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平成28年3月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成28年3月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第25号から議案第29号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第5号)外4件について
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第2号から議案第29号まで、平成28年度砺波市一般会計予算外27件について、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月10日  午前10時00分  開議
   3月10日  午後 4時26分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年3月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年3月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(村岡修一君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  6番 堺   武 夫 君
  7番 川 辺 一 彦 君
  8番 山 本 善 郎 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本3月定例会の会期は、本日から3月22日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月22日までの21日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(村岡修一君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 地方創生・人口減少対策特別委員長 山森文夫君。
 〔地方創生・人口減少対策特別委員長 山森文夫君 登壇〕
○地方創生・人口減少対策特別委員長(山森文夫君) 地方創生・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会では、これまで、地方創生総合戦略の取り組みを推進するとともに、人口減少の克服に向けた施策について協議をするため、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
 まず、平成27年6月22日、7月10日、8月3日、9月2日の委員協議会では、本市の人口の現状を分析し、将来展望を示す砺波市人口ビジョンをもとに、今後5カ年の目標、施策の基本的方向性と総合戦略について協議したところであります。
 その後、10月2日、13日の両日、関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。砺波市人口ビジョン・総合戦略については、議会と行政とが車の両輪となって推進することが重要であり、計画の策定段階から議会としての意見を施策に反映させるため、2060年の目標人口を4万人とする人口ビジョンについて審議し、次いで、総合戦略についての審議を行ったのであります。
 委員会の審議の中で、まず、人口ビジョンにおいて、2060年の目標人口を4万人と設定していることについてただしたところ、国立社会保障・人口問題研究所では、本市の2060年の人口を3万4,698人と推計している。しかしながら、国の長期ビジョンにおいて2030年には、合計特殊出生率を1.8と、また、県の人口ビジョンでも1.9と見込んでいることから、本市としても、市民アンケートをもとに合計特殊出生率2.0への向上や転入促進、転出抑制などの施策に取り組むことにより、4万人と設定したとのことでありました。
 次に、“となみ創生”まちづくり総合戦略の進行管理についてただしたところ、実施する施策や事業については、目標の達成状況などを点検、評価及び改善を図るPDCAサイクルの実施により、適宜、見直してまいりたいとのことでありました。
 また、10月8日には、地方創生「砺波市人口ビジョン・総合戦略」に関する提言書を市長へ提出したところであります。
 提言書の冒頭では、砺波市人口ビジョン・総合戦略の策定に当たっては、人口ビジョンにおいて出生率の現状が1.5に対して2.0を見込んだ根拠を、市民との対話の中で十分に周知するよう述べております。なお、計画のローリングに伴い、人口ビジョンと実数との間に乖離が生じることも考えられることから、市議会としては、今後とも施策の実施状況等を注視しながら、意見を出してまいりたいとしたところであります。
 具体的な施策提言としては、総合戦略の4つの基本目標に基づき、1、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりでは、「新産業の創出施策及び農業・観光振興施策」を、2、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりでは、「住みよさランキングを最大限にアピールしたシティーセールス及び県西部6市連携中枢都市圏構想推進施策」を、3、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりでは、「移住・定住施策及び医療施策」を、4、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりでは、「保育所、幼稚園や図書館、体育センターなどの教育施設の耐震化を進め、安全・安心な教育環境の整備を推進すること」などを総合戦略に盛り込むよう提言しております。
 また、未婚化、晩婚化の社会現象が進んでいることから、特に若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりに取り組むためには、婚活支援事業の推進を強化することが重要であると提言したところであります。
 そこで、12月14日、本市で活動する婚活応援組織、となみおせっ会と意見交換会を実施し、おせっ会の皆さんの御苦労も含めて、婚活支援活動の現状と課題についての理解を深めたところであります。
 意見交換では、となみおせっ会の皆さんから本市における婚活支援専任スタッフの設置要望がありました。また、委員から本市のイベント等の中で、若い男女の出会いの機会の増大を図るべきとの意見があり、議会としても、この問題について市に対して提案していく必要があると感じたのであります。
 そのほか、人口ビジョンにおける希望出生率2.0への取り組みについて、総合戦略の施策や事業の次期総合計画への反映について、3世代同居によって地域力を高めることについて、“となみーてぃんぐ”の実施方法についてなどの意見や要望があったところです。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、地方創生・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 観光振興・城端線活性化対策特別委員長 大楠匡子君。
 〔観光振興・城端線活性化対策特別委員長 大楠匡子君 登壇〕
○観光振興・城端線活性化対策特別委員長(大楠匡子君) 観光振興・城端線活性化対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
 まず、平成27年7月31日、観光振興に関しての委員協議会を開催し、本市の観光振興策、コンベンション誘致、グリーンツーリズム、産業観光の推進について協議しました。
 次に、10月25日、南砺市議会の観光・公共交通等対策特別委員会と合同で研修会を開催しました。
 まず、城端駅から観光列車・べるもんたに乗車し、30分余りの車両を体験した後、油田駅前の若鶴酒造大正蔵で、県の知事政策局の今村課長から、「北陸新幹線の開業効果を高める取り組みについて」の講演を聞き、意見交換しました。
 また、城端線活性化に関しての委員協議会を平成28年1月13日に開催し、JR城端線の現状について説明を受けた後、今後の活性化策について協議いたしました。
 そして、2月3日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、観光振興策及び城端線活性化対策について協議を行ったのであります。
 まず、観光振興策についての主な意見、要望について申し上げます。
 今年度のコンベンション参加者数が昨年より半減していることについて、大手宿泊施設の廃業による影響とその対策についてただしたところ、大手宿泊施設の廃業は大きな痛手で、受け入れ体制の不足が問題となっている。現在、砺波インター周辺で建設を予定されているホテルに期待しているほか、市内の宿泊施設を初め、砺波青少年自然の家の活用も働きかけているところである。また、本市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について、砺波コンベンションガイドをもって各大学等へのPRに努めているとのことでありました。
 次に、砺波駅から庄川遊覧船乗り場や散居村展望台へ行く交通アクセスの整備についてただしたところ、砺波駅から庄川遊覧船乗り場までの交通については、現在、加越能バスによる定期運行がなされており、その交通手段を利用いただきたいとのことでありました。また、散居村展望台などへの周遊バスのような交通手段については、需要と採算性や、道路が狭いことなどから、観光タクシーを利用していただくことが得策ではないかとのことでありました。
 次に、新しい観光振興戦略プランでは砺波市の知名度アップを重点に進めたいとのことであるが、砺波市の知名度アップ策として、新設される日本農業遺産に散居村の登録を目指すのかどうかをただしたところ、日本農業遺産は、国連食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産の国内版で、より多くの地域の活性化や特産品のブランド化を後押しするのが狙いであり、今後、認定制度の内容を注視し、登録申請が可能かどうか検討していきたいとのことでありました。
 このほか、観光振興戦略プラン策定に当たり、庄川温泉郷の魅力アップ作戦について、砺波広域圏で連携した観光振興策について、夢の平コスモス荘のリニューアルや周辺環境の整備により、散居村が眺望できる宿泊施設としての利活用策について、他に負けない「チューリップの砺波」の充実策について、グリーンツーリズムの関東方面への誘客強化について、意見や提案がありましたので、新しい観光戦略プランに反映していただくよう提案するものであります。
 次に、城端線活性化対策についての主な意見、要望について申し上げます。
 まず、北陸新幹線開業に伴う城端線活性化策として交通ICカードの導入見込みについてただしたところ、城端・氷見線活性化推進協議会では、あいの風とやま鉄道の利用客が両線に乗り継ぐ際にICカードが使えないため、ICカードを導入することにより利便性を高めることを狙い、設置箇所や費用などについて研究していくとのことでありました。
 次に、チューリップフェア期間中の城端線の増便についてただしたところ、今年度、5月3日から5日にかけて、臨時列車(快速チューリップ号、新高岡駅から砺波駅までノンストップ列車)を7便増便したところ、多くの方々に利用をいただいたところであり、平成28年度もこの臨時便を運行されるよう、JR西日本に要望しているとのことでありました。
 次に、べるもんたを城端線と氷見線をつなげて、城端駅から氷見駅まで走らせることについてただしたところ、10月から運行を開始した観光列車・べるもんたの乗車率は96%であり、大変好評である。平成28年度は、平日でもまとまった乗車が見込まれる場合、運行されるとのことでありました。また、高岡駅でスイッチバックを繰り返すことで、城端線から氷見線に乗り入れることができるとのことであり、城端駅から氷見駅までの連続した運行により、山から海までの観光が可能となり、ひいてはべるもんたの魅力アップにもつながることから、本市としてもJR西日本に対し要望していきたいとのことでありました。
 次に、城端線沿線の魅力アップ策として、花を植えるなどの取り組みを進めてほしいとただしたところ、各地域で環境保全活動が行われ、一部水路や畦畔などに花々が植えられている例もあり、沿線の活動団体に対し、花が望める環境づくりを働きかけたい、また、城端線活性化協議会等にも、花のある景観づくりを提案したいとのことでありました。
 このほか、北陸新幹線の開業により、本市においても観光地の入り込み客数や宿泊施設等の利用者数が増えているので、城端線の利用者増につなげる取り組みが必要である等の意見がありました。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、観光振興・城端線活性化対策特別委員会の御報告といたします。

                  日程第4
      施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
○議長(村岡修一君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第1号から議案第24号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外23件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成28年3月砺波市議会定例会の開会に当たり提出いたしました平成28年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 政府は、大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、アベノミクス第二ステージで掲げた新三本の矢である、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を推進するとともに、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などに取り組むことで、一億総活躍社会の実現を目指しております。
 このような中で、去る1月20日には、子育て・介護支援や環太平洋戦略的経済連携協定TPPに対応するため、農業の体質強化を柱とする国の補正予算が成立したところであり、その中には、低所得高齢者への臨時福祉給付金も盛り込まれたところであります。
 一方、経済再生と財政健全化の両立を柱として編成されました国の平成28年度一般会計予算規模は、前年度比0.4%増で、過去最大となる96兆7,218億円とし、あわせて、地方財政対策において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとしております。
 このような国の動向を踏まえ、本市といたしましては、新年度におきましても、本市が目指す将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けて、地域経済の発展や人口減少の克服による活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を着実に実行することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、努めてまいります。
 それでは、平成28年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
 本市の平成28年度一般会計当初予算につきましては、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第5年次実施計画に基づき編成したところであり、前年度比8.8%増の232億1,000万円としたところであります。
 まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税においては、給与所得の増により、また、固定資産税においても、量販店等の進出による非木造家屋の新築増等により、それぞれ増収が見込まれるほか、法人市民税においては、企業の回復基調により若干の増収が見込まれることなどから、全体では、前年度比2.4%増の64億8,300万円を見積もったところであります。
 次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮し見積もったところであり、そのうち地方交付税につきましては、地方税収の増に伴う交付税全体の減額見込みや合併算定替えの段階的縮減による減、公債費の交付税算入額の減などを考慮し、前年度より5,000万円減額の55億円としたところであります。
 なお、これらの歳入を見積もった上で不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で補?することとしております。
 一方、歳出につきましては、総合計画の5つの基本方針のほか、昨年10月に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の着実な実行に向けて編成するとともに、私が公約としております、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして「健全で安心な“となみ”」を目指す事業を重点的に推進することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて積極的に取り組むこととし、事業の優先度や緊急度、事業効果等を十分検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
 なお、新たに“となみ創生”戦略枠を設定し、本市総合戦略に掲げた主要事業の中でも特に実効性の高い新規事業及び拡大事業に対して優先的に予算づけを行ったほか、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居推進事業を引き続き推進していくこととしております。
 このような方針に基づき編成いたしました平成28年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  232億1,000万円
       (前年度比で18億8,000万円、8.8%増)
 特別会計   84億7,520万円
       (前年度比で5億2,150万円、6.6%増)
 企業会計  151億50万円
       (前年度比で3億4,570万円、2.3%増)
 総  額  467億8,570万円
       (前年度比で27億4,720万円、6.2%増)
となったところでございます。
 それでは、歳出予算につきまして、私が公約として掲げております3つの施策ごとに申し上げます。
 1つ目の施策は、「さらに質の高い“となみ”」であります。
 まず、平成27年国勢調査について申し上げます。
 過日、富山県が発表した人口速報値では、平成27年10月1日現在の本市における人口は4万9,020人で、5年前の国勢調査に比べ、390人の減少となりました。一方、この数値は、先に策定いたしました本市の人口ビジョンにおける想定人口に比べますと、288人上回っており、引き続き総合戦略を着実に実行していくことで、人口減少の抑制にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 次に、砺波市総合計画について申し上げます。
 第2次砺波市総合計画の策定に当たりましては、昨年11月から12月にかけて、市内7会場において開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”でいただきましたさまざまな御意見や御提案のほか、市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会並びに市議会を初めとする各界各層の多くの皆さんの御意見や御提案を反映させながら、今後、基本構想など、計画の素案づくりを進めてまいります。
 次に、公共交通の整備につきましては、社会環境の変化等を踏まえた将来の地域公共交通のあり方を検討している、新たな公共交通を考える研究会からの御意見も踏まえながら、新年度においてニーズ調査を実施するなど、引き続き市営バスの利便性の向上に向けて、検討を進めてまいります。
 次に、商工業の振興につきましては、砺波市商工業振興計画に基づき、引き続き、地元の多様な地域資源等を活用した新商品開発や販路開拓、市内外への情報発信など、農商工連携による地域経済の活性化に取り組むほか、本市での起業、創業を促進するため、新たに創業支援事業計画を策定し、金融機関や商工団体等の創業支援事業者と本市が連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催など、創業者のニーズに合った支援を行ってまいります。
 このほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の対象を、中心商店街以外で空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業にも拡充し、起業、創業を促進するとともに、本市への定住促進にもつながるよう取り組んでまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 北陸新幹線の開業から間もなく1年が経過いたしますが、首都圏における本市のさらなる知名度向上を図るため、現在、花のまちとなみプロモーション充実事業を実施しております。3月20日までの3週間にわたり、JR東日本山手線ほか7路線の車内ビジョンや、東京駅丸の内大型LEDビジョン、首都圏19駅の構内広告ビジョンを活用し、花のまちとなみや、となみチューリップフェアをPRする映像を、順次放映してまいります。また、19日から21日にかけては、首都圏主要4駅や地域貢献連携協定に基づくイオン品川シーサイド店におけるPRキャンペーンの実施など、首都圏からのさらなる誘客促進に努めてまいります。
 また、2月末に展示改装工事を終えたチューリップ四季彩館につきましては、来る3月10日に第30回春を呼ぶチューリップ展の開幕と合わせ、リニューアルオープンセレモニーを行うこととしております。展示内容を一新して生まれ変わったチューリップ四季彩館が、引き続き花のまち砺波のシンボル施設として、市民の皆さんに愛され続けるよう努めるとともに、国内外からの多くの御来場を期待いたしたいと存じます。
 次に、となみブランドとなっております庄川挽物木地や大門素麺につきましては、生産者が高齢化する中、長年培われた技術を受け継ぐ後継者が少ないため、新たな後継者の確保や育成に対する支援を行ってまいります。
 また、新たな砺波市観光振興戦略プランにつきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として、現在、砺波市観光振興戦略会議及び同専門部会を開催し、年度内の策定を目指しております。
 今後とも、本プランに基づき、さらなる交流人口の拡大を図るとともに、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりを推進してまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 平成28年産の米の生産数量目標に対する本市の転作率につきましては、昨年度より約0.4ポイント高い38.3%となったところであります。今後は、平成30年産からの米政策の見直しへの対応として、食味を重視した売れる米づくりがより一層求められることから、となみ野農業協同組合とも連携しながら、土づくりを推進し、高品質で安全な農産物の生産を推進してまいります。
 また、今年度の農地中間管理事業につきましては、県砺波農林振興センターやとなみ野農業協同組合等の関係機関と連携して農地の利用集積に取り組んだ結果、192戸の農家から、昨年を18ヘクタール上回る約157ヘクタールの農地が、農地中間管理機構を介して、61経営体の意欲のある担い手に貸し付けられる見込みであります。
 次に、花と緑のまちづくりにつきましては、新年度において、平成29年度から10年間を計画期間とする新たなグリーンプランを策定し、市民や活動団体とともに花と緑の推進に取り組み、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に寄与するよう努めてまいります。
 また、森林の保全と整備につきましては、引き続き造林事業の推進や優良林木の育成に努めるとともに、水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業等に取り組んでまいります。
 次に、空き家対策事業につきましては、2月末日現在の物件成約件数は6件となり、既に昨年度の実績を超える成果となっております。
 また、現在、空き家の利用を希望する登録者が120名を超えていることから、より多くの空き家情報バンクへの物件登録が必要と考えており、新年度において、各地区から空き家情報連絡員、空き家コーディネーターを新たに推薦していただき、地域おこし協力隊員などとともに、空き家状況の詳細把握や遠方にお住まいの空き家管理者などへの働きかけに努め、新規の登録物件の掘り起こしにつなげるなど、引き続き空き家の利活用を推進してまいります。
 次に、地域おこし協力隊について申し上げます。
 本市では、現在、地域おこし協力隊員1名を採用し、今ほど御説明いたしました空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進に努めているところでありますが、新年度においては、さらに1名を採用し、新たな地域資源の発掘に取り組むほか、本市のすぐれた地域資源や各種施策を市内外に広く情報発信するなど、積極的にシティープロモーションを推進することで、一層の交流人口拡大や移住定住の促進を図ってまいります。
 次に、道路事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、今年度着手された、(仮称)いかるぎの大橋の下部工工事が順調に進められており、引き続き、工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備につきましては、引き続き、新年度において北門の建築工事を進めてまいります。また、昨年8月にオープンした庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、パットゴルフ場とあわせて、来る4月6日の今シーズンの営業開始に向けた準備を進めており、さらなる利用促進に努めてまいります。
 なお、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今年度実施いたしました現況測量成果をもとに、新年度において実施設計業務を進めてまいります。
 次に、中神土地区画整理事業につきましては、都市計画道路や区画道路等がおおむね完成したところであり、新年度においては、残る公園修景整備や換地処分等の手続などに対しまして、引き続き技術支援を行ってまいります。
 また、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による土地区画整理事業を行うための発起人が選出されたことから、今後、組合設立準備委員会の発足に向けて、事業調査等を行ってまいります。
 次に、市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、東鷹栖団地2号棟の耐久性向上に向けた改善工事を行うほか、今年度6棟の解体工事が完了した東矢木団地におきましては、残る8棟の解体に向け、引き続き入居者の住みかえを進めてまいります。
 また、景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き、市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、新年度は、景観まちづくり事業費補助制度に基づき、新たに2つの団体を加えた6つの自治会等によって取り組まれる、地域ぐるみの散居景観保全を積極的に支援し、砺波市らしい景観まちづくりを進めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、砺波市下水道事業計画に基づき、林及び高波地内において枝線管渠工事を進めており、今月中に高波地内の一部の供用開始を予定しているほか、新年度においても県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせ、市施行の管渠工事や測量設計業務を進めてまいります。
 また、出町市街地における集中豪雨時の浸水対策として、雨水貯留施設整備に向けての調査及び基本設計に新たに着手をいたします。
 次に、学校教育について申し上げます。
 今年度新たに設置いたしました総合教育会議等を通して、市教育委員会とも連携し、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実と、知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成できるよう、引き続き教育環境の整備に努めるとともに、心の教育の研究指定や14歳の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催等を通じて、社会性を身につけた、心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。
 また、奨学金制度につきましては、新たに2分の1を給付する一部給付型奨学金を設け、残りの2分の1についても、Uターン者等へ返還免除する軽減措置を導入し、一定要件を満たした場合、最大で実質全額給付となるものであります。さらに、このたび篤志家から受けました寄付金を奨学基金として積み立て、高校生等に対する奨学資金として活用するなど、奨学生に対する経済的な支援の充実を図ってまいります。
 次に、新砺波図書館の整備につきましては、設計者を選定する公募型プロポーザルにより設計提案を募集したところ、全国から13事業者の応募があったところであり、今月末の審査委員会において設計者を選定し、建設に向けた作業を進めてまいります。
 また、図書館サービスの拡充につきましては、本年4月から、国会図書館の図書館デジタル化資料送信サービスによる資料の提供を受け、図書館利用者に対するサービスの向上を図ってまいります。
 2つ目の施策は、「活力がつながる“となみ”」であります。
 まず、地域と連携した官民一体の子育て支援について申し上げます。
 平成28年度の保育所入所申し込み状況によりますと、核家族や共働き世帯の増加などに伴い、引き続き3歳未満児の入所希望の割合が高まってきております。
 本市といたしましては、平成29年4月の開所に向けた(仮称)出町認定こども園及び(仮称)南部地区認定こども園の建設、さらには、東山見保育所の耐震改修工事に取り組むなど、保育施設の整備とともに、民営化により社会福祉法人となみ中央福祉会が建設する新油田保育所に対する支援などを通して、子育て支援の拡充に努めてまいります。
 また、児童館のうち老朽化が進んでいる施設については、新年度において、地域の皆さんの御意見をいただきながら、今後のあり方等について検討してまいります。
 次に、子育て世帯への支援につきましては、これまでも、一昨年10月から実施しております中学3年生までの入通院医療費の無料化などを行ってまいりましたが、新年度におきましては、新たに多子世帯への子育て支援として、今年度より本市独自で実施している、所得制限のない第3子以降の保育料の無料化に加えまして、年収約360万円未満相当の世帯の第2子の保育料を半額といたします。
 さらに、ひとり親世帯等への支援として、年収約360万円未満相当の世帯の第1子の保育料を半額に、第2子以降の保育料を無料化するとともに、第何子かを決定する際の算定根拠となる子どもの年齢制限等を廃止いたします。
 次に、母子保健の推進について申し上げます。
 核家族化の進行により、親世代から子育て情報を受けられないなどにより、子育てに不安を抱える親も多いことから、妊娠から就学までの切れ目ない支援制度のほか、月齢に応じた発達段階や生活リズム等についてまとめた、「となみぃ~の子育て応援ファイル」を作成し、情報提供することなどにより、一層の子育て支援に努めてまいります。
 また、出産直後の精神的に不安定な時期に家族等の支援を受けられない母親へ、助産師を派遣し心と体のケアを行う、産後もママ安心事業を新たに実施するほか、市の関係組織の連携により、妊娠から子どもの就学までを切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センターとしての体制を整え、妊産婦や子ども、保護者目線での子育て相談や、各種施設の取り組み紹介などの情報提供を通じて、保護者に対する細やかな子育て支援に取り組んでまいります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 要支援認定者の訪問型及び通所型サービスにつきましては、新年度より介護保険制度の給付から地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行されることから、介護予防事業の充実を図るとともに、円滑にサービス利用につないでいくため、地域包括支援センターや関係機関とのさらなる連携の充実を進め、相談窓口やケアマネジメント機能の強化に積極的に取り組んでまいります。
 また、認知症施策の推進につきましては、ほっとなみ認知症カフェ事業として認知症カフェを設置し、認知症の方やその家族、支援者等が気軽に交流できる場所と機会の確保を図り、認知症への理解を深めることで、多くの市民の皆さんが、住みなれた場所で支え合う地域づくりを進めてまいります。
 次に、男女共同参画の推進につきましては、砺波市男女共同参画推進計画(第3次)の策定に向け、市民アンケートをもとに、市民と市の若手職員から成る男女共同参画推進計画策定研究会などを開催し、このほどその計画案をまとめたところであり、今年度中に計画を策定いたします。新年度においては、引き続き本計画の周知に努めるとともに、関係諸施策を推進し、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。
 次に、青少年の国際交流につきましては、本年4月19日からオランダ王国リッセ市へ中学生使節団10人を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定としております。
 また、若者や女性の自主的な地域活動への支援につきましては、まちづくりなどに積極的に参画する、となみ元気道場の活動や、砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動について、引き続き支援をしてまいります。
