平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　９日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月　９日　　午後　２時４８分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０５分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第１８号から議案第２１号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第１８号から議案第２１号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　ただいま追加いたして提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第１８号から議案第２０号までにつきましては、平成２８年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ１億４，５１０万９，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４５億８，０６７万円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、
　　国の地方創生拠点整備交付金事業に取り組むため
　　旧中嶋家住宅環境リノベーション事業の実施に係る郷土資料館管理運営費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８５０万円
を計上したほか、国の補正予算による事業費の配分増に対応するものとして、
　　かんがい排水事業補助費　　　　　　　　　　１，８９４万２，０００円
　　国営附帯農地防災事業費　　　　　　　　　　１，１４３万５，０００円
　　放課後子ども教室推進事業費　　　　　　　　１，１６７万８，０００円
を計上したものであります。
　また、国の補正予算関連以外では、庁舎整備基金の積み立てに係る財政管理費２億円を計上したほか、土木費や公債費につきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　なお、これらの財源の主なものといたしましては、増収が見込まれる市税１億６，７８２万５，０００円のほか、留保しておりました繰越金を全額充当することにより、当初計上しておりました財政調整基金と減債基金の繰り入れを全額取りやめるものであります。あわせて、普通交付税につきましては、額の決定により、国庫支出金、県支出金、市債につきましては事業費の確定に伴い、それぞれ減額するものであります。
　また、繰越明許費につきましては、国の第２次補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、かんがい排水整備事業補助を追加するものであります。このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、所要の補正を行うものであります。
　次に、議案第２１号　工事請負契約の締結につきましては、新砺波体育センター整備事業の建築主体工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０４分　休憩

　午前１０時３６分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１４番　稲垣　修君。
　〔１４番　稲垣　修君　登壇〕
○１４番（稲垣　修君）　皆さん、おはようございます。
　雪の寒い日になりましたけれども、傍聴いただきました皆様に私から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、今任期中の最後となります砺波市議会２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成２９年度当初予算案を中心に３項目の課題に絞り、夏野市長にお尋ねをいたします。
　まず、砺波市にとりまして、このたびの砺波の民具が晴れて国の重要有形民俗文化財に指定をされたことは、市民にとりまして大きな朗報であり、今回の指定をビッグチャンスと捉え、今後、この文化遺産をどのように有効活用され、また、情報発信されていくのか、大いに期待が寄せられているところでございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　大きな項目の最初は、平成２９年度の一般会計当初予算案について、３点お伺いをさせていただきます。
　国は、経済再生計画の２年目として、経済再生と財政健全化の両立を図るため、平成２９年度一般会計当初予算を前年度比０．８％増の９７兆４，５４７億円の過去最大規模となる予算を編成し、年度内の成立を目指して今国会で審議中であります。
　一方で、政府が発表した２月の月例経済報告では、景気判断を一部に改善の遅れも見られるが、穏やかな回復基調が続いているとし、前月までの判断を据え置いており、項目別では設備投資や企業収益、輸出、輸入を上方修正する一方、個人消費と住宅建設を引き下げ、家計部門の弱さが目立つ内容となっております。
　また、先行きにつきましては、穏やかに回復していくことが期待されるとの見方を維持しておりますが、トランプ・アメリカ政権などの動きなどを念頭に、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとのリスク認識も引き続き示しており、景況感につきましては、依然として地域間格差が大きい状況と思われます。
　さて、そのような中で、２期目を迎えられました夏野市長には、新年度より、１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画のスタートの年に向けて、砺波市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指すにふさわしい平成２９年度一般会計当初予算を２１４億５，０００万円とされました。前年比較では、額にして１７億６，０００万円の減、率にして７．５８％の減と、一見すれば縮小型予算と受け取られますが、平成２８年度で事業が完了する出町及び南部地区認定こども園に係る事業費約１６億７，０００万円、新たな健康福祉施設のゆずの郷　やまぶきに係る事業費約３億８，０００万円、また、総額約１４億５，０００万円に上る新砺波体育センター整備事業費のうち、約６億４，４００万円が国の第２次補正予算により今年度に前倒しで計上されたことなど、平成２９年度の予算規模はかなり縮小されるのかと見込んでおりましたが、地方交付税の合併算定替えでの減額を初め、歳入面からも厳しい中で、新市合併後２番目となる予算規模とされ、夏野市長が自ら「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算と名づけておられますが、むしろ私は積極型予算として高く評価をするものであります。
　そこで、１点目に、大変苦慮されたと思いますが、予算編成に当たっての基本方針と財源面からの課題についてお伺いをいたします。
　２点目は、新しい第２次砺波市総合計画の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」、共通方針であります協働と持続可能な自治体経営に基づく重点施策に合わせまして、選ばれるまち砺波を目指すための今後５カ年の施策となります１０ＷＡＶＥプロジェクト事業の初年度となる平成２９年度の重点施策、あわせて第１次砺波市総合計画の特に後期計画における評価と課題についてお伺いをいたします。
　３点目は、夏野市長へ、昨年の１２月２０日に自由民主党砺波市議会議員会より最重要事項として１４件、また、重点事項として４０件の要望をさせていただきましたが、平成２９年度当初予算の中でどのように反映されているのかをお伺いし、最初の大きな項目１の質問を終わります。
　次に、大きな項目２、本市の経済対策の観点から、市内中小零細企業の経営基盤強化策及び人手不足対策、そして、企業誘致の推進についてお尋ねをいたします。
　我が国の経済情勢は、全体的に雇用・処遇環境の改善が続く中で、生産性、所得水準、消費活動などさまざまな側面から地方と大都市の格差が見られます。人口減少に加え、若年層が東京圏を初めとする大都市に流出するなど、地方では人手不足が深刻化しております。地方は大都市に比べて労働生産性が低く、それが賃金格差を生み、若年層の流出の一因になっているとの指摘もあります。
　そうした指摘の理由として、工場の新規立地や公共工事の拡大による良質な雇用の創出が難しくなり、経済の約７割を医療、福祉、卸、小売、飲食、宿泊などのサービス業に依存するようになったため、地域経済が生産性の低迷に直面していることが上げられます。
　昨年末、総務省が発表した２０１６年１１月の労働力調査によりますと、雇用者数が５，７５８万人と前年同月に比べて８２万人、率にして１．４％増と、第２次安倍内閣が発足してアベノミクスが始まった２０１３年１月以来、４７カ月連続の増加となりました。
　また、完全失業率は３．１％と、先進国の中でも例を見ない率にまで底上げをしており、事実上、完全雇用といってもよい状態が続いております。今や人手不足は深刻であり、有効求人倍率は１１月に１．４１倍を記録し、バブル期の１９９１年７月以来、２５年４カ月ぶりの高水準となり、世界的にも例を見ない人手不足が日本人の働き方を根本から変える、今年はそんな大きな転換点の年になるとも言われております。
　そこで、まず、本市の平成２９年度一般会計予算のうち、市税収入についてお尋ねをいたします。
　本市において、昨年１１月の有効求人倍率が２．９７倍、１２月が３．０９倍と県下１５市町村の中で最も高水準にあり、長期的な高どまりが続いております。その一方で、市税収入を見ると、全体で対前年比２．７％増の６６億６，０００万円、そのうち、法人市民税については対前年比１４％増の４億７，３００万円と２桁の伸びでありますが、市税収入全体に占める割合は７．１％と平成２８年度全国市町村予算の全国平均を２％下回っております。
　そこで、まず、人手不足が深刻化する一方、市税収入が大きく伸びない現状をどのように分析されているのか、また、今後に向けての課題について、市長の御見解をお伺いいたします。
　２点目に、市内中小企業の経営状況に目を向けますと、円安による原材料の高騰や内需を中心とした経営環境により必ずしも好調とは言えず、市内企業の業績については、二極化が進んでおります。
　本市経済を下支えする中小企業が元気でなければ、地域経済の活性化や市民生活の豊かさはなかなか実現できません。中小企業の経営基盤強化に向け、大手企業からの税収で中小企業の活動を支援し、企業間格差を是正して地域経済全体で底上げを図らなければならないと思っております。こうした現状を鑑み、生産性向上に向けた支援など、新年度における市内中小零細企業の経営基盤強化策についてお伺いをいたします。
　３点目に、短期的な課題として、本市では現在、深刻な人手不足が顕在化し、一部では企業経営にも支障を来しているとの声も耳にしております。
　そこで、現下の人手不足の現状分析とあわせて今後の対応策についてお伺いをいたします。
　さて、国が進める一億総活躍プランにおいては、ローカルアベノミクスの実現による地方での安定した雇用の創出、妊娠・出産や子育てにやさしい働き方改革、また、高齢者も活躍する地域づくりなど、仕事、ひと、まち、それぞれの創出につながる方向性が示されるとともに、総合戦略に基づき地域に仕事をつくり、安心して働けるようにすることや地方への新しい人の流れをつくること、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることや、稼ぐまちづくりのための連携中枢都市圏を初めとする地域連携の推進など分野ごとに政策パッケージを作成し、強力に取り組みを推進しており、富山県では、地域の特性、強みを生かした企業立地の促進を通じて地域経済活性化の実現を目指すことを目的に、平成３０年３月末までを計画期間とする富山県企業立地促進計画の第２期計画に取り組みされており、集積を目指す業種として、１、環境・エネルギー関連産業、２、物づくり関連産業、３、医療・バイオ・健康生活関連産業、４、情報サービス関連産業、５、物流関連産業の５業種を指定し、県下全体を集積区としており、この事業に係る成果目標は、集積業種全体で新規立地件数１５０件、新規雇用者数２，０５０人でありますが、県に確認をいたしましたところ、平成２７年度末の新規立地数１４０件、達成率９３％、また、雇用者数１，７３８人、達成率８５％と、計画期間内での達成は十分可能とのことでありました。
　また、県の新年度予算案では、新たにＩＯＴ、物のインターネット技術を導入する中小企業に対し融資を実質無利子化する制度を導入するなど、ＡＩ人工知能技術、ビッグデータなどの活用とも合わせた第４次産業革命への対応を後押しするとしております。
　また、昨年１０月に県西部６市で連携協約を締結したとやま呉西圏域連携中枢都市圏の連携事業の１番目に、産・学・金・官・民一体となった成長戦略を策定し、圏域全体の経済成長を牽引するとしております。そして、高岡市では戦略的な企業立地の推進に向けた産業集積の促進を目的に、新年度予算案で高岡砺波スマートインターチェンジに近接する戸出西部金屋地内の斎場を挟む南北約１６ヘクタールに産業団地を整備し、２０２０年度の分譲開始に向け、測量、基本設計費が盛り込まれております。
　さて、企業誘致の目的につきましては、本市経済の活性化、税収の確保及び雇用の拡大が大きな柱として考えられます。とりわけ少子高齢化社会においては、若者の就労の場が確保されると同時に、ＵＩＪターンによる定住効果も大いに期待でき、また、地域経済を活性化する上からも大きな意義があるものと捉えており、中でも量的に雇用が提供される製造業の誘致に取り組んでいくことが必要かと思います。
　そこで、まず、企業誘致の推進について、市はどのように捉えておられるのか、あわせて本市経済の成長戦略をどのように描いておられるのかにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
　２点目に、砺波市の強みを生かし、どのような産業を重点的に誘致すべきとお考えなのか、また、その誘致活動の現状についてお聞かせください。
　３点目は、企業を誘致しても、その企業が撤退してしまっては、市内経済にマイナスの影響を与えることも懸念されます。そこで、立地した企業の定着を促す取り組みはどのように行っておられるのかについてお伺いをいたします。
　それでは、大項目２の最後となりますが、今後において、従来型国内市場はますます縮小するおそれがあります。良質な雇用を生み出す、生産性の高い事業の創出に向け、地域経済の新陳代謝と新事業へのチャレンジを促すことも必要不可欠であります。本市が安定した成長を続けるためにも、この砺波市そのものがチャレンジをする場として創業し、新たなビジネスに挑戦する皆様にとって指名される地方都市となれなければなりません。砺波市が創業地として選ばれるよう、どのような取り組みをされるのか、今後に向けた取り組みと創業支援の現状についてお伺いし、長くなりましたが、大きな項目２の質問を終わります。
　それでは、大きな項目の最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、懸案となっております市街地の雨水対策の推進についてお尋ねをいたします。
　振り返りますと、平成１０年と平成１１年には、集中豪雨により市街地及び市街地周辺において用排水路や河川が溢水し、浸水被害が多発をいたしました。そのため、市では、被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、平成１３年３月に浸水対策に関する実施計画としての浸水対策アクションプログラムを策定され、具体的な整備目標を短期、中期、長期の３段階に分けて整備することとされ、実施可能なものから段階的に整備を進められ、浸水対策の短期と中期目標の一部につきましては既に整備され、浸水被害が減少し、大変喜んでおりますが、中期の一部と長期の目標については未整備の状況であります。
　昨年６月の定例会で有若議員より同様の質問があり、当局から、ハード面の対策とあわせて市街地周辺のソフト面での浸水対策である水防活動として民間気象会社からリアルタイムに降雨情報を入手し、地元住民の方々と連携しての水門操作による水害を未然に防ぐ対策の実施、河川や用排水路の改修については、国営総合農地防災事業、庄川左岸地区などにおいて順次整備されているが、市街地の雨水管渠や貯留浸透施設などの整備については今後下水道事業において取り組む、あわせて砺波公共下水道全体計画では近年の集中豪雨を考慮し、６０分間降雨強度を４８ミリから５４ミリに引き上げ、さらにこの降雨強度に基づき市全体の雨水計画を見直したところ、河川などへの許容法流量が制限されている中で、既存の水道施設を十分に生かすためには貯留施設が不可欠であることから、出町市街地においても駐車場や公園敷地などの公共施設用地を活用して貯留施設５カ所を整備し、その総貯留量が約７，５００立方メートル規模となる施設整備を計画、今後とも浸水対策施設整備を社会資本総合整備計画にしっかりと位置づけ、国の防災安全交付金事業を活用し、早期に整備に取り組むとの力強い答弁があり、安堵いたしておりますが、改めて１点目、過去の被害状況について、２点目、現状での課題について、３点目に、当局でも認識されていると存じますが、市街地下流となる杉木地内前川用水路での水害被害を含めて、今後の対策及びスケジュールについての３点を夏野市長にお伺いし、本市にとり、本年も災害の少ない１年でありますよう願い、私の代表質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　質問にお答えいたします前に、稲垣議員の冒頭の御発言にありました砺波の民具、指定の名前は砺波の生活・生産用具でございますが、国の重要有形民俗文化財指定につきましては、本当に多くの方々の御炯眼と御尽力によりまして指定されたものでありまして、３月３日の日に指定書をいただいてまいりました。改めて収集、また、保全に当たられました方々に心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今後とも、この指定を契機といたしまして、散居村ミュージアム、それから、庄東小学校に併設しております民具館等でしっかりと保全活用に努めてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆さんはもちろんですが、市民の皆さんの御理解と御協力もお願いしたいというふうに存じます。
　それでは、稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
　初めに、１項目めの平成２９年度の当初予算、特に一般会計についての御質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目の予算編成の基本方針と財源面からの課題についての御質問につきましては、施政方針、それから、提案理由の中でもその一端を申し上げたところでございますが、予算編成の基本方針につきましては、新年度が１０年先を見据えました第２次砺波市総合計画のスタートの年であり、本市の将来像の実現に向けて着実な事業展開と財政健全化の双方を推進する必要があるということから、新総合計画実施計画との整合を図りながら、特に今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトについて８８の事業を予算化いたしまして、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めたいというふうに考えております。
　あわせまして、御質問にもありましたとおり、新年度が１０年先を見据えた新総合計画のスタートの年であるということですので、本市の将来像の実現に向けての第一歩となります諸施策を積極的に盛り込みました「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算という思いを込めまして編成したところでありまして、一般会計の予算総額は、出町及び南部の２つの認定こども園、それから、砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきの大型事業が今年度でほぼ完了することや、新年度に予定しておりました新砺波体育センター整備事業を今年度に前倒しした中で、今年度に次ぐ２番目の規模となります２１４億５，０００万円を計上したところであります。
　次に、財源面からの課題につきましては、歳入では、本市の主要な財源のうち、市税につきましては、一定の収入が見込まれますものの、普通交付税におきましては、平成２７年度から合併算定替え終了に伴います段階的縮減措置が始まっておりまして、新年度はその３年目に当たる、そういうことがございますし、また、交付税の算定の中で業務改革の要素を反映するという、いわゆるトップランナー方式の採用などによりまして交付税全体が抑制されるという傾向にあるということもございます。
　また、一方、歳出につきましては、社会保障関係経費の自然増ですとか、これまでの耐震改修事業等に係ります市債の償還が増えていくということがございますので、歳出の伸びに対応いたしました十分な財源の確保というものがなかなか難しくなっていくだろうと、そのためには相当額の基金の取り崩しなどによります財源補填が必要になってくるということなど、引き続き厳しい財政運営が予想されるというところでございます。
　次に、２点目となります重点施策と第１次総合計画の後期計画の評価と課題についての御質問にお答えをいたします。
　まず、新年度予算の重点施策につきましては、第２次の砺波市総合計画の３つの基本方針と、それら３つの基本方針を推進する上での共通方針の４つに分けて申し上げたいと思います。
　初めに、基本方針の１の「ともに輝き支えあう人づくり」から申し上げます。
　まず、北部、それから、太田のそれぞれのこども園を認定こども園化することといたしまして、その実施設計に着手いたしますほか、小規模小中学校において他校との交流活動を実施するなど、幼児教育、保育の充実や学校教育の充実を図ってまいります。また、新砺波図書館の実施設計を行うほか、増山城跡や、先ほど申し上げました国の重要有形民俗文化財に指定されました砺波の生活・生産用具を活用した事業を展開することで、心豊かな人の育成に努めてまいります。
　加えまして、本市独自の取り組みであります各地区の自治振興会が自主的に行われます“となみ創生”事業について、引き続き支援をしていきますほか、平成２７年度から全庁的に取り組んでまいりました三世代同居推進事業につきましては、同居に加えまして、近居も支援対象に含めるなどの拡充を図って、一層の地域力、また、家族力というか家庭力の向上を推進してまいりたいと思います。
　次に、基本方針の２の「なごやかな暮らしを育む安心づくり」について申し上げます。
　まず、新たに市立砺波総合病院に呉西地区で初となります内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチというものですが、を導入するなど、保健、医療のさらなる充実を図りますほか、認知症カフェの拡充ですとか、平成３０年に開催されますねんりんピック富山の開催準備を行うなど高齢者福祉の推進を図りますとともに、新たに保育所と児童発達支援センターの併行通所費の補助を行うなど、障害児福祉の推進も図ってまいります。
　また、ひとり親家庭の子育て支援の拡充のほか、新たに不育症に悩む夫婦の治療費の支援ですとか、産婦健診２回分の費用の助成を行うなど、産後も切れ目のない母子支援の充実を図りますとともに、子育て世代包括支援センターにママほっと相談室という親しみやすい愛称をつけまして事業内容を拡充することによりまして、妊娠、出産、子育て支援の一層の拡充を図ってまいります。
　加えまして、災害発生時の対応強化のため、本庁舎において非常用自家発電設備ですとか防災危機管理に係りますシステム機器などの集中整備を行いますとともに、新たに２１地区の自主防災組織及び地区拠点組織に移動系デジタルＭＣＡ防災行政無線を配備し、地区と災害本部との情報伝達手段を確保いたします。
　さらには、女性防災士の育成や防災用食料の備蓄、本庁と支所に気象観測機器を設置してのリアルタイムな気象情報の発信に取り組むほか、市内のため池の安全施設整備の拡充ですとか、市街地の浸水対策として雨水幹線整備事業に着手いたしまして、市民の安全と生活を守る防災力の向上に努めてまいります。なお、加えて、将来の庁舎整備のため、庁舎整備基金の積み立てに２億円を計上しております。
　次に、基本方針３の「みらいに活力をつなげるまちづくり」について申し上げます。
　まず、新たに旧砺波市内の地域について、燃えないごみ集積所を資源ごみステーションに統合した上で分別収集の推進に取り組むほか、砺波駅前広場イメージアップ事業や出町東部第３地区の沿道区画整理型街路事業などを行うことで都市基盤の整備を図ってまいります。
　また、地域公共交通の新たな形として庄東地区と雄神地区においてデマンドタクシー導入実証実験、実証運行調査を行うなど、公共交通の充実に努めてまいります。加えて、女性農業者の組織への農産物加工施設整備に対する支援や、高収益作物の拡大のための新たな作物も加えまして特産園芸作物等の振興を図りますほか、チューリップのブランド化や生産者との連携を図るため、新たに地域起こし協力隊を１名採用するとともに、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業に継続して取り組み、チューリップ産業を支援してまいります。さらに、となみブランドのうち、大門素麺の貴重な伝統技術、技法の伝承を支援するほか、新たな商工業振興計画を策定し、基幹、また、既存の産業の振興強化を図ってまいります。
　また、老朽化の進みますチューリップタワーの建てかえに向けた基本設計を実施し、観光資源の魅力を創出していくほか、新たにインバウンド対策として、これまでの台湾に加えまして東南アジアも対象に海外誘客キャンペーンを行いますとともに、新たにここも地域起こし協力隊を１名採用し、観光情報の発信、受け入れ体制の充実に努め、観光の振興を図ってまいります。
　次に、共通方針の協働と持続可能な自治体運営、自治体経営について申し上げます。
　まず、公共施設等総合管理計画に基づき、市民や団体と協議を重ね、施設の適正管理に努めてまいりますほか、地方公会計に基づきます統一的な財務書類の作成及び活用により、効率的な行財政運営に努めてまいります。また、西部６市で連携し、富山呉西圏域連携事業に取り組んでまいります。
　次に、今後５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策、１０ＷＡＶＥプロジェクトの重点施策につきましては、一部今ほど説明いたしました事業内容も含まれておりますが、めり張りを考慮しながら子育て支援や防災力の強化、情報発信強化などの事業に、新年度においては一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして８８の事業、総額１３億８，３５４万円を予算化し、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めてまいります。
　次に、第１次砺波市総合計画の後期計画についての評価と課題につきましてでございますが、この間、笑顔があふれる福祉のまちづくり、それから、人と心を育むまちづくり、庄川と散居に広がる快適なまちづくり、魅力ある産業が発展するまちづくり、市民と行政が協働するまちづくりの５つの基本方針に基づき諸施策に取り組んでまいったところであります。
　そこで、これら市政運営の評価につきましては、昨年度実施いたしました市民アンケートでは、本市での生活の満足度について、満足しているという方が３０．８％、どちらかと言えば満足しているという方が４５．４％、合わせますと全体の７６．２％となりまして、どちらとも言えないという１５．８％の方、これもとり方があるわけですが、を加えますと、全体の９２％の方が大きな不満がないという結果であったことからも、概ねこれらの施策が順調に成果を上げてきたのではないかなというふうに推測しているところでございます。
　これらの事業の実施に当たりましては、その全てに議員各位を初めまして多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、また、歴代の先見性を持った市長さんの指導のもと、職務に精励していただきました市の職員の皆さんの努力にも深く感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　一方、課題といたしましては、第２次の砺波市総合計画におきましても、市を取り巻く状況及び課題として掲げておりますとおり、人口減少や少子高齢化社会などへの対応が上げられますが、そういった課題であります人口減少に歯どめをかけるために策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を包括いたします第２次砺波市総合計画に基づく各種施策を着実に推進することで、その解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めとなりますが、自民会からの要望の予算面での反映についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、自由民主党砺波市議会議員会からの要望事項につきましては、本定例会において新年度予算の審議をいただいた後、改めて詳細を説明させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今ほど申し上げました平成２９年度の重点施策の中には要望にお応えする施策も多く含まれておりましたので、ここではなるべく重複を避けまして、要望書での主要６項目、自民会の要望書の区分け、６項目ごとに特徴的な事務事業等を申し上げさせていただきます。
　まず、自民会要望の１点目の安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備につきましては、現在、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張に向けまして周辺自治会への説明なども行いました。また、用地取得のため、地権者の方々との協議を行っているところでございます。
　また、散居景観モデル事業では、今年度新たに１カ所追加されまして７つとなりました自治会で取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全活動を積極的に支援してまいります。
　それから、２点目の景気・雇用対策と魅力ある産業の振興につきましては、中心市街地の活性化と地域振興の充実を図るため、引き続き空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を推進いたしますとともに、中心市街地創造研究会の活動支援を継続いたしまして、中心市街地の魅力とにぎわい創出に努めてまいります。
　また、地場産業を育成・強化するため、となみブランドに認定されております庄川挽物木地などすぐれた地場産品の魅力を積極的にＰＲすることで販路拡大を図るとともに、後継者の育成を支援いたします。
　３点目の福祉・医療の充実につきましては、市立砺波総合病院におきます救急患者受け入れ態勢の強化によりまして救命率の向上を図りますとともに、医師や看護師等医療スタッフを確保し、重篤な入院患者の診療体制を強化し、医療の充実を図ります。
　また、身近で開催できますいきいき百歳体操の普及や、これまでの経験や知識を生かし、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えますシニア元気アップポイント事業を推進して介護予防にも努めてまいります。
　４点目の明日を拓く人づくりと教育環境の整備につきましては、現在策定中の砺波市子どもの貧困対策に関する計画に基づき、相対的貧困率の割合が高いひとり親世帯への支援に努めますほか、子育て世代包括支援センター事業を拡充しまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
　５点目の観光振興及びとなみブランド推進への取り組み強化につきましては、北陸新幹線開業効果を持続するため、ＪＲ首都圏駅周辺での構内広告ビジョン等を活用いたしますとともに、県及び県西部６市並びに飛越能経済観光都市懇談会などとの連携をさらに強化し、また、例えば立山黒部アルペンルートの運営会社等との協力も強化して、広域観光事業によります首都圏からの観光誘致を推進いたします。また、ＪＲ城端線利用者には新たに市内観光施設等の入場割引を実施するなど、城端線の利用促進を図ってまいります。
　６点目の行財政改革の推進につきましては、行政改革推進計画や公共施設等総合管理計画を着実に実施することによりまして、行政サービスの質、それから量、手法等の最適化を図りまして、さらなる効率的かつ質の高い行政運営に取り組んでまいります。
　以上、特徴的な事業等について申し上げましたが、自民会からの要望にも十分配慮いたしまして、第２次砺波市総合計画初年度の予算編成をしたところでございます。「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージに向けての第一歩となる施策を自民会の皆さん方の御協力も得ながら、市民の皆さんとともに着実に実行してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、大きな２項目めの市内中小零細企業の経営基盤強化策、それから、人手不足対策及び企業誘致の促進についての御質問のうち、まず１点目の市税収入の現状分析と今後の課題についてお答えいたします。
　例年、砺波市の歳入予算におけます市税収入は予算の大体３割ほどを占めておりまして、そのうち固定資産税と市民税で概ね９割、法人市民税につきましては７％程度で推移をしているところでございます。
　そこで、お尋ねになりました市税収入の現状につきましては、リーマンショック、それから、東日本大震災以降の景気低迷によりまして税収の伸びが期待できない状況でありましたが、アベノミクスなど政府の景気対策などによりまして回復傾向が見られてきていること、また、さらに区画整理区域の商業地区への新規出店等に伴います新たな企業の進出が続いたことなどから、近年、増収が見込まれる状況にございます。
　ただ、アベノミクスによります景気対策の効果が本市の中小企業やその従業員等に全て十分に行き渡っているということは言いがたい面もございますので、税収の増加はありますものの、市税の大幅な増収というほどまでには至っていないものと考えております。
　個別に申し上げますと、市税のうち、個人市民税につきましては、課税所得の８割以上を占めます給与所得が景気の回復傾向とともに堅調に伸びてきていること、昨今の雇用情勢が回復基調にありますこと、それから、税制改正で示されております配偶者控除等の見直しによります新たな雇用創造が見込まれることなどによりまして、個人所得の伸びに結びついていくことが期待をされております。これもやはり大幅な伸びというものは見込めないとはいうものの、一定の伸びが十分維持できるのではないかなというふうに考えております。
　次に、固定資産税のうち、土地、家屋につきましては、その評価は大きく変わらないものの、新増築の家屋、また、宅地転用などの資産の増加などによります増収が続いておりますことから、評価替えがございますので、３年に一度のサイクルで評価の増減が見込まれる中でも一定の税収が確保されるものと考えております。
　また、固定資産税のうち、償却資産につきましては、新たな区画整理地内での商業地区に新規企業の設備投資があったことなどによりまして、一時的な増加とはなりましたが、多くの市内の企業ではまだ設備投資を控える傾向にありますことから、今後は一定の償却減で推移をしていかざるを得ないのかなというふうに考えております。
　これら市税の状況から、今後の市税全体の歳入見込みにつきましては、景気回復の影響を受けながらも全体的に回復傾向が見てとれますことから、何度も言っておりますが、大幅とは言えないまでも、ある程度の増収が継続するものと期待をしております。
　次に、このような市税収入の現況の中で考えられます今後の課題につきましては、雇用状況が回復しつつある中、企業の人材不足が懸念される状況となっていることが上げられます。また、今後、人口減少、少子高齢化によりますさらなる生産年齢人口の減少などが見込まれますことから、市税の納税義務者がだんだん減っていきまして、個人市民税の減収につながっていくということが懸念をされます。加えまして、高齢化とともに空き家問題が深刻化いたしまして、固定資産税の納税義務者の不在など、結果として滞納とかそういうことにもつながっていく懸念もあるものというふうに危惧をしております。
　ただ、このような人口減少、少子高齢化に伴ういろいろな課題につきましては、これは単に税収だけの問題ではありませんで、市政全般に通じる課題でございます。昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を包括いたします新砺波市総合計画に掲げられました諸施策を一つ一つ着実に実施することで、こういった課題の解決に努めまして、その結果として市税収入の確保につなげていきたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目となりますが、中小零細企業の経営基盤強化策についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市におけます事業所の約８割は従業員数２９人以下の小規模事業所でありまして、大企業に比べまして経営基盤が弱く、人材育成や資金調達面でも厳しい環境にありますことから、引き続き市内の企業におけます経営基盤の安定化を図る必要があるというふうには考えております。新年度予算では、必要な経費として総額５億３，１４４万円を計上したところであります。
　具体的にどういうものかと申し上げますと、中小企業振興資金などの融資を実施するための金融機関への預託のほか、融資を受けた際の保証料の全額助成や利子助成、それから、雇用者の安定を図るための雇用安定化助成金ですとか障害者雇用奨励金などの支援を引き続き行っていきたいというふうに思っておりまして、本市の中小零細企業におけます経営基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、地域資源活用事業などによりまして新製品の開発や販路拡大に向けました取り組みを支援するとともに、今後も引き続き商工団体と連携いたしまして産業構造の変革に対応できるよう、企業の近代化、高度化に必要な経営診断の充実を図り、本市の中小零細企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の人手不足の現状と今後の対応策についての御質問でございます。
　砺波市では、１月の有効求人倍率が、御紹介もありましたが、２．９１倍となっておりまして、県レベルで最も有効求人倍率が高い東京都、これが２．０５倍ですから、はるかに上回る状況となっております。
　また、市内の企業者の方々からは、地元採用ができない、中には県内や近県からも人材確保が困難なことから、人材派遣で対応しているということですとか、専門技術者が確保できないことから、定年年齢の引き上げで対応していることなど、現実に私自身も直接お聞きしておりまして、人手不足が顕在化しているということを十分認識しているところでございます。
　そのため、当然ですが、砺波公共職業安定所に対しましては、市内の企業が円滑に求人ですとか人材確保ができるよう助言や協力をしていただくことを要請しているところでありますが、職業安定所というのは、職業を今まであっせんするほうだったんですね。今度は逆ですので、なかなかそういうことは今まであまりやったことがないということで、そういう点でも、安定所も御尽力いただいていますが、なかなか成果が上がりにくいという点もございます。
　また、砺波市としても、本市の当面の対策といたしまして、新規学卒者やＵＩＪターンの雇用を確保するため、県が開催いたします就職相談会ですとか面接会、また、呉西圏域の連携６市で取り組みます合同就職説明会ですとか面接会も活用いただけるよう、引き続き市内の企業に働きかけていきます。
　また、とやまシニア専門人材バンクを推進するなど、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有します高齢者の就労に努めるほか、出産や育児を機に仕事を離れられました女性の再就職を支援しますママの就活応援プロジェクト事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　ただ、高齢者の就業率、女性の就業率も砺波市は割と高いレベルにありまして、新たな掘り起こしということが課題になってくるかというふうに思っております。
　しかしながら、市内に立地されました大型商業施設の人手についても、現状いまだに充足されていないというふうも伺っておりますし、本市におけます人手不足の解消は容易ではないという中で、設備投資ですとか人材育成によって生産性を上げていこうという取り組みも必要であると考えております。人手確保のためのいわば次善の策ではございますが、一定の効果ができますことから、とりわけ経営基盤が弱い中小企業ですとか小規模事業者の生産性向上を図るために、商工団体によります経営診断を行いますとともに、先ほど幾つか申し上げました中小企業制度資金の充実ですとか雇用者安定などの財政支援を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、４点目の企業誘致の推進についての御質問にお答えいたします。
　まず、本市の経済成長戦略につきましては、第２次砺波市総合計画ですとか“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づきまして、既存企業に対します支援ですとか企業誘致、それから、起業・創業支援などを通じて多様な産業を育成し、魅力ある雇用を創出するとともに、豊かな地域資源や魅力を生かして交流・定住人口を拡大し、人を呼び込む、また、呼び戻す活力あるまちづくりを進めるなど、諸施策を着実に実行することにより、人口減少の克服、地域経済発展や活力ある社会形成を目指す“となみ創生”を推進していきたいというふうに考えております。
　企業誘致につきましても、本市経済の活性化や税収の確保、雇用の拡大につながりますことから、交通の利便性、災害が比較的少ないこと、良質で豊富な水利、それから、勤勉性に富む労働力など、本市がすぐれた立地条件をＰＲいたしまして、例えば高岡砺波スマートインター近くの工場適地を初めとして、企業団地の中の用地への誘致などを図ってまいりたいと考えております。
　しかしながら、具体的な誘致に当たりましては、現在の人手不足の状況ですとか既存企業への影響等にも十分留意しながら進める必要があるというふうに考えております。企業立地するけど、人を１００人集めてくださいと言われても、非常に今は厳しい状況でありますし、また、既存企業からの引き？がしといいますか、そういうおそれもあるわけでして、そういう点も含めて慎重にやる必要もあるというふうに思っています。
　そういった中でも、具体的な誘致活動といたしましては、東京、大阪、名古屋などで開催されますとやま企業立地セミナーなどへ参加いたしますとともに、例えば商工会議所の関係でつながりがあります岐阜県の多治見市で行われますビジネスフェア「き業展」に砺波商工会議所と合同で参加して、来場者や出展企業に対し砺波市の立地環境ですとか市内企業の紹介などのＰＲを積極的に行い、企業誘致につながるよう努めているところでございます。
　また、誘致に当たりましては、本市の地域産業が生かされる製造業等を初めとして、若者にとっても魅力的な先端技術産業ですとか知識産業等を頂点として裾野の広い関連産業ですとか豊富な工業用水を活用する企業などの誘致がいいのではないかなというふうには考えております。
　このような新規企業の誘致ももちろん大切ではありますが、既存の立地企業への対策もより重要というふうに考えております。
　具体的には、市内に立地いたします企業への訪問などを通じまして企業の要望ですとか拡張計画等の把握に努めまして、これらに対する企業立地助成などの支援策の相談、また、拡張用地の取得に向けた地元調整などへの協力を必要に応じて行っておりますことから、今後とも既存企業の定着、それから、充実につながるよう努めてまいりたいというふうに思っています。
　また、私自身も市内に立地する企業の本社が例えば東京だとか大阪とか名古屋にある場合、積極的に機会を見て訪問するように心がけておりまして、その際にはその企業のトップの方からいろいろな経営状況ですとか経営戦略などの一端をお伺いしたり、また、改めて砺波の魅力をＰＲしたりして情報収集にも努めているところでございます。
　こうした取り組みの成果もありまして、これまで市内に立地する企業数社で工場の増設ですとか拡張などがありまして、数十名の雇用が新たに創出されているということもございますし、今後の立地計画も複数件伺っておりますことから、着実に企業立地と雇用の拡大、それから、今後の企業の定着にはつながっているものと考えております。
　なお、いろいろお伺いしますと、一部の議員の方の中には、生産設備であります工場を誘致することが企業誘致なんだと、例えばかつてのパナソニックみたいなようなケースを念頭に浮かべているという話もお聞きしておりますが、例えば商業施設ですとか事務オフィスなどの誘致も大きな雇用効果があるわけです。それから、経済効果もあるわけです。
　先ほど申し上げました既存企業の拡張などへの対策などと合わせまして、また、現在の非常に人手不足という雇用状況も含めますと、少し幅広い点でお考えいただくことが大切ではなかろうかと、ですから、狭い意味の企業誘致ではなくて、砺波にいろんな企業が来ていただく、それがある意味でセーフティネットにもなるわけです。１つの産業だけが強くて、その産業がおかしくなると大変なことになってしまう。いろんな企業がありますよということによって、また、生産だけではなくて、そういう商業系のもの、それから、サービス系のものも含めていろいろ立地しているということが、実はこの地域の経済の安定につながっているという面もありますので、そういう点もあわせて御理解いただければなというふうに思っております。
　次に、５点目となりますが、選ばれる都市に向けた取り組みと創業支援の現状についての御質問にお答えいたします。
　人口減少の影響が懸念される中で、本市におきましては、住みよさランキングで全国トップクラスの住みよいまちとして評価されているほか、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、市民の約８割が生活に満足しているという調査結果もあるなど一定の効果も出てきていることから、今後とも引き続き定住人口の維持、増加に向けて、子どもを生み育てやすい環境の整備ですとか基幹産業の強化、それから、起業、創業支援等によります雇用の創出など、市民が住み続けたい、また、市外の人からも住んでみたいと選ばれるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
　このため、第２次砺波市総合計画では、「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を将来像に掲げまして、全ての市民が住みよさや幸せを実感し、いつまでも暮らし続けたいまち、そして、地元の創業者はもちろん、ほかの市からもＵＩＪターンや観光客の方、さらにはより多くの人々や企業などから選ばれるまち砺波の実現に向けて諸施策に取り組んでいくこととしております。
　本市では、これまで商工業団体と連携しまして創業事業者などに専門家を派遣してアドバイスをいたしますエキスパートバンク事業やハイテクミニ企業団地の活用によります企業者の自立と経営基盤の強化や独立・創業に向けた事業用地確保の支援を行うなど、起業しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
　また、平成２６年度に創設いたしました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業では、商店街の空き店舗を活用した起業家の育成等に努めておりまして、今年度からはこれを空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業、ですから、市街地だけではなくて、それ以外の地域でもできるように拡充いたしたところでございます。
　さらに、今年度から新たに創業支援事業計画に基づきまして、企業創業時の課題を解決するため、市役所内にワンストップ相談窓口を設けますとともに、金融機関や商工団体と連携を図り、企業創業塾の開催ですとか、融資やビジネスプランの作成の支援など、創業者ニーズに合った支援を行っているところでございます。
　加えて、本市では、地域資源活用事業ですとか農商工連携推進事業などによりまして新分野への進出ですとか新事業創出の機会の拡充に積極的に努めておりまして、地域資源を活用した健康飲料、琥珀の宝や、庄川温泉野菜などの新たな事業が創出されたところであります。
　本市や商工団体では、こういったようなさまざまな形で起業・創業等の支援に取り組んでおりますが、本市は先人の方々の御尽力、御努力もありまして、比較的恵まれた環境となりました。そういったことからかもしれませんが、若干安定志向が強いんじゃないかなというふうに感じることもございます。変化のないところに進歩がないという言葉もございます。そういう意味からも、起業ですとか創業等によります産業の創出というものは、“となみ創生”には欠かせないことだというふうに思っております。市民や市内企業の皆様には起業・創業ですとか、また、新たなビジネスに積極的にチャレンジしていただきたいなというふうに考えております。
　また、本市がこうした取り組みを行い、創業しやすい環境にあることにつきましては、新たに作成いたしました砺波市移住定住ガイドブックですとか、本市のすぐれた立地条件をＰＲするために作成しております砺波市企業ガイドに掲載いたしまして、大都市圏等でのＰＲなどにも活用して積極的に行っております。今後とも、本市が創業地として選ばれ、また、創業などを通じまして多様な産業や魅力ある雇用が創出されますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　最後の大きな項目でありますが、３項目め、市街地の雨水対策の推進についての御質問でございますが、議員もおっしゃいましたが、先の６月定例会で有若議員の御質問と重なる点もございますが、その後の状況も含めまして、今回３つございましたが、関連がありますので一括してお答えをしたいと思います。
　まず、１点目の過去の被害状況についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、本市では、過去の主な被害といたしまして、平成１０年８月の集中豪雨により４８件、平成１１年８月の集中豪雨によりまして２３件、同じ年の９月の台風１６号、それから、１８号によりまして１１件の浸水被害が発生しております。
　このため、本市では、平成１３年３月に、御紹介もありましたが、浸水対策アクションプログラムを策定し、計画に基づいた施設整備を実施し、太郎丸洪水調整池や雨水幹線等の整備を進めてまいりました。
　また、現場で的確な対応を可能にするため、水防体制を確立し、降雨情報の活用ですとか地元の方々と連携した水門操作等を行い、市街地を雨水による浸水被害から守る対策を継続的に取り組んできたところであります。
　こうした取り組みの成果もありまして、平成１６年９月には１時間当たり６２ミリの記録的な降雨がございましたが、９件の被害がありましたが、その後の１０年間の浸水被害の状況は年間１件か２件にとどまっているという状況でございます。
　次に、２点目の現状での課題についての御質問につきましては、かつて土地区画整理事業を実施した区域を中心に近年さらに農地転用が進みまして、特に商業施設や集合住宅の建設、駐車場等の舗装化は、市街地におけます雨水流出量の増加を生じさせる一因となっております。
　また、最近頻発いたします集中豪雨によりまして、市街地の雨水幹線には短時間で多量の雨水が流入いたしまして、一部で浸水被害が発生するなど、さらなる対策が必要となりましたことから、平成２７年度に昭和４０年から平成２６年までの５０年間の伏木の測候所の観測データをもとに雨水計画を見直しまして、１時間当たりの降雨強度を４８ミリから５４ミリに引き上げたところであります。
　この見直しに伴いまして市街地の都市公園や市営駐車場の地下を活用して５カ所の雨水貯留施設を整備し、その総貯留量、大体７，５００立方メートル規模の雨水対策の施設整備を計画したものであります。これによりまして、市街地におけます住宅の浸水被害をゼロにするということとともに、交通の支障となる道路冠水の軽減が図られるものと考えております。全部できたらです。
　それから、３点目の今後の対策及びスケジュールについての御質問ですが、まず、今年度につきましては、整備予定の先ほど申し上げた雨水貯留施設について基本設計を行いまして、構造ですとか、また、事業費等の検討を進めてきており、提案理由でも申し上げましたとおり、新年度におきましては、まず、１カ所目となります豊町公園に１，０００立方メートルの貯留能力を備えました地下式構造の雨水貯留施設を整備するため詳細設計を実施することとしておりまして、平成３０年度に工事着手することとしております。
　また、今後５カ所の雨水貯留施設の整備を順次進めていくという中で、完成した施設の機能や効果について、その都度検証しながら、お話にもありましたが、杉木地内の前川に関連する浸水対策も含めまして計画的に整備を進めることとしております。
