年度を11件上回る18件となっておりまして、前年同期比では2.57倍と大きく伸びております。これらのことから、市内企業につきましても、景気は回復基調にあるものと判断しております。
 本市におきましては、引き続き市内の企業訪問等を通じて企業の要望や課題などを情報収集しまして、雇用の確保を初め、事業拡大に向けた取り組みについて支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、4項目めの人と心を育むまちづくりについてお答えをいたします。
 まず1点目、(仮称)となみ獅子舞団体連絡協議会の発足に伴う内容と支援策についてでございますが、(仮称)となみ獅子舞団体連絡協議会につきましては、砺波商工会議所の働きかけで、本年6月ごろから設立準備が進められており、市内65の獅子舞保存会などに協議会への参加意向等について調査されたと伺っております。
 この協議会は、本市の特徴的な伝統文化となっております夜高や子供歌舞伎曳山、太鼓、民謡、そして獅子舞などのうち、獅子舞には個々の団体を結びつけて連絡調整する組織がなかったことから、獅子舞の伝統文化を永く継承するために、それぞれの獅子舞の団体が横断的に連絡を密にして発展を期していくということを目的として設立されているとお聞きしております。
 また、この協議会の事業といたしましては、各種補助金等の情報提供やイベントへの参加、地域資源としての獅子舞のPRなどが検討されているとのことでございます。現在のところ、この協議会へ参加意思を表明している団体は5割程度ということで、近く初めての会議が予定されていると、そのように伺っているところでございます。
 この協議会への支援策でございますが、これまで伝統文化という観点からの財政的な支援は、指定文化財の継承に限定して行ってきておりまして、連絡組織となる協議会への支援は難しいものと考えておりますが、議員から御紹介いただきました砺波市獅子舞マップなどを使った伝統文化のPR等を通じまして、それぞれ団体の活動が活性化するよう、今後とも側面から支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 次に、2点目の伝統を守り継承するための支援策についての御質問にお答えをいたします。
 今ほど申し上げましたとおり、本市における伝統文化を継承するための支援につきましては、指定文化財に対して補助金を交付しているところでございます。具体的には、県指定無形民俗文化財の出町子供歌舞伎曳山を伝承するため、郷土芸能伝承指導者育成事業として三味線や謡曲などの後継者の育成事業に対し交付しているほか、市指定無形民俗文化財の五ケ種チョンガレ踊りを伝承する、その活動母体の保存会に対して交付しているところでございます。
 いずれの団体も伝統文化を継承していくため新たな担い手づくりを行うなど、地域の主体的な取り組みが進められており、このような指定文化財の活動に対し、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の移動する祭事日の影響についての御質問にお答えをいたします。
 本市における祭事日の変更につきましては、地域のものを含めたその全てを把握してはおりませんが、これまでにも出町子供歌舞伎曳山など変更された事例は幾つかあるようでございます。
 このように祭事日を変更するに至った経緯といたしましては、担い手の皆さんが参加しやすい、また、地域の方々などに広く伝統文化を発信していくため、土曜日や日曜日、祝祭日を絡めた日程とすることが有利であるといったようなことが要因の一つに上げられると思われます。また、祭事日を変更されることは、それぞれの団体等が伝統文化を後世に継承していくための手段であるとも考えられますので、今後ともその活動を見守ってまいりたいと考えております。
 祭事日の変更による影響につきましては、それぞれの団体がさまざまな影響を考慮してその祭事日を判断されているものと思っておりまして、市としてはその全てをはかりかねることを御理解願いたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく4項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、大型商業施設の開業に伴う地元商業施設への影響と今後の対策についてお伺いをいたします。
 イオンモールとなみが7月14日に、三井アウトレットパーク北陸小矢部が7月16日に、コストコ射水倉庫店が8月22日にオープンし、富山県西部で開業する大型の3商業施設が出そろいました。大型の3商業施設は、オープン後、地元のほか、県内外から訪れた多くの買い物客でにぎわっています。私も過日、3商業施設へ行ってまいりましたが、多くの若者や家族連れの買い物客でにぎわっておりました。
 当市にイオンモールとなみが、隣接市に北陸になかった業態の三井アウトレットパーク北陸小矢部とコストコ射水倉庫店が開業し、地元の競合する既存商業施設において、顧客が流出して売り上げが減少しているところもあると聞いております。また、大型商業施設周辺の既存商業施設においては、客が増加して売り上げが伸びているところもあると聞きましたが、総じて大型商業施設の開業に伴う地元既存商業施設への影響が懸念をされます。
 大型商業施設の開業は、消費者にとっては朗報かもしれませんが、競合する地元既存商業施設にとっては脅威となっています。つきましては、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携して市内の実態を調査し、今後の対策を講ずべきと考えます。大型商業施設の開業に伴う地元既存商業施設への影響と今後の対策について、市長にお伺いをいたします。
 2点目は、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の合併の効果と今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。
 公益法人等の経営状況につきましては、本定例会に提出されておりますが、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団については、昨年4月1日に分野の異なる公益財団法人砺波市文化振興会と公益財団法人砺波市花と緑の財団が合併し、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団が設立され、はや1年5カ月が経過をいたしました。
 同財団の沿革については、財団法人砺波市文化振興会は、昭和57年4月にオープンした文化会館を初め、将来、市の各種文化施設の管理運営を砺波市から受託して市民の芸術文化の振興と福祉の向上のための各事業を行うため、昭和56年4月3日に設立されました。その後、平成18年4月1日から庄川町庄川生涯学習センター、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の指定管理を受託し、平成23年4月1日には公益財団法人へ移行されました。
 また、財団法人砺波市花と緑の財団は、チューリップ四季彩館の管理運営を砺波市から受託して花と緑に関する施設の管理運営と花と緑の振興に関する事業を行うため、平成7年3月27日に設立をされました。その後、平成22年4月1日に富山県花総合センターの指定管理を富山県から受託し、平成24年4月1日には公益財団法人へ移行されております。昨年4月1日からは公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団となり、砺波市から砺波市文化会館、砺波市砺波農村環境改善センター、庄川生涯学習センター、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館、チューリップ四季彩館、チューリップ公園の指定管理を受託するとともに、富山県から富山県花総合センターの指定管理を受託しておられます。
 両財団の合併により、財団運営において業務の合理化が図られ、砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館の3施設の休館日を、年末年始を除き無休とされました。また、チューリップ四季彩館と砺波市美術館の共通入場券の発行がなされ、両施設の入場者が増加するとともに、チューリップ四季彩館の飲食テナントの利用者増への取り組みが行われております。
 さらに、砺波市文化会館や文化会館大ホール屋上のパノラマテラスを活用したチューリップフェア、先月22日に開催をされましたチューリップ公園夏祭り、冬のKIRAKIRAミッション、毎月開催されますチューリップ朝市の開催により、チューリップ公園が大変にぎわっております。
 このようにチューリップ公園周辺のエリアは合併の効果があらわれておりますが、財団全体のエリアでの合併の効果があらわれていません。旧砺波市と旧庄川町が合併して10年余が経過し、行事や催事などを通じて市民に砺波市としての一体感も醸成されてきましたが、市民の中にはまだ行ったことのない施設もあると聞いております。
 財団も砺波市から指定管理を受託している施設が旧砺波市に5施設、旧庄川町に3施設がありますが、今後、松村外次郎記念庄川美術館と砺波市美術館の共通入場券や割引券の導入を検討すべきではないかと考えます。さらに、財団施設の利用促進を図ってもらうため、財団の施設の共通利用券や割引券の導入を検討すべきと考えますが、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の合併の効果と今後の取り組みについて、理事長でもあります市長の考えをお伺いいたします。
 次に、財団職員の人事異動及び人材の確保と育成方針についてお伺いをいたします。
 分野の異なる財団の合併により、財団には花と緑のプロパー職員、文化のプロパー職員、そして、砺波市から派遣された職員がおられます。合併後、プロパー職員同士の人事異動も行われておりますが、今後の人事異動方針について、市長にお伺いをいたします。
 また、組織も大きくなり、公益法人としての事業執行には、会計処理や花と緑と文化に多くの専門的知識を必要としています。そのため、すぐれた専門的人材の確保と職員にはさらなる専門的知識の習得や技術の向上を図るため、各種研修の受講などにより、資質の向上を図って育成することが大切であると考えますが、今後の人材の確保と育成方針について、市長にお伺いをいたします。
 3点目は、安全で安心して飲める上水道事業の推進についての上水道施設の更新と管路の布設がえによる耐震化計画の策定についてお伺いをいたします。
 当市の水道事業は、旧出町で大正9年に創設され、富山県において最初の水道事業であり、今日まで長い間、市民に安全で安心して飲める水を給水するため、上水道施設や管路を整備してきました。その結果、当市の水道の普及率は98.2%となり、散居村であるがゆえに配水管などの管路総延長が昨年度末で約439キロメートルとなっております。
 水道管など設備の耐用年数は40年と定められており、老朽化の目安となっております。当市では、耐用年数を超えている管路の延長が約55キロメートルあり、12.6%が耐用年数を超えており、全国平均の8.5%を4ポイント上回っている状況であります。さらに、今後、昭和50年以降に拡張整備された管路などが耐用年数を迎え、順次更新が必要となってきます。
 当市では、平成21年度に策定をされ、平成24年度に改訂をされた砺波広域圏地域水道ビジョンに基づき、漏水防止による有収率の向上や耐震化を図るため、老朽化した施設の更新や配水管の耐震化布設がえなどが順次進められてきています。
 配水施設については、大半が昭和56年以前に設置されており、一番古い安川配水場の整備を行うため、平成21年度に実施設計を行い、平成22年度と平成23年度の2カ年で安川配水場の整備が完了しました。その後、平成24年度に着工した上中野配水場の整備も3カ年継続事業で平成26年度に完了しましたが、他の配水施設についても、耐震補強などの改良工事が必要と考えます。
 配水場施設の耐震化率は31.3%でありますが、県平均の44.6%を約13ポイント下回っている状況であり、耐震に対する備えが十分であるとは言えない状況であります。
 また、管路については、平成13年度以降、配水管などの布設がえや管路の新設時に離脱防止機能を有する継ぎ手を使用した耐震型ダクタイル鋳鉄管を布設してこられ、耐震管延長が昨年度末で約120キロメートルとなっています。管路の耐震化率は、平成24年度末で23.4%、平成25年度末で25.9%、昨年度末で27.3%と年々上昇し、改善されてきていますが、県平均の34.2%を約7ポイント下回っている状況であり、地震に対する備えが十分であるとは言えない状況であります。
 このように、当市の上水道施設や管路については、耐震化は十分であるとは言えない状況でありますが、施設数が多く、管路延長も長いことから、耐震化には年数と多額の費用が必要であります。つきましては、更新財源の確保と更新費用の平準化を図る耐震化計画を策定して、計画的に施設の更新と配水管などの布設がえをすべきと考えますが、上水道施設の更新と管路の布設がえによる耐震化計画の策定について、建設水道部長にお伺いをいたします。
 4点目は、環境にやさしい環境保全型農業の推進についてお伺いをいたします。
 環境保全型農業については、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であり、地域で従来から行われている方法に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥などによる土づくりを行うなど、環境に配慮した農業であります。
 また、エコファーマー制度については、平成11年7月に施行されました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、堆肥などの有機物を利用した土づくりと化学肥料や農薬の使用の低減を一体的に行う環境にやさしい農業に取り組む農業者を県が認定して支援する制度であり、社会的な環境保全に対する関心が高まる中、エコファーマーの認定者数は、昨年度末で全国では16万6,373件、富山県では2,465件、当市では134件となっており、エコファーマー制度を活用した環境にやさしい農業の取り組みが行われておりますが、今後、エコファーマー制度の周知に努め、エコファーマーの認定者の増員を図って、多くの農業者に環境にやさしい農業に取り組んでもらうようにすべきと考えます。
 国は、農業分野においても地球温暖化防止、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金を実施しています。本年度からは農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行によって、法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となっております。
 この取り組み内容は、化学肥料と農薬の5割低減の取り組みとセットで行う営農活動で、緑肥の作付や堆肥の施用であります。これにより農地に還元された緑肥や堆肥の一部が土壌有機炭素となり、土壌中に貯留されて地球温暖化防止に貢献するものであり、当市においては、昨年度緑肥の作付面積が30.6ヘクタール、堆肥の施用面積が7.3ヘクタールでありましたが、今後環境保全型農業直接支払交付金制度の周知によって取り組む面積の拡大を図るべきと考えます。
 また、鳥類の生息場所の確保などを目的に冬期間の水田に水を張って取り組む冬期湛水管理があります。これは水田地帯の多様な生き物を育む生物多様性保全に効果がありますが、当市では冬期湛水管理に取り組んでいない状況であります。今後、エコファーマーに周知を図り、新たに冬期湛水管理に取り組むべきと考えます。
 さらに、となみ野農業協同組合が地力増進と土壌の肥沃化を図る目的で、緑肥の作付農家に対して種子の一部を支援しておられますが、今後当市としても緑肥の作付を奨励し、作付面積を増加させるため支援してはと考えます。つきましては、環境にやさしい環境保全型農業の推進について、商工農林部長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 有若議員の御質問のうち、私からは、1項目めの大型商業施設の開業に伴う地元既存商業施設への影響と今後の対応について、まずお答えをしたいと思います。
 1点目の影響についての御質問でございますが、去る7月14日に中心市街地に隣接する中神土地区画整理事業区域内にオープンいたしました大型商業施設につきましては、開業から1カ月で約65万人の来店があり、多くの若者や小さなお子様連れのいわゆる3世代のお客様もたくさんおいでになってにぎわっているというふうに聞いております。
 この大型商業施設の開業によります影響について、競合する地元商業施設などに問い合わせをいたしました。職員の聞き取りでありますので、本音を全て言われたかということについてはなかなか厳しいものもありますが、ただ、傾向としては一定のお話が聞けたのではないかというふうに思いますが、ということを前提にして申し上げますと、大型商業施設が開業する以前から、大型店とは買い物客の住み分けがある程度できていて、多少の影響があることも想定内であるというような施設、それから、開業直後はやっぱりさすがに客足が減ったものの、現在はほぼ平常どおりに戻っているということで、今のところ思っていたほどの大きな影響はないとする施設がかなり多いというふうな印象を持っております。
 また、競合するお店では、例えば地場産のものにこだわったような企画をしたところ、地場産野菜の人気がさらに高まっているというようなこと、大型商業施設の中でも、となみブランドの商品であります雪タマネギですとか大門素麺、また、たかはたポークなどの売り上げが相当あるというふうな状況も聞いておりまして、また、市街地の飲食店では、開業の前後から大型商業施設の従業員などの関係者によりにぎわっているということも聞いております。
 ただ、衣料品や例えば生活用品の業種のほうでは、これから冬物商品が出るということで、そういう点では影響があるのではないかということで心配をされているという声もあります。
 こういうことも含めまして、それから、大きな課題としては雇用の問題でありまして、有効求人倍率が3を超えているという状況は、いろんなものに影響しているということは間違いないわけでありまして、今後ともこの商業施設の影響というものは十分注視していく必要があるのでないかというふうに思っています。
 今後の対策ということでございますが、大型商業施設が中心市街地に隣接しているということ、田んぼの真ん中にぽつんとできて、既存の市街地と全く離れているというような立地形態ではありませんので、何とか新たな人の流れを、また、にぎわいを中心市街地の活性力やにぎわいにつなげられないかということがありまして、開業前から既存商業施設への活性化策ということで、商店街の若手後継者サポート事業ですとか空き店舗再生みんなでチャレンジ事業など、そういうことで何とか魅力のある形ができないかということで、商工会議所などとも協力しながら進めてきたところでありますし、また、地方創生の交付金などを活用してプレミアム付商品券発行事業も行いました。特に砺波市の特徴として市内の中小店によります消費拡大と活性化を図るということで、中小店で買い物された場合は、商品券ですとかとなみブランドの商品などが当たるというダブルチャンス売り出しを行っておりまして、もう第1回目の抽せん結果が出まして、何人か当たったよという話もお聞きしております。
 そういうことで、中心商店街への買い回りということを促進したわけでありますが、8月末の利用実績を見ますと、大体大型店が6割、それから、中小店が4割ということで、いろんな見方があるかと思いますが、それなりの効果はやっぱりあったのかなというふうに思いますし、大型店のひとり勝ちという形にはなっていないということは御理解いただきたいと思います。
 また、本市では、6月30日にはその大型商業施設と地域の一層の活性化などに資するということで地域貢献連携協定というものを結びました。その中でも、今後中心市街地などで開催されるイベントなどを初め、地域のさまざまな取り組みに対してしっかり協力をしていただくということで連携協定を結びましたので、それに基づいていろんな取り組みや協力をお願いしたいというふうに思っておりますし、一定期間経過後でありますが、今後、その商業施設自身も商工会議所の会員でもありますので、砺波商工会議所ですとか庄川町商工会とも連携しながら、大型商業施設の影響や効果などを検証することも考えなくてはいけないかなというふうに思っております。
 次に、2項目めの花と緑と文化の財団の合併効果と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 まず、議員の御発言の中で、財団全体のエリアでの合併効果が出ていないというような発言もありましたが、まず、前提として、合併前に既に砺波市文化振興会は砺波市美術館と庄川美術館、それから砺波市文化会館と庄川生涯学習センターが、また、砺波市花と緑の財団のほうでも四季彩館と県花総合センターが既に連携を行って事業の企画や運営、それから、人事交流や技術協力などを行ってきているわけでして、昨年の合併の効果以前の話として、既に今申し上げたような企画の部分の協力ですとか管理部門の協力を中心に連携が図られていたということをまず御理解いただきたいと思います。
 ただ、その一方で、特にやっぱり課題であった砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館が、運営主体が違うということもあったとは思いますが、チューリップ公園周辺施設で隣接していながら、その連携が十分ではなかったという状況にあったというのが大きな問題だったということであります。
 そういったような問題を解決すべく、昨年の4月1日に公園の周辺施設が一体感を持って連携し、相互協力を強化するということによって、チューリップ公園、それから、周辺施設の一層の活性化を図るということで両財団を合併したということであります。
 この財団、合併後1年半がほぼ経過しようとしておりますが、新財団でも理事長に選任いただきまして、引き続き業務をしているわけですが、おかげさまで議員からいろいろ御紹介いただいたとおり、いろいろ想定しておりました所期の目的は順調に達成しつつあるというか、してきているなというふうに思っております。
 まず1点目の合併の効果でございますが、これまでの合併の具体的な効果としては、次の3つが挙げられると思っています。
 まず1つは、事務局の一本化ですとか消防設備管理などの施設設備の一括管理、また、清掃などの複数年契約化、これも規模が小さいとなかなか大変なんですが、まとめてやるということによって可能になりまして、そういう点などによります運営面や施設管理面の事務の効率化と、それに伴う当然ながら経費削減もありました。
 2つ目は、公園周辺の3施設の無休化、年末年始を除いて休みなしにしたということですとか、四季彩館と美術館の共通券の発行、また、昨年のアンパンマン展などでも見られましたように、両方の企画をセットして共同開催という形で行いました。そういったサービス面の拡充によりましてお客様の満足度も向上して、利用者も実際に増えております。
 また、3つ目は、チューリップ公園を中心とした各施設の連携による活性化ということが挙げられると思います。例えばチューリップフェアでは、運営本部の事務所を文化会館の中に置きまして、その機能を、スペースも確保できましたので集中することができました。結果として職員の連携ですとか情報交換が円滑に進みまして、また、文化会館や美術館の職員、それぞれ専門性を持った職員ですので、それぞれの分野において専門的な技能を発揮して質の高い展示や催事なども行うことができました。ステージイベントなどは、文化会館の職員はお手の物でございますし、いろんな展示などについても、美術館の学芸員のいろんな知恵をかりたということであります。
 また、チューリップ公園の夏祭りですとかKIRAKIRAミッションでも、各施設が連携することによりまして、イベントへの注目度や満足度も増えた、高まったというふうに思いまして、その点も効果は大きいのではないかというふうに思います。
 そのほかにも、最初のほうでもちょっと述べましたが、資金力が高くなったということで、財団運営が安定するということもありますし、人事面では、職員数が増えたことによって、異分野での人事交流もできるようになりまして、人材育成や組織の活性化にもつながって、今後ともそういう点でも合併効果はまだまだ高まっていくのではないかというふうに期待しております。
 今の点と関連しますが、2点目の今後の取り組みについてでありますが、これまでも旧砺波市と庄川町の施設間においては、先ほど申し上げましたように、企画運営や技術協力などの連携を行ってきたところでありますが、今後サービスの向上と施設連携を一層推進するために、議員も御提案がありましたが、共通利用券ですとか相互割引券の拡充などについて検討をしていきたいと思っています。何でも一緒にすればいいというものでもありませんし、やはり同じような関心のあるようなものの共通券、美術なら美術でいくのがいいのかなと思いますし、場所的に近いところで選ぶというのもあるかもしれません。そういう点も少し研究しながら拡充をしていきたいというふうに思っています。
 それから、3点目になりますが、職員の人事異動や人材確保と育成方針ですが、この財団、正規職員、派遣の方、それから嘱託、臨時職員を合わせますと、トータルで50人ほどの規模でございます。そのうち、市の派遣職員を除きますほとんどの職員は、採用のときから専門的な技術ですとか学識経験に応じた施設の職員ということで採用して、そこでずっと勤務しているということであります。
 このこと自体は、当然ながら事業の専門性を高めると、それから、深めるということ、それから、技術力も向上していくということ、さらには、例えば特に芸術、文化の関係ですと、人的なネットワークの構築などにも大きく貢献しているわけでありまして、ただ、一方では、ほかの施設のことをあまり知らないとか、執行関係の運営、それから、財務経理、人事労務管理など専門外の分野、専門が専門ですから、それを全部知れとは言いませんが、ある程度そういう観点も持つ必要があるのではないかということで、そういう点では若干経験不足の面も見られるというケースもないわけではありません。
 こういったことから、今後の財団運営に当たりましては、職員がさまざまな施設での経験を生かして、広い視野を持って適切な判断ができるように、施設の事業と財団運営の両面がある程度わかるということも大事ではないかということで、バランスのとれた能力が持てるような、そういう必要があるというふうに考えております。そういったことができますように、これまでも既に実施しておりましたが、引き続き計画的な人事異動、それから、研修なども行っていきたいというふうに思っています。
 現在、財団では、接遇ですとか文書、法令、それから、財務などの基礎研修はもちろんでありますが、昨年も出しましたが、オランダ・リッセ市での現地の専門的な研修など、そういうものも行っておりまして、今後とも即応力の高い人材、また、視野の広い人材が生まれるように、そういう点についても配慮して取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目めの安全で安心して飲める上水道事業の推進についての上水道施設の更新と管路の布設がえによる耐震化計画の策定についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の耐震化された配水施設につきましては、議員が述べられた平成26年度に上中野配水場が完成したことにより、安川配水場や金屋第2配水池を合わせ3施設となり、平成26年度末での耐震化率は56.2%と、年度が異なりますが、平成25年度末の県の平均耐震化率44.6%を超えております。
 一方、管路の耐震化につきましては、国、県及び市の道路改良工事や下水道工事等に合わせて新設、更新工事を実施しているほか、古い管路を中心に順次耐震化に取り組んでおり、昨年度は約6キロメートルを耐震化し、今年度も既に約5キロメートルの耐震化工事を発注したところであり、今年度末での耐震化率は28%を超えるものと見込んでおります。
 このような状況から、今後、新年度において、耐震化率の低い上水道配水管の更新計画を策定することとしており、今年度中に各配水区における管路の水量、水圧計算を行うなど、計画策定に必要な基本情報を収集し、準備を進めることとしております。また、残る配水地などの配水施設の耐震化につきましても、砺波広域圏地域水道ビジョンとの整合や経営状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、4項目めの環境にやさしい環境保全型農業の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目のエコファーマー制度の周知とエコファーマー認定者の増員についての御質問につきましては、環境問題や環境保全に対する関心が高まる中で、富山県においても、エコファーマーの認定を受けた農業者が着実に増加しておりまして、エコファーマー制度を活用した環境にやさしい農業の取り組みが少しずつ広がってきております。
 このエコファーマーに認定されるメリットといたしましては、エコファーマーマークを使用して農産物の付加価値を高められること、環境保全型農業直接支払交付金の対象となり支援を受けられること、農業改良資金の特例措置を受けられることがあります。
 そこで、こうした認定のメリットやエコファーマー制度の周知につきましては、県砺波農林振興センターなどの関係機関と連携しまして環境保全型農業の制度説明会において申請方法などの周知を図っているところであります。
 また、認定を受けようとする農業者は、導入指針に従って導入計画を作成する必要がございますが、関係機関と連携しまして計画作成指導など申請者へのサポートも実施しております。