 次に、文化財の保護につきましては、昨年4月に開館いたしました埋蔵文化財センター「しるし」や砺波民具展示室において、甲冑着つけ体験や火起こし体験、機織り体験などの企画を実施し、多くの来場者を迎えて盛り上がりを見せたことから、新年度も継続してさまざまな催しを企画してまいります。
 また、生涯スポーツの推進につきましては、本年11月20日の第3回となみ庄川散居村縦断マラソンの開催に向けて、実行委員会において準備が進められているほか、となみスポーツプランの計画期間が平成28年度に満了することから、スポーツに係る市民の意識や実態の把握に努め、新年度において新たな計画を策定することとしております。
 3つ目の施策は、「健全で安心な“となみ”」であります。
 まず、公共施設の耐震化について申し上げます。
 市本庁舎は、建設から約50年が経過し、老朽化が進んでいることや耐震化未整備施設であることなどから、市庁舎整備のために新たな基金を設置し、将来に備えて準備を進めてまいります。
 また、市内小中学校の耐震化につきましては、昨年11月の庄川小学校の工事完成をもって、全ての建築物の耐震化が完了したところであり、現在進めております、体育館や武道館のつり天井及び照明器具など非構造部材の耐震化につきましても、本年3月末までに工事を完了する予定としております。
 なお、庄川小学校耐震改修事業につきましては、国庫補助金の交付を見込み、本年10月の完成に向け、外構工事並びにグラウンド改修工事を進めてまいります。
 次に、行財政改革の推進につきましては、今年度策定いたしました、平成28年度から平成32年度までを推進期間とする砺波市行政改革大綱を総合的な指針として、新たな行政改革推進計画を着実に推進することで、行財政運営の一層の効率化を図るとともに、行政サービスの質、量、手法等の最適化を目指し、さらなる改革に取り組んでまいります。
 また、砺波市総合行政情報システムにおける情報セキュリティー強化対策につきましては、日本年金機構における個人情報流出事案などサイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方行政に重大な影響を与えるリスクなども想定されることから、国の補助事業を活用し、情報セキュリティー対策の抜本的強化を図ってまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本市における昨年の人身事故発生件数は49件、負傷者数は56名の減となりましたが、交通事故死者数は3名となり、一昨年と比べ2名の増加となりました。本年に入り、2月末日までの人身事故発生件数は35件、負傷者数は34名であり、また、交通事故死亡者数については2名と、既に昨年同数となるなど増加傾向が続いております。
 本市といたしましても、特に、児童や、県内交通事故死者数の半数以上を占める高齢者を悲惨な交通事故から守るため、引き続き関係機関・団体との連携を深め、信号機等の交通安全施設の整備の促進や交通安全活動の推進に努めてまいります。
 また、カラス被害対策につきましては、環境面での被害が特に大きい出町地区において、今年度の特別枠事業として地域住民の皆さんと協働で取り組んでいるカラス忌避活動をカラス追出し街ぐるみ大作戦として引き続き実施し、被害防止等に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 第2次砺波市地域福祉計画及び第2次砺波市障がい者福祉計画につきましては、これまでに5回の策定委員会を開催し、平成28年度から平成32年度までの5年間の計画として年度内の策定を進めているところであり、今後は、本計画に基づき、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆さんとともに福祉のまちづくりを推進してまいります。
 また、(仮称)庄川健康福祉施設整備事業につきましては、現在、やまぶき荘の解体工事並びに基本及び実施設計を進めているところであり、新年度において、庄川清流温泉を楽しめる健康、福祉、交流の拠点施設として、建設に着手し、平成29年春のオープンを目指してまいります。
 次に、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業につきましては、国が整備する岸渡排水路並びに県が整備する新又口排水路及び庄西大井川は、それぞれ来年3月の完成を目指し、鋭意工事が進められております。今後とも、事業の早期の効果発現に向け、事業の進捗と予算の確保に努めてまいります。
 上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、新年度において、庄西配水区域の水道施設耐震化更新計画を策定し、計画的な管路の耐震化等を進めてまいります。
 また、新たに、砺波広域圏水道事業所の松島浄水場から上中野配水場への導水管の水流を利用したマイクロ水力発電システムの導入を上中野配水場内において計画しており、新年度内の発電開始を目指してまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 現在、本市の病院事業会計につきましては、病院耐震化整備事業や高額医療器械の更新に伴う減価償却費の増大を初め、国の医療費抑制施策として、平均在院日数短縮への誘導や、開業医等への患者紹介の推進による患者数の減少傾向などにより、厳しい経営状況が続いております。
 さらに、昨年12月には、平成28年度診療報酬改定の改定率が発表され、診療報酬の本体部分は0.49%の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は1.33%の引き下げとなり、診療報酬全体では0.84%の引き下げ改定となったところであり、さらなる収益の減少が予想されることから、平成25年に策定した病院中長期計画(後期計画)に基づき、さらなる経営改善に努め、安定した経営のもとで、安心・安全、良質な医療を継続して提供してまいりたいと考えております。
 また、今年度、地域の医療機関との連携と機能分化の推進を目的として、連携医療機関リーフレットを作成したところであり、引き続き医療連携の一層の推進を図りながら、砺波医療圏の中核病院として、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担ってまいります。
 次に、国民健康保険について申し上げます。
 国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度とするため、国では平成30年度より、都道府県を財政運営の責任主体として、安定的な制度運営を進めることとしております。
 このような状況の中、本市の国民健康保険事業につきましては、これまでジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化等に取り組み、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、この4年間は税率の維持を行ってまいりました。
 しかしながら、高齢化や医療の高度化等による医療費の増加により、一層厳しい財政状況が見込まれることから、今後の税財源の確保についても検討を行うなど、適切な財政運営に取り組んでまいります。
 以上、3つの施策のほか、冒頭で申し上げましたとおり、新たに“となみ創生”戦略枠を設定し、本市総合戦略に掲げた主な事業の中でも、とりわけ実効性の高い新規事業及び拡大事業に対しまして、優先的に予算づけを行ったところであります。
 主なものを申し上げますと、まず、“となみ創生”地域交付金事業を創設し、地区自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指してまいります。
 次に、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりとして、今年度、国のロボット技術開発実証事業を活用して開発いたしましたネット栽培専用機械の早期実用化に向け、新たに、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業として、ネット栽培体系の確立を目指し、実証試験などに、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 次に、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、また呼び戻す活力あるまちづくりとして、同窓会に着目し、一定の要件を満たし市内で開催される同窓会などを支援する、ふるさと回帰同窓会支援事業を創設し、生まれ育った砺波に集まりコミュニケーションを深めることで、改めて砺波の魅力を感じていただき、ひいては、市外で暮らす方々のふるさと回帰につなげてまいりたいと考えております。
 次に、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりとして、従来から実施しております不妊治療費助成事業を、かぐや姫ももたろう事業として助成回数を拡充するほか、新たに男性不妊治療費も対象とすることにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 最後に、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりとして、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みとして、新たに、レッツ!ボランティアとなみシニア元気あっぷポイント事業を実施し、現行のボランティアポイント制度との整合を図りながら、安心して暮らせる地域づくりとともに、ボランティア人口の拡大を目指してまいります。
 以上、私が公約として掲げました3つの施策及び新たに設けました“となみ創生”戦略枠ごとに、新年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
 以上に加えまして、冒頭に申し上げましたとおり、国の平成27年度補正予算の成立に伴い、低所得高齢者に対する臨時福祉給付金が盛り込まれたことから、その効果を速やかに発揮させるため、本定例会の初日において先議をお願いするものであります。
 補正予算の概要につきましては、議案第1号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)として、歳入歳出それぞれ1億2,920万円を追加し、歳入歳出予算総額を223億8,959万3,000円とするものであり、歳出の予算内容は、全額が臨時福祉給付関連事業費であり、財源には全額、国庫支出金を充てるものであります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、砺波市庁舎整備基金条例の制定のほか、国の法令の改正に伴うものなど10件であります。条例関係以外の案件につきましては、油田保育所建設に係る用地の取得、市道路線の認定及び廃止について外2件であります。このほか、マイナンバー法による国税の取り扱いと同様の見直しを行った砺波市税条例の一部を改正する条例の一部改正について専決処分いたしましたので、その承認を求めるものであります。
 以上をもちまして、平成28年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認をいただきますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長(村岡修一君) ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第1号については先議を求められていますので、ほかの案件に先立って審議いたします。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより、議案第1号に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

               議案の常任委員会付託
○議長(村岡修一君) 議案第1号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生病院常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時04分 休憩

 午後11時30分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             (常任委員会の審査報告)
○議長(村岡修一君) これより、付託いたしました議案について、所管委員長の審査結果の報告を求めます。
 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました議案1件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)、議案1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 年金生活者等支援臨時福祉給付金を早期に支給するための今後のスケジュール等についてただしたところ、給付金システムの改修や申請書の印刷などの事務処理を進め、来月の5日には、給付金の対象者4,100人に対して申請書を郵送し、翌日の6日から3カ月間の受け付けとしたい。なお、4月6日から28日までは集中受付期間とし、4月末ごろからの早期支給につなげたいとのことであり、それによって県内他市に先駆けた支給となるとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(村岡修一君) 以上をもって、所管委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(村岡修一君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより、議案第1号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する所管委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、所管委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(村岡修一君) 起立全員であります。よって、本案は、所管委員長の報告のとおり可決されました。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月3日から3月9日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、明3月3日から3月9日までの7日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、3月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時35分 閉議



平成28年3月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成28年3月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外23件について、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (提案理由説明)
      議案第1号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)について
      (質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月 2日  午前10時00分  開会
   3月 2日  午前11時35分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年3月 本会議 定例会 目次

         平成28年3月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(3月2日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  8
  議案の常任委員会付託(議案第1号) ………………………………………… 21
  議案第1号
   常任委員会の審査報告 ………………………………………………………… 21
   質 疑 …………………………………………………………………………… 22
   討 論 …………………………………………………………………………… 22
   採 決 …………………………………………………………………………… 23
★第2号(3月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 25
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 25
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 25
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 25
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 26
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 26
  議案第25号から議案第29号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 27
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  井上 五三男 議員 ……………………………………………… 29
      ・夏野市長の市政運営等について
      ・陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張について
      ・自由民主党砺波市議会議員会としての要望事項の平成28年度予
       算への反映について
      ・クリーンセンターとなみの大規模改修について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 48
      ・平成28年度市政方針について
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
    3番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 61
      ・子どもを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援
       拡充等について
      ・子どもたちの発育、健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改
       善・向上に向けた取り組みについて
      ・在宅療養を支える砺波総合病院の役割強化について
    4番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 72
      ・子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備について
      ・砺波市観光振興戦略プランへの提案について
      ・安全・安心なまちづくりの推進について
    1番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 85
      ・人口減少抑制対策について
      ・観光振興について
      ・少人数学級選択制について
    2番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 96
      ・市民と協働のまちづくりについて
      ・若者の自立支援について
★第3号(3月11日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………107
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………107
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………107
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………107
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………107
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………108
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    5番  雨池 弘之 議員 …………………………………………………109
      ・道徳の教科化に向けての対応について
      ・新たな健康福祉施設等整備事業の進捗状況について
      ・庄川清流パークのパークゴルフ場について
    6番  堺  武夫 議員 …………………………………………………119
      ・農業経営体の姿について
      ・地域の実態に即した公共交通の実現について
   11番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………131
      ・防災対策の充実について
      ・介護施策の充実について
      ・観光振興施策について
    7番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………145
      ・観光振興における散居村の活用について
      ・鳥獣被害防止策について
    8番  山本 善郎 議員 …………………………………………………157
      ・市民と行政が協働するまちづくり
      ・魅力ある産業が発展するまちづくり
      ・笑顔あふれる福祉のまちづくり
    9番  島崎 清孝 議員 …………………………………………………171
      ・次期行財政改革の推進について
      ・地方債の推移と今後の目指すべき方向性について
      ・統一的な基準による新地方公会計の導入について
  議案の常任委員会付託(議案第2号から議案第29号まで及び報告第1
号) ………………………………………………………186
★第4号(3月22日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………187
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………187
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………187
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………187
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………188
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………188
  議案第2号から議案第29号まで及び報告第1号
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………189
   質 疑 ……………………………………………………………………………197
   討 論 ……………………………………………………………………………197
   採 決 ……………………………………………………………………………198
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(井上議員)…………………………………………198
   質 疑 ……………………………………………………………………………199
   討 論 ……………………………………………………………………………199
   採 決 ……………………………………………………………………………199
  議員提出議案第2号
   提案理由の説明 ………(井上議員)…………………………………………200
   質 疑 ……………………………………………………………………………200
   討 論 ……………………………………………………………………………201
   採 決 ……………………………………………………………………………201
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………201
  議案第30号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………202
   採 決 ……………………………………………………………………………203
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………203
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………204



平成28年3月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第 2号 平成28年度砺波市一般会計予算(所管部分)
議案第 3号 平成28年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 4号 平成28年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 5号 平成28年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 6号 平成28年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第 7号 平成28年度砺波市水道事業会計予算
議案第 8号 平成28年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 9号 平成28年度砺波市病院事業会計予算
議案第10号 砺波市庁舎整備基金条例の制定について
議案第11号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の制定について
議案第12号 砺波市消費生活センター条例の制定について
議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第14号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第15号 砺波市職員定数条例の一部改正について
議案第16号 砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第17号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第18号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第19号 砺波市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
議案第20号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第21号 財産の取得について
議案第22号 雄神辺地に係る総合整備計画の変更について
議案第23号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について
議案第24号 市道路線の認定及び廃止について
議案第25号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第5号)(所管部分)
議案第26号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第27号 平成27年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第28号 工事請負契約の締結について
議案第29号 工事請負契約の締結について
報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第1号 マイナンバー法による国税の取り扱いと同様の見直しを行った砺波市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
議員提出議案第1号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書の提出について
議員提出議案第2号 医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について
議案第30号 砺波市公平委員会委員の選任について



平成27年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第59号から議案第70号まで
○議長(村岡修一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(村岡修一君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 島崎清孝君。
 〔産業建設常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○産業建設常任委員長(島崎清孝君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件についてを審査するため、去る12月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第62号 平成27年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 平成27年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第69号 指定管理者の指定について、以上、議案4件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、花のまちとなみプロモーション充実事業のうち、首都圏観光PR事業についてただしたところ、事業内容は、首都圏のJR駅構内や車両内等に設置されている液晶ディスプレーなどの映像表示装置をネットワークで結ぶデジタルサイネージなどを活用した観光PRである。広告媒体としては、特定の時間と場所を指定して表示できる点などが注目されており、多くの方々に周知できるものである。なお、本事業の委託先はJR関係の企画会社とし、実施時期については、来春の3月に2週間の実施を予定しており、初めの1週間はJR各駅構内を対象に実施し、翌週は、山手線エリア内のJR各車両での実施を予定している。また、期間中は、トップセールスによる切り花の配布や、プリンセスチューリップによる観光PR等も行う予定であるとのことでありました。
 次に、中山間地域における農地中間管理事業の現状と課題についてただしたところ、農地中間管理事業の目的は、担い手への農地の集積・集約化を推進し、農業経営の効率化と安定化を図ることであるが、農地の有効活用の継続や中山間地域の耕作放棄地対策も含まれている。中山間地域においては、農地の受け手が見つかりにくいことから、市としても利用調整を行っており、平地に比べると農地中間管理事業の活用割合が少なく、農地の集積・集約化が進んでいない現状である。今後については、地域における人・農地プランの話し合いに、市も積極的に加わり、利用調整を図っていく必要があると考えている。また、この問題は全国共通の課題でもあることから、国の施策動向にも注視しながら対応していきたいとのことでありました。
 次に、道路橋梁維持修繕費についてただしたところ、国の交付金事業において、橋梁点検及び長寿命化修繕計画に基づく詳細設計委託料が確定したことから、その落札差額分である1,800万円余の財源を活用し、舗装補修工事の進捗を図っていく。具体的には、中部スーパー農道矢木東石丸線を考えている。また、各地区からの要望もある市道の舗装補修工事に国の補助金を活用する場合は、アスファルト舗装のひび割れ率が40%以上であることという国の基準を満たすものから順次、施工している。なお、今回予定している中部スーパー農道矢木東石丸線の場合は、国の基準を超える60から70%のひび割れ率という状況であるとのことでありました。
 次に、市道十年明千保線第2三郎丸踏切拡幅工事のスケジュールについてただしたところ、今後の主なスケジュールは、本年度内にJR西日本との協定を締結した後、来年の秋から工事に着手し、冬までには完成する予定でJRと合意している。また、市道十年明千保線の拡幅工事のスケジュールについては、平成28年度に新たな油田保育所が本沿線に立地することもあり、踏切部分と、できれば国道156号までの区間の舗装工事を完了したいとのことでありました。
 次に、当委員会における市政一般に関する質疑、意見では、となみ産業フェア・パワー博の結果及び大学生等の就職に向けての促進・定着づくりの位置づけについて、チューリップ球根ネット栽培機械導入に伴う作業の効率化及び今後の展開について、パークゴルフ場の管理運営及び利用状況と要望について、チューリップ公園再整備計画について、新たな消雪管の敷設工事及び設置基準と周知について、散居景観モデル事業について、下水道の接続状況等について、プレミアムつき商品券の換金状況について、市内商店街連盟の現状と支援策についてなど、質問、意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件についてを審査するため、去る12月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第60号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第61号 平成27年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第64号 平成27年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、以上、議案4件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、やまぶき荘解体工事費の補正理由とその内容についてただしたところ、やまぶき荘の解体工事に当たり、アスベスト調査が必要となるが、アスベストの有無だけについて事前調査をすると、100万円を超える委託料の発生が想定されたことから、新たな健康福祉施設の基本設計及び実施設計の委託に合わせて調査することで、アスベスト調査費用を抑えたところである。今回、その調査によってアスベストが検出されたことからアスベスト除去工事費などの補正となった。補正の内容としては、アスベスト除去に係る工事費が1,800万円余りの増額、また、やまぶき荘の解体工事費については、労務単価、諸経費率などの高騰により700万円余りの増額となったとのことでありました。