　また、市街地を含めました雨水対策を目的に、国及び県において現在整備が進められております国営総合農地防災事業庄川左岸地区におきましては、事業完成後の用排水路等を共同管理することから、関連の４市８土地改良区で構成いたします庄川左岸地区農地防災施設管理協議会が昨年の１２月に設立されておりまして、本市といたしましては、この協議会ですとか、また、関係の機関としっかりと連携を密にして雨水対策の充実を図っていきたいと考えております。
　なお、市街地の雨水対策につきましては、第２次の砺波市総合計画の中でも、今後５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき重点施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトのＷＡＶＥ６、防災力強化プロジェクトに掲げておりまして、国の防災、それから、安全社会資本整備交付金を活用して対策事業を進め、安全・安心なまちづくりの推進にも努めてまいりたいと考えております。
　また、きょうは出町の方もいっぱいいらっしゃいますので、お願いしたいのは、出町市街地の用排水路、市、それから、県が機材を利用して年に一度、一種の江ざらいですけれども、進めておりますが、これにつきましても住民の方々の引き続きの御協力もお願いしたいというふうに思っています。そのことによりましてやっぱり流況能力がかなり上がりますので、そういう点でも、小さなことかもしれませんが、防災にもつながるということで、改めて御理解をお願いしたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５９分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　５番　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目めの“となみ創生”まちづくり総合戦略についてお伺いします。
　国においては、我が国の人口減少を食いとめるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して地方創生に向けた基本的な方向性が示されました。これを受け、砺波市においては“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定され、平成２７年度から５年間にわたり“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指すとあります。
　その中で、基本的な考え方の一つとして、地域の特性に即して地域課題を解決するとして人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応する中山間地域を初め、地域が直面する課題を解決し、地域の中において、安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるよう努めるとあります。
　そこで、合併後、もう１０年が過ぎようとしております。合併時の庄川町の人口は約７，２００人であったものが約６，２００人と１，０００人の減、そのうち、私の東山見地区は約４３０人の減となっております。一方、旧砺波市では約４万３，１００人で、１，１００人が増えており、砺波市全体では約４万９，３００人で１３０人の増、庄川町の減少分が市街地に流れたことになっております。
　その中で、次男や三男が砺波市内で住宅を取得するのであれば大変ありがたいことでありますが、現状としては、長男または家族で庄川から出て市内で住居を取得するケースが増えています。合併前の庄川町では人口増対策として宅地造成を行い、人口の流出防止に努めていましたが、合併後、砺波市となったことで、市街地、中心市街地に流れているのであります。
　さて、平成２７年度に実施された国調でも庄川地区は６，０４７人で、１０年前から見れば８５４人の減、１５歳未満は２８０人の減の７０１人に、１５歳から６４歳は３，１５２人で９４０人の減、反面、６５歳以上は３８０人増の２，１９３人と高齢化が進んでいます。また、庄東地区でも４，９１１人で、１０年前から見れば７８１人の減、１５歳未満は８７人の減の５１６人に、１５歳から６４歳は７８８人の減の２，５５８人とあり、両地区の人口減少は著しいものがあります。
　ところで、合併による地域の編成については、旧砺波市の１７の自治振興会では既に経験されており、今さら何を言っているのかという指摘もあるかもしれませんが、庄川地域では合併により役場がなくなり、支所はあるものの、役場から支所に再編されたことにより、役場からの工事、物品などの地元発注がなくなり、経済的な需要が減少し、これまで役場と取り引きしていたり、職員の個人消費によって営業してきた地元建設業や小売業、飲食店、サービス業の存立基盤が失われて、廃業や閉店される方が多くあり、これまで地域経済に占める役場のウエートは大きく、合併による損失は地域の衰退に拍車をかけることになっています。
　また、住民から見ると、身近であるべき市役所が遠い存在となり、合併前は役場で多くの雇用があり、職員はまち在住で９５人と、若者の雇用の場となっていたが、合併後、庄川地域から市役所に入った職員は５人で、現在は６０人が勤務しているとありますが、市の職員採用は大学卒で、学力が高い人でないと試験に通らない。そうなると、将来は地元のことを全く知らない職員だけとなるのではないでしょうか。そのため、地域の実情を理解できず、自治振興会に対し市からの依頼が多くなり、自治振興会は大変忙しくなる、自治振興会の責任が重くなるといったことが心配されます。また、既にそのような状況になっているのではないでしょうか。
　市政運営は全地域にわたって行政サービスを平等に提供することが基本ではないでしょうか。もちろん周辺地域に配慮し、公共交通、防災、医療、福祉、教育等についてさまざまな事業を検討されていますが、人口減少が著しい庄東や庄川地域での地域振興や人口増対策については、平成２９年度において三世代同居推進事業を改正し、同一自治振興会の区域内にと拡大され、特に庄東、庄川地区では小学校区内まで適用する。また、グリーンハイツ示野の入居要件の変更等、幾つかの対策をとっておられますが、第２次総合計画の中で、安全・安心で心が豊かな生活が確保されるよう地域振興や人口増対策に取り組むべきと考えますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、特に中山間地の人口減少は著しく、また、当東山見地区での減少が著しく、中山間地における人口減少は農林業の衰退や集落営農が低下し、人間関係の希薄化や地域愛の希薄化等にもつながり、中山間地の集落機能が低下すると、周辺下流域に自然災害や獣害などの被害をもたらすことになり、過去には台風１８号による土砂災害の発生はこのことが要因であると思います。これらの問題は一自治体の努力では解決することは難しい課題であることは十分認識しておりますが、そのままにしておいてよいものでしょうか。
　そこで、中山間地における農業基盤と里山の環境保全のための組織が必要と考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、平成２８年９月議会で私の質問に対し、各地区によって抱える福祉課題や必要な支援は異なっており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であり、そのため、地域住民を初め民間業者の協力をいただきながら高齢者支援を行っていくと答弁されていましたが、その民間業者による買い物支援として移動スーパーとくし丸が運行されています。そのとくし丸がやって来ると、付近から高齢者の方が集まり、雑談をしながら買い物を楽しんでおられ、外出支援にもつながっており、末永く続くよう行政の支援をお願いするものであります。
　ところで、よく限界集落という言葉を聞きますが、名ケ原では６世帯１５人が住んでいますが、その中で６５歳以下が同居する世帯が２世帯、また、４月には１世帯が隣の市へ転居が予定されています。一方、落シでは８世帯１４人が住んでいますが、その中で６５歳以下が同居しいている世帯は２世帯となっており、もう限界集落ではなく、消滅集落になろうとしております。このような集落で自助、共助、公助を言っても無理であると思います。
　そこで、住民の方に聞きますと、私たちも砺波市民である、放っておかれるのが一番悲しい。市からさまざまな補助は期待しないけれども、自分たちは見守ってもらっているという安心感が欲しいとあります。
　そこで、このように消滅が懸念される集落に対して、住民の安心感を醸成するための体制づくりが大切であると考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、平成２８年９月議会でも質問させていただきましたが、砺波庄川まちづくり協議会について改めてお伺いします。
　その後、まちづくり協議会では今後の進む方向としてＦスポットをまちづくり駅と見立て、４路線、庄川地域認識線、庄川地域の将来像線、庄川４地区共有化線、庄川地域情報発信の各グループに分け、各種施策に取り組み、特に道の駅庄川を核としてエントランス庄川付近一帯のにぎわいを創出していくとあります。
　その道の駅がこのたびリニューアルし、庄川峡観光協同組合が施設の管理運営をするとありますが、まちづくり協議会ではみんなの公民館として活用し、庄川地域のイベントや祭の開催状況を常時発信していくと、また、オープンに合わせ諸行事を検討していくとあります。
　ところで、合併後、市は行政のあり方として地域の人たちの側面支援を行っていくとされていますが、地域の高齢者の中には市役所の職員に引っ張っていってほしいという声は今もありますが、最近若い人たちの中には、地域のことは我々がやらねばという意識が出てきております。
　市役所は何かにつけお金がないと、そこで、自分たちだけでまちづくりを実施しようとしている砺波庄川まちづくり協議会は、その意味では各地区の地域力を取り戻すカンフル剤であると思います。市役所が地域から徐々に撤退していく中で、地域と市役所が連携協力し、進めていくことを基本とするこのまちづくり協議会が進める計画は、住民が自らできることを担っていこうとするという姿勢であり、地域づくりやまちづくりのモデルとして力を入れていくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、中心市街地活性化に向けた諸施策についてお伺いします。
　中山間地域の人口減少化に伴う実情については先ほど申し上げましたが、市街地の整備拡大に伴い、大型小売店舗や量販店の進出により中心市街地等で空き店舗が目立ち、シャッター通りとなっています。
　そこで、市では中心市街地商店街の利便性向上のため、駅前の再整備、まちの拠点施設への移動手段を確保するため、市営バスの運行経路の見直し、また、機能の充実を図るため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や、にぎわい創出のため、各イベントの開催などに努めておられます。
　平成２６年５月に県が実施した調査によりますと、３商店街で営業中が１３５店舗、３年間で移転廃業したが１３店舗、空き店舗が１６とあります。
　ところで、川岸議員さんの９月議会での個人商店に対する補助制度について、高崎市の例を挙げての質問に対し、本市では、これまで商店街等の団体による取り組みを補助事業の対象とし、個々の商店については融資資金の保証料助成などにより支援してきたが、今後、中心市街地、商店街の活性化につながる施策について研究していくと答弁されていましたが、本市では、市街地整備の拡大に伴い大規模小売店舗や量販店の進出により、郊外ではにぎわいを見せておりますが、従来からの商店では、今の現状や高齢化と後継者不足等により、店舗の改修等に踏み出せないのが実情ではないでしょうか。
　そこで、中心市街地の商店街の活性化を図るため、個人商店の改修等に対し助成制度を検討すべきと思いますが、改めて市当局の考えをお伺いし、１点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの“となみ創生”まちづくり総合戦略についての御質問のうち、２点お答えしますが、まず、１点目の人口減少が著しい庄東や庄川地域での地域振興や人口増対策についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市では、これまでも地域振興や人口対策として、既存企業に対する支援や農商工連携などの産業振興と雇用の創出、観光振興やＩＪＵターン、ＵＩＪターンなどの促進など、交流・移住の促進、また、妊産婦、それから、乳幼児健康診査や保育の充実などの出産・子育て支援、さらには防災対策ですとか三世代同居推進など、住みよい地域づくりに向けた施策を旧の砺波市、それから、旧の庄川町地域の隔てなく進めてまいりました。
　また、例えば職員人事につきましても、適材適所を旨といたしまして、旧砺波、旧庄川の分け隔てなく公平に実施してきたものと確信しております。合併後の歴代の市長さんも、いずれもその点は十分に留意されてきたものというふうに存じております。
　また、そのような中でも、特に人口減少が懸念されます庄東地域や庄川地域につきましては、農産物生産の取り組みを支援するとなみ中山間地域チャレンジ事業ですとか、砺波消防署の庄東出張所の開設、温泉などを生かしました観光振興、パークゴルフ場や庄川健康プラザの開設、また、ゆずの郷　やまぶきの改装オープン、それから、市として最初に取り組みました庄川中学校の耐震化、また、昨年完成いたしました庄川小学校の耐震化、また、東山見の保育所の耐震化も他に先駆けて実施しているということでありまして、地域振興事業に対して地域特性を考慮しながら、ある意味、重点的に取り組んできたというふうに思っております。
　また、平成２９年度におきましては、先ほど議員も述べられましたが、三世代同居推進事業ですとか市営住宅における一部入居要件の緩和などによります住宅の確保、さらには、新たに庄川右岸地域でのデマンドタクシーの実証運行など、地域振興にも配慮しているところであります。
　雨池議員の御質問を伺っておりますと、何やら旧庄川町と旧砺波市の合併が庄川地域にとってはマイナスばっかりだったと言わんばかりの印象を受けますが、合併を推進された旧庄川町の責任ある当事者のお一人であった御発言の発言としては大変残念に思います。
　そもそも今回の合併につきましては、地方分権社会の進展の中で、基礎自治体としての市町村の行財政能力を強化するということが１つの大きな目的であったというふうに思いまして、果たして旧砺波市と旧庄川町が旧市と町のままで、今申し上げたようなことですとか、今日までのさまざまなまちづくりが行えたかどうか、これは大いに疑問の残るところであります。
　また、今回の合併によりまして、庄川地域におきましては、先ほど申し上げましたハード事業のほかにも、例えば固定資産税率の引き下げですとか庄川開発の経営改善の問題、また、観光資源の連携によります誘客促進、例えば庄川遊覧船と四季彩館との連携みたいなことは、かつては考えられなかったと思います。そういった目に見えない部分も含めたソフト事業におきましても、その恩恵があったということは議員も十分に体感もしておられると思いますし、御理解いただけるものというふうに思います。
　加えまして、庄川地域の住民が採用されないから、その分、自治振興会が忙しくなるなど、公平な職員採用ですとか、それに、住民自治の本旨そのものを理解されていないのではないかというふうに思わざるを得ないくらいに、本当に残念に思います。
　市民と行政のパイプ役という意味もありまして、地域のいろんな方々の思いを素直に伝えたいという雨池議員の思いもわからないわけではありませんが、逆に、市民の皆さんからそういう話があったら、市のいろんな施策も紹介いただいて、こういうこともやっているんだよと、こういう対策もとっているんだよということも御説明いただくことも大事じゃないでしょうか。そういった上で、市議会議員として全体を見据えた上でのいろいろな前向きな御提言も期待したいというふうに思います。
　いずれにしましても、砺波市といたしましては、今後とも地域特性も考慮しながら、地域振興ですとか人口対策に関する施策を積極的に推進することで、全ての市民が安心して心豊かな暮らしが確保されるよう、いろんな方々の協力も得ながら全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　もう一点の質問のうち、４点目になりますが、砺波庄川まちづくり協議会についてのことについてお答えいたします。
　砺波庄川まちづくり協議会は、御紹介もありましたが、平成２８年の１月に発足しまして、庄川地域の自治振興会ですとか公民館、雨池さんも初めとします市議会議員の皆さん、商工会、それから、いろんな活動をされています団体によって組織されまして、それらにかかわる地域の皆さんによって運営されているというふうに聞いております。
　これまでも庄川みぃーてぃんぐの開催ですとかまちづくり情報新聞の発行、また、ブレインストーミングによる問題点の洗い出しですとかその打開策の提案、また、協議会としてのビジョンの設定など、将来に希望の持てる庄川地域の話を次世代に残すため、地域住民自らが主体的に庄川地区の発展に努めるという方針で進められているということでございます。
　まさに、先ほどもおっしゃいましたけれども、役場任せではなくて、我々自分たちでということで、住民自治の基本であります、自分たちの地域は、まず、自分たちで守り育てるという、この砺波庄川まちづくり協議会の取り組みというのは、議員がおっしゃるまでもなく、非常に先導的な、また、非常に野心的な取り組みであって、モデルケースにもなるんじゃないかと思っております。庄東地域でも同じようなものができてくれればいいのかなというふうに思うくらいでありますが、そういう点でもぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思っています。
　そういう面で、市としても、今後ともいろんな先ほど申し上げたような制度を御紹介したり、それから、市の現状もお話ししたり、そういうことも含めてこの協議会の自主的な取り組みについて、側面からしっかりと支援してまいりたいというふうに思っています。
　議員もおっしゃったように、特に若い方々は自分たちでという思い、自分たちも行動しようという思いがあります。ぜひそういう点も、議員も後ろばっかり見ないで、そういう点も一緒に頑張っていただきたいなというふうに思います。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、２点目の人口減少が著しい中山間地域における農業基盤等里山の環境保全のための組織についての御質問にお答えいたします。
　中山間地域における農業基盤等の環境保全の取り組みにつきましては、平地と比べ、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度が平成１２年度から実施されております。
　この制度は、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結しまして、農業生産活動等を行う取り組みに対して、国から交付金が交付される仕組みとなっております。
　市内では現在４地区１９集落でこの制度を活用されておりまして、御紹介のありました東山見地区では金屋集落と湯山集落が実施されております。主な農業生産活動につきましては、草刈りや江ざらいなどの水路、農道の維持管理のほか、耕作放棄の防止対策などが行われております。
　また、この制度は、過疎化などにより集落内の参加者だけでの活動の継続が困難な場合につきましては、他地域からの参加者が集落に通って活動することも可能となっておりますので、未協定の集落には活用を勧めるとともに、国や県に対して引き続き必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。
　次に、里山環境保全の取り組みにつきましては、補助事業等を活用しまして、富山県西部森林組合が間伐や下刈り、作業道の開設を行っているほか、水と緑の森づくり税を活用しまして広葉樹や竹林の伐採を実施します里山再生整備事業につきまして、各地区の森林振興会が中心となり取り組まれております。
　本市といたしましては、里山の環境保全のため、これらの事業の継続が図られるよう、国や県に対し予算の確保を働きかけてまいたいと考えております。
　このように、本市では、農業基盤や里山等の環境保全につきましては、既に組織的な活動が進められていますことから、新たな組織までを設ける必要はないと考えておりますので、今後ともこれらの組織の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の中心市街地や商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、本市では、車社会の進展や市街地整備の拡大に伴いまして、ロードサイド型の大型小売店舗や量販店の進出が加速しておりまして、経営者の高齢化と後継者不足などもありまして、中心市街地の空き店舗が増加している状況にございます。
　このため、今年度策定いたしました第２次砺波市総合計画では、中心市街地や商店街の活性化を図るため、歩いて楽しめる商店街づくりを進めるとともに、空き店舗の解消やイベントの開催などによる中心市街地のにぎわいづくりを進めることとしておりまして、中心市街地、商店街の利便性の向上や機能の充実、にぎわいの創出を図るためのさまざまな施策を実施することとしております。
　また、商店街や中心市街地の活性化に当たっては、行政の支援ばかりでなく、商店主の皆さんのやる気や自助努力が欠かせないことから、新年度に実施いたします新たな砺波市商工業振興計画の策定において、商工業者を対象としたアンケート調査や、中心市街地や商店街の後継者などの実態把握を行いますとともに、商工団体とも連携しまして、議員御紹介の事例も含めまして、実態を踏まえ、どのような施策が効果的なのか、さらに検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３点目の消滅が懸念される集落に対し、住民の安心感を醸成するための体制づくりについての御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、中山間地域における人口減少、高齢化は今後も進むことが予想され、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制は大変重要でございます。
　そうした中、本市では、平成２７年度から地区自主防災会の協力を得て避難行動要支援者登録制度を実施しており、日ごろから地域内での見守り活動への支援を行っております。また、民生委員、児童委員の皆さんには、ひとり暮らし高齢者や見守り配食サービスなど、支援を必要とする家庭への訪問による見守り活動を積極的に行っていただいているところであります。
　さらに、民間事業者との見守り連携としては、電気メーター検針時を初めとして新聞各社の新聞配達時、郵便配達時、議員から御紹介のありました移動スーパーとくし丸の訪問販売時などにおいて見守りを実施していただくため、それぞれの事業者と協定締結をしておりまして、今年度はこれまでに新聞販売店から２件の通報をいただいております。
　加えて、今月１０日には新たに富山県生活協同組合との食材等の配達時の見守り協定締結を予定いたしておりまして、幅広い業種の事業者の皆さんにより、早朝から夕方まで切れ目の少ない安全な見守り体制ができるよう努めております。
　これからもひとり暮らし高齢者等の皆さんが住みなれた地域で末永く安心して暮らせるよう、民生委員、児童委員や民間事業者等の御協力を得ながら見守りを行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　今ほど議長から大変厳しい御答弁をいただきましたけれども、まず、御理解いただきたい。市長です。今ほどの厳しい御答弁をいただきましたけれども、私は決して合併について反対した意見を申し上げたものではありません。一応嫁に出したものとしては、注意を持って見守るのが当たり前でなかろうかなという、こういう温かい目でまた見守っていただきたいと思うのが１点目。
　また、先ほどもお話しございましたように、庄川地域における各種施策に取り組んでいただいていることに対しましては評価するものであります。
　３点目の職員採用につきましても、私は庄川の人間を採用せえと、こういう質問をしたわけでありません。庄川では、合併後こういう現状ですよという現状を申し上げたということで御理解をいただきたいと思っております。
　それで、再質問の中には、私一番心配しているのは、１０年間で人口が減ったと、これについて庄川地区や庄東地区で減っている人口についてどうお考えになっておられるかということをお聞きしたかったのであります。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　再質問の趣旨がよくわかりませんが、しかし、先ほどの質問の内容を見ますと、反対はしていないけど気に入らんということですよね。ただ、いろんな施策を展開したことについて評価していただくのであれば、ああいう質問のト書きはないんじゃないですかね。ということを申し上げた上で、先ほどからるる申し上げておりますように、特に庄川地区、庄東地区については、歴代の市長さんも格別な配慮をしていたというふうに思っております。
　そういった中で、御紹介もありましたけれども、庄川のまちづくり委員会、協議会、私がいつも庄川に行ったときに言っていますが、人間も温泉も濃い庄川、やっぱり一人一人の人間力の強さは、やっぱり庄川地区というのは砺波市内でもピカ一じゃないかと思います。そういったところを生かしていただいて、役所がどうのこうのと言う前に、今進められている若い人たちの動きをしっかりサポートしていくというのが皆さん方世代の大事なことじゃないんでしょうかというのが１つでございます。
　それから、引き続き今ほどの御懸念については当然理解部分もたくさんございますので、その御懸念については、十分これからも政策を展開する上で配慮していきたいというふうに思っております。
　先ほどの見守りの件も福祉部長からお答えしましたけれども、見捨てられているというのはちょっとひど過ぎませんか。民生委員はしっかり見守っています。それ以外のいろんなセクターも入れて見守っています。
　だから、そういうような話を聞かれたときに、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、「いや、そうは思うかもしれんけど、こういうこともあるのやぜと言ったら、ああ、なるほどという話は必ずあるはずですよ。それをそのままふんふんというて聞いておってちゃ、あかんがじゃないでしょうか。」ということを申し上げたいという趣旨で、少々きつかったかもしれませんが、お答えをさせていただいたということは御理解いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、第２項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についてのお伺いをしたいと思っております。
　今後予定される人口減少や少子高齢化の急速な進展、また、市町村合併に伴う財政面での特例債が終了することにより、市の公共施設等を保持していく環境が予想以上に厳しい状況となってくる。
　加えて、平成１６年に合併し、合併前の施設等を引き継いでいること、これにより、種々の類似施設が市内に立地しており、さらに、これらの施設の多くが建設から相当の年数を経過しており、近い将来には維持修繕費が増嵩する、また、高度成長期に建設された施設が一斉大規模改修や建てかえ時期を迎えることになり、大きな財政負担となることが懸念されることとして、砺波市公共施設等総合管理計画が作成されました。これを受け、質問をしたいと思います。
　まず、計画の目的として、公共施設の全体の状況を把握し、中・長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減及び平準化を図り、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供していくとあります。
　その中で、地理的要件やコミュニティー形成の成り立ちや日常生活でのつながりの深さなどを考慮され、小学校区を基本として庄東や庄川の８つの地域に区分し、公共施設等の状況を集計されています。
　庄川施設が５６施設と最も多く、地域住民１，０００人当たりの施設数は８．６５施設と、他地域と比べると多くなっているとありますが、合併前の庄川町では、県内の１つの自治体として住民サービスの向上のため、各種公共施設を建設し、行政運営されてきたのであります。平成１６年に合併し、合併前の施設等を引き継いでいることから、施設が多いのは仕方のないことではないでしょうか。
　平成２８年９月議会での川辺議員の質問に対し、個別具体的な施設ごとの対応については必要に応じ実施計画を策定し、市が一方的に行うことではなく、市民の皆さんや関係団体などとの協議を重ねながら進めていくと答弁されていましたが、庄川地区の住民からは、人口の減少が著しく、高齢化が進んでいる中、管理計画に基づき公共施設が整備されていけば、ますます寂れていくと心配されています。その反面、今まで地元で指定管理を受け、管理運営してきた施設が、人口減少に伴い、もうできないので、市でどうにかしてほしいといった事例も発生してきております。
　市内に類似施設があるからといって地域の施設全てを廃止するのではなく、若者の館の払い下げによって地域住民が有効に活用している例もありますので、例えば児童館は４カ所ありますが、１カ所を残すといった対応が必要と思いますが、改めて市当局の基本的な考えをお伺いしまして、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの砺波市公共施設等総合管理計画の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　議員も述べられているとおり、今後、人口減少、少子高齢化が進むことが予測される中で、現在の市の施設を現状のまま維持し続けることは財政面で困難との試算が出ておるところでございます。
　このため、本市では砺波市公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、将来にわたって持続可能な公共サービスが提供できるよう努めていくこととしております。
　なお、計画では公共施設保有総量の適正化を図ることとしており、その縮減目標を概ね２０％としているところでございます。
　また、この総量縮減に向けては、新たな行政需要が生まれた場合には、原則既存施設の有効活用を図ること、また、複合施設化の検討を行うことなどにより、施設面積を増やさないように努める一方、人口減少や少子高齢化など人口動態に対応した公共施設の再編を進めること、公共施設の類型ごとに必要な機能を精査し、機能の重複を解消すること、施設の統合等により需要見込みがなくなるなど、存続の必要性がない施設は、残存耐用年数にかかわらず廃止を検討することなどにより縮減に努めていくこととしております。
　そこで、庄川地区住民の方が計画に基づく施設の整備によってますます寂れていくのではとの御心配をされているとのことですが、議員も述べられているとおり、庄川地区においては、合併前の施設をそのまま引き継いでいることもあり、人口に対する施設数が他の施設に多い状況にございます。
　また、一方では、先ほどの市長の答弁にもございましたが、庄川健康プラザが建設され、庄川中学校及び小学校並びに東山見保育所が耐震化に合わせて大規模改修事業が完了したこと、新たにパークゴルフ場が整備され、加えて、この４月には砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきのオープンが予定されているなど、多くの施設の充実が図られているのも事実でございます。
　なお、今後の施設総量の適正化に向けては、庄川地域だけでなく、市内全域で取り組みを進めていく必要があり、ある程度の施設の統廃合は、持続可能な自治体運営のためにはやむを得ないものであることについては御理解いただけるものと考えております。
　また、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、個別具体的な施設ごとの対応につきましては必要に応じて実施計画等を作成し、具体的に市民の皆さんや関係団体などと協議を重ねて進めていくこととしております。
　したがいまして、例として挙げられました庄川地区における児童館４カ所のうち、１カ所を残すといった対応が必要ではないかという御意見につきましても、今後の児童館のあり方については、それらの現状や少子化、施設の老朽化及び偏在性等を踏まえまして、既存施設の統合あるいは複合施設化も含め、あらゆる可能性について、今後、議員を初め、地域や関係団体の御意見もいただきながら具体的に検討していくことになるものと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　４番　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、大きく３項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず、項目の１、健康寿命延伸施策の推進についてお伺いいたします。
　自立して健康に生活できる期間を示す富山県民の健康寿命は、男性で７０．６３歳、全国２０位、女性で７４．３６歳、同１３位で、いずれも全国平均より長いものの、平均寿命と比べると１０年程度短く、その差１０年間は何らかの支障があって、自立して生活できない状態が伺われるところでございます。
　がん、心臓病、脳卒中の三大生活習慣病による死亡が５割を占める現状を踏まえ、医療費抑制などを目的として県は健康寿命の延伸に取り組んでおり、県民の健康寿命日本一の目標に掲げ、取り組みの一環として健康に関する座学、栄養指導、体力測定、ウオーキング等で汗を流すことを内容とした生活習慣改善健康合宿を企画し、平成２７年度は富山市のとやま自遊館でモデル事業としてスタートし、平成２８年度からは本格実施して、魚津のホテルグランミラージュ、富山市の立山国際ホテル、南砺市の桜ヶ池クアガーデンの３会場で開催され、９０人の定員の２倍以上の申し込みがあり、大好評であったとのことです。これは健康志向が高まっているとともに、合宿がリゾート地で開催されており、娯楽としても楽しめることが受けたものと推定され、抽せんに外れた人からは、事業継続を望む声が多く寄せられているとのことでした。
　これを受けて、県では新年度会場施設を増やすことなどを検討し、２月２１日付で新聞報道されているところでは、会場を３カ所増やし６会場とし、募集枠を９０人から１８０人に拡大するとされています。
　そこで１点目、この県の生活習慣改善健康合宿を誘致されてはいかがでしょうか。砺波市においても快適なウオーキング等ができる地勢と合宿に適した施設を有しており、各施設と連携して県の事業の誘致を図り、必要に応じ医師会等と連携して砺波市独自の健康維持改善セミナーを企画実施すること、具体的には、１、適切な環境施設の選定と施設との協議連携、２、地勢を生かしたセッティングによる県への提案、３、医師会等との連携等を提案いたします。
　この取り組みにより期待できる効果としては、１つ目には、市内の宿泊施設の閑散期の稼働率の改善、２つ目には、市内観光地への誘客、３つ目には、砺波市民の健康度の向上等が期待できると考えられます。
　砺波市連合婦人会では、平成２６年度に婦人会合併１０周年記念行事として、一緒に爽やかな汗を流しませんかと呼びかけ、さわやかウオーキングを実施され、市内外から１５１名の皆さんが参加されました。平成２７年度は残念ながら雨天のため中止となりましたが、このときも１１４名の参加申し込みがあったそうです。そして、平成２８年度も１００名の参加があり、今回はＫｏ・ｒａ・ｒｅさんとのコラボのコースもあり、庄川地区の観光歴史についても楽しく学び、より一層充実した内容であったとのことでした。
　また、教育委員会でも砺波市の魅力再発見健康ウオーキングマップも発行し、４コースの見どころを紹介されるなど、周知に努めておられます。
　庄川温泉郷には宿泊施設も整っており、好条件がそろっています。平成２９年度は募集人員も１８０人に倍増し、会場も６カ所に増やし、今秋から年末にかけて１２回実施されるという合宿を誘致し、地域の活性化と市民の健康寿命延伸のより一層の推進につなげてはいかがでしょうか、提案いたします。
　次に、２点目、いきいき百歳体操のさらなる普及促進に向けてお伺いいたします。
　健康寿命の延伸策として、今、砺波市では筋力増強に着目し、介護を必要としない健康づくりを目的として、動きはゆっくりでシンプルないきいき百歳体操の普及に努めておられます。広報となみ２月号の表紙の見返しから４ページにわたり詳しく掲載され、市民の関心をひいています。
　平成２７年１２月の一般質問でこの普及への取り組みを提案させていただいたところ、直ちにＰＲ強化され、市内一円に広がり、現在４０グループほどが実践されており、１年以上継続したグループも続々と増え、体操の効果を感じておられる方も多いとのことです。当地区でもいきいきサロンを対象に呼びかけているのですが、週１回５人以上に思案しておられ、今、地区の中央公民館で全体に呼びかけてみるなどの提案もされています。気軽な相談窓口体制と会場借り上げ料などの経費の援助などについても今後御検討いただきたく、何がネックになり実施しにくいのか現状把握するなど、さらなる普及促進に努めていただきたく、考えをお聞かせください。
　次に、３点目、健康寿命延伸のための今後の新たな取り組み計画についてお伺いいたします。
　この取り組みについては、昨年６月にも一般質問させていただきましたが、市は生活習慣病対策として減塩食生活の普及、糖尿病予防、がん検診率の向上等に熱心に取り組んでおられるところであります。
　県民が１日に食べる野菜の量は、男性３０１グラム、女性２８９グラムで、ほぼ全国平均と同じですが、国の目標である３５０グラムに対して５０から７０グラム少ないところでございます。
　健康促進には野菜の摂取が重要です。県は野菜たっぷりのメニューや減塩シニア向けメニューを提供する健康寿命日本一応援店（仮称）を１，０００店募集し、ＰＲ活動を推進するとされています。家庭で調理する内食で野菜料理を一品増やす呼びかけキャンペーンも実施されたり、小中学校の給食についても地場産や県産野菜を使用した野菜メニューを増やされてはいかがでしょうか、提案いたします。
　また、最近受動喫煙の防止強化についても重要視されていますが、この推進策についてもお聞かせください。
　以上で項目１の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　山田議員の御質問にお答えをいたします。
　私からは、１項目めの健康寿命延伸施策の推進についてのうち、まず、１点目の県の生活習慣改善健康合宿誘致による地域活性と健康寿命延伸の推進についての御質問にお答えをいたします。
　富山県では、県民の健康寿命日本一を目指して、議員から御紹介のありました生活習慣改善健康合宿事業を今年度より本格実施され、好評であったことから、来年度はこれを倍増して実施する予定とされております。
　この事業の実施に当たりましては、県は、宿泊施設の選定を初め、健康づくりプログラムの内容、実施方法などを含めて提案を受けるプロポーザル方式によって事業者を決定し、一括委託して実施しているものでございまして、議員から御提案のありましたような市が誘致して実施する事業ではないことを御理解願いたいと思います。
　なお、本市では、日ごろから医師会と連携した特定健診や特定保健指導のほか、百歳体操など健康寿命延伸の取り組みを積極的に行っているところであり、これをさらに推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のいきいき百歳体操のさらなる普及促進に向けての御質問にお答えをいたします。
　いきいき百歳体操は、動きはゆっくりと簡単で、自らの筋力に合わせておもりを調整し、何歳からも筋力アップが可能な運動として、現在３７グループ、約７００名の方が参加されております。実施の条件といたしましては、５名以上のグループで週１回、３カ月以上継続して実施することとしており、運動する会場や運動のためのパイプ椅子、ＤＶＤを視聴する設備が必要となります。おもりやＤＶＤは市から貸し出ししており、開始から１カ月は講師の派遣も行っております。
　参加者からは、歩いて行ける公民館など身近な場所で継続して運動することで、地域の仲間と一緒に楽しく集う機会を持つことができ、歩くのが楽しくなった、出かけるのが楽しくなった、つえがなくても畑へ行けたなどの感想も聞かれております。
　そこで、いきいき百歳体操の実施のためのネックについてでございますが、会場につきましては無料の公民館などを使用されており、使用料に関する相談はございませんが、週１回という頻度で活動を継続することが難しい、活動のお世話をする方の負担にならないか、また、お世話する方がいないなど、活動の継続的実施への不安があると聞いております。そのような相談には地域包括支援センターの担当職員が気軽に対応し、個々のグループの支援を行っております。
　具体的には、いきいき百歳体操が継続して実施できるよう、体操の内容の簡便さと地域の仲間で自主的に集うことの必要性、週１回開催することでの体操の効果を説明し、不安の解消に努めております。
　今後は砺波市全体でいきいき百歳体操グループの交流会の開催や、口腔機能に着目した歯科衛生士の指導によるかみかみ百歳体操の開催、始められて１年を経過されたグループへの表彰など、皆さんが継続していきいき百歳体操に取り組んでいくための動機づけや活動支援を行うとともに、活動の内容や支援体制についてさらに情報発信することでさらなる普及啓発に努めてまいります。
　次に、３点目の健康寿命延伸のための今後の新たな取り組み計画についての御質問にお答えをいたします。
　健康寿命延伸のためには生活習慣病対策に取り組むことが大切であり、本市では、減塩食生活の普及や糖尿病予防の推進、がん検診受診率の向上対策等に取り組んでおります。
　そこで、議員から、家庭で調理する内食で野菜料理を１品増やす呼びかけキャンペーンの実施について御提言をいただきましたが、本市では現在、食生活改善推進員協議会の活動の中で「野菜１日３５０グラムとろう」を重点目標として掲げ、毎日プラス一皿の野菜や減塩・野菜料理で健康づくりなどのキャッチコピーを使ったチラシをつくり、イベントや公民館まつり等の地域活動の中で広く市民に呼びかけを行っているところでございます。
　次に、小中学校の給食に野菜メニューを増やすことにつきましては、健康寿命の延伸のためには、子どものころからの健全な食習慣の獲得とともに良好な栄養状態の維持を図ることが重要であり、市学校給食センターでは、関係機関等と連携して地産地消を基本に安全な地元産の野菜を使ったバランスのよいメニューを提供いたしております。
　また、最近重要視されております受動喫煙の防止につきましては、国において２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、受動喫煙防止の施策について議論されているところであり、本市でもこの動きを注視しながら、市民に向けて広く啓発を行い、受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　次に、項目の２、元気な熟年のまち砺波の形成のために、準高齢者の生活の質の向上の施策について、具体的には、心身の能力が向上している準高齢者の多様な社会参画についてお伺いいたします。
　近年、医療の進歩や生活環境の改善により、６５歳から７４歳までの前期高齢者の体の働きや知的能力は１０年に比べ５歳から１０歳若返っているとされ、政府関係機関は今、高齢者定義を見直し、従来は高齢者と定義していた６５歳から７４歳までの人については準高齢者と定義する動きがあります。
　年金については、既に減額が改定されたところですが、この後、物価スライドから賃金スライド制に変更されたことでさらなる支給水準の低下が懸念され、６５歳以上の人の生活が不安定になることが心配されています。
　一方、県内大方の基幹事業所が定年退職を６０歳から６５歳の間で設定しており、失職した人たちがその後、必ずしも能力に見合い、かつ安全、衛生及び災害補償が確保された職場を見つけられるとは限らず、不定期な仕事をしている人も多くおられます。定年等で仕事を離れた人は認知症になる確率が高まることも医学的知見もあり、認知症の人の非違行為で被害に遭っても、加害者が違法行為を認めなかったり、経済力の不足で被害者が正しく相応な補償を受けられないことも多いとされます。
　私は、市としてもこのような憂慮すべき現実をしっかりと認識した上で、市民の生活が混乱することのないよう、まずは当面のことに取り組み、また、長期的な対策を構築しておく必要があると考えます。
　さて、当面の取り組みについては、準高齢者の多様な社会参画の提案をします。１つには、準高齢者のマンパワーの活用です。近年は経済事情が改善して、事業者は人手の不足を嘆き、従業員に長時間の残業をさせている事例も多く見られますが、一方、熟年者のマンパワーが活用されていない実態があります。その就業環境の整備、特に心身の能力が向上している準高齢者の有意義な社会参画を図ることに市は取り組むべきではないでしょうか。ぜひとも安全、衛生及び災害補償が確保された準高齢者のための職場の確保が望まれます。
　２月１９日の新聞にも掲載されておりましたが、富山市でも６５歳以上で勤労意欲のある人と地元の中小企業をつなぐスーパーシニア人材バンクを新年度にも市役所に開設されることを検討しているとし、舟橋村でも生涯現役対策に乗り出す意向を示しています。
　理想は、年金改正による給付減額等に耐え得る生活水準を維持する収入が確保できる就業環境の整備でありますが、社会経済を無視してまでは、仕事環境の整備を求めているのではありません。その環境が整うまで、たくさんの収入が得られないまでも、安全・安心な就業の場を確保、整備し、重要な目的の一つである認知症に悪影響があるとされる完全離職の回避に取り組まれたらいかがでしょうか。認知症の予防ができれば、より治安のよい健全な社会の形成も期待できます。ぜひとも元気な熟年のまち砺波宣言を行うなどして、内外に当市の姿勢を明らかにし、砺波市に定住、定着し、末永く健全に住まう人の増えることを祈念するところです。
　今後、全世界的に高齢社会化は避けては通れないところでありますが、良質な労働の場が増加し、活発な社会活動をする人が大多数を占める７０歳前後の人たちの活躍により、砺波市を明るく活気あるものにできると信じてやみません。ぜひ砺波市でも６５歳以上の就労の後押しをする施策を推進されるよう提案いたします。
　以上で項目２の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、山田議員の２項目め、元気な熟年のまち砺波の形成のためにの御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、今後、労働力人口の減少が見込まれておりまして、離職者の早期再就職や企業の人材確保の支援を行うとともに、年々高齢化が進む中で、労働意欲を持つ高齢者がその意欲と能力に応じて働くことができる雇用環境の整備が求められているところでございます。
　このため、第２次砺波市総合計画では、労働力人口の減少に備え、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有する高齢者が活躍できる就労環境の整備に努めることとしておりまして、現在概ね５５歳以上で専門的な能力を有し、経験豊富な高齢者の就業と県内企業を支える専門人材の確保・育成を総合的に支援するとやまシニア専門人材バンクの取り組みを推進しているところでございます。
　また、本市では、砺波市シルバー人材センターにおきまして、６０歳以上で働く意欲のある健康な方を募りまして、就労のための講習会や研修会などを開催し、技術等を習得いただいた上で企業や一般家庭、地方公共団体等での就労を提供しておりまして、昨年度は約５，８００件、延べ５万１，０００人の就労実績がございました。
　議員御提言の６５歳から７４歳までの高齢者の就労支援につきましては、まずは国が今年度創設いたしました６５歳超雇用推進助成金制度、これは６５歳以上への定年の引き上げ等を支援する助成金でございますけれども、この制度につきまして砺波公共職業安定所や商工団体と連携しまして市内中小企業に周知いたしまして、６５歳以上の高齢者の安定した雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　最後に、項目の３、安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いいたします。
　まず１点目、屋外での事故にも対応できるＡＥＤの設置場所の検討についてお伺いいたします。
　従来からの心肺蘇生法も従来の方法からだんだんと即効性のある方法に変わり、また、救急救命に用いられるＡＥＤについては、普及後１０年が経過して、必要性や認知度も上がり、誰もが自信を持って使用できるよう、各種団体でも講習会を数多く実施されています。
　一般の方もＡＥＤを使えるようになって以来、ＡＥＤの設置台数は着実に増加しつつあり、突然の心停止の際にも居合わせた市民によるＡＥＤを使った救急処置によりとうとい命が救われたとの事例も確実に増えてきました。
　平成２７年にはＡＥＤの使用が４件あり、２名が心肺再開したそうです。昨年２月も当地区の球技大会において倒れた人がおり、ＡＥＤを利用してとうとい命が救われ、現在も元気に過ごしておられ、ありがたさを実感したところです。
　今年１月６日、イオンモール砺波でも心肺停止で意識不明となった男性に２人で連携して気道の確保や胸骨圧迫を行い、ＡＥＤで電気ショックを与えて救命したことで、砺波市消防署長から感謝状が授与されています。
　砺波市内の設置状況を見るに、一般財団法人日本救急医療財団によりますと、平成２９年２月３日の時点で小中学校、保育所、幼稚園、病院、公民館など１５９カ所に設置されています。
　今後もＡＥＤがより一層有効に使われるためには、地域の住民や救急医療にかかわる機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について知っていることや、ＡＥＤが適切に管理されていることが大切です。
　現在、ＡＥＤはそのほとんどが建物内に設置されているようですが、もし屋外でこのような事故が起きたとき、直ちに対応できるかが心配です。改めて屋外の事故にも対応できる設置場所とその表示のわかりやすいさについて調査と検討を実施されたく、提案いたします。
　続きまして、２点目、市民の防災意識のより一層の向上策推進についてお伺いいたします。
　近年多発する自然災害に対し、市民の防災意識の高揚のため、自主防災会、婦人会、赤十字奉仕団等も日ごろの備えの大切さ、被災地の対処を学ぶなど、いざというときに慌てないよう積極的に取り組んでいます。
　日赤県支部では防災講演会を開催し、防災リュックにその人ごとの必需品、例えば常備薬、携帯電話、飲料水、財布、懐中電灯等々をまとめ、災害の発生時の心構えを指導しておられます。また、最近、全農でも車載用として運送業者に飲食物、携帯トイレ、タオル等を入れた災害時緊急セットを配布されています。各家庭に１つずつ必需品のリストを入れた防災リュックを配布したり、防災フェアを開催される等して意識の高揚を図られたらいかがでしょうか、提案いたします。
　続きまして、３点目、１軒に一部屋を耐震化することの推進に向けてお伺いいたします。
　富山県は比較的災害の少ない県ではありますが、県内には７つの活断層が分布しており、中でも砺波平野断層帯は呉羽山断層帯と並んで地震の危険度Ｓランクとされています。いざ地震が発生したとき、私たちはどこに避難すべきか、屋外も危険ですし、車の中も安全ではありません。ひっきょう家屋を完全耐震化するとなるのですが、工事費用と手間を考えるとなかなか大変です。そこで、建物全体ではなく、一時避難するための一部屋だけでも耐震化をする施策を進められてはいかがでしょうか。
　今、市では県と連携し、耐震診断費用の９０％が県負担、改修工事に要した経費の３分の２の額、６０万円限度を県と市で助成する施策を進められておりますが、まだまだ市民には浸透していないようです。
　最近の新聞報道で富山の建材メーカーが中古住宅に関する新登録制度の導入で、耐震化や省エネにつながる簡易工法を拡充するとされています。また、近隣県や近隣市の工事業者は、天井や床を壊さず施工する耐震壁の開発を進めているとのこと、まずは一部屋からでも耐震化することを推進されたらと思うのですが、提案いたします。
　最後に４点目、自主防災会連絡協議会設立の進捗状況についてお伺いいたします。
　市が来年度に開設する防災力強化プロジェクトには期待するところで、昨年震度７の地震が発生した熊本県は、富山県と同じく従来は地震が少ない地域とされていました。この教訓から、当市においても日ごろからの備えが大切で、市民の防災意識を高める取り組みが必要であり、地域ぐるみで進めることが大切と考えます。
　昨年９月議会でも提案申し上げましたが、当市の自主防災会連絡協議会の設立は現在どのような状況にあるのでしょうか。当局の考えと進捗状況についてお伺いいたします。
　以上で私からの質問と提案を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、安全・安心なまちづくりの推進についての御質問のうち、まず、１点目の屋外での事故にも対応できるＡＥＤの設置場所の検討についてにお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、ＡＥＤのほとんどが建物内に設置されておりますが、このことは盗難や損傷などを防ぐため、管理上の観点から、ある程度やむを得ないものと考えております。