 今後とも、環境にやさしい農業への関心を高めて、多くの農業者に取り組んでいただけるよう積極的に制度の周知に努めまして、本市のエコファーマー認定者の増加を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の環境保全型農業直接支払制度の周知について及び3点目の取り組み事業の面積拡大と新たな事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 環境保全型農業直接支払制度につきましては、議員が述べられましたとおり、環境にやさしい農産物の生産に向けた取り組みや土づくり対策の観点からも重要な制度でございます。
 本市におきましては、平成23年に環境保全型農業直接支払交付金として制度が始まった当初から取り組まれておりまして、意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動として積極的に取り組んでおられます。
 具体的に申し上げますと、初年度の平成23年度には、緑肥作付において4経営体、3.2ヘクタールで取り組まれていましたものが、今年度は緑肥作付で5経営体、30ヘクタール、堆肥施用が1経営体5.8ヘクタールという予定で、そこまで拡大してきているところでございます。
 また、この環境保全型農業直接支払制度につきましては、議員からも御紹介がございましたが、本年度より日本型直接支払制度の一つとして法制化されましたことから、対象者や事業要件などが拡充、追加され、充実した内容となっておりまして、農業者の皆様方には取り組みやすい制度に改正をされました。
 そこで、本市では、制度の説明会を開催しますとともに、市のホームページでも周知を図っておりまして、積極的に取り組みの推進を行っているところでございます。今後とも制度のPRに努めまして、取り組み面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、冬期湛水管理につきましては、富山県適正農業規範に基づく農場点検活動を実施することによりまして支援を受けることができる制度となっておりまして、地下水の涵養や生物多様性保全などへの効果が期待される取り組みでございます。
 この冬期湛水管理につきましては、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金においても取り組むことが可能でありますことから、現在市内においては3組織で13ヘクタール取り組まれているところであります。
 なお、環境保全型農業直接支払制度におきましては、御紹介ありましたとおり、今のところ取り組みは行われておりませんが、今後、地域の実情に合わせまして、エコファーマーの方々に対して制度の周知と積極的な取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の緑肥の作付に対する支援についての御質問につきましては、本市における環境保全型農業直接支払制度における緑肥の作付につきましては、水稲と球根栽培を組み合わせて取り組まれている状況でありまして、今年度の計画では、先ほど述べましたとおり、5経営体、30ヘクタールの予定となっております。
 また、御紹介がございましたが、となみ野農協では地力増進を図るために、平成25年度から平成27年度におきまして、大麦跡または翌年栽培する大豆作用にヘアリーベッチなど、地力増進作物の種子を同農協から購入した場合に種子代の20%以内を助成する支援を行っております。米の品質向上対策には土づくりが最も有効な取り組みでありまして、地力増進作物の栽培や土づくり資材の施用がますます重要となってきております。
 本市といたしましても、緑肥作物を初めとした土づくり対策は重要であると考えておりまして、土づくりの普及推進を図るためにも関係機関などと連携して環境保全型農業直接支払制度の活用を推進しまして緑肥の作付面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時44分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 9番 島崎清孝君。
 〔9番 島崎清孝君 登壇〕
○9番(島崎清孝君) 今定例会最後の質問でございます。午後から1人なんですが、全員おそろいいただきまして、大変恐縮に思っております。
 それでは、通告に従いまして、大きくは2項目の質問をいたします。
 まず初めに、空き家対策についてお伺いいたします。
 5年に1度、総務省が実施する住宅土地統計調査の結果、全国の住宅に占める空き家の割合は、2013年10月時点で13.54%、820万戸にも上り、少子高齢化や核家族化などの社会変化を背景に、右肩上がりで増え続けています。
 民間調査会社の試算によると、空き家戸数は今後も毎年20万戸ずつ増加し、15年後には、住宅全体の4分の1が空き家になるとの調査報告もあるなど、今後より一層、周辺の生活環境への影響が懸念されます。
 そこで、まず、市内空き家件数の将来推計をお尋ねするとともに、増加する空き家対策として活用できる空き家の発掘から流通まで、各種事業者や専門家の方々などとも連携した総合的なコンサルティング体制の構築が必要かと存じます。当局の見解を伺います。
 さて、本市の空き家対策につきましては、自治体の多くが管理不全となった空き家の除去を促すことを主眼とする中、砺波ならではの地域コミュニティーの強さを生かしながら、空き家をまちづくりの資源として活用することとし、条例名も特に有効活用を前面に打ち出しているのが大きな特徴点であります。したがって、管理不全対策はもちろんのこと、空き家の予防や活用、跡地利用まで総合的な視点から行政がしっかりとその仕組みをつくることが求められます。
 そこで、平成25年7月の空き家条例施行以降、条例に基づく助言や指導、勧告、命令などを行った件数並びに有効活用等も含めて改善が図られた件数など、現在までの管理実績と課題点を伺います。また、空き家情報バンクの成約状況、シルバー人材センターが開始したシルバー空き家サポーターの利用状況等についても実績をお尋ねします。
 国では、空き家対策特別措置法が昨年の11月に成立、本年2月には同法が一部施行、そして、5月から全面施行されました。法律ができる前の空き家対策は、自治体が任意に定めた空き家対策条例が根拠となっておりましたが、今後は空き家対策特別措置法が根拠となって空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施することになります。
 そこで、本市の空き家対策は、特措法の施行により、これまでとは何が変わるのか、条例との主立った相違点並びに条例の今後の取り扱いについて、当局の見解をお伺いします。
 最後に、残された課題として、空き家が長期間放置されている要因には、登記と実態が合わず、所有者の特定が困難なものや、仮に所有者が特定されたとしても、相続等を繰り返して権利関係が複雑になっており、権利者間での合意形成が困難なものも多くあります。
 そこで、これら問題空き家の解消には膨大な手間と時間が必要であり、国による抜本的な法整備が必要かと存じますが、現在の法律上どこまでの対応が可能なのか、あわせて当局の取り組みの現状をお伺いします。
 次に、項目2の学校を取り巻く懸案事項のうち、1点目のいじめ問題についてお伺いいたします。
 本年7月、岩手県矢巾町で中学2年生の少年がいじめを苦に自殺した事件は、我々に大きな衝撃を与えました。いじめ問題は、今や日本全国どの学校においてもあり得る最大の懸案事項であります。
 2011年10月、滋賀県大津市内の中学校で、当時2年生の男子生徒がいじめを苦に自宅で自殺するに至った事件は、教育委員会の責任体制の不明確さが強く批判され、地方教育行政のガバナンス、統治制度のあり方そのものが強く問われる事態となりました。
 この事案を直接のきっかけに、翌年いじめ防止対策推進法が国会で可決、また、昨年の6月には、改正地方教育行政法が可決成立、本年4月1日からの施行により、教育委員会改革は一応の決着を見たところであります。しかし、いじめ防止対策推進法が施行され、全国の学校において、いじめ防止基本方針が策定されているにもかかわらず、悲劇は繰り返されてしまいました。
 大津市の事案に関する第三者委員会の報告では、提言として、1つには、教員が子どもの心の叫びを読み取る感性を磨くとともに、協力、協同できる教育現場の構築、そして、2つには、子どもが相談したいと思ったときに話を聞くことのできる学校体制、さらに3つ目には、市民と地域に開かれ、支持信頼される教育行政の推進等が指摘をされています。
 しかし、今回の事案では、少年からのSOSを受け取る側の女性担任の危機感の甘さ、また、担任以外の教員がいじめと疑われる行為を複数回把握しながらも、教員間での連携がなく、組織的な取り組みには至らなかった点などから、学校いじめ防止基本方針の意図や内容が必ずしも全ての教職員の意識や行動の中に浸透していないことを伺わせます。
 また、保護者は、いじめ対策が他の小中学校とほとんど同じである点を指摘、いじめによる自殺の可能性はどの学校にも潜在的にあるのではないかとの危機感を募らせています。
 そこで、平成25年6月に教育委員会が策定した砺波市いじめ防止基本方針の理念、考え方をお聞きするとともに、基本方針では、学校に何を求めているのか、また、教育委員会の果たすべき役割は何なのか、教育長の見解をお伺いいたします。
 2点目に、各学校が定めた学校いじめ防止基本方針は、必要に応じ、都度見直しがなされるなど、これまでの教訓が十分生かされる仕組みとなっているのか、また、各学校の基本方針にはどのような特色があるのか、現状をお尋ねします。
 最後に、本年4月1日からの改正地方教育行政法施行の目的は、教育の政治的中立性及び継続性、安定性の確保、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされています。
 そこで、新制度ではいじめによる重大事態の発生にどのように対応することになるのか、従前との相違点をお尋ねします。
 次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
 少子高齢社会の希望であるはずの子ども、しかし、今、子どもの6人に1人が貧困に悩み、待ったなしの対策が求められています。
 昨年、厚生労働省が発表した子どもの相対的貧困率は、過去最悪の16.3%にも上り、325万人余りが貧困状態にあるとされています。中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。貧困ラインは年額173万円以下、月額にして14万円余りにしかすぎません。
 日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、OECD経済協力開発機構加盟34カ国の中では9番目、先進20カ国の中でも4番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準です。
 国税庁の平成25年度民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は、正社員473万円に対し、非正規雇用者は168万円と、約3分の1にすぎず、男女別では、男性225万円、女性143万円であります。
 貧困家庭の原因は、親が働いていないからではなく、ほとんどが社員と同じようにフルタイムで働いても、なお貧困から抜け出せない就業者、いわゆるワーキングプア層の急拡大によるものであります。背景には、バブル経済崩壊後の超就職難の時代に学校を卒業したいわゆるロストジェネレーション、雇用規制の緩和による雇用の二極化の進行など、単に自己責任だけでは済まされない日本社会全体の問題でもあります。
 国では、一昨年6月、子どもの貧困対策推進法が成立、その具体的な対策を定めた大綱が昨年示されました。大綱の最大の特徴は、学校がプラットフォーム、拠点として位置づけられ、総合的な対策を図るとされている点であります。すなわち、学校が生活困窮家庭と社会との重要な接点として捉えられており、学校現場は単なる教育の場のみならず、福祉行政との接点ともなることがより一層求められています。
 一方、対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つでありますが、教育支援以外については、ほとんど予算的な裏づけが伴っておらず、自治体としてはどのようにこの大綱を受けとめ、施策に反映していくのかが課題です。
 そこで、大綱では、子どもの貧困対策のプラットフォームを学校と位置づけておりますが、この点に対する教育長の御所見をお伺いいたします。あわせて、推進体制など現在の取り組みや課題をお聞かせください。
 2点目に、いわゆる貧困の連鎖、貧困家庭の固定化を断ち切るためには、義務教育課程における学力保障の取り組みが最も重要かと存じます。本市の教育支援の現状をお尋ねいたします。
 3点目に、当事者らが求めているのは、貧困率削減の数値目標の設定のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当、遺族年金の支給期間の延長や増額、返済の必要のない給付型奨学金の充実などであります。
 そこで、本市の生活困窮家庭に対する生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の現状について、福祉市民部長にお尋ねいたします。
 さて、内閣府の平成27年版少子化社会対策白書によると、30代の所得分布は、平成9年当時で年収が500万円から699万円台の雇用者の割合が最も多かったのが、平成24年には300万円台の雇用者が最も多くなっており、子育て世代の所得分布が平成9年からの15年間で急激に低所得層にシフト、現在もその状態が続いています。
 また、非正規雇用者の有配偶率は低く、30歳から34歳の男性においては、正社員57.1%に対し、24.9%と半分以下となっており、地域限定化の促進など雇用流動化の整備ともあわせて若者や低所得層への経済的負担の軽減策が求められます。
 そこで、こうした実態も踏まえ、本市の少子化対策については今後どのような支援策をお考えなのか、地方版総合戦略の完成を間近に控え、具体的な施策展開について、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
 質問の最後に、学校問題解決支援についてお尋ねいたします。
 7月28日付の新聞に、文部科学省が全国の公立小中学校451校9,848人を対象に実施した教職員の在校時間や業務負担に関する初の調査結果が掲載されています。それによると、中学校教員の平均在校時間は1日12時間を超え、自宅へ仕事を持ち帰る割合も4割に上り、土曜・日曜日も部活動の指導や引率があるなど、昼夜を分かたず努力をされている多くの先生方の実態が見えてまいります。
 その一方、保護者、地域からの要望、苦情への対応に頭を悩ませている学校も多く、中には理不尽な要求にも向き合わなければならず、結果、教員の7割がこの対応に大きな負担を感じており、精神的にも時間的にも全く余裕のない実態が改めて明らかになりました。
 今日、児童生徒の教育をめぐっては、先ほど申し述べましたいじめや子どもの貧困対策、不登校、学力低下、発達障害のある子どもたちへの対応など、課題が山積しており、学校の果たすべき役割は増加の一途をたどっています。
 こうした環境の変化に比例して、学校と保護者間の認識の違いなどから解決に多くの時間が割かれるケースや、学校だけでは解決が困難な問題も増加することは容易に察しがつきます。
 そこで、学校が抱えるさまざまな困難な問題に対しては、教育委員会が中心となって支援をしていくことが必要かと存じますが、どのようなお考えをお持ちなのか、教育長の見解をお伺いいたします。
 2点目に、学校問題解決に向けた効果的な支援のあり方を探るためのプロジェクト等を設置し、検討を急ぐ必要があるかと存じます。現状を伺います。
 最後に、小中学校に外部の専門家らを登用し、複雑化する課題に1つのチームとして対応するチーム学校構想の中間報告案が、去る6月24日、文部科学省の中央教育審議会の部会で示されております。中教審で今回案についての議論を重ね、年内には最終報告をまとめる予定としております。
 そこで、文部科学省が進めるチーム学校構想に対する教育長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、島崎議員の2項目め、学校を取り巻く懸案事項についての御質問のうち、地方版総合戦略における少子化対策の具体的な施策展開についてをお答えいたします。
 砺波市といたしましては、少子化対策として、これまで妊産婦医療費助成制度による対象疾病の医療費無料化ですとか、中学校3年生までの入院、通院に係る医療費の無料化、市民税非課税世帯に対する保育所、幼稚園の保育料及び幼稚園給食費の無料化などの子育て支援事業を積極的に実施してまいりました。
 加えて、本市独自の制度として高校生に対する奨学資金の貸与基準から学力の評価を廃止しまして、就学意欲がある生徒に貸与しておりますほか、ひとり親医療費助成事業では、県の基準を上回る方へも医療費助成を行っているところであります。さらに、今年度からは新たに第3子以上の保育所、幼稚園の保育料の無料化などを実施し、子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいったところであります。
 このほか施設面でも、全ての小学校区における放課後児童クラブの整備ですとか、平成29年4月の開設を目指しました、仮称でございますが、出町認定こども園、それから、これも仮称でありますが、南部地区保育施設、それから、油田保育所の新園舎といいますか、新しい油田保育所などの整備を積極的に行い、働きながら安心して子育てができる環境づくりというものにも努めているところであります。
 市といたしましては、引き続きこれらの幅広い施策を継続するとともに、結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援ですとか、就労支援、住環境の整備などを連携して展開していくことが重要であるというふうに考えております。
 現在策定中の総合戦略には、これらの事業をさらに充実するということを基本としながら、新たな砺波らしい支援策も研究して、2030年までを目標といたします市民の希望出生率、これはアンケートをとりましたら2.0ということでありましたので、この2.0を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの空き家対策についての御質問のうち、まず1点目の市内空き家の将来推計と総合的なコンサルティング体制の構築についてにお答えいたします。
 御存知のとおり、本市では、平成23年度に実施いたしました土蔵の会の皆さんとの協働事業による空き家調査を皮切りに、平成24年度からは各地区自治振興会に御協力をいただき、継続して空き家調査を行ってまいりました。同調査によりますと、平成26年度末での市内の空き家数は351戸で、この3年間で約50戸増加しております。
 そこで、お尋ねの市内空き家の将来推計につきましては、詳細な調査に基づく具体的な推計はしておりませんが、平成22年の国勢調査では、高齢の単身世帯が約900世帯あることから、今後も空き家の増加は避けられないものと考えているところでございます。
 また、総合的なコンサルティング体制の構築についての見解でございますが、市では、去る9月1日から地域おこし協力隊員1名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営や利活用可能な物件の掘り起こし、空き家の売買・賃貸の相談体制などを充実させたところであり、当面は新たな組織はつくらずに、この地域おこし協力隊員が調整役を務めながら、現在、砺波市空き家再生等推進協議会に参画いただいている学識経験者や地域の方々、不動産、建築、商業及び農業分野の関係者並びに富山県が支援している空き家コーディネーターなどと連携し、空き家に対する多岐多様な相談に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の空き家条例施行後の管理実績と課題等についての御質問にお答えいたします。
 まず、管理実績でございますが、砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例の施行後、管理不全な状態の空き家に対し、条例及び規則に規定する文書による指導や命令などの実績はございません。ただ、空き家の所有者に対して口頭による助言、指導は11件行っており、また、50件余りの相談にも対応してまいりました。その効果もありまして、平成25年度末では25件であった老朽危険空き家のうち、これまで解体が9件、修繕が1件、合わせて10件で改善が図られたところでございます。
 これらの老朽危険空き家の解消は、空き家に関する条例や特別措置法の施行により、空き家所有者の管理意識が高まり、自発的な撤去が行われたことや、安川地内における老朽危険空き家除却事業のように、地域の皆様の御協力をいただきながら積極的に空き家対策に取り組んだ成果であると考えております。
 また、空き家の有効活用につきましては、空き家情報バンクで成約された13件を含めまして、これまで20件が有効活用されております。具体的に申し上げますと、まず、空き家情報バンクの成約による売買が7件、賃貸が6件となっております。また、あとの7件につきましては、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金を活用した店舗の開設が5件、空き家再生等推進事業補助金を利用した農家レストランの整備が1件、空き家活用型福祉施設整備事業補助金を活用した小規模多機能型居宅介護施設の整備が1件となっております。
 なお、課題といたしましては、空き家を住居として利用したい人が多いにもかかわらず、空き家の売買や賃貸を希望される所有者の方が少ないということが挙げられます。
 本市といたしましては、空き家を有効活用することが地域の活性化にもつながることから、今月から設置いたしました地域おこし協力隊とも連携して空き家情報バンク等の積極的な周知により有効活用を推進してまいりたいと考えております。
 また、お尋ねのシルバー空き家サポーターにつきましては、これまで3件の利用があったとのことで、本市といたしましても、引き続きこの制度の活用も含めまして、積極的に空き家の適正管理を促してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の空き家対策特別措置法と条例との相違点並びに条例の今後の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
 まず、いわゆる空家特措法と条例との主な相違点につきましては、空家特措法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす空き家を特定空家等と定義していることや、固定資産税の課税情報などの内部利用を認めていること、また、命令に違反した場合や立ち入り調査を拒んだ場合などに過料を科すことができるとされているところでございます。
 一方、条例では、空き家はその敷地に限らず空き地も対象としていることや、危険な状態が切迫している空き家等に対して所有者が対応できない特別な理由がある場合には、市が所有者にかわって行う緊急安全措置について規定していること、さらには、有効活用を重要な取り組みの一つに位置づけているところでございます。
 次に、今後の条例の取り扱いでございますが、その趣旨や手続等は特措法とほぼ同様となっておりますが、今ほど申し上げましたとおり、空き地も対象としていることや、緊急安全措置など市独自の対応についても規定していることから、今のところ引き続き条例を存続させた上で、特措法とあわせて積極的な空き家対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、その一方で、語句表現など特措法に準拠した規定の変更などの条例改正につきましては、今後、国、県及び他市の動向等も踏まえながら検討していかなければならないと考えているところでございます。
 次に、4点目の残された課題についてお答えいたします。
 現在の法律上、どこまでの対応が可能かということにつきましては、空家特措法の施行により、固定資産税の情報などの内部活用が可能となり、所有者が特定できない特定空家等につきましても、行政代執行を実施することが可能となったところでございます。
 また、市の取り扱いの現状でございますが、現在市内の老朽危険空き家のデータベース化に取り組むとともに、老朽危険空き家除却事業の対象となる空き家等を中心に固定資産税の情報などを活用して相続人の調査を行い、その所有者の特定に努めております。
 議員御指摘のとおり、所有者の特定には多くの労力と時間を要する場合が多く、本定例会に補正予算で提出しております鷹栖地区の空き家につきましても、現存される相続人が約70人にもなり、その調査には大変時間を要したところでございます。
 また、行政代執行につきましては、これまで実施されたほとんどの自治体がその執行経費を回収できない状況にあり、地域と連携した砺波型の老朽危険空き家除却事業を活用するなど、慎重に対応する必要があるものと考えております。あわせて、この老朽危険空き家除却事業などについて、国や県に対し、より手厚い財政支援等を要望してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの学校を取り巻く懸案事項についてのうち、まず1点目のいじめ問題についての御質問にお答えします。
 砺波市いじめ防止基本方針の御質問につきましては、議員御発言のとおり、一昨年6月に砺波市いじめ防止基本方針を策定いたしました。
 策定に当たりましては、いじめによる痛ましい出来事が決して起きることのないようにしたいという強い願いのもと、市民全体に対していじめ防止に関する意識喚起を行うとともに、学校現場での取り組みを強化するための方針を定めたものであります。
 この基本方針では、いじめは人間として絶対に許されないという意識を学校教育全体を通じて子ども一人一人に徹底し、いじめを許さない学校づくりを目指しております。
 また、教育委員会としては、いじめ問題の早期解決に向けて必要な人的配置など学校への支援の充実を図るとともに、社会全体で子どもの健全育成に取り組む体制を整えることが重要であると考えております。
 次に、学校いじめ防止基本方針につきましては、砺波市いじめ防止基本方針の策定にあわせて砺波市小中学校いじめ防止の手引を作成し、各小中学校に周知徹底してまいりました。それを受けて、小中学校では、それぞれの学校の実情に応じ、いじめ防止基本方針及びいじめ防止マニュアルを策定し、いじめ防止に積極的に取り組んでおります。
 具体的には、いじめの早期発見、早期解決を図るため、日常の観察、教育相談や学期ごとの児童生徒及び保護者へのアンケートを実施しております。また、各小中学校において毎年作成する教育計画の中で、いじめ防止、いじめ対策についての目標や具体的な取り組みを掲げております。
 なお、いじめの兆しが認められた場合には、全校体制で校内いじめ対応委員会を設置して情報の共有化を図って指導方針を確認するなどの取り組みも行っているところであります。
 次に、改正地方教育行政法施行による従前との相違についての御質問につきましては、本年4月に施行されました改正法では、市長は、市長と教育委員会により構成される総合教育会議を設けることとされました。そこでは、いじめによる痛ましい出来事が起きるなどの緊急の場合に講ずべき措置として、この会議で協議、調整を行うものとされております。
 また、いじめによる児童生徒等の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合においては、文部科学大臣が教育委員会に対して指示できることが明確化されました。従前との相違点としては、大きくはこの2点かと思います。
 市教育委員会といたしましては、先ほども述べましたように、これまでもいじめの早期発見、早期解決に向け、それこそチーム学校の体制で取り組んでまいりました。さらに、総合教育会議という場を得て、いじめをなくすべく取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の子どもの貧困対策についてのうち、子どもの貧困対策大綱についての御質問にお答えします。
 議員御発言のとおり、昨年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。その中で、教育の支援に関して、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけて対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとされたところであります。
 そこで、学校の教育支援という見地からの貧困対策のプラットフォームの機能を果たすことについての所見をということでございますが、小中学校において、家庭の経済状況にかかわらず全ての子どもたちが質の高い教育を受け、自分の将来を切り開いていけるよう学力を保障することは極めて重要だと考えております。
 また、今回の大綱においては、学校が児童生徒の学習状況や家庭環境を把握し、適切な指導、助言によって児童生徒を支援するための中心的な役割を担う機関であるとの位置づけが改めてなされたものであります。
 次に、推進体制など現在の取り組みにつきましては、児童生徒個々の学力に応じて、個別によりきめ細やかな指導、支援ができるよう、本市では、学習支援員やスタディ・メイトの配置等さまざまな教育支援策を実施しております。
 また、今年度、学習支援ボランティア活用事業を市内全小中学校での実施に拡充したほか、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置により教育相談の充実を図るとともに、各学校に寄せられた情報をもとに、児童生徒や保護者との教育相談を実施し、さまざまな事情に応じて県や市の福祉関連機関との連携を図りながら課題解決に取り組んでおります。
 ただ、そうした中で、スクールソーシャルワーカー等専門家のさらなる増員確保や、それに伴う予算措置等が今後の課題であると考えております。