 次に、国民健康保険事業における高額療養費の補正内容及び今後の事業見通しと来年度の保険税率改定についてただしたところ、高額療養費の補正内容は、退職被保険者の中に高額レセプトで月額800万円かかった方が発生したことと、入院費において5月、6月ごろに例年にない伸びがあり多額になったためである。事業見通しとしては、今後、予測できない流動的な要素もあることから、保険給付費が大幅に伸びる状況となれば、基金の取り崩しやさらなる増額補正の必要も出てくるが、現段階では今回の補正で賄えると考えている。なお、平成28年度における保険税率の改定は行わない方針であるが、平成29年度に向けては、平成28年度の状況を注視し、中期的に試算しながら判断したいとのことでした。
 次に、病院事業における平成28年度債務負担行為予算額と、平成27年度との相違点についてただしたところ、賃貸業務については平成27年度とほぼ同額であるが、委託業務では院内清掃業務や夜間警備業務などにおいて単年度契約を複数年契約に変更していくことで、平成27年度と比較して年間で1億6,000万円の減額となった。今後とも経費の節減に努めていくとのことでした。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、病院事業における下半期の取り組み方針について、患者総合支援センターおあしす及びまちなか包括事業の運営状況について、病院給食調理業務の民間委託について、入院・外来患者の減数要因と対策について、がん検診受診率向上モデル事業について、介護人材の確保と処遇改善について、デマンド交通の導入について意見及び要望があったところであります。
 次に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月6日から8日まで広島県の安芸高田市、大竹市及び呉市を行政視察いたしました。安芸高田市では、新公共交通システムの取り組みとデマンド交通について、大竹市では、ごみの減量及び再資源化への取り組みについて、呉市では、医療費抑制への取り組み施策とその内容について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 最後に、当委員会では、去る10月14日に富山県立中央病院において、富山県ドクターヘリの運用について行政視察を実施したところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 総務文教常任委員長 山本善郎君。
 〔総務文教常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○総務文教常任委員長(山本善郎君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外5件についてを審査するため、去る12月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第59号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第65号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、議案第66号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、議案第67号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第68号 財産の無償譲渡について、議案第70号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、以上、議案6件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、議案第65号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定のうち、市の責務(第3条)と個人番号を利用する事務等(第4条)の詳細についてただしたところ、市は、個人番号の利用に関し適正な取り扱いを確保するため必要な処置を講ずるものとし、具体的には、来年度更新する情報システムのネットワークを情報系ネットワークと個人情報を取り扱うネットワーク及びマイナンバーを含む個人情報を取り扱うネットワークの3つに分割して運用することでセキュリティーを高め、インターネット等による情報漏えい防止対策を講ずるとのこと。情報セキュリティーや個人情報の取り扱いに関する規定やマニュアルを作成し、職員に対し研修を行い、重要性の周知と意識啓発に努めていくとのこと。また、個人番号を利用する事務については、本年5月、特定個人情報保護委員会に提出した計画管理書のとおり、32の事務があり、うち18の事務について特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出し、ホームページにも公表している。なお、特定個人情報保護評価について、対象人数や過去の情報漏えい事故等を勘案し実施することから、本市においては基礎項目評価のみでよいとのことでありました。
 次に、議案第66号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定のうち、企業への対応及び関係部局との連携についてただしたところ、議案策定までにも関係部局と連携してきたところであり、議決後も、引き続き企業への制度説明などの働きかけにより、地方拠点強化への動きを支援していくとのこと。また、該当企業のリストアップは、県の地域再生計画策定の中で既に幾つかの企業が挙がっており、優遇税制等をアピールしながら企業の地方移転の動機づけになるよう働きかけていくとのことでありました。
 次に、議案第68号 財産の無償譲渡についての根拠について、施設維持管理費用の取り扱い及び契約書の有無等についてただしたところ、砺波市行政改革市民会議からの報告を受け、公共施設の適正配置を進める上で平成26年2月定例会において、当施設を廃止する条例の議決をいただいた。本来、解体すべきところであったが、庄川地域で有効活用を検討され、公共的団体に譲渡することとなったことから、今議会に議案を上程した。そこで、安定的な運営を行うため、施設費用の一部を3カ年助成するとのこと。また、議決後は、双方合意する内容で契約等を締結することとなる。なお、契約書には、注意事項を明示し、適正な維持管理に努めていただくことを考えているとのことでありました。
 次に、議案第70号 砺波市広域圏事務組合規約の変更についてのうち、今までの公益事業のうち、婚活イベントの継続と新たなセクションを設けることについてただしたところ、市では、婚育セミナーの開催や結婚相談会を実施しており、出会いイベントについては、商工会議所が事務を担うとなみおせっ会やJAにお任せしている。今後も連携を図りながら民間団体にお願いしたいとのこと。また、婚活支援協議会に対し50万円の補助を行っており、側面から事業のサポートをしている。今後も、民間団体と行政とが役割分担しながら推進していくとのこと。なお、婚活セクションを設けることについては、商工会議所等と協議し、どのような形が望ましいのか研究していくとのことでありました。
 次に、保育所費のうち、新油田保育所開発行為と建設に係る内容についてただしたところ、民営化する新油田保育所建設に係る開発行為に関する調整池機能を確保するための負担金と保育所を建設するための補助金である。開発行為の負担金については、田を宅地化すると保水力が低下することから、都市計画法に基づく開発行為の条件として調整池機能を整備する必要がある。調整池については、駐車場を多く確保してほしいとの要望や土地の有効活用から、プール型ではなく駐車場等にその機能を持たせることとしている。なお、この駐車場は、保育施設を整備する社会福祉法人となみ中央福祉会が整備をすることから、負担金として支出するものとのこと。また、建設補助金については、定員200人規模で補助率は、国2分の1、市が4分の1となるとのことでありました。
 次に、(仮称)出町認定こども園の工事を夏休み以外にも行うことから、その安全対策と定員設定の根拠についてただしたところ、夏休みに既存園舎の工事を集中させるため保育室の移動も行いながら進めることとなるが、施工業者が決まれば万全な安全対策を講じるように指導していくとのこと。また、平成26年度末に行った保護者へのアンケート結果を参考に、子ども・子育て会議で議論していただいた子ども・子育て支援事業計画により設定したとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、となみ庄川散居村縦断マラソンの課題と対応について、三省堂の教科書編集会議への出席の有無について、砺波東部小学校のらせん水車マイクロ水力発電について、選挙権の年齢引き下げについて、公金受付窓口の利用状況について、災害状況と取り組み強化について、ふるさと納税充実対策についてなどの意見及び要望があったところであります。
 終わりに、去る10月23日、富山市の図書館、ガラス美術館において、行政視察を実施しました。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(村岡修一君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(村岡修一君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより、議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(村岡修一君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第5号
○議長(村岡修一君) 次に、日程第2 議員提出議案第5号 高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 井上五三男君。
 〔15番 井上五三男君 登壇〕
○15番(井上五三男君) 議員提出議案第5号 高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 超高齢社会の到来という、かつて経験したことのない新たな時代を迎え、高齢者の交通死亡事故防止対策は、今後、ますます厳しい状況となることが懸念されます。高齢者の交通死亡事故は、高齢者の歩行時にも、運転時にも発生しており、市民一人一人がいま一度交通安全の基本を再確認することや、高齢者に対する交通安全教室等を通じた交通ルールの普及啓発が重要であります。また、高齢者を地域全体で見守る活動や、高齢者にやさしい交通環境づくりが必要であります。
 よって、本議会は、市を挙げての高齢者の交通死亡事故を防止する実効性のある取り組みを早急かつ強力に推進し、安全で安心な砺波市の実現を期すものである。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)
○議長(村岡修一君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(村岡修一君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより議員提出議案第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号 高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(村岡修一君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第5号 高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
          庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第3 庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
 これより、庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
 庄川左岸水害予防組合議会議員に山森文夫氏、飯田修平氏、井上五三男氏、今藤久之氏、宗景 昭氏、森 重雄氏、寺井武彦氏、以上7名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を庄川左岸水害予防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を庄川左岸水害予防組合議会議員の当選人とすることに決し、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(村岡修一君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第5及び追加日程第6
○議長(村岡修一君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任について、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5及び追加日程第6として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号及び議案第72号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第71号
○議長(村岡修一君) これより、追加日程第5 議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました、議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市教育委員会委員の林 美樹氏の任期が、本年12月22日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市教育委員会委員として信田千春氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(村岡修一君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより、議案第71号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

                 議案第72号
○議長(村岡修一君) 次に、追加日程第6 議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(村岡修一君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 追加提案いたしました、議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市公平委員会委員の藪田悦子氏の任期が、本年12月23日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市公平委員会委員として河原幸夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(村岡修一君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(村岡修一君) これより、議案第72号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長(村岡修一君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(村岡修一君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議をいただき、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、答弁でも申し上げましたが、市内7カ所で開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”には、議員各位を初めまして900人余りの市民の皆さんのご参加をいただくとともに、さまざまなご意見をいただくなど、大変有意義なものがございました。改めて感謝申し上げますとともに、いただきました貴重な御意見や御提言につきましては、来年度策定いたします第2次砺波市総合計画にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
 また、現在、国では、平成28年度に向けて、地方創生はもとより、税制改正、TPP対策など、さまざまな政策についての議論が進められておりますが、これらの施策の方向性は、本市の今後にとりましても大きな影響を及ぼすものでございます。今後とも、これら国の動向に関しまして、的確な情報収集や迅速な対応がとれますよう、職員とともに一丸となって努めますとともに、今回策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を着実に推進することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す平成28年度の予算編成を行ってまいりたいと考えております。
 終わりになりますが、議員各位及び報道関係各位にお礼を申し上げますとともに、今冬は雪が大変遅くて、暖冬だという長期予報もございますが、皆様がお健やかでよいお年を迎えられますようお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(村岡修一君) これをもちまして、平成27年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時44分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   村 岡 修 一

   署名議員   有 若   隆

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之



平成27年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成27年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第5号 高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第71号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第6 議案第72号 砺波市公平委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月18日  午後 2時00分  開議
   12月18日  午後 2時44分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成27年12月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(村岡修一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 川辺一彦君。
 〔7番 川辺一彦君 登壇〕
○7番(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 きょうも爽やかにと思いながらおりましたが、桜野議員さんや山本篤史議員さん、若い世代の議員さんのはつらつとした態度を見ていると、私はそろそろシニア議員として頑張らねばならんというふうに思った次第であります。
 それでは、早速、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく2項目の質問と若干の要望をさせていただきます。
 初めに、大きい項目の1つ目として、第2次総合計画における砺波型農業の展開についての1点目、米生産目標数量の配分廃止に伴う農業戦略についてお伺いいたします。
 今、我が国の農業関係者は、環太平洋経済連携協定TPPの大筋合意による農業分野への影響を懸念し、政府を初めとする諸団体へ、その対応策等の要請に奮闘されておいでです。
 また、政府は、このTPP交渉へ正式に参加した平成25年7月直後の11月に、国が主食用の生産目標数量を割り当てることで米価格を維持するための生産調整を廃止すると決定しました。そして、その時期も第2次砺波市総合計画の2年次目となる平成30年であり、あと2年と迫っております。この本質はTPPをにらんで米の生産数量が今までどおり維持されるよう、主食作物以外の作物に対する支援を強化し、農地を集約して競争力を高めようと打ち出されたもので、農業者が自らの経営判断で作物をつくれる農業の実現とされたのです。
 しかし、2年後の農政改革はそんなにうまく進むのでしょうか。確かに国からの縛りにとらわれず、農業者の思いどおりに作付品目や作付面積を農業者自らが自由に選択できるようになれば、小規模な営農組合や兼業農家は、多少販売価格が安くなっても、栽培しやすい米作だけを選択すると思います。また、後継者のいない兼業農家は、これを機に経営を委託することで農地の集積につながるでしょうが、受け手となる大規模農家や農業法人の経営体としては、規模拡大だけが良策とは思っておらず、いずれそれによる人材と機械力の投資には一線を引く時期が来るものと思われます。
 さらに、中山間地域では圃場面積や高低差、そして、移動距離等による作業効率の低さから、耕作放棄田の発生に拍車がかかるものと思われます。
 そこで、平成30年産からの農政の大転換となる米生産目標数量の配分廃止後も、農業者が需要に応じた作物を生産し、かつ、もうかる農業にしていくためにも、誰が何をどれだけ生産するかといった面積配分は今後とも必要であり、行政もそれに関与しなければならないと考えるのであります。それには砺波市の農業をどの方向へ導くかというビジョンが必要であることから、来年度より本格的に策定される第2次総合計画には、平成30年産からの米生産目標数量の配分廃止に伴う農業戦略をどのようにお考えであるか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、2点目として一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策についてお伺いいたします。
 今ほど申し上げたとおり、国は次期の農政改革により主食作物の生産を現状維持させることによって米価格を維持するとともに、それ以外の作物生産を拡大強化することで農家所得の増強を図ろうとしています。
 平成27年度の砺波市では、農地として耕作されている水田面積約4,760ヘクタールに対し、37.9%の割合で生産調整がなされました。その面積は二毛作も含め約1,800ヘクタールであり、その大半は機械力が発揮でき、あまり手間をかけず、広い面積に対応できる麦や大豆が主となっています。
 そのような中、となみブランドであるタマネギの栽培面積は、平成26年産約43ヘクタール、平成27年産約63ヘクタール、平成28年産の植えつけは約68ヘクタールと、年々微増はしているものの、全水田面積からすれば1.4%程度でしかありませんが、比較的反収収益が高く、ニンジンとの二毛作が可能なタマネギは経営体の主要作物の栽培時期と重ならないこともあって複合経営の重要な位置づけとなっているのです。
 また、タマネギは北陸地方における一大産地を目指し、生産拡大にも取り組まれております。しかし、一大産地となるには最低でも8,000トン規模の生産高が必要とされており、現状はJAとなみ野管内全体でも2,700トンから2,800トンでしかありません。また、タマネギもニンジンもですが、清流庄川の扇状地である砺波市の圃場に多い石の影響や水田を畑地にするための作業工程の多さに難色を示す農家が多いことから、秀品率と作業効率の向上が喫緊の課題となっており、それを克服していくことが一大産地形成につながるものと考えております。
 そこで、もうかる農業の一つとされる園芸作物の生産拡大には、生産コストの低減と作業効率の向上とともに、品質のよい生産物の増産が不可欠であることから、県における特定高性能農業機械購入においての要件緩和と補助条件の緩和、圃場の石を除去するための石除去機や石を砕いて地中に埋める石砕機の導入、そして、多岐にわたる園芸作物に対応できる専門性を有した営農指導員の育成支援など、第2次総合計画の策定には、一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策をしっかり明示していただきたいと考えておりますので、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、3点目として、農業後継者の育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備について、要望を含め、お伺いいたします。
 先般、自民会の勉強会である農業振興部会で農事組合法人や専業農家を含む6団体の農業経営者との懇談会が開催されました。経営者の皆さんは一様に我が国を取り巻く農業情勢を注視しながらも、農業生産物の安定供給と地域農業の振興強化、そして、地域環境の保全について、現状と向き合いながら、自分たちがやっていかなければ、砺波市農業の発展はないと意気込みを表明されておいででした。
 そして、今後の事業展開に向けたお話もいろいろお聞きしたのですが、そこで気になった課題の一つに今後の農業後継者の育成がありました。現在、農業経営に携わっておられる従事者は、現役を離れた団塊世代の方々が中心となっておられ、この先10年間の見通しは立つのだが、その先は不透明だと不安を持っておいででした。
 この後継者育成について、県では、今年度より県内の農業の担い手育成を目指し、とやま農業未来カレッジを開校されましたし、市でも、平成23年度から2カ年にわたり、これからの農業を考える会を開催され、若手農業者の人材育成と農業従事者の定着に取り組まれました。
 これらの事業は、どちらかというと、ある程度知識を持って既に就農している人を対象としており、若者が希望を抱き就農を志すには、一段階飛び越えた領域に位置していると思われるのです。
 そこで、若者たちが魅力を持てる農事産業の環境づくりを進行させなければなりませんが、同時に、農業は地域を支える産業の一つであり、その人材育成の機関である実業教育の場として砺波市農業の継承と発展に志しを抱く高校生を育てる高等学校農業科の新設を県に働きかけていくべきではないでしょうか。
 少子化の進展による高校定員数の削減が続く中、砺波地域では小矢部園芸高校もありますが、唯一農業と名のつくのは南砺市福野高等学校に定員30名の農業環境科があるだけで、あとは高岡、富山、入善地区に若干あるのが現状となっています。
 砺波市に在有する4,760ヘクタールの農地を未来永劫に守り育て、砺波型農業を発展させていくためにも、農業後継者育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備に向けた取り組みについて、富山県への要望も含め、商工農林部長にお伺いいたします。
 4点目として、農地集積の進展による用排水路の改修と未舗装道路の整備促進についてお伺いいたします。
 国はこれからも農業環境の変化に伴って農政の猫の目政策を打ち出してくるものと思われますが、それに対応していくには、農業生産基盤の整備は欠くことができません。中でも、全国に先駆けて昭和30年代より行われた圃場整備事業による用排水路は改修の時期を迎えています。市は、それに対し、末端負担率の有利な県営経営体育成基盤整備事業を活用し、順次整備を進められていることに、受益者の皆さんは大変感謝しておいでの様子でございます。
 しかし、国の土地改良事業費が民主党への政権交代前の水準に戻っていない現状下において、同事業の要望だけは次々と上がってくるでしょうし、当該事業に取り組めない地域では、次善の策として団体営基盤整備促進事業等の高率補助事業を選択されてはいるものの、なかなか順番が回ってこないといら立ちの声も伺っているところです。せめて県単事業や市単補助事業の末端負担率が軽減されれば、細部にわたる農業基盤整備の促進につながるものと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、道路舗装においても、砺波市は県下で高水準を誇っているのですが、市道においては、民家のあるところが優先され、農道では、先ほどの用排水路と同じく、末端負担率と順番待ちにより舗装整備が進んでいない現状であり、特に市境や民家の少ない地域に未舗装道路が多く見受けられています。
 農地の集積が進むにつれ、耕作面積の拡大とともに畑作物の作付面積が増える経営体では、作業機械の大型化による省力化が進展しており、特に低重心でトレッドの狭いフォークリフトの活用は、農産物の集荷作業などに不可欠となっているのです。
 そこで、農作業事故回避と農業後継者育成のためにも、圃場の一辺だけでも道路舗装が必要と考えるのですが、農政の猫の目政策に対応できる今後の砺波型農業の確立に向けた用排水路の改修と未舗装道路の整備促進につきまして、夏野市長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、大きい項目の2つ目である子育て環境の充実についての1点目、砺波市における認定こども園の普及・推進と今後の整備方針についてお伺いいたします。
 平成18年10月から制度として始まった認定こども園は、今年度の子ども・子育て支援新制度のスタートとともに県内でも普及が加速しており、昨年まで年に十数カ所程度であったものが、今年度は34カ所、来年度は64カ所が新設または移行される見込みであるとお聞きしました。
 砺波市でも平成27年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画に基づき、出町地区と南部地区において、砺波市では初めてとなる認定こども園を、平成29年4月の開園に向け準備が進められています。
 この認定こども園については、今年3月定例会において、自民会の代表質問に市長から詳しく答弁をいただいたところであり、さらに、私自身も調査してみて思う最大のメリットは、ゼロ歳児から5歳児までの年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境を提供できることだと感じました。
 そこで、このように子どもたちを育成するすばらしい環境を提供できる認定こども園の普及・推進は今後どのように予定されているのか、また、今後の整備方針はどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
 次に、2点目として、教育・保育施設における職員配置と業務環境及び処遇改善についてお伺いいたします。
 幼稚園や保育所では、年齢ごとの幼児数、児童数によって職員配置基準があり、砺波市もその基準を満たすよう配置されているものと思っております。幼稚園教諭や保育士の皆さんは、病院看護師と同じように若い年齢層が多いことから、産前産後休業や育児休業の取得が職員間で重なることも多々あると伺っており、代替者がいない場合は少数精鋭で乗り切るしかないという場合もあるそうです。このことは年中発生しているものではないと思われますが、児童たちには1年を通して安定した教育・保育を提供することと、教諭や保育士に必要以上の負担をかけさせないためには、職員配置を初め、業務環境を常に一定に保たれるよう整備されるべきではないかと考えるのです。
 そこで、既存の教育・保育施設や今後開園を予定している認定こども園においても相応の配置基準を設けられるものと思いますが、新たな制度のもとでの教育・保育施設運営における職員配置及び休職者の発生を見越した業務環境の整備について、当局にお伺いいたします。
 また、砺波市でも正規職員のほかに嘱託職員や臨時職員を雇用され、施設を運営されているようですが、全国的にも非正規職員の離職率は高いとされており、その要因は、正規職員と比べて賃金を含む待遇の低さが多くを占めているようです。
 先ほどの業務環境にもつながるのでしょうが、今後とも、正規、非正規ともに職員の確保は大切な子育て環境の一要因ですので、離職者を出さない、そして、職員がやりがいを持てる職場づくりを十分検討されるとともに、処遇改善に向けたお考えについてあわせてお聞かせください。
 最後に、3点目として、幼保事業の民営化に向けた柔軟な移行についてお伺いいたします。
 先にも述べました出町、南部地区の認定こども園の開園と並行して、油田保育所は移築新設し、民営化にする方針で運営についての協議が進められております。市では初めてとなる公立から私立への民営化には、保護者の皆さんや地域住民、そして、保育士からも期待と不安の声が上がっているようですが、今回の民営化は保育事業という目的に何ら変わりはないにせよ、これらの声は私立保育所を運営する経営者の理念や保育サービスの内容など、運営形態の変化に戸惑いを見せられたものと拝見しています。そのことは移行にかかわる行政からの指導や移行後における保育サービスの内容についての運営指導など、ある程度の期間は私立保育所と保護者等の間に行政の関与を望まれているのではないかと思うのです。
 砺波市では今後も民営化への模索が予想されることから、関係者はもとより、一般市民も今回の民営化を注視されておりますので、適切で柔軟な移行について配慮されることを要望し、今回の移行における山本教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 私からは、川辺議員の1項目め、第2次総合計画における砺波型農業の展開についての御質問のうち、まず1点目、米生産目標数値の配分廃止に伴う農業戦略についてお答えをいたします。
 お話にもありましたように、政府は平成25年11月に農政の改革方針として水田フル活用と米政策の見直しを初めとした4つの改革を基本に進めていくことを決定し、5年後の平成30年産を目途に主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づき需要に応じた生産を推進できるようにすることにしたというところでございます。
 議員も先ほどの御質問の中で御心配もされていたように、行政が生産数量目標の配分を行わなくなりますと、生産者が自らの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた生産ができるという、そういうメリットも確かにあると思います。一方で、コントロールがなくなりますと、米が生産過剰となって価格の低下というものも出るかと思います。競争に勝ち残っていけばいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが、そんな簡単なものではないというふうに思いますし、そういう結果、いずれは耕作放棄地が広がったりしまして、農業以外の部分についても、地域にも影響が出る可能性があるということでございます。