　したがいまして、小中学校の学校体育施設開放利用団体等には、万が一、ＡＥＤが設置してある建物の屋外においてＡＥＤを使用する緊急事態が発生した場合には、窓ガラスを割って屋内に入り、ＡＥＤを持ち出して対応するよう指導しているところでございます。また、屋外施設の利用の際には本部テントなどに一時的にＡＥＤを持ち出して、万が一に備えていただくことなども推奨してまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、今後ともＡＥＤの使用に関する意識の普及に努めるとともに、ＡＥＤ設置場所の表示や案内板について再確認の上、必要に応じわかりやすい掲示に努めてまいります。
　次に、２点目の市民の防災意識のより一層の向上策推進についての御質問にお答えいたします。
　先の１２月定例会におきまして、川辺議員の御質問にもお答えいたしましたが、毎年実施しております砺波市総合防災訓練の日を砺波市防災デーとして位置づけ、市民一斉防災訓練としてシェイクアウト訓練や地区との連絡訓練に取り組むとともに、市民誰もが気軽に参加でき、イベント型で参加者も楽しみながら、防災や減災に関心や親しみを持っていただけるような取り組みを企画できないか、現在検討しているところでございます。
　議員御提言の防災フェアの開催につきましては、ある程度規模の大きなイベントをお考えかもしれませんが、まずは今ほど申し上げました防災デーの取り組みから始めてまいりたいと考えております。
　また、災害時に備えて各家庭において非常食や携帯ラジオなどを防災リュックに入れ、平常時から備えておくことはとても重要であると考えており、行政出前講座や防災となみ・防災マニュアル改訂版などを通じて市民の皆さんへ周知を図っているところでございます。
　なお、災害時における自分の身は自分で守るという自助の部分につきましては、市民の皆さん一人一人が自覚を持って取り組んでいただくものでございまして、本市といたしましては、今のところ各家庭に防災リュックを配布することまでは考えていないところでございます。
　したがいまして、本市といたしましては、今後とも関係機関や団体、防災士等と協力・連携を図りながら、行政出前講座や広報等による啓発活動を充実するとともに、新たに防災デーに取り組むことなどによって市民の防災意識の一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４点目の自主防災会連絡協議会設立への進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　自主防災会連絡協議会の設置につきましては、昨年度の９月定例会においてお答えいたしましたとおり、各地区自治振興会長の皆さんや自治振興会長が兼務をしておられない２地区の自主防災会長の方々にそれぞれ個別に御意見を伺ったところでございます。その中では、ほとんどの方が自主防災組織同士の意見交換や情報共有が必要であるとの御意見でございました。
　ただ、新たな組織の設立につきましては、現在の自主防災会長のうち、１９地区で自治振興会長が兼務されていることから、多くの皆さんがやや否定的でございまして、今のところ自治振興会協議会の全体会の中で防災をテーマとした時間を持つことで、自主防災会としての意見交換や情報共有の場としてまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３点目の１軒に一部屋を耐震化することへの推進に向けての御質問にお答えいたします。
　木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業は、昭和５６年５月以前に着工された在来軸組工法による木造住宅を対象としたもので、まず、耐震診断を受けて、その結果に基づき改修する場合に、耐震改修工事に要する経費の３分の２、最大６０万円までの補助が受けられる制度でございます。
　この制度が平成１７年度に創設されて以来、建物全体を耐震改修する場合に限り補助対象とされてきましたが、平成２６年１０月の改正に向けた意見聴取の際に、本市としては、砺波地方に多く見られる比較的大きな住宅については、全体改修よりも部分改修のほうが取り組みやすいとの意見を県に申し上げておりました。結果的に本市の意見が反映され、建物の一部である寝室や居室だけであっても改修補助の支援が受けられるよう、対象が拡大されました。
　これにより、現在では、議員御提案の一部屋だけの耐震化につきましても、２階建て住宅の１階だけを補強するケースなども含め補助が受けられることとなり、家が倒壊しても命だけは守るという、いわば耐震シェルターを一般家庭に備えることも可能となっております。
　しかしながら、今年度、富山県内全体での耐震改修補助の実績が１２件と少ない状況にございます。このため、木造住宅の部分的耐震化の必要性などに関する啓発の推進につきましては、県においても新たにケーブルテレビや民放テレビを使った啓発番組を放映されているほか、昨年、砺波市で実施されました富山県総合防災訓練などの機会を活用して訓練会場に展示ブースを設けて、市の職員と合同でＰＲ活動を行うなど努力されております。
　また、本市といたしましても、今後さらに市民への浸透を図るために、市内の建築組合や地域住宅相談所加盟の工務店などと、例えば経済的な工法で耐震改修を行った事例などについて積極的に情報交換を行うとともに、ホームページやケーブルテレビ、広報となみなど、さまざまな広報媒体を活用しながら、木造住宅の耐震改修の必要性とその耐震改修支援事業の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をいたします。
　このたび平成２９年度第２次砺波総合計画が作成されました。本市の将来像を「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～」とし、サブタイトルとしても「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げており、より市民に親しみやすい表現であり、市民の目線で作成されたものと評価をいたします。
　１点目、第２次砺波総合計画の基本方針、共通方針の具体的な取り組み及び予算措置についてお尋ねいたします。
　基本方針では、１、「ともに輝き支えあう人づくり」、２、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、３、「みらいに活力をつなげるまちづくり」の３つとし、基本方針を推進する共通方針として、協働と持続可能な自治体経営を設定しております。
　そこで、１点目、ア、基本方針１、「ともに輝き支えあう人づくり」では、教育の充実、生涯主体的に学び、活動できる環境づくり、温かい地域づくり、魅力とにぎわいがあふれる地域づくりなどについてお尋ねいたします。
　イ、基本方針２、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」では、保健、医療の充実、安心して暮らせる地域社会、安心して生み、育てやすい環境づくり、市民生活の安全性の向上などについてお尋ねをいたします。
　ウ、基本方針３、「みらいに活力をつなげるまちづくり」では、自然と調和した快適な生活空間づくり、機能的な公共交通網の整備、中心市街地のにぎわいづくり、交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりなどについてお尋ねいたします。
　エ、共通方針、協働と持続可能な自治体経営では、人権が尊重される社会の実現、広域行政の推進を図るなど、効率的な行政運営に努め、持続可能な自治体経営が進むなどについてお尋ねいたします。
　２点目、新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の作成についてお尋ねいたします。
　地方教育、行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法が平成２７年４月１日に施行することになりました。教育は政治的さまざまな権力から一定の距離を置くのが大原則であり、政治的中立性、継続性、安定性などを確保されなければならず、新教育委員会制度でも、教育行政の政治的な中立性が従来どおり確保されているのか、また、いじめ、自殺、事件など、教育行政に関する権限と責任の不明確さや教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りになりました。
　昨年１２月定例会では、山本新教育長が任命されました。そこで、このときの法改正により、市長や教育長が教育委員会にどのように変わるのか、また、新教育委員会が未来を担う子どもたちの幸せのための教育行政をしっかり推進していただけるのかなどについて、市長及び教育長にお伺いいたします。
　ア、法改正に至る経緯や概要、また、新教育長や総合教育会議及び教育行政の大綱の策定について。
　イ、国会における附帯決議、コミュニティスクールの設置の促進に努めることや、教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期すことについて。
　ウ、いじめ問題や学級崩壊、暴力事件などが発生した場合など、総合教育会議でも対応されるのか、総合教育会議における事件の対応について。
　エ、このたびの法改正により、教育長や教育委員長が一本化され、市長が直接新教育長を任命して、議会の同意を得ることになりました。新教育長の選任については大変重要なポジションでありますので、議会における新教育長の所信表明など丁寧な手続が求められております。新教育長の所信表明についてどのようにお考えなのでしょうか。
　３点目、学校での働き方改革の取り組み等についてお尋ねいたします。
　今、全国的に過重労働や過労死のことが問題になっております。教育現場でも教師の多忙が問題になっており、国際調査によると、日本の教師の勤務時間は、参加３４カ国地域の中でも最高となっております。そのために精神疾患で病休をとる教師の数は年間５，０００人台で高どまりになっております。
　松野文部科学大臣は、業務改善のモデル地域の指定、有識者やら業務改善アドバイザーの教育委員会の派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインをつくるなど、３つの対策を掲げております。
　多忙の要因はさまざまですが、書類づくりや部活動、給食費の集金、保護者への対応など、挙げれば切りがありません。個々の業務を軽減するよう工夫し、教師が担うべき仕事を吟味することが大切なことであります。
　連合総研が全国の公立小中学校の教員に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業、部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていない。新たなに生まれた時間が他の仕事に当てているからと連合総研は分析をしております。時間の余裕があれば、もっと授業の準備をしたい、子どもの作文にコメントを書きたい、そんな声が教師から聞こえてまいります。
　教師の長時間労働を改めるには、校長らが教員の勤務時間を管理することが出発点となります。ところが、同じ調査では、自校の管理職が出退勤時刻を把握していない、しているかどうかわからないと回答した教諭の合計は半数近く上回っております。
　そこで、以下のことについてお尋ねをいたします。
　ア、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動休養日など、ガイドラインづくりという３つの対策について。
　イ、校務支援システムの導入による教師の軽減について。
　ウ、児童生徒の学力向上のために市内の全市立小中学校にタブレットパソコンを導入し、情報通信技術を活用した授業の展開と今後の取り組みについて。
　以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの平成２９年度施政方針等についての御質問のうち、１点目の第２次砺波市総合計画の基本方針、共通方針ごとの具体的な取り組み及び予算措置についてお答えをいたします。
　施政方針、それから、提案理由の中でも申し上げますとともに、先ほどの稲垣議員の代表質問でもお答えしたとおりでありますが、新年度予算は第２次砺波市総合計画の３つの基本方針と共通方針の着実な実施に向け、その初年度の予算案として将来に向けての第一歩となる諸施策を盛り込んだ「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算という思いを込めて編成したところでございます。
　御質問内容の第２次砺波市総合計画の３つの基本方針及び共通方針ごとの具体的な取り組みにつきましては、これも代表質問でお答えしたとおりでありまして、内容が重なりますので、詳細は割愛させていただきますが、一般会計予算の３つの基本方針、それから、共通方針ごとの人件費及び公債費を除きます予算措置額を申し上げますと、基本方針１の「ともに輝き支えあう人づくり」につきましては、教育の充実や心豊かな人の育成、地域力・家庭の向上、交流・定住の促進等の事業に２６億６，８００万円余りを計上しております。
　また、基本方針２の「なごやかな暮らしを育む安心づくり」につきましては、保健、医療の充実や福祉の充実、子育て環境の充実、市民生活の安全性の向上等の事業に７７億５００万円余りを計上しております。
　次に、基本方針３の「みらいに活力をつなげるまちづくり」につきましては、自然・環境の保全と活用や生活基盤の充実、農林業の振興、商工業の振興、観光の振興事業等に３８億９，６００万円余りを計上しております。
　最後に、共通方針の協働と持続可能な自治体経営につきましては、市民協働の推進や持続可能な自治体経営の事業に８億６，３００万円余りを計上したところであります。これらの３つの基本方針と共通方針に基づきます諸事業を着実に実行することで、本市の将来像の実現を目指してまいります。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２点目の新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の策定などについての御質問にお答えいたします。
　初めに、法改正に至る経緯や概要など、また、新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の策定などにつきましては、議員御発言のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月に施行され、従来の教育委員長と教育長を一本化した教育長を置くこととし、その教育長は、地方公共団体の長が任命すること、そして、地方公共団体の長は、自らが招集し開催する総合教育会議を設置することが定められました。
　また、経過措置として、法律施行の際現に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとされたことから、本市におきましては、昨年１２月２３日から新しい制度がスタートいたしました。
　また、市長と教育委員会との協議、調整の場である総合教育会議につきましては、平成２７年度に３回、今年度におきましても３回開催し、大綱の策定に関する協議を初め、教育を行うための諸条件の整備等重点的に講ずべき措置について協議を重ねてきたところであります。
　次に、国会における附帯決議のコミュニティ・スクールの設置の促進に努めることや教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期すことなどについてお答えいたします。
　まず、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校のことを指し、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。
　文部科学省によりますと、コミュニティ・スクールは、平成２８年４月１日現在で、全国で２，８０６校に設置され、そのうち、公立小中学校では２，６５４校と、設置率は９％でございます。なお、県内におきましては、富山市の２小中学校のみの設置となっております。
　このように全国的にも小中学校における設置割合が少なく、また、県内においてもほとんどの学校で設置されておりません。これは、地域と学校が本県におきましては緊密な関係であること、また、地域と学校との間で協議する場が既にあることなどによるものと思われます。
　しかしながら、コミュニティ・スクールにつきましては、県内他市等の設置による効果や課題などについて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　また、教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表につきましては、議事録について、それぞれの会議終了後、速やかに作成しており、その公表につきましては、現在、市のホームページにおいて総合教育会議の概要を公表しており、今後は教育委員会の会議につきましても公表してまいりたいと考えております。
　次に、いじめ問題や学級崩壊、暴力事件などが発生した場合など総合教育会議でも対応がなされるのか、総合教育会議における事件の対応などにつきましては、法において、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置として協議、調整するとしております。
　また、いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態が発生した場合は、教育委員会は市長へ報告しなければならないとされております。幸い本市におきましては、現在までそのような事案はありませんが、いじめ等の重大事態が発生した場合には、教育委員会において実態把握した上で、市長部局と協議の上、総合教育会議の開催を検討することになると考えております。
　次に、このたびの法改正により教育長と教育委員長が一本化され、市長が直接新教育長を任命して議会の同意を得ることによる新教育長の所信表明などにつきましては、去る１月の市議会全員協議会でも申し上げましたが、新しい制度のもと、その重責に身の引き締まる思いをいたしております。
　今後、第２次砺波市総合計画及び砺波市教育大綱に掲げました「ともに輝き支えあう人づくり」の基本方針のもと、将来の砺波市を支える市民を育てるべく、関係部局や関係機関、団体との連携を図りながら教育施策の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３点目の学校での働き方改革の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
　まず、業務改善のモデル地域の指定、有識者や業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという３つの対策につきましては、教育現場において教員の多忙化が進んでおり、私も大変憂慮しております。したがいまして、教員の負担軽減を図るのは喫緊の課題と考えております。
　御質問の業務改善のモデル地域の指定につきましては、モデル地域の実践例等を見ますと、既に学習支援員の配置など、本市で既に取り組んでいる事例が多く、改めて指定を受けるというより先に現状の改善に向け校長会等の協議を重ね、負担軽減を図りたいと考えております。
　業務改善アドバイザーの派遣につきましては、新たな取り組みであり、今後先行実施される自治体の動向を注視していきたいと考えております。
　また、部活動の休養日につきましては、昨年９月に嶋村議員にお答えしておりますが、原則週に１日は部活動を休みとしており、今後休みを増やす方向で校長会で検討しているところであります。
　次に、校務支援システムの導入による教師の軽減につきましては、現在、小中学校の校務用コンピューターの更新に合わせて校務支援システム導入の準備を進めており、今後、校務の効率化、業務改善が期待されると思っております。
　次に、児童生徒の学力向上のために市内の全市立小中学校にタブレットパソコンを導入し、ＩＣＴを活用した授業の展開と今後の取り組みにつきましては、タブレットパソコンを使った画像や動画を活用したわかりやすい授業により児童生徒の関心、意欲を高め、進んで学ぼうとする態度が育つものと考えております。新年度では小中学校６校のパソコン教室用のコンピューターをタブレット型に更新するとともに、以降も計画的に更新していく予定としております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援についてお尋ねいたします。
　国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を２０１７年度に創設、増加する民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促す。今、国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施する見通しであります。
　人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で、全国の空き家は約８２０万戸を超え、そのうち、賃貸住宅は４２９万戸に上ります。一方、地方自治体の雇用住宅については入居基準があり、雇用住宅に入居できない世帯が多いのが現状であります。
　新たな住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室を高齢者が入居する際、国などが最大で月４万円を家賃補助する内容で、対象は月収１５万８，０００円以下、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減します。
　また、円滑な入居を促す支援策として、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体らで構成する居住支援協議会の機能拡充、ＮＰＯ法人など居住支援法人として新たに認定し、住宅情報の提供や入居相談とともに家賃の債務保証を支援する、受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修など１戸当たり最大２００万円の補助、住宅金融支援機構の融資も受けられるようになります。
　そこで、ア、本市の空き家の実態について、イ、家賃補助や家賃債務保証の支援について、ウ、居住支援協議会の設置について、エ、ＮＰＯ法人等を居住支援法人として新たに指定することについて。
　３点目、安定的な水の供給を確保することについてお尋ねをいたします。
　国では、通常国会で水道法の改正を目指しております。改正のポイントは、１、都道府県による広域連携の推進、２、水道台帳の整備、適切な資産管理の推進、３、持続可能な水道料金の設定、４、コンセッション方式の導入、５、指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することなどであります。
　国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくこととし、成長と分配の好循環の実現のために生活密着型インフラ整備を推進します。
　平成２９年度水道設備整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として３５５億円が計上されております。これは前年度より２０億円の増額であり、従来に増して水道管の修繕や改修を伴う地域の小規模事業所に経済波及効果が及ぶことを期待しております。
　そこで、砺波市での平成２９年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについてお尋ねをいたします。
　ア、水道施設の適切な資産管理をする上で欠かすことのできない台帳、図面の整備がなされているのか。
　イ、日本の水インフラは高度成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は０．７６％であり、このままのペースで全てを更新するまでに１３０年かかる。そこで、本市の管路更新率は何％か、また、鉛管と石綿セメント管の交換は終えているのかどうか。
　ウ、昨年の熊本震災で耐震化が表面化した本市の耐震化率は、平成２７年度末で２８．４％と伺っておりますが、今後の更新計画の取り組みはどうなのか。
　エ、平成２９年度の水道事業では、中・長期的な更新事業と財政収支の見通しを把握するためアセットマネジメントの計画がされております。一方、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕のないところもあると聞くが、水道事業の収支の結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質に悪化をもたらしております。そこで、アセットマネジメントの結果に基づく健全な水道事業の継続のため、今後の水道料金をどのように考えているのか。
　３点目、若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール制度の導入についてお伺いいたします。
　若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール制度が各地で広がっております。２０１５年９月に成立した若者雇用促進法に基づくもので、人材の採用、育成に熱心な中小企業と若者マッチング向上が狙いであります。
　認定された企業の取り組みと制度の概要では、２０１５年１０月から始まったユースエール制度では、若者の雇用に関して一定の条件を満たしている優良な中小企業、常時雇用者３００人以下を認定するものであります。
　ユースエールは、認定企業が取得、使用できる認定マークの愛称で、若者ユースにエールを贈る事業主という意味です。認定企業数は平成２８年１２月末では全国１４７社に上っております。１つは、地質調査などを手がける株式会社三本杉ジオテックでは、若者が働きやすい環境づくりに力を注いでいるようであります。社員１５名の同社では、有給休暇を入社直後から付与したり、時間単位で取得できたりする制度を導入、また、とりづらい休暇の取得を促すため、２０１４年度からは記念日休暇制度、年に２日も取り入れております。
　国がこの制度を導入した背景には、若者と中小企業のミスマッチ解消とともに、ブラック企業の社会問題化を受け、職場環境の改善を促すことで若者の離職率を引き下げたい厚労省の狙いがあるようでございます。
　ユースエールに認定された企業は国からさまざまな支援を受けることができます。企業検索サイトやハローワークなどで重点的にＰＲされるほか、認定マークを商品や広告などに使用して、若者の採用や育成に積極的であることをアピールすることもできます。さらに、若者の採用、育成を支援するため、キャリアアップ助成金などの額が加算されます。また、日本政策金融公庫における低金利融資は、公共調達における加点評価といったメリットもあります。
　厚労省では、２０年度までに認定企業を１，０００社にすることを目標に掲げております。同省若年者雇用対策室では、事業者や大学などへの周知を強化しております。
　そこで、お尋ねいたします。
　ア、国が認定するユースエール制度の本市の取り組みについて。
　イ、公共調達における加点評価について。
　ウ　若者の採用・育成を支援する関係補助金の加算措置について。
　今議会は平成２９年度予算を審議する大事な定例会です。市民一人一人にわかりやすく、納得できる答弁を期待いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの１点目、民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援についての御質問のうち、本市の空き家の実態についてお答えいたします。
　本市では、平成２３年度から毎年各自治振興会に年度末時点における空き家の状況調査をお願いしております。その結果、空き家の件数は、当初の平成２３年度末の３０５件から平成２７年度末では４０３件と９８件増えております。この４年間では１４６件の空き家が売買、賃貸、取り壊し等により解消される一方で、新たに２４４件が発生しております。
　また、空き家の状況を見ますと、農村地域や散村地域において敷地が広く、母屋も大きく、納屋、土蔵などが附帯している散居村特有の農家住宅で、空き家になって５年以上経過したものが多く見られます。また、屋敷林や除草管理は年に数回行われているものの、入居に際しては、水回りなど一部修繕が必要な物件が多いものと推察しております。
　そのような中で、本市では空き家の情報を収集するため、平成２７年９月に空き家を担当する地域おこし協力隊を採用するとともに、各地区に空き家コーディネーターを委嘱しているほか、固定資産税の納税通知書に空き家に関するお知らせを同封するなど、随時空き家の状況把握に努めているところでございます。
　なお、現在、空き家関連業務の一元化を図るため、窓口を統合できないか検討していることを申し添えさせていただきます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、２項目めの１点目のうち、家賃補助や家賃債務保証の支援についてから、ＮＰＯ法人などを居住支援法人として新たに指定することについてまでの御質問につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　新たな住宅セーフティネット制度創設のための、いわゆる住宅確保要配慮者賃貸住宅供給法の改正につきましては、議員も述べられましたとおり、本年１０月から１１月の施行に向けて、来月４月から５月をめどに国会において審議される見込みだと聞いております。
　したがいまして、現段階では国会審議が未了であり、県を通じて本市に情報提供があったのはその概要説明資料だけでございますので、御質問の家賃補助や家賃債務保証、居住支援協議会の設置並びにＮＰＯ法人の居住支援法人への指定といった個々具体に関する本市としての答弁につきましては、お答えできる段階ではございません。
　なお、これまで本市といたしましては、新制度創設の背景に上げられる住宅困窮者への公営住宅を供給する際、高齢者、障害者、子育て世代等の入居者選考に十分配慮してきており、また、本定例会に議案提出しておりますように、特定公共賃貸住宅の空き室を入居需要が高い公営住宅に用途変更する対策を新たに講じるところでございます。
　今後、制度の詳細が明らかになり、本市が取り組む空き家の利活用などを含む関連施策の展開に有効な点があれば、それらと組み合わせていくことなどを検討してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めのうち、２点目の安定的な水の供給を確保することについての御質問にお答えいたします。
　まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない台帳、図面の整備がされているのかについてお答えいたします。
　国では、地方自治体に対して老朽化した水道施設の適切な管理を促すため、構造や設置時期、場所などの施設データをまとめた水道台帳の作成を２０２０年度から義務化する予定として、水道法改正案を今通常国会に提出される見込みと伺っております。
　本市の水道施設につきましては、固定資産台帳、配給水管台帳、工事管理図などにより適切に管理を行っており、水道台帳の整備は既に整っております。
　なお、固定資産台帳と図面のどちらも既に電子データ化して管理を行っており、毎年施工している管路など水道施設の更新工事完了後には速やかに固定資産台帳と図面のデータを更新し、水道台帳の整備に努めております。
　次に、管路更新の本市の見通しについてと今後の耐震化更新計画の取り組みについてお答えいたします。
　本市の平成２７年度の管路更新率は１．２６％となっており、一方、全国の水道事業体の管路更新率の平均値は０．８５％で、そのうち、給水人口が３万人から５万人の類似団体の平均値は０．５６％であることから、他の水道事業体と比べ、本市の管路の更新は進んでいるものと考えております。
　しかしながら、法定耐用年数を経過した管路は年々増加傾向にあることから、今後も計画的かつ継続的な管路の更新が必要であると考えております。
　なお、水質の安全を確保する上で更新が必要な鉛管、石綿セメント管につきましては、必要な交換は既に終えております。
　また、管路の耐震化につきましては、これまで水圧の低いエリアでの管路更新工事を計画的に進めるとともに、道路改良、下水道、農業用排水路改修などの他の工事の際に支障となる管路の更新工事に合わせ耐震化に取り組んでまいりました。
　さらに、管路の耐震化を計画的に進めるため、今年度末までに庄西配水区の水道施設耐震化更新計画の策定が完了する見込みであり、新年度において、引き続き庄東・庄川配水区の更新計画を策定いたします。
　次に、アセットマネジメントの結果に基づく健全な水道事業の継続のために水道料金をどのように考えているかについてお答えいたします。
　水道におけるアセットマネジメントにつきましては、水道事業の基本理念である水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のことを指すものであります。
　本市におきましては、現在、水道ビジョンが平成２１年度から３０年度までの計画となっており、計画の更新時期が控えていることから、新年度においてアセットマネジメントの実践に必要な事業費用を予算に計上し、取り組みを進める予定としております。
　今後はアセットマネジメントの結果を踏まえながら、人口減少に伴う給水収益の推移や管路更新事業の進捗状況等を注視し、安心・安全な水道水の供給と健全な事業経営に努めてまいりたいと考えております。
　なお、水道料金につきましては、現在の経営状況等を考えると、当面は見直す必要はないものと考えております。
　私から以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、３点目のユースエール制度の導入についての御質問にお答えいたします。
　平成２８年１２月末現在の県内のユースエール認定企業は、黒部市内の企業１社のみでございまして、本市での認定はございません。
　このようなことから、本市では、公共調達における加点評価は行っておりませんが、今後、市内企業の認定取得状況や県や他市の動向も参考にしながら、総合評点の加算項目として追加するかどうか検討してまいりたいと考えております。
　なお、本市におきましても労働力人口の減少が見込まれる中で、若者の雇用条件や就労環境の安定化を図り、安定した雇用を創出することは、若者の労働意欲の醸成や本市で働きたいと思う環境づくりにもつながることなどから、砺波公共職業安定所や商工団体と連携しましてキャリアアップ助成金等の加算措置など、この認定制度のメリットの周知を図りまして、市内中小企業への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

（議長と呼ぶ声あり）
○議長（今藤久之君）　
２０番　山森文夫君
○２０番（山森文夫君）　休憩中に議会運営委員会を開きたいと思いますので、１０分ほど再会時刻を遅らさせてください。
○議長（今藤久之君）　それでは、再開時刻を３時２５分といたします。

　午後　３時０５分　休憩

　午後　３時２５分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　２番　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず、１項目めは、人口減少対策についてであります。
　人口減少対策にはいろんなことが考えられますが、今回は空き家対策に絞ってお聞きしたいと思います。
　人口減少が進むことによって、地域にはさまざまな影響が出てくると思われますが、その中でも大きく懸念されるのは空き家の増加ではないでしょうか。地域の方と話をしていても、空き家が増えたねとか、あそこの家もとうとう空き家になったわというような話をよく聞きます。
　２０１５年２月に国土交通省が実施したアンケート調査によりますと、人口減少を実感する場面として、商店街にシャッターがおりたままの店舗が増えた、空き家をよく見かけるようになったという回答が最も多いという結果も出ております。
　今、砺波市内には４００戸を超える空き家があると言われておりますが、少子高齢化が進んでいることや、生活様式の変化等により、今後も増え続けることが予想されます。
　そして、空き家でも定期的に管理されている家はまだいいのですが、管理がなされていない空き家が増えると、景観の悪化や防犯、防災の面でも不法侵入や放火といった問題が生じることが懸念されます。また、人が住まなくなった家は傷むのも早く、老朽化が進んだ家は中古住宅として活用できなくなり、放置されるだけとなります。空き家は活用すれば資産となり、放置すればただの廃屋です。
　砺波市では市内の空き家を有効活用するために空き家情報バンクを開設し、空き家を提供する側と求める側のマッチングを図ってこられました。聞くところによりますと、空き家を求める側の登録は多くて、提供する側の登録が少ないとのことであります。
　そこで、１点目の質問は、本市の空き家を提供する側の登録が少ない理由を市としてどのように分析しておられるのかお聞かせください。また、市では平成２７年９月より、空き家利活用移住定住施策推進のため、地域おこし協力隊１名を採用され、平成２８年８月には空き家調査等のため、各地区に１名、空き家コーディネーターを委嘱しておられますが、これまでの取り組みや実績についてもお聞かせください。
　２点目は、空き家の意向調査についてであります。
　総務省が公表している住宅土地統計調査では、空き家の種類が、売却用住宅、賃貸用住宅、２次的住宅、その他の住宅の４つに分類されています。全国的に見ますと、空き家の総数はこの２０年で倍増しており、売却用または賃貸用の増加率は減少していますが、その他の住宅の増加率は増大しています。売るでも貸すでもないその他の住宅は、管理が不十分になりがちと考えられており、今、その他の住宅の増加が問題になってきております。
　自分の住んでいる地域を見ても、そういう空き家が増えているというのは実感できます。私は、空き家の持ち主の大半はとりあえず所有していて、今後のことを真剣に考えている人は少ないのではないかと思っております。また、売ってもいい、貸してもいいと思ってはいるが、家の中の片づけなどが面倒だからという人も多いと思います。また、中には、取り壊したいけど費用面で厳しいという場合もあると思います。
　私は、今後空き家が増えていくのを少しでも抑えるために、空き家の持ち主に対して、今後建物をどうしていかれるのか、意向調査をすることが重要だと思っております。そのために、本市では空き家コーディネーターを委嘱されたのだと思いますが、持ち主の中にはいろんな方がいて、県外にお住まいの方もいらっしゃいます。また、持ち主の高齢化も進んでいると思うので、早目にその方々に対して、砺波市では今後増えていく空き家を深刻な問題として捉え、何とかしたいと思っていることを伝え、アンケートなどの意向調査を行うことで空き家バンクの登録や取り壊しにつながり、結果、放置空き家を減らすことにつながると考えます。空き家の持ち主に対する意向調査の実施について、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、空き家利活用についてであります。
　今、日本では空き家が増える一方で、新築住宅もどんどん建てられています。富山県は以前から持ち家率全国ナンバーワンと言われており、男は家を建てて一人前というような風潮があったように思います。時代は変化してきても、そのような考え方は根強いものがあると感じております。
　しかし、今、これだけ空き家が多く、これからも増えていくことが予想される中で、オフィスや店舗としてもそうですが、住宅として空き家を活用していくことをもっと考えなくてはならないと考えます。そのためには、行政、ＮＰＯはもちろんですが、民間事業者とも協力していくことが必要だと考えます。少し手を加えれば中古住宅でも十分おしゃれで格好いいと思えるような建物であれば、若い人たちにも受け入れられると思います。
　また、今の時代は生活様式の多様化により、いろいろな住宅の活用方法がありますが、シェアハウスもその一つだと思います。シェアハウスとは、１つの居住を複数人で共有するというものです。私は空き家をリノベーションしてシェアハウスとして活用してみてはどうかと考えます。“となみ創生”まちづくり総合戦略にもシェアハウスやサテライトオフィスなど新たな空き家の利活用を検証するとありますので、空き家をシェアハウスとして活用することについて、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　桜野議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの人口減少対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の空き家情報バンクの現状等につきましては、平成２３年度に行った空き家所有者の意向調査アンケートによりますと、概ね３分の１が所有、３分の１が売却・貸し付け、５分１がわからない、１０分１が取り壊したいというような結果でございました。
　そこで、全体の３分の１の方が売却・貸し付けを希望されているにもかかわらず、実際の空き家情報バンクの登録までに結びつかない理由といたしましては、売却の場合、空き家の相続手続がなされていないことや、所有者の意向に対して兄弟姉妹や近い親戚の意向がまとまらないこと、家や土地は先祖伝来のものであり、簡単に売却してはいけないという価値観、保守管理は今のところ可能という、そういう思いなどによるものなどと考えております。
　また、貸し付け希望の場合においては、通常水回りなどの修繕費用が所有者の負担になることや、空き家内の片づけが煩わしいことなども上げられると考えております。
　そのようなことから、本市では定住促進空き家利活用補助金を設け、空き家を購入された方や賃貸される空き家の所有者に対して、その改修費や片づけに係る費用の一部を支援しているほか、所有者と面談できる機会がございましたら、その機会を捉えて、空き家の保全状況が良好なうちに空き家情報バンクへ登録していただけるようお願いしているところでございます。
　次に、地域おこし協力隊と空き家コーディネーターの取り組みや実績についてお答えいたします。
　まず、地域おこし協力隊は、平成２７年９月から１名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営や空き家の相談受け付け、移住・定住ツアーの企画・開催、さらには東京で開催されている移住フェアでの移住・定住相談受け付けなどを担当しております。
　一方、空き家コーディネーターにつきましては、昨年８月に各地区に１名、全体で２１名を御委嘱申し上げ、市が管理している空き家データや空き家に係る支援制度情報などを提供するとともに、市担当職員や地域おこし協力隊とともに既に延べ２３１件の現地調査を実施して、新たな空き家の発見や物件の状況把握に努めたところでございます。現在は各自治振興会とともに３月末時点の空き家実態調査を実施していただいております。
　次に、２点目の空き家の意向調査につきましては、現在調査しております３月末時点での空き家所有者に対しまして意向調査を新年度に実施してまいりたいと考えております。
　そこで、空き家コーディネーターの方々には所有者の連絡先の把握や調査内容の提案、アンケート結果の収集などに御協力をいただきたいと考えておるところございます。このことにより、空き家コーディネーターが所有者と相談しやすい環境をつくり出すとともに、空き家情報バンクへの登録を検討される方に対して積極的に働きかけることで新たな物件登録が期待され、ひいては空き家の利活用につながるものと考えております。
　次に、３点目の空き家利活用についてお答えいたします。
　家が広く、部屋数が多い散居村の民家を複数人でシェアハウスとして活用することは、スペースの無駄や管理費の軽減が図れるメリットがあることから、非常に効果的なものであると考えております。
　これまでも家を求める方にアズマダチやマエナガレの民家を紹介したところ、ちょっと大き過ぎるとか、隣の納屋で十分だというような敬遠をされたこともあり、共通の趣味や仕事を持った方々が大きな一軒家を共同で購入または賃貸し、負担を分かち合い、伸び伸びと快適に暮らすスタイルも空き家利活用の一つであると考えております。
　しかしながら、シェアハウスの運営には、共同生活のメリットを理解される方が一定数見込めることが必要であり、この砺波地方など住宅環境が充実している地域において、どのくらい需要があるのかは不透明でございます。今後の動向を見極めてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、シェアハウス事業につきましては、まずは民間事業者の方が事業展開されるものを期待しておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　それでは、２項目めの質問をさせていただきます。
　２項目めは、防災力の強化についてお伺いします。
　昨年は、４月に熊本地震、１２月には糸魚川の大火災と大きな災害が発生しており、毎年どこかで大きな災害が発生しているように思います。
　私たちは災害の少ないところに住んでいるからと安心することなく、いざというときのために備えておく必要があります。
　災害が発生したときに大切なことは、まずは自分の身を守り、それから、みんなで協力して避難すること、つまり自助と共助であります。このことからも、避難場所というのは大事で、誰もが災害が起きたときにはどこに避難するか知っておくことは必要であり、そのためには日ごろから確認できるようにしておくことが重要だと考えます。
　そこで、１点目の質問は、避難所等にピクトグラムを活用した標識の整備についてお伺いします。
　ピクトグラムとは、文字以外のシンプルな図や記号のことで、代表的なものに非常口サインがあります。国のほうでは、平成２８年３月に避難所等のピクトグラムの標準化の方針について発表しております。このピクトグラムを活用した標識を市内の避難所などに整備し、日ごろから見てもらうようにすれば、避難所だと認識する人も増えると思いますし、防災意識の向上にもつながるのではないかと考えます。また、災害の種類によっては避難場所が違うということも考えられるので、なおさら整備が必要だと思います。
　本市では、今後５年間で重点的に実施する１０ＷＡＶＥプロジェクトの中に防災力の強化とありますし、整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は消防団活動の支援についてお伺いします。
　各自治体や各消防団では、団員確保のためさまざまな努力をしておられます。自分は、恥ずかしながら議員になる前までは、出初め式は見たことありましたが、操法は見たことがありませんでした。そして、話で、消防団に入ったら大変だぞと聞いていたので、若いころに消防団に誘われましたが、断っておりました。でも、今は違います。消防団の活動を見ていて、団員の方の地域に対する思いや消防団活動に対する誇りみたいなものを感じるようになりました。
　私のように消防団の活動をほとんど見たことがない人というのは案外多いのではないかと思います。これから地域の自主防災の中核を担ってもらわなければならない消防団でありますので、私はもっと多くの人に消防団の活動を見てもらえばいいのではないかと思います。地域の行事や学校の行事などで操法などを見てもらうというのもいいかもしれません。また、操法大会に子どもたちを招待するというのもいいかと思います。自分も大きくなったら消防団に入りたいと思う子が出てくるかもしれません。
　消防団の活動を多くの人に見てもらうことは、団員の確保に役立つと思いますが、そこで、まずは生徒児童に操法を見てもらう機会をつくればどうかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　引き続き、２項目めの防災力の強化についてのうち、まず、１点目の避難所にピクトグラムを活用した標識の整備についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、平成２８年３月に国から避難場所表示の標準化の取り組みに関する通知があったところでございます。
　ただ、本市といたしましては、従前より避難所にピクトグラムを活用した標識を整備することが重要であるとの考えから、既に平成１７年３月には市内の主要避難場所に現在の標準化されたデザインと同様のピクトグラムを活用した標識を設置しておるところでございます。
　なお、設置後１２年が経過していることから、各避難場所の標識を再確認した上で、必要であれば新たな看板の設置等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の消防団活動の周知についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、消防団の活動を地域の皆さんや子どもたちに見てもらうことにより消防団活動が理解され、地域の防火・防災の意識が高まることが期待され、ひいては消防団員の確保につながるものと考えております。
　また、本市におきましては、子どもたちに消防に対する理解を深め、防火の重要性を認識してもらうために、保育所の園児が入隊している幼年消防クラブや、小学生が入隊している少年消防クラブがあり、その活動の中で消防署員や消防団員が指導者となって新入隊員の入隊式や防災関係機関を見学する夏季研修など、防火・防災意識の高揚につながる取り組みを行っております。
　そこで、議員御提言の生徒児童に操法大会を見てもらう機会をつくることにつきましては、将来の地域防災の担い手の育成を図る観点からも効果があるものと考えており、まずは幼年消防クラブや少年消防クラブの活動の中で取り組めないか検討してまいります。
　加えて、操法大会を土曜日に開催することが多いことから、児童生徒とともに地域ぐるみや家族ぐるみで見学することを促すよう広報に努め、防火・防災の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　それでは、３項目めの質問に入らせていただきます。
　３項目めは、子どもたちの体力及び運動能力向上についてお伺いします。
　１点目は、子どもたちの体力及び運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
　文部科学省は、子どもの体力向上に生かす目的で全国体力テストを毎年実施しております。昨年１２月に本年度の全国体力テストの結果が発表されました。この調査は全国の小学５年生と中学２年生全員を対象として行われ、５０メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など８種目を調査し、結果は、都道府県別や地域の規模別に公表されています。
　調査の結果、富山県は小学５年生男子が１３位、小学５年生女子が１０位、中学２年生男子が２５位、中学２年生女子が２７位で、昨年度に比べ総じて順位を下げています。
　そこで、本市の子どもたちの体力及び運動能力のレベルはどれぐらいであるのかなど、現状分析と向上に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
　２点目は、学校体育活動サポート事業についてお伺いします。
　昨年の３月定例会において有若議員の質問に対し、本年度から小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施して、子どもたちの体力向上を図っていきたいとの答弁でありました。
　そこで、本年度から実施されております学校体育活動サポート事業の実施状況と今後の計画についてお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めの子どもたちの体力及び運動能力向上についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の現状と向上に向けた今後の取り組みにつきましては、本市の小学５年生と中学２年生の平成２８年度全国体力テストの結果をもとに、男女別に国・県のデータと比較してお答えいたします。
　まず初めに、小学５年生男子では、８種目中５種目で全国平均を上回り、そのうち、握力、２０メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げの４種目で県平均を上回っております。また、小学５年生女子では、８種目中６種目で全国平均を上回り、そのうち、反復横跳び、シャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの５種目で県の平均も上回っております。
　次に、中学２年生男子では、全国平均を上回った種目が８種目中３種目にとどまり、県平均を上回ったものはシャトルランだけでありました。また、中学２年生女子では、８種目中、立ち幅跳びなど５種目で全国平均及び県平均を上回りました。
　これらの結果から、小学５年生男女及び中学２年生の女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、中学２年生男子については、昨年に引き続きやや低下傾向にあるのではないかと考えております。