 次に、貧困の連鎖を断ち切る教育支援の現状についてでございますが、今ほど申し上げました各種支援策に加えまして、本市では、経済的な支援を必要とする家庭のために、市内小中学校の保護者を対象とした就学援助制度や、先ほど市長からの答弁にもありましたが、高校、大学等進学の際の奨学資金貸与制度があります。
 平成26年度の状況といたしましては、今年3月現在で就学援助制度による準要保護世帯の認定者数が、小学校185人、中学校129人、また、平成26年度総援助額が、小学校で1,165万円、中学校で1,424万円の実績となっております。また、奨学資金の貸与者数は34人、貸与額は合計1,089万円となっております。
 本市といたしましては、大綱に示された趣旨に鑑み、今後も家庭の経済状況にかかわらず、全ての児童生徒が質の高い教育を受け、それぞれの夢に挑戦できるよう教育支援に努めてまいります。
 次に、3点目の学校問題解決支援についてのうち、学校問題解決支援に向けた教育委員会の考え方についての御質問にお答えします。
 まず、学校に寄せられる保護者や地域の方々からの要望につきましては、学級に関することは担任が、部活動に関することは顧問がといったように、それぞれの担当が最初に対応し、状況によっては、学校長等の指示のもと、学年主任や生徒指導主事が中心となり、学校全体で問題解決に当たっております。
 それでも保護者の理解が得られず、問題が長期化するなど学校だけでの解決が困難なケースにつきましては、教育委員会では、今年より教育委員会に配置されました現場教員を中心に保護者等から直接意向を聞き取り、学校としてとるべき対応を指導したり、当事者同士が解決に向けて話し合えるような場を設けたりしております。さらに、法的な面からの支援が必要とされる場合につきましては、弁護士等の専門家へ相談を行うなど、学校と連携して解決に当たっているところでございます。
 次に、検討体制についての御質問につきましては、今ほど申し上げました体制をさらに充実強化するため、各校での事例について協議することで効果的な支援のあり方を探ってまいりたいと考えております。
 次に、文部科学省が進めるチーム学校構想についての御質問につきましては、学校の教職員に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の多様な人材がそれぞれの専門性を持って学校教育に参画し、学校の教育力を高めていくことは重要なことであると考えております。その意味では、現在まさしくチーム学校体制による子どもへの対応を行っているものと考えます。
 ただ、より一層充実させるため、教員以外の専門スタッフの充実や、それに伴う予算措置等の課題もございます。したがいまして、今後とも国の動向を注視するとともに、県教育委員会との連携も図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの2点目のうち、生活困窮家庭に対する支援の現状についての御質問にお答えをいたします。
 生活困窮家庭の中でもひとり親家庭の占める割合が高いということであり、当市でもそのようなひとり親家庭への支援につきましては専任の母子父子自立支援員を配置し、随時生活支援や就労支援に関する相談に応じております。
 まず、就労支援につきましては、子どもの就学等により、より子育てしやすい勤務条件を希望される方も多くいらっしゃいますので、ハローワークと連携をとり、きめ細やかな就労支援を実施いたしております。また、就職率の高い看護師や保育士等の国家資格の取得を望まれる方に対しましては、高等職業訓練促進給付金を給付し、就職に結びつける支援を行っております。
 次に、経済的支援につきましては、国の制度である児童扶養手当の支給や、先ほどの市長の答弁にもございましたが、ひとり親医療費助成事業を実施いたしております。また、子どもの就学時など一時的に資金が必要な場合には、県の無利子または低利な貸し付け制度も御利用いただけることになっております。
 こうしたひとり親家庭への支援とともに、当市では、生活困窮者の方を総合的に支援するため、他市に先駆けて昨年10月から社会福祉課にほっとなみ相談支援センターを開設し、全ての生活困窮者に対し、生活支援、就労支援、家計相談支援を社会福祉協議会と連携して行っております。今後はさらにニーズに応じた支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(村岡修一君) ただいま議題となっております議案第44号から議案第56号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外12件について、認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月12日から9月17日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、明9月12日から9月17日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は9月18日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 1時48分 閉議



平成27年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
              決算特別委員会の設置について
○議長(村岡修一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成26年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 1番 山 本 篤 史 君
 3番 有 若   隆 君
 5番 雨 池 弘 之 君
 7番 川 辺 一 彦 君
 9番 島 崎 清 孝 君
11番 大 楠 匡 子 君
13番 村 岡 修 一
15番 井 上 五三男 君
17番 飯 田 修 平 君
19番 江 守 俊 光 君
 以上、10名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(村岡修一君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問、並びに議案第44号から議案第56号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外12件について、認定第1号から認定第8号まで、平成26年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) おはようございます。
 本日は、ごらんのとおり傍聴席には大勢の方に来ていただいております。特に女性の皆様方には本当に大勢傍聴にお越しいただきまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。今後とも多くの皆様方に傍聴に来ていただけるよう、活発な議論となるよう努力してまいります。
 この状況とまた、同僚、先輩の女性議員がいらっしゃる中で私が登壇するのは大変恐縮ではございますが、今定例会一般質問のトップバッターとして、しっかりとその役目を果たしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 1項目めは、通学路の安全・安心についてお尋ねいたします。
 初めに、日ごろから、子どもたちが安全に登下校できるよう街頭での見守りや付き添い、青色パトロールカーでの巡回など、子どもたちのことを見守ってくださっている地域の皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 さて、通学路に関することで忘れてはならないのが、今から3年前の平成24年に、京都府亀岡市で登校中の児童の列に自動車が突っ込むという事故が発生したことであります。また、当時、相次いで登下校中の児童が事故により死傷したことから、以来、全国的に通学路の安全確保に向けた取り組みがなされてきました。
 本市におきましても、平成24年に、教育委員会、砺波警察署、県、学校関係者などで合同点検を行った上で、整備計画に基づき、歩道整備や路肩拡幅、路側帯のカラー舗装化に取り組まれてきたところであります。また、通学路の点検は毎年行われており、今年も7月に、市内8カ所で、市の職員、砺波警察署員、学校関係者で合同点検が行われ、登下校時の危険な箇所を把握されたとのことであります。
 そこで、1点目は、今年行われた合同点検の結果も踏まえて、歩道整備や対策箇所の改善など、本市における通学路の現状と対策の進捗状況、また、今後の整備方針についてお聞かせください。
 次に、通学路の安全確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
 先日、私の住む青島地区において、安心安全関係団体懇談会というものが開かれました。これは、自治振興会、防犯組合、防災会、消防団、PTA、婦人会、老人クラブ、交通安全協会などの代表者が集まり、それぞれの団体の活動状況や課題などを報告し合い、情報を共有しながら、今後の活動に生かしていくというものであります。そこでは、さまざまな地域の課題について意見が出されたわけでありますが、その中で、通学路についての意見も幾つか出てまいりました。
 私は、その中でも現在の通学路の一部に空き家の多い箇所があり、人目が少ないので、危険ではないかという意見が気になったのであります。以前にもある常会長さんから、空き家が多くなり、冬に屋根からの落雪で子どもがけがをしないか心配だという話を聞いておりましたので、空き家の問題はこういうところにも影響が出ているのだと改めて思ったのであります。
 私は、子どもたちの安全・安心を守るためには、歩道整備などのハード対策はもちろん大事であると思っておりますが、見守りなどのソフト対策、特にふだんからの地域の皆さんの目や子どもに対して関心を持ってもらうことが大事だと思っております。現在、本市におきましては、地域の皆さんの御協力のもと、見守り隊、PTAの見守り、登下校の付き添い、青色パトロールカー、子ども110番の家、教育安全メールといったソフト対策を行っておられます。これは本当にありがたいことだと思っております。
 ただ、全国的には、子どもが事件や事故の被害者になるケースはここ最近、増えてきているのが現状であります。今後、本市においても、人口の減少や高齢化、それに伴い空き家も増えていくことが懸念されます。今後は、通学路の変更なども視野に入れていかなければいけないと思いますし、今、取り組んでいる安全対策も、これだけやっているから大丈夫ということは決してないと思っております。常に取り組みの質を高める努力をすることが重要であると考えます。
 それから、子どもたちに対する安全教育も忘れてはなりません。
 そこで、2点目として、通学路の安全確保に向けた今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2項目めは、清流庄川を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目は、川遊びができる環境づくりについてであります。
 今年も8月1日、2日の両日、庄川水まつりが開催され、多くの来場者で盛り上がりを見せました。流木乗り選手権、たぁ~ざん選手権、アユのつかみ取り、お化け屋敷、そのほかいろいろなイベントが行われていたのですが、その中で、ラフティングボートで庄川を下るというイベントも行われていました。庄川町出身の私でも、庄川本流をボートに乗って下るというのは今まで考えられなかったことでありますが、スタッフの方々の熱い思いで実現しているものであります。残念ながら私はまだ体験したことがないので、いつか乗ってみたい、そして、子どもにも体験させてやりたい、そう思っております。
 私は、このラフティングをイベントのときだけでなく、常時とはいかないまでも、定期的に行えないかと思うのです。せっかく庄川という資源があるのですから、それを生かしてラフティングやカヌー、ボートなど、大人も川で遊ぶことができるようにすればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、川での遊びで代表的なものといえば、釣りであります。私は、子ども時代、庄川でよく釣りをして遊びました。今は、川で釣りをする子どもはほとんどいないと思います。それどころか、川は危ないから、近づいてはいけないという時代であります。また、今は、以前と違って釣りがしやすい場所も減っているような気もいたします。
 私もそうですが、親は子どもにいろんな体験をさせてやりたいと思っているものです。砺波市のように、川があって、山があって、これだけ自然環境の豊かなところに生まれ育った子どもたちが、川遊びや釣りをしたことがないというのはちょっと寂しいような気がいたします。ですから、安全に川遊びができる環境を整備することや、釣りや水遊びができる安全なポイントがあれば知らせてあげるということができないかと思うのです。
 安全と言っても、そこは川ですから、全く危険がないとは言えません。ルールを決めるとか、安全対策をしっかりとればいいと思うのです。いろんな川遊びで水と親しむということは子どもの生きる力を育むことにもつながると考えますが、いかがでしょうか。庄川で川遊びができる環境をつくることについて、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、環境保全についてお伺いいたします。
 今年も、全国一級河川の水質現況が公表されました。庄川は、平成24年と平成25年に全国で水質が最も良好な河川に選ばれていましたが、平成26年の調査では、残念ながら選ばれておりませんでした。でも、私は2年連続で1位をとったというだけでもすごいことだと思っております。
 あと、水質と関係があるかないかはわかりませんが、今年のアユ漁は、釣りやテンカラをしている人に聞きますと、みんな口をそろえて、今年はさっぱりあかんわと言っておられました。
 考えてみますと、私たちはふだんの生活で庄川から多くの恵みを受けています。飲み水や冬の消雪、そして、田んぼの水など、また、香りが強く、小ぶりで骨を気にせずに頭から食べることができる庄川のアユは特産として十分自慢できるものであります。また、コカ・コーラから出ている「いろはす」に庄川の水が使われていることは皆さん御存じのことと思います。このように私たちが自慢できる庄川の水や環境をしっかりと守り、きれいな川のままで次の世代に残していくことはとても大切なことであると思います。
 そこで、庄川の環境保全について、砺波市として今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 3点目は、庄川の歴史教育についてであります。
 私は、砺波市の歴史は、川とともにあるといってもいいのではないかと思っております。なぜなら、砺波のチューリップや種もみが全国的な産地になったのは多くの人の努力があったことは言うまでもありませんが、幾つかの要因として、庄川の扇状地で水はけがよかったことや雪解けの水が豊富であったことが栽培に適していたからと言われております。また、庄川挽物木地は、山で切り出した木材を川に流して運ぶ流送の時代、今の庄川町青島地区に貯木場があり、木材が手に入りやすかったことから盛んになったと言われているからであります。そして、これら全てが今では砺波市を代表するブランドになっているということであります。
 このほかにも砺波市の歴史で庄川に関係した話は数多くあると思いますが、そうした庄川に関する歴史を学ぶことで、郷土の先人の功績や偉大さを知ることもできますし、ふるさとへの誇りや愛着が生まれるのではないかと思うのです。
 そこで、ふるさと教育の一環として、小中学生を対象に、庄川の歴史教育を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3項目めは、婚活支援についてお尋ねいたします。
 先日の全員協議会で、砺波市人口ビジョン、総合戦略の策定状況等について多くの資料をいただきました。
 その中の砺波市における人口の現状を見てみますと、自然動態は平成21年以降マイナスである。社会動態は平成19年を境に転出超過の傾向が強まる。これまでは近隣市町からの転入により人口が維持されてきたと推察されるが、県内人口も減少している中で、今後、近隣市町からの大幅な転入増加を期待することは難しいものと考えられる。
 それから、未婚率でありますが、男女ともに、全国平均に比べ低いが、20代半ばから40代前半の年代において、年々上昇傾向にあると明記されてありました。
 このことからもわかるとおり、人口問題に対しては、危機感を持ってしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
 そこで、現在、砺波市では、少子化対策の一環として、市内で活動している幾つかの婚活支援団体に対して支援、協力をされており、今後も同様の形でかかわっていくという方針をとっておられることは承知した上で、私が提案させていただきたいのは、結婚したいと思っている人たちに出会いの場を提供する婚活ツアーの実施であります。
 婚活ツアーは、他の自治体でも、いろんなやり方で取り組んでおられますが、必ずうまくいくとは限りません。成果を上げるためにはさまざまな趣向を凝らす必要があります。私は、砺波市にはそういうアイデアを持った人はいくらでもおられると思うので、取り組む価値はあると考えます。北陸新幹線が開業したことで、関東方面とも身近になりましたし、県外からも砺波市にお嫁さんに来てくれる人を見つけるいいチャンスではないかと考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、桜野議員の御質問のうち、3項目めの婚活ツアーの実施についてお答えをいたします。
 少子化による人口減少は、今後の経済成長や世代間の支え合いなど、将来にわたって大きな問題を内包しており、議員御指摘のとおり、人口減少問題に対しては相当の危機感を持って対応しなければならないと考えております。
 その中で、少子化対策としては、完結出生児数、すなわち夫婦当たりの出生数を増やすとともに、一方で未婚化、晩婚化を防ぎ、既婚率を上げることが重要と考えております。
 また、市内の女性の流出を防ぎ、市外から若い女性を呼び込むことによる若い女性の絶対数を増やすことも必要であります。
 そのため、本市におきましても、これまでもとなみおせっ会など結婚支援団体の活動を支援するとともに、市では、結婚相談日の開設や仲人養成講座の開催、親を対象とした交流会や若い人を対象としたセミナーを開催するなど、市と民間の諸団体が役割分担を決めながらも連携することにより、積極的に結婚に向けた支援を進めてきたところであり、提案理由でも申し上げたとおり、少しずつでありますが、その成果があらわれ始めております。
 そこで、議員御提言の婚活ツアーにつきましては、結婚したい人への出会いの場を提供するものとして、長い間一緒にいられる、同じ目的の旅行だから会話がしやすいなどのメリットが想定されるほか、本市の観光資源を市外の方にアピールできる機会にもつながるなどの効果が期待できるものと考えております。
 したがいまして、本市といたしましては、引き続き市民の皆さんを対象とした結婚相談などの事業を継続するとともに、実際に婚活イベントを企画しているとなみおせっ会などに、婚活ツアーの実施について提案してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの通学路の安全・安心についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の通学路の現状等についての御質問でございますが、去る7月17日に実施いたしました通学路の合同点検では、小学生の登下校時の交通安全を主眼に、各小学校や自治振興会から対策の要望がありました8カ所を対象に点検を行いました。
 合同点検には、教育委員会のほか、砺波警察署、県土木センター、市土木課の担当者が参加し、現地において各校の担当者から説明を受け、安全対策の方針を協議いたしました。
 その結果、横断歩道の設置や移設、標識の設置や取りかえ、信号機の設置、歩道のカラー舗装など、対応方針がそれぞれ決められたところであり、これらにつきましては、道路管理者及び県公安委員会に対して、安全対策が早期に実施されるよう8月21日付で依頼したところであります。
 なお、それぞれの状況に違いがあり、早期の解消はなかなか難しい箇所もあるとのことでしたが、教育委員会といたしましては、地区自治振興会等とも連携して、子どもたちの命を守るために一日も早く対策がとられるよう、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の通学路の安全確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市は、ショッピングモールの開業により車の流れが新しくなったり、これまではあまり車の通らなかった道が裏道として使われたりするなど、その状況は日々変化し続けております。
 このようなことから、議員御指摘のとおり、子どもたちの安全対策については、状況の変化に応じて、常に改善の視点を持って取り組んでいきたいと考えております。
 特に子どもたちの登下校時の不審者等からの安全確保につきましては、複数で行動する。危険を感じたら、近くの家に助けを求める。何かあったら、すぐ家族や学校へ伝えるなど、各学校での安全確認と指導の徹底に努めてまいります。
 あわせて、地域の見守り隊など地域で見守ってくださっている方々の力をお借りしながら、今後とも児童生徒に対する通学路の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。
 なお、教育委員会といたしましては、不審者情報の速やかな連絡など、学校間や地域間の情報共有により一層注意を払い、子どもたちの安全・安心の向上に努めてまいります。
 次に、2項目めの清流庄川を生かしたまちづくりについてのうち、3点目の庄川の歴史教育についての御質問にお答えいたします。
 本市の小中学校では、これまで、ふるさとに親しみ、ふるさとを愛する心を育むことを目標にふるさと学習を行ってきており、特に小学3年生を中心に、総合的な学習の時間や社会科の授業で、身近なまちを調べるため、実際に現場に出かけ、学習しております。
 また、副読本として、小学校では『わたしたちの砺波』、中学校では『郷土砺波』を市教育センターが中心に編さんし、市内全小中学生に配付し、地域の特色を掘り下げて学べる内容となっております。
 これまでも、地元の庄川小学校では、まち探検として、名所、旧跡、文化財を調べたり、川の水質検査や昔話の調査をしたり、水資料館で庄川の歴史を学ぶなど、さまざまな学習活動に取り組んでおります。
 また、市内の他の学校の子どもたちにも、木材の流送や種もみなど庄川に関係した先人の知恵や苦労を学ぶことから、郷土、ふるさと砺波に対する愛着や誇りを育むことになろうかと考えております。
 一方、学校ごとに、子供歌舞伎やチューリップなど、その校区に合ったテーマで学習を進めていくことも、ふるさとに親しみ、身近なふるさとを愛する心を育むために必要であると考えております。
 このようにして、庄川の歴史学習も含め、それぞれの学校でふるさとを学んだ子どもたちが、それぞれの地域の自慢を語り合い、誇りを持って地域に貢献できる大人に成長するよう、今後ともふるさと教育に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、2項目めのうち、1点目の川遊びができる環境づくりについての御質問にお答えいたします。
 ラフティング体験につきましては、先の6月定例会において、山本善郎議員にお答えしたとおりであります。
 庄川でのラフティングボートは、水深が浅く、川底の障害物に接触する恐れもあるなど、川下りすること自体に相当の技術を要すると伺っており、主催者にとって、水量が一定でないなど、定期的に行うことは適さないものと考えております。
 なお、庄川を管理する国土交通省によりますと、ラフティングやカヌー、ボートなど、個人的に行う場合には届け出をする必要はありませんが、団体など、場合によっては一時使用の届け出が必要な場合もあり、主催者は危機管理や安全対策を十分に行い、実施していただきたいとのことでありました。
 また、安全に川遊びや釣りができる環境の整備につきましては、雄神地区かわまちづくり事業の中で、舟戸橋下流の庄川河川敷公園の中に、危険が伴う庄川本流での水遊びを補完する施設として、川に親しみ、楽しく安全に遊べるせせらぎ水路や水辺広場などの水辺空間・せせらぎゾーンを設けました。さらに、このせせらぎゾーンのほかに、かわまちづくり事業では、先月オープンいたしましたパークゴルフ場を初め、芝生広場、トイレや水飲み、テーブル、ベンチなども整備しておりますので、親子の川遊びや釣りなどに大いに御利用いただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めのうち、2点目の環境保全についての御質問にお答えをいたします。
 議員御質問のとおり、私たちは、庄川から多くの恵みを受けて暮らしており、この良好な環境を後世につないでいくことは多くの市民の願いでございます。
 今年度発表された全国一級河川の水質調査では、3年連続の水質が最も良好な河川とはならなかったとはいえ、BODの値では1リットル当たり0.2ミリグラム下回るわずかな差であり、全国的には引き続き上位に位置をしております。
 庄川の環境保全につきましては、国や県を初め、市、関係団体、地域住民が相互に連携して取り組んでいくことが大切であると考えております。
 そのような中で、本市では、毎年4月に、各種団体に呼びかけ、庄川河川敷の環境美化活動として、砺波総合運動公園から弁財天公園までの約7キロメートルの区間におきまして清掃ボランティア活動を実施しているほか、定期的に河川敷への不法投棄防止パトロールを実施いたしております。
 また、水質保全の監視活動として、市や庄川沿いの企業で組織する庄川水質保全協議会が、それぞれ定期的に庄川本流や工場排水の水質検査を実施しているほか、県民、企業、行政が一体となって環境問題に取り組むためつくられたとやま環境財団では、河川の清掃美化活動や学校や地域社会での環境教育などが実施されております。
 したがいまして、市といたしましては、引き続き市民や関係機関等と協力し、このような取り組みを通じて、美しい庄川の清流を維持してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 5番 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、となみブランド、種もみについてお伺いします。
 種もみの産地として、富山県内には5つの種場があります。その種もみ生産は、国内の61%、JAとなみ野管内での生産は県内の約47%を占めています。県下の他の4つの産地では、合格率が90%を超えていますが、JAとなみ野管内では76%でやや低いことから、6月議会で、中野と庄川の2つのプラントに色彩選別設置装置を導入すべく、補正が行われたところであります。この装置の導入により、合格率を高め、品質向上につなげるとあります。種もみの生産自体が減少傾向にある中、種もみの産地として一定のシェアを確保するとともに、生産者に対する技術支援により合格率を高め、品質のよいとなみブランドを前面に打ち出すための施策の一環であります。
 ところで、庄川、中野の種場は、庄川嵐と呼ばれる朝夕の露切り風が稲の生育等に好影響を与え、剛健な稲をつくり、また、病害虫等の発生を少なくしていると言われています。
 種もみの生産農家は、よりよい種もみをつくるため、まず、土づくりに始まり、病害虫防除や異常株の抜き取り、適期の刈り取り、収穫、乾燥作業に当たっては種子専用コンバイン、乾燥機を用い、種子専用調整プラントで高品質の種もみに仕上げるなど、米生産以上の細心の注意を払い、生産を行っています。このように徹底した生産調整管理に加え、採種圃場での圃場審査、調整後も種もみに対し生産物審査や農産物検査等、生産から出荷まで、万全の品質管理のもとで生産されています。
 ところで、平成26年産の作付は471.2ヘクタールで、41品種を368名の方々が生産されており、出荷量は2,574トン、販売額は11億8,000万円で、合格率は76%、そのうちコシヒカリの作付は54.8%となっています。
 そこで、その種もみの価格でありますが、平成26年産コシヒカリ等うるち米が1キログラム当たり355円ですが、合併時の平成16年産は455円と、10年間で100円も安くなり、平均反収を500キログラムとすると、5万円も値下がりしています。
 先ほど申し上げたように米生産以上に手間と時間をかけて生産されているにもかかわらず、種もみの価格が米価に引きずられている現状は、種もみ生産が産業として独立していない状況にあります。
 なお、過去も現在も、今後においても、品質管理に費やす労働力や労賃は変わらないと思います。
 そこで、となみブランド・種もみを守るため、また、農家経営の安定のため、種子価格設定の策定の考え方の見直しや価格の定額化を図るべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、米や畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策についてお伺いいたします。
 一定の要件を満たす農業者を対象として、収入減による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計額が標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補塡するものであります。ただし、支援対象となるのは認定農業者、または一定の要件を満たす集落営農で、一定の経営規模を有すること等が要件であり、また、交付対象数量は米、麦、大豆等であり、残念ながら種子用として生産されたものは対象外であります。