 そういったことから、本市の平成28年度の重点事業要望の中でも、国や県に対しまして、平成30年産からの米政策の見直しに当たってのこういった地域の意見、それから懸念などを十分に踏まえて、米の需給と価格の安定を図るための新たな仕組みを構築してほしい、また、円滑に移行できるように適切な体制をとってほしいということを求めたところであります。
 また、TPPの大筋合意に伴いまして、いろんな政策が打ち出されるようでありますが、今のところまだはっきりよく見えてこないということで、これも重なりまして、非常に先行きの見通しがわからないという状況で、関係者の方々の御心配もよくわかるところでございます。
 そういった中で、砺波市におきましても、これまで農業経営の安定化を図るため、県、それから、となみ野農業協同組合とも連携して水稲中心の農業経営から、タマネギ、それから、地元の特徴でありますチューリップを初めといたしました園芸作物の生産を積極的に推進し、複合経営への取り組みに力を入れてきたところでありますし、また、各農家の方々も大変その事情を理解していただきまして、取り組んでいただいているというふうに思っております。
 特にJAとなみ野では、本年度、堆肥製品保管庫を先般新たに増築といいますか、整備されまして、土づくりを推進して農作物の他産地との差別化、ブランド化にいち早く取り組まれて良食味の売れる米づくり、特別栽培米とか特殊なものは売れてももちろんいいんですけれども、となみ野の米全体のレベルが上がって、となみ野の米はおいしいんだというふうにしないと、やはり米全体の競争力というものが上がっていかないということで、JAさんでもその点、改めて取り組んでおられるというふうに思っております。それに対して、今後、市も一緒に協力していこうということを考えているところでございます。
 それで、こういった中で、本市の将来の農業ビジョンはどうかということでございますが、先般策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の中でも、活気ある、稼ぐ農業の実現ということを主な施策の一つに掲げまして、戦略的な取り組みを進めていこうというふうにしているところでございます。今後は農業を成長産業として経営を安定させていく仕組みというものが重要であるというふうに思っております。
 この総合戦略をつくるときにいろんな資料を調べてみますと、実は砺波の農業というのはそう弱い産業ではないということ、それから、雇用の起用度も高いということで、砺波市の主要産業であるということが裏づけられたわけでして、この農業がしっかりとしていかないと、砺波市の基盤、よく農・商・工のバランスがとれたまちと言っていますが、その農のほうの調子が悪くなりますと大変困るということでございますので、第2次砺波市総合計画の中では、平成30年産米からの生産調整の見直しに対応した担い手の育成、確保、それから、タマネギ、チューリップ、それから、野菜などを初めとした園芸作物の生産振興による経営の複合化、それから、土づくりへの取り組みなどによります農産物のブランド化、また、6次産業化の推進など幾つか柱を立てて積極的に施策を入れていこうというふうに思っております。
 いずれにしても、先ほども言いましたが、TPPの合意の話ですとか、今の国の農政改革の実際やってみてどうだったか、例えば中間管理機構なんかはどうなっているかということなどを見ますと、まだまだこれは大きく動くのではないかなと思います。そういう点で、やはり国の施策がまたぶれるといいますか、そういったことがありますので、しっかりとアンテナも高くしながら国や県の動向をしっかり見て、その中で、砺波市の農業がしっかり勝ち残っていけるように、としても一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
 2つ目ですが、一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策についてお答えをいたします。
 米に特化いたしました農業生産構造となっております本市におきましては、主穀作経営体における園芸作物を導入した経営の複合化として、平成22年からとなみ野農業協同組合が推進いたしますタマネギ栽培が定着してきたというふうに思っております。
 となみブランドでもありますこのタマネギは、生産者の皆様方の努力と県やJAさんの関係機関の技術指導などのもと順調に、最初は大変厳しかったという話も聞きますが、ここ2年、3年は非常に順調に生産が拡大され、販売額も順調に伸びておりまして、産地化が進んでいるということは間違いございません。
 ただ、全国のレベルからどうかといいますと、おっしゃったとおりでありまして、量的にはまだまだというところがあるかもしれませんが、野菜生産、全国下から2番目だった富山県を上げていった大きな力になっているというふうに思っています。
 今後は、議員もおっしゃいましたが、このタマネギを初めとして園芸作物の一大産地化に向けた取り組みが重要でありまして、大規模生産に伴う作業の効率化というもの、それから生産コストの削減、さらに高品質な農産物の生産というのがこれから鍵になってくると思います。
 そのためには幾つか御提案もありました新たな機械施設整備ですとか栽培技術指導など、ハード、ソフトの両面におきます積極的な生産者への支援策、また、生産者もしっかりとやる気になっていただかないといけないという2点がございます。
 市としましては、こういうことをこれからの大きな柱として一層推進するということで、今度の第2次砺波市総合計画の中で御提案のありました幾つかの支援策、提案なども入れて具体的な施策を入れていくような思いでおりますので、いろいろまた御意見もいただければなというふうに思っております。
 次に、1つ飛びまして4点目になりますが、用排水路の改修と未舗装道路の整備の促進についてお答えします。
 この問題につきましては、川辺議員、何度もお聞きになっておりまして、また同じようなことを答えてしまうのは申しわけないですが、農業生産基盤であります農業用用排水路ですとか未舗装農道につきましても、おっしゃったとおり、改修によりまして生産効率の向上ですとか荷傷み防止効果などがあります。そういう意味では、園芸作物をつくっていくのであれば、もっとこれらを整備していく必要があるのではないかということはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
 ただ、御紹介もありましたように、限られた予算の中でどういうふうにしていくかということにつきましては、できるだけ何とか地元負担が少ない経営体の育成型の農地整備事業、これを他市と比べていただいても結構なんですが、本当に数多く取り組んでおります。
 これもいろんな要件がありましたが、これにつきましても、私、市長になりましてからも、例えば集積の条件などもいろいろ言いまして、見直しもしていただいておりますが、これをまず一番に入れていけるところは入れたいというふうに思いますし、また、そうならないものにつきましては土改の団体で何とか入れていけないかということで、これも土改さんにも協力いただいて何とか入れているわけですが、どうしてもそれからはまらないというものが出てくるわけでして、その場合は県単独事業とか市単独事業とかということになるわけですが、一生懸命やっているんですけれども、やはり枠がありまして、これから実は農業の基盤整備に関しましては、県営の事業、県営のいろんな基盤整備の市町村負担も出てまいります。農業関係の基盤整備の負担というのは、さっきの経営体でも市の負担も結構大きゅうございまして、こういった中、全体の中で格段に伸ばすというのはなかなか難しいというふうに思っています。
 若干の期待は、例えばTPP対策で少しそういうところに手厚くならないかなということも思っておりますが、そういった中で少しでも効率なものに入れるように、予算を増やすだけではなくて、採択基準の見直しということも大切かと思いますので、そういう点も具体例を挙げて、今までも結構言ってきましたが、もう少し頑張っていきたいなというふうに思っています。
 財政事情、それから他の事業とのバランス、それからこれから国営の農地防災に絡まるいろんな農業基盤関係の地元負担が増えてくるという中で、なかなか伸ばせないということについても御理解をいただければというふうに思います。知恵は絞っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めのうち、3点目の農業後継者育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、農地を未来永劫に守り育て、砺波市の農業を発展させていくためには、農業後継者の育成が大きな課題であります。
 議員からも御紹介ありましたが、県においては本年度よりとやま農業未来カレッジを開校しまして、県内の16名の若者が1年間受講しておりまして、このカリキュラムの中では、水稲はもとより、本市の特産であるチューリップ球根やタマネギ栽培も学べるものとなっております。残念ながら現在の第1期生の中には市内在住者がいない状況ではありますけれども、1月から2月に開催されました短期研修には市内から3名の受講者があったところでございまして、今後とやま農業未来カレッジを受講した有望な若手農業者の誕生を期待しているところであります。
 また、高等学校に関しましては、近隣では南砺福野高校、そして、小矢部園芸高校に農業に関係する学科が設けられておりまして、現在市内からは南砺福野高校へは40名、小矢部園芸高校には57名が通学し、勉学されておりまして、在学者は近隣市と比較しても多い状況にあります。これは幼いころから田園地帯で育ち、小中学校での野菜や水稲、花の栽培を通じた情操教育によりまして農業への関心、興味を持っていただいた効果があらわれているものと感じております。
 この農業関係学科の高校生を対象にしまして、毎年2回、本市と県及び南砺市の担い手育成総合支援協議会が連携しまして研修会を開催しておりまして、今年も7月と11月にとやま農業未来カレッジの紹介ですとか先進農家見学、意見交換会等を行いまして進路選択の参考としていただいているところでございます。
 また、この研修を通し、過去には市内の農業法人等へ就職され、活躍されている方もいらっしゃる状況でありまして、今後も農業後継者の誕生を期待しているところでございます。
 議員御提案の高等学校農業科の新設につきましては、既に近隣市に設置されていることや少子化の問題もありまして難しいものがありますけれども、農業関係学科やとやま農業未来カレッジのさらなる充実につきまして、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農業が若者たちにとって魅力ある産業として就農や後継者育成につながるように、学校教育機関と連携を図りながら引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの子育て環境の充実についての1点目、認定こども園の普及・推進と今後の整備方針についてお答えします。
 最初に、認定こども園の特徴について申し上げます。
 まず、保護者の働いている状況にかかわりなく、3歳から5歳のどのお子さんも教育・保育を一緒に受けられること、次に、3歳から5歳児の保護者の就労状況が変わり、保育の必要性が認められなくなった場合も通いなれた園を継続して利用できることがあります。これが議員御発言の年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境ではないかと考えております。
 なお、ゼロ歳から2歳のお子さんが認定こども園を利用される場合、誰でも利用できるわけではありません。保育の必要性の認定を受けることについて、御留意願いたいと思います。
 そこで、市内の保育所、幼稚園の状況について見てみますと、現在、公立、私立合わせて13の保育所と9つの幼稚園、1つの認定こども園があります。このことは、本市では保護者が保育所や幼稚園を必要に応じて選択できる、県内でも有数の幼児教育・保育環境にあるものと考えております。
 ただ、近年は核家族化の進行や共働き世帯が増えていることなどから、ゼロ歳から2歳児に対する保育ニーズが高まり、保育所への入所希望が多くなっております。その一方で、幼稚園では園児数が定員の半分に満たない園が7つもある状態になっております。
 そのようなことから、保護者のニーズに対応しつつ、施設や職員を効率的に活用することが大きな課題となっております。既存の幼稚園を活用しつつ、計画的に認定こども園へ移行し、年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境を整えることが今後のあるべき方向ではないかと考えております。
 例えば北部こども園や太田こども園がある砺波北部小学校区や庄南小学校区を見てみますと、ゼロ歳から2歳児を対象とした北部保育所や太田保育所はありますが、3歳から5歳児を対象とする施設は幼稚園のみとなっているため、3歳から5歳児で保育が必要とされる児童は他の小学校区の保育所を利用することになります。
 また、両こども園の施設状況を見ますと、既に保育所と幼稚園が同一敷地内にあり、調理室も一体化していることから、これらのこども園を認定こども園とする際は、建築基準法上、用途変更に伴うある程度の施設整備が必要となります。ただ、増改築のような大きな改修費用は発生しないものと考えております。
 あわせて、地域の子どもは地域で育てるという観点からも、まずは北部幼稚園及び太田幼稚園に3歳から5歳児のいわゆる保育の必要性が認定された児童を受け入れることにより、現在の砺波市版こども園を認定こども園化していくことが現実的な進め方ではないかと考えております。
 今後は平成29年4月に開設する(仮称)出町認定こども園や(仮称)南部地区認定こども園の利用状況も勘案しつつ、砺波市子ども・子育て会議での御意見もお伺いしながら、その他の施設の認定こども園化についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の幼保事業の民営化に向けた柔軟な移行についての御質問にお答えします。
 油田保育所の民営化につきましては、平成25年11月に提出された砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に、既存の民間施設については設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとされております。油田地区からは、市内には2つの社会福祉法人が運営する民間保育園と1つの学校法人が運営する私立幼稚園が設置され、それぞれ個性的な教育・保育を実施されるとともに、堅実で安心できる運営がなされていることから、今後の施設運営に当たっては、これら既存及び新規の民間事業者による保育についても検討してほしいとの要望があったところでございます。
 本市では、それらのことを踏まえて、老朽化、狭隘化、耐震化など課題がある油田保育所の移転、改築に際して民間活力を導入する初めての事例として民営化引受法人の公募条件等について検討を行った結果、地域の実情を熟知し、現に地域で工夫を凝らした教育・保育を行っている市内の社会福祉法人及び学校法人を引受法人対象として募集したところでございます。
 また、応募に際しては、現在の保育サービスの継続、保護者のニーズに応じたサービスの拡充、実施とともに、開所時間の延長などを含めた特別保育事業の実施、拡充の検討、提案を条件とし、さらには、民営化の対象である油田保育所の園児を受け入れるとともに、保育環境に急激な変化を来すことのないよう、園児やその保護者に対して十分に配慮した保育内容等を提示することや地域の子どもを優先的に入所させることなどの条件を付し、民営化による保育環境の向上を目指してまいりました。さらには、保護者の負担増とならないよう、保育料以外の保護者負担、保護者会費、制服等についても配慮することも条件としたところでございます。
 そのほか、引受法人の選定の後、市と民営化引受法人及び保護者の3者が連携し、開設に向けた取り組みを進めていくことが重要であるとの考えから、それらの意思の疎通を図り、保育所運営等に関する協議を行う三者協議会を設けております。
 協議の中では、開所時刻が7時30分から7時にと、これまでより30分早くなることや子育て支援センターが設置されるなど、これまで以上の保育サービスが提供されることなどが示され、民営化のメリットを生かしたサービス向上が期待されているところでございます。
 今後も保護者の皆さんに安心していただけるよう、引き続き平成29年4月の開設に向け、三者協議会を活用しながら関係者がしっかりと連携して児童に関する引き継ぎなど円滑な課題対応に取り組んでまいりたいと思っております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、2項目めの2点目、教育・保育施設における職員配置と業務環境及び処遇改善についての御質問にお答えをいたします。
 まず、議員御指摘のように、保育所、幼稚園は若い女性職員が多く、同一の職場で産前産後休暇や育児休業の取得が重なることもありますが、妊娠による産休や育児休業取得があらかじめわかっている場合は、切れ目なく代替職員を配置するよう努めているところでございまして、御理解いただきたいと存じます。
 また、認定こども園における職員の配置基準につきましては、職員1人当たりの園児数は、ゼロ歳児で3人、1歳児で5人、2歳児で6人、3歳児で20人、4歳児、5歳児は30人ということで、これまでの本市におきます保育所、幼稚園の基準と同様とする方向で検討いたしております。
 なお、1歳児につきましては、国の配置基準6名よりも充実した配置となっております。
 本市では、これまでも不断の行政改革、定員管理を進めてきた中で、保育士、幼稚園教諭につきましては、3歳未満児に対する保育ニーズが年々高まってきていることなどから、極力正規職員の削減を控えてまいったところでございます。
 ただ、今後とも厳しい行財政状況が見込まれる中で、ますます高まる3歳未満児に対する保育ニーズに対応するためには、正規職員と臨時職員を含めました嘱託職員等をバランスよく配置することがこれから先、避けて通れない道であると考えておりまして、議員御提言のように、職員確保のためには賃金を含めてやりがいの持てる職場環境づくりが大切であると考えております。
 そこで、職場環境でございますが、例えば嘱託職員の夏季休暇等については正規職員と同様の扱いといたしておりますし、嘱託職員等の福利厚生につきましても、保育業務に必要な被服を貸与したり、インフルエンザの予防接種に対して1,000円の助成制度を設けるなど、その充実に努めているところでございます。
 また、賃金につきましては、これまでも隣接他市と比較しても遜色ないものか、それ以上の待遇といたしてきており、本年度においても他市の状況を注視しつつ、単価の見直しや、仮称でございますが、クラス担任手当の創設など改善を検討しておりまして、今後とも安定した職員配置に向け、やりがいの持てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 6番 堺 武夫君。
 〔6番 堺 武夫君 登壇〕
○6番(堺 武夫君) 今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにしていくべきかという観点で一般質問します。大項目で3つ取り上げます。
 第1は、新砺波図書館の経営です。
 建設位置も決まり、整備計画が策定され、設計者を選定する公募型プロポーザル募集も始められ、新図書館への期待はいよいよ高まってきています。位置は野心的で発展性にあふれ、これ以上の適地はありません。チューリップ公園までは市道チューリップ公園線で300メートルで結ばれる、とてもいい環境です。すばらしく立派なランドマークにできます。あとは中身、いかに経営するかで図書館の質、水準が決まります。
 新図書館の基本理念は学びをつなぐ図書館で、人と人、人と地域、地域と文化、過去と現在、そして未来をつなぎ、さまざまな市民の学びの拠点であり、世代を超えた交流の場となる図書館を目指すものです。
 新図書館は砺波創生の戦略拠点としてダイナミックな機能を担います。“となみ創生”まちづくり総合戦略では、新図書館の整備は生活基盤の整備と位置づけています。また、重要業績評価指標としては貸し出し冊数を採用し、平成26年度17万5,833冊から、平成31年度には18万冊まで伸ばす目標です。これは新図書館建設事業整備によって市民の関心の高まりを期待するものと考えます。
 図書館には、借りる、調べる、本の読み聞かせに参加する、芸術作品を展示する、いろいろな人との交流交歓をする、新しい事業の情報を得るにはどうしたらいいか尋ねる、また、観光情報を得るなど多様な利用があります。
 そこで、1つ目は、総合戦略を踏まえた課題解決型図書館の実現です。
 この課題解決型図書館については、整備計画では、課題解決ができ、役に立つ図書館として利用者の課題解決を支援する暮らしに役立つ図書館であることが大切です。また、課題解決などに役立つ図書館づくりに向けて、スタッフが利用者とコミュニケーションをとり、利用者を必要な資料にしっかりと結びつけられるよう司書の配置、育成を行いますとしています。
 市民図書館として住民の課題解決支援には、行政、学校教育、ビジネス(地場産業)、子育て、そのほか医療、健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスが想定されます。
 新図書館はどのような特色ある課題解決支援を目指すか、この点に関しては、総合戦略実現のための支援をしていくことが極めて重要です。課題解決支援を求める利用者に率先して歩み寄る攻めの姿勢があって欲しい。図書館は課題解決の糸口が見つかる、見つける場所であってもらいたい。
 そこで、第1の1つ目は、地場産業、起業、コミュニティービジネス、担い手の育成、農業経営体、農業ビジネス、6次産業化など未来の砺波を方向づける総合戦略の基盤とできる課題解決支援にも挑戦する図書館の実現を目指すことを提言します。
 次に、2つ目は、蔵書整備の狙いや方向性等です。
 ビジネス支援などの課題解決支援の実現に向けては、まず、自分の図書館での蔵書整備です。例えばビジネス支援、起業、確定申告等の所蔵冊数はそれぞれ621冊、637冊、12冊、計1,270冊です。他の分類にも関係するものがあるので断定はできませんが、一般図書16万4,923冊のうちの0.77%と、何となく少ないと思います。また、この1,270冊のうち、最近の5年間に購入したものは160冊で、新しい図書は少ないように思います。計画的な充実が求められます。また、農業・農産物加工、商業・経営商店、工業・工業経営等の所蔵冊数は1,099冊、うち直近の5年間に購入したものは163冊です。6次産業化や農商工連携に関する図書なども計画的な整理を図る必要があります。そして、調査相談件数を年間174件から4桁へ増やす努力をすべきと考えます。
 私は、児童生徒等への貸し出しを除き、公立図書館は過度ないわゆる無料の貸本屋であってはいけないと思います。この点に関して、総合戦略では貸し出し冊数を重要業績評価指標としていますが、新図書館開館の暁には評価の基本を利用者数とすべきです。
 整備計画では市内の各施設と連携し、地域を知ることができる場の提供を標榜し、四季彩館、散居村ミュージアム等も含めた美術館・ミュージアム、図書館・ライブラリー、公文書館・アーカイブス、公民館です。これら4つの頭文字のMLAK連携によって施設間の情報共有を図ることとしています。これは限られた資源を有機的につなぎ活用するもので、大いに推進してもらいたい。私は、一定水準のリファレンスサービスができる蔵書を整理し、ネットワーク化によって利用者の希望に十分応えるべきものと考えます。
 整備計画では開館後3年で30万冊を目指しています。平成26年度末は23万6,888冊です。
 そこで、第1の2つ目は、資料収集方針で市の発展の方向性を早期に明確に打ち出すとともに、資料収集計画では収集方針に基づき具体的な蔵書構成の目標値を設定し、計画的に収集することを提言いたします。
 次に、3つ目は、図書館協議会の委員構成等の見直しによる機能強化です。
 図書館協議会の委員定数は7人で、現在委員数は5人です。うち、学校教育関係者2人、社会教育関係者1人で、委員5人のうち教育関係者は3人で、学識経験者2人のうち1人は元教諭です。平成28年度からは図書館評価も予定されています。私は、委員にもっと若い人や多様な分野の人を加えるべきと考えます。明年3月には任期が満了します。
 そこで、第1の3つ目は、図書館協議会委員には、商業、工業や農業等産業関係の学識経験者を加え、今求められている課題にも対応できる協議会へと転換すること、また、資料収集計画等に協議会が関与できるよう機能強化を図ることを提言します。
 次に、4つ目は、図書館職員の資質向上です。
 まちのシンボルとして市民が誇れる市民図書館とするためには、職員の意識と同時に図書館が住民の学習や地域課題の解決に貢献できる力を持っていることを訴え、魅力的な能力を身につけることが求められます。そのためには、研修において地域社会の課題やそれに対する行政施策、手法、地域の情報要求の内容、図書館サービスの内容と可能性を学び、情報技術や経営能力を身につけ、さらにコスト意識や将来ビジョンを持つことが重要です。
 また、これからはもっと多くのボランティアが図書館で活躍することが想定される今、専門職として一段上の資質が求められます。そのためには、職員の質の高い研修、リカレント教育に力を入れるべきであり、体系的な研修プログラムの作成が急がれます。
 職員の養成は極めて重要ですが、一朝一夕にはできません。また、利用者の要望に応え開館時間の延長や開館日数の増加を図るには、臨時的な職員やボランティアの応援を得ながら図書館経営をしていく必要があります。
 そこで、第1の4つ目は、図書館職員の体系的な研修計画を早期に策定し、整備計画に合わせて計画的な準備をしていくこと、また、開館日及び開館時間を想定した図書館経営の基本事項を定め、ボランティアの養成も含めた人的体制全体を早期に構築することを提言します。
 次に、5つ目は、開館記念行事です。
 市民が誇れる市民図書館とするためには、開館時に全国に発信できる催しを企画すべきです。その一案として図書館に関する全国大会の誘致です。例えば全国生涯学習まちづくりサミットがあります。もう一つの案は、市民向けに、仮称ですが、読書のまちとなみ宣言です。
 先月、自民会1期議員6人で山形県村山市立図書館を研修視察しました。交流と学習をキーワードにしたにぎわいのまちを創造するため、まちづくり交付金事業で甑葉プラザとして平成22年に開館するとともに、心豊かな人づくり、そして、村山市に住む誇りと幸せを感じることができるまちづくりを目指し、全市を挙げて読書に取り組む読書シティむらやま宣言を議会議決していました。
 そこで、第1の5つ目は、図書館開館記念として全国規模の大会と図書館利用を高めるための宣言の企画を提言します。
 次に、6つ目は、10年先の新砺波図書館の水準です。
 今から10年先の新砺波図書館では、蔵書の質と量及び職員スタッフの質と量の水準が維持されているか、これで新砺波図書館の評価が定まると思います。このため十分な初期投資をして施設管理費が少なくなる工夫をしてもらいたい。開館3年で蔵書整備目標の30万冊を目指すことは大変うれしく思います。
 図書館は常に躍動している機能体です。図書購入費の水準をできる限り維持し、図書館を単なる箱物にしないでもらいたいと思います。図書館は砺波創生の中核というソフト面の位置づけが極めて重要です。また、それには人も極めて重要です。
 そこで、第1の6つ目は、10年先の新砺波図書館の水準維持に向けての経営方針をお尋ねします。
 大項目の2つ目、第2は、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”の評価等です。
 “となみーてぃんぐ”は、4日の庄南小学校区での開催で、全7回が好評裏に終了しました。砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の概要説明と平成29年度から10年間の第2次総合計画策定に向けた意見提案を聴取するものでした。夏野市長を初め、幹部職員の皆さんには大変御苦労も多かったと思います。
 人口ビジョン及び総合戦略はまちづくり委員会や総合計画審議会などで意見を聞き、策定されました。しかしながら、市の施策や方針が必ずしも市民には十分に理解され、納得されていないように一部に見受けられました。
 総合戦略では基本目標ごとに目標値、施策ごとに重要業績評価指標を設定し、目標の達成状況等を点検、評価、改善するPDCAサイクルによる進行管理を行う。また、総合戦略を積極的に推進していくため、具体的な施策について市内外に広く周知していくとしていますが、総合戦略は平成29年度から始まる総合計画の基礎であり、人口減少を克服するため、特別に策定されたのです。それで、次期総合計画策定の市民の参画として、各校区での意見の交換の場を改めて設定することが必要だと思います。大きな変化はないように思いますが、本年10月の国勢調査結果も明年から順次公表されます。
 人口ビジョン、総合戦略と次期総合計画は密接不可分なものですが、校区単位で開かれる対話集会としては、平成24年以来、久しぶりであったように思います。目標を達成、実現するには市民との協働、市民の理解協力が何よりも重要です。人口減少を克服するためには、これまでと同じことをしていては、これまでと同じ結果しか生まれません。まかぬ種は生えません。政治的な無関心層を増やさないためにも、フェイス・トゥ・フェイスの対話の必要性を強く感じます。
 そこで、第2は、明年度策定される次期総合計画について、地区別に事務的な説明会を開いた上で、もう一度今回のような校区単位での市民との意見交換会の開催を提言いたします。
 第3は、城端線の盛り上げです。
 JR6社が北陸への旅行を促す北陸ディスティネーションキャンペーンに合わせ、JR西日本が城端線、氷見線で観光列車、愛称べるもんたが運行されました。車両コンセプトは、山と海の変化に富んだ美しい車窓を1枚の絵画のように演出して走るギャラリーだそうです。
 氷見線では、天候のよい日には世界で最も美しい湾クラブにも加盟した富山湾から立山連峰を望むことができます。一方、城端線では、日本最大級の散居景観が望めます。車窓からは春から冬にかけて水に映える夕日、稲が育つ緑色の水田、黄金色のもたれた稲穂、雪の覆われる冬景色を望むことができます。
 べるもんた運行に合わせて、砺波駅コミュニティプラザが10月に一新され、砺波の魅力を発信し、城端線の利用増進や観光活性化につなげる努力が行われています。また、城端線はこれまでフラワーラインとして駅ホームの花いっぱい運動などが取り組まれてきました。
 そこで、第3は、観光列車・べるもんたの運行を契機に散居村の景観と沿線の合併前の旧市町村等の花が望めるよう線路沿いの水路畦畔、それから、畦畔や休耕田等を活用し、ヒメイワダレソウ、チューリップ、ヒマワリ、カンナ、コスモス、スイセン、ソバ等により景観に溶け込んだすてきな景色を創出し、車窓から乗客に心の癒やしを提供するとともに、多くの人々が訪れ、地域ににぎわいが創出されるよう、関係機関と団体が連携協力して乗客に楽しく乗ってもらえ、さらに城端線の利用増進と活性化につながるようにできないか、お尋ねします。
 人口ビジョンと総合戦略に引き続き、第2次総合計画策定に向けた砺波市の方向づけをする極めて大切な時期であることから、今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で質問をしました。市民との対話の大切さを訴え、質問を終わります。当局の答弁を求めます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 堺議員の御質問のうち、私からは2項目めの“となみーてぃんぐ”に関する御質問にお答えいたします。
 砺波市では、今後の人口減少時代に対応するため、砺波市人口ビジョン、それから、“となみ創生”まちづくり総合戦略を10月に策定し、これら計画の概要、それから、その中身等、いろいろな機会で説明してまいりました。広報となみ10月号、11月号、2カ月続けて公表させていただきましたし、また、市のホームページなどにも載せております。
 そういった形で周知を進めてきたところでございますが、具体的にもっと直接話す機会を持ったらどうかということ、それから、今回の総合戦略だけでなくて、今ちょうど期限が終わります総合計画についての次の参考にしたいということもありまして、御意見、御提案を直接お伺いしようということで、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”という形で開催をさせていただきました。
 その概要につきましては、議員も何回かの会場に来ておられましたのでよく御存じかと思いますが、各小学校区を基本といたしまして、11月9日から12月4日まで7回実施いたしました。各校区それぞれ100人以上おいでいただきまして、合わせまして900人を超える皆さんにご参加をいただきました。中では、本市の人口減少の状況ですとかアンケート調査などの結果を踏まえまして、2060年の人口目標を4万人にするということ、その思いも含めましてお話をいたしました。また、その目標達成に向けて、例えば産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりなど4つの基本目標を立て、個別の100を越える施策一つ一つの説明はできませんでしたが、そういう方針で総合的な対策を実施していくということについてもご説明をさせていただきまして、皆さんの御理解をお願いしたところでございます。
 また、市民の皆さんからの御発言もたくさんいただきまして、本市の将来のまちづくりについての多くの建設的な御意見や御提案、地区の個別のことは御遠慮いただくということだったんですが、地区の個別のことに絡めて市全体のいろんな課題についても御発言がございました。
 また、当日だけではなくて後日、ファックス、それから手紙、それからメールも来ておりまして、本当にいろんな方々に御参加いただいた、また、それ以上の効果もあったのかなというふうに思っておりまして、当初想定しておりました大体の目的はまずは達成できたのではないかなというふうに思っています。
 今回いただきましたいろんな御意見、また御提案につきましては、今後の総合計画審議会、それから、実務的な検討をいただくまちづくり委員会などで検討させていただきまして、反映できるものにつきましては第2次砺波市総合計画にしっかり取り入れていきたいというふうに思っております。
 そこで、御質問の趣旨であります次期総合計画策定に当たり、もう一回、今回のような意見交換会を開催してはどうかということでございますが、まずはこれまで同様、広報となみ、それからホームページ、また、パブリックコメントをする機会もあると思いますので、そういう点、さらには各種のいろんな団体の皆さんとの会議などを通じまして、引き続き市民の皆さんの御意見や御提案を積極的に取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。