　こうした結果を踏まえ、今後の体力向上に向けた取り組みにつきましては、小学生では、やや劣っている柔軟性、敏捷性をより高めるためのストレッチやジャンプなどの運動を体育の授業はもちろんのこと、スポーツ少年団にも現状を説明し、取り入れるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、中学生につきましては、課題となっている筋力、持久力、柔軟性等を高めるために体幹トレーニングを含めた補強運動を体育及び部活動に取り入れ、体力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、学校だけではなく、さまざまな場で体を動かす楽しさを味わい、継続することで生まれる自信を身につけることが何より大切であります。引き続き、生涯にわたって運動に親しもうとする子どもたちを育成してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の学校体育活動サポート事業についての御質問にお答えします。
　県教育委員会では、今年度から小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を活用した授業を展開することにより、運動好きな子どもを育成し、体力の向上とともに、教員の指導力向上を目指すことを目的とした学校体育活動サポート事業がスタートいたしました。
　本年度の本市における事業実施状況につきましては、近年体育の授業に取り入れられたヒップホップのダンスや安全への配慮が必要な柔道の授業について、市内各中学校で１０時間、４校で合計４０時間取り組んだところであります。
　ヒップホップダンスでは、生徒がリズムに乗って体を動かす楽しさを感じている、また、柔道では細かい安全への配慮やわざのポイントについて学ぶことができたなど、教員から効果が認められる感想を聞いております。
　このようなことから、引き続き新年度においても学校体育活動サポート事業を活用し、新たな技術や安全に関する専門的な知識を教員が習得することにより、運動好きな子どもの育成と安全な授業を目指して教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　３番　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく４項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず、初めに、あすを担う子どもたちの国際交流についてのオランダ王国リッセ市との中学生交流（ジュニア使節団）事業の今後の展望についてお伺いをいたします。
　オランダ王国リッセ市はオランダの球根栽培地帯の中心地で、花卉球根産業で知られており、キューケンホフ公園は世界的に有名で、フラワーパレードが行われる春の公開時期には９０万人が訪れる市であります。
　オランダ王国リッセ市と当市とは、両市民がチューリップを通して花と緑の生活環境を共有することから交歓が始められ、深い理解と友情が培われてきました。このきずなを一層深め、さらに発展させ、相互の教育、文化、産業を初め各分野の交流を図り、ともに豊かで住みよい都市の建設を目指すため、両市間の友好親善を促進し、もって、オランダ・日本両国間の親善に寄与することを念願し、１９９２年４月２１日に姉妹都市の盟約が締結されました。
　当市とリッセ市が姉妹都市の盟約書の調印に際し、中学生交流について話し合いがなされ、当市の要請により、平成５年にはリッセ市ジュニア使節団が当市を訪問して庄西中学校を視察し、市内でホームステイを中心とした交流が始まりました。平成６年には砺波市中学生使節団をリッセ市に派遣してフィオレッティ校を視察し、相互交流が始まりました。その後、隔年でジュニア使節団を招請、派遣して交流を深めてまいりました。
　本年度は、砺波市中学生使節団がリッセ市を訪問し、これまで砺波市中学生使節団がリッセ市に１２回の派遣で、中学生を含めた参加人員が１１１名となっています。また、リッセ市ジュニア使節団が当市に１２回招請し、ジュニアを含めた参加人員が１０８名となっています。
　来年度は当市とリッセ市が姉妹都市を締結して２５周年に当たり、リッセ市ジュニア使節団が当市を訪問する番でありますが、新年度予算において招請する予算措置がなく、今後の中学生交流を危惧いたしております。つきましては、姉妹都市でありますオランダ王国リッセ市との中学生交流（ジュニア使節団）事業の今後の展望について、夏野市長にお伺いをいたします。
　１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　有若議員の御質問の１項目め、あすを担う子どもたちの国際交流についてお答えいたします。
　今ほど議員が述べられましたとおり、オランダ・リッセ市との中学生交流につきましては、平成４年に本市との姉妹都市盟約書を締結し、その翌年から毎年招請と派遣を交互に行っておりまして、今年度まで、御紹介もありましたが、それぞれ１２回、延べ２４回の交流を実施したところであります。また、昨年の訪問におきましても、参加した中学生はリッセ市の子どもたちと交流を深め、本年の４月に本市を訪れてくれることを心待ちにしておりました。
　このような交流が二十数年もの長きにわたり続けられました要因といたしましては、リッセ市側から子どもたちが派遣される際には、リッセ市の民間団体でありますオランダ砺波財団が全面的に事業を支援し、意欲的に本市との交流を推進していただいてきたことが何より大きな力だったというふうに考えております。
　一方、この財団の運営につきましては、さまざまな団体などからの資金援助により成り立っておりまして、なかなか近年は資金確保の面で厳しいものがあるということもお聞きしていたところであります。
　そういった中でありますが、昨年の４月、齊藤副市長を団長といたしました中学生の使節団がこちらのリッセ市を訪問した際には、スポンサーとなる企業の了解が得られて、オランダ砺波財団の代表からは、次回の派遣について資金面でのめどは立ったとお聞きしておりまして、新年度以降も継続して実施できるものというふうに考えておりました。
　ところが、昨年の１１月になりまして、突如オランダ砺波財団のほうから、このたびこの財団そのものを解散することになったと、これまでの子どもたちの交流は継続できないという旨の連絡がありまして、改めて確認をいたしましたところ、２０１７年、２０１８年の交換プログラムは実施できないという回答がありました。
　こういったことから、砺波市では新年度におけますリッセ市のジュニア使節団の招請を中断することといたしまして、ホームステイ先の関係者ですとか砺波市オランダ友好交流協会などに説明いたしますとともに、在大阪神戸のオランダ総領事館にも出向きまして、総領事さんにも今後の対応について相談をしてまいりました。
　なかなか総領事もいい案はなかったわけですけれども、こういった中で、今のところ交流事業の再開のめどは立っておりませんが、オランダ砺波財団関係者にも現在もいろんな面で確認をしております。そういったこともありますが、なかなからちが明かない部分もありますので、本市といたしましては、子どもたちの相互交流を含めまして、これからの姉妹都市交流のあり方そのものについて直接リッセ市の窓口のほうに改めて確認して協議をしていきたいというふうに考えておりまして、現段階で具体的な方策についてはお示しできないという段階であります。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　２項目めに、安全で安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策についてお伺いをいたします。
　１点目は、糸魚川市の大規模火災を教訓に市街地や住宅密集地の防火対策の強化に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　昨年１２月２２日、１０時半ごろ、新潟県糸魚川市の中心部にあります中国料理店から出火、朝から南寄りの強い風は山を越えて日本海側に吹きおろすと同時に、空気を乾燥させる気温が上がるフェーン現象が起きて、強風にあおられ、昭和初期に建造された雁木づくりの商店街や木造住宅の密集地域の商店や住宅などへ次々と燃え移り、発生から約３０時間後の２３日午後４時半に鎮火をいたしました。
　被災家屋は１４７棟で、全焼が１２０棟、半焼が５棟、部分焼が２２棟となりました。焼失面積は３万４１２平方メートルに及ぶ、日本海沿岸部では１９７６年の酒田の大火以来の大災害となりました。
　この糸魚川市の大規模火災を教訓に、本市においても市街地や住宅密集地の防火対策を強化して、安全で安心なまちづくりを進めなければなりません。糸魚川市は木造家屋の密集地域で、強風により火が短時間で広範囲に広がったため、消火作業が後手に回ったとの見解を示し、火災に対して消防力が劣っていたとの談話がありました。
　当市においても、昭和１９年５月７日に出町の大火があり、２４０戸が焼失いたしました。前日以来のフェーン現象に加え、当日は２６度まで気温が上がり、平均風速１５メートルという強風が吹くなど、悪条件が重なって被害は拡大し、山王川から東側は焼け野原となり、２つ、３つの土蔵がぽつんと残されているだけであったと「続出町のあゆみ」に記してあります。
　特に春先はフェーン現象がたびたび発生することから、火災を出さない予防啓発と火災に対する備えが大切であると考えます。つきましては、当市の消防力の整備指針に基づく消防ポンプ自動車及び小型ポンプ車の配備状況の現状と今後の配備計画についてお伺いをいたします。
　また、消防水利の消火栓や防火水槽などの充足率の現状と今後の整備計画について、あわせてお伺いをいたします。
　さらに、市街地や住宅密集地での火災を想定した消防署と消防団や自主防災会との図上訓練や消防訓練を計画して実施すべきと考えますが、これらの現状と今後の計画について、副市長にお伺いをいたします。
　２点目は、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動についてお伺いをいたします。
　市街地においても空き家が増加しているとともに、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加してきております。高齢者による火災で最も多い原因がストーブであり、燃えやすいものを近づけないように呼びかけたり、石油ストーブにつまずいて倒してしまったときの対応や仏壇のろうそくに火をつけたまま外出しないように、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化によってひとり暮らしや高齢者世帯に対する火災予防の啓発活動が大切であると考えますが、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動の現状と今後の取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
　２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、有若議員御質問のうち、２項目めの安全・安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策についての１点目、糸魚川大規模火災を教訓に市街地や住宅密集地の防火対策の強化に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。
　まず、消防力の現状と今後の配備計画についての御質問につきましては、国の消防力の整備指針に基づいてお答えをいたします。
　国の消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの配備台数は市街地、準市街地の人口によって定められており、市街地、準市街地に該当しない箇所は、地域の実情によって配備台数を定めるよう規定をされております。
　本市に配備している消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの台数は、市街地及び準市街地につきましてはこの整備指針の基準を満たしており、その他の地域につきましても、山間地や水防などを考慮して必要な台数を配備していることから、消防力は充足している状況にあります。
　また、本市の場合は、南砺市、小矢部市とともに砺波地域消防組合を組織しているほか、高岡市を初めとする近隣市と消防相互応援協定を締結するなど、広域連携による消防力の強化を図っております。
　今後の配備計画につきましては、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの経過年数により計画的に更新し、必要な消防力を確保してまいります。
　次に、消防水利の充足率の現状と今後の整備計画についての御質問にお答えをいたします。
　本市の消防水利の現状につきましては、平成２８年４月時点の消防水利の充足率は７２．１％であり、ここ数年は概ね消火栓は毎年２基、防火水槽は２年で１基の割合で整備を進めております。厳しい財政事情ではありますが、少なくとも現状のペースを確保しながら、消火栓や防火水槽の消防水利の早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、消防署と消防団や自主防災会との図上訓練や消防訓練の計画実施についての御質問にお答えをいたします。
　砺波消防署では、糸魚川市大規模火災を踏まえ、本市における火災防御対策を検討するため、本年２月７日に糸魚川市消防本部へ赴き、消火活動の概要を伺うとともに被災地を視察し、それをもとに２月末に砺波消防本部において図上訓練を実施したところであります。この図上訓練の成果を踏まえまして、住宅密集地の火災防御計画を新年度において策定してまいりたいと考えております。
　また、消防署と消防団や自主防災会との消防訓練につきましては、毎年、春に砺波市消防団と砺波消防署が主催する春季訓練や砺波市総合防災訓練に加えて各地区で実施されている防災訓練で初期消火訓練や救急講習を行い、火災予防の普及啓発に努めております。
　今後とも、消防団や自主防災会などの関係機関や民間企業、さらには近隣自治体との連携を強化し、住宅密集地での図上訓練や消防訓練を実施するなど、迅速かつ的確な消火活動体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２点目の消防団、自主防災会、民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動についての御質問にお答えいたします。
　まず、住宅防火対策推進協議会が発表いたしました消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究報告書によりますと、高齢者が死傷した住宅火災による出火原因としては、ストーブによるものが最も多いという報告がなされております。
　このことから、本市といたしましても、高齢者の住宅火災を低減するため、春と秋の火災予防運動期間中に消防署員が女性消防団員や民生委員の皆様と協力の上、ひとり暮らし高齢者世帯を戸別訪問し、家の中の火気使用器具、コンセント、暖房器具、住宅用火災警報器などの安全確認や取り扱い方法を指導しており、今後ともこの取り組みを継続してまいります。
　また、自主防災会との連携につきましては、各地区で実施されている自主防災会の訓練に、できれば高齢者の参加を促していただくよう要請することや、老人会などへの防火講話や消火訓練などを実施するなど、より一層の火災予防の普及啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　３項目めの質問をいたします。
　活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた都市基盤整備についてお伺いをいたします。
　１点目は、中心市街地の活性化と住宅密集地の防火対策に向けた春日町の出町東部第３地区の都市基盤整備についてお伺いをします。
　当市の中心市街地及び周辺市街地の今日の発展は、他の市町村より先駆けて都市計画事業の都市区画整理事業や街路事業などに取り組んだ先人の先見の明とたゆまぬ努力のたまものであり、深く敬意と感謝を表するものであります。
　当市の区画整理事業は昭和４３年度に砺波市施行の出町地区土地区画整理事業から始まり、１７カ所の土地区画整理事業が施行完了し、現在は中神地区で土地区画整理事業が施行されております。
　平成２６年度で事業が完了した杉木土地区画整理事業のエリアでは、現在住宅建設が盛んに行われ、人口は急増しています。
　また、中神土地区画整理事業については、面積が３２．６ヘクタールで、総事業費４４億６，０００万円の計画で平成２０年度から施行され、平成２９年度の完了予定に向けて、現在換地処分に向けた手続が進められております。
　中神土地区画整理事業の特徴は、商業街区による大型商業施設の誘致であり、ケーズデンキ砺波店が、続いてコメリパワー砺波店が、さらにイオンモールとなみの大規模店舗が立地し、その区画整理された沿道には郊外型の店舗が進出して、当市の一大大型商業ゾーンとなって活況を呈しております。
　また、中神土地区画整理事業により都市計画道路栄町苗加線が平成２６年３月末に開通したことにより市街地周辺の北部と西部の環状道路が完成し、主たる市街地周辺の都市計画道路は概ね完成しましたが、中心市街地である砺波警察署前の春日町地区内の幹線道路であります県道砺波福光線、これは都市計画道路駅前栄町線が未整備の状況にあります。
　既に土地区画整理事業が完了した出町東部第２地区と中村地区に挟まれた砺波警察署周辺の春日町の出町東部第３地区は道路が狭隘で、木造住宅が密集しており、生活基盤の整備が著しく遅れ、周辺地区から取り残された状況にあります。
　地元では以前から都市計画事業の勉強会を重ねてこられ、県道砺波福光線の道路整備に合わせて土地区画整理事業の手法を用いた組合施行による沿道区画整理型街路事業の事業化に向けて進めてこられ、昨年１１月末に組合設立準備委員会が発足されたと聞いております。
　また、市においては、平成２４年度から調査事業を行って、現在５年目を迎えておりますが、新年度予算には組合設立補助金４５３万４，０００円と事業計画調査費１，１６５万５，０００円が計上されています。
　つきましては、中心市街地の活性化と木造住宅密集地の防火対策を図るためには、春日町の出町東部第３地区の都市基盤整備が不可欠であると考えますが、中心市街地の春日町の出町東部第３地区の今後の都市基盤整備に向けた計画についてお伺いをいたします。
　２点目は、市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路であります市道春日町線の整備計画についてお伺いをいたします。
　市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路であります市道春日町線が未整備の状況にあります。市道春日町線は県道砺波福光線と市道権正寺線とを結ぶ市道で、城端線を挟んで中村地区と出町東部第３地区の春日町とつながる道路として、また、出町小学校の通学路となっておりますが、歩道もなく、特に春日町内は城端線の踏切があり、狭隘で、歩行者にとって危険な道路となっております。安全な通行に現在支障を来しております。
　つきましては、市道春日町線の道路拡幅整備を春日町と出町東部第３地区の都市基盤整備に合わせて計画すべきと考えますが、市道春日町線の今後の整備計画について、建設水道部長にお伺いをいたします。
　３項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３項目めの活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた都市基盤整備についての御質問にお答えします。
　まず、１点目の中心市街地の活性化と住宅密集地の防火対策に向けた春日町の出町東部第３地区の都市基盤整備についてでございます。
　出町東部第３地区につきましては、地元春日町町内会の都市計画推進委員の皆さんを中心に平成２３年度から勉強会を重ねられ、県道砺波福光線の拡幅と、これに合わせた面的な基盤整備を行うための手法について検討されてまいりました。
　その結果、土地区画整理事業の手法を用い、組合施行による沿道区画整理型街路事業での整備方針を固められ、平成２８年１月末には地元地権者を中心とした発起人を選出し、９月末には地権者全員の仮同意を得て、１１月末に組合設立準備委員会を設立されたところであります。
　また、その間、本市としましても、平成２４年度には事業手法や事業範囲の検討調査を実施し、平成２５年度には現況測量調査や土地家屋の権利調査及び権利者の意向調査を行い、平成２６年度には事業計画の素案を作成するなど、都市基盤の具体的な整備手法に関する調査検討作業について支援してまいりました。
　議員御指摘のように、本地区には住宅が密集し、間口が狭い木造住宅が連担するところがあり、街路事業による拡幅のための道路用地だけを確保しますとさらに住宅敷地の利用度が下がり、必要な規模の住宅を維持することが困難となるおそれもあります。そうしたことから、土地区画整理事業による整備手法を取り入れることで、住宅密集地の防火対策も含め、居住環境の面的な整備が可能となります。
　なお、この沿道区画整理型街路事業につきましては、街路事業と土地区画整理事業を組み合わせた事業で、事業の進捗には両事業の連携した施工が必要となることや、近年、社会資本整備に係る国からの財政支援が大変厳しい状況などを考慮すると、困難な点も想定されますが、県道砺波福光線の街路整備は必要不可欠であることから、早期の事業化に向けて、現在、県等関係機関と協議を重ねているところであります。
　また、既に組合設立準備委員会が設立されていることから、市としましては、新年度には引き続き沿道区画整理型街路事業の施行認可を得るための事業調査や組合の設立準備に要する経費の助成を行い、平成３０年度での組合の設立と事業着手を目標に準備を進めてまいります。
　次に、２点目の市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路の市道春日町線の整備計画についてお答えいたします。
　市道春日町線につきましては、道路幅員が十分でない上に歩道もなく、また、県道砺波福光線に鋭角で交差するなど、以前から改良が必要な道路として課題となっており、出町東部第３地区の都市基盤整備に際しては、当初、市道春日町線沿線を含めた区域での面的整備を提示してまいりました。
　しかしながら、市道春日町線の改良に必要となる区域につきましては、沿道区画整理型街路事業による都市基盤整備に関して、地元関係者の皆様には大変御尽力いただいたものの、残念ながら地権者の賛同が得られなかったことから、最終的に施行区域から除外したところであります。
　したがいまして、出町東部第３地区の施行区域界から中村地区までの区間につきましては、本事業による道路整備は困難であり、県道砺波福光線と接続する交差点部の改良につきましては、今後県と協議してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　最後に、チューリップ産業振興におけるチューリップ切り花の生産振興と販路拡大支援の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　チューリップ球根については、水野豊造翁が庄下の地で栽培を始めて今年が１００年の節目の年であります。
　当市の花でありますチューリップは、富山県産球根の出荷量は国内でトップシェアでありますが、切り花は５位という状況であります。今後とも、球根や切り花の新たな販路拡大により、チューリップ産業の振興を図って生産者の収入を増やしていくべきと考えます。
　市内では４生産者がチューリップ切り花を生産し、現在出荷の最盛期を迎えられております。出荷量は、平成２６年度が７４万本、昨年度が８４万本と順調に伸びてきており、市では本年度チューリップ切り花生産の規模１００万本への産地化を目指し、生産拡大を支援するとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業や、地方創生推進交付金を活用したチューリップ切り花販路開拓支援事業により、東京都中央卸市場大田市場など、首都圏へのＰＲなどを展開しておられますが、当市のチューリップ切り花生産の現状と販路拡大支援への取り組み状況についてお伺いをいたします。
　また、第２次砺波市総合計画の中で、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策の１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つにチューリップ産業振興プロジェクトが掲げられていることから、今後、チューリップ切り花の生産量を増加させ、さらなる産地化を目指して取り組むべきと考えますが、チューリップ切り花生産者の養成と販路拡大への取り組み方針について商工農林部長にお伺いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、有若議員の最後の項目、チューリップ切り花の生産振興と販路拡大支援の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本市のチューリップ切花の生産量につきましては、議員から御紹介もございましたが、平成２７年度は約８０万本でございましたが、今年度平成２８年度の出荷見込みでは約１３０万本を超える見込みとなっております。
　今回の増産につきましては、今年度、砺波切花研究会が、県と市が支援いたしますとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業に取り組みまして、パイプハウス、温室の増設などの施設整備を行ったことなどから大きな増産となったものでございます。
　次に、チューリップ切り花の販路拡大につきましては、砺波産チューリップのさらなるブランド化や切り花の販路拡大により生産者の所得向上につなげることを目的に、砺波切花研究会が国の地方創生推進交付金を活用したチューリップ切花販路開拓事業に取り組んでおりまして、切り花のマーケティング調査や展示会などのプロモーション、新たなホームページや切り花のパッケージの作成などを行ってきたところでございます。
　また、先月には、砺波産チューリップの魅力の発信やＰＲを目的に、東京恵比寿の三越百貨店において「となみチューリップフェアｉｎ恵比寿三越」を開催しますとともに、御紹介もございましたが、東京都の大田花き市場で「チューリップ王国とやま２０１７」を開催いたしまして、チューリップ生産１００年の質の高い切り花を展示、紹介しまして、来場者より高い評価を得たところでございます。
　次に、今後のチューリップ切り花の生産振興等につきましては、議員からも御紹介いただきましたが、第２次総合計画において、１０ＷＡＶＥプロジェクトのチューリップ産業振興プロジェクトに位置づけたところでございまして、今後、集落営農組織など新たな生産者の育成による生産拡大と品質向上を図りますとともに、今年度実施しておりますチューリップ切花販路開拓事業を継続して実施いたしまして、本市のチューリップのブランド化の推進と首都圏での販路拡大を図るなど、さらなる産地化に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月９日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時３５分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１ 議案第１８号から議案第２１号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３件について
　　　　　　（提案理由説明）
　　　第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　８日　　午前１０時０５分　　開議
　　　３月　８日　　午後　４時３５分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０５分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２９年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　　６番　堺　　　武　夫　君
　　７番　川　辺　一　彦　君
　　８番　山　本　善　郎　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１６日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１６日までの１７日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。
　各特別委員長の報告を求めます。
　公共交通対策特別委員長　堺　武夫君。
　〔公共交通対策特別委員長　堺　武夫君　登壇〕
○公共交通対策特別委員長（堺　武夫君）　公共交通対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会では、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催し、調査研究に取り組んできました。
　当委員会の設置目的は、市営バスの運行体制、デマンド交通の導入及びＪＲ城端線の利用促進についての調査研究です。本年１０月に市営バスの再編が予定されており、昨年６月６日に委員協議会を開催し、年間計画として、市営バスの運行体制及びデマンド交通の導入を優先して調査研究することといたしました。
　まず、７月２９日に、県内自治体でデマンド交通を実施している入善町及び射水市へ出向き、行政視察を実施しました。８月２６日には、関係部課長の出席を求めて委員会を開催し、市営バスの運行状況、デマンド交通導入の課題及び新たな公共交通を考える研究会における検討状況について説明を受けました。その中で、先の行政視察を踏まえて、個々のバス路線やデマンド交通を導入した場合の費用などについて審議を行いました。
　また、１０月４日、１１月２８日の両日、副市長及び担当部課長の出席を求め、委員会を開催しました。市営バスに関する市民意識調査集計結果及び市営バス利用状況調査結果並びに９月２９日に開かれた新たな公共交通を考える研究会における検討結果を踏まえて、市営バスダイヤ改正方針ポイント（案）及びデマンド運行（案）などが示されました。
　市当局の説明では、路線ごとの市営バスダイヤ改正方針ポイント（案）として、東般若・栴檀野線及び栴檀山線では、１便、４便は現行どおりの運行とし、２便、３便は廃止して総合病院、アピタ、イオン、砺波駅、市役所等の目的地へ直通のデマンド交通を導入する。高波線及び庄川線では現行どおりの運行とする。ただし、高波線の２便については運行方法を検討する。北・西部循環線、東部循環線及び南部循環線の３路線については、３路線を２から３路線へ統合し、路線を見直すとともに、運行日数を増やして月曜日から金曜日までとする。種田・青島線、東山見線及び雄神・湯山線の３路線については２路線へ統合し、路線を見直すとともに、運行日数を増やして月曜日から金曜日までとする。また、全線で自由乗降区間の設定を検討している。なお、デマンド交通の必要度の高い路線として、①市営バスに関する市民意識調査結果、②市街地までの乗り継ぎの必要があること、③市街地への移動所要時間が長いこと、④目的地として自宅から離れている総合病院や商業施設での買い物客が多いこと、⑤高齢化率が市平均よりも高いことの５つの検証ポイントが示されました。さらに、デマンド交通の主な内容として、庄東地区及び雄神地区に実証実験として１年間（最終案１年半）実施し、利用状況等を精査の上見直しを行う。そして、①運行方式はドア・ツー・ドア方式、②車両の基本はジャンボタクシー、③運行曜日は平日、土曜日、④運行時間帯は９時から１６時まで、⑤運賃は均一で３００円（最終案２００円）から５００円、⑥利用対象者は制限なし、⑦利用登録が必要、⑧予約期限は前日まで、⑨運行はタクシー業者、⑩契約は運行経費定額補助（インセンティブあり）がたたき台として示されました。また、既存の市営バス路線の見直しとして、栴檀山線及び東般若栴檀野線は４便から２便へ、雄神・湯山線では、雄神から庄東センターまでの区間の廃止が示されました。デマンドタクシーについて、国交省のアンケート調査によると、１日の利用が５０から６０人までの利用であれば運行システムは要らないが、６０人を超えるとシステム導入が必要で１，０００万円から３，０００万円の整備費が必要になるとの説明でありました。
　また、２月２２日には、関係部課長の出席を求めて締めくくりの特別委員会を開催し、ＪＲ城端線及び高速バス等の利用促進も含めて、市営バスの改正内容、デマンド交通の導入について審議しました。
　市当局からは、まず、ＪＲ城端線の利用促進について説明を受け、城端線における切符を買って乗車する人の減少が著しいことと、現在城端線の増便試行事業で２１往復運行体制であること、また、来年度の城端・氷見線活性化推進協議会負担金（案）については１，９００万円余りであるとのことでした。
　次に、城端線・氷見線観光列車（愛称「べるもんた」）については、本年３月のダイヤ改正に伴い、来年２月までの城端線と氷見線の運行曜日が入れかわり、現在、日曜日の城端線での運行が土曜日に変更となることから、滞在型の宿泊誘客にも努めていくことが重要であることと、来年度にＪＲ砺波駅の駐輪場側に砺波の魅力発信としての看板等を設置予定であるとの説明でありました。
　次に、市営バスダイヤ改正に当たっての４つの主なポイントについて説明がありました。
　①庄東地区及び雄神地区におけるデマンドタクシーの導入、②自由乗降区間を栴檀山線以外の他路線にも導入、③東部循環線と南部循環線について月曜日から金曜日までの毎日運行（増便）、④庄川地区の３路線を２路線に統合して庄川線との乗り継ぎに重点を置き、乗り継ぎ時刻に合わせて運行、また、砺波駅南口への高速バス乗り入れ会社及び発着便数並びにこれまでに実施した高速バスの利用促進策について説明がありました。
　次に、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、路線ごとの市営バスダイヤ改正方針ポイント（案）において、東部・南部循環線等の運行日数を増やすとともに自由乗降区間を設定することについては、成果がないのでないかとただしたところ、利用する機会が少ないから乗らないのであって、機会を増やすと利用は増えるとの研究会での意見や、乗り継ぎをよくすることなどによって利便性を高めたいとのことでした。
　次に、利用対象者の制限なしについては、高齢者の一定年齢以上と制限すべきである。あわせて障害者や妊婦などは特認すればどうかとただしたところ、実証運行においては、制限をしないとのことでした。
　また、地区との意見交換会では十分に意見を聞く必要があることや、改正内容の周知徹底を図るべきではないかと提言したところであります。
　次に、何人を下回ったらデマンドタクシーを導入するのかただしたところ、現在、基準は設けていないが、今後そのような基準設定も必要と考えている旨の説明でした。
　次に、栴檀山線、雄神・湯山線は全てをデマンドタクシーにしてほしい。デマンドタクシーからスタートするのも１つの方法ではないかとただしたところ、デマンドを導入することにより、経費が増えることも考えられる。場合によっては、路線バスを残すべきである。デマンドタクシーは、定期路線と違い、通勤、通学などには不向きであり、全部デマンドタクシーにはできない。利用実態に応じて定期バスとデマンドタクシーの使い分けをしていく必要があるとのことでした。
　次に、デマンドタクシーは初めての導入であり、手続についてしっかりと落ち度なく進めていただきたい。あわせて、市営バス、デマンドタクシーとも、十分ＰＲしてもらいたい。また、市営バスと認識できる工夫をしてもらいたいとただしたところ、なるべくわかりやすくする努力はしていきたい。本年１０月１日から試行を行うが、特別委員会の意見も踏まえて来年度予算編成に当たった。なお、このほかにも意見があれば、直接聞かせてほしいとのことでした。
　また、城端・氷見線活性化推進協議会からのアンケート結果の活用についてただしたところ、満足度調査を目的に実施しており、現在集計中で、その結果は、満足度の調査とともに増便試行事業の検証等にも活用している。また、ＪＲ側にも情報提供しているとのことでした。
　また、来年度にＪＲ砺波駅の駐輪場に設置予定の看板の内容についてただしたところ、本市の四季折々の背景をもとにしたデザインで、見応えのある印象に残るような内容にしたいとのことでした。
　また、市営バスの自由乗降区間の設定についてただしたところ、警察との協議が必要であり、ある程度の道路幅員と路肩の広さが条件とのことでした。特に、乗車するために待っている人の安全確保が重要であり、同一路線で自由乗降区間が細切れになるとかえって混乱するので、連続してつながっている区間を設定し、わかりやすくしたとのことでした。
　以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、公共交通対策特別委員会の報告といたします。
　なお、特別委員会委員の皆さんにはきつい日程でしたが、曲げて御出席をいただきありがとうございました。また、当局の皆さんには、通常業務をきちんとこなしながら、特別委員会の資料づくりや説明に意を用いていただきました。何とか今日を迎えることができました。
　委員長としての思いとしては、当局行政の論理で構築された市営バスデマンド交通施策案ができたということだと考えます。この上は、市民、利用者の立場に立って、市民との対話によって市民の利用が目的を達するよう、引き続き御尽力をいただきたいと思います。加えて、委員会規則等の約束をきちんと守れなかったことをおわびします。どうもありがとうございました。
○議長（今藤久之君）　移住定住・人口減少対策特別委員長　有若　隆君。
　〔移住定住・人口減少対策特別委員長　有若　隆君　登壇〕
○移住定住・人口減少対策特別委員長（有若　隆君）　移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会では、これまで、若者の地元定着、Ｕターンの促進及び人口減少克服に向けた施策について協議するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催し、さらに、先進地での行政視察を実施いたしました。
　まず、昨年６月１３日、７月１１日、１１月１４日の委員協議会では、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて、固定資産税住宅用地特例適用除外及び土地改良事業に伴う農業振興地域の除外についての移住・定住施策の現状と課題を調査研究いたしました。また、かぐや姫ももたろう事業不妊治療助成制度及び男性不妊治療助成などの状況並びに「となみぃ～の子育て応援ファイル」の作成状況と子育て支援対策の状況、さらには、平成２８年度の人口増減数の推移及び年齢別人口の推移並びに２０歳から３９歳の若年女性人口の推移について、それから、少子化対策事業の婚活支援についての人口減少対策に関する現状と今後の取り組みについて協議したところであります。
　次に、１０月７日には朝日町役場において、移住・定住相談の取り組み概要及び推進についての説明を受けるとともに、東京都内や大阪市での朝日町ふるさと回帰支援センターの取り組みと事業展開やその実施状況について調査いたしました。そして、ふるさと移住交流体験施設さゝ郷ほたる交流館の事業概要を先進地視察してきたところであります。
　なお、昨年８月９日と本年１月２３日の両日、関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
　ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の中で観光誘客推進事業については、どのように連携していくのかただしたところ、これまでも各市の担当者が協議した中で、６市による観光モデルコース作成など旅行商品をつくることやモニターツアーの実施、さらに、共同出展やＰＲキャラバンを行うなど、６市連携による国内外の誘客促進につなげたいとのことでありました。
　次に、移住定住に関して、砺波市定住促進空き家利活用事業補助金の活用事例についてただしたところ、補助金の対象については、空き家情報バンクの登録物件が条件となり、これまで、太田ものがたり診療所や地域おこし協力隊の職員が住む家など数件の事例があり、移住定住の推進に当たっては、空き家情報バンクの登録物件を積極的に紹介しているとのことでありました。
　次に、ふるさと回帰支援センター及び名古屋市の砺波地域情報センターでの移住に関する取り組みの現状と今後の事業展開についてただしたところ、ふるさと回帰支援センターでは、移住相談窓口にパンフレットやチラシを置いているほか、富山県との連携による移住セミナーに参加しており、移住希望者へは、新たに作成したハンドブックを活用し、積極的な説明や紹介をしている。なお、平成２６年度、平成２７年度の２カ年で、相談窓口を経て本市に移住された方は３名である。また、名古屋市の砺波地域情報センターにおいてもハンドブックやチラシを設置し、相談に来られた方にはセンター長が対応しており、月に２件ほどの相談がある。今後については、ふるさと回帰支援センターへの通年のブース出展や職員の新たな配置は難しいことから、これまでのように、セミナーへの参加や県と連携するなど、移住の推進に取り組みたいとのことでありました。
　次に、北部こども園・太田こども園での「認定こども園化計画」についてただしたところ、認定こども園については、保護者の就労状況にかかわらず、３歳から５歳までのお子さんも、教育、保育を一緒に受けることができる。また、保護者の就労状況が変わった場合も、通いなれた園を継続利用できるなどのメリットがある。北部と太田については、平成２９年度から設計、工事に取り組む方針で、平成３１年度の開設を目指している。今の場所で施設を拡張することは難しいため、定員については今と大きく変わらない。認定こども園では、３歳未満児に対する給食の提供が必須条件のため、調理場が必要になってくるが、北部と太田には既に備わっており、安全基準を満たすための改修工事以外に大きな費用はかからないと考えているとのことでありました。
　そのほか、三世代同居推進事業の取り組み及び対象要件の拡大について、広域的公共交通ネットワークの活性化について、シティプロモーション事業について、空き家コーディネーターの活動状況について、リバースモーゲージの活用について、本市として子どもの誕生を祝うことについてなどの意見や要望があったところです。
　以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　農業・観光振興対策特別委員長　雨池弘之君。
　〔農業・観光振興対策特別委員長　雨池弘之君　登壇〕
○農業・観光振興対策特別委員長（雨池弘之君）　農業・観光振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　まず、昨年６月６日に委員協議会を開催し、今後の調査研究内容について協議し、農業振興関係では中山間地域の農業の実情と有害鳥獣の取り組み状況を、観光振興関係では砺波市に「人を呼び込む」・リピーターとして「呼び戻す」活力あるまちづくりの推進と北陸新幹線開業２年目に向けた取り組みについて、協議しました。
　次に、８月２６日の委員協議会では、富山県ＤＭＯの取り組みについて、公益社団法人とやま観光推進機構の水落事務局長から富山県ＤＭＯの役割として、富山県の豊かな資源を活用し、観光という手段で来訪者に富山の自然に育まれた「ゆたかさ」を体験していただく「海のあるスイス」を富山県が目指す、観光未来像であると研修を受け、意見交換しました。
　次に、１０月１７日の委員協議会では、中山間地域の農業の実情として、担い手や栽培状況及び有害鳥獣への取り組みについて、担当課より説明を受け、意見交換しました。また、１１月２９日の委員協議会では、ユズ加工施設の視察、中山間地域の有害鳥獣対策として、イノシシ電気柵や捕獲おり及びジビエ加工施設の現地視察を行い、今後の対策について協議いたしました。
　次に、本年１月２５日の委員協議会では、北陸新幹線開業２年目に向けた取り組みについて、終点金沢駅構内観光案内所やめいてつ・エムザ内武蔵地区免税店一括カウンターの現状について説明を受け、また、北陸新幹線沿線市の中でも一番のにぎわいを見せている金沢市から本市へ少しでも観光客を誘客できないかなど、今後の観光振興対策等について協議しました。そして、その後、関係部課長の出席を得て委員会を開催しました。
　ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、チューリップ球根の栽培について、後継者不足や個人での栽培農家が減少していることなどの現状についてただしたところ、市の特産物であるチューリップ球根については、今後、地元農家の理解を得ながら、集落営農組織での栽培推進を図るとともに、団体に対する支援を検討していくとのことでありました。
　次に、チューリップ球根のネット栽培機械の小型・軽量化についてただしたところ、現在、ネット栽培機械の小型・軽量化を目指し、研究計画しており、国の交付金採択に向け、事業計画書を提出した。採択されれば平成２９年度から３年間で、小型・軽量化に取り組むとのことでありました。
　次に、捕獲したイノシシの処分について、平成２８年度分では、埋設処理したのは４８頭で、残り自家処理とある。他市では焼却処分としているところもあることから、本市における焼却処分の可否についてただしたところ、今後、市の施設や他の場所で可能かどうか検討していくとのことでありました。
　次に、チューリップの切り花が大変好評であることから、今後の拡大についてただしたところ、台湾への球根の輸出に加え、国内外への切り花の販路拡大もしていきたい。また、東京台東区で水耕栽培教育を実施し、花育にも努めているとのことでありました。
　次に、観光資源を活用した観光振興戦略の施策について、主な意見、要望について申し上げます。
　呉西６市観光周遊コースでの本市の観光地の設置状況についてただしたところ、四季彩館、散居村展望台、農家レストラン大門、大正蔵、庄川遊覧船周遊コースを組み入れて、情報発信している。今後は、タクシー業者等への勉強会を開催し、本市のＰＲの手法やおもてなし、ホスピタリティーの育成に取り組みたいとのことでありました。
　次に、ＪＲとのタイアップやＰＲ雑誌、新高岡駅からのアクセス等についてただしたところ、ＪＲでのトレインチャンネルで情報発信を行っている。今日のインターネットの普及状況を踏まえ、城端線やレンタカーを利用した観光コースをインターネットでのカテゴリーの見せ方を工夫し、ＰＲしていきたいとのことでありました。
　このほか、チューリップ球根のネット栽培機械小型・軽量化の開発費、タマネギやチューリップの反収は幾らか等の質疑があったところです。
　以上、審議の概要を申し上げ、農業・観光振興対策特別委員会の御報告といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　施政方針、並びに議案第１号から議案第１７号まで、及び報告第１号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第１号から議案第１７号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外１６件について及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　平成２９年２月砺波市議会定例会の開催に当たりまして、提出いたしました平成２９年度予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　さて、我が国の経済について政府は、これまでの取り組みによります雇用・所得環境の着実な改善などによる経済の好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速させていくとしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取り組みを進め、少子高齢化社会を乗り切るための潜在成長率を向上させていくとしております。
　その上で、アベノミクス、新三本の矢に沿って、これまでの取り組みを加速させるとともに、経済・財政再生計画の２年目として、経済再生と財政健全化の両立の実現に向け、平成２９年度一般会計予算は、前年度比０．８％増の９７兆４，５４７億円と過去最大規模の予算案を編成したところであり、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額についても、平成２８年度地方財政計画を上回る額が確保されたところであります。
　そうした中、本市といたしましては、このような国の動向等を踏まえながら、新たに策定いたしました第２次砺波市総合計画の将来像である、「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の着実な実現に向け、その初年度の予算案として将来に向けての第一歩となる諸施策を盛り込んだ、もうひとつ上の“となみ”第２ステージキックオフ予算という思いを込めて編成したところであり、一般会計では、今年度に次ぐ２番目の規模となる２１４億５，０００万円の予算案となりました。
　まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税及び法人市民税において、給与所得及び法人所得の増により、また、固定資産税においても新築の増等によりそれぞれ増収が見込まれることなどから、全体では前年度比２．７％増の６６億６，０００万円の見積もりといたしました。
　次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち地方交付税につきましては、市税収入の増による減額や合併算定替えの段階的縮減の３年目による減額等を考慮し、前年度比４．７％減の５２億４，０００万円の見込みといたしました。
　なお、これらの歳入を見積もった上で、不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で補？することといたしております。
　一方、歳出につきましては、第２次砺波市総合計画の３つの基本方針である「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と、共通方針である協働と持続可能な自治体経営に基づく諸事業を着実に実行することで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を推進してまいります。
　特に、本市の将来像の実現に向けて、今後５年間で重点的に実施すべき人口減少対策や防災対策、情報発信を初めとする、「１０ＷＡＶＥ（１０の波→となみ）プロジェクト」につきましては、優先的に予算づけを行い、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗を図り、選ばれるまち砺波を目指すものであります。
　なお、一般会計の予算総額が今年度に比べて減額となった要因として、これまで芽出し事業として取り組んでまいりました出町及び南部の２つの認定こども園並びに砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの大型建設事業が今年度でほぼ完了することや、新年度に予定しておりました新砺波体育センター整備事業が、関係者の御尽力により、国の平成２８年度第２次補正予算に採択されたことから、今年度に前倒しして予算計上できたこと等によるものであります。
　このような方針等に基づき編成いたしました平成２９年度の会計別予算案の規模は、
　一般会計　　２１４億５，０００万円
　　　　　　　（前年度比で１７億６，０００万円、７．６％減）
　特別会計　　８２億８，５３０万円
　　　　　　　（前年度比で１億８，９９０万円、２．２％減）
　企業会計　　１４１億１，０６０万円
　　　　　　　（前年度比で９億８，９９０万円、６．６％減）
　総　　額　　４３８億４，５９０万円
　　　　　　　（前年度比で２９億３，９８０万円、６．３％減）
　となったところであります。
　それでは、市政の運営と主な施策につきまして、第２次砺波市総合計画の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
　初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
　まず、教育の充実について申し上げます。
　本市におきましても、従来の教育長と教育委員長とを一本化した新しい教育長を市長が直接任命する新教育委員会制度が、昨年１２月２３日からスタートいたしました。これまで以上に、市長部局と教育委員会とが密接に連携し、教育行政を進めてまいります。
　次に、学校教育につきましては、自立と共生の人間形成を目指す中で、知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成できるよう、安全・安心を初めとした教育環境の充実と、心の教育の研究指定や１４歳の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催等を通じて、引き続き、生きる力を身につけた心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。
　また、顕在化傾向にある発達障害のある子どもの実態把握と、よりきめ細かな支援を継続して行うため、教育機関や福祉・医療機関との連携のほか、家族など関係者への相談窓口となる専任職員を、新たに教育委員会事務局に配置してまいります。
　次に、幼児教育・保育の充実につきましては、核家族や共働き世帯の増加などに伴う３歳未満児の入所希望に応えるとともに、幼児教育・保育を一体的に行うため、幼保連携型認定こども園として整備してまいりました、いずれも仮称でございますが、出町認定こども園及び南部地区認定こども園の工事は順調に進捗しており、予定どおり来る４月１日から園児を受け入れるとともに、６日に開園式及び入園式を実施することとしております。