 そこで、種子生産農家の経営安定のため、対象品目となるよう制度の見直しを関係機関に働きかけるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、農地整備事業・経営体育成型の取り組みについてお伺いします。
 圃場整備後、約40年余りを経過し、老朽化による漏水等により、水田機能の低下が進んでおり、この改修に対する取り組みについて、一部の種場では、農地整備事業・経営体育成型に取り組み、生産性と営農効率の維持向上を図りたいとありますが、農家負担は総額の11.5%で、20年・元利均等払いとなっています。ただし、農地の集積率や種子生産者が農業生産法人へ移行等をすることにより、農家負担がゼロになるとあります。
 ところが、機械利用組合や営農組合が法人に移行した場合、種もみ生産に当たって、生産者の責任を明確にするシステムや、今までと同様、圃場一筆ごとの栽培経歴が把握できる管理方法等が必要であると言われております。このように事業に取り組むに当たっては幾つかの課題もあります。
 そこで、この対応について市当局ではどのように考えておられるのか、お伺いします。
 次に、担い手と後継者の育成についてお伺いします。
 種もみの発祥の地である五ヶ地区で、今年度は、高齢化等により5名の種もみ生産者が耕作をやめられ、地区内で担い手を探し、何とか生産を引き継いだとあります。また、反面うれしいことに、定年後里帰りをし、種もみの生産を始めた方もあると聞きました。
 ところで、平成26年の種子生産者は368名で、作付面積は471.2ヘクタールで、合併時は428名で、作付面積は517.3ヘクタールで、人数では約60名の減、面積では46.1ヘクタールもの減となっており、生産者の高齢化も進んでおりますが、県推奨ブランドにも認定されている種もみを守るために援助、支援をすべきと考えますが、市当局ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実についてお伺いします。
 学校の統廃合について、平成27年3月議会での山本篤史議員の質問に対し、基本的には今後の児童生徒数の推移や社会状況、生活環境などを総合的に判断していかなければならないと考えている。本市では既に統廃合が十分進んでおり、当分の間、統廃合は必要ないと考えている。また、存続させる場合には、まず、児童生徒数を確保することが重要であり、そのため、本市では少子化対策や多子奨励施策のほか、さまざまな子育て支援施策を実施してきており、あわせて移住・定住の促進や安全・安心なまちづくりなど、さまざまなまちづくり施策を展開し、人口増に向けた魅力あるまちづくり、環境づくりに努めていくと答弁されていました。
 そこで、平成27年度版学校教育の現状によりますと、市内の4中学校での普通教室は43クラスで、生徒は1,478名、小学校8校では、普通教室92クラスで、生徒は2,735名が在学中であります。そのうち、鷹栖小学校では6クラスで、166名、庄東小学校は7クラスで、203名、中学校では、般若中学校が4クラスで、102名とあります。今後入学してくるゼロから5歳児の数は、鷹栖小学校区では10人から25人で、今後、1学年1クラスが続くことになります。また、庄東小学校では、3から5歳児は39から44人で、1学年2クラスが維持されますが、2歳児以下では26人から32人で、1学年1クラスとなります。この3から5歳児が多いのは東般若地区の上村・八十歩・田中地区で、過去に分譲住宅が建設されたことが大きな要因であります。般若中学校では当分の間前後しますが、学年2クラス編成が維持されますが、その後の児童数を見ると、各学年1クラスの小規模校となります。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によると、1学年が35人以上であれば、2クラスにすると。また、複数学級についても規定しており、今のところ、市内の小中学校においては当分の間該当しませんが、庄東小学校、般若中学校においては将来、心配されます。学校規模の標準として、小中学校とも12学級以上18学級以下としており、また、望ましい学級数の考え方として、全学年でクラス替えができ、クラス替えができない1学年1学級以下の小中学校は速やかに検討すべきとあります。
 そこで、庄東地区等を含む人口減少地域における人口増対策についてお伺いいたします。
 先ほど申し上げたように、3つの住宅団地が建設されたことにより児童数が増えたのであります。3月議会で、存続させる場合には、児童生徒数を確保することが重要である。また、移住・定住の促進や人口増に向けた魅力あるまちづくりに努めていくと答弁されていますが、国道359号東バイパスが開通しようとしている今がチャンスであります。地区住民の中には用地を提供してもよいという人もいらっしゃると聞いています。過疎地域にあって、将来にわたり日常的な生活機能サービスを一定水準以上確保し、人々が安心して暮らしていける環境を整えることは大切なことであります。
 そこで、移住・定住化を図るためにも宅地分譲等による人口増対策に取り組むべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、高知県のある村では、村を地図から消したくないし、小さいからだめだと言われたくないとして、ふるさと留学制度を62年から始め、全国から子どもたちがやってくるようになったとあります。これまで193人を受け入れ、卒業した留学生の多くは村主催の成人式に帰村し、参加している。成人式後に村に戻って、働く人も増えたとあります。
 そこで、地方創生の一環として、庄東小学校においても、この留学制度を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
 次に、小中一貫教育についてお伺いします。
 改正学校教育法が成立し、2016年度から正式に制度化され、希望する自治体で順次、導入できるようになりました。
 小中一貫教育の取り組みが推進される背景の一つに、地域コミュニティーの衰退、共働き世帯やひとり親世帯の増加、世帯当たりの子どもの減少といったさまざまな背景の中で、家庭や地域において、子どもの育成機能が弱まっているという指摘もあります。また、少子化等に伴い、単独の小学校及び中学校で十分な集団規模が確保できないことであります。
 小中一貫教育には、3つの設置形態があります。施設一体型、施設隣接型、施設分離型で、なお、小中一貫教育の実施に当たっては、約7割で独自教科を設定し、そのうち8割の実施校が小学校で英語教育や外国語教育を導入しており、独自教科の内容は多様であるが、概ね英語教育関連、キャリア教育関連、ふるさと教育関連等の取り組みが多いとされています。
 小中一貫教育の実施市町村は、全国で211の12%、今後実施予定、または検討中は166で11%、国及び他市町村の状況を注視している市町村は450で、33%とあります。
 成果として、いわゆる中1ギャップが緩和された、40%、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、40%、小中学校共通で実施する取り組みが増えた、40%、また、学年、学校の枠を超えた継続した指導が必要な項目や教職員の意識改革等に大きな成果が見られたと言われています。
 一方、教職員の負担の軽減や多忙感の解消、研修や打ち合わせ等の時間の確保など、小中一貫教育を推進する上で解消すべき課題も多くありますが、平成25年9月議会での嶋村議員の質問に対し、当面、そのような一貫教育の必要はないと答弁されていますが、市内の各小中学校では、既に耐震化も実施済みであり、施設分離型で、全国的には1小学校プラス1中学校の構成は33%を占めている現状も踏まえ、地方創生の一環として、モデルとして、庄東小・般若中学校及び庄川小・庄川中学校で小中一貫教育を実施されてはいかがでしょうか。教育長の考えをお伺いいたします。
 次に、教科書の選定についてお伺いします。
 今年の小学校の教科書改訂に引き続き、来年度は中学校においても改訂が予定されています。
 過日、庄川支所において、教科書の展示会があり、歴史、地理、公民等の教科書に7つの出版社分が展示されていました。教科書は、児童生徒たちにとっては読みやすく、学びやすい教材でなくてはならないと思います。
 富山県議会の教育警務委員会で、2014年度に県内で行われた小学校教科書の選定で、富山県教育委員会が教科書の内容調査員に任命した教員72名のうち、約2割の16人が市町村教育委員会の調査員も務めており、市町村独自の判断を妨げているのではないか、県教委の調査員が市町村でも調査にかかわる場合、他の調査員が異なる意見を出しにくくなるので、兼務を避けるべきではないかという議論がされておりましたが、今回の選定に当たって、歴史教科書については出版社を変更されたとあります。各教科書について、どのような方法で採択されたのか、お伺いします。
 次に、歴史教育についてお伺いします。
 近隣諸国からの留学生が自国の近現代の歴史について詳細な知識を持っているのに対し、日本の学生はほとんど無知に近く、その意味も把握できていない、自国の歴史も知らずに、世界に出ても、基礎的な常識に欠け、十分な対話ができないのではないかと心配されています。
 内閣府が昨年実施した竹島に関する特別世論調査では、竹島を知っているは約95%と多数であるが、竹島を学校教育で知った人はたった5.9%であったとあります。
 そこで、今回の改訂に当たって、国では、日本の領土や主権に関することについて効果的な教育を行うため、領土教育については、子どもたちが近隣諸国との友好感情を損ねることなく、正しい知識を身につけさせるとあります。
 東京都武蔵村山市では、領土について理解を深める学習資料により、北方領土、竹島、尖閣諸島に関する領土問題について正確な事実を伝えるよう努めておられます。
 そこで、本市においては、北方領土、竹島や尖閣諸島等の歴史についてどのような教育をされようとしているのか、教育長に考えをお伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 私からは、雨池議員のとなみブランド「種もみ」についての御質問のうち、2点目の米・畑作物の収入減少影響緩和対策についての御質問にお答えをいたします。
 本市の種もみにつきましては、古くから地理的条件や気象条件、豊富な水資源などの恵まれた自然環境に加えまして、種もみ栽培農家の栽培技術研究へのたゆまぬ努力などによりまして、その受託生産量は全国一を誇り、本市のとなみブランド、また、県の富山ブランドとして認定されているところであります。
 国の米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策につきましては、主食用の米、麦、大豆等を対象としておりますが、種子用として生産されるものは対象外となっておりまして、残念ながら、種もみは該当しないという制度になっております。
 議員がおっしゃいましたとおり、種子生産農家の経営の安定を図るためには対象品目となるよう国や関係機関に働きかけていくことが重要であり、本市といたしましても、従来から、機会があるごとに関係機関に対して要望を行ってきたところであります。
 ただ、御承知のとおり、米、麦、大豆など、そういったそもそも特定の作物対象の制度としてつくられた制度でありますことから、なかなか入れるということは難しいという現状でもあります。
 こうした中、一方で、国では、農業経営全体を対象としたセーフティーネットとしての収入保険制度というものの導入をしようということで検討されています。
 その中では、価格低下を含めた収入減少を補塡することや全ての農業経営品目を対象とすることなどが現在、議論されております。特定の品目が減った、何かあったので、その分を補償するということではなくて、農家全体の収入に対しての補償制度みたいなことができないかということで今、検討されているということであります。
 市としては、本市の特産作物であります、また、となみブランドでありますチューリップ球根ですとかタマネギも、この種もみと一緒でナラシ対策の対象となっておりませんので、水稲種子や園芸作物についても新たな制度における対象品目とすることを本市の平成28年度重点事業項目に新たに位置づけまして、過日、国や県などの関係機関に対して要望活動を、議長さんなどにも御協力いただきまして、行ってきたところであります。
 国の関係者からは、制度設計中ということで、現段階では明確な方向性を示してはいただけませんでしたが、今後も、引き続き国の制度改革などの動向を注視しながら、国や関係機関などに対しまして、先ほど申し上げたような趣旨から考えますと効果的な制度ではないかと思われますので、そういった制度の見直し、また、それへの取り組みにつきまして、引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございまして、その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、雨池議員御質問のうち、2項目めの自立と共生の人間形成を目指した教育の充実についての1点目、庄東地域等を含む人口減少地域における人口対策についてお答えをいたします。
 庄東地域に生まれ育った私にとって、庄東地域の人口減少、とりわけ若い人たちの減少は極めて大きな問題と認識をしております。私が般若中学校に入学したときの入学者数は3クラスで、126名でありました。当時は三谷地区は般若中学校、東般若地区は中田中学校に入学していましたので、今よりも般若中学校へ入学する対象範囲が狭かったのですが、現在の全校生徒数が、私が入学した当時の1学年の人数よりも少ないというような現況を見ますと、隔世の感をいたしております。
 こうした状況の中で、庄東地域等での人口減少地域における人口対策についての御質問ですが、議員御提言の分譲住宅団地の造成につきましては、人口増対策として、旧庄川町において積極的に実施されております。また、東般若地区におきましては、民間による分譲宅地の建設を行われ、このことも人口増には一定の成果があったものと承知をしております。
 一方、現在、国土交通省の国土利用計画によりますと、住宅地の整備に際しては、今後の世帯数減少を見込み、低・未利用地や空き家の有効利用及び既存住宅ストックの有効活用などを優先し、自然的土地利用等からの転換は抑制しつつ、必要な用地を確保するとされております。
 また、農地を宅地分譲化することにつきましては、農地の保全を目的とした規制や集約化されている農地の分断による作付管理への支障などの面から議論が必要だろうと考えております。
 したがいまして、今後の住宅施策につきましては、空き家・空き地の有効活用を基本に進めていくべきと考えており、御指摘の人口減少地域におきましても、まずは公有地の有効活用や空き家や空き地を活用した民間業者による宅地開発等を優先するとともに、住宅取得希望者のニーズも見極めていく必要があると考えております。
 一方、先日、栴檀山地区の五谷地区において、若い人たちが地元に帰ってきて整備した児童公園では、子どもたちの歓声が上がり、少しずつにぎわいを取り戻してきております。このことは、世代間に地域コミュニティーがしっかり残っていることが大きな要因と考えられます。
 また、現在、般若自治振興会では、各種団体長を中心に般若を考える会が立ち上げられ、少子化対策などについて協議されているほか、庄川地域でも、地域の諸課題を解決するため、各種団体が連携し砺波庄川まちづくり協議会を設立する準備が進められるなど、地域の住民の皆さんが自ら主役となり、それぞれの地域の将来像を模索していらっしゃいます。
 市では、今後、こうした地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めのとなみブランド「種もみ」についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の種子価格設定の見直しと定額化についての御質問につきまして、現在、種もみ価格につきましては、種子生産者や県内関係農協を初めとした関係機関の代表で構成します富山県種子協会において、県下統一価格として決定されておりまして、その内訳は、米価を基本とした価格に種子生産にかかる労務費や選別調整料等の必要経費を加えた価格となっております。
 したがいまして、種もみの価格決定には少なからず米価の影響を受けていることから、近年は徐々に単価が下がっており、種もみ生産農家の経営の安定を図る対策も重要な課題となっております。
 このため、種もみ生産農家で組織します稲種認定農業者協議会におきまして、となみ野農業協同組合や全国農業協同組合連合会富山県本部、関係行政機関等に対しまして、種もみの価格設定の見直しや定額化を求める要望活動が行われておりまして、本市といたしましても、関係機関に対して、生産者の実情や意見等をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
 また一方で、種もみ価格の上昇には米価の上昇が大きな要素にもなっておりますので、今後とも米価の安定対策を含め、積極的に各種農業施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の農地整備事業・経営体育成型についての御質問につきまして、本事業の目的は、農業生産基盤整備による生産性と営農効率の維持向上を図るとともに、やる気と能力のある担い手の育成を同時に進め、将来にわたって、効率的かつ安定的な経営体が農業生産を担う構造を確立することでございます。
 この事業の要件といたしましては、まず、一般型では、着工前の担い手の農地集積率に応じまして、事業完了時の農地集積率を上昇させることが条件となっておりまして、一方、農業生産法人等育成型におきましては、農業生産法人の設立やその法人への農地集積率を5割以上とすることなどが条件となっております。
 さらに、本事業におきましては、御紹介いただきましたように事業後の中心経営体の農地集積率等によりまして促進費が交付されますことから、通常は事業費の11.5%が農家負担となるところでございますけれども、最大、実質ゼロになる場合がございます。
 これらのことから、事業実施を目指して現在話し合いが進められております地区におきましては、これまで個人経営により、圃場管理の徹底、そして、出荷の際、種もみ袋に生産者氏名を記載するなど責任の明確化が図られてきておりましたが、法人化によりまして、こうした管理ができなくなるのではないかと、心配の声をお聞きしているところでございます。
 こうした中で、種もみ生産の指導機関であります県砺波農林振興センターや調整施設を管理しますとなみ野農業協同組合では、機械利用組合や集落営農組織が法人化しても、現在の圃場一筆ごと、生産者ごとの管理が継続されれば、収穫された種もみごとに生産者が特定できる体制が構築できますことから、生産者の責任が明確になり、圃場一筆ごとの栽培履歴を把握できる管理運営方法等も可能であるとの方針が示されております。
 したがいまして、本市といたしましては、こうした体制が構築できれば、種子生産の管理運営等に影響を及ぼさないことから、今後も地元や関係機関と連携を図り、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の担い手と後継者の育成についての御質問につきましては、種子生産につきましては、きめ細かな管理が求められますことから、生産農家では1ヘクタールから2ヘクタールを耕作する個人経営体が多い状況にあります。
 また、生産者の高齢化が進み、農地を預ける方も見られますが、個人経営体として、さらに農地を受け入れることは難しい状況にあります。
 こうした中で、現在、種田地区におきましては、農地整備事業・経営体育成型の事業実施に向け検討が進められておりますが、機械利用組合を法人化する場合は、複数の構成員に農地を分配しまして、圃場ごとに管理する体制としますことで担い手の確保につながりますことから、有効な手段であると考えております。
 また、種子生産におきましては、異茎株の抜き取り作業など長年の知識や経験が必要となることから、個人経営の枠を超えて、集落営農組織による集落ぐるみで技術の継承を進めることも後継者の育成として大変有効な取り組みであると考えております。
 集落営農組織への具体的な支援策といたしましては、集落営農組織の法人化に対して国の補助制度があるほか、農業機械の導入に対しましても補助事業が優先されるなどのメリットがありますので、本市といたしましては、これらの制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
 また、本市独自の支援策といたしましては、御紹介いただきましたが、6月定例会で議決をいただきました、となみ野農業協同組合の種子調整設備への色彩選別機の導入支援を行いまして、となみブランドとして、種もみの品質向上と生産農家の支援に取り組んでいるところでございます。
 本市の種もみは、全国一の受託生産を担う本県生産量の約半数を生産しているものでありまして、今後も、全国の農家に笑顔と元気を与えるとなみブランドの種もみとして、優良種子の生産が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの自立と共生の人間形成を目指した教育の充実についてのうち、まず、2点目の留学制度についての御質問にお答えします。
 議員御指摘のとおり、庄東小学校では、今後も1、2年生では2学級、3年生以上は1学級の編成が続くと予想しております。
 学校教育法施行規則では、学校規模について「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」とされており、庄東小学校が、各学年2クラスの編成、12学級以上となるには、各学年5ないし10名程度の転入者が必要となり、現状では難しいところであります。
 そこで、留学制度を設けてみてはとの御提案ですが、まず、留学児童をどのように受け入れるかが問題となります。仮に児童を受け入れる場合、受け入れを引き受けていただく家庭の確保など、越えなければならないハードルが幾つもございます。
 したがいまして、現在、極端な少人数クラスもないことから、当面は、子育て支援の拡充や新規あるいは空き家対策などの住宅開発などによる児童数の確保に期待してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 小中一貫教育は、義務教育の9年間を通じた教育によって、小中学校間の円滑な移行による中1ギャップの軽減を初め、系統的な学習による学力の向上、小学校、中学校教員の相互協力関係の構築などさまざまな効果が期待され、実施されているものであります。
 文部科学省の小中一貫教育についての実態調査の結果によりますと、議員御案内のとおり、全国的には211市区町村、12%の自治体で実施されているとのことであります。
 実施に当たっては、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを可能とする必要があることから、施設一体型及び施設分離型などの形態がございます。
 ただ、1つには1人の校長のもと、1つの教職員集団が9年間一貫した教育を行うシステムづくり、2つには独自教科の設定、指導内容の入れかえ、移行などの検討、3つには一貫校とそうでない小中学校が併存することで、転校生等に義務教育の機会均等が失われないよう全域実施するか、一部実施するか、導入の形態の選択など、制度設計についてさまざまな角度から検討し、少なくとも市域全体のコンセンサスを得る必要があると考えております。
 したがいまして、現在のところ、本市の小中連携教育の状況などを考え合わせますと、一貫校のモデル実施につきましては、今のところまだその時期になく、引き続き情報収集や課題等の整理など調査研究を行ってまいりたいと思います。
 次に、4点目の教科書の選定についての御質問にお答えいたします。
 教科書の採択につきましては、砺波市、小矢部市、南砺市で構成する砺波地区採択協議会で採択することとしており、3市においては同一の教科書を使用しております。
 また、地区採択協議会では、採択の対象となる教科書の専門的調査を行うため、調査研究に実績のある教員を調査研究員として各教科2名から5名程度委嘱し、1カ月余りかけて、教科書について調査を行っております。
 なお、この調査研究員につきましては、それぞれの市の教員の中から、委員の負担を軽減するため、富山県教育委員会が任命した教科書調査教員を除いて委嘱することとしております。
 そこで、今回の選定の経過でございますが、調査研究員は、編集内容を初め、装丁、印刷・印字、指導の効果や分量について調査し、砺波地区の児童生徒にとって理解しやすい、最もふさわしい教科書はどれかを調査項目を設け検討し、その調査結果について砺波地区採択協議会へ報告されました。
 また、地区採択協議会では、調査研究員の報告を受けて、協議を行った後、各市教育委員会へ答申し、その答申を受けて、各市教育委員会において教科書を採択したところでございます。
 そのような中で、歴史教科書につきましては、調査項目ごとに慎重審議した結果、1、写真や統計資料が豊富で、大きく、見やすい、2、1時間の授業ごとで、課題が明示されている、3、富山の昆布ロードや薬売りなどを取り上げるなど、地域の歴史を紹介した史料も充実している等から、これまでの教科書会社から変更となったものであります。
 次に、5点目の歴史教育についての御質問にお答えします。
 小学校では、5年生の社会科において、日本の領土について学習をしております。その際、北方領土や竹島、そして、尖閣諸島における領土問題について、写真資料等を用いて、現状とその解決に向けての努力について学んでおります。
 また、中学校では、地理、歴史、公民の全ての分野において、これまでも教科書をもとに資料集や文部科学省の副読本等を活用して、日本の領土確定に関する歴史と日本が抱える領土問題の現状と問題点について学習しております。
 特に来年度改訂予定の中学校の教科書につきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島に関する記述が増えるなど、領土問題についてより詳しく取り上げられております。
 それらを踏まえまして、北方領土からの引揚者が北海道に次いで2番目に多い富山県にとりまして、授業に新聞記事や動画等を活用したり、ディベート等の話し合い活動を取り入れたりして、領土問題の現状やその解決に向けての取り組みをより身近なこととして捉えさせ、充実した学習となるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 6番 堺 武夫君。
 〔6番 堺 武夫君 登壇〕
○6番(堺 武夫君) 私は、これまでも郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問をしてきました。今回は、大項目で3つ取り上げます。
 第1は、砺波市人口ビジョンです。
 1つ目は、人口ビジョンの2060年、4万人目標です。
 人口ビジョンは、総合戦略、総合計画等の基礎です。これまで、人口問題については桜野議員、それから、雨池議員も触れられたところですが、今、なぜ地方創生なのか。それは、急激な少子高齢化が進むことで、日本が人口大変動期を迎えたことにあり、人口減少、地域多様化時代が到来するからです。
 人口減少は、不都合な真実で、政治も行政も人口が減少することに気づいていても、目をつぶってきた。誰もが自分のまちの人口が増え、栄えることを期待するからです。しかし、現実ではなく、理想、希望をもととした虚像の目標を設定しては、本当の未来は展望できません。真に有効な施策を行うためには、まず現実を直視し、社会の実像を私たちがきちんと認識し、共有する必要があります。目標は、この実像に個々、具体的施策を実施した場合に見込める増加人口の和を上積みすべきです。
 人口減少は、経済成長率を低下させます。人口問題の解決策は、出生数を増やす、雇用を創出して、東京一極集中を変えるのいずれかです。
 出生数を増やすことについては、15歳から49歳までの年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の推計値、合計特殊出生率が2.0を割り込んで40年もたちます。被乗数の若年人口が小さくなっているのに、乗数の出生率を無理して大きくしても、積の出生数はそう大きくなりません。一度小さくなってしまうと、相当な努力をしないと、大きくなりません。人々は、将来の発展が見込めるから家庭をつくり、子どもをもうけ、その結果として人口が増えるものと思います。勤労者可処分所得が21世紀になって10%超減っており、合計特殊出生率の向上、回復はなかなか厳しいと思います。
 また、東京一極集中を変えることについては、国際都市・東京は、北陸新幹線の開通、2020年の東京オリンピックの開催等々、人々はますます東京へ集中し、今後も東京の魅力は低下しないように思います。
 総合戦略の策定に当たっては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案することとされていますが、地方人口ビジョンの策定に関する事項も含め留意すべき事項の趣旨を十分御理解の上、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していただきたい旨、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から市長へ、技術的な助言があったものです。そして、それは、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定していただきたいというものです。
 市では、2060年、4万人目標について、県の人口ビジョンとの整合を図る、準ずるなどの理由を挙げて説明しておられますが、現実を直視して、主体的に、適切に判断すべきものと私は思います。2060年では、市人口はまだ安定せず、なお減少するのです。人口大変動期は広い意味での危機であり、地方創生はそのマネジメントです。
 そこで、第1の1つ目は、砺波市人口ビジョンは、実像を基本として、人口目標を設定することを提言します。
 次は、これまでの人口施策です。