 今のところ改めて地域での今回のような形での意見交換会を開催するということは考えておりませんが、一方で、地区別の比較的小規模な説明会ですとか、また、例えばテーマを絞った形での説明会みたいなものについては、例えば地域アンテナ隊ですとか、それから、行政出前講座もたくさんいろんなテーマでやっております。具体の話はそういう形でやるということもいいのではないかというふうに思っていますので、“となみーてぃんぐ”の形式にとらわれず、それぞれの例えば地域のエリア、もしくはそれぞれの何かグループ、団体の主体的な取り組みに対して積極的に市のほうからも出向いていきたいというふうに考えています。
 それらの結果を見て、状況を見て、必要であればということになるかと思いますが、今のところ2時間ぐらいで100人以上の方にお話しするということに力を入れるよりも、個別のそういうものに力を入れていったほうが御意見は伺えるのではないかなというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、担当部局長からお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、堺議員の御質問のうち、まず、1項目めの新砺波図書館の経営についての1点目、総合戦略を踏まえた課題解決型図書館の実現についてお答えいたします。
 課題解決型図書館につきましては、古文書からデータベース、さらに、絵本や専門書など豊富な情報資産を有することから、司書によるレファレンスや情報検索を初め、重層的なネットワークによるサービスを提供するものであります。
 そこで、議員から、新砺波図書館は総合戦略の基盤とできる課題解決支援にも挑戦する図書館を目指すようにとの御提言をいただきました。
 新砺波図書館につきましては、先に策定いたしました新砺波図書館整備計画に課題解決ができて役に立つ図書館とすることを掲げており、市民生活における仕事に関することや、産業、地域等の課題に対して解決支援に努めることにしております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、全ての課題解決を図書館において担うということはできません。そのため、この計画の基本理念では学びをつなぐ図書館とし、新砺波図書館が学びの拠点となるべくさまざまな施設と有機的につながることを目指しております。
 具体的な特色としては、本市の特色である散居村やチューリップ、地場産業など地域に特化した課題に対応する支援を初め、県立図書館や専門機関との連携も視野に入れ、より広い範囲の課題解決に向けた支援サービスに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、6点目の10年先の新砺波図書館の水準維持に向けての経営方針についての御質問にお答えいたします。
 議員からは10年先の図書館像についての御質問ですが、将来を見通した経営方針という視点でお答えいたします。
 まず第1に、施設が低コストで効率的に管理運営しやすくすることを目指します。そのため、設計者を選定するプロポーザルにおきましても、提案課題としてランニングコストに対する提案を求め、施設管理費の低減に努めてまいります。
 第2に、市民の皆さんが必要とする資料や情報を図書館から入手できるようにするため、一般図書の購入のほか、地域資料や行政資料、非販売資料等について、関係行政機関、団体等と連携して刊行物を着実に入手し、図書資料の積極的な収集により、新鮮で魅力ある蔵書に心がけてまいります。
 第3に、課題解決支援サービスを初め、児童、高齢者、障害者サービスや配本サービスなどの各種サービスにつきましては、市内全域でいつでも、どこでも、誰でも利用できる生涯学習の拠点となるべくサービス内容の充実に努めてまいります。このほか、利用水準を維持していくためには、図書資料に精通し、利用者のニーズを的確に感じ取り、適切に資料とニーズを結びつける知識と技術を持った専門職員を常に配置できるよう、人材育成の計画的な実施に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、1項目めの新砺波図書館の経営についてのうち、まず、2点目、蔵書整備の狙いや方向性等についての御質問にお答えをいたします。
 現在、本市図書館の蔵書につきましては、砺波市立図書館資料収集方針に基づき収集しているものでございまして、収集に当たりましては、児童、学生、ビジネスパーソン、高齢者や障害者、子育てしている皆さん、それらの多様な属性を持っておられる利用者の方々や、家庭生活、職業生活、学校生活、趣味、まちづくりなどの多岐にわたる分野においてさまざまな課題に対応するため、体系的に行っているところでございます。
 その中で、現在の資料収集方針はどちらかというと総花的であり、広く市民の方々の求めに応えられるものとなっておりますが、この方針に本市の発展の方向性を打ち出す、その点につきましては、今後、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きした上で結論づけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目、図書館協議会の委員構成等の見直しによる機能強化についての御質問にお答えをいたします。
 砺波市立図書館協議会の委員につきましては、条例に基づき学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が任命しているものでありまして、現在5人の委員に就任をいただいております。
 その委員任期が今年度末までとなっておりますことから、新年度からの新たな委員につきましては、議員からの御提言も参考に選考を進めてまいりたいと考えております。
 また、資料収集計画の策定などに図書館協議会が関与することにつきましては、資料収集が図書館運営の根幹であることから、委員の皆さんからしっかりと御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目、図書館職員の資質向上についての御質問にお答えをいたします。
 図書館職員の資質向上につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆さんの学習やさまざまな課題解決を支援していくためにも重要であると認識しておりまして、より質の高い図書館サービスに関する専門知識を持った職員を配置していく必要があると考えております。また、専任の館長や司書資格を有する専門職員を中心に、業務内容に応じた人員の配置も必要であると考えております。
 そこで、図書館職員の資質向上につきましては、新砺波図書館の運営を担う専門員である司書を中心に、レファレンスサービスの事例研究やビジネス支援サービスなどの専門研修を初め、ICTなどの先進的分野の研修にも引き続き積極的に参加を促してまいりたいと思っております。
 また、開館日や開館時間を想定した図書館経営の基本事項につきましては、将来的な市民ニーズを捉え、図書館運営を今後さらに検討していく中で定めるとともに、人的体制全体の早期構築につきましては、現在実施しております図書館サポーター養成講座の取り組みを進めながら、ボランティア団体とも連携しまして体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目、開館記念行事についての御質問にお答えをいたします。
 図書館の開館記念行事として全国規模の大会となりますと、議員が述べられました全国生涯学習まちづくりサミットや全国図書館大会などが挙げられます。しかしながら、これらの大会はいずれも全国各地からの来場者がある上、基調講演や分科会などが催されると、こういったことから新砺波図書館の施設規模では受け入れは困難であると考えております。
 一方、全国に向けて新図書館を発信することにつきましては、全国規模の大会開催に限らず、記念事業に特色あるソフト事業を実施して、注目される企画であれば可能であるというふうに考えておりますので、今後、新砺波図書館にふさわしい開館記念事業について検討してまいりたいと考えております。
 次に、新砺波図書館の利用を高めることにつきましては、まずはより多くの市民の方々に知ってもらえるよう、開館前から魅力の周知や新鮮な情報の発信、また、図書館サポーターの養成などの取り組みを推進していくことが重要と考えております。そのほか、小中学校や各地区公民館との連携を図りまして、新砺波図書館の認知度や学びの拠点施設であることを発信していくことも必要であると考えております。これらの着実な取り組みにより、一歩一歩、市民の学びをつなぐ図書館に近づけてまいりたいと考えており、現時点では全国大会の誘致や読書都市宣言については、予定はしていないものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、3項目めの観光列車・べるもんたの運行に花を添えることについての御質問にお答えいたします。
 議員御提言の城端線の沿線に多彩な花を植えて華やかさを増してはどうかとのことでございますが、これまでも城端線を常に花咲く常花線と書き、フラワーラインと呼んで、二塚のひょうたん、戸出のカンナ、砺波のチューリップなど各駅ごとに特色ある花などを設置し、イメージアップを図ってきたことから、花と緑のまちづくりを進めていく本市にとっても大変ふさわしい御提言であると考えているところでございます。
 現在、本市と沿線3市並びに関係団体で構成する城端・氷見線活性化推進協議会では、年2回、城端線の各駅へ植栽用の花苗や球根等を提供しており、JRのOB会の方々や地域の方々、城端線もりあげ隊の皆さんによって植栽、除草などのクリーンアップが図られております。また、東野尻駅では地域の皆さんによって駅ホームののり面に芝桜を植える準備が進められているとも伺っておりまして、多くの市民や関係者の皆さんから城端線活性化に対する熱意が伝わってきており、大変ありがたく思っているところでございます。
 そのような中で、市が推進する多面的機能支払交付金事業として地域において環境保全活動が行われ、一部水路畦畔等に見事な花が植えられている例もあることから、今後、沿線の活動団体に対しまして、車窓から美しい花が望める環境づくりについて働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 また、城端線の活性化につきましては、本市だけでなく、沿線市や関係団体との連携が不可欠であるということから、城端・氷見線活性化推進協議会などに対しましても、花のある環境づくりについて提案してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 1番 山本篤史君。
 〔1番 山本篤史君 登壇〕
○1番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
 私は今年度、御縁あって庄東小学校のPTA会長と各小学校のPTA会長で構成される砺波市PTA連絡協議会の副会長も務めさせていただいており、子どもを取り巻く環境をいろんな面から知る貴重な機会をいただいております。きょうはその経験を踏まえた上で、1項目めに健全な子育て環境についてお尋ねします。
 まず1点目は、小中学校におけるいじめ発生状況と対策指針についてお尋ねします。
 全国の国公私立の小学校で2014年度に発生したいじめの件数が前年度比3,973件増の12万2,721件で過去最多だったことが文部科学省の問題行動調査において報告がなされています。
 特に今年7月に岩手県矢巾町の中学2年生男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、全国の教育委員会や学校に再調査を求めたところ、当初の集計よりも全体で約3万件増えたとの報告がなされています。特に最近の傾向は、小学校は低学年ほどいじめの発生の件数の増え方が大きくなる傾向にあることからも、文部科学省は軽微ないじめでも早目に把握し、先手先手と対策を打とうとしているのではないかと判断されます。そのため同省は、2016年度予算の概算要求に当たっては、スクールカウンセラーの配置拡充などに約62億円を計上し、その対策を進める方針を打ち出しています。これを契機として、国、地方、地域住民が一体となり、さらにいじめ発生件数が減少する施策や取り組みを行うことを強く望みます。
 一方、昨年度の県内小中学校におけるいじめ件数は、小学校482件、前年度比119件増、中学校347件、同43件増、当初の調査より、小学校167件、中学校60件増えたと県教育委員会の報告がなされているところであります。
 先日も砺波市PTA連絡協議会の講演会の演題がいじめに関するものだったこともあり、市民の関心は非常に高いものと思われますが、本市の小中学校におけるいじめの発生状況とその対策指針についてお尋ねします。
 あわせて、昨年12月議会において、いじめ対策として、いじめ問題対策連絡協議会の設置を検討していくと教育長からの答弁がありましたが、それから1年余経過した今日、現状とその取り組み状況についてもお尋ねします。
 2点目に、防犯体制の強化についてお尋ねします。
 10月15日、市内中学校グラウンドにて不審火による防球ネット等を焼失する事件がありました。防犯カメラは設置されていましたが、画素数が低いため、犯人の特定には至りませんでした。
 それ以前にも8月と9月には投石による窓ガラスの破損事件が発生したことも踏まえ、市当局は再発防止策として新たに8基の防犯カメラを増設、センサーライト6基の設置、警備会社の巡回強化、防犯灯の点灯時間延長、全校集会を行うなど、さまざまな対策を講じ、再発防止に努めていると議会で報告がなされています。
 また、10月30日夜には豊町公園にて少年らの2グループによるトラブルがあり、16歳の男子高校生が重体、17歳の高校生が軽症を負わせられ、富山県警は11月3日、暴行を加えたと見られる3グループのうち、1人を殺人未遂、2人を傷害の疑いで逮捕、後にそのうちの2人は傷害罪で地検高岡支部に起訴されるという事件が発生しました。
 これら2つの事件は、未来を託すべき青少年によるあるまじき犯罪事件であり、近隣住民を初めとして、砺波市民全体に不安をもたらしています。そこで、防犯対策の一策として、各公園や各学校に防犯カメラの設置を要望したいところでありますが、いつどこでどんな事件が起きるかわからないこともあり、市内公園全てに防犯カメラを設置し、また、24時間パトロールすることも大変難しいと思います。
 そこで、今年の3月議会で山田議員の防犯カメラ設置に関する一般質問に対して、防犯効果が期待できる箇所については、警察と協議の上、県の補助制度を活用し設置を検討していきたいが、カメラだけでは抑止力に限界があり、地域連携を含めた防犯体制の強化に努めたいと市長答弁がありましたが、現実に予期せぬこのような事件が起きており、その防犯対策として具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
 先に質問しましたいじめ問題を初め、今回の2つの事件も含めてこのようなことが起きるということは、小さいころからの道徳心の欠如が原因しているのではないでしょうか。そのため、小さいころからの道徳心の醸成に力点を置いた教育にもっと努めるべきと考えますが、3点目として、児童生徒に対する道徳教育に対する教育指針についてお尋ねします。
 4点目に、砺波青少年自然の家についてお尋ねします。
 青少年自然の家は、主として小中学校の児童生徒に豊かな自然体験活動、団体宿泊生活体験の機会を提供する青少年教育活動の拠点にもなっています。
 公立少年自然の家に関しては、昭和48年11月の文部省社会教育局長の通知における「公立少年自然の家について」に、少年自然の家においては、少年に学校や家庭では得がたい経験をさせ、1、自然の恩恵に触れ、自然に親しむ心や敬虔の念を育てること、2、集団宿泊生活を通じて規律、協同、友愛、奉仕の精神を養うこと、3、野外活動を通じて心身を鍛練することという教育目標の達成に努めることとなっています。
 しかしながら、平成18年における富山県行政改革推進会議において、財政面や利用者の減少、建物の老朽化などを理由に、砺波青少年の家及び呉羽少年自然の家を存続が適当な2施設とし、残りの3施設である昭和44年建設の二上青少年の家、昭和48年建設の黒部青少年の家、昭和55年建設の利賀少年自然の家は、平成19年3月に廃止されることになりました。
 砺波青少年自然の家はその厳しい行政改革でかろうじて生き残った2施設のうち、1つであります。現在は指定管理に移行し運営されていますが、平成26年度の利用者数は1万8,595人、管理費は2,968万9,714円、そのうち、利用料金は1,437万7,930円、砺波市内の学校の利用者は2,619人で、全体のうち、率にすると14%が当市の学校の利用となっています。
 市内小学校では4年次に宿泊合宿、庄川中学校では1年次に宿泊合宿を行っているとのことですが、我が母校である庄東小学校では毎年5、6年生は6泊7日、3、4年生は4泊5日、1、2年生は2泊3日、自宅には帰らず青少年の家で寝泊まりをし、小学校に通うという通学合宿が全学年で行われています。また、東部小学校の3年生も同じように通学合宿を実施しているとのことです。親元を離れ、子どもたちだけで助け合い生活をすることで、同学年はもとより、学年を越えて子どもたちの結びつきが強まるよい機会になると思います。そして、ボランティアスタッフであるPTA会員と学校の先生方との連携で成り立つこの行事は、親と先生がじっくりコミュニケーションをとる貴重な機会にもなります。
 このほかにも青少年の家ではさまざまな行事を行っていますが、子どもたちがこういった体験型のイベントを多く経験することで、悪意のあるいたずらをしたり、暴力事件に発展するようなことをするような確率が低くなるのではないでしょうか。
 砺波市の財産ともいえるこの施設がしっかりと存続していくためにも、市内の児童生徒に豊かな自然体験活動と団体生活の機会を提供する重要な施設であることをしっかりと認識してもらい、さらに利用を促すための動きが必要であると考えますが、当局の考えをお伺いします。
 続いて、大きな項目の2つ目として冬期の除雪体制についてお尋ねいたします。
 新潟地方気象台が11月25日に発表しました北陸地方の3カ月予報によりますと、この期間の平均気温は高い確率が50%、降水量は平年並みまたは少ない確率ともに40%、そして、降雪量は少ない確率50%ということで、エルニーニョ現象の影響が強く、6季ぶりの暖冬になると予想されています。
 青森県の中心部では11月28日に初雪を観測したそうですが、気象台が統計をとり始めてから最も遅い初観測であったとのことでした。一方で、札幌では11月25日に44センチの積雪を観測し、11月としては62年ぶりの大雪になったとのことで、極端な天候の情報があります。近年ではゲリラ豪雨ならぬゲリラ豪雪とも言える、短時間で急激な雪が降ることも考えられますので、例年と変わらず気を引き締めなければなりません。
 先日行われた市民アンケートの結果によると、市民の除雪対策についての重要度は非常に高く、当市の今後の重要課題の一つと位置づけられています。
 それでは、まず1点目に、除雪功労者表彰制度についてお尋ねします。
 先月25日に除雪功労者表彰が行われ、各地区自治振興会長や除雪対策委員長などの出席のもと、18名がマスター部門、17名がエキスパート部門の計35名が受賞されました。受賞された方には改めてお祝いを申し上げるとともに、これからも各地区の冬期の除雪に御尽力いただきたいと思います。
 オペレーターは地区の重要な役割を担っているとさらに感じて、今年も頑張ろうと意気込んでいるのではないかと思います。新聞やテレビでも大きく報道され、今後も砺波特有の地域を守る体制が広く知られ、定着することを望みます。また、当市のこの体制に非常に関心があり、県外からも行政視察に訪れられた方がおられたとのことで、砺波らしさを少しずつ市内外に周知されていくのを実感しています。
 表彰制度を制定するに当たって、また、表彰当日までの段取りなどについて、当然今回が初回ですので、実際に表彰を行ったことでわかったこともあると思います。つきましては、第1回の除雪功労者表彰を終えて、よりよい制度になるように、来年以降の改善点や課題についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 2点目に、除雪メールについてお尋ねします。
 降雪時においては、一斉出動するときもあれば、降雪状況に応じて除雪のエリアを限定する場合もあります。土木課が業者や除雪対策委員長に連絡した後、各地区の除雪対策委員長から各オペレーターに連絡をとる体制になっていますが、時間と労力がかかっています。昨今では降雪の予測がなかなかしにくい場合があり、出動命令を出すか否か微妙なときがあります。オペレーターは出動命令が出るまでは何の情報もありませんので、待機するしかないわけですが、朝まで連絡がない場合もあり、精神的な緊張を強いられています。
 そこで、オペレーターなど関係者に一斉にどの地域に出動命令が出たかがわかる除雪メールの整備をすべきではないでしょうか。天候は刻々変化するとは思いますが、除雪実施部の見解が1日に数回伝わると、関係者は精神的にも助かるのではと思います。そして、特別に個々の地域に伝えたいことは電話で対応するなど、アナログとデジタルをうまく活用することでタイムラグもなくなり、急激な降雪にも即時に対応できますし、オペレーターが砺波全域の出動状況を把握できることで、地域を越えた意識を持つことができるはずです。既に幾つかの自治体ではさまざまな形で除雪に関するメール配信を行い、情報伝達をしているようです。市当局と除雪関係者の素早い情報共有を図るためにも検討すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。
 3点目に、歩道の除雪についてお尋ねします。
 砺波市道路除雪実施計画によると、歩道の除雪の出動基準は、歩道上の積雪深が20センチを目途(長靴、防寒靴で歩行が可能)とすると記載されています。県の歩道除雪の基準に合わせているとのことですが、特に子どもたちにとって長靴を履いての登校は朝から相当な負担になり、結果として雪のない車道を歩かざるを得ない光景を目にすることがあります。万が一のことも考えますと、もう少し歩行者が歩きやすい基準に見直し、早期に除雪することで安全に歩行、通行できる環境を整えるべきと思いますが、当局の考えをお尋ねします。
 最後に、皆さんの冬期の安全を心からお祈りしまして、以上で私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、まず、1項目めの健全な子育て環境についての1点目、小中学校におけるいじめ発生状況と対策指針についてお答えいたします。
 残念ながら当市の小中学校においてもいじめの報告がなされております。平成26年度では、小学校が11件、中学校が28件でありました。それらのうち、現在のところ解消しているものが、小学校は10件、中学校は17件、したがいまして、残りの小学校1件、中学校11件が解消に向けて現在取り組んでいるところでございます。
 いじめの内容といたしましては、小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが多うございます。次いで、中学校ではパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことを書かれるが多くなっていることが特徴であります。
 そこで、小中学校ではそれぞれ対策指針である学校いじめ防止基本方針に基づき、学期ごとに児童生徒、保護者にいじめアンケートを行うとともに、その中で見つかりました案件につきまして個別の面談を実施し、いじめの早期発見に努めております。その一方、校内ではいじめ防止委員会を定期的に開き、全校体制でいじめ防止に取り組む体制をとっております。
 次に、いじめ問題対策連絡協議会につきましては、現在のところ設置しておりません。ただ、そのかわりといたしまして、砺波市小中高校生徒指導連絡協議会の場におきまして、市内のいじめ、不登校、生徒指導の現状等について、年数回、情報交換や研修会を行っているところでございます。そこでは県教育委員会の指導を受けるとともに、特別会員として警察署やPTA、安全パトロール隊等、さまざまな団体からの御意見もいただいているところでございます。今後とも教職員、保護者、さらには子どもたち自身がいじめを未然に防ぐ取り組み、そして、軽微なうちに解決する指導に努めてまいりたいと考えております。
 なお、新たな協議会の設置につきましては慎重に検討しているところであり、今後、他市の動向も参考といたしまして適切に対応してまいりたいと思っております。
 次に、3点目の道徳教育に対する教育指針についての御質問にお答えいたします。
 まず、お断りしておかなければならないのは、道徳教育は学校教育において完結するものではありません。それ以上に、家庭、地域などいろいろな場面においてなされるものだと考えております。言いかえれば、子どもたちの周りの大人たちの振る舞いこそが最大の道徳教育と考えております。
 もちろん学校における道徳教育は、道徳の時間を中心に学校教育全体を通じて行っております。具体的には、14歳の挑戦を初め、各種ボランティア活動や学級活動、学校行事を通して相手を思いやる心、友達と協力する喜び、やり遂げた達成感等を児童生徒が心に刻む道徳教育の一端を担う活動を進めてまいりました。
 そのほか、教育委員会では心の教育研究指定校を定め、道徳教育の推進を図ってきたところであり、今後とも児童生徒の発達段階に応じて道徳教育に結びつく教育活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の砺波青少年自然の家についての御質問にお答えします。
 本市では、砺波青少年自然の家が市内という立地条件、里山という自然環境にあることから、初めて友達と寝食をともにする小学校4年生の最適な宿泊学習施設と考え、市内全ての小学校が利用しております。このほか、議員御出身の庄東小学校では、御発言のとおり、全学年で通学合宿を実施しております。豊かな自然のもと、学校生活ではできない活動に取り組んだり、親元を離れての団体生活をしていることが子どもたちの心の成長につながることは周知のとおりでございます。
 そこで、議員御指摘のさらなる利用を促す取り組みでございますが、市教育委員会では、砺波青少年自然の家からの依頼を受け、さまざまな事業の案内を市内小中学校に配布しております。また、最近では、今月末に青少年自然の家で、「年末、勉強ノススメinとなみ」という新たな企画もございまして、そのような参加申込書の配布なども協力し、利用促進に協力してまいったところでございます。
 今後とも砺波市内にある県立の貴重な研修施設として宿泊学習の利用を促したり、各種合宿、イベント等の参加につきまして児童生徒に呼びかけたりして利用者の増加に協力してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、1項目めのうち、2点目の防犯体制の強化についての御質問にお答えいたします。
 本年3月議会でも市長が答弁いたしましたが、防犯カメラは犯罪の未然防止などに有効であり、市では、これまで市が管理する教育施設などのほか、砺波警察署との協議の上、JR砺波駅周辺施設を初め、JR油田駅、東野尻駅の市営駐輪場、チューリップ公園などに設置してまいりました。
 しかしながら、防犯カメラの設置につきましては、国の明確な指針がないこともあり、今後とも正当な目的のもとに適正に運用していかなければならないと考えております。
 そこで、議員御指摘のとおり、最近、市内において不審火や凶悪な少年事件が発生いたしております。犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、犯罪の機会を与えない環境づくりが大切であり、自主防犯パトロール隊などの地域ぐるみの活動が犯罪者に対して大きな抑止力になると言われております。
 また、住民同士のつながりが希薄化している中で、幸い当市は各自治振興会を中心とした地域住民同士のつながりが強く、現在市内に37の自主防犯パトロール隊が組織されておりまして、地域の安全は地域で守るという高い意識のもと、地域の実態に即したパトロール活動などを通じ、安全で安心な地域社会を実現するための活動を警察や防犯協会などと連携しながら展開されております。
 市といたしましては、警察や防犯協会とさらに連携を図り、犯罪を未然に防止するための啓発活動や自主防犯パトロール隊への情報提供を進めるほか、活動に必要な物品の支援に努めてまいりたいと考えております。また、市の管理する施設で防犯カメラの設置により防犯効果が期待できる施設につきましては、今後とも設置を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、2項目めの冬期の除雪体制についてのうち、まず、1点目の除雪功労者表彰制度についての御質問にお答えいたします。
 今年度において、砺波市除雪功労者表彰制度を創設し、10年以上市道の除排雪を担っていただいているオペレーターの皆さんに対し、その労をねぎらい、引き続き使命感、責任感を持って業務に取り組んでいただくことで、冬期間における円滑な交通確保につなげていこうとするもので、従事期間が20年以上のマスター部門と10年以上のエキスパート部門において、各地区それぞれの部門ごとに1名程度を基準に35名の方々を表彰させていただきました。
 現在、市道除雪に携わるオペレーターとして、各地区の除雪委員会と委託業者を含め約320名の方々に御協力をいただいており、各部門の被表彰者の選考に当たりましては、各地区自治振興会や委託業者から推薦をいただきました。
 何分初めての表彰であり、地区によっては対象者が多くおられ、推薦に大変御苦労された地区もあるとお聞きしております。なお、その中で各地区などより推薦いただきました候補者につきましては、選考の結果、全ての方々を表彰させていただきました。
 今回、各地区からは、大変よい制度だが、部門ごとに候補者を絞り込むのは大変難しかったというお声もお聞きしており、来年度以降においては、地区事情や地区バランスを十分配慮しながら継続してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の除雪メールについての御質問にお答えいたします。
 本市では道路除雪実施計画に基づき除雪パトロール班を編制し、降雪が予測される日には昼夜を問わず除雪対策本部に待機するとともに、除雪状況を確認するためにパトロールを実施して、積雪10センチメートルを超え、さらに降雪が予測される場合には出動を判断し、各地区の除雪委員会や委託業者に電話による除雪出動を依頼しております。また、各地区除雪委員会などからは、実際に出動したときと除雪が終わったときには必ず連絡をいただくようお願いしております。
 このように直接電話連絡することで、何よりも確実に各地区の出動状況などが把握できるとともに、市民の皆さんからのさまざまな問い合わせに対しても、該当地区ごとの実施状況を具体的に伝えることができるというメリットがあります。
 なお、現在、県内で除雪メールを整備している市町村はなく、道路除雪実施計画会議などでも除雪メールについての御要望は今のところはございませんが、今後、各地区除雪委員会などから御意見があれば、よくお聞きした上で対応を考えてまいります。
 次に、3点目の歩道除雪についての御質問にお答えいたします。
 現在、富山県や県内市町村において、歩道除雪の出動基準は積雪20センチメートルとなっており、本市でも同じ基準で、通学路などの歩行者が多い区間を中心に、歩道の約83%に当たる93キロメートルを小型ロータリー車など27台で除雪することとしております。
 歩道除雪の実施に当たりましては、きめ細やかなパトロールで歩道の積雪状況を確認するとともに、車道除雪の雪が歩道に寄せられ、歩行者の通行が困難になるなど状況に応じて出動を依頼し、歩行者の安全確保に努めておりますので、当面現行の基準で運用してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時04分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 大楠匡子君。
 〔11番 大楠匡子君 登壇〕
○11番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてお伺いします。
 公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている昨今、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことの予想を踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要となっています。公共施設等の最適な配置を実現することで、財政負担を軽減、平準化できることもあり、国は速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう指針を示しています。
 平成25年の調査では、砺波市の公共施設の市民1人当たりの保有量は4.97平方メートルと、同規模人口の自治体の平均を上回っています。
 昨年の6月定例会で、この公共施設等総合管理計画策定と公共施設白書作成について質問したところ、夏野市長からは、総合管理計画については国から示される整備指針や他自治体の動向などについて情報の収集や調査研究を行い、来年度からは具体的に着手したい。白書については計画とは別に作成するのか、その必要性も含め検討していきたいという答弁をいただきました。砺波市公共施設白書の作成状況と総合管理計画策定に向けての取り組み状況について、計画の概要も含めてお聞かせください。
 さて、議会運営委員会では、10月に公共施設再配置の取り組みについて、愛知県西尾市と豊川市を行政視察してきました。両市とも公共施設白書を作成し、それに基づき公共施設再配置基本計画を策定されていました。
 西尾市では基本方針の一つに市民とともに公共施設再配置を進めるため、公共施設のマネジメントを一元化して推進するとし、公共施設再配置の動きを伝えることで市民の理解を深めることを基本戦略に位置づけておられました。平成23年に合併したばかりということで、総合管理計画のウエートを占めるのは公共施設の適正配置計画でした。また、公共施設の統廃合など施設の存続を決定していくプロセスはできる限り公開し、市民もそれに対して意見が出せるような環境づくりを図るため、市のホームページで公共施設白書の公開や再配置の進捗状況をリアルタイムで提供する見える化を図り、Eメールなどで気軽に意見を提案できる仕組みを取り入れておられました。
 砺波市では行政改革の視点から、これまで順次公共施設の適正配置について進めてこられており、この点では一歩も二歩も先を進んでいると思いましたが、これまでの進め方については疑問も感じています。行政改革検討委員会やワーキンググループで協議された案についてパブリックコメントはとられましたが、公共施設の統廃合についての理解を深めていただくための市民説明会等は実施されず、市民の理解が十分に深まる間もなく統廃合が実施された感を持っています。今後の管理計画策定、実施計画策定に当たっては、見える化を意識した十分な市民への説明、情報提供を行いながら進めていただきたいと思います。