　また、砺波型のこども園であります北部こども園及び太田こども園につきましても、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供するため、認定こども園化することとし、そのための実施設計に着手いたします。
　なお、社会福祉法人となみ中央福祉会が整備しております、あぶらでん保育園は、来る３月２１日に竣工式、４月１日には開園式、５日には入園式がそれぞれ予定されており、民営化による、早朝保育など特別保育事業に対する特色ある取り組みを期待しております。
　次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
　若者や女性の自主的な地域活動につきましては、まちづくりなどに積極的に参画するとなみ元気道場や、砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動のほか、庄川地域の活性化を目指す砺波庄川まちづくり協議会の活動について、引き続き協力をしてまいります。
　また、新砺波図書館整備事業につきましては、ランドマークとなる大きな屋根のもとに、広い閲覧スペースを備えた多彩な活用が可能となるワンフロア施設の基本設計を終了し、現在、実施設計の着手に向け準備を進めております。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、新砺波体育センター整備事業に必要となる事業用地の売買契約を締結したところであり、（仮称）出町認定こども園の開園後、速やかに事業用地内の施設等の取り壊しを行い、早期の建設に向け、準備を進めてまいります。
　また、１１月１９日の開催に向け、第４回となみ庄川散居村縦断マラソンにつきましては、現在、実行委員会において準備が進められております。
　次に、文化財の保護につきましては、約５０年にわたって収集してまいりました砺波地方の民具が、砺波の生活・生産用具として国の重要有形民俗文化財に指定されることが決定し、この３月３日に指定書が交付されます。今後、貴重な文化遺産として後世に引き継ぐとともに、広く公開、活用して本市の魅力発信につなげてまいります。
　また、国指定史跡増山城跡につきましては、春風亭昇太氏を名誉城主にするなど広く情報発信に努めているほか、史跡整備基本計画等に基づき、戦国カフェの開催や携帯型音声ガイドの整備など、ソフト、ハードの両面から史跡の活用を図ってまいります。
　次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
　各地区自治振興会が自主的に行う地域創生事業を本市独自に支援する“となみ創生”地域交付金の取り組みにつきましては、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進のため、引き続き実施してまいります。
　また、平成２７年度から５カ年を目途に、３世代同居により、家庭内での子育てや高齢者の介護など世代間で支え合う機能を推奨するため、三世代同居推進事業を総合的に実施してまいりましたが、平成２９年度がその中間年に当たることから、今年度、庁内検討委員会を立ち上げ事業の検証を行った結果、新年度からは、事業によって近居のケースも支援対象に含めることや補助の拡充等を行うことで、３世代同居のさらなる推進に努めてまいります。
　次に、交流、定住の促進について申し上げます。
　このたび、本市の魅力や砺波で暮らすことのメリット、移住定住に向けたさまざまな支援策などをわかりやすくまとめた砺波市移住定住ガイドブック「やっぱり砺波で暮らそう。」及びＵターン者向けのリーフレットを作成するとともに、空き家情報バンクや移住希望者向けの情報を紹介する移住定住応援サイト「散居村で暮らそう。」のデザインも一新し、ガイドブックと同名にタイトルを改め、リニューアルいたしました。これらの冊子も活用し、今後とも一層の情報発信に努めることで、積極的な移住定住の促進を図ってまいります。
　次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
　まず、保健、医療の充実について申し上げます。
　市立砺波総合病院の経営状況につきましては、前年度に比べ延べ患者数は伸びているものの、平成２８年度診療報酬改定の影響等により、厳しい経営状況が続いております。
　このような中、来る３月２８日には、今年度２回目となる経営改善委員会を開催し、良質な医療の提供と健全経営を目指す市立砺波総合病院新改革プランを策定する運びとしており、今後、このプランに基づき、一層の経営改善に努めることとしております。
　また、新年度には、呉西地区で初めて、内視鏡手術支援ロボットシステム「ダヴィンチ」を導入し、前立腺がんに適応させる予定としております。これにより、患者さんへの負担がより少ない手術が可能となり、医療の質の充実につながるものと考えております。
　さらに、新年度から新たに、病院内に居宅介護支援事業所を設置し、介護と医療の連携がより円滑に行えるよう支援してまいります。
　次に、福祉の充実について申し上げます。
　砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの建設工事につきましては、３月末の完成に向け順調に進捗しており、現在、駐車場等の外構工事を行っております。なお、来る４月１９日に竣工式を予定しており、庄川清流温泉を楽しめる健康、福祉、交流の拠点施設として多くの皆さんに利用していただき、健康づくりや介護予防につなげてまいりたいと考えております。
　次に、本市が剣道競技の開催地に決定している、ねんりんピック富山２０１８につきましては、新年度には、実行委員会の立ち上げやリハーサル大会を開催する予定にしており、平成３０年１１月の本大会開催に向け、競技団体や関係機関等と連携を密にして準備を進めてまいります。
　次に、国民健康保険事業につきましては、将来にわたって持続可能な制度とするため、現在、平成３０年度の都道府県単位化に向けて、県と市町村の間で、運営方針や保険料の標準的な算定方法などについて協議が進められているところであります。本市におきましても、システム改修など必要な作業を順次実施しており、平成３０年度以降の業務が円滑に行えるよう準備をしてまいります。
　なお、本市の国民健康保険財政につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費が増加するなど厳しい状況にありますが、ジェネリック医薬品の利用促進や各種保健事業の実施などの医療費適正化の取り組み等により、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、新年度においても現在の税率を維持することとしております。しかしながら、厳しい状況であることは変わりなく、近い将来での保険税率の見直しは避けられない見込みでありますが、今後とも、持続可能な制度の維持に取り組んでまいります。
　次に、子育て環境の充実について申し上げます。
　母子保健の推進につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、これまでの保健師による保健指導に加え、新たに助産師を配置することで、子育て世代包括支援センターにママほっと相談室という親しみやすい愛称をつけ、産前産後の相談や訪問のほか、母乳指導等を充実させてまいります。
　また、子どもを希望し妊娠しても、流産や死産を繰り返すなど不育症に悩む夫婦の治療に要する経済的負担の軽減を図るため、新たに治療費の助成を行うほか、出産後の産後うつ予防や母子の心身の健康管理のため、新たに産婦健診の費用も助成いたします。
　次に、子育て支援の充実につきましては、あぶらでん保育園の開園にあわせて、砺波東部小学校区では初めて、また、市内としては８カ所目となる子育て支援センターがオープンすることになり、子育て世代が安心して産み育てる環境が一層充実するものと考えております。
　また、子育て支援医療費につきましては、とやま呉西圏域連携事業により、この４月１日から関係６市内の医療機関で受診した場合は全て現物給付方式とすることで、利便性の向上を図ってまいります。
　次に、子どもの貧困対策につきましては、現在、（仮称）砺波市子どもの貧困対策に関する計画を策定中であり、貧困家庭等に対する必要な支援の拡充に努めてまいります。とりわけ、ひとり親世帯の相対的貧困率が他の世帯に比べて高いことから、ひとり親世帯への支援として、新たに、放課後児童クラブ及びファミリーサポートセンター事業の利用料に対する助成を行うなどの支援に努めてまいります。
　次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
　防災対策につきましては、新年度から災害時の対応を迅速かつ的確に行うため、防災担当部署を変更の上、本庁内の耐震化棟へ移設するとともに、国の全国瞬時警報システム、Ｊアラート、県の高度情報通信ネットワーク及び震度情報ネットワークシステムなどの危機管理情報システムの一元管理を図り、災害対策本部機能の強靱化に取り組んでまいります。
　このほか、一部耐震強度が不足している本庁舎の整備のための基金に積み立てを行うこととしており、今後、その整備の方向性について検討を行ってまいります。
　また、移動系デジタル防災行政無線を２１地区の自主防災組織と地区拠点施設に配備するとともに、新たに女性防災士の全地区配置に向けた育成に取り組むなど、地域を初め関係機関や団体等と協力、連携を図りながら、地域防災体制の充実、強化を進めてまいります。
　次に、農業農村整備事業につきましては、国の平成２８年度第２次補正予算で、水利施設整備事業及び農地防災事業庄川左岸地区の国営・附帯県営事業二期地区などに追加配分があったところであり、引き続き国や関係機関に強く働きかけ、事業の促進に努めてまいります。
　また、去る１２月２０日には、国、県の立ち会いのもと、農地防災事業庄川左岸地区の関係４市長と関係８土地改良区理事長が、国営事業並びに附帯県営事業で整備した排水路や洪水調整池を管理するため、庄川左岸地区農地防災施設管理協定を締結し、あわせて、施設管理を共同で行うための庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を設立したところであります。今後は、この施設管理協議会において適切な施設管理を行い、洪水被害を防止するとともに、農業経営の安定と農地の保全を図ってまいります。
　次に、交通安全対策につきましては、昨年の本市における交通事故の状況は、人身事故件数が減少する一方、交通事故死亡者数は６名と、一昨年の３名に比べ倍増という残念な結果でありました。
　これらの交通事故死亡者は、全員が６５歳以上の高齢者であり、特に高齢者を中心とする交通安全対策を推進する必要があることから、引き続き関係機関・団体との連携を強化し、交通安全活動の推進に努めてまいります。
　次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
　まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
　景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き、市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、新年度は、景観まちづくり事業費補助制度に基づき、新たに１つの団体を加えた７つの自治会等によって取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全活動を積極的に支援し、砺波市らしい景観まちづくりを進めてまいります。
　次に、生活基盤の充実について申し上げます。
　市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行うほか、東矢木団地におきましては、残る８棟の解体に向け、引き続き入居者の住みかえを進めてまいります。
　また、空き室の多い特定公共賃貸住宅につきましては、新年度から空き室の一部を公営住宅に準じた管理運営を行うことで、既存住宅ストックの有効活用を図り、住宅困窮者の住居確保に努めてまいります。
　次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、（仮称）いかるぎの大橋の下部工工事等が順調に進められており、引き続き、工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
　また、通学路として道路の改良や歩道整備を進めている市道十年明千保線につきましては、長年の懸案でありました第２三郎丸踏切の拡幅工事が完成し、去る１月３０日に開通いたしました。引き続き全線整備に向け、事業の推進に努めてまいります。
　次に、砺波チューリップ公園の再整備につきましては、北門が３月末に完成する予定であり、となみチューリップフェアを初め、チューリップ朝市やＫＩＲＡＫＩＲＡミッションなど、多くのイベントでの利用が可能となります。
　また、公園のシンボル施設として広く親しまれているものの、老朽化が進むチューリップタワーの更新に向け、基本設計に取り組んでまいります。
　次に、今年度、利用者１万人を超えた庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、併設のパットゴルフ場とともに、昨年より５日早い４月１日の営業開始を予定しており、一層の利用促進に努めてまいります。
　また、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、広場西側の歩道拡幅や消雪装置設置などに着手してまいります。
　次に、中神土地区画整理事業につきましては、道路及び公園等の計画をしておりました公共施設が完成したことから、換地処分の手続を進め、事業の早期完了を目指しております。
　また、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による土地区画整理事業を行うための組合設立準備委員会が発足したことから、関係機関との協議を進め、事業計画案の策定等の事業調査を行ってまいります。
　次に、上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、庄東・庄川配水区域の水道施設耐震化更新計画を策定し、管路等の計画的な耐震化を進めてまいります。
　また、上中野ＰＣ配水池更新実施設計や送水管耐震化工事を行い、災害に強い施設整備に取り組んでまいります。
　次に、下水道事業につきましては、砺波市下水道事業計画に基づき、引き続き、林及び高波地内において枝線管渠工事を進めるとともに、県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせて測量設計業務を行ってまいります。
　また、出町市街地の浸水対策として、雨水処理のため、豊町公園に貯留施設を整備することとし、その実施設計を行います。
　次に、公共交通の充実につきましては、本年１０月に３年ごとの市営バスのダイヤ改正を予定していることから、地域公共交通のあり方を検討している新たな公共交通を考える研究会や市議会公共交通対策特別委員会、各地区からの御意見を初め、昨年実施いたしました市民意識調査や市営バス利用状況調査なども踏まえ検討してきた結果、新たに庄川右岸地域でデマンドタクシーの実証運行を実施いたします。
　また、既設市営バス路線につきましても見直しを行い、利用ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や自由乗降区間の大幅な拡大を図り、利便性の向上と効率的な運行に努めてまいります。
　次に、農林業の振興について申し上げます。
　農業の振興につきましては、平成３０年産からの米政策の見直しを受け、行政による最後の米の生産数量目標の配分が行われ、本市の平成２９年産に対する転作率につきましては、前年度よりも０．６３ポイント高い３８．９４％となりました。
　なお、平成３０年産からの対応といたしましては、県農業再生協議会が中心となり、全国及び県産米の需給動向を踏まえ、県段階での米の生産目標を提示するとともに、地域農業再生協議会別の米の生産目標を参考情報として提示する方針が示されたところであり、今後とも、市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって、需要に応じた米生産を推進してまいります。
　次に、チューリップ球根海外販路開拓事業につきましては、このたび、台湾・嘉義市政府の８，０００球のチューリップ球根購入により、わずかではありますが２６年ぶりに球根輸出が再開したところであり、去る１月２３日には、チューリップの開花に合わせて、嘉義市内の文化公園において、？　醒哲嘉義市長を初め、多くの関係者や市民の出席のもと、オープニングイベントが開催され、私も出席して、お祝いとお礼を述べさせていただいたところであります。
　また、台湾の春節には、嘉義市内の公園や嘉義駅等において見事に開花したチューリップが展示され、多くの嘉義市民や観光客の注目を集めたところであり、１年を通じて温暖な台湾でも南部にある嘉義市でチューリップを開花させたことは、砺波のチューリップ球根が高品質で高い技術を有することを改めて示したものであり、嘉義市政府に対し継続した購入を働きかけるとともに、今後とも台湾での新たな販路開拓を支援してまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　本市での起業、創業の促進につきましては、去る２月４日から１９日まで、砺波商工会議所と庄川町商工会が連携し、創業支援事業計画に基づく起業・創業塾を開催されたところ、１１名の参加があったと伺っております。今後とも、新たな起業、創業に向け、市内金融機関による資金調達のアドバイスや、砺波商工会議所及び庄川町商工会による事業計画書策定のアドバイスなど、創業者のニーズに合った支援を行ってまいります。
　また、砺波市商工業振興計画につきましては、新年度において、平成３０年度から５年間を計画期間とする新たな計画を策定し、既存企業、伝統工芸等の地域産業や、起業、創業に対する支援に重点を置くとともに、交通の利便性等を生かした企業誘致のほか、空き店舗対策や商店街の若手リーダーの育成の推進による中心市街地のにぎわいづくりなど、商工業のさらなる育成、強化を図ってまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　まず、インバウンド対策として進めております台湾誘客促進事業につきましては、去る１月１９日から２４日にかけて、砺波市チューリップの台湾プロモーションの一環として、台湾・台北市の最新文化の発信地として人気スポットとなっている華山１９１４文創園区内の店舗を活用し、砺波チューリップのブランドイメージを高めるチューリップの装飾展示や切り花配布を行うとともに、となみチューリップフェアや本市の観光ＰＲ、情報発信を行い、高い評価を得ることができました。
　また、本市のチューリップ球根生産者や切り花生産者、市民、観光事業者等の皆さんが出演するＰＲ動画を制作し、新たに台湾向け観光ウエブサイト「アイ・ラブ・チューリップ」を公開いたしております。
　なお、台湾から本市への観光客数につきましては、去る２月６日に今年度初めて年間１万人を達成したところであり、これまで継続的に実施してきたさまざまな台湾誘客キャンペーンの効果があらわれたものと考えており、引き続きさらなる誘客促進を図ってまいります。
　次に、国内誘客対策としては、北陸新幹線の開業効果の持続と、首都圏や新幹線沿線県等における本市のさらなる知名度向上を図るため、来る３月６日から４週間にわたり、ＪＲ東日本山手線を含む首都圏１０路線の車内ビジョン等や東京駅丸の内大型ＬＥＤビジョン、首都圏１９駅の構内広告ビジョンを活用し、花のまちとなみや、となみチューリップフェアをＰＲする映像の放映や車内ポスターの掲出を順次実施いたします。
　また、３月１６日、１７日には、ＪＲ大宮駅でのＰＲキャラバンを実施するほか、３月中旬から下旬にかけては、北陸新幹線沿線各県のテレビやラジオを活用し、本市の魅力満載のＰＲ番組を放送することとしており、さらなる誘客促進につながるよう努めてまいります。
　最後に、共通方針としての協働と持続可能な自治体経営についてであります。
　まず、市民協働の推進について申し上げます。
　まちづくり協働事業につきましては、引き続き本事業を通して地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体を積極的に支援してまいります。
　次に、男女共同参画につきましては、昨年３月に策定いたしました砺波市男女共同参画推進計画（第３次）に基づき、女性の登用やワーク・ライフ・バランスの必要性について事業者に働きかけるなど、積極的に男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。
　次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
　効率的な行財政運営につきましては、昨年１１月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、市民や関係団体等との協議を重ねながら、公共施設等の適正管理に努めてまいります。
　また、地方公会計制度につきましては、平成２８年度決算から統一的な基準を導入することから、わかりやすい情報開示を行うほか、財政運営等における基礎資料として有効に活用してまいります。
　次に、広域行政、事業連携の推進につきましては、連携中枢都市圏の形成に当たり策定いたしました、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づき、県西部６市が連携する圏域ネットワーク事業の実施により、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住の促進に取り組んでまいります。
　このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、事業のめり張りを考慮しながら、本市の将来像の実現に向けて、今後５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を、１０ＷＡＶＥプロジェクトとして１０のプロジェクトを設定したところであり、新年度においては、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて８８事業、総額１３億８，３５４万円を重点的に予算化し、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗に努めてまいります。
　なお、本市の財政指標に関し、代表的なものとして実質公債費比率の将来見通しについて申し上げますと、平成２６年度決算は１３．９％、平成２７年度決算は１２．３％であり、平成２９年度決算までは引き続き改善する見込みではありますが、その後は、これまで整備してきた小中学校耐震改修事業等の影響などにより上昇傾向になるものと考えられることから、今後とも、計画的な事業執行と財政運営に留意してまいる所存であります。
　次に、その他の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、砺波市認定こども園条例並びに砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定のほか、国の法令の改正等に伴うものなど７件であります。
　このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。慎重に御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、３月８日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時１５分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　特別委員会の報告
　　　第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第１７号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外１６件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　２月２８日　　午前１０時０５分　　開会
　　　２月２８日　　午前１１時１５分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（２月２８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　３
　　施政方針、並びに議案第１号から議案第１７号まで及び報告第１号
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　１１
★第２号（３月８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２６
　　議案第１８号から議案第２１号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………　２７
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１４番　稲垣　　修　議員　……………………………………………………　２９
　　　　　　・平成２９年度当初予算案について（一般会計）
　　　　　　・市内中小零細企業の経営基盤強化策、人手不足対策、及び企業誘
　　　　　　　致の促進について
　　　　　　・市街地の雨水対策の推進について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　４９
　　　　　　・となみ創生まちづくり総合戦略について
　　　　　　・砺波市公共施設等総合管理計画について
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　６２
　　　　　　・健康寿命延伸施策の推進について
　　　　　　・「元気な熟年のまち砺波」の形成のために
　　　　　　・安全・安心なまちづくりの推進について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　７４
　　　　　　・平成２９年度市政方針等について
　　　　　　・安心安全なまちづくりについて
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　８７
　　　　　　・人口減少対策について
　　　　　　・防災力の強化について
　　　　　　・子どもたちの体力および運動能力向上について
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　９６
　　　　　　・明日を担う子ども達の国際交流について
　　　　　　・安全で安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策につい
　　　　　　　て
　　　　　　・活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街
　　　　　　　地周辺の活性化に向けた都市基盤整備について
　　　　　　・チューリップ産業振興（切り花）生産の現状と今後の取組みにつ
　　　　　　　いて
★第３号（３月９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１０９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１０９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１０９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１０９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１０９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１１０
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１１１
　　　　　　・地域ブランド化の取組支援について
　　　　　　・高齢者福祉の推進について
　　　　　　・観光振興施策について
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………１２７
　　　　　　・砺波大橋に関する今後の計画について
　　　　　　・市民の意見を広く聞き情報共有することについて
　　　　　　・子育て環境について
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１３４
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり
　　　　　　・笑顔あふれる福祉のまちづくり
　　　１０番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１４７
　　　　　　・農業環境をめぐる現状と課題について
　　　　　　・となみの情報発信について
　　　　　　・市財政に対する指針について
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………１６３
　　　　　　・砺波市の財政状況について
　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について
　　　　　　・もう一つ上のとなみ実現のための市民との対話について
　　議案の常任委員会付託（議案第１号から議案第２１号まで）　………………１７８
★第４号（３月１６日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１８１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１８１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１８１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１８１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１８２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１８２
　　議案第１号から議案第２１号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１８３
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９０
　　　討　論　……………………………………………………………………………１９０
　　　採　決　……………………………………………………………………………１９１
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１９１
　　議案第２２号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１９２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１９２
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１９３
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１９４

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第　１号　平成２９年度砺波市一般会計予算
議案第　２号　平成２９年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　３号　平成２９年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第　４号　平成２９年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第　５号　平成２９年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第　６号　平成２９年度砺波市水道事業会計予算
議案第　７号　平成２９年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第　８号　平成２９年度砺波市病院事業会計予算
議案第　９号　砺波市認定こども園条例の制定について
議案第１０号　砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
議案第１１号　砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
議案第１２号　砺波市税条例等の一部改正について
議案第１３号　砺波市保育所条例の一部改正について
議案第１４号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１５号　砺波市営住宅管理条例及び砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第１６号　砺波市個人情報保護条例等の一部改正について
議案第１７号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
報告第　１号　専決処分の報告について
　専決処分第１号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第２号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第３号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第４号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第１８号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）
議案第１９号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２０号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２１号　工事請負契約の締結について
議案第２２号　砺波市副市長の選任について

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第５６号から議案第７０号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　川岸　勇君。
　〔産業建設常任委員長　川岸　勇君　登壇〕
○産業建設常任委員長（川岸　勇君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外２件についてを審査するため、去る１２月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第５９号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６０号　平成２８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案３件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、担い手確保・経営強化支援事業費についてただしたところ、次の世代を担う経営感覚にすぐれた経営体を育成し、意欲ある農業者が売上高の１０％以上拡大、または経営コストの１０％以上の縮減を図るため、林地区の農事組合法人林中部営農組合においては、コンバイン６条刈り１台、乗用管理機２３馬力１台、南般若地区の有限会社ヤマダ農産においては、タマネギ収穫機１台、柳瀬地区の有限会社山本農産においては、乗用管理機２３馬力１台の導入に対して県の支援が受けられることとなったため、事業費の２分の１について、市を通じて事業主体に補助金を交付し、経営発展に必要な農業用機械の導入を支援するとのことでした。
　次に、産地パワーアップ事業費についてただしたところ、となみ野農業協同組合が特産振興作物として推し進めている「タマネギ」について、現在、南砺市苗島地内に有する既存の乾燥施設の収容能力では、収穫された「タマネギ」が乾燥施設に入るまでの間に、「タマネギの腐り」等が発生し品質の低下が生じることから、長期保管のため利用している冷蔵施設及びテント倉庫に除湿機能を付与することで「タマネギの除湿乾燥施設」として品質保持等につなげる。市の補助率については、特産振興作物への支援として、タマネギ関連施設へ行った従来の補助率５％と同率とした。なお、当該施設については、砺波市、南砺市の「タマネギ生産者」が共有して利用することになるため、両市の負担割合は、経営耕地面積で案分した割合とした。そこで、本市の補助額は、事業費の５％に当たる２１５万５，０００円のうち６３％の負担割合分である１３５万７，０００円を支援するものであり、砺波市農業再生協議会を通じてとなみ野農業協同組合へ交付するとのことでした。
　次に、公園管理事業「出町大ケヤキ樹勢回復工事費」に関してただしたところ、都市公園「出町けやき公園」内の大ケヤキは、市のふるさと文化財に指定されており、室町期の庄川支流の中村川の舟の渡し場の目印になっていたと記されていることからも、五百年以上の樹齢があるものと推測される。ふるさと文化財の登録説明には「出町、砺波市街地を知り尽くした唯一の生き証人。象徴木。」とあるように、出町市街地のシンボルツリーとして親しまれてきた。今般、木の勢いに衰弱が見られることから、樹木医の診断を参考に、樹勢回復対策を実施する。なお、本件同様に都市公園内で、ふるさと文化財に指定されている樹木には、「五鹿屋公園」の「五鹿屋のイロハカエデ」があるが、樹勢衰弱が見られないとの報告もなされ、歴史・文化財保存の観点からも適切な事業と判断したものであります。
　次に、道路橋梁維持修繕費についてただしたところ、今事業は、平成２４年度に作成した橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施するものである。今予算での主なる事業は、舟戸橋の伸縮装置３カ所のうちの２カ所目の工事であり、国の予算がついたことから今回の補正で工事に着手する。これまでにも、同計画に基づき、舟戸橋や福山の茶ノ木橋の補修工事を順次進めてきたところであるが、同計画に基づき橋梁の長寿命化事業を、国の財源も活用し着実に実施していきたいとのことでした。
　このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、土木災害復旧事業費について、有害鳥獣被害対策について、地域特産振興作物に対する産地交付金支払い時期の変更について、県アンテナショップへの出店状況について、中神土地区画整理事業の現状と今後の予定について、上中野マイクロ水力発電事業について、中山間地農業への支援等について、下水道の接続状況についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外８件についてを審査するため、去る１２月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第５７号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第５８号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号　平成２８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第６４号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第６７号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第６８号　工事請負変更契約の締結について、議案第６９号　指定管理者の指定について、議案第７０号　指定管理者の指定について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、臨時福祉給付金の制度及び支給対象者についてただしたところ、対象者は、平成２８年度分の市民税が課税されていない方で、かつ課税されている方に扶養されていない方である。支給額は、１人につき１万５，０００円とし、平成２９年４月から平成３１年９月分までを一括交付する。予算額については、平成２８年度の臨時福祉給付金の支給実績から対象者を６，５００人と見込んだとのことでした。
　次に、病院事業会計補正予算のうち、債務負担行為に係る昨年度との相違についてただしたところ、医療機器等賃借では、昨年度に比べ、主に備品借上料と器械借上料で減額となった。また、施設保守管理等業務委託料では、放射線治療システムのライナックを今年度更新するため保守料が大きく減額したが、電子カルテシステムでのハード機器の保守料が５年の期限を終了することから、引き続き保守契約の費用を計上したことが、主な変更とのことでした。
　次に、国民健康保険税条例の一部改正について、趣旨とその対応についてただしたところ、日本と台湾との間で二重課税等を回避するため、関係する法律の一部が改正されたことに伴い、個人市民税において「特例適用利子等の額」及び「特例適用配当等の額」が分離課税となることから、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含まれなくなるため、附則を新設し特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を総所得金額に加えることとなる。しかし、現時点で該当者はいないとのことでした。
　次に、病院事業の設置等に関する条例の一部改正のうち、非紹介患者初診加算料の適用除外についてただしたところ、この制度は、初診に係る選定療養費と呼ばれるものであり、病院と診療所との機能分担の推進を図る観点から、診療所からの紹介なしに一般病床が、２００床以上の病院を受診したときに徴収することができる。そこで、救急車やドクターヘリで搬送された場合や市が実施する健診等で異常が指摘され、医療機関を指定して精密検査を依頼する旨の書類がある場合、さらには公費負担医療制度の受給対象者については、加算料の適用が除外となるとのことでした。
　さらには、紹介率の目標と非紹介患者初診加算料を引き上げる効果についてただしたところ、県内の地域医療支援病院の承認を得ている医療機関では、紹介率が５０％以上で、かつ逆紹介率が７０％であることから、その数値を目標としている。また、非紹介患者初診加算料を引き上げる効果としては、月に１，５００人の初診患者数のうち、紹介状がなく１回の受診で終わった患者数は約５００人であり、このうち２００人程度が減ると考えている。これにより紹介率を５０％に、逆紹介率６０％近くになることから、これまで以上に推進を図りたいとのことでした。
　次に、工事請負変更契約の締結に係る内訳と効果についてただしたところ、変更理由としては、夜間の会合がない場合には閉館時間を午後６時としていたが、指定管理者から夜間についてもテナントの営業をしたい旨の申し入れがあり、それに伴う防犯対策を講じるものである。具体的な内容としては、１つには、事務所のＬ字カウンターに新たに木製の引き戸を設置し夜間の侵入を防ぐもの。２つには、福祉センターの廊下側のふすまに鍵を設置し、和室への侵入を防ぐもの。３つには、脱衣室の入り口に新たに木製の引き戸を設置し、脱衣室、浴室への侵入を防ぐもの。４つには、メーンロビー及びラウンジ西側、北側の窓にブラインドを設置し、夜間営業時の外部からの視界をさえぎり、のぞきを防止するとのことでした。
　次に、このほか、市政一般に関する質疑、意見では、総合病院勤務医の負担軽減方法について、地域医療支援病院となるための要件について、地域医療構想の進捗状況について、総合病院の中長期計画について、マイナンバーカードの普及推進について、運転免許証の自主返納状況について、公共交通におけるデマンド交通の導入について、意見及び要望があったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　川辺一彦君。
　〔総務文教常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○総務文教常任委員長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外４件についてを審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６２号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第６３号　砺波市税条例の一部改正について、議案第６５号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第６６号　砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、以上、議案５件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、空き家再生等推進事業における「そば処蔵番」と「農家レストラン大門」との補助金額の違い及び投資効果についてただしたところ、補助金額は補助要項により、農家レストラン大門のように「となみブランド」の販売促進に貢献する場合は１，０００万円を限度とし、そうでない場合は３５０万円が限度額となる。農家レストラン大門での投資効果としては、砺波の伝統家屋が保存されたこと、地域住民による事業運営と雇用の確保で地域が活性化したこと、となみブランドである大門素麺の販売促進につながっていること、旅行業者による団体等の利用によって交流人口が拡大されたことなど、大きな効果があったと考えているとのことでした。
　次に、新図書館整備事業における地中熱活用空調システムの調査内容と、その空調システムに対する投資効果についてただしたところ、この空調システムは、地表面から一定程度の深さ以下の温度が年間を通して約１５度と、夏は涼しく冬は温かい「地中熱」を利用するものであり、今回の調査では約１００メートルボーリングする中で５メートル間隔の採熱量を測定し、熱応答試験「サーマルレスポンステスト」を行うものである。投資効果として試算ではあるが、通常の空調設備費では約８，４００万円のところ、地中熱空調設備には２億１，５００円余りと約１億３，０００万円余多くかかるが、再生可能エネルギーを推奨する国からは約１億２，０００万円の補助がある。また、ランニングコストは通常の空調システムより年間百万円程度抑えられることから、十二、三年ほどで初期投資差額を回収できると考えているとのことでありました。
　次に、放課後子ども教室の備品整備が出町小学校に該当した理由と、他小学校への整備予定についてただしたところ、この事業は、小学校自らが放課後児童クラブとの一体型として、新たに取り組む放課後子ども教室のみ対象となるものであり、県内では本市と上市町だけが該当した。現在、他の小学校では、地区公民館が主催する放課後子ども教室を実施されていることから、今後新たに、小学校として実施する放課後子ども教室が計画された場合には対象となる可能性があるとのことでした。
　次に、来年度からの認定こども園調理等業務委託において、閉園となる保育所勤務の調理員の処遇についてただしたところ、閉園となる出町、油田保育所の調理員には、正職員で２名、臨時職員で６名の計８名が該当するが、そのうち今年度末で正職員１名と臨時職員４名の退職希望を聞いている。ほかの３名は、給食数の多い他の保育所への配置を考えているが、砺波市に制度化されている登録調理員制度も活用し、調理員が１名のみの現場での休暇等にも対処したいと考えているとのことでした。
　このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、小学校グラウンド改修工事期間中における授業等への対応策について、砺波まなび交流館視聴覚室音響設備改修工事の経緯について、新砺波体育センター整備事業の工程確認と周辺施設への安全対策について、砺波市税条例の一部改正による税収への影響について、太田テニスコートの廃止によるテニス利用者への影響について、砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正による利用者への周知と効果について、空き家対策に関する国の動向及び市としての課題と対応策について、地域おこし協力隊の活動状況及び情報発信手段の評価と効果について、認定こども園の建設進捗状況と入園申し込みの状況について、冬季間における小中学校通学路の安全確保及び危険箇所への対応状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
　最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月２５日から２７日まで、神奈川県南足柄市、海老名市及び静岡県焼津市、御前崎市を行政視察いたしました。
　南足柄市では、防災対策、地震災害及び防災情報等について、海老名市では、小中一貫教育の取り組みを行っている有馬中学校区での実践状況等について、焼津市では、公共施設マネジメント推進事業の概要と目標について及び市民コンセンサスの対応について、御前崎市では、認定こども園「市立さくらこども園」での運営規程とその他の状況について及び運営上の課題と対策について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより採決をいたします。
　議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　２０番　山森文夫君。
　〔２０番　山森文夫君　登壇〕
○２０番（山森文夫君）　議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　平成２７年５月、砺波市議会臨時会において、本市議会の議員定数を現行の２０人から２名減員して１８人とする砺波市議会議員の定数に関する条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、常任委員会の委員定数を改正する必要が生じたことから、砺波市議会委員会条例について所要の改正を行うものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより議員提出議案第４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　日程第３から日程第６
　　　　　　　　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について、日程第４　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について、日程第５　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第６　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、以上４件を一括して議題といたします。
　これより選挙を行います。
　お諮りいたします。この際、日程第３から日程第６までの各選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第３から日程第６までの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
　また、選挙管理委員会委員補充員の補欠順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、補充員の補欠順序は指名の順序によることに決定いたしました。
　砺波市選挙管理委員会委員に
　田　邉　浩　一　君
　野　村　忠　平　君
　今　井　秀　昭　君
　渡　邉　美智子　君
以上４名を、
　砺波市選挙管理委員会委員補充員に
　大　井　幹　男　君
　佐　伯　悦　子　君
　市　山　　　博　君
　髙　畑　邦　男　君
以上４名を、
　砺波地方衛生施設組合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、
　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人とすることに決し、議会議員の当選につきましては、議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第７
　　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第７　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　追加日程第８から追加日程第１４まで
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第７１号　砺波市監査委員の選任について、議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について、議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、議案７件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第８から追加日程第１４までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７１号から議案第７７号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号