 これまで、晩婚化、生涯未婚率の上昇等による合計特殊出生率の低下、人口流出等に対処するため、いろいろな人口増加施策が講じられてきております。しかしながら、いまだ十分な成果を上げておりません。
 人口問題ほど先を見通しやすい政策はないと言われています。1990年、平成2年の1.57ショックで出生率低下が明確になり、社会的に大きな課題となったことがありました。同年、厚生省は、出生率低下を深刻で静かな危機と報告書で指摘しました。しかし、なぜか高齢者対策が優先されてきました。その結果、今日の状況に至ったと思います。
 そこで、第1の2つ目は、これまでの人口施策をどのように認識しておられるか、お尋ねします。
 次に、人口大変動期であることの市民理解です。
 6月定例会では、人口ビジョンの策定に当たっては、人口動向分析や将来推計を詳しく明記する等、基礎資料を提供していく旨の答弁がありました。その後、私は、総合計画審議会、まちづくり委員会等での説明や意見を聞いて、市民への情報提供をもっと充実していく必要性を痛感しました。
 今、生きているほとんどの日本人は、約40年で人口が2,800万人増えるという趨勢の中で生きてきましたが、これからの約40年で2,800万人の速さで人口が減っていくことを前提として物事を発想しなければなりません。そして、それは、約40年前の人口規模に単に戻るのではなく、年齢構成が大きく変わる異次元の高齢化で、社会のありようは大きく異なるのです。これまでの経験則や発想は通用しません。人口問題は自分たちの課題だと認識する人々が増えないと、状況は改善しません。30年後、50年後はかなり厳しい状況と思います。そして、それは、地域によって相当差が出てくるし、近隣市とも大きく異なる地域多様化時代です。
 砺波市人口ビジョンによれば、自然動態からの視点、社会動態からの視点として、施策の方向性が示されています。また、となみ創生総合戦略素案に盛り込まれた施策も盛りたくさんですが、集中と選択をすべきです。
 人口問題を克服するには、少なくとも50年なりの長い年月が必要で、個々の市民の行動が基本ですから、基礎的自治体として、市民へ働きかけ、理解を得ることが重要です。市民に、人口減社会の生活実態を図表や挿絵を使ってわかりやすく説明し、認識を高める努力が大切です。そのため、人口ピラミッドを10年間隔で2060年まで図化するとか、年齢別に人口分析するなどの見える化、工夫が必要です。11月からは、校区での意見交換会も予定されています。理解が得られる努力をしていただくことはもちろんですが、広報となみを使って、市民、特に若者向けにシリーズでキャンペーンを展開することも一案だと考えます。また、小学校3、4学年用副読本には新規に、中学生用副読本にはもう少し内容を充実する。この児童生徒の若いころから、ふるさとを愛する心の醸成は大切です。
 そこで、第1の3つ目は、人口大変動期にあることを児童生徒向けには副読本によって、市民、特に若者向けには広報となみによって、シリーズでキャンペーンを展開することを提言します。
 次は、2060年の砺波市の姿、人口減が市政、市民生活等の将来に与える影響です。
 2060年の砺波市は、大きく変化します。それで、その姿をどのように描くのか、また、人口減社会では、有業者数、生産年齢人口比率、被扶養人口比率を初めとして、市税収入や市道総延長など、あらゆるものに影響が生じて、実像の生活水準は低下するのではないかと思います。公共施設の更新投資も増えます。
 そこで、第1の4つ目は、2060年の砺波市の姿をどのように描くのか、また、砺波市の人口ビジョンで推移した場合に、市政、市民生活等にどのように影響すると想定するのか、お尋ねします。
 第2は、東京圏の高齢者の移住受け入れです。
 日本創成会議は、6月、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増するとして、医療、介護の施設や人材に余裕がある富山市や高岡市など、26道府県の41地域に高齢者の移住を促すよう、政府や自治体に求める提言をしました。菅官房長官は、東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として、高齢者移住を推進する姿勢を示したと報道されました。
 2次医療圏別医療・介護余力表では、富山、高岡は、地方都市型として、医療レベル6、介護レベル4と評価されています。また、魚津、砺波は、過疎地域型に分類され、医療レベル6、介護レベル5と評価されており、魚津、砺波は、41地区に準ずる地域とも受け取れます。
 同じ6月、医療適正化専門家会議が、2025年時点の望ましい病床数に関する報告書を発表しました。富山県の病床数が33.3%削減と、全国2番目の高い率です。健康な人のUIJターンならば大いに歓迎しますが、難民を押しつけられても困ります。
 しかし、国家的見地で見ると、日本全体の資源配分の効率化は重要です。東京圏1都3県で、75歳以上高齢者が10年間で175万人増加すると言われています。自分で人口の再生をなし得ない東京都は、地方からの若者の流入なくしては人口を維持できず、地方が消滅すれば、東京も連動して消滅する運命にあります。
 国の役割が極めて大きいとは思いますが、我がまちも人口対策という視点から、現実的な問題として受け入れるには、どのような条件整備を国や県に求めていくのか、長期的な展望を持って検討すべき大きな課題です。雇用の維持にも寄与します。また、難民の多くは高度経済成長を支えた日本国民です。東京圏の介護難民需要を満たすには、これまで以上に地方からの介護要員を必要とするほか、ロボットの活用もありますが、外国人要員を多く受け入れないと対応できないとの見方もあります。
 ここは、行政がきちんとした情報を国民に的確に提供して、国民の理解を求めるべきであると考えます。今は、求人倍率の高い砺波市ではありますが、次の時代、世代のためにも、検討するに値する課題だと私は考えます。
 そこで、東京圏からの通常の移住のほか、高齢介護難民を県西部連携中枢都市圏6市で協議して、縁故者を中心に受け入れることを提言します。
 第3は、下水道事業特別会計の経営課題です。
 1つ目は、企業会計への移行時期の変更です。
 6月定例会では、市内にはまだ相当の下水道未整備地域があり、その整備が完了するまで、できる限り特別会計で事業を進めるほうが市財政にとって有利であるので、企業会計への移行時期を平成28年度から平成32年度へ変更したい。それは、1、移行に伴い発生する減価償却費の補塡財源が必要になる。2、高岡砺波幹線に対する建設負担金や市の枝線整備により、さらに減価償却費や元利償還金が増加し、その補塡財源が必要になる。3、これらの補塡財源として、一般会計からの繰入金の増額や下水道使用料金の改定などの検討が必要になるが、特別会計ではその必要がないなどがあるとの答弁でした。これらの事情は平成25年9月定例会の答弁時と何ら変わりません。
 ただ、本年1月、総務大臣等から、平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間としており、遅くとも平成32年度予算決算までに公営企業会計に基づいたものに移行していることが求められるとの文書が届いただけです。
 移行時期を先延ばしすることが市財政にどれだけ有利であるかの金額的な説明もなく、変更は、公営企業会計への移行の経営実態を明らかにするという趣旨に反します。受益者負担の原則により、今の受益者と将来の受益者の負担区分が適切に行われるよう、適切な損益期間計算に基づく会計処理が求められます。
 そこで、第3の1つ目は、下水道事業を企業会計で経営した場合のおおよその経営収支見通しと特別会計で経営した場合とでは、仮に平成28年度から平成31年度までの4年間の期間で試算したとき、市財政にとってどれだけ有利であるのか、お尋ねします。
 2つ目は、下水道整備基本計画の見直し及び次期下水道整備事業中期経営計画の策定です。
 北部地域の下水道整備が完了すると見込まれる平成33年度ころには、下水道処理人口普及率は70%を超える、汚水処理人口普及率は90%を超える見通しが示されました。また、6月定例会では、平成33年度ころには、下水道事業計画の策定を予定している。その計画に沿って取り組んでいく旨の答弁でした。さらに、下水道事業は応益負担が基本ですから、下水道使用料金の改定などが将来の課題であるとも述べられました。砺波市人口ビジョンでは、明確に人口減少が展望されます。また、市の下水道事業中期経営計画、平成23年度から平成27年度までの5カ年度の期間が満了します。この計画の策定趣旨では、多額の建設投資を必要とし、地方債による後年度の財政負担も大きいことから、事業運営を絶えず検証していくことが不可欠であること、費用負担の適正化を図り、持続可能で健全な経営を目的として計画を策定するとしています。償却資産の耐用年数から、更新投資時期を45年先の2060年と見た場合は、人口は推計で約1万人減ります。少ない将来世代に負担をかけても、世代間の負担は公平と言えるでしょうか。できません。なお、現在65歳以上のひとり世帯は1,661戸、市全体の世帯数の1割強もあり、空き家は確実に増えます。
 そこで、この大きな環境条件の変化に的確に対応するためには、平成28年度からの次期下水道整備事業中期経営計画を新たな視点で策定するのはもちろんですが、下水道整備基本計画の見直しをする必要があると考えます。合併処理浄化槽の性能も向上して、環境に対する負荷も少なくなってきています。それで、下水道整備事業計画の区域外の区域については、この人口見通しを踏まえ、将来世代の負担が過重とならないよう見直しなどすべきです。
 そこで、第3の2つ目は、下水道整備基本計画の見直し及び次期下水道整備事業中期経営計画の策定についての基本的な考え方をお尋ねします。
 以上、人口減少に伴う課題として市下水道問題まで取り上げました。
 人口減社会へ向かって、発想の転換を図る必要性を強く感じます。これからは、山の頂からおりるのです。きちんと足元を見て、山をおりなければなりません。不利益の再分配、痛みの再分配をしなければならない時代です。人口減社会の身の丈に合った、きちんとした情報を住民に提供して理解を深め、将来にわたって、砺波市が小さくても、きらりと光り輝くためにはどのようにしていくべきかという観点で質問をしました。
 今、必要なことは、ただ、人口減社会の行く末を不安がるのではなく、積極的、具体的な解決策を考え、その実現に向かって一つ一つ地道に取り組んでいくことです。総合戦略の目標値、重要業績評価のKPIを計画、実行、点検、改善のPDCAサイクルをきちんと回してもらいたいと思います。
 私は、これからも機会を捉えて、この人口問題について、お金のあまりかからない提言をしていきたいと思っています。今の地域産業の生産性をどう改善するか、賃金水準をどう引き上げるかということを考えなければ、若者が東京へ出ていく流れはとめられないと主張する識者もいます。私もそのように思います。人口大変動期に的確に対応していくため、ともに考え、一緒に、先見性を持って、「もうひとつ上の“となみ”」、住みよい社会を実現していきたいと思います。
 なお、市職員はセールスマンであり、スポークスマンであってもらいたいと思いますが、人口ビジョンの2060年、4万人目標は過大だと思っている職員、人もいます。私も同じ思いです。理解を深める努力が必要だと思います。結果が全てだと思います。私の危惧が杞憂であることを念じて、これで質問を終わります。市当局の答弁を求めます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、堺議員の御質問のうち、1項目めの砺波市人口ビジョンについての御質問にまとめてお答えをいたします。
 まず、1点目の人口ビジョンの目標についてですが、地方人口ビジョンでは、人口の現状を分析し、将来の人口推計を踏まえた上で、さらに地域住民の結婚、出産、子育ての希望を調査して、今後、目指すべき将来人口を見通すことが求められています。
 ですから、堺議員がおっしゃいましたけれど、例えば人口問題研究所の人口コーホートをそのまま書くというのではないんですよ。それは、そのまま数値を書けばいいわけで、それだったら人口ビジョンをつくる意味はあまりないんです、統計表を見ていればいいんですから。その点をしっかり御理解いただきたいと思います。
 そこで、今回の市の将来人口の推計につきましては、先般実施いたしました市民アンケート結果などによりまして算出した砺波市民の希望出生率2.0を用いまして、その他の要素につきましては、国や県に準じて算出した結果、2060年で、3万9,147人となったところであります。
 ですから、最終的な4万人よりも少し足りないという状況になっています。
 この推計につきまして、市の総合計画審議会に説明いたしまして、議論いただきましたところ、この試算をもとに、実施いたします雇用対策や住宅施策を初めとします砺波に住み続けるようにするための、例えばこのほかにも福祉や産業施策などの実施効果によります社会増を見込んでいく必要があるのではないかということで、先ほど言いました850人ほどですが、見込んで、2060年の人口目標を4万人とすべきでないかという方針を決定していただいたところであります。
 それを受けまして、先般の“となみ創生”まちづくり本部におきまして、本市人口の将来展望を4万人としたところであります。
 過大ではないかという御意見を最後にもつけ加えて言われましたけれども、何度も言いますが、統計数字をそのまま書いて、将来のコーホート人口でいくのでしたら、こんなものはつくらなくていいんですよ。そこは御理解いただきたいと思います。
 次に、2点目のこれまでの人口施策についての御質問にお答えいたします。
 現在の本市の施策につきましては、将来人口が緩やかに減少していくものと推計した砺波市総合計画後期計画に基づいて実施しております。また、合併前の砺波市や庄川町時代も含めて、これまでも人口対策、人口対策という名は打っていなかったかもしれませんが、人口対策として、婚活・出産・子育て支援、雇用対策、移住・定住の促進、それから、都市基盤整備など幅広く事業を展開してきたところであります。
 先ほど御発言の中で、人口対策がいまだ十分な成果を上げていないのではないかという御指摘がありました。
 しかし、よくお考えいただきたいのですが、富山県内はもとより、日本全国で、総体として人口が減っているという中で、この砺波市の人口は、例えば本県だけで見ましても、本県の中心都市であります富山市と我が砺波市だけがほぼ横ばいで推移しているということは、やはりほかの市が全部減っている中では、先人の方々が取り組んでこられた今までのいろんな施策が一定の効果があったのではないかというふうに判断すべきことではないでしょうか。
 それで、この点の御認識も議員にも御認識いただければなというふうに思います。やっていなかったら、不十分であったら、今ごろ人口はだだ減りしているはずなんですよね。そこら辺は御理解いただきたいと思います。
 次に、3点目の人口大変動期にあることを児童生徒や市民向けに、もっと広報して、キャンペーンするべきではないかという御質問ですが、人口減少社会に対応するためには、行政や企業、地域のさまざまな取り組みのほか、結婚、出産、定住などについては、何よりも市民の皆さん個々人の意識が重要な要素であるということはおっしゃるとおりでありますし、やはりそこら辺の問題意識が共有できていないというところが大きな課題ではなかろうかと思います。
 また、多くの、先ほどの議員の言葉を借りれば、日本人は、人口が増える、きょうよりあすは物がでかくなる、そういう文化というか習慣の中で育っていますから、なかなかそうではないということをわかっていただくためにはかなりの努力が必要でないかというふうに思います。
 そういうこともありますので、次の総合計画の策定に当たりましては、学校区ごとに市民の皆さんからの御意見をいただくこととしておりますし、また、その際には、かつて議員から御提案もありました地域ごとの人口動向ですとか、将来推計などについての資料も提供したいと思っています。また、市のホームページはもちろんですが、御提案もありました広報となみでは、10月号、11月号においても、それらの資料を、紙面の限界がありますので全てというわけにはいきませんが、資料もお知らせしたいというふうに思っています。
 また、小学生用の副読本については、これも教育委員会と連携しながら、人口動向などについての資料として何か掲載できないかということを検討いたしますとともに、中学校用の副読本については、現在掲載しております「少子高齢社会と砺波市」という項目があります。その内容についてもう少し充実をできないかということについても協議していきたいというふうに思っています。
 次に、4点目の2060年の砺波市の姿、人口減が、市政、それから市民生活等の将来に与える影響についての御質問でございます。
 先ほどもお答えしておりましたとおり、本市では、2060年の人口目標が4万人ということですが、これは現在の人口のほぼ8割ということになります。人口減少が市政や市民生活等に与える影響としては、やはり人が減るということですから、地域コミュニティーの機能が低下する。それから、もちろん税収も減るだろうということで、当然ながら行政サービスの質の低下、量の低下もあるかもしれません。また、地域経済が縮小することによりまして経済活動、小売ですとか、そういうものも厳しい状況になると思いますし、医療機関や公共交通などの生活関連サービスについても、いわゆるお客さんが減るわけですから、当然ながらサービスの縮小なども危惧されるということであります。
 また、近隣各市の2060年の人口目標がほぼ出そろいましたが、これを見ますと、人口目標が2万人とか3万人とかという現状から大きく減少する人数というふうになっています。ということから、この地域全体としてはより厳しい状況が想定されるわけですので、これまで以上に都市間の連携協力というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。
 このようなことから、市といたしましても、人口目標を達成するための施策や将来の人口減少社会に対応した施設や行政サービスのあり方、また、さらにはより広い分野や広域的なエリアでの都市間連携につきましても総合戦略、それから、次期の総合計画の中でしっかりと検討していく必要がある。そういう点では、今までと違った発想が必要だという意見には、そのとおりだというふうに思いますので、そういう点もしっかり心してつくっていきたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長や担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、堺議員御質問のうち、2項目めの東京圏の高齢者の移住受け入れについてお答えをいたします。
 議員御発言のとおり、国では、有識者会議の提言を受け、東京一極集中を是正するため、移住高齢者を受け入れる地域共同体の整備に新型交付金を活用するなど、地方への高齢者の移住を推進する方針を示しております。
 このような中で、高齢者を受け入れた自治体では、消費喚起や雇用の増大、税収の増加など経済効果が期待される一方、医療や介護にかかる費用が増えるなど財政負担の増大が懸念をされます。
 堺議員からは、縁故者を中心とした高齢者の受け入れを提言されておりますが、当市で受け入れを行う場合、幾つかの問題点が考えられます。
 1つは、今後の高齢者数の推移ですが、このたびの人口ビジョンでは、2040年ぐらいをピークとし、それ以降は若干減少するものの、大きくは減少しないと予測をしております。このことから、高齢者の受け入れのキャパシティーは小さいと考えております。
 また、市内の特別養護老人ホームの待機者は現在200人を超えている一方、国では、医療制度改革の中で、病院・病床の再編を進めることとしており、これにより病床数の減少が見込まれることから、今後、余剰施設ができてくる見込みは少ないものと思われます。加えて高齢者を受け入れることにより、医療・介護給付費の負担が増加することから、受け入れるとしても住所地特例などの措置が必要と考えております。
 さらに、縁故者の意向や縁故者だからといって、受け入れ側との良好な関係の構築が可能かどうかなどの問題もあり、移住者を縁故者を中心に特定することには協議が必要と考えております。
 一方、今後も増え続ける空き家を利用していただき、ゆかりのある方と交流を図りながら、残された人生を充実したものとして送られるのも意義のあることだと思っております。
 また、人口減少の中で、高齢者の方を受け入れることにより雇用の確保を図る面からも検討することも必要と考えております。
 こうしたことから、高齢者の移住受け入れの是非につきましては、今後の介護施設などの情報提供を行うとともに、市民の皆さんからの御意見もいただきながら、富山県西部圏域連携都市圏形成推進協議会におきましても十分調査研究していく必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目めの下水道事業特別会計の経営課題についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の下水道事業を企業会計で経営した場合と特別会計で経営した場合の市財政にどれだけ有利であるのかについての質問でございます。
 先の6月定例会で、企業会計への移行時期を平成28年度から平成32年度に変更したいとお答えしたところであり、その具体的な理由は今ほど議員が述べられたとおりでございます。
 そこで、先の答弁では、企業会計への移行に伴い、建物や構築物、機械器具などの資産に対し発生する減価償却費が新たな費用として計上されることから、会計上、その補塡財源が必要となってくるとお答えしましたが、金額的な説明がないとの御指摘でございますので、改めて御説明申し上げます。
 まず、この減価償却費を試算しますと、平成28年度から平成31年度の4年間で約33億5,000万円となり、地方公営企業会計基準の見直しにより平成26年度から新たに導入されました収入科目の長期前受金戻入約13億5,000万円を補塡財源として充当したとしても、約20億円の費用が収益的収支の支出に残ることになります。
 そこで、仮にこの資金不足を解消しようとした場合には、前回も申し上げましたとおり、一般会計繰入金の多額の増額や大幅な料金改定により市民生活や市の財政運営に大きな影響を及ぼすことにもなりますので、多額の設備投資が続く時期は、特別会計で進めていくほうが有利であるとお答えしたものであります。
 次に、2点目の下水道整備基本計画の見直し及び次期下水道整備事業中期経営計画の策定についての御質問でございます。
 現在の砺波市下水道整備基本計画につきましては、平成22年8月に下水道計画検討委員会から提出された下水道整備基本計画の見直しについての意見書に基づき、上位計画である富山県全県域下水道化構想2012や小矢部川流域下水道全体計画も考慮しながら、平成24年度に策定したものであります。
 この基本計画では、今後の下水道未整備地域を特定環境保全公共下水道事業で整備するとの基本方針のもとに処理区域ごとの汚水量や人口を定めており、目標年度である平成37年度の下水道計画人口は、4万6,400人に減少するものと想定しております。
 なお、この基本計画は、概ね10年ごとに、そのときの社会情勢や人口、市の財政状況、そして、関係地区の皆様の御意見などを踏まえて見直しており、次回は、事業実施区域を定める下水道事業計画の策定に合わせ、平成33年ごろに見直すことになります。
 また、年度ごとに検証しながら進めております中期経営計画につきましては、本市の下水道事業の経営健全化に取り組むために財政計画や下水道処理人口普及率などの指標を掲げて策定しており、現行の砺波市下水道整備基本計画や現在策定中の本市人口ビジョン及び次期総合計画との整合を図りながら、今年度中に策定してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく3つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、項目の1、子どもたちが健やかに育つ為の教育環境の整備について尋ねるものです。
 砺波市教育委員会は、日ごろより学校教育において、生きる力を育む教育のため、3つの重点目標を掲げ、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実に取り組んでおられることに感謝と敬意を表します。
 そこで、1点目、教科化に伴う道徳教育の市としての実施方針についてお尋ねいたします。
 このほど文部科学省は、小中学校で特別の教科に格上げされる道徳の教科書作成の指針となる学習指導要領解説書を公表しました。従来はよいものやきれいなものを取り上げ、偉人伝や美談を読ませる指導に偏りがちでしたが、考え、議論する道徳への転換を図りたい狙いがあるとされています。指導目標の一節を見るに、相対立する物事を取り扱うなど、物事を多面的・多角的に考えることができるよう指導上の工夫をするとされ、これは、文部科学省が最も力を入れているポイントの一つとのことであります。
 小学校は2018年度、中学校は2019年度から実施されるところで、あと2年余りの期間、砺波市教育委員会ではどのような教員研修を計画されているのでしょうか。
 市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携して、効果的に教育行政を推進していくため教育総合会議を設置し、6月8日に同会議を砺波市役所で開催して、今後の会議の運営や砺波市教育大綱について協議されたとのことですが、道徳教育についても検討がなされているのでしょうか。教育長のお考えと方針をお尋ねいたします。
 続きまして、2点目、青少年赤十字未加盟の小中学校への加盟促進について提案いたします。
 去る7月5日、岩手県の中学2年男子生徒の自殺がいじめが一因とされる事件を受け、砺波市教育委員会は、管内の全小中学校に、いじめに関する対策を徹底するよう通知したとされ、子どものサインを見逃さないように求める文書を送られたとのこと、素早い対応に感謝いたします。
 さて、このようないじめ防止や命の大切さを自然に学び、身につけるには私はボランティアの心を育むことが大切と考えます。市では、市民一人一ボランティア活動を推進しておられ、多くの市民が郷土に愛情と誇りを持ち、温かい魅力的なまちづくりのため活動を展開されています。
 私は今、砺波市赤十字奉仕団のお世話をさせていただいており、赤十字の使命とする人道・博愛の精神のもと、団員が力を合わせ、地域に根差した温かい活動を心がけて、日々取り組んでいます。
 これに関連する赤十字の活動に青少年赤十字があります。青少年赤十字は、青少年が人道・博愛の赤十字の精神に基づいて、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、青少年自身が、日常生活の中で望ましい人格と精神を自ら形成することを目的としております。この目標達成のため、健康と安全、奉仕、国際理解と親善の3つの実践目標と、気づき、考え、実行するの態度目標に沿って、児童生徒の健全な育成に努めています。
 平成26年度の富山県青少年赤十字加盟状況は、幼稚園、保育園で14校、小学校で138校、中学校で70校、高等学校で15校、特別支援学校で5校と、全体で242校であり、人数は計6万813人となっております。砺波市では、小学校3校、中学校1校がまだ加盟されていません。
 平成20年3月から実施されている学習指導要領の基本的な狙いは、特色ある教育活動の展開と子どもたちが自ら学び、考える力の育成です。これは、青少年赤十字の目的である人の生命と尊厳を大切にする人道的な精神の育成や気づき、考え、実行するという態度を養う教育と軌を同じくしているものと言えます。この青少年赤十字の考え方や活動を学校教育の中に生かすことによって、児童生徒が健康や安全への意識、福祉やボランティアなどの心、人権尊重の意識、国際理解の精神をわかりやすく、体験的に学ぶことの手助けにもなり得ます。日ごろより、このボランティア活動を通して、命の大切さ、いじめや暴力を生まない優しい心を育み、社会に貢献できる心が自然に身につく教育の一つであると考えますので、ぜひ市内の未加盟の小中学校へ加盟を勧めていただきたく、御所見をお伺いいたします。
 続きまして、3点目、子ども・子育て支援新制度に伴う放課後児童クラブの環境整備についてお伺いいたします。
 今年4月から、児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの受け入れは6年生までに年齢が拡大されました。共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育の全国の利用児童数は、今年5月1日の時点で前年比8万3,894人増の101万7,429人となり、過去最多を更新したことが、8月7日、全国学童保育連絡協議会の調査でわかり、共働き世帯の増加に加え、4月から子ども・子育て支援新制度が始まったことに伴う法改正で、対象児童が従来の10歳未満から小学6年生まで拡大されたことも影響したようです。
 一方、申し込んでも入れない学童保育の待機児童は1万5,533人と、昨年度より6,418人増加、把握していない民間施設も含め、潜在的には40万人以上の待機児童がいるとされます。
 早速確認いたしましたところ、砺波市には待機児童はいないということで安心しましたが、あるクラブでは、小学校のランチルームや体育館も利用させていただいているとのこと、学校側の温かい協力と対応、また、先生方との連携の大切さや必要性も実感していると感謝しておられました。
 しかし、学年の幅が広がれば、利用者も以前より増え、遊びも違い、環境の整備や支援員の増員もこれからは必要と思われます。砺波市は、小学校区ごとに運営委員会を置き、状況に応じ運営されております。支援員の方は、一般的にはこの5年間の間に県の講習会を順番に24時間受講する必要があるとのことです。受講料は無料であり、交通費は市で支給されていますが、さらなるスキルアップのために、その他の研修会を年に数回受講されている分については各クラブで費用負担されている場合もあるとのことですが、これについても市の助成を検討していただきたく要望いたします。