 次に、公共施設利用料減免対象の拡大についてお伺いします。
 砺波市においては、行政改革の一環として利用者平等負担の原則から施設利用料等の見直しが行われ、これまで無料で利用できた公共施設はほとんどが有料となりました。例外として残っていた出町ふれあいセンターも取り壊しにより12月いっぱいで閉鎖されます。
 砺波市では、一人一ボランティアの声かけによりボランティア活動が盛んに進められていますが、そのボランティア団体が会合を持つときに施設利用料の壁があります。ボランティア団体なら無料で利用できる社会福祉会館を利用すればいいのですが、夜間や休日は利用できず、他の有料施設を利用せざるを得ません。また、利用者からは料金が高過ぎるのではという声も聞こえてきます。
 そこで、公共施設の利用料金体系の見直しと減免対象の拡大について前向きの検討を望むものです。お考えをお聞かせください。
 大きい項目の2つ目として、公共交通の充実についてお伺いします。
 住みよい砺波市を目指す中、公共交通の充実は大きな課題となっています。砺波市では平成29年10月のダイヤ改正に向け、新たな公共交通を考える研究会を立ち上げ、検討を始められています。
 そこで、市民に利用しやすい公共交通実現のため、市営バスの運行見直しについてお伺いいたします。
 市では、平成23年10月に従来の福祉バス、ふれあいバスを市営バス化し、重複路線と交通空白地域の解消や、通院、買い物等の利便性の向上を図る公共交通事業の大規模な改正を行われました。砺波市内を網羅する公共交通網ができ上がったわけです。
 この改正により、利便性が高まり、利用者が増えた路線が増えましたが、住民に不便を強いる運行となっている路線もできました。例えば庄東地区の皆さんは砺波市の市街地に来るためには庄東センターで必ず乗りかえなければならないこと、庄下や太田地区の皆さんは、午後から市街地へ行くときには一旦庄東センターへ戻らないといけないため、所要時間が3倍近くになることなどです。
 そこで、まず、市営バスの利用状況の推移や今後の利用動向をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
 民生病院常任委員会では行政視察で広島県の安芸高田市を訪問し、新公共交通システムについて研修してきました。人口約3万人の安芸高田市では平成17年に乗り合いバスの再編に取り組まれましたが、バス利用者減少に歯どめはかけられず、その後の対策も利便性の低下につながり、利用者のさらなる減少という悪循環に陥っていました。
 そこで、各地域の住民ニーズを十分に反映した満足度の高い新たな公共交通システムの実現を目指して平成20年に公共交通協議会を設立し、市内在住の60歳以上の男女を対象としたアンケート調査や交通不便地区における聞き取り調査を実施されました。その分析をもとに、朝夕のみ運行する大型の路線バスと、昼間の時間帯に運行する予約乗り合い型のお太助ワゴン(デマンド型交通)と、市町村運営有償運送の3つの公共交通を組み合わせた新公共交通システムを導入されていました。利用者ニーズに限りなく合った公共交通の組み合わせを考え出されたのです。
 市としては、これまでデマンド型交通導入については慎重姿勢であったわけですが、市長は先ごろデマンド型交通導入についても検討していると発言されました。積極的に新しい公共交通についてのあり方について検討しようという姿勢を歓迎するものですが、導入に当たっては綿密な調査が必要なのは言うまでもありません。
 デマンド型交通とは、デマンド・レスポンシブ・トランスポート、需要応答型交通システムのことで、運行方式や運行ダイヤ、発着地、どこからどこまで運行するのかによって各種のパターンがあります。当初は定路線型、固定ダイヤ型の導入が多く見られましたが、その後は需要に応じ自由経路ミーティング・ポイント型やドア・トゥー・ドア型が増加しています。
 また、既にデマンド型交通を導入している市町村の約7割は見直しを考えており、その内容として、地域の運行目的を明確にした計画策定が必要であるとしています。どのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを明確にすることにより、砺波市に合ったデマンド型交通のパターンが見えてくると思います。
 平成29年の改正に向け、現在の課題を解決する砺波市の新しい公共交通システムの検討を急がなければいけません。採算性の面では課題もありますが、砺波市の公共交通としてデマンド型交通の導入は不可欠であると考えます。導入に向けては作業所などに通う障害者等も含めた利用対象となる住民ニーズの把握が欠かせず、アンケート調査や聞き取り調査を実施することが必要です。利用対象者、利用目的、利用頻度、時間などを明確にし、採算性が少しでも高くなるような新しい公共交通システムの検討を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 大きい項目の3つ目として、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。
 女と男のパートナー会議、砺波市男女共同参画推進のつどいが先ごろ開催されました。男女共同参画の視点で考える防災をテーマにしたパネルディスカッションもあり、地域の防災活動において、女性が参画、活躍されることを応援しますというメッセージに共感いたしました。
 さて、砺波市では平成17年に砺波市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画都市宣言を採択、そして、翌年3月に砺波市男女共同参画推進計画を策定され、男女共同参画社会の推進に努めてこられました。平成23年には第2次の推進計画を策定、具体的な目標値を掲げてその達成に努められ、市の一般行政職における女性管理職登用率は年々上がり、今年度は目標値を大きく上回る27.4%となりました。反面、目標値に届かなかった、ないしは平成22年度の現状よりも悪くなった項目も見受けられるようです。
 第2次に掲げられた目標の達成状況を分析し、第3次計画において、一歩も二歩も踏み込んだ取り組みをしていかなければならないと考えるものです。まず、達成状況とその分析についてお聞かせください。
 さて、女性の就業状況が依然として厳しい状況であることがいろいろな調査結果から見えてきています。県が平成25年に行った出産後の女性の就業継続調査によりますと、43.9%が常勤をやめている実態が明らかになりました。その理由を聞くと、仕事と育児の両立の難しさとしている割合が約半数以上でした。
 今年度、市で行われたアンケート調査結果でも、女性が働き続ける上での障害について、出産、育児とした割合が64.2%と最も高くなっています。また、働き続けられるような職場の条件、制度が不十分とした割合が41.9%となっています。この数値は平成17年に実施されたアンケート結果と比べ、下がってはいますが、依然として高く、職場での制度徹底が進んでいないこと、育児における女性への負担が依然大きいことが浮き彫りとなりました。
 また、職場において男女が平等であると思う割合は20.0%と、平成22年の23.5%よりさらにポイントを下げているという結果も出ています。育児休業制度を活用したくてもできない職場、出産後も働きたいのに保育所の入所申請書類を書いてくれない、その上、育児で休まれると困るのでやめてほしいと迫る職場など、中小企業における出産・育児における女性への対応はまだまだ厳しい状況であることがわかっています。
 少子高齢化が進む社会において、女性には労働力という大きな期待も寄せられています。このような社会状況下では子育て中の女性をもっと優遇していただくなど、女性が働きやすい環境を整備充実させていただきたいと思うものです。
 県で策定された富山県男女共同参画計画(第3次)においては、基本目標Ⅲに、働く場における男女共同参画の推進が明記され、基本施策にも職場における男女の平等の確保、仕事と生活の調和の実現に向けての施策が細かく定められています。
 砺波市においても、女性の就業継続のための職場環境整備の働きかけや情報提供を積極的に行うなど、女性が働きながら子育てしやすい環境整備に努めていただきたいと思います。あわせて、今策定中の第3次砺波市男女共同参画推進計画の中でも、この働く場における男女共同参画の推進をしっかり明記していただくとともに、積極的な施策を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 大楠議員の質問のうち、1項目めの公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての御質問のうち、1点目の砺波市公共施設白書の作成状況、それから、2点目の公共施設等の総合管理計画の概要とその進め方についてお答えいたします。
 砺波市におきます公共施設の適正配置の検討につきましては、議員にも御発言ありましたが、これまでも行政改革の視点から生涯学習施設、それから、体育施設といったような施設群単位の形で、主にその利用状況等に基づいて行ってまいりました。
 しかしながら、今後多くの施設が更新時期を迎えることから、インフラ施設も含めた公共施設について一体的に管理し、社会情勢や市民ニーズの変化に応じた施設の更新、統廃合、長寿命化について中長期的な計画を立てて実施することにより、財政負担の軽減及び平準化を進めるため、今年度から公共施設等総合管理計画の策定に着手したところであります。
 今までは使われていないとか、同種のものだから少し統合したらどうかという視点でしたが、今回はそもそも施設的にも厳しくなっているので、それをどういうふうに維持管理していくか、そういう視点で、また別の視点で考えるということですから、結果は似ているかもしれませんが、視点が違うという趣旨でございます。
 そこで、まず、公共施設白書ですけれども、国のいろんな方針等も固まってきましたので、本市におきます公共施設の用途別、それから地域別の保有状況や利用度、維持管理費用などを明らかにするものということで、公共施設等総合管理計画における基礎資料として活用するというものになります。現在、各施設の基礎データですとか利用状況、それからコスト情報など動的な要因の収集、それから、整理にも取り組んでおりまして、今後この先、多角的な分析によります施設の現状把握や将来予測なども行って、今年度末までにまとめたいというふうに思っています。
 次に、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、本年の10月に砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会というものを立ち上げました。現在、今申し上げました公共施設白書の作成作業と並行して基礎資料の収集ですとか整理に取り組んでおりまして、これは平成28年の7月ごろの策定をめどとして作業を進めております。
 この計画がメーンになるわけですけれども、計画の概要につきましては、計画期間を平成28年度から平成57年度までの30年間、ちょっと長く感じますが、それぐらい長いスパンで考えていくということですが、30年間として公共施設白書によります施設の状況ですとか、また砺波市の人口、また、財政などの将来見通しを踏まえて今後の課題を明らかにした上で、公共施設全体及び施設の類型別の例えば更新、統廃合していくのか、それから、長寿命化していくのかといった方向性を検討しまして、今後の施設のあり方について、その基本方針を定めるということになっていくと思っております。
 御指摘のありました計画策定に当たりましては、情報の見える化についても留意していきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、それから担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、大楠議員御質問のうち、2項目めの公共交通の充実についての新しい公共交通システムの検討についてとデマンド型交通導入についての2点の御質問と3項目めの男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。
 まず、2項目めの公共交通の充実についてのうち、新しい公共交通システムの検討についてとデマンド型交通導入についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 御質問にありました安芸高田市では、民営バスは朝と夕方の通勤通学時間に限って運行し、日中は10人乗り程度のワゴン車で高齢者を対象にデマンド運行が行われております。時間帯によって市営バスの利用目的や利用者が変わるため、それに合わせた定時運行とデマンド運行を併用したシステムとなっており、今後の参考にしたいと考えております。
 そこで、本市の市営バス運行につきましては、これまで民間バスの赤字路線廃止に伴い栴檀山線と高波線、東般若線で運行を開始し、合併後には庄川線を開設し、その後、平成23年度のダイヤ改正では旧福祉バスと旧ふれあいバスを市営バスに統合し、運行してまいりました。これにより、民間バス撤退による交通空白地での移動手段の確保と福祉施設の利用という2点に重点を置く砺波市独自の基本方針に基づき、現在、市営バスは10路線に運行範囲を拡大しております。
 しかしながら、市営バス運行につきましては、以前からデマンド交通の導入や自由乗降区間の拡大など、市民の皆様などから多くの要望が寄せられており、これらの課題の検討が必要となってまいりました。また、平成29年に3年に1度の路線の変更や運賃の改定などの定期改正を迎えることから、市では本年8月に新たな公共交通を考える研究会を設置し、将来における地域公共交通のあり方の検討を始めております。
 研究会では、市民の皆さんが利用しやすい市営バス運行を進めるため、定時路線がいいのか、デマンド運行がいいのか、また、どこからどこへ移動されるかなどの状況を踏まえ、あわせて直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討を行ってまいります。
 次に、3項目めの男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。
 まず、1点目の砺波市男女共同参画推進計画(第2次)の達成状況とその分析につきましては、成果指標による目標を23項目設定し、計画の実行性を高めるとともに、計画の進捗状況を審議会組織である砺波市男女共同参画市民委員会において検証していくこととしております。
 そうした中、過日開催いたしました市民委員会において、目標の達成状況について報告させていただくとともに、ホームページでも関係資料を公表いたしております。その中では、数値目標23項目の中、目標に達したものは、DV講習会の回数や市における一般行政職の女性管理職への登用率、病後児保育の保育所数などの8項目であり、5年前より数値は上がっているものの目標に達していないものが、市の審議会の女性委員の割合、女性消防団員の加入率、市の男性職員の子の出生時における育児休暇取得率など約半数の11項目となっております。また、5年前より数値が下がったものとしては、職場において男女が平等であると思う市民の割合など4項目となっております。
 今年度行いましたアンケートを分析すると、家庭や地域社会関連の項目においては、男女の平等意識は高くなってきているものの、社会通念やしきたり、職場関係の項目などではまだまだ平等意識が低い結果となっております。
 また、近年の家族形態の変化、ライフスタイルの多様化などにもかかわらず、男女差による男女の役割を固定的に考える意識はいまだ根強く残っており、男性の長時間労働や、女性に家事・育児等と仕事の両面の負担が課せられるなど、いまだ多くの課題が残っていることが伺えます。
 一方、数値目標の中には農林業における家族経営協定の締結数など、男女共同参画を推進する上で目標設定としてふさわしくないものや目標値の見直しが必要なものも見受けられることから、次期の計画策定においては、目標の内容や数値を改めて精査する必要があると考えております。
 次に、2点目の女性が働きながら子育てできる職場環境の整備についてと3点目の砺波市男女共同参画推進計画(第3次)策定についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
 本格的な人口減少と少子高齢化社会の到来を迎える中で、少子化対策の施策として、女性が長く働き続けられる環境づくりは不可欠であり、そのためには、御指摘のとおり、就労を希望する女性がその能力を十分に発揮できる、また、仕事と子育て、介護などの二者択一を迫られることなく働き続けることができる職場環境の改善について、企業等への積極的な働きかけや情報提供が必要であると考えております。
 本市では、10月末に“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、その基本目標の一つに、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを掲げており、男女共同参画及び仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進により、女性がいきいきと輝き、働き続けることのできる地域社会の実現と、女性にやさしいまちづくりを積極的に推進することとしております。
 過去には男女共同参画推進員の皆さんの活動の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、働きやすい職場環境づくりへの取り組みを進めている市内の企業等を表彰した事例もありますので、女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業をさらに応援する仕組みづくりを市民委員会や計画策定研究会において検討してまいりたいと考えております。
 さらに、本年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、その基本方針が示されたことから、本市においても今後策定する男女共同参画推進計画の中に男性の意識改革と職場風土の改革、長時間労働の是正、休暇取得促進企業への支援などを施策として組み込み、女性の就業支援とともに、働き続けやすい雇用環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの3点目、公共施設利用料減免対象の拡大についての御質問にお答えいたします。
 議員も御存じのとおり、市の施設の使用料、利用料につきましては、利用者の適正な受益者負担の観点から、平成24年4月にホール、会議室、研修室等のいわゆる部屋貸しを行う施設において統一的な指針により見直しを行い、その後、本年4月からは消費税率8パーセントへの引き上げに対応した見直しを行ったところでございます。
 中でも平成24年度の見直しにつきましては、適正な受益者負担を基本に、施設により無料や有料であったり、同様の施設間でも料金にばらつきがあったりと一部公平性を欠いていたことから統一を図ったところであり、また、この際にあわせて類似施設の減免基準につきましても統一したものでございます。
 議員からは減免対象拡大の要望をいただきましたが、施設の設置目的等を勘案し、減免基準を統一したものであり、公平な受益者負担の原則からも、減免対象の拡大や基準の見直しについては慎重に対応すべきものであると考えております。
 また、公共施設の利用料金体系の見直しにつきましては、現在、公共施設等の総合管理計画の策定の過程において、将来に向けて公共施設の持続的な適正管理について財政面を中心に検討している中にあって、減額について見直しする状況にはないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの公共交通の充実についてのち、利用状況の推移から分析できることの御質問にお答えをいたします。
 昨年10月の市営バスダイヤ改正では、従来からの路線系統を基本としながら、利用者ニーズにより庄川地区におけるハブ機能を見直し、乗りかえなしで福祉の拠点施設であるケアポート庄川にアクセスできるよう見直すとともに、福祉施設における行事終了時刻を調査し、帰路利用を促すためのダイヤ調整を実施したほか、全路線において自治振興会や福祉施設などを通じて寄せられた要望に基づきバス停の移設、新設や運行経路の見直しなどを実施したところでございます。
 市営バスの利用状況につきましては、平成26年10月から平成27年9月までの全路線を合計いたしますと延べ4万8,708人の利用となっておりまして、ダイヤ改正前と比べて2.3%の減少となっております。中でも庄川線は通学利用者が減少し、各循環線、東山見線、雄神・湯山線は、運行経路や運行日時等の変更により、帰宅時間が遅くなるなどの理由から利用者が減少したものと考えられます。
 一方、高校生の通学に配慮したダイヤ改正により、種田・青島線で3倍以上の利用者増となったほか、高波線や栴檀山線でも利用者増につながっております。
 主な路線ごとの利用者の特徴といたしましては、高波線や庄川線では朝夕に小中学生や高校生の利用が多く、日中は高齢者の利用が多くなっております。庄東地区を運行している2路線は庄東センター利用の高齢者や小中学生の利用が中心となっているほか、各循環線は高齢者の福祉施設や買い物、通院の利用が中心となっております。
 また、雄神・湯山線は、高齢者の利用が大半で、福祉施設利用が中心となっておりまして、庄川支所、庄東センターでの乗り継ぎにより砺波駅周辺へも移動が可能となっております。種田・青島線は冬ダイヤにより東野尻駅を経由して砺波工業高校まで路線を延長したことにより、高校生の利用が年間利用者の約8割を占めております。
 総じて申し上げますと、朝夕は通勤通学、日中は高齢者の福祉施設や買い物、通院などの移動手段となっておりまして、今後、高齢者の運転免許証自主返納の増加も見込まれることから、高齢者の移動手段確保がますます必要になるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 11番 大楠匡子君。
 〔11番 大楠匡子君 登壇〕
○11番(大楠匡子君) 今ほど副市長のほうから、男女共同参画の関係で女性の職場における施策についての具体的な働きかけをしていくという答弁はいただいたわけなんですけれども、質問の中でお伺いいたしました今策定中の第3次砺波市男女共同参画推進計画の中で、働く場における男女共同参画の推進を明記していただきたいということに対しての御答弁をはっきりいただけたらと思いまして、再度質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 大楠議員の再質問にお答えをいたします。
 第3次の計画の中では、やはり具体的な明示をして、皆さんに何をしていくか、それを示していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(村岡修一君) 9番 島崎清孝君。
 〔9番 島崎清孝君 登壇〕
○9番(島崎清孝君) それでは、通告に従いまして、以下、大きくは3項目の質問をいたします。
 初めに、健康寿命延伸の取り組みについてお伺いします。
 厚生労働省が発表した2014年度の概算医療費は約40兆円に達し、12年連続の増加で過去最高を更新、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には54兆円にまで膨らむとの見通しであります。
 さて、医療費膨張の主因は高齢化の進展と医療技術の高度化によるものであります。1人当たりの医療費は被用者保険に対し国民健康保険は2倍、また、75歳未満に対して75歳以上の医療費は4.5倍近くの90万円を超える高い水準で推移をしています。
 こうした中にあって、本県1人当たりの医療費は2013年5月に厚生労働省が発表した2010年度の資料によると、全国47都道府県中、15番目に高い水準にあります。砺波市の1人当たり医療費は31万3,988円と、県下15市町村の中では最も低いレベルにはありますが、同年の全国平均29万9,333円を上回っており、さらなる医療費の適正化に向けた取り組みが課題であります。
 そこで、まず、本市の医療費の現状と課題、今後の見通しをお尋ねします。
 政府は2013年に閣議決定した日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸を重要な柱として掲げ、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定を盛り込み、本年度より全ての健康保険組合で開始をされました。データヘルス計画はレセプトや健康診断情報等を活用し、加入者の健康づくり、疾病予防、重症化予防などの保健事業を効果的に実施していくものであります。その前提として、国は、保険者が健康管理や予防の必要性を認識するも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないことを指摘し、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきだとしています。
 そこで、本市データヘルス計画のポイントと新年度の主な取り組み課題をお尋ねします。また、個人に対する健康保持、増進の意識づけ、受診勧奨等に対する新年度の主な取り組みを伺います。
 さて、2014年の日本人の平均寿命は、女性86.83歳、男性80.5歳で、いずれも過去最高を更新、女性は前年より0.23歳延び、3年連続で長寿世界一、男性も0.3歳延び、世界3位タイとなりました。その一方、2013年の健康寿命は、男性71.2歳、女性74.2歳と、平均寿命との差は男性で9.3年、女性で12.6年となっています。この差がいわゆる不健康な期間と言われ、介護や入院が必要となり、個人生活の質が低下するとともに、医療費や介護給付費の増加にもつながります。このため、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を少しでも縮めていくことが喫緊の課題とされています。
 そこで、本市の健康寿命の推計値については、平均寿命の延びに比べてどうなのか、特徴点もあわせてお尋ねします。また、本市の健康寿命の延伸に向けた新年度の主な取り組みを伺います。
 さて、国立長寿医療研究センターの鈴木隆雄所長は、健康寿命を延ばすには要介護にならないというだけではなく、人や社会とのつながりをいつまでも持てるような地域の取り組みも重要だと指摘しています。本市には高齢者の健康づくり、介護予防の場を提供する地域包括支援センターがあります。高齢者が健康で生きがいのある生活が送れるよう、健康センターや庄川健康プラザ、老人福祉施設とも連携を図りながら、市民が利用しやすい健康づくりや介護予防を目指す拠点施設となっています。
 また、シルバー人材センターは自主、自立、共働、共助の理念のもと、高齢者がその経験と能力を生かしながら働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会の確保を主たる目的として設立されたと伺います。さらに、市の老人クラブは地域を基礎とする高齢者の自主的な組織として仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うとともに、知識や経験を生かして地域の諸団体と共同し、活発な活動が展開されています。いずれもキーワードは高齢者の生きがいのある生活を目的とした取り組みであります。
 そこで、こうした既存の施設事業や活動のための助成事業等を健康寿命延伸の拠点施設、中心事業として位置づけ、市として積極的にサポートし、健康寿命を意識した施策の推進を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。
 最後に、2025年まであと10年、団塊の世代の方々の時代背景を考えると、現在の世代とは異なった多様な価値観を持つ高齢者集団が後期高齢者となることが予想されます。そうした方々に健康寿命を延ばすための取り組みとして何が必要なのか、現在の取り組みが果たして効果的と判断できるのか、健康寿命の延伸に有効かつ市民ニーズにも十分対応した施策展開が必要かと存じますが、当局の見解を伺います。
 次に、本市の人手不足対策についてお尋ねいたします。
 財務省北陸財務局が本年10月に発表した富山県内の経済情勢は総じて回復しているとし、先行きについても企業収益や雇用、所得環境の改善が続く中、設備投資の増加や地方創生を含む各種政策効果に加え、北陸新幹線開業効果が追い風となって経済の好循環が持続し、着実に回復を続けていくことが期待されるとしています。中でも北陸新幹線の利用者数は開業から9月13日までの半年間で約482万人と、前年同期の3倍に増加、その後もシルバーウイーク期間中の9月18日から23日は約24万人の利用があり、前年同期の4倍以上を記録するなど、好調に推移をしています。
 こうした効果を裏打ちする本年10月の富山県の有効求人倍率は1.52倍と、全国6位の高水準にあり、新幹線の波及効果が雇用面にも好影響を与えていることを伺わせます。
 そこで、まず、本市の北陸新幹線開業効果と景況、今後の展望についてお尋ねいたします。
 さて、急速に労働市場の需給関係が転換し、失業率が3%を割り込み、完全雇用に近づいている状況の中、今後、労働力の確保が大きなリスクとなります。将来、労働力人口が減少する中、労働力不足に伴い経済活動の活気が失われ、地域は疲弊します。地域の人口減が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる負のスパイラルに陥ることにつながりかねません。地方創生のためには積極的な企業誘致の推進など、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む地域経済の好循環を持続させることが何よりも必要かと存じます。
 そこで、本市の労働力不足の現状について、産業分野別、規模別の主な特徴点をお尋ねします。
 さて、こうした現状を打破するためには、現在の人手不足の背景をしっかり見極め、効果的な対策を打っていくことが重要であります。具体的には求職者に対しては企業が求める能力やスキル、モチベーションを備えた人材育成に取り組むこと、また、企業に対しては人材の能力が十分発揮できるよう、人材活用のやり方を見直し、働き手の創意工夫を生かしながら生産性をより高めること、さらに、高齢者や女性の就業促進を図るためにはフルタイムでなくとも働ける短時間勤務の制度等を整えることなど、潜在的な労働力の活用も必要かと存じます。
 そこで、人手不足の局面を迎えた現在、せっかく訪れた成長のチャンスを生かし、経済の好循環をより確かなものとするためにも、行政が推進エンジンとなって多面的な対策を急がなくてはならないと思います。
 そこで、当局は人手不足の解消に向けた対策をどのように進めようとお考えなのか、見解を伺います。
 また、北陸新幹線開業効果も相まって、県内の雇用による人の流れはほぼ限界に来ているのではないかと考えられます。そこで、県外からの働き手の流入促進を目的に、砺波市の強みや魅力の効果的な情報発信、妊娠、出産、子育て、教育、住む、働くといったカテゴリーで本市のすぐれた各種支援制度を紹介するUIJターン支援サイトの開設、また、県外から砺波市に移住し、市内企業に就職される方を対象に奨励金などを交付し、働き手の流入促進を図るUIJターン就職奨励制度の導入など、より積極的で具体的な取り組みも必要かと存じます。
 そこで、働き手の流入促進策に対する新年度の主な取り組みを伺います。
 大きな質問項目の最後に花卉生産の振興策についてお尋ねいたします。
 平成24年の全国花卉生産産出額は3,761億円であり、農業全体に占める割合は約4%と、決して大きくはありません。しかし、全国新規就農相談センターが公表した新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、新規就農者の75%が野菜、果樹、花卉を中心作物として選択しており、花卉生産は今や若い世代の活躍も目立つなど、農地や農業の担い手の確保を図る上においても重要な分野となっています。
 さて、富山県、新潟県とも県の花がチューリップであることが示すとおり、球根の産出額は両県で全国シェアの100%を占めていますが、その一方で、チューリップの切り花生産では、全国産出額21億円のうち、新潟県が52%を占め、次いで埼玉県が38%と、両県で90%の占有率を確保しています。
 こうした実態から、我が砺波市においても稲作経営体の複合化による付加価値の取り込みや産地のブランド力強化を目的に、切り花生産にもこれまで以上に力を注ぐ必要があるかと存じます。
 そこで、まず、チューリップの切り花生産に対する支援の現状をお尋ねします。
 さて、昨年の12月1日、花卉産業と花卉文化の振興を図り、花卉産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、花きの振興に関する法律、いわゆる花き振興法が施行されました。国はこの法律に基づき定められる基本方針の中で、今から10年後の平成37年における花卉の目標見込み産出額を現在の1.7倍に当たる6,500億円としたところであります。
 そこで、花き振興法では、当該都道府県は花卉産業及び花卉文化の振興に関する計画、振興計画を定めるよう努めなければならないとしていますが、市はどのように取り組まれるのか、中期的なビジョンをお尋ねします。また、人材育成をも含めた生産者の経営安定化対策、生産性及び品質向上対策について、新年度の主な支援策をお伺いします。
 さて、日本はこれまで極めて豊かな花卉文化を育んできました。しかし、ライフスタイルの変化や若年層の花卉離れ等により、近年、日常生活において花卉に触れる機会が減少しているとも言われています。このため、国や地方公共団体による公共施設や社会福祉施設等における花卉活用の推進、花育の実施、生け花など、花卉に関する伝統の継承、また、フラワーアレンジメントや新しい物日の普及など、花卉文化の振興に向けた支援も規定されました。
 最後に、市内の切り花需要は決して大きくはないと聞いておりますが、今後の需要喚起策及び花に親しむ文化の振興策について当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、島崎議員の3項目めの花卉生産についての御質問のうち、2点目の花き振興法と中期的なビジョンについて及び3点目の生産者の人材育成、経営安定化対策等、新年度の支援策についてお答えいたします。
 花卉産業と花卉文化の振興を図るため、昨年12月に花きの振興に関する法律が施行されまして、本年2月に県の振興計画として花き振興基本方針というものが定められたことは、議員御紹介のとおりでございます。
 県が定めました基本方針には、チューリップ球根や切り花の生産者、作付面積が減少している現状において、球根も切り花の生産者も減っているし、作付面積が減っている中で、ネット栽培技術の導入ですとか契約的生産の拡大、主穀作経営体や集落営農組織への花卉の導入などによる生産拡大と需要の拡大に向けた取り組みの推進が示されておりまして、重点推進事項として意欲のある担い手の育成、花卉産地の育成強化、環境にやさしい花卉生産の推進というものを上げています。