○議長（今藤久之君）　これより、追加日程第８　議案第７１号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７１号　砺波市監査委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市監査委員の溝口信夫氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、後任の砺波市監査委員として佐野勝隆氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７１号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７１号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　〔教育長　山本仁史君　退場〕
　〔教育委員　齋藤正樹君　退場〕

　　　　　　　　　　　　　議案第７２号及び議案第７３号
○議長（今藤久之君）　次に、追加日程第９　議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について及び追加日程第１０　議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について及び議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
　現砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏の砺波市教育委員会委員としての任期が本年１２月２２日をもって満了となり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によります旧法の規定の経過措置期間が終了いたしますので、議案第７２号において、同時を新法の規定に基づく砺波市教育委員会教育長として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　また、現砺波市教育委員会委員の齋藤正樹氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、議案第７３号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第７３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。
　〔教育長　山本仁史君　入場〕
　〔教育委員　齋藤正樹君　入場〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７４号
○議長（今藤久之君）　次に、追加日程第１１　議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市公平委員会委員の丹羽千代美氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　議案第７５号から議案第７７号まで
○議長（今藤久之君）　次に、追加日程第１２　議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第１４　議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上、３議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました、議案第７５号から議案第７７号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市固定資産評価審査委員会委員の朝日利久氏、小谷憲夫氏及び北井栄一氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となります。つきましては、議案第７５号において、朝日利久氏は引き続き、また、議案第７６号及び議案第７７号において、小谷憲夫氏の後任に横山昭芳氏を、北井栄一氏の後任に鍋田忠夫氏をそれぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７５号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　異議なしと認めます。よって、議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第７６号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第７７号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　私にとりまして２期目となる任期のスタートであります今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今回、未来への投資を実現する経済対策に基づきます国の補正予算に呼応して計上いたしました諸事業につきましては、速やかに取り組み、早期の効果発現に努めてまいりたいと考えております。
　また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
　さて、現在、平成２９年度当初予算案の編成を進めておりますが、答弁の中でも申し上げましたとおり、新年度は新任期のスタートであり、また、１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画のスタートの年でもあることから、着実な事業展開と財政の健全化の双方を推進しながら、本市の将来像であります「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて取り組んでまいります。
　特に、新たな重点施策として公約等もいたしました、人口減少対策、防災対策及び情報発信強化を初めといたします１０ＷＡＶＥ（となみ）プロジェクトにつきましては、今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策としておりますことから、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。
　結びに当たりまして、議員各位並びに報道機関各位にお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかでよいお年をお迎えになりますようお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２８年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時５３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　有　若　　　隆

　　　署名議員　　　山　田　順　子

　　　署名議員　　　雨　池　弘　之

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　２　議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　３　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
　　　第　４　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
　　　第　５　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　　第　６　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　　第　７　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　８　議案第７１号　砺波市監査委員の選任について
　　　第　９　議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について
　　　第１０　議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第１１　議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について
　　　第１２　議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１３　議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１４　議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月２０日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月２０日　　午後　２時５３分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　３番　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　皆さん、おはようございます。本日の一般質問のトップバッターで、張り切って行いたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず初めに、職員の人事管理についての１点目、人事評価制度の本格実施に向けた取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
　地方公務員法の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、本年４月１日より施行されました。地方公務員法の改正により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規制され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限理由の明確化が求められることになりました。職員の任用は、人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとすることや、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするということから、今まで以上に人事評価の整合性と納得性が求められます。
　人事評価とは、上司が部下の能力と仕事の業績を評価し、すぐれている点を認識して、さらに伸ばしていき、劣っている点や直すべき点は指導して、よい仕事をするように仕向けていくために行うものであります。
　人事評価は、処遇のためだけでなく、人材育成と能力の活用により、行政組織体としての成果や仕事の効率を上げることが大事であります。
　従来の勤務評定では、評価項目が明示されず、また、上司からの一方的な評価で、結果を部下に知らされません。さらに、人事管理に十分活用されないなど問題点がありましたが、人事評価では、能力に加えて、業績達成度の両面から評価するとともに、評価基準の明示や自己申告、面談、評価結果の開示などの仕組みにより、客観性を確保し、人材育成に活用されることとなります。そのため、人事評価は、不公平のないように、適正に行われなければなりません。
　砺波市では、平成１９年度より、勤務評定制度の運用として人事評価の試行を始められ、平成２４年度後期から、勤務成績に応じた昇任や勤勉手当への反映を行ってこられましたが、本年４月１日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、本年度から、人事評価が試行から本格実施となっています。
　つきましては、人事評価制度の本格実施に向けて、幾つかの課題と思われる点も含めて、今後の対応につきまして、副市長にお伺いをいたします。
　２点目は、新たな事務事業等に対応する人事異動及び人事交流の構想についてお伺いをいたします。
　組織には、退職や新規採用により人の出入りがありますが、それ以外にも定期的、または随時、年齢的、地位的アンバランスを解消するため、また、組織の活性化を図るために適材適所を期した職員の異動が必要となってきます。同一職場での在籍が長いと、業務のマンネリ化や後進の育成の停滞、業者との癒着、そして、何らかの権限の独占による私的流用といった問題が危惧されるため、人事異動はこうした実態を予防、回避する目的もあります。また、場合によっては、その業務が肉体面、精神面においてハードである場合に異動する場合もあります。さらに、オールラウンド的な経験や実務の蓄積のために異動することや将来の幹部を育てるために他の官公庁などへの派遣、出向を含めて、本人の現在の職種と全く関係のない、さまざまな部署を異動によって経験させる場合もあります。
　つきましては、本年度末の退職者や明年４月１日付新規採用者などのほか、新たな事務事業に対応する人事異動及び他の官公庁などとの派遣、出向、受け入れなどの人事交流の構想について、市長のお考えをお伺いいたします。
　１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　私からは、１項目めの職員の人事管理についての御質問のうち、２点目の新たな事務事業等に対する人事異動及び人事交流の構想についてにお答えいたします。
　まず、今年度末の退職予定者数につきましては、市立砺波総合病院の医療職を除きまして、現在のところ１６名でありますが、新年度には、認定こども園の開設に伴う保育士、幼稚園教諭の増員や新図書館の組織体制を見据えて図書館司書の確保を図る必要があることから、新規採用数については２１名を予定しております。
　次に、職員の人事異動につきましては、議員御発言のとおり、これまでも業務量に応じて人員を配置することによりまして、組織の強化及び活性化を図りますとともに、同一部署にはなるべく長期的な在籍を避け、さまざまな業務を経験させることで、職員の業務意欲の向上や人材の育成を図る観点から、毎年４月と１０月にも実施をしているところでございます。
　しかしながら、近年、国や県からの事務移譲ですとか、多様化する市民ニーズへの柔軟で、かつ弾力的な対応を行うために、業務量が年々増加しているということだけではなくて、より質の高い行政サービスも求められるようになってきております。
　こういった中、限られた人員で対応するためには、これまで以上に柔軟に対応できる体制づくりですとか、風通しのよい職場環境づくり、そして、職員一人一人が積極的に自己改革して、迅速に行動できることが重要であると考えております。
　このようなことから、今後の人事異動につきましては、例えば新規採用職員につきましては、１０年間で３カ所から４カ所のさまざまな部署を経験させて、資質やその適性を見定めるというか、見極めた上で、適材適所で配置して、育成していくということがまず１つですし、また、一方では、全員、ゼネラリストだけでもだめですので、各分野において核となるスペシャリストを養成するために比較的長期となります在籍をお願いするという職員、それぞれ、それをバランスを持って配置するということが必要ではなかろうかと。スペシャリストばかりですと、先ほど議員がおっしゃったような弊害の可能性も出てきますし、ゼネラリストばかりですと、みんな、素人というわけにもいきません。その点、それぞれの職務の内容に合わせて、バランスよく配置するということがこれから必要だというふうに改めて認識をしているところでございます。
　次に、他の団体との人事交流でございますけれども、人材育成の観点から、市役所とは異なる組織に身を置きますことで、職員の視野が広がり、新たな気づきにつながるなど、得がたい経験を積むことができ、また、人的ネットワークの拡大によります相乗効果も大いに期待できるということですので、できる限り積極的に行いたいというふうに思っております。
　人の釜の飯を食ってくるということが大変効果があるということは、私自身もそういう経験をしましたので、非常にやりたいと思っているんですが、いかんせん全体の数が少ないものですから、釜の飯を食いに行っている間に本当のおまんまが食えなくなってしまうということでも困るわけでして、そこら辺、非常に悩んでいるところでございます。
　そこで、現在のところですが、新年度におきましては、名古屋市にあります、県の名古屋事務所をお借りしていますが、砺波地域情報センターへの職員派遣を予定しているほか、富山県庁への派遣、それから、市の社会福祉協議会との人事交流を、これは引き続き続けていきたいというふうに思っておりますし、また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の職員人事交流事業というものがあります。これは、向こう５年間で、それぞれの呉西の各市と各１年ずつ職員の交流をしようという計画でありまして、新年度では、砺波市は、小矢部市との職員交流を予定しております。
　加えまして、東日本大震災によります被災地の復興に係る職員が不足しているということでありまして、復興庁を初め、全国市長会やまた関係自治体からの要請も大変強うございます。そういった中で、被災地自治体への職員を派遣したいというふうに考えております。
　また、今後、これだけではなくて、国の機関、中央省庁ですとか、民間企業、２年前になりますか、銀行のほうに半年間職員を出しましたが、そういったことでも、またそういうチャンスがありましたらぜひ派遣したいと思いまして、職員の職務意欲や資質の向上を図るため、検討していきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、地方創生が推進されまして、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、柔軟かつ弾力的な対応ができるよう組織の体質を強化することが重要ですし、また、先ほど申し上げました職員一人一人の資質を上げるというか、そういうことも大切であります。砺波市役所の職員は、みんな、すごいよなと、組織もしっかりしているなというふうに言われるように、現在でもかなり高い評価を得ているというふうに私は思っていますが、さらによくなるように適正な人事管理を行いまして、職員の持つ能力や可能性を最大限に引き出すことによりまして、人数を大幅に増やさなくても市民ニーズの向上に、市民サービスの向上にしっかりと努めていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、副市長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　おはようございます。
　私からは、１点目の人事評価制度の本格実施に向けた取り組み状況と今後の対応についてお答えをいたします。
　本市における人事評価制度につきましては、平成１９年度から試行を始め、地方公務員法の改正に合わせて、今年度から本格的に実施したところであります。
　なお、これまでの試行期間では、評価項目、評価時期、評価マニュアルなどの見直しを行ったほか、日々の職員対応や指導内容を記録する職員指導育成記録票を導入し、評価や面談の際に活用するなど改善に努めてきたところであります。
　また、評価方法につきましては、職員が持っている能力を実際の仕事の中に発揮していく能力評価と業務全体に対する達成度を評価する業績評価を組み合わせておりますが、いずれの評価におきましても、評価者が職員と必要に応じて面談し、コミュニケーションを図ることで、本人が自覚していない問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけを重要視して、実施をしております。加えて、平成２０年度からは目標管理制度を導入し、上司との面談、アドバイスを得ながら目標を達成することで、職員のやる気、自信や能力向上につなげていくこととしております。
　議員が述べられたとおり、人事評価の結果につきましては、昇任、昇格及び人事異動に係る人事資料として活用してきたほか、平成２４年度後期分の評価結果から勤勉手当に反映しているところであり、今年度以降については、これらのほか任免、給与の昇給についても活用していくこととしております。
　したがいまして、本制度の運用に際しましては、議員御指摘のとおり、公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えており、これまでの試行期間において、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うなど、評価レベルの公平性、均一化に努めてまいったところであります。その結果、評価レベルは一定水準にあるものと考えておりますが、平成３０年１月には給与の昇給等への反映を行うこととしていることから、さらに適正に評価することが大切であると考えております。
　つきましては、配属先の特性や評価者の違いによる不公平が生じないよう、引き続き評価者研修を実施するなど、公正かつ公平な評価に努めてまいります。
　また、人事評価の反映方法についても、成績優秀な職員に対して、標準昇給号給、４号給ですが、４号給を超える昇給を行うための原資に限りがあることから、その対象者の選定方法については、先行自治体の手法も参考にしながら、職員の職務意欲を向上させる評価システムとして運用できるよう、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　２項目めの質問をいたします。
　農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについての１点目、大豆の被害状況と農業共済の加入状況、被害救済策及び今後の対策についてお伺いをいたします。
　大豆については、エンレイとシュウレイの２品種が８４５ヘクタールで栽培され、面積の約９割がエンレイを栽培されておりました。エンレイにおいて、単作で、５月末に播種されたものが、９月の長雨による腐敗の被害を受け、品質が低下し、不作でありました。
　なお、麦後やチューリップ球根後、タマネギ後などの転作後については被害が少なかった状況であると聞いております。
　つきましては、大豆の被害の実態はどうであったのか、また、栽培農家のほとんどが農業共済に加入されていると思いますが、農業共済の加入状況と被害救済策について、さらに今後の対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
　２点目は、タマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設に対する支援についてお伺いいたします。
　タマネギについては、となみ野農業協同組合が新たな特産振興作物としてタマネギを選定し、平成２０年秋から、タマネギの栽培が始まり、今年で８年が経過をしました。栽培面積が８ヘクタールから始まったとなみ野タマネギも、県と農協が推進する園芸作物の１億円産地づくり事業により、本年度は１０３ヘクタールとなりましたが、日本のタマネギ産地の中では、まだ弱小産地であります。栽培されている品種は、なかてのターザンとおくてのもみじ３号であり、面積の約９割がターザンを栽培されておりました。昨冬は暖冬で、苗が予想以上に大きく育ち、春になって、タマネギが活動を始めてから、突然、春に長時間の低温に遭ったことから、トウ立ちが多く発生しました。また、定植後、暖冬で生育し過ぎた結果、圃場で肥大し過ぎて、球が裂皮し、昨年度に比べ、秀品率が５７％と下がりましたが、収穫量は１０アール当たりの平均が５．３トンと豊作でありました。価格については、他の生産地が不作であったため、高値で取引されたと聞いております。平成２９年産タマネギの栽培については、となみ野農協管内での当初作付計画面積を１２５ヘクタールで計画をされておりましたが、タマネギの苗が高温の中での育苗、長雨により日照不足となり、軟弱徒長苗となり、苗立ち率が悪く、１１７ヘクタールに作付されたと聞いております。今後は、栽培管理の徹底、技術指導の向上を図って、苗立ち率や秀品率を高めて、品質のよいものを出荷していかなければ、産地間競争に負けて、となみ野産のタマネギの将来はないと考えます。
　つきましては、タマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援について、商工農林部長にお伺いをいたします。
　３点目は、水稲の作柄と上位等級比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　水稲の作柄については、昨年度の全国の作況指数は１００であり、富山県の作況指数はやや良の１０３でありました。本年度の全国の作況指数は１０３となり、富山県の作況指数は２２年ぶりに良の１０６で、１０アール当たりの収量は、過去最高の５６６キログラムでありました。また、富山県の昨年度の１等米比率は９０．９％でありましたが、本年度は、１０月現在で９０．２％であり、２年連続で１等米比率が９０％を超えました。今年の富山県産米は、総じて好成績をおさめることができましたが、これは県や市及び農協の技術指導のもとに、生産者が生育や天候の状況に応じた品質向上対策に取り組まれた成果であると思います。
　つきましては、本年度の水稲の作柄と１等米比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
　４点目は、富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　富山県が２００１年から開発を進めてこられた富山米の新品種は、コシヒカリの弱点を克服し、おいしさを最大に発揮した品種であり、高温や病気に強く、倒れにくい上、高品質で、食味もコシヒカリと同等以上においしいお米であること、また、炊き上がりがきれいで、しっとりとしたうま味と粘りがあること、さらに暑さや病気に強いため、肥料や農薬の使用量を大幅に抑えられて、生産コストの低減につながるだけに、生産者にとって福音であります。
　富山県では、富山米新品種の名前を公募され、県内外から９，４１１点の応募があったと報道されています。富山を代表するブランド米としてインパクトのある名前を来年２月までに決めて、登録出願される予定となっております。石井知事は、消費者が食べてみたいと思う名前をつけ、全国に新しい富山米をＰＲしたいと意欲を示されております。
　つきましては、今後、となみ野農業の基幹作物であります水稲の富山米新品種の作付に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、計画的に栽培面積の拡大を図るべきと考えますが、富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについて、市長にお伺いをいたします。
　２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、私からは、２項目めの農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについてのうち、４点目になります富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　県が開発されました新品種につきましては、良食味、高品質で、高温や病気などにも強いと、先ほど議員のほうからも紹介がありましたが、というふうにお聞きしておりますので、今後、消費者に訴求できるいい名前をつけるなど、ブランド戦略にもしっかりと取り組んでいただくことによって、他産地に打ち勝つ切り札になってもらいたいと大いに期待を寄せているところであります。富山県らしい、いいものだけど知られていないというのでは困るわけでして、そういう点についてはしっかりとブランド戦略をやっていただければなというふうに思います。
　県では、今後、平成２９年には、県内各地で実証圃を設置して、生産者へＰＲするとともに、一般栽培に向けた種子生産が実施される予定となっておりまして、米政策の見直しがスタートいたします平成３０年には、一般圃場での栽培が始まるという段取りだというふうにお聞きをしております。
　このため、本市としましては、県に対しまして、本市において、実証圃の設置をしてはいかがという点、それから、何といいましても種もみの生産地でございますので、種もみの生産地としての長年にわたる知識や経験を生かして、種子生産が行われますよう要望してまいりたいというふうに考えております。
　砺波の種子を抜きでできるとは思いませんが、改めて地元の方にも協力をお願いしたいなというふうに思っています。
　水稲は、本市における主要作物でありますことから、県、それから、となみ野農業協同組合と連携して、この新品種の栽培を初め、消費者が求めます安全・安心、また、良食味で、高品質な米の生産拡大に向けて、市としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、１点目の本年産大豆の被害状況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、本年産大豆につきましては、播種以降、天候にも恵まれ順調に生育しておりましたが、９月中旬の黄葉期以降の長雨で収穫が遅れ、腐敗粒が発生し、５月中に播種された単作大豆を中心に大きな被害が見られたところでございます。
　現在、農協の施設において調整選別作業が進められている最中であるため、具体的な数値は申し上げることはできませんけれども、荷受け数量に対する製品出荷割合が１割から８割程度と、生産者間で極端な差が生じている状況であると伺っております。
　次に、農業共済の加入状況につきましては、本市の本年産大豆作付面積８４５．２ヘクタールのうち８４０．２ヘクタールが加入しておりまして、加入率は９９．４％になっております。
　この本年産の被害を受けまして、全生産者の９２の経営体から、全加入面積分の被害申告が提出されていると報告を受けておりまして、概ね過去５年間の平均単収を基準といたしまして、実際の出荷量との差が査定されまして、明年３月ごろに補償される見込みとなっております。
　このほか、となみ野農業協同組合では、本年度の状況を勘案しまして、調整選別施設の利用料につきまして、荷受け数量による徴収を行わず、製品出荷数量により徴収を行う特例措置を講じられているところでございます。
　また、市におきましては、融資制度の活用などを含め、安定した経営に向けた支援の要望がございましたら、関係機関と連携し、相談に応じてまいりたいと考えております。
　こうしたことを受けまして、今後の対策につきましては、県農林振興センター、となみ野農業協同組合におきまして、農作物の収穫は天候に大きく左右されますことから、このリスクの分散を図るための播種期の分散や排水対策、適期収穫の徹底を指導していくこととされております。
　次に、２点目のタマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援についての御質問につきましては、本年産タマネギの秀品率につきましては、議員御紹介のとおり、５７．３％と、前年の平成２７年産の６７％より約１０ポイント下がっております。これは、議員も述べられましたが、暖冬の影響から玉が肥大し過ぎまして、裂皮したものと分析されております。
　このことから、平成２９年産の作付となる今秋、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、定植時期の繰り下げ指導を徹底されてきたところでございます。
　また、収穫時の対応といたしましては、根葉切りの適期実施により、タマネギの肥大し過ぎを抑制し、圃場内での十分な乾燥を指導されているところでございます。
　次に、苗立ちにつきましては、平成２９年産に向け、８月後半に育苗を実施されたところですが、播種直後から育苗初期にかけての高温と９月中旬以降の長雨、日照不足により苗立ちが思わしくなく、御紹介がありましたが、作付計画の見直しを余儀なくされたところでございます。
　今後の苗立ちの向上対策といたしましては、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、高温期の抑温資材による被覆の徹底や苗が細長くなる徒長苗を抑えるため、適切なかん水量の徹底を指導することとされております。
　また、今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援につきましては、となみ野農業協同組合では、さらなる生産面積の拡大に対応して産地化を進めるために、国の平成２８年度補正予算の産地パワーアップ事業を活用して、除湿乾燥機や選別施設の導入整備を要望されておりまして、本市としては、これを支援するため、本定例会に補正予算を計上させていただいているところでございます。
　なお、このタマネギにつきましては、県下で取り組まれている１億円産地づくり事業の第１号の目標達成品目でありまして、本年は、価格が高く推移したこともあり４億８，０００万円を超す売り上げとなっているところですが、本市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、しっかりと産地化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の水稲の作柄と上位等級比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについての御質問につきましては、本年の水稲の作柄につきましては、田植え以降、天候に恵まれたこともあり、概ね順調に生育し、関係機関の栽培指導と農業者の適正な管理により、となみ野農業協同組合管内のコシヒカリの１０アール当りの平均収量は６３３キログラムと、昨年より１００キログラム近く増加するとともに、本年の県平均５６６キログラムを大幅に超える、極めて良好な結果となっております。
　一方、１等米比率につきましては、刈り取り最盛期となる９月中旬以降の長雨により、刈り遅れや着粒数の増による品質低下を招いたことなどから、主力品種であるコシヒカリについては１１月末現在８２．１％、わせのてんたかくについては９６．７％となっております。
　そこで、水稲における今後の取り組みといたしましては、平成３０年産からの米政策の見直しを見据え、消費者が求める安全・安心、良食味で、高品質な、売れる米づくりを進めていかなければならないと考えております。
　このため、本市では、他産地との差別化を図るために、今年度から新たにとなみ野農業協同組合と連携して、米の食味向上等に向けた緑肥、堆肥による土づくりに取り組んでいるほか、カントリーエレベーターへの最新の色彩選別機や遠赤外線乾燥機の導入を支援するなど、高品質で良食味なとなみ米の安定供給を推進しているところでございます。
　また、温暖化が進む中で、米づくりは気象状況に影響されやすいことから、関係機関において、これまで以上に気象変動に対応したきめ細かな情報提供や技術指導をすることにより、一層の品質向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　３項目めの質問をいたします。
　３項目めは、肺炎予防の推進についてお伺いをいたします。
　肺炎予防のための子どもたちや高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についてお伺いをいたします。
　肺炎は、我が国の死因の第３位となっています。また、肺炎の原因菌としては肺炎球菌やインフルエンザ菌及びウイルスなどによりますが、最も多いのが肺炎球菌と言われています。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
　厚生労働省は、先月２５日、インフルエンザの今シーズンの全国的な流行が始まったと発表されました。また、県内でも学級閉鎖が報告されております。インフルエンザにかかることで、免疫力や抵抗力が弱まり発症する肺炎は重症化する恐れがあります。６５歳を過ぎると、加齢とともに免疫機能が低下するため、感染症にかかるリスクが高くなります。そのため、インフルエンザワクチンだけでなく、肺炎球菌ワクチンも接種して予防することが大切であります。
　予防接種法の改正により、平成２５年度から２カ月児から５歳児までの小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施されております。また、肺炎で亡くなる方の約９５％が６５歳以上の高齢者であることから、厚生労働省は、平成２６年を健康・予防元年と位置づけ、国民の健康づくりを図り、国民の健康寿命を延伸する社会の実現に向けた予防、健康管理の取り組みの一つとして、肺炎の予防を掲げ、６５歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種を平成２６年１０月から定期接種に定め、実施されています。
　小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、昨年度は９８．５％でありましたが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、平成２６年度は５６．１％で、昨年度は５７．２％と、２年連続低い状態でありました。小児用インフルエンザワクチンの予防接種は、任意予防接種となっておりますが、高齢者用インフルエンザワクチンの予防接種は、高齢者の発病予防や重症化を防ぐために有効であることから、６５歳以上への高齢者への定期の予防接種を行っており、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種率は、平成２６年度は７０．４％で、昨年度は６８．６％でありました。
　先月、行政視察で、和歌山県日高川町を訪問し調査したところ、子育て支援の一環として、インフルエンザワクチンの予防接種について、１歳から１５歳以下の子どもを対象に１回につき１，０００円の助成をしておられました。
　つきましては、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種について、子育て支援の観点から、となみぃ～の元気応援プロジェクトに加えて、助成制度を創設してはと考えますが、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種の助成について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
　また、高齢者に対しては、健康寿命を延ばすためにもインフルエンザ菌や肺炎球菌による肺炎を予防することが重要であることから、もっと高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率の向上に向けた取り組み強化が必要と考えます。
　つきましては、高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化について、福祉市民部長にお伺いをいたしまして、私からの質問と若干の提案を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めの肺炎予防の推進についてのうち、まず、１点目の子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種に対する助成についての御質問にお答えをいたします。
　我が国では、過去には、児童生徒等を対象としたインフルエンザワクチンの集団接種が行われておりましたが、その後、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分にないことなどから、平成６年６月の予防接種法の改正により、予防接種法の対象から除外され、個人の予防を目的とした任意予防接種となっております。
　一方、高齢者におきましては、インフルエンザにより肺炎が重症化し死亡する例が多く、インフルエンザワクチン接種により約４５％の発症を阻止し、約８０％の死亡を阻止する効果があるとされておりまして、接種による副反応等のリスクに比べ、有効性のほうが大きいことから定期予防接種になっております。
　そこで、議員から、小児用インフルエンザワクチン接種に対する助成について御提言をいただきましたが、本市におきましては、国により有効性や安全性の評価を経て、予防接種法に基づいて市町村が実施すべき定期予防接種とされているものについて公費負担を実施しているところでございまして、小児用インフルエンザワクチンを市の助成対象とすることにつきましては、国が推奨していない現状においては難しいものと考えております。
　次に、２点目の高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についての御質問にお答えをいたします。
　高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、ともに予防接種法に基づくＢ類疾病に分類された定期予防接種とされておりまして、このＢ類疾病は、個人の発病及びその重症化を予防し、あわせて、その集団での蔓延を予防することを目的とするものでございますが、法律上の接種義務はなく、対象者本人の希望によって実施するものとされております。
　このような中、平成２７年度の本市における両ワクチンの接種率は、かかりつけ医等の先生方からの御助言や御協力もあり、インフルエンザワクチンは６８．６％と県内の市町村で最も接種率が高く、また、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましても５７．２％と県内の市町村では２番目、市の中では１番に高い状況にございます。
　しかしながら、重症化を予防するためにはワクチン接種が有効でありますことから、さらに接種率の向上を図っていくことが重要と考えておりまして、本市におきましては、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種の該当者に対しまして、インフルエンザワクチンの接種時期に合わせ、１１月に再通知を行うとともに、医師会にも改めて協力依頼し、啓発を行っているところでございます。
　今後とも、接種率向上のためには個別通知とともに、かかりつけ医等の先生方からの御助言も重要と考えておりまして、引き続き病院や医師会の先生方との連携を密にして、ワクチン接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　７番　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。
　まず初めに、防災・減災対策の充実と強化についてのうちで、市民への防災意識の高揚施策についてお伺いいたします。
　今春４月１４日に、砺波市と同様の内陸部で発生した熊本地震は、いまだ８カ月しか経過していないのですが、震災経験のない砺波市民の記憶からは、月日の流れとともに薄れていこうとしております。
　熊本地震は、活断層のずれにより引き起こされた地震とされており、観測史上初めてという震度７の激震が連続したことや発生から１カ月の間に震度１以上の地震回数が１，４００回以上になるなど、異例尽くしの震災だと言われております。
　しかし、それ以上にこの震災で危惧したことは、熊本県自体が地震の少ない県、大震災のない、安全な県と強調していたところで発生したことなのです。
　当市でも同様に、災害の少ない、安全で安心な砺波市であると市内外に発信していますし、市民の皆さんも同じ気持ちで生活されているものと思っていますが、そもそも地震が少ないという経験則が大きな誤解だったという記事も目にしたほどでした。私は、熊本の震災状況を知れば知るほど、砺波市にも活断層が存在することや直下型地震には強いと言われている枠の内造りの伝統家屋も横揺れに対しては倒壊の懸念があること、そして、何よりも電気、水道等の断絶、インフラ被害、避難所生活や車中泊など、砺波市民は経験も、体験もしたことのないことが実際に起こり得る可能性は否定できないと感じたことなのです。
　先般、総務文教常任委員会で視察した神奈川県南足柄市では、市民の防災意識を高める取り組みとして、自助、共助、公助に加え、近くの住民同士で助け合う近助による地域防災力の強化を挙げておいででした。具体的な事例としては、各自治会に何度でも書き直せるようラミネート加工した白地図を配り、市民参加型の防災マップを作成し、そのマップを用いた災害図上訓練を実施することで、災害時に役立つ情報や課題を見つけ、地域住民の間で共有することや災害に対する意識を高めること、そして、交流を深め、地域で住民の顔が見える関係づくりを進めることなどを実施されていました。
　そこで、夏野市長も２期目の公約に掲げられている「健全で安心な“となみ”」の防災対策において、災害に対する市民の危機感や関心の低さについて御指摘されておいででしたが、自分だけは大丈夫、危機感がない、防災意識がない、訓練に参加しても真剣さがないという未曽有の災害を経験していない市民の間に、砺波市でも、いつ災害が起きてもおかしくないという防災・減災意識をどのように根づかせていこうとお考えであるのか、市民への防災意識の高揚施策について、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、２点目として、総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについてお伺いいたします。
　今年、砺波市では、９月１日を中心とした防災週間に合わせ、富山県総合防災訓練並びに砺波市総合防災訓練を合同で実施され、市内６会場の避難場所では、自治振興会と自主防災会御協力のもと、総勢３，０００人の市民や関係者が参加されたとお聞きしました。
　内容は、県との合同訓練だったこともあり、自衛隊のヘリや特殊車両の数々、そして、ドクターヘリなども起用した、かなり大規模な訓練であったと感じました。特にメーン会場となった市文化会館周辺での訓練や展示の数々は大変見応えのある内容でしたので、もっと多くの市民に御来場いただければよかったのにと少々残念に思ったところです。
　ちなみに、先ほどお伝えした人口約４万３，３００人の南足柄市では、今年の総合防災訓練を市内３４自治会の自主防災組織全てで同時開催されており、今年は１万５０４人の市民が参加されたそうです。その訓練内容は、安否確認訓練と避難行動要支援者避難支援訓練や市内に１１カ所ある震災時指定避難所における避難所開設訓練などを共通訓練として実施されるとともに、各自治会の自主防災会では、地域の実情に合った個別訓練を実施されていました。個別訓練にはいろいろなメニューがあり、その一部を挙げてみますと、ＡＥＤ操作訓練、応急処置訓練、消火器による消火訓練、小型ポンプの放水訓練、給食・給水訓練、簡易トイレ設営訓練、発電機操作訓練、チェーンソー操作訓練など、毎年内容を変えることでマンネリ化をなくし、災害発生時における地域防災力の充実強化と地域住民の連帯意識の醸成を図っているとのことでした。
　また、中学生も自分が住居する自治会の防災訓練に参加することになっていて、中学のときから、地元の大人と一緒に訓練を行うことは大変意義ある取り組みだと感じました。
　そこで、当市の防災訓練においても、安否確認や要支援者避難訓練などのほかに、各地区に指定されている避難所の開設訓練や簡易トイレ、炊事備品等の災害時に設備する器具類の設営や操作など、より実践的な訓練へと高度化させていく必要があるのではないでしょうか。そして、砺波市全域で同日に開催している地区民運動会のように、中学生も含む市民が防災訓練に取り組むための「統一した日」を設定され、訓練を実施してはいかがでしょうか。
　加えまして、各自主防災会が個別訓練を実施するためのいろいろな訓練メニューを示していただきたいのです。地区ごとの実情に合った個別訓練を実施することで、災害時における地域の連携対応力や地区住民の行動応用力が向上すると考えるのですが、砺波市の防災力強化を目指した総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについて、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、３点目として、熊本地震を想定した罹災後における市としての市民対応及び防災士の任務、行動内容、市との連携についてお伺いいたします。
　熊本県では、おのおのの自治体が地震災害を含む災害時の被害規模を予測し、その地域に応じた地域防災計画を策定していました。しかし、自治体の予測をはるかに超えた被災地では、避難生活者が想定数より多くなり、避難所の廊下も使用しての寝泊りや車中泊を余儀なくされる被災者が多く出たそうですし、指定されていた福祉避難所も受け入れが可能な施設は一部しかなかったことで、入所待ちが相次いで発生したそうです。
　また、地震発生当初の１週間は、食料や水などの物資不足が深刻化したことや仮設住宅の設営においても、設置場所の選定から始まったようであり、被害予測をもとにした応急対応や復旧の手順を示す総合防災計画と現実との間にはかなり乖離があったとお聞きしました。
　さらには、長引く避難所運営において、担当する市職員が疲弊したり、罹災証明書の発行に必要な住宅被害調査では、罹災者からの再調査請求や担当者不足によって発行手続が遅れるなど、市民からは、行政対応に対する不満が沸き上がったとお聞きしております。
　そこで、当市にも、地域防災計画や職員用の震災対応マニュアルなど策定されておりますが、これらに基づく対応で、大規模震災を含む災害発生後において、市内に２１カ所指定されている主要避難所での同時開設や運営は可能なのか、また、市職員による市内全域での市民に対応する体制は確保できるのかなど、熊本地震を想定した罹災後における市としての市民対応について、当局のお考えをお聞かせください。
　加えまして、このような震災等の発生後には、地域防災士の方々が真っ先に活動されると思いますが、その任務と行動内容、そして、市職員との連携体制は整っているのでしょうか、あわせてお聞かせいただき、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの防災・減災対策の充実と強化についての御質問のうち、１点目の市民への防災意識の高揚施策についてお答えをいたします。
　議員が述べられましたとおり、砺波市におきましては、市民の間に、砺波市は災害の少ない、安全で、安心なまちというイメージが根づいておりまして、そのこと自体はすばらしいことではあるんですが、一方で、そのことが市民の災害に対する危機感や関心の低さにつながっているということについては否めないではないかなというふうに思いますし、若干、危惧をしております。
　砺波市にも、前の答弁でも申し上げましたが、砺波平野断層帯東部ですとか、射水断層も一部かかっているという話もあります。一方で、庄川が切れるというイメージもあまり湧かない状況ですし、いわんや川辺議員のお住いの地区で崖崩れする山もありませんし、そういう点でイメージすること自身が難しいということも確かにあるのではないかなというふうに思います。
　そこで、本年４月の熊本地震や近年の全国各地で発生しております風水害を初めとする大災害の教訓などもありまして、災害は、いつ、どこで、どのように発生するかわからないということを、いろいろな例も引きながら、これまでも行政出前講座ですとか、地震、洪水等のハザードマップなどにより、市民の皆さんには、いろんな機会を通じて訴えかけてきたところでありますし、そういった中でも、例えば今回の“となみ創生”の交付金を使って、庄川沿岸の３地区が、独自のハザードマップをつくられたということも踏まえまして、若干進んでいるのかなというふうに思いますが、一方で、現実には、そのほか防災に関する行政出前講座の件数が最近増えています。これも少し関心が上がってきた証拠かなと思いますが、本年は既に２３件の申し込みということで、非常に人気のある講座というふうになってきております。
　また、平成２５年からは、県内の他の市町村に先駆けて、毎年、防災スクール推進事業ということで、市内全ての小学校の５年生を対象に、空港のそばの富山県広域消防防災センター、四季防災館ですが、での体験学習を実施しております。そういった意味で、子どものときから、そういうことについても、なかなかイメージできない現実の災害のイメージを体験してもらうということで、防災教育を推進しております。
　こういったような、ある意味地道かもしれませんが、そういった活動によりまして、先ほど申し上げた幾つかの例もあるように、着実に災害や防災に対する市民の意識は向上してきているというふうには考えておりますが、引き続き、議員が御提言もされました災害の図上訓練ですとか、防災マップづくりなどの市民参加型の新たなメニューも加えた行政出前講座などによります防災意識の高揚に努めたいというふうに考えております。
　また、新年度からは、砺波市総合防災訓練の日を、例えば、もう少しイメージといいますか、直接的な表現として、砺波市防災デーなどと、１つの例ですが、そういった名前にして、位置づけももう少し重くして、市民一斉防災訓練ということで、今年もやりましたが、シェイクアウト訓練、これは手軽に参加できるわけですが、という形で実施に取り組んだりとか、いろんな形で、あまり気軽にやってもいけないんですけれども、先ほどの話でも、もう少し参加したらよかったんじゃないかという御意見もありますので、誰もが気軽に参加できて、若干イベント型の部分も入れながら、参加者も楽しみながら、いつの間にか、その防災や減災やそういうものに関心や親しみといいますか、認識を持っていただけるような取り組みを工夫して、企画できないか検討していきたいというふうに思っています。