 支援員の仕事は大変で、重要な仕事です。今後、研修会もきちんと受講し、養成がなされ、支援員として認められれば、今まで以上に自信と誇りを持って意欲的に子どもたちと向き合っていけると思いますし、また、手当についても、今年は20円アップの時給830円になったとのことですが、さらに見直しを図っていただければ、意欲も高まると思われるのですが、御検討をお願いいたします。
 続きまして、4点目、小中学校の冷房装置の設置について要望いたします。
 今年は冷夏の予報でしたが、日中35度を超える日も多く、猛暑の夏となり、熱中症のニュースも数多くマスコミ報道されておりました。
 私は、平成26年2月と同年12月議会の2回、この小中学校の冷房装置の設置を要望させていただきましたところ、小中学校の普通教室の冷房装置の設置は、小中学校、幼稚園、保育所の耐震改修事業や保育所、幼稚園の保育室のエアコン設備の完了後において、国の補助金等の財源も考慮しながら検討するとの答弁をいただきました。
 県教育委員会のまとめた4月1日現在の状況によると、公立小中学校の普通教室の冷房装置は県内の4市町村が完備した一方、学校数の多い富山市や高岡市、また、砺波市や朝日町の設置はゼロで、財源確保が課題とされています。
 砺波市においては、今年の導入はないとのことですが、この猛暑はエルニーニョ現象等の一時的な気象変動ではなく、地球温暖化によるもので、これからも続くものと思われます。厳しい予算事情ではありますが、室温が30度を超えますと学習効果が落ちるとされ、子どもたちのことを考えると、学習環境を整えることは最重要課題であって、優先度は高いものであり、まずは1校からでも設置していただきたく、重ねて要望いたします。
 次に、大きい項目の2、もう一つ上の子育て支援の充実と推進についてお尋ねいたします。
 子どもは、親の、そして、地域の大切な宝です。家庭や地域に子どもたちの明るく、元気な笑い声が響き渡る温かい地域づくりに努めていく必要があると思います。
 砺波市の第1次総合計画後期計画の主要施策に、夢や喜びを感じる子育て環境の整備~安心して 生み育てるために~の中から、項目1の夏野市長の掲げられるもう一つ上の子育て支援の充実と推進に関連して、育児休業の取得による未満児の一時退園についてお尋ねいたします。
 核家族化、共働き家庭が増える中で、子育てに関して最も切実な問題は、多様化する保育ニーズにどう応えていくかという課題であります。
 砺波市の子育て支援事業は、私の家庭もおかげさまで多くの恩恵をこうむり、本当に感謝いたしております。加えてお願いするのは甚だ心苦しいのですが、他の子育て世帯から切実な声を聞いておりますので、あえて検討をお願いするものであります。
 平成24年8月にできた子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援新制度が4月からスタートし、新制度では選択の幅もより広がりました。しかし、育児休業中の保育については、児童がゼロ歳から3歳未満児までの場合、母の育児休業期間中は入所条件から外れ、育児休暇を取得した保護者の状態や1月から3月中に退所してすぐの4月から3歳児入所する等を除いては、退所を余儀なくされています。そのような途中退所数は平成24年21名、平成25年39名、平成26年22名となっています。
 しかし、近隣市では、このようなケースでも継続して保育されているところもあります。
 2歳の子どもは大変活動的で外にも出たがり、全く目が離せません。まだまだ手のかかる2歳児を世話しながら、特に核家族の家庭は、子どもが体調を崩したりすると、小さな赤ちゃんを育てるのは大変なことです。さらにもう一つ上の子育て支援策として、若い夫婦が2人目、3人目と多くの子どもを産み育てやすい環境づくりやせっかく保育所になれたのに、友だちとも遊べなくなる子どもの寂しい気持ちも理解していただきたく、未満児に一時退園をさせることのないよう、市として検討をしていただきたく要望いたします。
 最後に、大きい項目の3、笑顔があふれる温かい福祉のまちづくりについて発言させていただきます。
 今、国は、介護保険制度の改正に伴い、軽度の介護予防サービスを市町村へ移行する方針を立て、2015年度より市町村に権限を移譲することとしました。今後は試行錯誤しながらも、よりよい方向へ向かう努力が必要となります。重度化を防ぐ支援事業を地域にマッチした形で進める体制づくりが急務であり、具体的には前期高齢者が後期高齢者の支援をする仕組みも求められているようです。
 平成27年度からの3年間で進められる第6期砺波地方介護保険事業計画は、高齢者が住みなれた地域で、その一員として尊重され、生きがいを持って暮らし続けられるまちづくりを目指し、活動的な85歳の実現を初め、4つの基本理念で策定されています。
 介護保険が施行された平成12年当時、全国で約900万人だった75歳以上の後期高齢者は平成25年度末現在で約1,400万人となっています。また、団塊の世代全てが後期高齢者となる平成37年には2,000万人を突破することから、この10年余りで、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するため、疾病構造の変化を踏まえた病院完結型の医療から、地域全体で治し、支える地域完結型の医療への改革が行われようとしており、地域医療・介護の一体的なサービス提供体制の見直しが求められています。
 そこで、1点目、介護保険制度改正に伴う市としての今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 地域包括ケアシステムの構築については、2025年をめどに実現させるには、地域にある人材等の資源を有効利用することが重要であると考えます。砺波地方介護保険組合は3市で構成されており、それを主導する砺波市として、この前向きな取り組みを求め、今後の方針についてお尋ねいたします。
 次に、2点目、介護支援に市民協働を求める対策の推進方法について御所見をお伺いいたします。
 去る7月30日、病院ボランティアの会で介護保険制度の研修会を開催したところ、100名もの熱心な参加があり、皆さんの関心の高さに驚きました。このような機運が高まっている中、市民に支援や協力などの民間力を求めるのであれば、行政はもっと積極的に周知に努め、元気な高齢者の活力を生かすシニアボランティアに対して、研修会を開催することが大切だと考えます。地域協働を推進するには、協働人材の育成が大切であり、裾野を広げる必要があるのではないでしょうか。
 地方創生の総合力向上が必要となってくるところで、高齢化が行き詰らないうちにきちんとしたデータに基づいて、将来の人口ビジョンを示し、市民に周知し、理解を求めることも必要と考えます。軽度な介護支援に市民協働の活用を求める対策の進め方について、その方針をお尋ねいたしまして、私からの質問と要望を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、山田議員の1項目め、子どもたちが健やかに育つ為の教育環境の整備についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の教科化に伴う道徳教育の市としての実施方針についての御質問でございますが、議員御発言のとおり、小学校は2018年度、中学校は2019年度から道徳を教科に位置づけられることになりました。
 そこで、道徳の教科化に向けての教員の指導力の向上策として、昨年度から、砺波地区教育センター協議会や砺波市教育センターによる道徳教育研修会や砺波市心の教育の研究指定校での研究発表を通した教職員全体への研修を行い、道徳教育の充実を図っております。
 研修の内容といたしましては、道徳教育の全体計画の作成に関すること、発達段階における留意事項に関すること、多様で効果的な道徳教育の指導方法に関すること、よさを伸ばし、成長を促すための評価に関すること等となっております。
 次に、砺波市総合教育会議の場における道徳教育の検討についてお答えします。
 去る6月8日に開催いたしました第1回砺波市総合教育会議におきましては、砺波市総合教育会議の設置及び砺波市教育大綱の策定について協議したほか、生きる力に関することや情報モラル教育の充実等について意見交換をいたしました。
 学校教育は、生きる力を育てる場であります。
 生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体の3つで構成され、道徳は、そのうち豊かな心に当たるものです。
 道徳の授業そのものは心の教育の延長であり、今後も知・徳・体の3つをバランスよく高め、これまでどおり心の教育についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今後、総合教育会議におきましては、平成29年度以降の新教育大綱の策定の際に、道徳教育を含めた心の教育のあり方について議論されるものと考えております。
 次に、2点目の青少年赤十字未加盟の小中学校への加盟促進についての御質問にお答えします。
 まず、議員におかれましては、砺波市赤十字奉仕団委員長として、さまざまな場所での活動に御活躍されておりますことに深く敬意を表する次第であります。
 青少年赤十字は、児童生徒が赤十字の精神に基づき、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中での実践活動を通じて、命と健康を大切に、地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好親善の精神を育成することを目的として、さまざまな活動を学校教育の中で展開しているものであります。
 本市の小中学校につきましては、小学校5校、中学校3校が加盟している状況であります。
 この青少年赤十字の活動は、これをしなければならないといった義務のようなものはなく、地域や世界の人々の平和や福祉に貢献するような活動を学校の裁量で自由に行うことができるものと伺っております。
 つきましては、青少年赤十字の考え方や活動を学校教育に生かすことは大変有意義であると考えますが、議員御要望の未加盟の小中学校の加盟について、それぞれの学校の事情もあると思われますので、それを踏まえた上で、さまざまな活動状況等を紹介してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の小中学校の冷房装置の設置についてお答えします。
 小中学校の普通教室の冷房装置の設置につきましては、昨年の12月定例会での御質問にお答えしたとおり、小中学校、幼稚園、保育所の耐震改修事業や保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了後において検討することとしてまいりました。
 また、小中学校のうち、夏休みの使用状況も考慮し、中学校での整備を優先すべきものと考えております。
 ただ、今後、保育所の建設や耐震化を初めとして新図書館や新体育館などの大型建設事業を計画していることから、必要となる財源の確保に苦慮しているところであり、国の補助金等につきましても大変厳しい状況であります。
 しかしながら、市といたしましては、子どもたちの学習環境を充実させるため、冷房装置の設置は必要と考えており、今後とも国の補助採択も要望しつつ、また、総合教育会議の場などで整備について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、まず、1項目めの3点目、子ども・子育て支援新制度に伴う放課後児童クラブの環境整備についての御質問にお答えをいたします。
 本年4月から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートし、放課後児童クラブでは、放課後児童支援員に対する県の認定研修受講の義務化を初め、支援の単位を40人以下とするなどのより充実したサービスの提供体制や対象児童を小学校3年生から小学校全学年とするなどのサービスの提供拡大が求められております。
 本市では、これまで支援員に対しまして、県などが主催する放課後児童指導員等研修会、支援が必要なお子さんへの対応についてのハートフル保育スキルアップ研修会、遊びの指導に役立つ児童厚生員研修会などのほか、本市の砺波市子育てサポーターリーダー養成講座などについて受講案内を行ってまいりました。
 この中で、受講により資格が認定されます児童厚生員研修会を除きまして、ほかの研修会の受講料は無料であったことから、旅費を含めた費用負担をこれまで各運営委員会にお任せしてきたところでございます。
 そのような中で、今年度からの認定研修につきましては、受講に必要な旅費を支給することとしておりますが、そのほか多岐にわたるニーズに対応するためのスキルアップには専門的研修が欠かせないものとなってきたことから、放課後児童クラブ運営委員会代表者会議において御意見等もいただきながら、今後、費用助成について検討してまいりたいと考えております。
 また、支援員の報酬につきましては、今年度から委託料算定の際に加算を行ってきたところでございまして、今後とも類似職種の賃金単価を参酌するなどして、適切に検討、対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目のもう一つ上の子育て支援の充実と推進についての育児休業取得による未満児の一時退園についての御質問にお答えをいたします。
 御指摘の育児休業取得時の保育に関しましては、本市では、法令や国からの通知に従うとともに、保護者に対し、育児休業終了後の保育所の入所を担保することで、育児休業中は家庭で安心して保育していただけるよう、適切に制度運用しているところでございます。
 議員御発言の退所となるお子さんが保育所になれ、友だちと遊べなくなる子どもの寂しい気持ちを持つことにつきましては十分理解するものでございますが、一方で、家庭は、保護者の愛情としつけを通してゼロ歳児から2歳児の乳幼児の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場所であると、こういったような考え方もあることから、ゼロ歳児から2歳児につきましては、一時退所を原則としているところでございます。
 なお、本市では、保護者が育児休業中であるからといって、一律に退所としているのではなく、保護者の健康状態等に応じて、保育所、こども課、家庭児童相談員、健康センター等が協議し、引き続き保育を継続させることや議員御指摘のように短期間に退所と入所が必要となる場合は、児童の環境が急激に変化することから退所させないなど、児童の立場に立った上で、保護者の状況を踏まえた保育サービスを提供しております。
 産後の子育ては育児ストレスを招くなどといった御意見もございますが、今しか見ることができない我が子の成長をそばにいて感じること、そういったことでの子育ての喜びもあろうかと考えており、今後とも保護者の生活環境やニーズについて十分把握をした上で、保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、3項目めの笑顔があふれる温かい福祉のまちづくりについてのうち、まず、1点目の介護保険制度改正に伴う市としての今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 議員御発言のとおり、地域包括ケアシステムの構築については、地域住民のマンパワーに頼る点が多く、地域を支える人材の育成が大きな課題であり、早急な対応が求められております。
 本市では、地域医療・福祉の現状に対する理解を促進するため、市民を対象とした地域医療サポーター研修講座を開催し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるよう啓発いたしております。
 また、医師や看護師などの医療関係者、デイサービス事業所や訪問介護事業所などの介護関係者及び地域の見守りなどの身近な福祉関係者が互いの役割を理解し、それぞれの資質の向上を図るため多職種連携研修に取り組み、地域での医療、介護、福祉の連携を図り、ネットワークの強化に努めております。
 さらに、今年度中に生活支援コーディネーターを養成し、生活支援の担い手となるボランティアの育成やサービス事業者とのネットワーク、地域資源開発を推進する人材を育成していくこととしております。
 このようにさまざまな分野の方々の力を結集させ、ネットワーク化を図ることにより、地域での医療、介護、福祉の連携や情報共有を円滑に進めることが地域包括ケアシステム構築に向けて重要であると考えております。
 本市といたしましては、市民が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の実情に応じ、住民が主体となった柔軟な取り組みにより、効果的なサービスを提供できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の介護支援に市民協働を求める対策の推進方法についての御質問にお答えをいたします。
 今後、高齢者の生きがいや出番づくりを進めることは介護予防に大きな効果があり、また、これまで培ってこられた経験を地域に生かすことは、地域にとっても、また高齢者にとっても大変有益なことでございます。
 さて、本市の高齢者人口は、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約1万5,000人に達すると見込まれ、高齢化率は32%と、市民の約3人に1人が高齢者となります。
 また、超高齢化により、介護を必要としないが、ちょっとした身の回りのことができなくなる高齢者が増加していくと言われております。
 こうした中で、高齢者が高齢者を支える仕組みづくりは、今後の高齢者への生活支援を行う上で大変重要になっており、6月定例会でも嶋村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、高齢者の能力を活用した共助の仕組みづくりについて、現行のボランティアポイント制度との整合性などを含め、関係機関と現在、協議を進めているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
 最初に、富山県西部圏域連携都市圏の形成についてお尋ねをいたします。
 現在、我が国は、過去に類を見ない勢いで急激に人口が減少しており、高齢化率は増加の一途をたどっております。今後、日本全体で人口減少が加速化し、都市への人口集中、急激な高齢化が進行するなら、都市におけるコミュニティー機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難になるなど、問題が深刻化することが懸念をされております。
 一方、地方では、人々が快適で、安心して暮らすための基盤が失われ、医療、介護を含む十分な行政サービスが提供できなくなることが懸念をされております。
 そのような人口減少、少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して、快適な暮らしを営んでいくには一定の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少に対する、いわば地方が踏みとどまる拠点を形成することが重要と考えられます。
 そのため、総務省が、市町村の新たな広域連携に関する取り組みの一つとして、連携中枢拠点圏の形成を打ち出しました。
 これは、核となる中枢拠点都市を初め自治体間による柔軟な連携を進め、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、市町村境を越えて、民間事業者も巻き込む形で都市圏が相互に連携する、より広域的、複層的な連携をも視野に入れたものであります。
 地方中枢拠点都市の要件としては、基本的に三大都市圏の区域外に所属し、20万人以上の政令市、中核市であること、昼夜間人口比率が概ね1以上であることとされております。
 また、圏域の中心都市が近隣市町村と連携して圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担うことを連携中枢都市宣言として表明するものであります。
 その上で、中枢拠点都市と近接する市町村は、圏域全域の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるため、議会の議決に基づき、改正地方自治法に定められた連携協約を締結します。
 先月、県西部6市の市長は、国の連携中枢都市圏の認定を目指す姿勢を明確に打ち出すため、県西部圏域連携都市形成推進宣言書に署名され、夏野市長は副会長に就任されました。宣言書には、未来に向けて、地域の資産を共有し、エネルギーを集積していかなければならない局面を迎えているという宣言書に署名され、秋までに、具体策をまとめると伺っております。
 そこで、以下について市当局にお伺いいたします。
 1、県西部圏域連携都市圏の形成の目的について。
 2、圏域全体の経済成長の牽引について。
 3、高次の都市機能の集積・強化について。
 4、圏域全体の生活関連機能サービスの向上について。
 5、連携都市における連携協約に基づく具体的な取り組み(期間等)について。
 以上であります。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについてお伺いします。
 健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイントは、楽しみながら、病気やけがの予防にもつながる試みとして今、注目を集めております。厚生労働省は、近く、同ポイント制度の普及に向けた検討会を立ち上げる予定であります。
 今般の医療保険制度改革に伴う取り組みで、運営主体である保険者が実施する場合の指針を今年度のうちに策定するとのこと。健康づくりへのインセンティブ、動機づけとなる同ポイントは、一定の運動をしたり、健診を受けた場合などに付与されます。既に一部の健康保険組合や市町村が実施しており、たまったポイントを健康グッズなどと交換しているとのことであります。
 今年5月成立の医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、国として推進していく方針を明示しております。規定は来年4月から施行され、厚生労働省は、各保険者が同ポイント制度を実施しやすくし、病院に一定期間かからなければ、現金を渡すなどの取り組みが受診の抑制につながらないよう、指針で、インセンティブに一定の基準を示すことといたしております。
 制度導入の効果として期待されるのは、自立して日常生活ができる健康寿命の伸びであります。厚生労働省によると、日本人の健康寿命は、2013年で、男性71.19歳、女性74.21歳、同年の平均寿命に対し、男性は約9年、女性は約12年の開きがあります。
 一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援者の37.7%、要介護者の19.9%を占めております。
 適当な運動を促すことは、増え続ける医療、介護費を抑える上でも重要であります。インセンティブの効果を示す事例も報告されております。
 福島県伊達市、栃木県大田原市、岡山市など全国6市が連携し、国の補助を得て、14年度から社会実験として実施している健幸ポイントプロジェクトであります。実施されている各自治体の成果を踏まえ、本市として、今後、どのように対処するか、特に健康づくりへのインセンティブ強化や健康寿命の延伸を推進するためにヘルスケアポイントを積極的に導入するかどうか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目、高齢者の薬飲み残しの改善を図る薬剤師の服薬指導の充実についてお尋ねいたします。
 処方された薬を患者が大量に飲み残す残薬は、75歳以上の在宅高齢者だけで年間500億円規模と推計されております。
 残薬の発生は、医療費を圧迫するだけでなく、人の命に密接にかかわる問題であり、残薬と服用すべき薬を混同すれば、飲み合わせによっては健康を害する危険があります。処方された薬を適切に飲まなかったために症状が改善されず、医師がさらに薬の処方を増やすといった悪循環に陥る場合もあり、治療の効果を上げるためにも残薬をなくさなければなりません。高齢になると、糖尿病や高血圧などさまざまな病気を抱え、10種類以上の薬を飲む人も珍しくないと伺っております。これは、多くの病院や診療科ごとに処方され、薬の種類や量が多くなれば、必然的に飲み残しも増える可能性が高くなります。
 厚生労働省の実態調査、2013年度によれば、薬を余らせてしまう理由、複数回答として、飲み忘れが積み重なったが7割近くを占め、次いで、新たに別の医薬品が処方された、自分で判断し薬をやめた、いずれも21.5%とあります。別の医療機関で同じ医薬品が処方されたと回答する人もおります。これまで飲まなければならない薬を曜日や時間ごとに分ける薬整理箱やお薬カレンダーを活用したり、数種類の薬を服用するごとに一回分ずつまとめる一包化調剤などが行われてきました。しかし、飲み残された高齢者が多く見られるため、個人任せの取り組みは限界があります。
 薬剤師には、医師の処方箋に疑問や不明な点がある場合、処方にかかわる問い合わせをして確認する疑義照会が義務づけられておりますが、疑義照会によって、高血圧や貧血の治療薬が処方された60代の女性が、夕食後の飲み忘れが多いために、飲み残した分だけ、処方日数を減らすとともに、朝食のみの処方にまとめられ、改善された事例もあると仄聞しております。
 ただ、医師に遠慮して照会をためらう風潮があり、疑義照会の実施件数は、処方箋総枚数のわずか3%にとどまっております。
 薬剤師は、専門知識を生かし、医師とのコミュニケーションのもと、質の高い疑義照会を定着させていくことが必要であります。
 薬剤師が高齢者の自宅や介護施設を訪問して、残薬を回収し、薬の飲み方を指導する取り組みを始めた薬局もあります。薬剤師が医師と連携をして、患者への服薬を管理、指導を充実させることが求められているようであります。
 一方、残薬を活用しようという動きもあり、福岡市薬剤師会では、昨年から、家庭で余った残薬を入れる節薬バッグを無料で配付する取り組みを始めたようであります。
 患者が残薬をバッグに入れて、薬局に持ち込み、薬剤師が使用期限などをチェック、医師と調整して、使える残薬を再利用し、新たな処方薬の量を抑える取り組みをしております。福岡市内31薬局の12年6月から8月のデータを九州大学が集計したところ、患者252人が持参した薬、計約84万円分の薬のうち、再利用した薬は約70万円分になるとわかりました。これを全国に当てはめると、年間約3,300億円が削減できる計算になります。節薬バッグの導入で飲み忘れの特徴を把握でき、薬剤師が医師に適切な処方量や飲み方の提案もしやすくなると期待されております。
 厚生労働省は、残薬自体を減らす取り組みとして、複数の病院で処方された薬をまとめて管理し、患者への服薬指導にも取り組むかかりつけ薬局の普及を促す方針を打ち出しております。
 具体的には、調剤報酬を見直し、1、患者の自宅へ訪問し、服薬管理・指導、2、24時間対応、3、患者の状態や服用薬を一元的に把握し、処方内容の確認、4、後発医薬品・ジェネリック医薬品の使用促進など、これらに取り組む薬局の収入を増やす考え方であります。
 国内には、調剤薬局が全国に約5万7,000カ所あり、その多くは病院の近くに店を構える門前薬局です。こうした大病院に隣接する薬局などは、病院の閉院時間に合わせて閉店し、医師の処方箋に従って薬の受け渡ししか行っていない実態があると指摘されております。このため、門前薬局への調剤報酬を改め、服薬指導に積極的な薬局が増えれば、残薬も解消されるはずです。さらに、複数の病院や診療科を受診した患者は、一元管理するかかりつけ薬局を持つことで、処方箋、処方薬の重複などを防ぐことができます。
 そこで、かかりつけ薬局を持つかどうかは患者個人の判断に委ねられますが、本市の取り組みについて、市当局の考えをお聞かせください。
 3点目、若者の感性を生かした道の駅の活性化についてお尋ねをいたします。
 地域ににぎわいや交流をもたらし、地方創生の重要な役割を担うことが期待される道の駅について、国土交通省は、道の駅の活性化に若者の視点や感性を生かそうと、本年8月から、全国各地の道の駅で大学生の職業体験をスタートさせました。
 道の駅は、利用者から、道の駅がどこにあるのかわかりづらい、観光情報など豊富な情報をもっと生かすべきと意見が寄せられております。
 岩手県遠野市にある道の駅遠野風の丘で、大学生3人が職業体験。
 内容はレストランや売店での実習のほか、市内の観光地の調査や利用客のニーズをつかむための聞き取り調査の実施であります。売店での実習を始めた大学生は、真剣な表情で道の駅の活性化に向けた方策を支配人に提案。県の内陸部と沿岸部の中継点に位置する同駅は、土産物や食料品など約2,000点の豊富な品ぞろえを誇る売店や蒸気機関車を展望できる無料休憩所が人気、市内外から年間約100万人が訪れ、今年1月には、国土交通省から全国モデル「道の駅」と認定されました。人気スポットの一つとして、人口3万人ほどの遠野市をさらに活気づける役割が期待されております。課題は、情報発信の強化や若い層の利用客獲得、これに対し、大学生は、同駅で販売されている新鮮な野菜や魚介類をアピールできるようレシピ紹介と実演販売を軸にした食のイベントの開催を提案、また、利用客がソーシャルネットワーキングサービスで同駅の情報を発信した場合に特典をプレゼントするなど、評判を口コミで広げる方法を取り入れることを提案しております。
 経営戦略のプロではないものの、職業体験で一生懸命働きながら考案する率直なアイデアに対し、同支配人は、若者のストレートな意見を聞くいい機会になった、今後の運営に生かしたいと語っております。
 道の駅での職業体験は全国33カ所で約60人の学生が実施、遠野風の丘のほかにも、各地で若者の感性が道の駅の活性化に生かされております。
 例えば栃木県茂木町のもてぎでは、跡見女子大学3年生4人が、地元では当たり前だった那珂川のサケの遡上の観光資源活用を提案し、本年10月末に、道の駅と共同でグルメツアーを企画、開催予定とのことであります。