 生産地であります本市における中期的なビジョンにつきましては、県が定めました基本方針を踏まえて、先ほどから話題になっておりますが、“となみ創生”まちづくり総合戦略の中におきましてもチューリップの生産拡大を目標に掲げておりまして、今後は、集落営農組織など、新たに球根生産に取り組む生産者の発掘ですとか支援、また、ネット栽培への取り組みを推進して生産体制の充実を図るとともに、ウイルス対策ですとか土づくり事業にも積極的に取り組みまして、チューリップ球根、それから切り花の生産性や品質の向上と経営の安定化に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、新たな人材育成や栽培技術の向上を図るため、国や県が主催いたします圃場巡回や各種研修会への積極的な参加を呼びかけますとともに、栽培技術指導、これは今も匠ということでやっておりますが、将来の安定した経営に向けての指導や助言も行ってまいりたいというふうに思っております。
 また、砺波切花研究会という組織がございますが、そちらでは新年度に向けて県内一のチューリップ切り花産地というものを目指してハウスなどでの栽培を今やっておられますが、それの増設を行って、となみブランドでもありますチューリップ切り花の生産拡大を図るためのとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業というものがあるわけですが、そちらへの取り組みを計画されておりますので、市もしっかりと関係機関とも連携を図って支援をしていきたいというふうに思っています。
 あと、特に切り花を市のいろんな贈答に使うときも、切り花があるときはできるだけ切り花を使おうということで、そういう努力もしておりますし、また、いろんな行事で、例えばこういうところに花が置いてあるようなケースも、ない時期にはさすがに無理ですが、あるときにはできるだけ切り花を入れてほしいということもお願いをしております。まず、隗より始めよだというふうに思っておりますので、チューリップにつきましては、バッチ以外にも切り花があるときには切り花を皆さんお買い求めいただければなというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、1項目めの健康寿命の延伸についてのうち、まず1点目の本市の医療費の現状と課題、今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
 本市の医療費の現状から申し上げますと、平成25年度、2013年度の1人当たりの医療費は全国平均の32万4,543円を若干下回る32万3,305円となっております。また、平成26年度、2014年度につきましては、速報値でございますが、全国平均の33万3,415円を若干上回る33万6,136円となっておりまして、年度によってばらつきはございますが、全国平均に近いものとなっております。また、いずれの年度も県下15市町村の中で最も低くなっております。
 しかしながら、国民健康保険制度は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いといった構造的な課題を抱えていることに加え、医療が高度化していることにより、1人当たりの医療費は年々増え続けております。
 今後の見通しにつきましても、今ほど申し上げましたように、高齢化の進行、医療の高度化という状況の中では、診療報酬の大幅なマイナス改定や大きな情勢の変化がない限り、1人当たりの医療費が増え続ける状況は変わらないものと考えております。
 このような中、いかに医療費の伸びを抑えていくかが課題であると考えておりまして、本年3月に策定をいたしましたデータヘルス計画に基づき、保健事業を効果的に実施するとともに、ジェネリック医薬品の利用をさらに推進するなどの取り組みにより、医療費の適正化に努めていかなければならないと考えております。
 次に、2点目めのデータヘルス計画策定のポイントと新年度の主な取り組み課題についての御質問にお答えをいたします。
 データヘルス計画は、議員が述べられましたとおり、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画でございます。
 計画の推進に当たりましては、被保険者のレセプトや特定健診結果、国保データベース等を分析し、国や県、同規模市町村とのデータ比較等により、本市の健康課題を明確にした上で、その改善に向けた保健事業を効果的に実施していくことが重要なポイントであると考えております。
 本市のデータ分析からは、特定健診受診率は県内では高いレベルにあるものの、年代別に見ますと、働き盛りの40、50歳代の受診率が低い状況となっておりまして、特に若い年代に重点をおいた受診勧奨を行うことが重要であると考えております。
 また、脂質異常症、心疾患、糖尿病等での入院費用額が他市に比べて高額となっております。こうした疾患の予防には日ごろの生活習慣の改善が必要でございますので、これまでも特定健康診査の結果等から特定保健指導を行ってきておりますが、生活習慣の改善は、これも若い年代から行うことが重要であると考えております。
 このようなことから、本年10月に中小企業等の従業員が加入する全国健康保険協会富山支部との間で、がん検診と特定健康診査の共同実施や健診データ等の相互利用を図るため、健康づくり包括協定を締結いたしました。この協定締結に伴い、高齢者が多くを占める国民健康保険の被保険者のデータに働き世代のデータが補完され、市民の約6割を占めるデータ分析が可能となりまして、より地域の実情に即した特性の把握ができるようになります。
 したがいまして、新年度以降につきましては、このデータをあわせた活用をすることにより、健康課題の優先度に合わせた保健事業をより効果的に実施できるものと考えております。
 次に、3点目の個人への健康保持・増進の意識づけ、受診勧奨等新年度の取り組みについてでございますが、健康づくりは、健診を受診するとともに運動を行うなど、自らの意思による取り組みが最も大切でございまして、特定保健指導におきましては、対象者自身が目標を設定して改善に取り組むよう指導いたしております。この特定保健指導につなげるため、平成26年度から保健師による電話勧奨により保健指導の受診を強く勧奨しておりまして、その結果、生活習慣改善に向けた取り組み実施者は、平成24年度の26.3%、平成25年度の29.1%、平成26年度の42.2%と年々向上しておりますので、引き続きこの取り組みを実施していくことにより、一層の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、新たに実施する全国健康保険協会との事業の共同実施を通じて働き世代への健康の保持・増進の意識づけや啓発、受診勧奨による健診受診率の向上を図るとともに、働き世代のうちからの生活習慣の改善につなげてまいりたいと考えております。
 あわせて、がん検診受診におきましては、ヘルスボランティアの協力を得ましてマイカルテの配布を通じた受診勧奨やレディースデイでの健診受診率の向上に向けた事業などを行っておりますが、地区により受診率に差があることから、受診率の低い地区に重点をおいた意識啓発、受診勧奨活動を自治振興会等にもご協力いただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の健康寿命の推計値についての御質問にお答えをいたします。
 健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義され、国や県では国民生活基礎調査の結果を用いて算出しておりますが、国民生活基礎調査には市単位の結果がないことから、当市では国が計算方法の一つとして示している介護保険情報を用いて算出をいたしております。
 この計算方法による当市の平成26年、2014年の健康寿命は、男性の平均寿命81.59歳に対し78.83歳、女性の平均寿命86.49歳に対し81.14歳という推計値となっておりまして、平均寿命と健康寿命の差は、男性が2.76歳、女性が5.35歳となっております。
 健康寿命を平成22年、2010年のデータと比較いたしますと、男性は0.04歳、女性は1歳低くなっておりまして、結果として平均寿命との差も開く結果となっております。しかしながら、国とは計算方法が異なるため、単純に比較はできませんけれども、当市の健康寿命の期間は比較的長く、健康な高齢者が多いものと考えております。
 なお、平均寿命との差が開いた原因は、高齢者人口の増加率以上に要介護認定者の増加率が大きかったことによるものと考えられ、これまで潜在的に存在していた要介護者が介護認定を受けるようになったことも一因ではないかと考えております。
 次に、5点目の健康寿命延伸に向けた新年度の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 健康寿命の延伸には若いうちからの健康づくりが最も重要であり、健診の受診率の向上や生活習慣の見直しなど、先ほどから申し上げましたように、各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、高齢者になってからもできるだけ長く健康を維持していくためには、自らの健康増進や疾病の早期発見、疾病の治療管理や重症化の予防、介護状態にならないための介護予防など、さまざまな取り組みが必要となります。特に本年度からきっかけづくりの一つとして、いきいき百歳体操を推進しておりまして、この体操を中心に市民が自主的に介護予防を推進していくよう取り組んでおります。
 昨日の山田議員からの御質問にもお答えいたしましたが、このいきいき百歳体操は、高齢者でも簡単に行うことができるもので、継続して実施することで介護予防の効果も実証されており、また参加者からも好評であることから、引き続き保健師の派遣指導や体操に使用する物品の支給などの支援をすることによりまして参加グループの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、6点目の健康寿命延伸のための拠点施設、中心事業についての御質問にお答えをいたします。
 高齢になっても健康を維持していくためには、それぞれの年齢や健康状態に応じてレクリエーションや軽スポーツ活動、地域活動への参加、経験や能力を生かした活動など、社会参加を推進していくことが重要でございます。そのための拠点施設として、議員の御質問にありましたように、施設整備を進めてきたところでございまして、そのような場を利用した健康づくり教室や介護予防教室など各種教室や講座の開催などにより、高齢者の参加拡大を図っております。
 そのような中で、今年度新たな拠点施設としてパークゴルフ場を整備したほか、やまぶき荘を新たな健康福祉施設として改築する予定でございます。
 また、元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を支える仕組みづくりも重要であると考えておりまして、介護支援ボランティア制度など活動の場の創出、生きがいの創出による社会参加も進めていきたいと考えております。
 今後ともシルバー人材センターや老人クラブ、いきいきサロンなどの活動を含め、高齢者の皆さんが生きがいのある健康な生活を送るための活動の場づくりについて支援してまいります。
 最後に、7点目の団塊世代の後期高齢者化を見据えた今後の施策展開についての御質問にお答えをいたします。
 団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、これまで以上に元気な高齢者が増えていくものと予想されます。このような世代の方たちは、生まれ育った時代背景などから多様な知識や技能、価値観を持った方が多いと考えられ、これらの能力を生かす活動の場の提供や、レクリエーションや教養教室など多様な事業も必要になるものと予想されますので、その時々のニーズなども把握し、事業実施していく必要があると考えております。
 したがいまして、高齢者を対象とした各種出前講座や健康教室、介護予防教室など、さまざまな機会を通じてご意見やご要望などをお聞きすることで確かなニーズを把握し、効果的な事業につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、まず、2項目めの人手不足対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の本市の北陸新幹線開業効果と景況、今後の展望についての御質問につきましては、まず、本市の北陸新幹線開業効果といたしましては、チューリップフェアの来場者が3万6,000人の増となったほか、他の観光イベントや観光施設の入り込み客数でも例年の1割から2割増となっておりまして、市内のホテルや旅館などの宿泊施設の利用につきましても例年の約2割から3割増で、関東圏からの利用者が大幅に増えていると伺っていることから、北陸新幹線開業の効果があらわれているものと判断しております。
 また、富山県の11月の経済情勢報告によりますと、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことであり、概して個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加の動きが見られるところであります。
 また、雇用情勢についても改善が進んできておりまして、県内の10月の有効求人倍率が1.52倍に対して、本市においては、大型商業施設の開業の影響もありまして、有効求人倍率が2.92倍と依然として高い水準で推移しているところであります。
 また、本市では中小企業に対し円滑な事業展開の促進や経営の安定等に資するため、各資金融資の利子及び保証料について助成しておりますが、軒並み利用率が伸びているところでありまして、中でも中小企業振興資金の設備資金融資においては既に昨年度を13件上回る20件となっておりまして、前年同期比では2.85倍と大きく伸びているところであります。
 今後の展望につきましては、議員からも御紹介がありましたが、北陸財務局富山財務事務所によりますと、設備投資が増加し、地方創生を含む各種政策効果に加え、北陸新幹線開業の効果が追い風となって経済の好循環が持続し、着実に回復を続けていくことが期待されるとなっているところでございます。本市においても設備投資の伸びや雇用の改善が見られることや、市内の宿泊施設の予約等も好調なことから、景気は回復基調が続くものと判断しております。
 次に、2点目の産業分野、事業規模別の労働力不足の現状についての御質問につきましては、砺波市を管轄する砺波公共職業安定所管内の10月の産業別新規求人の状況によりますと、サービス業を除きまして全ての業種において前年同月比で求人数が増加しておりまして、総求人数は1,169人となっております。中でも製造業の求人数が270人と最も多く、次いで、医療・福祉の198人、卸売・小売業の155人の順に多く、この3業種で求人数全体の53.3%を占める状況であります。
 そこで、これらを全国の産業別新規求人の構成比と比べますと、製造業や建設業の求人の割合が高く、医療、福祉やサービス業の求人の割合は低い状況となっております。
 また、規模別新規求人の状況によりますと、29人以下の事業所の求人数が763人と最も多く、求人数全体の65.3%を占めており、前年同月比では総求人数が292人増加している中で、29人以下の事業所の求人数は205人と最も多く増加している状況となっております。
 次に、3点目の多面的な人手不足対策の推進についての御質問につきましては、このほど策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略では、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりを基本目標の一つに掲げ、雇用環境の整備を総合的に図ることとしております。
 具体的には、成長産業の育成や誘致により、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる雇用環境の確保に努めるほか、砺波公共職業安定所との連携による求人情報の提供や雇用相談会の開催など、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを推進するとともに、若者や女性が働きやすい雇用環境の整備について、引き続き支援してまいりたいと考えております。
 また、労働力人口の減少に備えまして、とやまシニア専門人材バンクを推進するなど、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有する高齢者が活躍できる環境整備に努めるほか、安心して出産や育児が行えるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した育児休業や育児休暇の取得の推進など、子育て世代が働きやすい環境づくりを企業等へ啓発するとともに、出産や育児を機に仕事を離れた女性の再就職の支援につきましても、ママの就活応援プロジェクト事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の働き手の流入促進を加速する新年度の施策展開についての御質問につきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略の中では、妊娠期から就学までの切れ目のない支援のため、子育てに関する役立つ情報を提供する子育て支援ファイルの作成や、本市への移住・定住に向けた支援策や定住者のインタビューを盛り込んだ定住促進ガイドブックの作成を掲げておりまして、これらの実施とともに、地域おこし協力隊員の活用や散居で暮そうサイトの充実により、本市の住みやすさをPRすることで流入の促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、若者の地元定着やUIJターンの促進を図るため、県内外に進学した大学生やUターン希望者を対象としたUターンフェアインとやま合同説明会や、都市部での元気とやま!就職セミナーなどの就職相談会や面接会を活用いただけるよう市内企業に働きかけるとともに、広報となみや市のホームページに掲載しておりますとなみ企業ガイドなどにより市内企業の情報を積極的に発信し、県外からの働き手の流入の促進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案の市内企業に就職された方を対象としたUIJターン就職などへの奨励金制度の導入につきましては、まずは学生に対する将学金制度につきまして、市内企業との連携による返済支援等について検討を進め、大都市圏を初め県外に進学した学生のUターンの促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの花卉生産についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のチューリップの切り花生産に対する支援の現状についてでございます。チューリップ切り花の生産につきましては、現在市内で3経営体が栽培に取り組まれており、本市ではこれらの生産者が加入する砺波市花卉協会に対して球根や優良種苗の導入費用、技術講習会や情報交換会の開催費用等について支援しているほか、本市の特産振興奨励品目として切り花を位置づけて補助金を交付しているところであります。
 これらの支援等によりまして、鑑賞力の高い花卉類の種苗を導入することにより、切り花の生産拡大と経営所得の安定が図られているところでありまして、今後も引き続きチューリップ切り花の生産拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、砺波市花卉協会が主催します花卉品評会や富山県花卉球根農業協同組合が主催するチューリップ切り花品評会の開催に対しても支援を行っておりまして、チューリップ切り花生産農家の生産意欲の高揚と栽培技術の向上、ブランド化の推進に努めているところであります。
 さらには、集落営農組織の経営の複合化の推進に向けまして、東般若地区の農事組合法人権正寺営農組合のチューリップ切り花の先進的な取り組みを紹介しますなど、となみブランドであるチューリップ切り花の生産振興を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の切り花の需要喚起策、花に親しむ花卉文化の振興策についての御質問につきましては、御存じのとおり、本市は市民憲章に花や緑を愛し、美しいまちをつくることを掲げ、砺波市花と緑のまちづくり条例を制定し、新砺波市グリーンプランに基づくさまざまな花に親しむ取り組みを積極的に推進し、まちづくりを進めてきたところであります。
 また、花のまち砺波として本市最大の花イベントであるチューリップフェアを初め、四季折々にさまざまな花イベントを開催するとともに、チューリップ四季彩館やエレガガーデンを拠点にしまして、市内全域でさまざまな花と緑の推進活動に取り組んでおります。
 このように、市民の皆様には日ごろから花に親しむ機会が数多くあることから、本市の花卉文化の振興は他の市町村以上に進んでいると思っておりますが、今後も引き続き花に親しむ取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
 そういった中で、本市では市民がプランターや花壇等で花に親しむ文化が根づいていることから、切り花を購入する機会が少ない面もあるかもしれませんが、正月を初め、お盆や各種イベント等での需要があり、今後も新たな需要が期待されますことから、本市ではクリスマスや卒業式、市長からも紹介がありましたが、市の関連行事などで切り花を活用するなど、需要喚起を呼びかけているところであります。
 今後はさらに本市の関連施設等での利用を促進するとともに、市ホームページ等を活用しまして、市民を初め、市内外に幅広くPRしたいと考えております。
 また、切り花生産農家においてはダイレクトメールを送付するなど、自らも需要喚起に努められているところでありますが、今後は生産者と関係機関が連携・協力し、積極的に切り花や生産者をPRするなど、切り花の販路拡大と需要喚起を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(村岡修一君) ただいま議題となっております議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月12日から12月17日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、明12月12日から12月17日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、12月18日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時30分 閉議



平成27年12月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成27年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月11日  午前10時00分  開議
   12月11日  午後 2時30分  閉議

1.出席議員(19名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     9番 島 崎 清 孝 君
  10番 川 岸   勇 君    11番 大 楠 匡 子 君
  12番 今 藤 久 之 君    13番 村 岡 修 一 君
  14番 稲 垣   修 君    15番 井 上 五三男 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 飯 田 修 平 君
  18番 林   忠 男 君    19番 江 守 俊 光 君
  20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
   8番 山 本 善 郎 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 間 馬 秀 夫 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 溝 口 信 夫 君    事務局長 天 野 邦 子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 東 川 雅 弘

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成27年12月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(村岡修一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 17番 飯田修平君。
 〔17番 飯田修平君 登壇〕
○17番(飯田修平君) 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、今12月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、通告に従いまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略指針、平成28年度当初予算編成方針など、6項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねいたします。
 最初に、市政運営について伺います。
 夏野市長は、平成24年10月の選挙で、市民の大きな期待を担って見事初当選され、砺波市に新たな風を吹き込み、そのさらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上に熱い思いを持ってしっかりと取り組むと決意表明されました。特に名実ともに人口5万人の活力ある田園都市、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指し、力強く挑戦したいという決意は市民の皆さんの思いと見事に共鳴したと思っております。
 そして、市長は、市政を進めるに当たって、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして、「健全で安心な“となみ”」の3つの基本的指針に沿って施策を展開することで、砺波に住んでいること自体がいわばブランド化するような、市民の自信のあふれる、より発信力のある市となるよう努めたいとし、市民や企業が新たな挑戦に取り組めるよう市の組織を挙げて業務に邁進することが不可欠だという姿勢を示されました。
 夏野市長が就任して最初の予算となる平成25年度の当初予算では、国の緊急経済対策に伴う約12億円規模の公共事業の追加を含む補正予算を計上し、13カ月予算として、小中学校の耐震化など事業の前倒しを図り、計画を1年早めるなど積極的で、効率的な施設整備に取り組まれました。
 また、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す基礎づくりとなる芽出し事業として、チューリップ公園再整備検討事業など7つの事業の検討会を開催するとし、先に掲げました3つの施策実現に向けて着実な一歩を踏み出したと言えます。
 続いて、夏野市政2年目、平成26年度当初予算では、総合計画の5つの基本方針に沿って編成した中で、先に述べた三本柱に基づき、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策について積極的に取り組み、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分に検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたとし、また、芽出し事業については、検討から計画作成へ、そして、一部着手へと着実に事業を推進させていくと明言されました。
 さらに、平成26年度を合併10周年記念イヤーと位置づけ、元気な砺波市づくりとより強い一体感を醸成するため意欲的に取り組むとし、さらに加えて、国の経済対策に呼応した平成25年度補正予算を編成して、切れ目のない公共事業の迅速な発注や新年度における新たな制度の円滑な準備のため、前年度に続いて先議を提案されたのであります。
 その結果、「健全で安心な“となみ”」の最優先に位置づけられている学校施設の耐震化を平成26年度末でほぼ完了させるなど、しっかり成果を示されたのであります。
 続く夏野市政3年目、平成27年度当初予算では、当面する課題や中長期的な課題等を見極めながら、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策を積極的に展開し、市民福祉のより一層の向上と人口減少の克服、そして、地方創生に向けて努めたいとされています。
 また、人口減少対策の一つとして、家族に視点を置き、家庭内での子育てや介護など世代間で支え合うことが重要と考え、新たに三世代同居推進事業に取り組むなど、砺波らしい特色ある事業を積極的に展開していくと表明されています。
 このように就任以来3年間、夏野市長は、力のある地域リーダーとして、ぶれることなく、「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、いかんなくその実力を発揮されていると思っているところであります。
 そこで、改めて、これまで3年間の市政運営の手応えはどうであったのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、当面する課題や中長期的な課題等が山積みする中で、市長の任期は残り1年となりました。「もうひとつ上の“となみ”」を目指す市長として、残された1年にかける抱負についてお伺いしたいと思います。
 次に、項目2、砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略推進に当たっての初年度指針について質問をいたします。
 人口減少時代にどう立ち向かうのか。国は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、2060年に1億人程度の人口を維持するという長期ビジョンに基づき、2015年から5年間の目標、基本的方向、具体的施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。あわせて、国が地方創生に取り組む一環として、全国の自治体に地方版人口ビジョンと総合戦略の策定が求められたところであります。
 さて、人口減少は砺波市も決して例外ではなく、今後、深刻な局面を迎えることが予想されます。砺波市の人口は、平成17年にピークを迎え、以降は、県内の他市に比べて緩やかですが、減少傾向にあります。一方、死亡数は増加傾向にあり、自然動態は平成21年以降マイナスとなっており、平成26年は152人減となっています。最近5年間の合計特殊出生率を見ても1.4から1.5前後で推移しており、人口置換水準2.07を大きく下回っています。また、社会動態を見ても、近年は転入者数より転出者数が多い社会減の状況が続いており、大都市圏や富山市、金沢市などへの転出超過が目立っています。
 このような状況を食いとめるため、本市においても、人口の現状を分析し、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した砺波市人口ビジョンをこの10月に策定されたところであります。そこでは、本市の2060年・平成72年の目標人口を4万人に設定されましたが、まず、4万人を目指す市長の考え方とその方向性の実現のための具体的取り組みについて伺います。
 特に合計特殊出生率を15年後に2.0、25年後以降2.07まで段階的に上昇させるとともに、5年後以降、社会減がゼロとする仮定は随分とハードルが高いように思いますが、初年度に当たっての市長の覚悟のほどを聞かせていただきたいと思います。
 次に、“となみ創生”まちづくり総合戦略を展開するに当たっての初年度指針について伺いたいと思います。
 本市では、先に砺波市人口ビジョンで示した目標人口を達成するため、今後5年間にわたる総合戦略を策定し、“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指すとしています。また、現在計画期間中の砺波市総合計画及び平成29年度からの計画開始となる第2次砺波市総合計画を最上位計画として、その内容と整合を図るとともに、その他の各種計画等との連携をとりながら戦略を推進するものとしています。
 そして、この総合戦略を推進するため、1、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくり、2、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくり、3、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくり、4、砺波らしい生活環境を守り育て、すべての世代が安心して暮らせる地域づくりの4つの基本目標を柱として、“となみ創生”を目指すとしています。私は、この総合戦略の推進については、地域リーダーとして、首長の重要性が問われると思います。
 一方、“となみ創生”の具現化に向けて、総合戦略をより実効性のあるものとしていくために議会の役割も問われると思います。そこで、我々自民会といたしましては、夏野市長の“となみ創生”まちづくりについて、大いにリーダーシップを発揮されることを期待するとともに、新しい政策提案のできる政策集団として、その役割を果たすべく一丸となって取り組みたいと考えているところであります。
 “となみ創生”まちづくりの方向を決定する夏野市長への期待を込めながら、総合戦略を推進するに当たっての初年度の指針についてお尋ねしたいと思います。
 次に、項目3、平成28年度当初予算の編成方針について伺います。
 改めて言うまでもなく、夏野市長は、“となみ創生”まちづくり総合戦略を推進するための最初の予算編成に取り組むことになります。総合計画後期計画の最後になります第5年次実施計画との整合性を図りながらの予算編成ということもあり、難しいかじ取りになると思います。税収減少に対応しながら、優先すべき政策を決定し、実効力のある予算配分をすることが求められています。夏野市長は、どのような基本方針で、予算編成を考えておられるのか、あわせて新年度の重点施策についてもお聞きしたいと思います。
 次に、項目4、行政改革についてお尋ねします。
 これまでの地方公共団体における行政改革の取り組みは、平成17年の国の新地方行政改革指針等に基づき、計画的、継続的に進められてきました。平成17年から平成21年までの集中改革プランの期間以降も行政改革に係る計画、方針の策定及び公表やこれらの計画に基づく組織、定員の簡素化、合理化や給与適正化といった取り組みは多くの自治体に定着し、着実に取り組まれた結果、大きな成果を上げたと言われております。
 本市にあっては、平成16年11月の合併を契機として、平成17年度に策定された砺波市行政改革大綱に基づき、行政全般の見直しに着手されたところであります。特に合併時に策定された定員適正化計画に基づき、平成26年度までの10年間で職員数を100人削減するなど、また、特別職等削減により、組織のスリム化や人件費の削減に大きな効果を上げたところであります。