　砺波市といたしましては、総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトの中にも、防災対策はしっかり充実すると位置づけておりますので、今ほど申し上げました新しい取り組みなどともに、今後とも関係機関や関係団体、それから、お話にもありました防災士の皆さんなどとも協力、連携を図りながら、より一層、市民の防災意識の高揚について図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、まず、２点目の総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについての御質問にお答えいたします。
　現在、本市が実施しております砺波市総合防災訓練につきましては、出町地区以外は、３から４地区をもって１ブロックとした合計７ブロックに分けて、毎年、ブロック順に実施しており、さらに、毎回、各ブロックごとにメーン会場になる地区を定め、そのメーン会場で重点的に訓練を実施しているものでございます。
　そこで、議員御提言の市総合防災訓練の高度化につきましては、新年度、新たに市内全地区に移動系デジタル防災行政無線を複数台配置することを計画していることから、市職員の地区連絡員を訓練地区の全てに派遣し、自主防災組織と連携した本部との情報伝達及び無線対応訓練や要配慮者の福祉避難所への搬送訓練、さらには各地区主要避難所の開設、運営訓練などを同時に実施するなど、実際の災害対応を想定した実効性のある訓練を実施できないか、地区自主防災組織等と協議してまいりたいと考えております。
　また、あわせて、これら訓練の高度化とともに、小中学校なども、これは自主的に安心して訓練に参加できる体制の整備についても、教育関係機関や地域防災組織などと協議してまいりたいと考えております。
　次に、自主防災会の訓練メニューづくりにつきましては、現在、防災士連絡協議会とも協議を重ねているところでございまして、各地区で実施する訓練に取り入れていただけるよう、防災士間での意見交換や情報共有の場を積極的に設けることで、災害時における連携対応力や住民の行動応用力が向上していくものと期待しております。
　また、地区防災訓練について、統一した日を設定することにつきましては、各地区の事情もあることから直ちに統一することは難しいと考えますが、今ほど市長が申し上げましたとおり、シェイクアウト訓練などの気軽に取り組めることができる訓練につきましては、全市民を対象に市内全域で一斉に実施することも可能であると思われますので、今後、自治振興会や自主防災組織の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の罹災後の市の市民対応及び防災士の任務、行動内容、市との連携についての御質問にお答えいたします。
　先ほども述べましたとおり、市内の主要避難所２１カ所の同時開設や運営につきましては、訓練の高度化に取り組む中で、主要避難所へ派遣する市職員の地区連絡員に対して、避難所の開設や本部との無線対応訓練並びに備蓄品の確認等を実施する予定としておりまして、大きな災害が発生した場合に、市内２１地区の主要避難所で同時開設が行えるよう備えてまいりたいと考えております。
　なお、避難所の開設、運営につきましては、各地区の自主防災組織が中心となって実施することから、自主防災組織との連携にも努めてまいります。
　次に、熊本地震のような災害を想定した罹災後の市としての市民対応につきましては、罹災証明書などの発行が滞ることなどが予想されることから、それらの対応を含め、今後、全庁的に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、震災等の発生後における防災士の任務と行動内容、そして、市職員との連携体制についてでございますが、まず、防災士の任務と行動内容につきましては、日本防災士会の災害時の防災活動指針に基づき、公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために初期消火、救出救護、避難誘導等の互助活動を行うとともに、地区自主防災組織、市、災害ボランティアと協働して、避難所運営を初めとする被災者支援活動を行うものでございます。
　また、被災地内の自主防災組織や他の防災士と連絡を取り合い、情報の共有化に努めるとともに、防災活動記録を作成し、被災状況及び防災活動を把握することも重要な役割となっております。
　そこで、震災等の発生後の対応につきましては、災害発生現場への対応と災害対策本部が行う後方支援との連携が最も重要であります。本市では、新年度において、各地区に配置する移動系デジタル防災行政無線により、地区自主防災組織が対応する災害現場と災害対策本部である市との連携体制の整備を図っていくこととしておりまして、また、防災士は各地区の自主防災組織の中心的な存在となることから、自主防災組織の一員として、市と連携を図りながら、情報収集、連絡、避難所の開設・運営などの活動を行っていただくこととなります。
　なお、そのためには、平時から市と防災士との連携が大変重要であり、地区防災計画や避難所施設利用計画の作成など、協働で防災活動を行い、互いの防災スキルを高め合うことで、市職員との連携を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　続きまして、大きい項目の２つ目である新公立病院改革プランの策定についてのうち、その概要と方針をお伺いいたします。
　現在、市立砺波総合病院では、平成２７年３月３１日に、総務省自治財政局長から示された新しい公立病院改革ガイドラインにより、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に取り組むための新病院改革プラン策定に取り組まれております。
　先月の新聞報道では、市立砺波総合病院経営改善委員会での新病院改革プランにおける市立砺波総合病院の経営方針や医療体制等について審議されたようですが、ここで、今年度中に策定を目指されている新公立病院改革プランの概要と方針について、伊東病院長にお伺いいたします。
　次に、２点目として、ＤＰＣ対応病院としての機能評価係数Ⅰ、Ⅱの分析と加算向上の考え方についてお伺いいたします。
　この新ガイドラインでは、ＤＰＣ（診断群分類包括評価制度）対象病院の病院力を向上させていく指標を示されているようですが、中でも、医療機関の体制や設備など基本的な機能を評価する機能評価係数Ⅰとともに、特に取り組むべき要素として、診療の実績を機能別に分類し、評価する機能評価係数Ⅱの評価を上げていくことで、収益の増加を図ることが重要と指摘されておりました。
　そこで、今策定中の新病院改革プランにおける機能評価係数Ⅰでは、目指す医療体制をどのように評価されたのか、また、機能評価係数Ⅱでは、現在の診療報酬加算の現状を踏まえ、今後、どのような加算取得を目指されるのかなど、新改革プランに組み込まれる市立砺波総合病院の医療提供力の向上に向けたＤＰＣ対象病院としての機能評価係数Ⅰ、Ⅱの分析と加算向上の考え方についてお聞かせください。
　次に、３点目として、医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についてお伺いいたします。
　この新ガイドラインでは、病院の収益改善のポイントの一つに、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実など、医師等の医療スタッフを確保するための取り組みを強化することであるとされています。
　昭和の時代の診療報酬は、薬や注射などに重点的な配分がされていましたが、現在の診療報酬は、医療技術に対して適切に配分されることから、病院は、人を雇うことで医療サービスの提供につなげ、より収益を上げる形態に変わってきており、医療職員が研修会などに参加できる余裕を持たせることで、認定看護師や専門看護師を増やし、医療機能の向上や医療報酬による収益の向上につなげる必要もあるようです。
　そして、ガイドラインでは、事務職員に関しても、外部人材の活用やプロパー専門職員の採用、そして、専門的なスキルを持った職員の計画的な育成の仕組みづくりなど示されていることからすると、平成２６年６月定例会で、齊藤副市長からは、市立砺波総合病院の事務局には、民間に準じた経営感覚と一定の専門性が必要なことは理解しているが、市行政とのかかわりも多くあることから、適材適所の職員配置と病院職員としての資質向上を図り、職員の異動に配慮したいとの御答弁でしたが、人口減少や少子高齢化が急速に進展する社会における公立病院改革を進めるには、病院側として、病院長と行動をともにできるプロパー事務局長が必要なのではないでしょうか。
　そこで、今回策定中の新公立病院改革プランには、医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についての取り組みはどのように組み込むお考えであるのか、お聞かせください。
　最後に、新公立病院改革プランとは若干内容は外れますが、市立砺波総合病院をより利用しやすくするための周辺整備についてお伺いいたします。
　病院経営における医療収益の向上には、病院利用者の利用性も重要な要素と考えます。市立砺波総合病院は、四方を県道や市道に囲まれており、病院敷地内では、病棟西側に約５０台の有料駐車場が確保され、あとは市道、春日町永福線を挟んで、南側に約４０台、市道本町病院線を挟んだ東側には、病院最大である約５００台分の駐車場が確保されています。
　そこで、病院敷地内の駐車場では、病院利用者の安全が確保されているとして、問題は、市道を挟んで向かい側にある駐車場を利用される病院利用者の安全確保なのです。特に病院最大の東側駐車場からの病院利用者は、市道本町病院線の横断歩道か、病院前の地下道を利用する動線となっているようですが、地下道を利用される方はなかなかいらっしゃいません。大半の方は、市道本町病院線の横断歩道近辺か、地下道の存在を横目で見ながら、正面玄関の真向かいの市道を横切られているのが現状です。病院利用者が安全に駐車場から正面玄関まで移動できるような、例えば色で区分けするなど、動線をもっと明確にする必要があるのではないでしょうか。
　また、東側駐車場から地下道を利用する場合、若林口用水路の敷地を通らなければなりません。先の９月定例会において、有若議員への答弁では、若林口用水路の改修が平成３０年度に予定されているとのことでしたが、この際、駐車場と地下道の間の用水路敷地も整備して、病院利用者が地下道を利用しやすい明確な動線にされることを御提案いたしたいと思います。
　このことは土木課の管轄に入るのでしょうが、病院を利用される利用者の立場で行動しなければ事は進展しないと考えますので、このこともあわせ、市立砺波総合病院をより利用しやすくするための利用者の安全に配慮した周辺整備についてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、２項目めの新公立病院改革プランの策定についてのうち、１点目の砺波総合病院新病院改革プランの概要と方針についての御質問にお答えいたします。
　平成２０年度に策定いたしました公立病院改革プランの３項目は、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しでしたが、新公立病院改革プランは、この３項目に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４項目を内容とするものでございます。
　この地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、富山県が策定する地域医療構想を踏まえ、医療圏の医療需要との整合性を図り、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築に向けて、果たすべき役割を明確にすることが求められており、１２月中に、県が構想の素案を提示するとしております。
　一方、去る１１月８日に開催いたしました市立砺波総合病院経営改善委員会では、今後、当院が担う医療提供体制といたしまして、高度急性期機能及び急性期機能を強化して取り組むこととし、地域包括ケアシステム構築の趣旨を照らし、回復期機能や療養機能並びに在宅医療については、砺波医療圏内の民間病院も含めた病院や診療所と連携していくことについて、委員の合意が得られたところでございます。
　そこで、当院の新公立病院改革プランの策定につきましては、医療機能、経営に係る指標の数値目標や経営計画について現在検討しているところでございますが、県の地域医療構想で何らかの方向性が示されることから、この内容を反映してまいりたいと考えております。
　今後、この地域医療構想と整合した新公立病院改革プランを今年度中に策定する予定としておりますが、この中で、引き続き砺波医療圏の中核病院として医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関の支援病院としての役割を担いつつ、在宅医療や在宅介護との連携を推進し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み方針を盛り込んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、まず、２点目のＤＰＣ対象病院としての機能評価係数Ⅰ・Ⅱの分析と加算向上の考え方の御質問にお答えします。
　議員御指摘のＤＰＣの機能評価係数につきましては、収入の確保に係る経営指標の一つとしてガイドラインに例示されているものでございますが、１日当たりの点数に機能評価係数を乗じたものが算定点数となることから、この機能評価係数を向上させることが経営上、重要な課題となっております。
　機能評価係数のうち、人員配置や医療機能などを評価した機能評価係数Ⅰの向上策としては、地域医療支援病院の承認を得ることであり、この基準を達成するため、紹介、逆紹介を推進して、かかりつけ医機能を担う診療所との機能分担を図っているところでございます。
　次に、医療機関が担うべき役割や機能を評価した機能評価係数Ⅱに係る向上策は、構成要素であります効率性指数の向上であります。
　この効率性指数は、それぞれの患者の入院日数を、疾病ごとに定められた日数に近づけることによって向上するものであり、毎月、疾病ごとの分析を行い、退院支援や地域包括ケア病棟との連携の見直しを通じて、改善を図っております。
　次に、加算の向上策につきましては、入院基本料等の加算や医学管理等などの患者さんにとって必要な医療や質の高い医療に係る診療報酬点数が高くなることから、こうした医療を積極的に患者さんへ提供することで、医業収益の向上を図っているところでございます。
　次に、３点目の医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についての御質問にお答えします。
　院内での事務職員は、専門的な知識が必要な医療費請求事務や費用の縮減が求められています医療機械や診療材料等を購入する業務などを担っておりますが、人口減少社会を迎え、ますます厳しさを増す医療環境の中で、医療収益を確保していくために、さらに高度な知識を身につけるための教育、育成が必要になってきているものと考えております。
　これまでも事務職員は、診療内容や経営指標の分析を行うことで病院経営を担ってきており、加えて、医療スタッフとの連絡調整等を行うほか、病院が円滑に運営できるよう多職種で構成する委員会にも参画し、病院運営にかかわりながら、医療従事者としての研さんを積んでいるところであります。
　今のところ、事務職員につきましては、平成２６年６月定例会で副市長が答弁いたしましたとおり、適材適所の職員配置を考慮し、事務局長を含めて病院職員としての資質向上を図るという基本姿勢に変わりはありませんが、今後は、経営改善のために外部の専門家による診断、助言を受けることを考えており、このことによって事務職員等の資質向上を図り、病院経営の収支改善につながるものと期待しております。
　また、これらのことを踏まえまして、新公立病院改革プランの収支計画を作成してまいります。
　次に、４点目の総合病院をより利用しやすくするための周辺整備についての御質問にお答えします。
　病院東駐車場利用者の道路横断時の安全確保は重要であり、これまでも横断歩道や歩行者用信号機について、県公安委員会に要望し、設置してまいりました。また、悪天候時、雨や雪をしのぐための屋根つき通路を駐車場内に設けるなどして、できる限り施設を利用しやすいよう改善を図ってきたところでございます。
　しかしながら、病院利用者は御高齢の方も多いこともあり、階段のある地下道は利用者が少ないように見受けられます。
　このような中、今回、県では、病院前にあります（仮称）若林口用水路善如分水工というところでございますが、そこの工事による流水路の経路変更を計画されており、そのための病院との協議が今年度中に予定をされております。
　したがいまして、東駐車場から病院前市道であります本町病院線までの整備につきましては、この流水路変更計画協議の中で、来院者の動線の改善を要望してまいりたいと考えております。
　また、地下道から構内にかけての歩車道境界の明確化と誘導ライン表示等による周辺整備につきましては、今後、市土木課とも協議を行いまして、安全な動線となるよう検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　砺波市のよさを引き継ぎながら、市民がさらに住みよさや幸せを実感し、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指す第２次砺波市総合計画が策定されました。
　そこで、今回も、郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問します。
　第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。この課題は、本年３月、９月定例会に続き取り上げます。
　第１の１つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験です。
　９月定例会では、デマンドタクシーの導入は、高齢者の移動手段の確保の観点から、将来を見据えて必要な交通手段であり、まずは一部の地域で導入し、運行状況などを検証しながら広めていくことが適当である旨表明されました。
　そして、実証実験として、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを庄川右岸地域に導入する方針が示されました。これは、平成２７年度の１便当たり、利用者数が東般若・栴檀野線３．７０人、栴檀山線５．９８人という一定の実績と高齢化率も高いことに基づく判断と思います。
　しかし、当該地域の本格実施資料であって、庄川左岸地域へ広げていく場合の資料としては十分ではありません。実証実験は、新しく実際の場面でデマンドタクシーを実施してみて、実用化に向けての問題点を検証することで、社会環境の変化や利用者ニーズを的確に把握して、散居地域になじむかを確かめるものです。散居地域の実証実験を改めて、いつ、どのようにして実施されるのでしょうか。
　そこで、第１の１つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入に当たっての必要な課題の検証はできるのか、お尋ねします。
　次に、第１の２つ目は、デマンドタクシー利用者の登録です。
　利用者は制限なしとのことですが、デマンドタクシーの制度の趣旨にそぐわないと考えます。これまでのいきさつも踏まえつつ、社会環境の変化や地域特性に的確に対応した市民の立場での施策を講ずべきです。基本は、交通弱者の最低限度の移動の自由を保障することです。例えば後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などの自動車運転できない皆さんを利用対象者として、導入の趣旨を明確にすべきです。一旦実施した後の縮小見直しは困難です。
　そこで、第１の２つ目は、デマンドタクシー利用者登録は後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などとすることを提言します。
　次に、第１の３つ目は、デマンドタクシー運行制度の骨子です。
　９月定例会では、デマンドタクシー運行制度の骨子として、例えば目的地は市役所、公の施設、鉄道駅、バス停等の交通結節点、医療機関等に特定することなどの提言に対して、具体的な検討の中で検討するとの答弁でした。これまで目的地の具体的な施設の例示のみで、施設の性格、機能面での説明はありません。
　そこで、第１の３つ目は、デマンドタクシー運行の目的地、運行日、運行時間帯、運賃などの９月定例会で提言した骨子についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　次に、第１の４つ目は、バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数等の公表です。
　先の知事選挙の期日前投票者数は、日々の状況をホームページで公表されました。その例に倣って、月単位で路線ごとのバス利用者数、デマンドタクシー登録者数及び利用者数を公表して普及に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに活用すべきです。岡山県総社市は、雪舟くんの日々の状況を市のホームページで公表しています。
　また、路線ごとに利用者、年２回、登録者で利用していない人、年１回の意見聴取をして、民意を反映すべきです。なお、路線ごとの利用実態や収支状況などについて、適時に市広報等による実績、周知を図る旨の市長の手紙に対する回答もされています。
　そこで、第１の４つ目は、市営バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数のほか、路線ごとに利用者、年２回、登録者で利用していない人、年１回の意見聴取を実施し、その状況を市ホームページで公表することを提言します。
　次に、第１の５つ目は、デマンドタクシーの愛称です。
　市営バスやデマンドタクシーの市民への周知や認知は利用の基本です。特にデマンドタクシーに実証実験の段階から愛称をつけて、市民に普及、定着を図ることは重要です。
　そこで、第１の５つ目は、デマンドタクシーの愛称を市民から公募して、愛称の普及、定着を図ることを提言します。
　次に、第１の６つ目は、地域になじむ公共交通とできるような社会環境の変化や利用者ニーズの的確な把握による新たな公共交通です。
　南砺市でも、公共交通のあり方に関する意識調査を実施し、その取りまとめをしています。調査は、６０歳以上の人、高校生、中学生、市営バスのなんバスの利用者に分け、それぞれ老人クラブ役員が回収、学校の先生へ提出、市営バス乗車時に運転手へ渡すなどによる調査票の回収です。また、参考資料では、路線別利用者数、５年間の利用者数の推移、バス事業会計の収支を掲載するなど突っ込んだ内容で、２，７００人の抽出調査です。
　砺波市では、市民意識調査に加え、平成２９年１０月、市営バスダイヤ改正に対する要望調査として、１１月から今月にかけて、振興会等を通じて要望を調査し、それらを踏まえて、市営バス等運行計画の大枠、ダイヤ改正案の取りまとめや運行経費の算出など、最終的な内部調整や地域交通会議を除き、おおよそ終えられたと考えます。そして、デマンドタクシーの実証実験としての導入を含めた市営バス全体の見直しによる新たな公共交通体系がまとめられることになります。
　９月定例会では、細かな具体的な提言をたくさん受けた旨述べられましたが、私は、本市の意識調査や要望調査について、隔靴掻痒という、もどかしいという言葉を連想します。バス利用者なり、デマンドタクシーを必要としている人がどのようなことを望んでいるのか、じかに尋ねるべきです。これこそ現場主義というものだろうと思います。
　また、持続可能な財政運営をしていくためには、公共交通の施策に充てることのできる財源は限られます。このため、市の負担を議論しないで、利便性の向上を考えることはできません。もっと情報を開示して市民に対して説明し、理解と協力を求めるとともに、衆知を集めるべきと考えます。例えば市営バスの延べ利用者数１人当たり費用１，１７２円、一般財源で９１１円など、指標はあると思います。前回見直しより改善は見られますが、もっと市民に近づけないものかと思います。公共施設等総合管理計画でもうたわれたように、市民ニーズの的確に対応していく、新しい技術や考え方を積極的に提示していく必要があります。
　そこで、第１の６つ目は、１つが、明年１０月からの市営バス等運行計画の大枠は、高齢化による社会環境の変化や利用者ニーズを手続面で的確に把握したものであると考えるのか。
　また、２つ目ですが、市営バスの見直しによる新たな公共交通の運行では、利用者目標を設定してＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、１年間の実績を検証して、成果がない場合は平成３１年４月に向けて、さらに新たな公共交通体系の再構築をすることを提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、堺議員の御質問のうち、１項目めの地域の実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
　まず、１点目のドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入に当たっての必要な課題の検証はできるのかとのお尋ねですが、議員の述べられたとおり、デマンドタクシーの実証実験につきましては、現在、庄東地区と雄神地区での導入を検討しております。
　この地区を選定した理由といたしましては、市街地までの移動時間が長いことやバスの乗り継ぎが必要なこと、市街地の医療機関や買い物などの利用が多いこと、高齢化が他の地域より進んでいることなどから、デマンドタクシーの導入が適していると評価したことによるものであります。
　また、今回の実証実験では、利用者の方々には、事前登録や電話による予約がスムーズに行っていただけるのか、また、運行事業者には、受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるのかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応や利用者数の状況によっては予約システムの導入の必要性などの課題の検証も大きな目的であります。
　そうした中で、この実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入の検証はできるのかとのことですが、庄川右岸の庄東地域の般若や東般若地区の一部でも住居が点在していることから、運行ルートの設定や配車計画など、散居地域で考えられる問題点については、今回の実証実験により、庄川左岸地域の散居地域での導入を検討する際にも重要な判断材料になるものと考えております。
　次に、２点目のデマンドタクシー利用者登録は、後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などとすることを提言するにお答えをいたします。
　今回導入を検討しておりますデマンドタクシーにつきましては、現在、路線型定期型交通として運行している市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の２便と３便に替えて、その時間帯に限って運行するものであります。１便と４便につきましては、市営バスとして、従来どおり運行する予定であります。
　したがいまして、現在の便を利用されている方々に支障がないように運行しなければならないことから、実証実験では、幅広い年齢層を対象とした利用状況をまず把握することが必要と考えております。その中で、交通弱者ではない一般の方の利用がどれくらいあるのか、また、議員からは、利用登録者は後期高齢者を原則とするとのことですが、前期高齢者、または７０歳以上の方と後期高齢者の利用割合がどれくらいなのかなどを検証し、本格運行する際に、年齢制限を含め、制限を設けるべきかどうかについて判断してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のデマンドタクシー運行の目的地、運行日、運行時間帯、運賃などの９月定例会で提言した運行制度の骨子について、利用者登録を除き、どのように考えておられるのかのお尋ねにお答えをいたします。
　９月定例会の一般質問におきまして、議員からは、デマンドタクシーの運行方法について具体的な方法を幾つか御提言いただきました。
　その後、新たな公共交通を考える研究会や公共交通対策特別委員会からの御意見、各地区などからの御意見を伺いながら、具体的な運行方法等について検討を行っているところでございます。
　そこで、現在の検討状況でございますが、目的地につきましては、市民意識調査で利用が多い市街地の医療機関を初め、砺波駅、福祉センター、市役所などの公的機関、ショッピングセンター、金融機関などの生活関連施設とする予定であります。
　また、運行日及び運行時間帯につきましては、現行の市営バスの運行と同様、月曜日から土曜日の毎日運行とし、時間のほうは、午前９時から午後４時の間に２便から４便の運行ができないか、コスト面も考慮し、事業者と調整を行っているところであります。
　また、運賃につきましては、先進事例も参考に５００円以内にしたいと考えておりますが、市街地までの利用ではなく、福祉センターなど庄東地区や雄神地区内の短距離での利用も予想されますので、区域内の運賃と区域外の目的地までの運賃の２種類とすることも検討しております。
　なお、現在、運行に係る経費を試算中であり、市営バス運行に係る経費なども考慮した上で、運行の骨子について取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の市営バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数のほか、路線ごとに利用者年２回、登録者で利用していない人年１回の意見聴取を実施し、その状況をホームページで公表することを提言するにお答えをいたします。
　市営バスの利用者数やデマンドタクシーの登録者数、利用者数などの状況につきましては、市民の方々に知っていただくことは大変重要であると考えており、特にデマンドタクシーは、実証実験として実施いたしますので、利用状況については積極的に公表していく必要があると考えております。
　また、路線ごとに利用者や登録者で利用していない人の意見聴取など、利用者の声や市民ニーズをつかむことにつきましても、今後の改善に向けて大変重要であると考えており、調査の方法や実施時期、公表の内容や時期、公表の方法などについて検討し、市民の皆さんへ広く情報提供に努めてまいります。
　次に、５点目のデマンドタクシーの愛称を市民から公募し、普及、定着を図ることを提言するにお答えをいたします。
　デマンドタクシーに愛称を募集し、親しみを持っていただくことは、利用率の向上にもつながり、デマンドタクシーの普及、定着を図る上でも有効な方法の一つであると考えております。
　しかしながら、今回は、１年間の実証実験としての運行を予定していることから、本格運行に移行する際に愛称を募集すればよいのではないかと考えております。今後、本格運行の検討に合わせ、愛称の募集についても検討してまいります。
　最後に、６点目のうち、まず、明年１０月からの市営バス等運行計画の大枠は、高齢化による社会環境の変化や利用者ニーズを手続面で的確に把握したものであるのかとの御質問にお答えをいたします。
　これまで、市営バスダイヤ改正に向けて、アンケートによる市民意識調査を初め、各地区へ出向いての意見交換、福祉センター利用者からの直接の意見聴取、市営バス運転手からの聞き取り調査など、幅広く市営バス運行についての御意見を伺ってまいりました。
　これらの調査により、ふだん目的地とされる医療機関や買い物をする場所、その利用頻度などを把握することができた一方、高齢者の方であっても、予想以上に市営バスのニーズが低いことなど、現時点での一定の住民ニーズは把握できたものと考えており、これらを踏まえて、今回の市営バスの運行見直しの方向性を出したものでございます。
　また、この間、公共交通対策特別委員会において、委員の皆さんからもさまざまな視点で御意見、御提言もいただいております。
　一方で、最近の高齢者による交通事故の増加や今後のさまざまな高齢化の中で、公共交通の果たす役割はますます重要となってきます。また、利用者ニーズも変化していくことが予想されますので、今後も引き続き住民ニーズを調査していくことが重要であると考えております。
　次に、市営バスの見直しによる新たな公共交通の運行では、利用目標を設定してＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、１年間の実績を検証して、成果がない場合は平成３１年４月に向けて、さらに新たな公共交通体系の再構築をすることを提言するにお答えをいたします。
　議員から御提言がありましたように、新たな公共交通の運行では、ＰＤＣＡサイクルに基づき、運行状況や課題、問題点などについて検証を行っていくことは重要であると考えております。
　そこで、来年１０月の実施の際には、しっかりとした目標設定を行い、運行状況を検証するとともに、先ほども申し上げましたとおり、利用者等からの住民ニーズ調査を行うなど、問題点などを把握し、改善を行ってまいりたいと考えております。
　一方、ダイヤ改正等の大きな変更につきましては、地域公共交通会議の開催等の手続や住民に対する周知などに時間を要し、短い期間で改正を行うと利用者が混乱することも予想されますので、見直しの時期については、その都度、適切に判断してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　公共交通については、散居の光と影のその影の部分にも光を当てていただきたいと思います。住民ニーズを十分把握いただきたいと思います。
　次に、第２は、市立砺波総合病院の経営改善です。
　この件については、市長提案理由説明でも触れられ、また、自由民主党砺波市議会議員会を代表して村岡議員が質問され、今ほどは川辺議員が一般質問されたところです。
　１１月８日に開かれた経営改善委員会では、市立砺波総合病院は、高度急性期及び急性期機能を担うとの意思表示をされました。
　一方、経営面では、本年度に経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化をも加えた新公立病院改革プランの策定作業が進められています。また、患者総合支援センターおあしすを設置し、中でも地域医療連携室が中心となって、地域医療支援病院の承認を目指した新たな取り組みもされています。
　しかしながら、ＤＰＣ制度、診断群分類包括評価制度によって、在院日数の適正化に努めているにもかかわらず、新入院患者数が伸びないために、延べ入院患者数が減少して、収益が確保できないなど、なお多くの課題を抱えています。平成２７年度決算も引き続いて経常損失の計上でしたが、キャッシュフロー計算では必ずしも悪くないようにも思います。
　また、平成２９年４月からの２年間の医師臨床研修病院のマッチングでは、募集定員６人に対して５人と本年度より１人増え、県内の他の公的病院と比べて、遜色ないと思います。
　第２次総合計画でも、市立砺波総合病院と地域の医療機関との医療機能の分化、連携の強化を図る必要があるとして、地域医療機関との間における紹介率、平成２７年３２．９％、逆紹介率、同３６．８％を、平成３３年には、紹介率５５％、逆紹介率７５％の目標設定がされています。
　また、監査委員の平成２７年度決算審査意見では、るる述べられていますが、自己改革、改善にはおのずと限界があるように思います。それで、この際、外部の経営診断を受け、経営の改善を図ることも一策と考えます。
　そこで、第２は、病院が会員となっている全国自治体病院協議会経営調査部の経営診断を受診して、市立砺波総合病院の経営の改善を図ることを提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、２項目めの市立砺波総合病院の経営改善についての御質問にお答えします。
　議員が述べられましたように、去る１１月８日に開催しました市立砺波総合病院経営改善委員会におきまして、総務省より策定が求められております新公立病院改革プランの策定要件のうち、地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましての御意見を賜り、今後、当院が担う医療供給体制は、高度急性期機能及び急性期機能を中心としていくとしたところでございます。
　医療を取り巻く環境は今後とも大変厳しいことが予想され、この新改革プランを確実に実行していくためには、持続可能な経営の健全性の確保が重要であり、これまでも収益の向上と費用の削減等、経営改善に取り組んできたところですが、今後、さらに医療の質の向上を図り、経営改善につなげる必要があると考えております。
　そこで、現在、検討を進めております経営施策の一つとして、外部の専門家のノウハウや情報を活用するコンサルティングを取り入れ、当院が提供している診療内容を疾病別に他病院と比較し、適正な入院日数で、より質の高い、効果的で効率的な医療を提供することを目指しております。
　このコンサルティング業務を行うため、議員御提言の全国自治体病院協議会の経営診断を導入することも１つの方法ではありますが、この協議会以外にも、全国の病院におきまして大きな成果が出ている事例もあることから、新年度に、医療データを有効に活用して具体的な行動計画を策定し、あわせてクリニカルパス、診療計画書のことですが、の改善など、より質の高い医療となるよう、現在の診療内容を改善できるコンサルティング事業者を選定し、安定した経営基盤の確立を図ってまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　市立砺波総合病院の経営については、外部診断を受けて、自己改革、改善に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、第３は、新図書館開館に向けての整備推進体制です。
　平成３２年度の新砺波図書館開館に向けて、基本設計の策定が進められ、運営面では、国会図書館デジタル化資料送信サービスへの参加や図書館利用実態及び意識調査に基づき、初めての図書館評価が試みられるなど、諸準備が進められています。
　平成２６年１２月定例会では、基本設計段階からは、職員体制をしっかりとしなくてはいけない。この段階からは、ある程度、専門的な知識や経営能力を持った人が必要になる。それまでには新砺波図書館のスタッフの中心となっていくような人または司書、館長も含むかもしれませんが、そういった方々を確保する必要がある。外部の方を館長予定みたいな形で入れた場合に、今までの議論は議論として、館長の非常に個性が出てしまって、そこらあたりをうまく調整できるのかという御意見もありますし、他方、やっぱりある程度強いリーダーシップを持った方に進めてもらう必要もあるんじゃないかという意見もあります。そういうことも含めて、この先の体制充実については十分意を用いて頑張っていきたい旨の答弁があります。
　図書館は、施設整備も重要ですが、運営、経営をどのようにするかがより肝要です。そして、そのかなめは人です。本年４月の砺波図書館の職員数は９人、うち嘱託、臨時が６人です。ちなみに庄川図書館では４人、うち臨時が２人です。２館合わせて１３人、うち司書は８人、そのうち正規職員は、砺波２人、庄川１人です。ほかに建設準備班２人です。
　新図書館整備計画にはありませんが、中間報告では、職員数１６人から２０人とありました。図書館が十分機能するよう職員の確保をすべきです。明年度は実施設計年度です。現状は、中堅の司書が不足していると思います。このため、例えば県立図書館から中堅司書の派遣を受けることも一策と考えます。
　そこで、第３は、新図書館開館に向けて、運営面での諸準備と整備推進体制としての主要職員の配置をどのようにされるのか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めの新図書館開館に向けての整備推進体制についての御質問にお答えいたします。
　新砺波図書館の開館に当たりましては、議員御指摘のとおり、市民の信頼を得て図書館サービスに従事していくことが大切であり、そのためには専門職を核とした体制づくりが必要となってまいります。
　そこで、まず、運営面での諸準備につきましては、これまでの砺波図書館におけるサービス状況等を検証し、基本設計の段階から新図書館建設準備班と図書館とがしっかりと連携を図り、新図書館の運営方針について取りまとめているところでございます。
　検証に当たり、砺波図書館の利用者に協力をいただきアンケートを行ったところ、意見としましては、資料請求にかかる待ち時間の短さや図書館相互の連携など基本的な図書館サービスについて満足とする評価をいただいている一方、８月に開催した図書館協議会では、幼児等が本に親しむことができるスペースの確保や子どもたちの居場所、若い世代が立ち寄りやすい施設を求める意見があったところでございます。
　これらの意見に対しましては、児童書を含めた開架冊数を現在の約１２万冊から１６万冊にすることを目指すほか、図書の自動貸し出しやさまざまな情報発信により、サービスの充実に努めることとしております。
　次に、整備推進体制としての主要職員の配置につきましては、新砺波図書館整備計画の基本理念に掲げる、学びをつなぐ図書館として最も大切な要素であり、さまざまな市民の学びの拠点として、その根幹となる図書と人を結びつける職員の専門的な知識や組織の技術力を十分に発揮させていく必要があります。
　そこで、新砺波図書館の館長につきましては、これまでにも公募や派遣などさまざまな御提言をいただいておりましたが、市職員を配置し、整備計画に基づく開館の準備を進めていくこととしております。
　また、主要な職員となる図書館司書につきましては、今年度、新たに司書経験の豊富な正規職員を採用するとともに、新年度にも司書の新規採用を予定しているところであり、今後、新砺波図書館の規模やサービスを見極め、それに十分対応できる職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　新砺波図書館が、仏つくって魂入れずとならないよう、学びをつなぐ図書館として、きらりと光り輝いて、平成３２年には立派に、めでたく開館させていただきたいと思います。
　次に、第４は、公共下水道事業会計の課題です。
　公共下水道事業については、平成２５年９月、平成２７年６月及び同年９月と３回取り上げ、一貫して、どこまで、どのように整備をするのか、経営は大丈夫なのかという２つの大きな課題についてただしてきました。
　砺波市公共下水道基本計画は、平成２２年８月に、下水道計画検討委員会から提出された下水道整備基本計画の見直し意見に基づき、関連計画等も考慮して、平成２４年度に策定されたものです。平成２７年６月定例会での答弁では、平成３３年度ごろに下水道計画を策定する旨表明されました。また、経営面では、平成２８年度から平成３１年度までの４カ年の下水道事業中期経営計画が策定され、人口の減少や節水機器の普及により使用料収入の伸びが期待できないこと、施設の維持管理費の増加も見込まれる旨、たんたんと述べられています。
　砺波市公共下水道基本計画は平成２４年度に策定されたものですが、資料の基準年は平成２１年であり、人口見通し及び使用料収入見通しがともに減少基調であること、さらに遅ればせながら、平成３２年度から公営企業会計制度へ移行することなど、客観的な環境基本条件が変化しており、今後、さらに大きく変化します。中期計画でも、経営改善や経営努力が重要としています。
　しかし、平成３３年度ごろに下水道計画を策定、見直しするとのことですが、北部地域の完了する年度での策定では遅過ぎます。工事を途切らせないようにするには３年程度の調査計画期間は必要と考えます。それで、平成２４年度に策定された公共下水道基本計画の基礎資料、事業種類別の建設費及び維持管理費のゼロベースでの検証をして、今後の計画の方向づけをするための基礎資料とすべきと考えます。常に、計数で経営状況を把握することは経営の基本です。
　そこで、第４は、平成２４年度に策定された公共下水道基本計画の基礎資料、事業種類別の建設費及び維持管理費についての検証を提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、４項目めの公共下水道事業会計の課題についての御質問にお答えいたします。
　砺波市公共下水道基本計画につきましては、議員が述べられたとおり、平成２２年度に下水道計画検討委員会で協議され、平成２４年度に策定されたものであり、庄川左岸の未整備地域を公共下水道により整備することとしております。
　現在、本市の下水道事業は、この基本計画に基づき、未整備地域の早期整備を図るため、平成２６年度から県の小矢部川流域下水道事業の幹線整備と連携し、これまで林、高波地区において整備を進めてきており、今後さらに、出町地区北部から鷹栖地区までの整備を進めることで、事業認可済みのこれらの地域につきましては、平成３３年度の概成を目指しているところでございます。
　本市といたしましては、現在、平成３１年度までとしております下水道事業中期経営計画や平成３２年度に移行予定の公営企業会計のことなどにつきましても常に念頭に置きながら、今後も下水道事業を効率的かつ計画的に進めていくためには、基本計画の早期見直しが必要であると考えております。
　なお、この基本計画の見直しに当たりましては、人口減少や経済情勢等の社会的要因や建設費、維持管理費等の経営管理の面からも詳細な検討が必要となることから、その際には、議員御提言のとおり、現計画の基礎資料等について十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
　また、今のところ、この見直しにつきましては、現在、整備を進めております北部地域の進捗状況を踏まえながら、新年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定時期を前倒しして、平成３１年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時１１分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　８番　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問と提言をしたいと思います。
　まず最初に、大きな項目のうち項目１、国営農地防災事業庄川左岸事業のうち、岸渡洪水調整池施設の維持管理等について答弁を求めるのであります。
　北陸農政局の岸渡洪水調整池貯水機能を確認と題して記事が載って以来、この地を訪れる人が日増しに増えてまいりました。１０月２４日より入水作業が行われ、約２週間で満水となり、広大な広さからして、圧巻な光景が醸し出されたところであります。３つの池のうち第３の池は、１５年に１度、入水になるかならないかであり、今後、満水の状態を見る機会がないように思い、願うものであります。また、広い水面から大きく顔を出している太陽光発電施設も圧巻な光景であります。
　さて、この記事に同市高波地内に整備とありますが、地区的には確かに高波地区内の東宮森、西宮森地区内を含め林地区の東中地内の地面も提供したはずであることからして、同市高波と言われるのは少々違和感を感じるものであり、正確に表記していただきたいものだと思います。
　さて、いよいよ国営事業が完了するに近づいていることから、維持管理に関する協議会を設立しなければならないのではないかと察しますが、この設立時期や維持管理内容について尋ねるものであります。特に維持管理及び内容について、受益者が広範囲にわたることから、その中の地元は、そのかかわりが懸念されているところであります。
　そこで、１、国営農地防災事業庄川左岸施設等の維持管理に関する協議会の設立について。
　また、調整池や太陽光発電施設について。
　２は、岸渡調整池及び太陽光発電施設の今後の維持管理等についてをお尋ねいたします。
　また、この施設には１の池、２の池で周囲約８００メートル、３の池、約３００メートルを含めますと、周囲約１．１キロメートルと散歩コースには大変有意義なところと考えますに、実際歩いてみると、池への侵入口の馬どめの状況や周囲のガードフェンスの設置について少々気になるところが見受けられるが、地元の協議会とも相談の上、確認していただき、この調整池を初めとして、規模こそ違いますが、県営での調整池がつくられての対応となることから、提言するところでございます。
　そこで、３、地元への理解と啓蒙について。
　最後に、こういった大規模な調整池は全国的にもそう多くないものと察することから、もっと市民の皆さんに、防災事業の一環として紹介するべきと考えます。その折には、地元の優良農地が地権者の理解により多く提供されていることもつけ加えていただきたいというふうに思います。
　そこで、４、国営農地防災事業庄川左岸事業のＰＲについてを尋ねるものであります。
　次に、直接管理を行うようなところの中央管理センターについても同様に尋ねるものであります。
　そこで、５、中央管理センターの設置場所及び稼働時期について。
　６、中央管理センターの概要についてを尋ね、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの国営農地防災事業庄川左岸についてのうち、まず、１点目の協議会設立についての御質問についてお答えいたします。
　現在工事が進められております国営総合農地防災事業庄川左岸地区並びに附帯県営防災事業により整備されます排水路等の完成後の施設につきましては、土地改良法に基づく協議により、施設の属地市である本市を含め、関係４市と８つの関係土地改良区が維持管理を行うこととなっております。
　その中でも、早期に整備を進めてまいりました岸渡洪水調整池を含む岸渡排水路につきましては、今年度末に完成することから、国との協議に基づき、新年度より施設の移管並びに維持管理を行うため、今月２０日に、関係４市と８つの関係土地改良区により農地防災施設の管理に関する協定を締結することとしております。
　なお、この協定に基づき、同日には、平成２９年度より維持管理を共同で行い、管理の一元化を図る組織として庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を設立することとしております。
　次に、２点目の太陽光発電施設等の維持管理についての御質問にお答えいたします。
　岸渡洪水調整池――調整池と申しますが――につきましては、整備計画段階より、地元と整備後の活用方針や周辺環境へ配慮した整備内容について協議を重ねてまいりました。その結果、地元の要望に基づきまして、調整池の一部を運動施設として活用するなど多面的な利用を図れるよう整備するとともに、周辺環境に配慮した植栽などを行うこととしております。
　なお、除草や樹木管理等につきましては、新しく設立されます管理協議会において行う計画としておりますが、施設を利用される地元関係者の皆様にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、太陽光発電施設につきましては、特殊な設備を有する施設でありますことから、メンテナンスなど適切な管理が必要であり、また、専門知識を有する資格者が必要であることから、維持管理につきましては管理協議会にて行う予定としております。
　次に、３点目の地元への理解と啓蒙についての御質問につきましては、岸渡洪水調整池は、１次池から３次池までの３つの池からなり、調整池の周囲には転落防止のための安全対策としてフェンスやガードレールが設置されております。
　しかしながら、洪水時には大量の水が流入し貯水されることから、注意喚起の看板の設置など万全の安全対策について、設置者である北陸農政局庄川左岸農地防災事業所に要請しているところでございます。
　本市といたしましては、今後完成する調整池も含め、設置者に対して、安全対策について徹底されるよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の庄川左岸事業のＰＲについての御質問につきましては、去る１０月１５日に、北陸農政局庄川左岸農地防災事業所が主催します市民を対象とした水利施設見学会を開催されたほか、１１月６日には、調整池の貯水試験時に工事見学会を開催されるなど、岸渡洪水調整池の紹介を積極的に進められているところでございます。
　また、見学会では、参加された皆さんに、調整池の設置箇所の選定に当たり、議員御心配されておりましたが、林地区や高波地区の地権者の皆さんの理解により広大な面積を確保することができたと説明されていると伺っております。
　今後につきましても、定期的な施設見学会を開催するとともに、要望があれば、各種団体からの見学についても積極的に受け入れると伺っております。
　また、来年度には岸渡洪水調整池を初めとする施設のＰＲ用のＤＶＤ動画を製作しまして、学校の教材や視察者向けに活用できる予定であると伺っております。
　本市といたしましては、これまでも施設見学会におけるバスの確保や参加者の募集などの協力を行ってきておりまして、今後も北陸農政局庄川左岸農地防災事業所と連携しまして、市民の皆様に、この施設が洪水時に果たす役割の重要性や地域の協力のもとに設置されていることが理解いただけるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の中央管理センターの設置及び稼働について、６点目の中央管理センターの概要についての御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
　中央管理センターは、国営事業並びに附帯県営事業で整備される施設のうち、管理協議会の管理の対象となる洪水調整池や洪水時に調整する水門等について、中央監視にて遠隔操作ができるよう排水管理システムを構築し、一元管理するものでございます。