 また、大分県豊後大野市の原尻の滝では、大学で学ぶ4人の韓国人留学生が、従業員への簡単な韓国語のレクチャーや韓国語版のパンフレット作成などに汗を流す一方、外国人観光客が道の駅を利用しやすいよう、案内表示の多言語化などに取り組んでいます。
 本市においても、道の駅の整備を推進するとともに、中山間地域での必要な生活サービスを集約した小さな拠点の核になるなど、道の駅が地方創生に重要な役割を果たすことから、今後、道の駅の活性化に向けた取り組みが地方創生につながると思います。当局の考えをお聞かせください。
 地方創生につながると思います。当局の考えについて、また、砺波、庄川の2つの道の駅も建設して20年経過しておりますが、今後の整備計画とあわせてお答えください。
 以上で終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、嶋村議員御質問のうち、1項目めの富山県西部圏域連携都市圏の形成についてお答えをいたします。
 まず、1点目の目的についてでありますが、6月定例会において、稲垣議員の代表質問に答弁いたしましたとおり、県西部圏域連携都市圏を形成することで、圏域都市が連携し、コンパクト化とネットワークを図ることにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持することを目的としております。
 次に、2点目の圏域全体の経済成長の牽引についてから、5点目の連携都市における連携協約に基づく具体的な取り組みについての御質問につきましては、富山県西部圏域連携都市圏形成推進宣言に基づき、6市により協議会が設置され、今後の取り組みの方向性やスケジュールについて協議されたものであり、具体的な内容につきましては今後、協議することとしていることから、現段階では、協議会での内容についてのみのお答えとなりますので、御了解いただきたいと思います。
 まず、この協議会では、具体的な連携施策の検討や都市圏認定に向け、関係機関等への要望活動などを実施することとしており、先般、各市担当課長レベルでの推進協議会第1回幹事会が開催され、具体的な連携施策や今後のスケジュール等について話し合いが行われたところであります。
 そこで、具体的な連携施策につきましては、議員の御質問にありますように、連携中枢都市圏構想推進要綱では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの役割に沿った取り組みを盛り込むことが必要とされており、現在、各市において、広域連携での取り組みが有効であると考えられる事業について検討が行われているところであります。
 なお、連携事業の取り組み期間は、概ね5年間となっており、連携都市圏内であれば、事業ごとに異なる一部の都市と連携することも可能とされております。
 また、今後のスケジュールにつきましては、この秋にはこれらの事業を取りまとめ、3つの役割に沿った具体的な連携施策を決定し、都市圏認定に向け国に働きかけを行うとともに、平成28年度からの認定を目指し、都市圏形成手続に必要な連携協約の締結や都市圏ビジョンの策定に向け、準備を進めることとしております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについての御質問のうち、まず、1点目の健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについてお答えをいたします。
 御発言にもありましたとおり、国では、本年5月に、医療保険制度改革関連法で、保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、推進する方針を示しております。
 健康づくりには、健診を受診したり、運動を行うなど自らの意思による取り組みが最も大切であり、そのような意識づけを行うことが重要であると考えております。
 そのための動機づけの一つの方法として、ヘルスケアポイントの付与があり、幾つかの健康保険組合では、健診受診等でポイントを交付し、たまったポイントにより健康用品や入浴券等に交換できるなど、工夫した取り組みをされているところもございます。
 また、国では、厚生労働省が、データを活用した保健事業の中でヘルスケアポイント等を活用した動機づけ、インセンティブ方策等を推進し、健康保険組合や協会けんぽでのモデル的事業へ補助を行っております。
 このほか総務省では、スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区協議会に事業委託し、議員が御紹介された福島県伊達市等、全国の6市が実施する健幸ポイントプロジェクトによる大規模な実証を行っているところであり、今後、これらの検証をもとに、保険者等への普及を目指して制度設計などの検討が行われるものと考えております。
 本市といたしましては、ヘルスケアポイントは健康づくりのインセンティブを行う方法の一つとして有効な手段でございますが、そもそも自分の健康づくりにポイントを付与することが公平、平等の原則になじむのかなどの意見もあり、健康保険の保険者でなく、行政が行うことについては、今しばらく国の制度設計を見守るとともに、他市での状況等も参考に検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高齢者の薬飲み残しの改善を図る薬剤師の服薬指導の充実についての御質問にお答えいたします。
 処方された薬を大量に飲み残す「残薬」の問題は、医療費を圧迫するだけでなく、服用すべき薬と混同した場合の飲み合わせにより健康を害する危険性も指摘されております。このため、議員の御発言のとおり、全国でも残薬解消の取り組みが進められており、成果を上げているところもあるようでございます。
 国では、患者の服用薬について薬剤師が専門性を発揮して一元的、継続的な薬学的管理体制を構築することで、薬の多剤・重複投薬の防止や残薬解消などが可能となり、患者の薬物療法の安全性、有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながることから、かかりつけ薬局を持つことを推進しております。このため、門前薬局からかかりつけ薬局への移行を進めるなど、かかりつけ薬局への誘導策として診療報酬の見直しも検討されているところでございます。
 また、かかりつけ薬局を持つことで、在宅で療養する患者も気軽に相談できたり、行き届いた服薬管理や指導が受けられることから、かかりつけ医とも連携することで地域包括ケアの充実にも貢献していくことが期待されます。
 これらのことから、本市においても、かかりつけ薬局を持つことについて積極的に推進することとし、機会を通じて市民に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、3点目の若者の感性を生かした道の駅の活性化についての御質問についてお答えいたします。
 今年度から国土交通省が実施します道の駅と大学とが連携した地域活性化の施策につきましては、新たな付加価値を創出します企画・立案等を行う連携プログラム企画型、若者の視点、感性やITスキル等を通じて新たな行動や発見を期待する就労体験受入型の2種類がありまして、それらを道の駅に活用することによって、新たな魅力創出を図るものでございます。
 本市におきましては、道の駅砺波が連携プログラム企画型、道の駅庄川が就労体験受入型について、大学連携を希望したところ、富山国際大学から道の駅砺波との連携を希望するとの回答がありまして、今後、道の駅砺波側の意向、そして、大学側の要望等を調整しながら、具体的な連携の概要や日程を決めることとしております。この上で、さらに道の駅砺波の魅力創出につなげてまいりたいと考えております。
 また、道の駅庄川につきましては、今回、残念ながら大学からの希望はありませんでしたけれども、既にとなみ元気道場の皆さんの企画・提案を取り入れまして、となみブランドや地域資源の紹介コーナーを新設しておりますほか、庄川あゆまつりなどのにぎわいづくりのイベントを開催しておりまして、若者との連携により新たな魅力創出を図っているところでございます。
 次に、道の駅の今後の整備計画でございますが、この両施設につきましては今日まで随時、施設整備や機能充実を図ってきているところでございまして、主なものといたしましては、道の駅砺波では、平成23年4月に砺波市観光協会が一般社団法人化されたことを機に砺波市の窓口となる観光案内所を併設し、あわせて、となみ野農業協同組合との連携によりお土産販売、農産物直売機能を備えたとなみ野の郷や地産地消のレストラン砺波そだちなどの施設拡充を図ったところであります。
 また、道の駅庄川では、トイレや大型案内看板等の改修、店内の展示改装など順次、施設整備を行っているほか、昨年度には、両施設に電気自動車用急速充電器を設置したところでございます。
 今後、全国の道の駅における先駆的な取り組み事例を参考としながら、道の駅砺波・庄川の運営状況を初め、観光客の入り込み状況や利用者等のニーズの把握に努めまして、必要な施設整備や機能充実について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時09分 休憩

 午後 2時19分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 大楠匡子君。
 〔11番 大楠匡子君 登壇〕
○11番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案、要望をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、新砺波図書館整備計画についてお伺いします。
 新砺波図書館建設は、砺波市民の大きな関心事となっています。広くて、駐車場も大きな図書館がいい、マスコミにも注目されている、TSUTAYAが指定管理者となっている武雄図書館みたいなものがいいなどなど、市民の多くが新しい図書館に夢を膨らませています。
 学校以外で久しく箱物が建築されてこなかった中、市民が大きな注目と関心を寄せていることを生かし、これまで約3割の利用しかなかった図書館を、市民の半数以上の5割近い人々に利用していただく図書館となるよう整備計画を進めていただきたいと思うものです。
 そこで、まず、4つの視点から質問したいと思います。
 1つ目は、市民でつくり上げる図書館についてです。
 公表されています新砺波図書館整備計画案は、今月9月1日から30日までの間、砺波市役所、砺波図書館、庄川支所、庄川図書館の4カ所と市のホームページで閲覧できるようになっており、意見の募集・パブリックコメントを実施されています。たくさんの意見が集まることを期待したいものですが、これまで実施されたパブリックコメントにおいては、意見が出された例はほとんどないというように聞いています。関心の高い図書館だから、意見は少なからず出るとは思いますが、整備計画案である活字だけを見ていても、わかりにくい部分が多いとも思います。
 長野県小布施町のまちとしょテラソや、佐賀県伊万里市の伊万里市民図書館では、労を惜しまないで、地域の人たち、市民と何十回にもわたる意見交換をして、協働で図書館をつくられました。そうした流れが全国の公共図書館で起きています。
 砺波市でも、市民に愛され、親しまれる図書館となるよう、市民に関心を持っていただくような取り組みをこれまで行っておられますので、さらに関心を持っていただくよう、公開で、この新砺波図書館整備計画案について意見交換する場を設けられるなど、今後の計画推進に当たっては市民をもっと巻き込んで進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
 また、館長や開館後の運営ボランティアなどについても広く募集し、市民でつくり上げる図書館、市民図書館を目指していただきたいと思います。そうすることで、誰でも気軽に立ち寄れる図書館、コミュニティーの核となる図書館、市民の憩いの場所となる図書館とすることができると考えます。あわせて、市長のお考えをお聞かせください。
 2つ目は、新図書館における子ども用図書コーナーの充実と児童館機能を持たせることについてお伺いします。
 全国的に活動がすぐれていると評価されている前述の伊万里市民図書館は、子どもたちの読書に力を入れています。小さいときから図書館に登録することにより、自然と図書館を訪れて、本を読むようになっているそうです。
 砺波市においても、赤ちゃんへの読み聞かせや幼稚園、保育所、学校での絵本の読み聞かせは盛んに進められており、その素地は育っていますので、新砺波図書館においては、子ども用のレファレンスも充実するなど、子ども用の図書コーナーの充実を進めていただきたいと思うものであります。
 また、新図書館に児童館機能を持たせることについても検討していただきたいと思います。
 現在、砺波市にある児童館は、中心市街地にありますが、駐車場もなく、わかりにくく、大変利用しにくい状態の上、耐震性もありません。そこで、新しい児童館をどうするかということが検討されています。
 子育て支援センターは、市内各地に整備されているし、小学生以上の利用は少ないので、新たに砺波市に児童館を整備する必要はないのではという声もあるようですが、子育て支援に欠かせない施設でありますし、図書館への併設により、相乗効果が期待できるものと考えます。現に児童館を併設した図書館は全国的にも少なくありません。検討を望みます。
 3つ目は、市直営での管理体制についてです。
 図書館は、現在の市民だけではなく、今後、何世代にもわたって人々の知的活動を支える場所であり、自治体が責任を持って図書館サービスを展開するべきであり、私も指定管理者を導入することには反対であり、市として、当面は直営で運営するという計画を支持するものであります。
 4つ目は、新図書館への交通アクセスとその安全確保対策についてです。
 新図書館建設予定地は、国道156号線沿いでもあり、市街地に近く、大変交通アクセスのよい場所でありますが、反面、利用者の交通安全確保対策が課題となってきます。中高校生の利用増も見込まれ、駐輪場と駐車場との動線の整理も必要となってきます。近隣住民に迷惑のかからないような配慮も必要です。図書館利用者の進入、退出における安全確保も考慮した整備計画としていただきたいと思います。
 次に、関連して、学校図書の充実について要望します。
 今年度の学校図書購入予算が、小学校において、昨年より100万円減の214万円、中学校が約50万円減の172万円となっており、各小中学校では、それぞれ10万円相当の減額となり、予定していた図書購入に支障を来していると聞いています。
 砺波市は、県内でも学校図書館司書の配置が手厚く、学校での図書利用が活発に進められているのに、図書購入費の減額は大きな痛手となるものであります。来年度においては減額されないよう強く要望するものであります。教育長のお考えをお聞かせください。
 さて、新図書館建設に伴い、現在の図書館をいかに活用するかということが話題となってきています。解体するにしても多額の費用がかかることを思えば、耐震工事をして、活用することがベターなのではないかと思っています。
 現在、砺波市では、生涯学習関係の施設、勤労青少年ホーム、福祉会館、庄川福祉会館などが老朽化等により解体されつつあり、生涯学習を行う場所の減少が見込まれます。駐車場にやや難はありますが、現在の図書館を出町生涯学習センターとして利活用されてはいかがでしょうか。市連合婦人会や砺波・庄川のガールスカウトなど、解体される施設を拠点に活動してこられた社会教育団体は、その活動拠点となる場所の確保に頭を痛めておられますので、ぜひともその場の確保を要望するものであります。
 また、中高校生の居場所としての活用も視野に入れ、市内の中高校生からアンケートをとるなどの実態調査、要望調査を踏まえ、居場所として活用していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 大きい項目の2つ目として、子育て支援策についてお伺いします。
 少子化の流れになかなか歯どめをかけられない今、社会の真ん中に赤ちゃんを据えて、みんなで育んでいこう、家庭生活や地域社会、そして、日本の国の政策の真ん中に赤ちゃんを置いて、みんなで子どもを育てる社会をつくっていこうという取り組みが進められています。
 少子化対策の取り組みが効果を上げているフィンランドでは、国の政策として、法律によって、全ての就学前の子どもがさまざまな形態の保育を受けることを保障しており、親が子どもを保育所に預けないで家で育てたいと考えるなら、自宅で子育てする親に対して保育料が支払われる仕組みとなっています。
 砺波市でも、工夫を凝らした子育て支援策が進められています。今年度、三世代子育て応援給付金給付事業などにも取り組まれており、その効果を期待するものであります。
 この三世代子育て応援給付金事業は、3世代同居の推進策の一環でもあり、3世代同居が前提となっていますが、自宅で3歳まで育児された場合、子ども1人当たり10万円を給付するというものです。
 しかし、3世代同居したくても、できない家庭もあります。そのような家庭で、保育所に預けないで家庭で子育てをされた場合も子育て応援給付金を給付することを一つ上の子育て支援策として提案するものです。市長のお考えをお聞かせください。
 さて、砺波市内には、全ての小学校区に放課後児童クラブが整備され、たくさんの子どもたちが、保護者が仕事を終えるまでの間、指導員のもと生活しています。それぞれの放課後児童クラブを運営されている皆さんの御苦労により、大きな子育て支援となっていますことに感謝するものであります。
 この放課後児童クラブの支援員ですが、今年の法改正によりまして、放課後児童支援員は都道府県の研修を受けなければならなくなりました。保育士や社会福祉士、教諭となる資格を有する者は軽減されますが、それでも約20時間の研修が必要となっています。
 今年の研修受講状況はどうなっているのでしょうか。研修を受けることによる日々の活動支援への支障は出ていないのでしょうか。また、今後の支援員確保に向けての懸念材料とならないのでしょうか。市としての対応策についてお聞かせください。
 次に、2学期が始まりました小中学校での不登校等への取り組みについてお伺いいたします。
 夏休み明けは不登校児童生徒が増える時期でもあり、また、一番自殺者が多い時期でもあります。
 市内の全中学校と出町小、砺波東部小、砺波北部小の3小学校にはスクールカウンセラーの先生がそれぞれ1人ずつ配置されており、また、全中学校にスクールソーシャルワーカーも配置されておりますが、夏休み明けの対応策として、どのような取り組みをされたのか、また、今後、予定されている取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 子どもたちが不幸な選択をしないよう、たくさんの目で子どもたちを見守り、学校に行かない選択肢も確保してあげる指導をお願いしたいと思います。
 大きい項目の3つ目として、低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定モデル地域事業についてお伺いします。
 環境省は、低炭素社会やごみの再資源化などを図る循環型社会を目指し、環境分野のモデル地域として、富山県内の立山町と庄川・小矢部川流域、南砺市、砺波市、小矢部市、高岡市、射水市、氷見市、ほか全国で13道府県・17地域を5年間の期限つきで選定しました。
 県西部6市の構想として、庄川・小矢部川流域各市の地域特性を市域を越えて融通し合い、流域全体で自然環境を保全し、人、物、資金の域内循環の活性化、安心・安全な生活基盤の整備、持続可能で次世代に引き継げる地域を目標に掲げています。
 小矢部川と庄川河口に集積されるごみが県下で一番多い状況は今も変わっていないようですので、これを解消するためにも、この庄川・小矢部川流域の自治体が協力して、何らかの取り組みを行わなければならないと思うものです。
 また、流域内のバイオマス資源利活用の取り組みは重要なことであり、この事業推進が待たれるところであります。現状と今後の取り組み見込みについてお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 大楠議員の御質問に、私からは、まず、1項目めの新砺波図書館整備計画についての御質問のうち、1点目の市民でつくり上げる図書館についてお答えをいたします。
 新砺波図書館整備計画につきましては、過日の本会議におきます提案理由でも申し上げましたとおり、現在、策定委員会でまとめられました整備計画案について、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんから御意見をお聞きしているところという状況でございます。
 議員からは、さらに市民の関心を得るために、整備計画案について意見交換をする場を設けるなどをしてはどうかとの御提言でありますが、議員も十分に御承知かと思いますが、新砺波図書館の建設については、平成25年12月、かなり前の段階から整備計画検討委員会を設置して、既に多くの市民の皆さんの参画を得ております。委員の皆さん方個人の意見だけではなくて、いろんな方々の意見も聞いていただいたということで、この種の委員会としては非常に活発な御意見、それから、多くの方々の関心を呼んだということでありまして、そういう意味でも、さまざまな視点からの御意見をかなりいただいてきているというふうに理解をしておりますし、今申し上げたように、パブリックコメントもやっているということであります。ほかに、例えば図書館に関する関心の高さといいますと、担当課への御要望メールですとか、市長への手紙も何通か来ました。かなり意見の高いところで言うべき方はかなりおっしゃっているのではないかなというふうに思いますし、今言ったようなことをやっても、また、もう一年待ってもいいというならやってもいいですけど、正直かなりの、本当にいろんなレベルのいろんな方々の意見は、今までと比べてかなり十分聞いたやり方をしてきたというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 活字だけを見てもわからないではないかということもありましたが、当然、要望があれば、担当職員が御説明いたしますし、例えば出前講座みたいな形で御利用いただくこともできますので、また、お考えをいただければと思います。
 そういったような経緯もありますので、今後は、新砺波図書館の整備に関しましては、市民の皆さんに計画の進捗状況ですとか、具体的な特徴などについて、さらに細かく広報やホームページ、それから、今どうなっているのかということについてもできるだけ細かく情報提供を行っていくことを徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、館長や運営ボランティアを広く募集してはどうかということについては、まず、館長につきましては、やはりこういういろんな議論をして進めていく新図書館でありますから、そのあり方を十分理解して、職務に当たっていただけるという人を配置することが重要なことだというふうに思っています。必ずしも公募にはこだわりませんが、御提案の公募するということも含めて、人材を確保する必要があるというふうに考えておりますので、大きなキーポイントだというふうには理解しております。
 また、運営ボランティアなど、周りで支えていただく方々につきましては、これも提案理由で申し上げましたが、現在、市民との協働で運営する図書館づくりということを目指して、図書館サポーター養成講座というものをやっております。この受講者の方々の皆さんにも運営ボランティアという形で御活躍いただけるのではないかというふうに考えておりますので、図書館の運営には、多くの市民の皆さんにかかわっていただくことができるのではないか、また、図書館利用者が、自ら生涯学習の機会を広げて、図書館の活用を豊かにしていくということも期待しておりますので、ハード面のことだけではなくて、今申し上げたようなソフト面での取り組みも推進しながら、市民の皆さんが参画できて、また、今の図書館もそうですが、世代を越えて学びの拠点となれるような新砺波図書館を目指していきたいというふうに考えております。
 次に、同じく図書館の関係ですが、現在の図書館の閉館後の活用はどうするのかということについての御質問にお答えいたします。
 新砺波図書館の整備につきましては、平成31年度までに新たな場所で建設するということですので、現在の砺波図書館については、今後、活用するか、解体するか、いずれかを選択しなくてはならないということでございます。
 現在の砺波図書館は、昭和48年5月に開館したものであって、当時、ユニークな半円形の建造物と、なかなかああいう形の建物が昭和40年代にできたというのはすごいなというふうに改めて思うわけですが、本当に注目を浴びまして、多くの市民に活用されて、親しまれてきたものであります。閉館後、この施設を、もし解体せずに再活用するということになりますと、議員もおっしゃったとおり、耐震化をしなくてはいけません。その用途やどういうふうに使うかということや、本当に費用対効果として、残して耐震化するということが本当にいいのかということも改めて検討する必要は十分あると思います。
 その中で、出町の生涯学習センターとしては使えないかとか、また、社会教育団体の活動拠点の確保のためには必要なのではないかという御意見もありましたが、それらに限らず、今後、さまざまな視点から御意見をいただくということをしていかなくてはならないと思いますし、少し時間がありますので、議会の皆さんとも相談しながら、その方向性を定めていかなくてはならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、1つちょっとひっかかったのは、中高校生の居場所に活用してはどうかということなんですが、いや、図書館こそ居場所にするというのではなかったのですかということなので、よくそこら辺も含めて、図書館は、やっぱり市民の学びの拠点でもありますが、世代を越えた交流の場、そして、その役割を合わせ行う形で進めていきたいと思っていますので、居場所というのは、もちろん来るなと言っているわけではなくて、図書館利用の形で中高生もどんどん利用してもらいたいのですが、いわゆる居場所という考え方とはちょっと違うのではないかということは御理解いただきたいと思います。
 それから、子育て支援給付金の拡大についての御質問でございます。
 今年度、本市では、家庭内での子育てや介護などを世代間で支え合う機能が、そういうことが砺波らしいですし、豊かな持続ある社会づくりにつながるということで、家族というものに視点を置いて、全庁的に、この給付金だけではなくて、三世代同居推進事業に取り組んでおります。
 この三世代子育て応援給付金につきましては、3世代同居での幼児の教育や保育が、まず、祖父母世代にとって生きがいとなるということ、それから、親世代にとっては、ちょっとあれかもしれませんが、保育所に出さないでいいですから、保育料がかからない、経済的負担が軽減されるということになります。また、孫世代にとっても情操教育の視点から望ましいということが考えられますし、結果として母親の就労もしやすくなるということ、ちょっと飛躍かもしれませんが、場合によっては空き家の発生予防対策にもつながっていく可能性もあるということでございます。
 一石何鳥かわかりませんが、大変多くの効果を期待して、こういう給付金を考えてみたわけでありますが、御指摘のとおり、核家族で3歳まで自宅で子育てされているという御家庭もあります。それから、よくあるのは、すぐそばに住んでいるのだけど、実質上同居なんだけどという、実質上というところがまた難しいところでありますし、4世代だから、割り増しはないのかという話もあります。
 いろんな御意見があるのはよくわかっているのですが、やっぱり今回の給付金は、今後、ますます少子高齢化が進むという中で、高齢者の知恵を世代を超えて引き継いでいくという視点ですとか、女性の一層の社会進出を図る助けにもなるのではないかという視点を特に考えて、まずは、先ほど申し上げましたが、本市の特色であります3世代同居に光を当てて施策を展開するということでこの給付金を考えたということでございますので、そういう視点であることを御認識いただきたいと思いますし、この施策の意義というものは、るる申し上げましたが、そういう趣旨であることも、議員にいろいろ言ってこられた方にまたお伝えいただければというふうに思います。
 なお、核家族世帯へは、この3世代同居ということではなくて、引き続き、今も一生懸命やっていますが、切れ目のない子育て支援施策として、例えば子育て支援センターですとか、地域での子育ての支援など、いろんな仕組みがございます。その仕組みをもっと充実していくことにつけて、そういう方々の要望には応えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
 いずれにしても、この三世代同居推進事業というのは、平成27年度から5年間程度は続けなくてはいけないのではないかというふうに思っていますが、その際に、そのころになるとまた社会情勢も変わるかもしれませんし、そんなことも含めて議論する機会はあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。その他の質問につきましては、教育長や担当部局長からお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、まず、1項目めの2点目、児童館機能を持たせるなど、子ども用図書コーナーの充実をについての御質問にお答えをいたします。
 中心市街地にあります出町児童センターにつきましては、集会室や映写室、図書室、そして、研修室、遊戯室、これらの機能を備えた児童館として、昭和56年4月に開館をいたしております。議員御指摘のとおり、耐震化が必要な施設でございまして、また、駐車場が少ないことなどからも、今後、施設のあり方を含めて検討しなければならないものと考えております。
 そこで、新砺波図書館に児童館を併設させてはといった御提言でございますが、このように子育て支援に資することができる図書館の機能整備につきましては、これまでも多くの御意見をいただいてきているところでございまして、市では、それらの御意見をもとに、新砺波図書館整備計画(案)でございますが、児童向けとなる図書コーナーやおはなしの部屋、そのほか映写機能を備えた視聴覚ホールなど、いわゆる児童館機能も備えた施設として整備することとしております。
 なお、遊戯室などの児童が自由に遊ぶことができる機能につきましては、今のところ計画案には盛り込んでおりませんけれども、今後、施設規模や事業費等を勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、1項目めの4点目、交通アクセスの安全確保についての御質問にお答えをいたします。
 新砺波図書館の建設場所につきましては、現在の砺波体育センター敷地としておりますことから、幹線道路であります国道156号に面しており、交通安全対策には十分配慮する必要があると考えております。
 特に国道からの出入りにつきましては、道路管理者である国や県の公安委員会との協議を行いまして、十分な安全対策を講じていかなければならないと考えております。
 なお、現在のところ、新砺波図書館の設計にはまだ入っておりませんで、施設のレイアウトも定まっておりませんので、今後、基本設計においてレイアウト等を定めていく中で、近隣の方々初め関係機関等との協議を行いまして、具体的な対策を詰めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの2点目、放課後児童クラブの支援員確保対策についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、放課後児童支援員には、今年度から5年以内に、県が実施する認定研修を受講することが義務づけられたところでございます。
 そこで、まず、御質問の今年度の受講状況についてでございますが、県から各運営委員会に1名程度の受講の割り当てがあったことから、現在、7つの運営委員会から8名の方が受講されております。
 また、この研修は5回に分けて行われておりまして、各運営委員会には、研修期間中の支援員の確保に御努力をいただいているところでございます。
 なお、今年度は、研修受講者が各運営委員会から今ほど申し上げました1名ないし2名であることから、今のところ、クラブの運営に支障が出ているといったようなことは伺っておりません。
 市といたしましては、放課後児童クラブを安定的に運営していくためには、この認定研修を終了した支援員をできるだけ多く確保することが望ましいというふうに考えておりまして、今後とも計画的な受講を推進してまいりたいというふうに考えております。
 また、そのためには来年度以降、各運営委員会から1名だけではなく、複数の受講を促す、こういった必要があると考えられまして、受講者数の増等を県に要望するとともに、引き続き認定研修受講に要する経費の助成、あるいは支援員の募集に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの3点目、市直営での管理体制についての御質問にお答えいたします。
 新砺波図書館の管理運営体制につきましては、本年2月に提出いただきました新砺波図書館の整備に関する意見書において「市の直営が望ましい」との意見を踏まえ、このたびの整備計画案では、当面は市直営を堅持するとしているものであります。
 このことは、新砺波図書館の役割として、教育・文化の発展という目的を果たすためには、未来に引き継ぐ重要な財産となる地域・行政資料の収集・保存などについて専門性を持って継続的に行う必要があることや司書の専門性の蓄積が必要となることなどから、直営での管理体制を考えているものであります。
 なお、建物などの施設管理業務につきましては、業務委託を含め検討するものとしております。
 次に、1項目めの5点目、学校図書の充実についての御質問にお答えいたします。
 学校図書館の図書の充実につきましては、児童生徒の健全な教養を育成するため、文部科学省から示された学校図書館図書標準に留意して整備に努めているところであり、平成26年度末現在では、市内全ての小中学校図書館の図書は、国の標準図書冊数を満たしております。
 なお、議員御指摘のとおり、本年度の小中学校における図書購入費については減額となっておりますが、引き続き学校ごとによりきめ細やかなヒアリングを行い、今後とも必要な冊数をそろえ、学校図書館がさらに充実するよう計画的に整備してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの3点目、学校における不登校等への取り組みについての御質問にお答えします。
 議員御指摘のとおり、夏休み明けは、不登校児童生徒が増える時期であり、富山県教育委員会からも、未然防止策に努めるよう通知が出されているところであります。
 このことから、8月12日及び9月2日の市小中学校長会におきまして、2学期当初の子どもたちの様子に、特に留意するよう指示したところであります。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員などとの連携も欠かせないことから、そうした人員配置がない小学校につきましては、県の要請支援カウンセラー制度を活用し、必要な場合には早急に派遣されるよう要請を行っております。
 加えまして、2学期からの支援として、警察OBによる巡回型スクールソーシャルワーカーが1校、1学期に引き続いて要請支援スクールカウンセラーが1校、それぞれ県から派遣されることとなっております。
 そのほか、学校に足が向かない子どもたちの生活リズムや学習習慣を取り戻すために適応指導教室・ひよどりを設置しており、生活指導相談員が一人一人に合った個別の指導を行い、学校復帰を目指した対応も行っております。
 今後とも支援が必要とされる子どもたちにしっかりと寄り添った体制づくりに努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、3項目めの低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定モデル地域事業についての御質問にお答えいたします。
 この事業は、本市を初め県内西部6市が連携して取り組むものであり、国へ提案しております主な内容は、流域内の間伐材を地域資源として活用した木質エネルギー利用への転換、バイオマス資源の混合堆肥化、山林保全や河川の水質向上など上下流域連携による富山湾の藻場機能の維持・回復などであり、このうち砺波市では、屋敷林からの剪定枝や落ち葉の活用を提案しているものでございます。
 事業の制度としましては、国が委託した民間事業者が、モデル地域からの提案内容について基礎調査を行い、各地域の実情に応じた地方創生実現プランを作成することになっております。国では、このプランに基づき、地域特性により類型ごとに整理の上、全国プランとして、今年度中に、今後5年間の効果的な支援策を策定する予定となっております。
 現在、委託業者が、モデル地域からの提案内容の基礎調査やプラン策定の作業に取り組んでいるところであり、6市へのヒアリングを初め、現地踏査や関係団体への聞き取り調査などが行われております。
 今後、地球温暖化対策として、さらなる温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要となっており、地域においても、その削減を前提としての将来像を描き、地域づくりを進めていくことが求められております。
 今回の事業による具体的な事業化は国の取りまとめ後となりますが、低炭素・循環・自然共生の地域づくりのモデル的な取り組みとなるよう、県西部6市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 7番 川辺一彦君。
 〔7番 川辺一彦君 登壇〕
○7番(川辺一彦君) 本日の本会議のトリを務めさせていただきたいと思います。かなりお疲れのようでございますが、どうか最後までおつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、大きく3項目の質問をさせていただきます。
 最初に、大きい項目の1つ目として、組織機構の適正化と適正配置についての1点目、新たな地方行政における教育委員会のあり方についてお伺いをいたします。
 昨年度、合併10周年を迎えた砺波市は、さらなる市政の発展と市民の福祉増進を目指し、次期の時代へと着実に歩み続けています。そして、その歩みと連鎖するように、地方創生元年となる砺波市総合戦略や行政改革大綱、次期砺波市総合計画等の策定に取り組まれているところであり、砺波市のさらなる飛躍に歩み出る1つの節目に来ていると感じているのです。そして、今日まで、市民の一体感の醸成に取り組み、培われてきた砺波市の一体性や統一性を、それらの各種計画策定において十分組み込んでいただくとともに、より市民本位の行政運営となるよう簡素で、効率的な組織機構に編成されることを期待しているところです。
 そこで、私は、平成25年12月定例会でも申し上げましたことに関連してお伺いいたしますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、今年4月から施行された教育委員会制度の見直しでは、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこと、その新教育長は地方公共団体の長が任命すること、そして、地方公共団体の長は、自らが招集し開催する総合教育会議を設置することなど、より市長と教育委員会が連携する方向性が示されたものと考えますと、従来から独立性を重んじてきた教育委員会のあり方に変容があらわれていると感じました。
 また、今の教育委員会は、より市民に近い窓口サービスに配慮した対応をとられていることは評価するのですが、職務の執行においては、電話や庁内LANなどの情報ネットワークをいくら活用するにしても、直接市長や関係部署等と協議することも多々あることからして、片道約15分の本支所間の職員移動等における時間的、経費的な無駄が多く発生しているものと思っております。
 先ほどお伝えしたとおり、既に改革教育委員会制度は施行されておりますが、新教育長の就任は当該教育長の教育委員会委員の任期の満了の日、または当該満了の日前に当該教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日までの猶予期間が設けられていることから、現職の山本教育長の任期満了の日まで何事もないものとすれば、当市の新教育長誕生は平成28年12月になる予定ですので、私は、このタイミングを適当な時期として、教育委員会の本庁舎一元化を図るべきと考えるのですが、いかがでしょうか。合併10周年記念式典において、砺波市の一体感の醸成に達成感を示された夏野市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目として、市民、事業者等、そして行政が一体化した新市庁舎の取得構想についてお伺いいたします。
 今年の3月定例会で、大楠議員、雨池議員より、市庁舎の耐震改修計画及び庄川支所の今後の運営と有効活用についての質問もありましたが、私は、砺波市における組織機構の適正化と適正配置、市庁舎の老朽度、そして、本庁舎と支所の維持管理費などを考えた場合、本庁舎と支所を1つにまとめ、市全体の位置関係からして、市の中心に位置し、市全域をカバーできる砺波インター付近への本庁舎移転を検討されることが望ましいと考えます。
 移転・新築となりますと、土地の取得、建築費、移転費用等に膨大な経費が必要となるでしょうが、今年5月にオープンした東京都豊島区のマンション一体型区庁舎や2018年の完成を目指して建設中の渋谷区区庁舎に見られるように、ともに区所有地の賃貸収入などにより、財政負担なしで移転や建てかえを実現されている事例もあるのです。
 大都市圏の自治体と地方の自治体とでは比較にならない面もありますが、ここ砺波市でも、多くの事業者や商業者等がいらっしゃるのですから、例えば商業施設の上層階を市役所機能にするといった事業者等と行政が一体化した新庁舎やあわせて、収入を得る方法としての旧市庁舎の敷地の貸し出し、売却等を考えられないものでしょうか。いささか夢物語のような意見ではありますが、今後とも市民、事業者等、そして、行政の一体感をつくり出していくためにも、平成29年度から始まる次期総合計画及び今年度着手される公共施設等総合管理計画には、ぜひとも新庁舎の取得を位置づけていただきたいと思いますので、市長の御所見をお聞かせください。
 続いて、大きい項目の2つ目として、砺波市総合戦略についての1点目、総合戦略における砺波市地方創生の重点施策についてお伺いいたします。
 平成27年4月3日、安倍首相は、総理大臣官邸で開催された第5回まち・ひと・しごと創生本部の席上で、2015年が地方創生元年であると宣言されました。ここで言う地方とは地方自治体を指し、創生とは初めて生み出すこと、または初めてつくることと解釈し、地方創生は、地方自治体が従前とは違う初めてのことを実施していく、あるいは他自治体とは違う初めてのことに取り組んでいくと理解できるものと思います。
 先月の全員協議会で説明を受けた砺波市総合戦略の骨子はまだ策定段階の途中と見受けられ、とりあえずは補助金獲得に向け、10月末までに策定されるものと思っております。
 しかし、その後は、二、三年間くらいの期間をかけられて、砺波市の将来をしっかりと考え、その未来に向かう糧とすべき砺波市総合戦略として完成させることが望ましいと思いますが、副市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
 加えまして、この総合戦略には、さまざまな事業提案を組み込まれるものと思われますが、その中で、砺波市として初めて生み出される、または取り組まれる地方創生として、何に重点を置いておいでなのか、それを実践するためにどのような施策をお考えなのかをあわせてお聞かせください。
 次に、2点目として、選ばれる砺波市のシティプロモーションについてお伺いいたします。
 このことにつきまして、今までの議会では、島崎議員、桜野議員がシティプロモーション、シティセールスについての質問をされており、その答弁として、まず、地域の魅力を創造し、アピールすることが外からの来訪者や転入者を呼び込み、地域を活性化させ、最終的には人口減少対策にもつながる効果的な取り組みであるとされていました。私もそのとおりだと思っております。
 しかし、今までの当市の情報発信は、市外、県外への不特定多数を対象とし、通り一遍のPR事例が多かったように思われるのです。また、現在、市で取り組まれている砺波市総合戦略では、今まで取り組んできた施策をさらにパワーアップさせ、砺波市創生へ向けた戦略を立案されているものと思っておりますが、先日説明を受けた戦略の骨子では、市内の在住市民を対象とした情報発信のように受け取れました。そのことも大切なことと理解はしておりますが、先に発表されました砺波市人口ビジョンの将来目標を思うとき、やはり市外、県外にお住まいで、将来、砺波市に定住し、子育てしてみたいとの思いを持った潜在住民に対し、アクセントのついた砺波市の売り込みも必須要件なのではないでしょうか。
 例えば総合戦略にある、新しい魅力を創出し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりや若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりにおいて、これらの目標値をクリアしていくためには、今までのような市外、県外へ向けた単なる発信ではなく、砺波市の何を売り込むのか、その何を売り込むためには、どの地域に対する、誰を対象とするのかなど明確化され、その誰が持っている特徴を把握した上で戦略を立てて、行動することが必要と思うのです。
 さらにもう一つ、行政として、営業部門も必要と考えます。今までも企業誘致等で営業活動されている部署もありますが、ここで言う営業は、企画・立案を手がけておいでの企画調整課が担うような営業であり、実際に対象となる住民の声を聞き、同時に他自治体の活動を見聞するなど、実践しながら部署を強化していくことも必要と考えるのです。
 とかく安全で安心、交通網の利便性など、立地条件がよいと見られている砺波市にうぬぼれることなく、市外、県外から選んでもらうための攻めの姿勢とターゲットを絞った広報活動を含めた砺波市のシティプロモーションにつきまして、副市長の御所見をお聞かせください。
 次に、最後の大きい項目として、景観まちづくり計画と景観条例についての1点目、市民等の理解度と運用状況についてお伺いいたします。
 平成26年4月1日から施行された砺波市景観まちづくり計画、及び半年遅れで施行された砺波市景観まちづくり条例は、平成15年4月から施行されている富山県景観条例以前から、歴代議員や先輩議員によって多種多様な提案や長期にわたる議論を重ねられた末にでき上がったものと感慨深いものを感じております。
 私は、この景観まちづくり計画によりまして、まずは市民の皆様に、散居景観の魅力と景観の保全、ひいては景観を次世代へ継承していくことの必要性を再認識していただきたいと思っております。
 さて、市では、この計画策定や条例施行の際、市民及び事業者への説明会を数多く設けられ、制度の浸透を図ってこられました。その成果もありまして、今のところ、さしたる苦情や弊害はないように伺っております。
 しかし、最も関心を持っていただきたい市民の皆さんの景観まちづくり計画に対する反応も鈍いように感じられるのですが、当局は、この状況をどのように捉えておいででしょうか。
 また、条例の施行に伴う届出制度については、大半が事業者による届け出だと理解しているのですが、実際はどのようになっているのか、そして、届出書の提出から適合通知書を発行するまでの期間は実際にどれぐらいかかっているのでしょうか。景観まちづくり計画から1年4カ月、景観まちづくり条例からは11カ月経過した現在までの制度に関する市民等の理解度と運用状況についてお聞かせください。
 次に、2点目として、景観まちづくり計画の推進施策として取り組まれている散居景観モデル事業についてお伺いいたします。
 この事業は、景観まちづくり計画に示されている散居景観区域を対象とした散居景観の保全の推進、地域ぐるみでの景観づくり支援、これらを目的として事業採択されるものであります。
 昨年の説明会では、対象となる地域の皆さんも、それなりの関心を持って事業の内容に聞き入っておいででしたが、事業申請期限までの期間が短かったこともあってか、平成27年度からの実施団体は4団体だけでした。
 私はその中の2団体にお話を伺ったところ、団体のエリアや構成メンバーにもよるのでしょうが、事業の使い勝手によしあしがあるようであり、この事業の遂行にはそれ相応の御苦労を感じておいでのようでした。当局としては、この現状をどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。
 また、来年度の実施団体向けとして、今年度予算には30団体分が見込まれておりますが、現在、どれぐらいの団体からの事業申請が上がっているのでしょうか。この事業は、景観づくりを目的として、屋敷林の保全などを地域ぐるみで行うとされており、対象となる地域には的を射た施策だと評価しておりますが、地域によっては、俗に言う総論賛成・各論反対の様相となっているようで、団体としてまとまらず、前進できずに足踏み状態が続いているようにも思えるのです。
 長期にわたる議論を尽くし、やっと動き出した景観まちづくり計画です。ぜひとも成果の上がる事業としていくためにも、このような地域に対しては相談機能を充実させるなどの後押し支援が必要なのではないでしょうか。散居景観モデル事業における現状と今後の推進状況等について当局のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、川辺議員の御質問のうち、組織機構の適正化と適正配置についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の新たな地方教育行政における教育委員会のあり方についてに関する御質問でございますが、議員からは、教育委員会制度の変更に伴って、当市では、新教育長が平成28年12月に誕生する形になるのではないかと。その際に、教育委員会を本庁舎に一元化すべきという御提案でございました。
 なるほど、それも1つのきっかけになり得るのかなということも思いましたが、この件につきましては、平成25年12月議会でも川辺議員の御質問にお答えしたとおり、現在の行政組織は、合併協議会におきまして、住民の声を適正に反映でき、住民にわかりやすく、利用しやすい組織機構ということを柱にして、そういう整備方針で当時、両市町の間で調整されて、行政委員会の独立性なども考慮して、教育委員会事務局は庄川支所に置くということになったものであります。
 一方で、議員の御指摘のとおり、教育長はもちろんですが、教育委員会事務局の職員にとりましては、市長部局との会議や打ち合わせなどに移動が伴うなど、同一庁舎内にある場合と全く同じというわけにはいかず、非効率な面も否めません。ただ、今ほど申し上げました当時の経緯もありまして、当面は、平成28年12月ということにこだわらず、教育委員会事務局を庄川支所に置くこととしまして、今後必要となります本庁舎の老朽化対策や耐震化への対応を検討する中で、改めて教育委員会の本庁舎への一元化も含め、市庁舎全体のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の市民、事業者など、そして、行政が一体化した市庁舎の取得構想についてにお答えをいたします。
 今ほどの質問にも関連をするわけですが、まず、現在の庁舎に関しまして、庄川支所につきましては、平成18年に耐震化の整備が完了しております。本庁舎の本館、それから平屋棟につきましては、建設から50年余りが経過しておりまして、その老朽化、耐震化の対応につきましては、そろそろ議論を始めなくてはならない時期に来ているものというふうには考えております。
 現在、策定に向けまして準備を進めております公共施設等総合管理計画の中でも検討すべき大きな課題であるというふうにも考えております。
 しかしながら、小中学校の耐震化事業のめどは立ちましたが、当面は、今年度から着手いたしました保育所の耐震化事業ですとか、先ほどから話題になっております新図書館、新体育センターの建設など、引き続き大型事業が続くということなどから、庁舎耐震化などに取りかかる時期については、残念ですが、もう少し先に送らざるを得ないということでございます。
 なお、もし庁舎をつくるとなれば、議員御指摘のとおり多額の財源が必要となりますので、その際には、議員御提案もありました民間活力の活用、豊島区の区役所の話が出ましたが、この間、ミュージカルキッズのときに豊島区の区役所、あの日は休みだったので外からだけでしたが、大変立派なビルでありましたし、都会ではこういうことができるのかなと。市役所の上にマンションがある、もし職員がそこに住んだら、職住一体だなというふうに思って見ていたわけですが、なかなか砺波で、ああいうのをそのままというのは難しいというふうに思いますが、今いろんな手法もある時代でございますので、そんなことも含めていろんな可能性について、まだ時間がありますので、幅広く調査研究をしていく必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これも、先ほど議論もありました、今、決めております、準備しております人口プランで、人口が8割になってしまうという少子化、高齢化の中で、人口減少する中で、早急に、この庁舎だけではなくて、公共施設全体の更新ですとか統廃合、それから、長寿命化について計画を立てていくという必要がありますので、その中で優先順位を検討するとともに、庁舎がないというわけにはいきませんし、いざ災害のときには本部になるわけですけれども、そういう点もございますので、しっかりと優先順位をつけて、市民の皆さんとも十分に議論した上で、市庁舎の問題につきましては、この先10年を期間とします次期の総合計画には何らかの形で位置づけをしていきたいというふうに思っております。
 私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、川辺議員御質問のうち、2項目めの砺波市総合戦略についてお答えをいたします。
 まず、1点目の総合戦略における砺波市地方創生の重点施策についてでありますが、本市の総合戦略につきましては、策定までの期間は短いものの、議員各位からの御意見や市民アンケート調査の結果、さらには市民の皆さんによる“となみ創生”まちづくり委員会の御意見、御提言などをいただきながら、人口減少を克服するための計画となるよう、10月末の策定を目指して作業を進めているところであります。
 また、策定後におきましても、今後予定している校区ごとの意見聴取会などでの意見も踏まえ、必要があれば改定してまいりたいと考えております。
 あわせて、地方版総合戦略では、まち・ひと・しごと創生を実現するため、PDCAサイクルを通じて客観的な効果検証を実施することとされていることから、当市におきましても、毎年、内容を検証して、計画の実効性をより高めるため、必要に応じて改定してまいりたいと考えております。
 次に、総合戦略の中での重点施策につきましては、現在検討中でありますが、産業と雇用、交流と移住、出産と子育て、暮らしと地域の4つの柱をもとに考えており、その中に、散居村や住みよさ、3世代同居率の高さなど、当市の特徴をアピールし、エッジのきいた砺波らしい施策も盛り込みたいと考えております。
 次に、2点目の選ばれる砺波市のシティプロモーションについてお答えをいたします。
 シティプロモーションの実施は、観光客や移住希望者、さらには企業などに選ばれるまちになるための取り組みであることから、本市の魅力を広く発信し、わかりやすく伝えていくことがシティプロモーションの重要な要素であると考えております。
 特に移住の推進につきましては、本市の住みよさを全面に打ち出すこととし、首都圏においては、有楽町のふるさと回帰センターの中に今年度開設した富山県の移住相談窓口、富山くらし・しごと支援センターを活用するとともに、中京方面においては、名古屋市内に砺波広域圏事務組合で開設している砺波地域情報センターを活用して、移住希望者の皆さんにアプローチしてまいりたいと考えております。
 加えて、市民一人一人が自分の住んでいるまちに愛着や誇りを持ち、地域をつくるのは自らの問題だという「気づき」による当事者意識を持っていただくことが必要と考えており、そのために、対外的な発信のみならず、市民の皆さんに対してもより多くの情報を提供してまいりたいと考えております。
 次に、行政としての営業部門が必要ではないかとの御提案につきましては、新たにシティプロモーション部門を設けるのではなく、企画や広報、商工観光などの各部署や地域おこし協力隊員などがさらに連携を強めることで、それぞれが持つ情報の共有を図り、営業戦略を組み立てていくことで発信力を一層高めていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目の景観まちづくり計画についてのうち、まず、1点目の市民等の理解度と運用状況についての御質問にお答えいたします。
 砺波市景観まちづくり計画の策定と砺波市景観まちづくり条例の制定に際しましては、市民の皆さんや事業者の皆さんと時間をかけて意見交換を行い、条例に掲げる、市、市民及び事業者の協働による景観まちづくりについて御理解をいただけたものと考えております。
 また、条例施行に伴う建築行為等の届出制度につきましても、制度を開始した昨年10月以降、窓口でのトラブル等もなく、順調に業務を進めております。
 議員お尋ねの運用状況について申し上げますと、届出業務は建築や設計を行う事業者が代理で行うケースがほとんどであり、届出書の受理から適合通知を発行するまでの標準処理日数は概ね7日間となっております。
 また、今年度は、8月末までの5カ月間に63件の届け出があり、うち建築物の新築・増築に関する届け出が61件、工作物に関する届け出が2件となっております。冬場に向かう時期であった昨年度の10月から3月までの6カ月間の38件とは正確な比較ではありませんが、受付件数としては1.7倍となり、届出制度については周知が図られているものと考えております。
 一方で、市外の建築・設計事業者などに関しましては、本市の条例施行を知らない例も見受けられ、建築確認申請や開発行為に向けた事前の問い合わせを受けた際には、必ず説明を行い、制度の周知を図っているところであります。今後とも富山県建築士会や建設業協会などの関係団体にパンフレットや関係図書を送付するなどして、制度のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の散居景観モデル事業の現状と進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 昨年度は、散居景観モデル地域において事業を行う景観まちづくり団体として、市内の4自治会等を初めて認定し、現在、それぞれの地域において、地域力を生かした屋敷林の管理や周辺環境の維持などの散居景観モデル事業に取り組んでいただいております。
 また、本年5月には、昨年に続いて事業説明会を開催したところ、35自治会等の参加があり、そのうち現在、複数の団体から事業実施に向けた相談を受けており、今年度の景観まちづくり団体の認定に向け、協議を進めているところでございます。
 なお、議員御指摘の散居景観モデル事業の使い勝手によしあしがあるという点につきましては、現在活動されている団体から団体認定に際して課題となった点とその解決策を具体的にお聞きするなどとして、今後に生かしていきたいと考えております。
 また、あわせて、このモデル事業の支援内容につきましても、より具体的にイメージしていただける活動例をお示ししたり、樹木の管理方法など専門的な助言が必要な場合には景観アドバイザー制度の活用を紹介するなどして、今後、さらに相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月11日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時34分 閉議