　設置場所につきましては、本年７月に竣工いたしました庄川合口用水会館の２階に設置することとしております。
　この庄川合口用水会館には、庄川左岸地区を受益主体とする３つの用水土地改良区が入所しておりまして、管理協議会の構成団体でもありますことから、連携のとりやすい適切な場所であると考えております。
　次に、稼働時期につきましては、中央管理センターは、管理協議会の設立と同時に設置されますけれども、排水管理システムにつきましては、国営事業が完成する予定の平成３１年度からの本格稼働を予定しているところでございます。
　今後は、国、県、市、土地改良区の関係機関におきまして、排水管理システムの構築を進めるとともに、管理協議会において、国、県の助言を仰ぎながら管理責任者や操作主任を配置する操作体制を整備してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　次に、大きな項目のうち項目第２、新年度に向けた農業振興について、以下、５点について答弁を求めるものであります。
　１点目に、農政見直しのうち、生産調整について行政が関与しないという点とそれに伴う米直接支払い交付金の廃止についてであります。
　ちなみに、砺波市の米直接支払い交付金額は約２億円余りであります。
　昭和の４０年代より米の生産過剰と消費が伸びないことによる米余りについて、生産調整を行政主導で行ってきたところであります。生産者も、当時は受け入れることができず、時間をかけ理解を得てきたところであり、あれから４０年、つくらない面積を配分したり、つくる面積を配分したり、生産者自ら取り組みなさいと言われ、手をかえ品をかえ今日まで進んできたところであります。結果、生じたことは、相変わらず米価は上がらず、消費は伸びず、耕作放棄地が増え、大規模消費地を抱える周辺地域が漁夫の利を得る構図ができ、生産所得格差が広まっただけの感が見え隠れいたします。
　これでいいのか、少なくとも砺波市は、言われるまま、理解しながら、行政主導と協議会を持ってまじめに取り組んできたところであります。今後の国の施策を見守るのもいいけれども、砺波市の行政は、生産調整に関して積極的に関与されることを提言するものであります。
　そこで、まず、１、生産調整に行政の積極的参加について、市長の考えを求めるものであります。
　次、２点目、いよいよ特区内ではありますが、企業の農地所有が解禁されたところであります。場所は兵庫県養父市で、全国に先駆け、企業の農地所有が正式に認定されたもの、農業に参入した会社は３社で、面積は１．５ヘクタール、翌年１月までに購入し、稲作や園芸に乗り出すとのことであり、農業の規制改革を加速する狙いがあるとのことであります。そもそも養父市は、中山間地域で、人口約２万４，０００人、２０１４年３月に国家戦略特区に指定されてのことであります。
　そもそも国家戦略特区の指定とは、第２次安倍内閣の成長戦略の柱の一つであります地域振興と国際競争力向上を目的としている経済特区のことであり、どうもＴＰＰの前倒しと既成事実化と思われる節があります。
　そこで、話を戻して、考えられることは、企業が中山間地に目を向けてきたこと、企業自体がニンニクや酒造好適米及び花卉を栽培したり、原材料を確保すること、今は特区内としているが、知らず知らずに規制が外され一般常識化すること、耕作放棄地の発生や転用の懸念は十二分に考えられるものであります。特に賃貸借の数百倍の投資になることに疑問が湧いてくるのも自然なことかと考えます。反面、新たなニーズに対応できることや新規雇用が生まれ、後継者問題も少しでも解消、解決の方向に行くとすれば、歓迎することも考えられます。
　もとより砺波市の農業は、砺波型農業と称されることから、企業の参入は時期尚早であると考えますが、市長はどのような砺波の農業を思い描いているのか、尋ねるものであります。
　そこで、２、企業の農地所有の是非についてを市長に尋ねるものであります。
　次に、３点目、チューリップ球根栽培振興の支援について尋ねるものであります。
　“球根ガチャ”という言葉を聞いて、何を連想するか、何のことかと考えを張りめぐらすか。こと１つのネーミングについては、大きなインパクトを持ち、わかりやすく、関心を引き、最終的には費用対効果を大きく上昇させることができなければならないほど、重要かつ繊細なものであり、販売戦略に大きな影響を及ぼし、大きな責任もあるものと考えられます。
　さて、２０１８年秋に、富山米の新品種に名前が募集されているところでありますが、将来の富山県の、そして、砺波市の産米の長期にわたり販売戦略の要因ともなることから大変重要なことと認識され、来年の２月には、しっかりとした結果を出していただきたいものであります。
　さて、チューリップ球根栽培に関して若干の質問をしたいと思います。
　１９１８年に、当時、故水野豊造さんが１０球余りのチューリップ球根を栽培されたのを皮切りに、今日、１００周年を迎えるに当たり、その偉業に対し顕彰すべきと考えます。
　そこで、１世紀にもわたる歴史を持つチューリップ球根栽培の歴史に係る記念イベント等に取り組むべきと考えます。
　そこで、まず、仮に行事を計画されるとなると、チューリップフェア開催時などと一緒にすれば、気分も大いに盛り上がるのではないでしょうか。
　そこで、３、次年度チューリップフェア開催の見どころについてをお尋ねいたします。
　次に、このチューリップ球根の栽培生産者を年間数人ずつ増加されている努力に敬意を表するところであります。
　しかしながら、生産者は増え、同時に面積も増えることとなりますが、既存の生産者が廃業され、２０年前は約１００人のところ、３２人まで減少し、面積も全体で大きく減少傾向になっているのが現状かと察します。平成１６年の栽培面積は４１．１ヘクタールであったところが、平成１８年には４４．６ヘクタール、平成２３年には４０ヘクタールを割り込み３７ヘクタール、平成２８年の作付が３４．１ヘクタールと、約１０年間で１０ヘクタールの栽培面積が減っていきます。先行きが心配されるところでございます。
　ちなみに、私の所属する営農組合の経営面積に類似いたします。
　さて、各営農組合は主穀作の水稲と生産調整作物、タマネギ、ニンジンと近年、畑作物、野菜を栽培しています。
　そこで、人材発掘を進めていくと同時に、農業公社を通して営農組合組織に協力を要請し、理解をいただくことも必要ではないか。例えば面積のみの提供とか、人での協力などあらゆる角度から検討して、作付面積を伸ばすのも一手ではないかと提言するところであります。
　そこで、４、チューリップ球根栽培面積増加支援についてを尋ねるものであります。
　次に、チューリップ球根ネット栽培機械について質問するものであります。
　先般のオランダからの機械導入の目的は、担い手不足の解消、省力化におけるコスト低減と大いに期待をし、活用され、チューリップ球根栽培面積が増大することを期待するものであります。
　さて、私の近所にも大規模栽培生産者がおいでになりますが、それは従来どおりの栽培方法で、１１月の５日までには植え込み作業を終えていらっしゃいました。しかし、１１月の中旬に、機械の性能を知りたく稼働状況を聞きますと、その日は、あいにく朝から雨のため順延とされました。
　さて、この状況をどのように理解するべきなのか。日数の遅れは生産量、質に影響がないのか、この時間的格差の生じ方は天候にも問題があるのかもしれませんが、機械の性能、能力にも関係するのではないか。つまり、小回りがきかないのではないかと考えます。特にこの時期、柔らかい圃場でのトラブルが大きな要因になるのではないでしょうか。重量７トン、１３０馬力、取り回し半径約８メートル、油圧回転ゴムタイヤと、県、市と共同で開発され、導入された約６，４００万円余りの高額な機械ですが、費用対効果がどのように反映されているのか知りたいところであります。
　ちなみに国内製造トラクターで、８０馬力級では約３トンから３．５トンぐらいであり、いかに大きなものであるかを考えます。
　そこで、国内の農機具メーカーや公的機関に開発応援を依頼すべきではないかといっても、数量、台数が確保できない機械の開発には取り組まれないのではないかと思いますが、もう少し開発費を助成し、この地方に合った性能、規格を有する小型化した機械の開発をすべきものと考えます。そうすれば、機械化をすることで栽培意欲も高揚できるのはないかというにも思います。
　そこで、５、栽培対応化機械開発支援についてを尋ね、２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、２項目めの農業生産振興についての御質問のうち、まず、１点目の生産調整に行政の積極的参加についてをお答えいたします。
　これまでの議会でも答弁しておりますが、国では、米政策の見直しとして、平成３０年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されているところであります。
　また、これを受けまして、平成２７年産の配分からは、都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことや本年産の配分からは、新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されることとなりまして、２年連続で生産数量目標を下回る結果となっております。
　こうした中、本市の重点事業要望におきましては、国や県に対しまして、米の需給や価格が安定しないのではないかという地域の意見を十分踏まえまして、米の需給と安定を図り、円滑に移行できるよう適切な対応を求めてきているところであります。
　また、県の段階では、現在、県の農協中央会、それから、県、関係団体によります県農業再生協議会において、平成３０年以降に対応した取り組みとして、米の生産目標となります目安や作物別誘導目標等の設定が検討されておりまして、年内には、その対応方針が示されるというふうに聞いております。
　そこで、砺波市では、これまでも地域の作物戦略、それから、販売等の将来方向を明確にした水田農業ビジョンに基づきまして、農業者、それから農業者団体、行政等で構成いたします市水田農業推進協議会が中心となって、真摯に需給調整に取り組んできたところでありまして、今後も従前のとおり、組織を構成する一員として、地域が一体となって推進します需要に応じた米生産の取り組みに引き続き関与してまいりたいと考えております。全く行政、知らないという形では動くわけはないと思っておりますので、そういった中で、今まであった仕組みも活用しながら、取り組んでいくということになると思います。
　いずれにしましても、本市の農業に大きな影響を与えるものと見込まれますので、今後とも国の動向、それから、また県レベルの調整の話もしっかりと聞きながら、農業者に不安や混乱を与えないように適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の企業の農地所有の是非についてお答えいたします。
　議員が御紹介されました兵庫県養父市の一般企業による農地所有を認める特区につきましては、５年間の時限措置として効果を見極めるものというふうになっています。その内容は、御承知だと思いますが、自治体が一旦農地を地権者から買い取った上で企業に売り渡し、企業が農地を荒廃させた場合などは自治体が買い戻すということになっております。
　一般企業による農地所有のメリットとしては、議員も御紹介されましたが、メリットとして考えられることは、例えば担い手が農業者としてはいないという中山間地域で、新たな分野からの担い手が確保できる可能性があるということもあります。また、企業のマーケティング力や開発力、また資金力、人材などを生かして、農業経営の高度化というものが期待できることなども挙げられております。
　また一方では、一般企業の参入は必ずしも成功につながるとは限りませんので、参入の実態ですとか、影響を見極めることが大変必要であります。企業の経営が安定せずに赤字が続くということになれば、当然ながら早期の撤退を余儀なくされて、結果としては農地の荒廃や耕作放棄地の発生へとつながるということが考えられます。なお悪くなる可能性があるということですね。
　ということで、いずれにいたしましても、今回の養父市の特区につきましては、砺波市ですぐ適用するというものではないというふうに思いますので、現時点では、この取り組みの状況を見極めていきたいというか、見ていきたいというふうに考えている段階でございます。
　なお、砺波市の今後の農業につきましては、これも、今年の９月に策定いたしました第２次の砺波市総合計画や昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略において、活気ある、稼ぐ農業の実現を目指すこととしておりまして、地域農業の担い手となります認定農業者や集落営農組織の協業化、法人化を進め、意欲ある担い手に農地の集積、集約化を図りますとともに、タマネギを初めとした地域振興作物の生産や耕作放棄地対策にも積極的に取り組んで、農業の持続的発展と収益性の高い農業の振興を図るということを基本的な方針としておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私から以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、それから、担当の部長からお答えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、３点目の次年度チューリップフェアの見どころについての御質問にお答えをいたします。
　２０１７となみチューリップフェアにつきましては、「未来へと　彩りつなぐ　１００年の花」をテーマとし、４月２１日から５月５日までの１５日間、日本最大級の７００品種３００万本のチューリップで、全国のお客様をお迎えしたいと考えております。
　また、来年は、砺波市において、水野豊造氏が大正７年にチューリップ球根栽培を始められ１００年目に当たることから、水野氏の偉業を顕彰するとともに、砺波市のチューリップ球根栽培の歴史を全国の皆さんにＰＲするなど、節目にふさわしいフェアにしたいと計画をしているところであります。
　そこで、フェアの見どころでございますが、まず、１つ目は、最も注目を集める大花壇の地上絵についてであります。２２万本のチューリップを用いてチューリップの花を大きく描き、１００年を象徴するように、英数字の１００の文字が浮かび上がるデザインとしております。
　また、このチューリップの花の図柄は、水野豊造氏の御子息の豊孝氏が品種改良して生産されている、黄色に赤のぼかしの入ったザ・グレゴールミズノや富山県生まれの黄小町、桃色が人気の高い由子の県産３品種を描いたものとなっております。
　２つ目は、水野豊造氏を顕彰する歴史展を郷土資料館において行い、水野氏と氏を支えた人々が、努力と苦労を重ね広げられた砺波市でのチューリップ栽培の歴史をチューリップ産業の創世記としてつづる展示とし、当時の風土、民俗、産業、人物などを織りまぜた興味深いものにしたいと考えております。
　３つ目は、本年のフェアで大好評でありました高さ４メートル、長さ２０メートル、２万５，０００本のチューリップで彩りました花の大谷について、来年は、さらに長さ３０メートル、３万本以上のチューリップで、スケールアップして展示する計画としているところであります。
　また、この花の大谷は、会期前半では、全て白色のチューリップで飾りつけることで雪の大谷を表現し、会期後半では、花を入れかえて、複数の色合いを織りまぜたことで春の大谷を表現するなど、チューリップ王国ならではのストーリー性のある工夫をしてまいりたいと考えております。
　このほか、チューリップタワー周辺では、撮影スポットとなるようなインパクトのあるチューリップ球根栽培１００年を記念した造形花壇やチューリップ球根の売れ筋、人気の品種や珍種などを集めた富山県花卉球根農業協同組合が提案する花壇などを設置する予定としております。
　加えて、チューリップ四季彩館では、ワンダーアロマガーデンとして、香りを放つ品種や希少品種の珍しい花などを展示するなど、会場の至るところで見応えある工夫を行い、チューリップ球根栽培１００年の節目にふさわしく、また、全国から御来場いただく大勢のお客様に、期間を通して楽しんでいただけるチューリップフェアとなるように努めてまいりたいと思っております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、４点目のチューリップ球根栽培面積増加支援の御質問にお答えいたします。
　チューリップ球根生産を取り巻く環境は年々厳しくなっておりまして、オランダからの安価な球根の輸入に加えまして、球根栽培農業者の高齢化や担い手不足などにより、球根の生産面積は徐々に減少している状況となっております。
　ここで、議員御提案の営農組合による球根栽培につきましては、本市では、市内におけるチューリップ球根の新たな生産者を育成するため、チューリップ球根新規生産振興事業を実施しておりまして、この事業を活用して、これまでに２組織の営農組合が新たに球根生産に参入しているところでございます。
　一方、営農組合が球根栽培に参入する場合の課題といたしましては、水稲や大麦と違い、機械化が進んでいないことや栽培管理に手作業が多いこと、大麦の播種時期や大豆の収穫時期と球根の植えつけ時期が重なることなどがあると考えております。
　このため、本市といたしましては、農業公社等の関係機関と連携しまして、園芸作物の栽培に積極的な営農組合に対しまして、球根植え込み機等の貸し出し、オペレーター派遣事業や球根栽培の初期投資に対する支援制度、生産圃場確保のための助成制度などの周知を図るとともに、球根栽培への参入を要請することによりまして、新たな球根生産者の参入を促して、球根栽培面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の栽培機械化対応開発支援の御質問にお答えいたします。
　チューリップ球根ネット栽培の実証試験につきましては、昨年は、栽培実証圃場など８０アールの植え込みでございましたけれども、本年は、市内では、球根生産者４戸の２．１ヘクタールの圃場で植え込みが行われたところでございます。
　チューリップ球根ネット栽培機械につきましては、作業能力が高く、作業時間が従来と比べ、球根の植え込み作業については約６分の１、収穫作業については約７分の１と大幅に短縮が図られたところでございます。
　しかしながら、今回開発したネット栽培機械は大型で、土壌水分が多い本県の水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されますことから、全ての圃場で稼働できるようネット栽培機械の小型、軽量化が課題となっております。
　このため、本年度は、富山県花卉球根農業協同組合において、国の革新的技術開発・緊急展開事業、個別ＦＳ型フィジビリティスタディと申しますけれども、これによりまして、ネット栽培機械の小型、軽量化について調査研究を現在行っておりまして、共同研究者である国内農機具機械メーカーの協力によりまして、小型、軽量化の方策の検討が現在進められているところでございます。
　また、国では、平成２８年度補正で、革新的技術開発・緊急展開事業の経営体強化プロジェクト事業が新たに予算化されましたことから、今後は、この事業の採択を受けて、小型、軽量化したネット栽培機械の開発が実現できるよう、関係機関が連携して取り組みを進めることとしております。
　ネット栽培につきましては、作業の省力化が図られるだけでなく、単収の向上、生産コストの削減や新たな担い手の参入などにもつながることから、本市としましては、今後とも研究コンソーシアムの各関係機関と連携しまして、ネット栽培体系の確立に向けて、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　次に、大きな３項目のうち、最後に、項目３、公共施設等総合管理計画についてをお尋ねいたします。
　年々厳しくなる財政事情を踏まえ、公共施設の更新、統廃合等の長寿命化を計画的に進めるに当たり、人口減少に伴う利用需要が変化していくと予測されているわけでありますが、その変化をどのように捉えておいでになるのか。それは、市民のために持続可能な公共サービスの提供となるのかを尋ねるところであります。
　そこで、１、人口減少に伴う公共施設利用需要の変化についてをお尋ねいたします。
　次に、１１月に策定された公共施設等総合管理計画の基本方針と運用について、財政均衡縮減率の試算結果から、公共施設保有量の総量縮減は概ね２０％を目標とされていますが、人口減少等により、市の財政体力が落ちない先に、方針を示し、意見を聞き、丁寧な説明をして、推し進めていただきたいものであります。
　そこで、計画では、施設類型ごとの基本方針と中期目標を定めていますが、総量縮減に向けての具体策についてお尋ねいたします。
　そこで、２、公共施設等総合管理計画の基本方針と中期目標についてをお尋ねいたします。
　次に、現状でのインフラ整備状況について尋ねるものであります。
　公共施設等総合管理計画のインフラ資産のうち、道路についても基本認識は確保されていますが、先般、政調会長会議を開催し、各地区の要望を取りまとめたところでありますが、新規事項が１４件で、前年は１０件、その前年には１２件と、毎年新規要望が増えてきているのが現状であり、要望が解消される件数のほうが少ないため、継続要望が減っていかないのが現状であります。
　そこで、要望を精査するに、県道、市道に関する要望事項が非常に多く、特に交差点改良と歩道及び信号機の設置について、子どもたちの安全を確保してほしいとのことであります。中でも、砺波市の中央を流れる庄川を横断する砺波大橋を初めとした橋詰めの交差点改良が求められているところであります。また、この橋には歩道があることから、歩行者の安全確保も重要かつ必要と思われます。
　また、砺波市は、散居村形態をなしていることから、交差点が多く、信号機についても二十数件の設置要望が出されているところであり、早期の設置が求められているところであります。中神区画整理事業の中での信号機の新設は、周辺住民にも大変喜ばれていること、また、その周辺での事故件数が減少したこと等、効果が出ているものと察します。
　そこで、今後の橋詰め交差点改良及び信号機の設置等について、大いに進めていただきたいのでありますが、どのように進めていかれるのか、尋ねるものであります。
　そこで、３、砺波大橋等橋詰め交差点改良及び信号機の設置支援等についてを質問し、全ての質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まず、１点目の人口減少等に伴う公共施設利用需要の変化についての御質問にお答えいたします。
　本市の人口は、平成１７年に４万９，４２９人を記録して以降、減少に転じ、平成２７年の国勢調査では、ちょうど４万９，０００人となっております。また、今後もこの減少傾向は続くものと考えられ、本市人口ビジョンによる目標人口によりますと、平成５７年には４万３，１５９人まで減少すると推計されています。
　これと同時に、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、並びに老年人口割合の増加により、少子高齢化の進行が見込まれます。
　このような世代構成の変化により、子育て支援施設や学校教育施設では余剰が発生する一方、高齢者を対象とした保健・福祉施設の需要が高まるなど、公共施設へのニーズが人口割合の変遷とともに変化することが予測されます。
　本市といたしましては、このような状況変化に合わせながら、それぞれの施設規模の見直しや既存類似施設等の整備、活用などを通じて市民ニーズに対応していくことで、持続可能な公共サービスの提供に努めていかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、２点目の公共施設等総合管理計画の基本方針と中期目標についてにお答えいたします。
　議員御発言のとおり、公共施設保有量の総量を縮減することにより施設の維持・更新経費の軽減が期待されることから、砺波市公共施設等総合管理計画では、その縮減目標を充当可能な財源と均衡する概ね２０％としたところでございます。
　総量の縮減に向けては、新たな行政需要が生まれた場合には、原則、既存施設の有効活用を図ること、また、複合施設の検討を行うことなどにより施設面積を増やさないよう努める一方、人口の減少や少子高齢化などの人口動態に対応した公共施設の再編を進めること、公共施設の類型ごとに必要な機能を精査し、機能の重複を解消すること、施設の統合等により需要見込みのなくなるなど存続の必要性がない施設につきましては、残存耐用年数にかかわらず、廃止を検討することなどにより、縮減に努めていくこととしております。
　なお、集会施設、文化施設といった施設類型ごとに今後１０年間という中期目標期間を設定し、計画の推進に取り組むこととしておりますが、個別、具体的な施設ごとの対応につきましては、必要に応じ実施計画を作成し、市民や関係団体の皆さんと協議を重ねながら、慎重に進めていかなければならないものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３点目の砺波大橋橋詰め交差点改良及び信号機の設置支援についての御質問にお答えいたします。
　市道と県道が交差する砺波大橋西詰め交差点部につきましては、砺波大橋の形状により見通しが悪く、確認しづらいため、出会い頭の事故が多いことから、高岡砺波スマートインターチェンジの開通に合わせ、区画線の引き直しやドットラインの路面標示、カーブミラーの設置に加え、本年８月には、必ず止まれの路面標示や注意表示板の設置、さらに音と振動効果があり、雨が降る夜間においても明るく鮮やかに反射する凹凸のある高輝度路面標示の設置など、ほかに例のない安全対策を行ったところでございます。
　しかしながら、スマートインターに合わせ高岡市内の堤防道路が整備されたことに伴い、交通量が増加しており、交通事故の危険性がより一層高まることが懸念されることから、砺波大橋の構造や交通事故の発生原因などを十分踏まえ、交差点の位置を現在より西側へ約１５メートル移設するなど、視界を確保するための検討を重ねるとともに、堤防の管理者である国土交通省、県道の管理者である富山県や砺波土木センター、そして、公安委員会と順次協議を進めてまいりました。
　このほど、関係機関との協議が概ね整ったことから、今後は、事業の実施に向け、県と連携しながら、交付金事業の採択が受けられるよう準備をしてまいりたいと考えております。
　また、信号機の設置につきましては、これまでも重点要望事項として公安委員会へ強く要望をしてまいりましたが、御存じのとおり、県内でも新設の信号機設置台数が大変限られております。そのため、今後とも、継続的に優先順位をつけながら要望してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１０番　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　議長の許しを得ましたので、まず最初に、健全で持続可能な財政運営に関する質問として、財政健全化に向けた取り組みと今後の財務諸指標の見通しについてお尋ねをいたします。
　平成１９年６月に公布された地方公共団体の財政に関する法律、いわゆる健全化法の施行により、地方自治体の財政運営に１つの改革をもたらしたと思っています。この法律の施行により、これからの自治体財政運営にとっては、予算の策定から決算に至るまでのお金のフロー状況やお金のストック状況をより勘案した行政、財政運営や分析が求められており、あわせて将来の地方財政の健全化に向けても、これまで以上に一層努力することが求められてきました。
　そして、その交付を受けてからは、今日、どの自治体にあっても、従来の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の従来のフローの管理指標に加え、将来の負担のストック指標である将来負担比率も導入することになりました。フローとストックの両方を網羅したこれらの指標の導入により、現在の資金繰りと将来への負担先送りの状況を把握する仕組みができるに至ったことは高く評価するところであります。
　ちなみに当市の昨年度の決算においては、連結では、実質赤字がなく、実質公債費比率は、平成２０年度をピークとして、現在では１２．３％まで改善するなど、また、将来負担比率も５７．８％となり、健全化法で定める早期健全化や財政再生の基準から見ても、良好な結果となっています。
　また、一般財源から見た財政力指数、経常一般財源等比率、経常比率等とは、他の類似団体の比較すると、若干劣るものの、改善横ばいの状況にあり、財政運営は適切かつ確実に執行されているものと評価するものであります。
　他の自治体、例えば多治見市の条例においては、償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率という独自の考えた指標と従来の経常収支比率の４つの指数で財政の健全化を判断するとしています。この導入により、ストックベースでの健全性がより高まったとも言われています。
　現在の財政状況を踏まえ、当市においても、このような指数を活用するなど行い、フローとストックの長期的な財政状況を管理していくシステムづくりを行っていくことも一策ではないかと考えるものでありますが、現在の財政状況を踏まえ、財政健全化に向けた諸指数の改善に向けてどのように取り組まれるのか、あわせて今日、現在の歳入、歳出状況から見て、今後の財政諸指標の推移の見込みをどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
　次に、新会計制度の取り組みと内容とディスクロージャー化についてお尋ねをいたします。
　現在の地方公共団体等の予算、決算制度においては、単式簿記、現金主義を採用していることからも、その年度中にどれだけの収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすいという半面、市等が整備してきた道路や建物など、資産及び負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することがわかりにくいという問題点が指摘されてきたところであります。
　そこで、国にあっては、地方公共団体における財務諸表の作成に係る統一的な基準を設定することにより、新地方会計の整備促進に取り組んできたとも言われています。この新地方会計制度は、平成２６年５月２３日付総務大臣通知により、固定資産台帳と財務諸表の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成２９年度までに、固定資産台帳と貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等のいわゆる財務書類の４表を作成するよう要請がなされました。
　これに呼応し、本市においても、新会計制度に基づき、固定資産及び財務諸表の整備を平成２８年度中に行い、平成２９年度の平成２８年度決算事務より本格的導入となる運びで、事務整備がなされています。
　これらを整備することは、公共施設等のマネジメントにも有効となるばかりではなく、団体間の比較が可能となり、市財政運営に当たっても必要不可欠な資料となることからも、着実な取り組み整備と内容の充実に努められることを切に要望するものであります。現在整備検討がなされている固定資産台帳並びに財務諸表はどのような内容になり、活用範囲についても簡潔に説明を願うものです。
　あわせて、財務書類や財政健全化比率等の財務状況資料は市のホームページでも公開されているところでありますが、新会計制度に基づく諸資料についても積極的に開示すべきと考えますが、今年３月定例会での答弁も踏まえ、お答え願います。
　次に、公共施設等総合管理計画と財政運営の関連についてお伺いいたします。
　平成２８年１１月に、砺波市公共施設等総合管理計画が作成されました。その序章では、砺波市は、種々の類似施設を有し、さらにはこれらの施設の多くは建設から相当の年月を要し、維持・修繕費等が増嵩することに加え、高度成長期に建設した施設が大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えることから、市の財政に大きな負担となることが懸念されると記されております。今後３０年間の公共施設の将来更新費用見込総額については２，２５４億円、試算期間における平均費用は年間７５億円必要となり、直近５カ年の施設更新に要した費用の年間３５億円に比べても、２．１倍の費用が必要となり、また、本市の財政を見た場合、合併算定替えの影響や今後の人口減少により歳入減少が想定されることから、これまでの投資の２．１倍の支出をすることは、財政上困難と言わざるを得ないとも記されております。
　その対策として、公共施設等総合管理計画の中では、公共施設の管理に関する基本的な考え方、推進方針としてまとめられていますが、この推進方針に私は異を唱えるものではありませんが、公共施設の維持・更新問題は今後の財政運営に大きな影響を与えることになることからも、まず、本計画の進捗管理を行う統括部署及び担当部署を明確にし、民間企業と連携した公共施設に関する取り組みを着実に進めるべきと考えますが、本計画で挙げられている総合的かつ計画的な管理を実現するために、体制方針等についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願い、財政運営に関する質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　川岸議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの健全で持続可能な財政運営についての御質問のうち、まず、１点目の財政健全化対策と財政諸指標推移見通しについての御質問にお答えいたします。
　議員御紹介のとおり、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応をとるために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成１９年６月に公布され、平成２１年４月から全面施行されております。
　また、財政健全性の判断は、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の４つの指標により行いますが、４つの指標のうち、どれか１つでも早期健全化基準等を超えると、財政の状況が悪化した要因を分析し、財政健全化計画等を策定し、その計画に基づいて、早期に財政の健全化を図っていくことが義務づけられております。
　そこで、本市の平成２７年度決算における状況につきましては、これも御紹介いただいたとおり、４つの指標とも早期健全化基準を大きく下回っており、概ね良好な結果となっておりますが、本市といたしましては、引き続き改善に向けて取り組みが必要であると考えております。
　具体的な取り組みでございますが、本市では、平成２８年２月に砺波行政改革大綱を改定し、徹底した歳出の抑制を行うとともに、市税収入など財源の確実な確保に努めるなど、歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に大きな負担を残さない財政の健全性の確保に取り組んでおります。
　また、老朽化が進む公共施設等について、適切な維持管理と地域の特性に見合った整備を図るため、公共施設等総合管理計画を策定するなど長期的かつ計画的なマネジメントに取り組んでいるところでございます。
　次に、今後の財政諸指標推移の見通しでございますが、実質公債費比率につきましては、今後、平成２９年度ころまでは引き続き改善する見込みであるものの、その後は、これまで整備してまいりました小中学校の耐震改修事業等の影響により、この比率は増加に転じる見込みであります。起債の許可基準であります１８％を１つの目安に、その推移を見極めながら、計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
　また、将来負担比率につきましては、大型建設事業が続くことなどから、しばらくは現在よりも若干高い水準になると見込んでおりますが、早期健全化基準でございます３５０％を上回るようなことはないと考えております。
　このほか実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、引き続き赤字とならない見込みであり、これまで同様、数値は出てこないと考えております。
　なお、実質公債費比率や将来負担比率につきましては、より充実した施設環境を市民に提供することで、その比率が高くなるものであることについて御理解をいただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも財政健全化判断指標等に配意しながら、財政規律の保持に努めてまいります。
　次に、２点目の新会計制度の取り組み状況とディスクロージャー化についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、本市は、平成２９年度、すなわち平成２８年度決算事務から新地方公会計制度を導入することにしており、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
　そこで、まず、固定資産台帳並びに財務諸表の内容でございますが、固定資産台帳は、これまで各所属が管理しておりました資産情報を一元化し、資産単位で、取得年月日や取得価格、耐用年数、帳簿価格などを把握するものでございます。
　また、簡単かどうかわかりませんが、お尋ねの財務諸表は、年度末時点でどのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財産で賄われているのかを対象表示した貸借対照表、１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接対価として得られた使用料、手数料などの収益を対比させた行政コスト計算書、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が１年間でどのように変動したかを示す純資産変動計算書、行政サービスに伴う現金などの資金の流れを示す資金収支計算書の財務書類４表を作成するものでございます。
　次に、その活用方法につきましては、新地方公会計の導入は、発生主義、複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳の整備による適正な資産計上、さらには会計モデル統一による団体間における比較の確保の３点を主な目的としているところであり、市民や議会などに対し、わかりやすい財務情報の提供や財政を運営する上で基礎資料として有効に活用することにより、市民ニーズにかなう事業の選択と集中、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
　また、新会計制度に基づく諸資料の積極的な情報公開、ディスクロージャーにつきましては、この新地方公会計制度の導入は、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図ることを主目的としておりますので、議員御指摘のとおり、市ホームページに掲載するなど積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の公共施設等総合管理計画と財政についての御質問にお答えします。
　公共施設等総合管理計画の総合的かつ計画的な管理を実現するための体制方針等につきまして、まず、本計画の進捗管理を行う統括部署につきましては、現在、固定資産台帳などとあわせて、財産管理を所管しております企画総務部財政課といたしております。
　また、個別の公共施設につきましては、各施設を所管する部署において管理し、統括部署との連携を図ってまいります。
　また、施設の再編や運営の効率化など各施設の方向性を示す計画の策定に当たっては、必要に応じて専門の委員会を設置するなど、全庁的に取り組んでまいります。
　なお、公共施設等の管理につきましては、市のみならず、市民や民間企業との連携も重要でございます。十分な連携に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　大項目２点目の質問は、子どもから高齢者まで、住んでよかったまち、住み続けたいまち、となみのまちづくりを進めるに当たっての諸施策についてお伺いいたします。
　その１点目は、１０ＷＡＶＥ事業に掲げる子育て応援事業、地域包括プロジェクト事業等の諸施策についてお尋ねいたします。
　先人のたゆまぬ努力により、今や我がまち砺波市は、住みよさランキングにおいて常に上位に位置されるまちとなりました。そのためにも市民、行政一体となり、今後とも、その評価に負けないまちづくりを進めなければならないと思うところであります。
　昨年実施された市民アンケート調査結果によると、地の利もよく、砺波の生活に満足していると答えた人の割合が回答者の７割強もあったと言われていますが、一方、今後重視すべき施策は何かという問いに対しては、年齢、男女を問わず、高齢者福祉の充実、子育ての支援、子育て施設の充実、地域保健、医療の充実等を望む声が多くあったとの調査結果が報告されています。そのため、本市にあっては、少子高齢化が年々進んでいる状況下にもありますが、市財政が厳しさを増す中にあって、これからの市民ニーズに速やかに、かつ適切に対応していくことが喫緊の課題ではなかろうかと思っているところであります。
　次年度から、今後５カ年にかけ、砺波市の将来像「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、１０ＷＡＶＥ事業が展開されることになっています。
　先ほどの市民ニーズに対応した１０ＷＡＶＥ事業として、①には、子育て応援プロジェクト、②として、学びの充実と健康延伸プロジェクト、③として、三世代同居推進プロジェクト、④として、地域包括プロジェクトの各事業が挙げられていますが、特に①の、④の子育て応援プロジェクトと、地域包括プロジェクトについては、重点的かつ優先的に取り組んでいただきたい施策であると思っています。特に平成２７年度の介護保険制度の改正に伴い、平成２９年度までに包括支援事業を初め、介護行政が担う仕組みが大きく変わろうとしています。地方行政として、さらなる着実な取り組みを期待するものであります。
　そこで、これらのプロジェクト事業を推進するに当たって、どのような具体的施策を持ってプロジェクト事業を推進されるのかをお伺いいたします。
　その２点目は、少子高齢化問題等に対する当市としての指針、対策について、その考えを尋ねるものであります。
　平成２７年国勢調査において、砺波市は、県内各市町村の中では、他自治体に比較して人口減少は見られませんでした。しかしながら、少子高齢化現象が進み、直近の人口構成割合では、年少人口の割合は１３．４％に低下する一方、高齢者人口の割合は２８．２％になっています。平成２年当時と比較すると、前者においては４．９ポイント減少し、また、後者については１１．４ポイント増加しており、その数値は年々増加する傾向にあります。
　また、市内を出町、北部、南部、庄西、庄川というふうに地域を区分し、これらの数値を比較した場合、その数値が地域によっては格差が年々顕著となって、あらわれてきているのではないかと思います。例えば平成２８年８月末で、庄東４地区を見た場合であります。年少人口割合は、市平均を３．１ポイント下回り１０．３％、生産年齢人口割合は、５．３ポイント下回り５３．１％となっており、老齢人口においては、市平均を８．４ポイント上回り３６．６％となっています。人口の３人に１人が老人という実態にもあります。庄東４地区のうち１地区にあっては、生産年齢人口割合が４４％、高齢者人口が４８．４％、年少人口割合においては７．６％という実態になっているところもあります。
　一般的に人口減少のプロセスには３つの人口減少段階があると言われています。第１段階では、老年人口の増加、生産・年少人口の減少、第２段階では、老年人口の維持、微減、生産・年少人口の減少、第３段階では、老年人口の減少、生産・年少人口の減少です。私は、そのプロセスからすれば、当市も近い将来、第１段階から第２段階への移行期を迎えるのではないかと思っています。
　以上のことを前提として、以下、質問をいたします。
　皆様も御存じの限界集落という言葉がありますが、人口の５０％以上の方が６５歳以上の高齢者が占め、社会的共同生活の維持が困難になってくる地域のことをいうと定義づけられています。現実に回覧板を回す最小コミュニティーでは、今後５年後には、社会的共同生活が困難な状況が生まれてくるのではないか。先ほど述べた地区にあっては、老人会の役員や小学校育成会等のなり手がなく、何回も集まりを開いても決まらないという話も聞きます。まさに地域コミュニティーの崩壊の寸前にあると言っても過言ではありません。それゆえに、これからは少子高齢化や人口減少に伴って、地域の社会構造や環境が変わっていくことに対して、いかに対処していくかがこれからの大きな課題となってくるのではないでしょうか。今後、市の将来ビジョンを描く際に、まず把握しておかなければならないのは、今後の人口動態と言われています。
　それに関する第１点目の質問は、平成２７年１０月の人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略の作成に当たっては、本市の少子高齢化、人口減少の地域別、世帯別、老年・生産・年少別人口流出状況の把握等に十分配慮され、作成されたものと認識しているところでありますが、当面、５年、１０年後の本市の分析をどのように見通しておられるのか、そして、その対応策等をどのように検討されているのかをお伺いするものであります。
　その２点目の質問として、先ほども例示した限界集落に陥る可能性のある集落を初め、それに類似した地区が市内にどのくらいあるのか、その予測を行ったことがあるのか、その実態についてお示し願います。
　私の集落には２８軒ありますが、後継ぎのいる家庭は私の家を含めて数軒ばかりで、残りの家庭は後継ぎはなく、結婚していない、あるいは他地区や県外へ住居を構えるなど、集落全体が将来、空洞化するのではないかと懸念しているところであります。そのことも踏まえ、現在の市の状況についてお答え願えればと思っています。
　その３点目の質問は、上記２点で例示した集落にあっては、少子高齢化現象が一気に進み、さまざまな障害が生じていることも事実であります。このような地域、地区民に対し、今後、地域コミュニティー機能をどのように維持されていくおつもりなのか、今後の方針並びに方策等についてお伺いいたします。
　その４点目の質問として、限界集落に陥る可能性のある集落を初め、少子高齢化現象でお困りの独居高齢者等に対する安全対策や買い物難民対策、医療・介護対策など、生活していくための対応はどのように考えておられるのか、そして、特にこれらの地域に対し、諸産業の振興を初め、地域振興等をどのように図られていかれるのかをお伺いし、今定例会の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、私からは、２項目めの子どもから高齢者まで、住んでよかった、住み続けたいまちとなみのまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　まず、１０ＷＡＶＥ事業に掲げる子育て応援事業、地域包括プロジェクト事業の諸施策についてのうち、子育て応援事業の諸施策についての御質問につきましては、昨日の嶋村議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、総合計画に位置づけております事業を中心に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域包括プロジェクト事業の諸施策についてでございますが、住みなれた地域で、生涯にわたり自分らしく暮らし続けることができるよう、病診連携、総合相談支援体制の充実、医療、保健、介護、福祉など多職種連携を進めることで、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
　具体的には、在宅医療と介護の連携を推進していくため、市立砺波総合病院と地域の医療機関との医療機能の分化、連携を図るとともに、市立砺波総合病院の患者総合支援センターおあしすと、市立砺波総合病院内に設置いたしました地域包括支援センター、街なか包括との連携を強化し、地域ケア会議や多職種連携研修会など、さまざまな機会を通じて、医療と介護の切れ目のない連携体制の整備を進めてまいります。
　また、認知症施策として、認知症相談会の実施や認知症初期集中支援チームによります支援体制の充実を図りますとともに、認知症カフェや認知症サポーター養成講座などを開催し、認知症の方やその家族を支えていける地域づくりを目指していきたいと思います。
　さらに、支援を必要といたします軽度の高齢者が増加する中、必要となります地域の支え合い活動の充実を図りますため、いきいき百歳体操やふれあいいきいきサロンの拡大、軽度生活援助事業によります買物、調理、掃除などの家事支援、見守りや安否確認、配食サービスや外出支援の実施など、社会福祉協議会、シルバー人材センター、また、ボランティア団体や民間企業を含め、多種多様な団体が連携して、各種生活支援サービスを個別のニーズに合わせたサービスとして一体的に提供する体制整備を進めてまいりたいと思います。
　次に、２点目の少子高齢化問題等に対する当市の指針、対策について、４つに分けて御質問されましたが、一括してお答えをしたいと思います。
　まず、当面の本市の人口等の分析につきましては、砺波市人口ビジョンでは、合計特殊出生率を上昇させるための施策や転入促進・転出抑制対策に取り組むことによりまして、２０６０年の目標人口を４万人と掲げているところでございますので、先般策定いたしました第２次砺波市総合計画におきましては、この目標に沿った形で、１０年後の２０２６年、これは平成３８年になりますが、の目標人口を４万７，０００人としたところであります。
　次に、その目標人口を達成するためには、村岡議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、引き続きこれまでの地方創生の取り組みを推し進めますとともに、新年度からは、第２次砺波市総合計画に掲げました諸施策、とりわけ子育て応援プロジェクトですとか、学びの充実と健康寿命延伸プロジェクト、地域包括ケア充実プロジェクトなど、１０ＷＡＶＥプロジェクトを柱に進めることで、少子高齢化対策にも取り組んでまいります。
　また、限界集落に陥る可能性のある集落を初め、それに類似した地区が市内にどれくらいあるのかにつきましては、砺波市人口ビジョンでも示しておりますが、平成２２年度の国勢調査結果を市内１１９の町や字ごとに分析いたしますと、６５歳以上の割合が５０％を超えている地区は、庄川町名ケ原、庄川町落シ、井栗谷の３地区、また、６５歳以上の割合が４０％以上の地区は、栃上や庄川町小牧、正権寺、川内など８地区と、主に山間部地域に多く見られます。
　次に、今後の地域コミュニティー機能の維持のための方策等につきましては、まちづくりの基盤であります安定した地域力やきずなをさらに育み生かすため、子育てや介護などの家族や地域での支え合いを進めます三世代同居推進の支援を積極的に進めますほか、地区自治振興会が主体的に取り組む事業を支援いたします“となみ創生”地域交付金事業を本年度創設いたしまして、地域コミュニティーの充実を通じました地域レベルの“となみ創生”の実現に取り組んでいることは議員も御承知のとおりだと思います。
　また、先の９月定例会で、まさに川岸議員の御質問に副市長のほうからお答えしたものですが、特に中山間地域では、これまでも交通、医療対策、それから農業対策、また、イベント支援、それから、となみブランドの育成など積極的に各種支援施策を展開してきたところでありますが、これからも高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活が送れますようふれあいいきいきサロン事業やケアネット事業、また、各種の見守り活動など地域の支援体制を強化してまいりたいと思います。
　また、例えば移動販売車のとくし丸の運行によります生活支援サービスや新聞販売店網を活用いたしました地域見守り活動など、民間企業によりますサポートも普及し始めましたことから、その活動との連携も図りながら、生活支援に努めてまいりたいと思います。
　なお、いつも申し上げておりますが、地域振興策を進めるに当たりましては、住民の皆さんにも、市役所が何かしてくれるやろうという受け身の姿勢ばかりではなくて、やはり地域の皆さん自らが、いろんな主体的な取り組みを考えていただくとか、やってみるとか、それから、もちろん従来住みなれた地域の皆さんも協力してやろうというような、そういう方向性がないと、後から取ってつけた施策をやっても長続きしなかったり、うまくいかないというケースがありますので、その地域力の強さで、またよろしくお願いしたいなと思います。
　感想でありますが、東日本大震災の後、改めて地域のきずなということが問われております。そういった中で、砺波市は、一定の都市化も進んでおります中でも、地域の人々がともに支え合い暮らしていくことが大切に受け継がれている砺波市のような地域社会のあり方というのが、今、国でいろいろ言っていますが、これからの我が国に求められている地域の姿そのものではないかなというふうに思っています。それがある意味、地域の豊かさでもあり、また、地域の強さとも言えるのではないか。こういったことも念頭に置きながら、引き続きさまざまな施策を総合的に進めることによりまして、もちろん先ほど申し上げましたように地域の皆さんのいろんな御協力なり、総意も含めながら進めることによりまして、少子高齢化対策など“となみ創生”にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、１２月２０日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時２４分　閉議