 一方、歳出面にあっては、事務事業の見直し、指定管理者制度の積極的活用、各種補助金の適正化等により歳出削減に努められるなど、また、歳入面にあっては、未利用地の売却、施設利用料の見直しにより歳入確保に努められるなど、財政面においても大きな効果があったものと評価するものであります。
 しかしながら、今日の日本社会は、少子高齢化の進展、そして、人口減社会に突入し、本市にあっても同じ状況下にあり、特に年々財政状況が厳しくなる中にあっては、これらを背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれています。今後もこのような状況が続く限り、質の高い公共サービスを引き続き効率的に提供していく取り組みが一層重要となってくるものと考えております。
 そこで、1点目の質問は、現行の砺波市行政改革大綱は今年度で終了することから、次年度を初年度とする次期砺波市行政改革にあっては何を重点課題として、具体的かつ効率的な施策を行政改革に反映されるのか、その指針と決意について伺います。
 あわせて行政運営に当たっては、医療、介護、子育て、教育、防災等においてはさまざまな課題が山積みしていると思います。そのため、行政ばかりではできない場面も多々出てくると思いますので、市民の協力を伴った、市民、行政が一体となった行政改革になるよう強く要望するものです。
 また、その推進に当たっては目標値やPDCAサイクルを取り入れた推進計画を策定され、その計画に基づき、課題によっては毎年見直しを図るなど、その進捗状況が市民にわかりやすく、かつ市民の意見が反映できるものとなるよう提言するものであります。
 行政改革に関する2点目の質問は、去る8月28日、総務大臣名で各自治体に通知された地方行政サービス改革の推進に関する留意事項等も踏まえ、本市の次年度以降の行政改革取り組み施策について何点か提案、要望し、その所見についてお尋ねします。
 まず1つ目に、財政基盤確立と財政マネジメントの推進について伺います。
 次年度から推進される行政改革は、政府の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項も踏まえ、また、本市ならではの課題等に取り組む内容となっているものと認識しています。その中でも、特に今後の市政運営に当たっては、強固な財政基盤の確立が不可欠であります。持続可能な財政基盤確立に向けては、企業誘致や各種産業の振興、雇用の確保を最重点施策に掲げるなど、健全な財政運営に努められるよう要望するものです。
 また、公共施設等総合管理計画の策定促進、統一的な基準による地方会計の整備促進、公営企業の経営安定化と公営企業会計適用の推進を初めとする財政マネジメント強化にも積極的に取り組んでいただきたく提案するものであります。
 今後、財政基盤の確立に向けて、何を重点課題として、その施策を展開されるのか、お伺いいたします。
 次に、2つ目は、行政サービスの推進についてであります。
 行政改革大綱においては、その施策の一つとして、人材の育成と組織の活性化が挙げられていますが、これからさらに多様化・高度化する市民ニーズに応えるためには現在の職員数では限界があり、財政上からも大変難しい問題もあろうかと思いますが、弾力的な考えに立ち、職員の適正化や人材育成や組織の活性化に取り組んでいただきたく、お願いするものであります。
 大綱の中では、多様化・高度化する市民ニーズに全て行政のみで対応することは現在の職員数や今後厳しさを増すことが予想される財政状況の中では限界があり、これまで以上に市民等と行政が広範囲にわたって協働し、まちづくりの課題を解決することが必要となってきているとし、必要な公共サービスを今後も安定的に提供していくためには、市民、地域、ボランティア団体等の持つ特性を生かしながら、まちづくりに取り組めるよう、それぞれが担う役割を明確にする必要があるとされていますが、そのことが市民、各種団体等に過度の負担にならぬよう望むものです。
 その他行政サービスにあっては、行政業務の民間委託、指定管理者制度のさらなる推進、BPRの手法やICTを活用した業務の見直し等々についても積極的に取り組んでいただきたく要望するものであります。
 そこで、行政サービスにかかわる行政改革に当たってはどのような指針で臨まれるのか、その考えについてお伺いします。
 この項目の最後、3つ目は、クラウド導入を初め、今後の情報システムの取り組みについてお尋ねします。
 国の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項の中においても、自治体クラウドはコストの軽減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続の観点からも積極的な導入を図るよう各自治体に提案しています。
 これまで、本市の情報システムの取り組み経過等を踏まえると、その導入については早急に検討すべきとは言いませんが、コスト面等々からも大きな課題となってくると思われますので、情報システム・コストシミュレーションを十分行い、クラウド導入有無の検討を図るべきと考えますが、本市の今後の情報システムのあり方についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 次に、項目5、市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)についてお尋ねします。
 1点目に、市立砺波総合病院の地域中核病院、急性期病院としての役割と健全経営について伺います。
 総務省は、平成19年に公立病院改革ガイドラインを公表し、経営が悪化している自治体病院に抜本的な改革を実施するため、平成20年度内に経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った公立病院改革プランの策定を義務づけました。
 これを受け、本市においても、平成21年から平成25年の5年間を対象期間とする市立砺波総合病院改革プランを策定し、医療を取り巻く厳しい経営環境のもと、目標達成に向けた経営努力を重ねられました。その結果、平成21年度より5年連続の黒字決算を計上するなど着実な経営改善の成果を上げられたところであります。
 しかしながら、国の医療費抑制策等の影響や増改築事業による減価償却費や企業債償還額の増加等の影響が残っている状況であり、また、近年、患者数が減少傾向にあることから、さらなる経営改善の取り組みが必要とされています。今後とも地域の中核病院としての使命と役割を改めて確認し、安定した経営のもとに、持続可能な病院経営を目指すことが必要であります。
 こうした中で、中長期計画の後半の平成26年度から平成30年度を計画期間とする後期計画を新たな視点に立った継続性のある計画としてスタートされ、必要な改革に鋭意取り組んでいただいているところであります。
 しかし、平成26年度決算については、新会計制度移行に伴う特別損失の計上や消費税率引き上げの影響で、残念ながら6年ぶりの赤字となりました。
 一方で、砺波医療圏の中核病院として、紹介率・逆紹介率の向上による病病連携、病診連携を推進し、地域包括ケア病棟の開設や患者総合支援センターを設置するなど医療連携の体制は整備されつつあります。また、外来患者数、入院患者数は減少したものの、入院収益の増加、外来収益の減少から、いよいよ入院診療へ経営がシフトしつつあるという考えもできると思います。今後、健全経営のもとで、砺波医療圏の中核病院、急性期病院としての役割を十分に果たしていくためには、医師・看護師等の人材を確保、充実することであり、これは医療サービスの質の向上と収益の確保に大きな影響を与えることから重要な課題であります。
 この後期計画は、1、砺波医療圏の中核病院として、安心・安全、良質な医療の提供、2、健全経営を目指し、安定かつ持続的な経営改革への取り組みのこの2点を重点目標としているところでありますが、これらの目標を達成するために今後、どのように取り組もうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
 ここでは、特に医療の質の向上、医療連携、収益の確保、医師・看護師の確保の4点について、その取り組み状況と方向性など具体的にお答えいただきたいと思います。
 2点目に、砺波医療圏の機能分担についてお尋ねいたします。
 これまでは砺波医療圏の4つの公的病院は、それぞれに高度医療や特殊医療、救急医療、急性期医療、回復期医療など全てを自前の病院で賄おうとするいわゆる自己完結型医療を目指してきており、この自己完結型医療の推進が医療資源の分散化を招き、近年の医師不足に拍車をかけ、地域医療の崩壊一歩手前という状況を生み出してきたと思います。こうした状況の中で、砺波医療圏の病院、診療所などの医療機関がそれぞれの機能をネットワーク化して、自己完結型医療から地域完結型医療への転換が必要と考えます。このように砺波医療圏の4つの公的病院が共通理解を深めながら、役割を分担するというような取り組みを進めることが砺波医療圏の将来を考える上で避けては通れない問題であります。
 そこで、砺波医療圏の機能分担について、後期計画の再編・ネットワーク化の中でどのように取り組まれているのか、現況とその見通しについて伺いたいと思います。
 最後に、項目6、市役所庁舎の耐震化についてお尋ねします。
 昭和39年に完成した現庁舎は、建設から51年が経過しており、老朽化がどんどん進行中であります。市民ニーズも多様化していることなどから、庁舎を利用する市民や外来者に少なからず不便を与えている部分もあると思います。
 さらに、一番大きな課題は耐震性に対する不備であります。いざ災害のときは本部になるわけですから、それが地震でつぶれてしまっては全くお話になりません。そのためには現庁舎を耐震化して、維持するという考え方もありましょうが、将来を見据えた場合、私は、その考えに消極的な立場であります。
 そこで、市庁舎建設問題は、これからの公共施設のあり方の中でも最重点項目として取り組まなければならない課題になってくることからも、現在、この問題に対してある程度の指針等をあらゆる角度から構築しておくべきと考えますので、この市庁舎建設問題に対する市長の御所見をお尋ねするものであります。
 なお、市庁舎建設に係る質問は、今年の3月定例会、そして、9月定例会において自民会の各議員からもなされているところであります。そのときの市長の答弁をまとめてみますと、現在、策定に向けて準備を進めている公共施設等総合管理計画の中でも検討すべき課題であると考えている。少子高齢化社会を迎えて、この庁舎問題だけでなく、公共施設全体の更新、統廃合、長寿命化等について優先順位をつけて取り組んでいく必要がある。そのため、市庁舎の問題については、市民の皆さんとも議論した上で、この先10年間を期間とする次期総合計画に何らかの形で位置づけたいと考えていると述べられていたと認識しているところであります。
 市庁舎建設に当たっては、市長も述べられていたとおり、市民との十分な議論なくしては着手することができません。加えて、市庁舎建設には多額の経費がかかることから、その財源をどうするのか、早急に市庁舎建設のための基金を創設し、自己資金を積み立てることも必要ではないかと考えます。さらには、立地場所はどこにするのか、どれくらいの規模が必要なのか、さまざまな観点、角度から検討する必要があろうかと思います。
 このことからも、この問題に取り組むに当たっては、(仮称)市庁舎問題検討委員会、あるいは公共施設のあり方検討会、こういったものを早急に立ち上げるなど、市庁舎問題にある程度の道筋をつけ、次年度策定予定の第2次砺波市総合計画に反映すべきと考えますが、基金の創設を含めて、この問題に対してどのような方針なり、指針で臨まれるのか、市長の御所見をお伺いし、私の代表質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての飯田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、1項目めの市長の市政運営についてのうち、1点目の就任以来3年間の市政運営の手応えはどうだったかについてお答えをしたいと思います。
 今ほどは、私の市政運営に対しまして、本当に詳細な評価のお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。一つ一つの項目をおっしゃっている間に、自分なりにもいろんな感慨がございまして、大変ありがたく感じた次第でございます。
 私は、就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力によりまして築いてこられました農・商・工のバランスのとれたこの住みよい砺波市を、さらに、もうひとつ上へ発展させるため、全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
 公約で掲げました施策の進捗状況でありますが、速やかにできるものから着手してきたということでありまして、当初掲げました116件の施策のうち71件は、これは61%に当たりますが、既に完了いたしましたし、40件、35%は現在、取り組みを進めており、合わせましてちょうど111件の96%がめどがついているというふうに考えておりまして、残りの5件、4%につきましては現在、検討を進めているということになっております。
 この3年間を振り返りますと、御紹介いただきました学校施設の耐震化のほか、景観条例、それから、空き家対策条例の制定、となみブランドの創設、子育て支援の充実などさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、それぞれ議員各位の御理解と御協力や例えば地域におきましては、各地区の自治振興会、それから、各事業に関連する多くの市民の皆さんなど、本当に多くの方々の御協力を得まして市政運営に努めてきたことによりまして、市政は概ね順調、安定的に推移しているのではないかというふうに思っております。
 次に、2点目の残された1年間にかける抱負についてはどうかということでございますが、公約を計画的に実現するために、将来の砺波市を見据えた事業といたしまして、保育所・幼稚園の整備事業ですとかやまぶき荘及び周辺施設の整備事業、新図書館の整備事業などの芽出し事業を実施してまいりました。これは、単年度で考えるのではなくて、少し長いスパンで考えようという、そういう手法でありましたが、これらの事業は、それぞれ既に、いわゆる芽吹きですから、芽吹きまして順調に進捗をしているというふうに考えております。
 そういった中で、砺波市長として、これからの1年につきましては任期の総仕上げであるというふうに考えております。お約束いたしました今ほど申し上げた幾つかの芽出し事業、また、残りの芽出し事業、さらに、新たに策定いたしました総合戦略関係の事業を積極的に進めますことによりまして、今日までの砺波市の発展にさらに磨きをかけるため、引き続き先頭に立ちまして、力強く、全力で務めてまいりたいと考えておりますので、議員各位はもとより、市民の皆さんのより一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、2項目めの砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略推進に当たっての初年度指針についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の2060年の人口4万人を目指す根拠と取り組みについてでございます。
 地方創生に向けました国の動きを受けまして、本市におきましても、人口減少社会に対応するための砺波市人口ビジョン、それから、それを具現化するための今後5年間の基本的方向と具体的施策をまとめました“となみ創生”まちづくり総合戦略を先般10月に策定したところでございます。
 その中で、お尋ねの2060年の目標人口を4万人と掲げた根拠につきましては、計画の策定に当たりまして市民アンケートを実施いたしました。それによりますと、砺波市の希望出生率、本当はここまで産みたいんだという出生率は2.0というふうになりました。2.0の出生を皆さん希望されているということですから、希望されていなければできないわけですけれども、希望されているわけですから、それを何とか実現するような方向で進めたいということで、これは国や県なども同様な手法を用いているわけですが、国や県などの推計方法などを基本にいたしまして、この希望出生率をかなえるよう将来人口を推計いたしました。それによりますと2060年の人口というのは3万9,147人という数字になりました。これで、そのままにしておくという考え方もあるのでしょうが、検討委員会等で、市民の委員の方々からも、そのままでは、いわゆる芸がないといいますか、努力がもっと足りないのではないかということでございましたので、現在いろんな面で評価されている住みよさ、それから、いろんな施策の展開によりまして、さらに転入の促進や転出の抑制をするような施策を進めようと、そういったことによって2060年に何とか4万人にできないかということで定めたということでございます。
 また、この目標人口を実現するための具体的な取り組みでありますが、今ほどの人口ビジョンを踏まえまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略におきましては、人口減少の克服、それから、となみ創生を目指しまして、産業と雇用、交流と移住、それから、出産と子育て、また、暮らしと地域の4つの基本目標を掲げております。
 具体的にはこの4つの基本目標に沿いまして、例えば三世代同居または近居推進事業、それから、子育て支援事業など179にわたります主な事業に取り組むことにしておりまして、あわせまして、散居村ですとか、地域のつながりの強さ、また、安全・安心な環境など砺波市の特徴をアピールして、本市の最大の強みであります住みよさをさらに伸ばしながら、今後も総合的な施策の展開によりますバランスのとれたまちづくりを推進していくことで、人口ビジョンに掲げました目標を達成していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、2点目の総合戦略推進に当たっての初年度の指針についてでございます。
 総合戦略は今年度が初年度でありまして、既に具体的な施策として、中山間地域チャレンジ事業ですとか、花のまちとなみプロモーション充実事業、それから、認定こども園設立支援事業、新砺波体育センター建設事業など、これら多くの事業に既に着手をしております。
 また、具体的に総合戦略を進めていくに当たりまして、庁内におきまして、市長、それから副市長と各部課長が議論するという形で、人口減少社会を見据えた検討会議というものを各部ごとに開催いたしました。その中で、市長、それから実際業務に当たります部課長がしっかり方針を確認しながら進めていくということの成果が上がったものと思っておりまして、今後、この総合戦略の4つの基本目標を中心にして、今度は、関係課の若手職員によります横断的な検討をしたいというふうに思っています。その若い人たちのいろんな感性なども入れながら、将来の方策を提示いたします重点事項検討会というものを、仮称でありますが、立ち上げて、総合戦略の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
 また、各校区で開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”でも申し上げてまいりましたが、人口減少社会に対応して、少しでも人口減少を食いとめるためには、今まで以上に市民の皆さんと行政が力を合わせて取り組んでいくことが何よりも大切、必要であるというふうにも考えております。
 また、飯田議員も述べられましたが、市議会の皆さんからもさらなる御意見や御提言などもいただきたいと思いますし、新年度の予算編成におきまして、“となみ創生”戦略枠というものを設けようと思っております。そういった形で全力で総合戦略を進めていきたいと考えておりますので、また同じことを申し上げますが、重ねて議員各位を初め、市民の皆さんの一層の御支援と御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。
 次に、3項目めの平成28年度当初予算の編成方針についてのうち、まず、1点目の予算編成の基本方針についての御質問にお答えをいたします。
 去る2日に行いました提案理由でも申し上げましたが、平成28年度は、砺波市総合計画後期計画の最終年度であると同時に、10月末に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の2年目になるということでございますので、本市が目指します将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けた施策とともに、人口減少の克服と地域経済の発展、また、活力ある地域社会の形成を目指した“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました施策を積極的に推進することで、私が掲げております公約の「もうひとつ上の“となみ”」の実現にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 あわせまして、平成25年度から芽出し事業として取り組んでいる事業につきましても着実に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 今のところ、新年度予算につきましては、歳入では、市税全体で若干の増収を見込んでおりますが、普通交付税につきましては、国の地方財政計画がまだ示されておりません。そういう点で不透明なところがございますが、国の当初の考え方では、地方一般財源は確保したいということですから、税と交付税合わせては減らさないよということですが、これは日本全体でのことでございますから、個別の自治体ではいろいろ違ってくるということでございます。そういう意味では、砺波市の場合は、合併算定替えというものが終了していきまして、段階的に交付税が減っていくという段階に入っておりますので、そういう点では、一般財源、トータルとしては増えていくことは考えにくいというふうに考えております。
 一方、歳出のほうでは、御承知のとおり、社会保障関係費の自然増がございます。それから、保育施設の整備など将来のまちづくりに向けて実施すべき事業費の増もございます。耐震化など減少する要素もないわけではありませんが、やはり歳出全体では、今年度よりもやや規模が大きくなっていかざるを得ないのではないかというふうに思っています。
 このようなことから、不足する財源につきましては、補助金などの有利な財源、また、起債を借りるにしても有利な起債、また、さらには基金の取り崩しなども有効に活用しながら予算編成に当たってまいりたいと考えております。
 それに関連しまして、新年度の重点施策についての御質問にもお答えいたします。
 新年度につきましては、これまでも重要施策として取り組んでまいりました出産・子育て支援対策、それから、産業振興対策、農業対策、それから、観光対策、空き家対策、さらに、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居の推進につきまして、これらは引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そこで、新年度に実施予定の事業の一端を申し上げますと、子育て支援環境の充実策といたしましては、仮称でございますが、出町認定こども園、それから、これも仮称でありますが、南部地区認定こども園の整備、それから、となみ中央福祉会が建設いたします新油田保育所の支援を行ってまいりたいと思いまして、それぞれ平成29年4月の開設に向けて準備を進めてまいります。
 また、健康づくりの推進策として、庄川温泉を楽しめる健康・福祉・交流拠点を基本コンセプトに、やまぶき荘の跡地に建設いたします新たな健康福祉施設を、これも平成29年4月のオープンに向けて整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティー観光推進策という形で、砺波チューリップ公園のメーンゲートであります北門の第2期建設工事の実施によりまして、リニューアルを完成させたいと思っておりますし、それに合わせて、新たなにぎわい創出を図っていきたいと考えております。
 また、生活基盤の充実策としましては、新砺波図書館、それから、新砺波体育センターの建設事業を推進し、図書館につきましては基本設計を、体育センターについては実施設計を行い、着実に事業の進捗を図りたいと思っております。
 次に、学校教育の充実策といたしましては、中学校へのエアコンの整備を実施し、さらなる教育環境の整備を進めたいと考えております。
 また、ソフト事業としましては、今年度から実施しております三世代同居推進事業を継続して実施し、事業効果の進展にも進めたいと思います。
 このほか“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました多くの事業を、これも全部一遍にはできませんが、できるものから積極的に推進するために、平成28年度予算におきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、“となみ創生”戦略枠というものを新たに設定いたしまして、人口減少の克服ですとか地域経済の発展、それから、活力ある地域社会の形成というものに焦点を当てた事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、4項目めになりますが、行政改革についての御質問でございます。
 まず、1点目の砺波市行政改革大綱の取り組み指針等についての御質問にお答えをいたします。
 新たな行政改革大綱につきましては現在策定中でございまして、今月1日から、その案につきましてパブリックコメント中でございます。そういうことですから、パブリックコメントに出している案をベースにお答えをしたいと思いますが、まず、新たな大綱の重点課題とその指針につきましては、まちづくり、それから、行政サービス、それから、財政基盤の3つの視点から新たな行政改革に取り組んでいくための基本方針を定め、サービスの質、量、手法等を最適な状態にする行政サービスの最適化という形で目指していきたいというふうに思っています。
 その上で、基本方針といたしましては、1つ目は、市民の視点に立ちました協働のまちづくりの推進、それから、2つ目は、時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進、3つ目は、健全で持続可能な財政運営の推進の3つを掲げまして、積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 まず、市民の視点に立った協働のまちづくりの推進につきましては、少子高齢社会の進行、それから、人口減少社会の到来など社会状況の大幅な変化に伴いまして、多様化・高度化いたします市民ニーズに対して、よりきめ細かな対応が求められるということから、議員の御要望のとおり、市民と行政が一体となって、それぞれの適切な役割分担や活動領域を意識しながら、お互いの情報を積極的に提供し合い、共有して、相互の信頼関係をまずつくる、強化していくことによりまして協働を推進するということをいたしたいと思いまして、まちづくりの担い手の育成、それから連携に努め、魅力あるまちづくりを目指すこととしております。
 また、時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進につきましては、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に反映した質の高い行政サービスを提供するため、予算配分と人員配置の重点化を行いまして、前例や慣習にとらわれない事務事業の見直しや情報通信技術(ICT)などによります事務処理の効率化、積極的な民間活力の導入などにより、効率的・効果的な行政運営を推進することとしております。
 次に、健全で持続可能な財政運営の推進につきましては、将来的に税収の増加が見込めず、社会保障費が増加の一途をたどるなど厳しい財政環境が予想されることから、健全な財政運営を堅持するとともに、自主財源の確保と創出、公営企業等の健全経営が課題となっております。歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、公共施設等マネジメントを推進し、より一層堅実で、計画的な財政運営による将来負担の抑制と持続可能な財政基盤の確立を目指すこととしております。
 あわせて、議員御提案のとおり、大綱に掲げました実施項目を実現するため、目標値などを取り入れた具体的な取り組み項目を示す新たな行政改革推進計画を策定することとしております。
 なお、この推進計画の進捗状況につきましては、毎年度、有識者等で構成いたします砺波市行政改革市民会議に報告いたしますとともに、市のホームページでわかりやすく公表し、市民の皆さんなどの多様な視点に立った意見を参考にしながら、その取り組み内容の見直しを不断に行いまして、議員の御指摘のPDCAサイクルも取り入れて、着実に計画を推進したいと考えております。
 砺波市は、これまで合併を最大の行政改革と位置づけて、行財政全般にわたりまして、職員数の削減など、100人減ったわけですから、大変な実効性のある行政改革をして、不断の見直しを行ってまいりました。今後も、激しい社会ニーズの変化ですとか市民ニーズの多様化の中で、持続可能な財政運営ということが大切になってまいります。これをしっかり堅持しながら、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、質の高い行政サービスを提供するため、市議会、それから、市民各位の御理解、御協力をいただきながら、さらなる行政改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目になりますが、国の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項などを受けて、砺波市の行政改革の取り組み施策についての御質問のうち、まず、財政基盤確立と財政マネジメントの推進についてにお答えをいたします。
 議員の御指摘の企業誘致や各種産業の振興、それから、雇用の確保につきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略におきましても重要施策として位置づけているところでありまして、積極的に取り組んでまいります。
 また、財政マネジメントの強化につきましては、現在、公共施設等総合管理計画の策定ですとか、統一的な基準によります地方公会計の整備、また、下水道事業の公営企業会計の適用に向けて作業または準備を進めているところでありまして、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 なお、今後の財政運営基盤確立に向けましては、厳しい財政環境の中、中長期にわたり健全な財政運営を維持し、市民ニーズに合った行政サービスを提供していくためには将来の負担に備えた財政基盤の強化ですとか新たな自主財源の確保、また、公営企業等の健全経営というものが重点課題だというふうに考えております。そのためにも現在策定中の新たな行政改革大綱に掲げますそれぞれの取り組み事項を着実に推進していく必要があるものと考えております。
 次に、行政サービスの推進についての御質問にお答えいたします。
 議員も御指摘のとおり、多様化・高度化します市民ニーズや、例えばマイナンバー制度を初めとする新たな制度ですとか、課題に対応するためには、まずは職員一人一人の資質の向上と最適な職員配置が必要となってまいります。
 そこで、新たな行政改革大綱では、実践的な研修により人材の育成に努め、職員のさらなる資質の向上を図るとともに、必要に応じて人員を確保して、最適な職員配置に努めてまいりたいと考えております。削減一辺倒ではなくて、必要なところには必要な人材をしっかり対応するという考え方でございます。また、前例や慣習にとらわれることなく、職員が能力を意欲的に発揮できる環境を整えて、行政組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民や地域との協働の推進における市民の皆さんや各種団体等への過度な負担の増加に対する御懸念でございますが、協働事業につきましては、市民等と行政が対等なパートナーとして手を取り合い、互いを補完しながら、よりよい地域づくりの実現に向けて、地域課題の解決に取り組むこととしております。
 したがいまして、その実施に当たりましては、市民の皆さんと行政の役割分担やまた、活動領域を適切に見極めながら、市民の皆さんに対しては自発的な参加を促すとともに、過度な負担とならないように常に意識しながら進めてまいりたいと考えております。
 また、行政サービスに係ります行政改革の指針についてでございますが、先ほどの大綱の説明とも一部重なりますけれども、社会情勢の変化ですとか多様化する市民ニーズを的確に反映した質の高い行政サービスを提供するためには、まずは予算配分と人員配置の重点化、これは避けて通れないというふうに思っております。それと、事務事業の見直しですとか、情報通信技術、ICT化によります事務処理の効率化、また、指定管理者制度を含む積極的な民間活力の導入などによります一層の効率化、また、効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。
 次に、クラウド導入を初め、今後の情報システムの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 議員も御指摘のとおり、自治体クラウドの導入につきましては、さまざまな利点があるということもありまして、積極的な導入を図るよう総務省のほうからも提案をされております。今年度から県内の6市町村、滑川市、射水市、それから上市町、入善町、朝日町、舟橋村で運用をされております。
 私ども砺波市もいろいろ研究しておりますが、今回、県内の自治体クラウドで導入されましたソフトウエアは、本市が先行導入したものと同じであります。ということで、本市にとりましては、現在稼動しているソフトウエアを、言ってみればそのまま使っていったほうが、自治体クラウドに移行して同じソフトウエアで再構築するよりもコストは安いということになります。
 また、今後の情報システムの取り組みにつきましては、ハード機器の保守期限が、これは順番に切れていきますので、そのときに順次更新を行っていくわけですが、そういったときに、例えば現行の先ほど申し上げたようなソフトウエアがどうなのか、それから、OSですね、オペレーションシステムも例えば変わってしまうということになりますと、今みたいに、今のを使っていったほうが得だということは場合によっては成り立たないこともあると思います。そういうこともありますので、議員からもおっしゃったようにコストシミュレーションをしっかりやって、自治体クラウドの導入についてもその中でしっかりと、メリットがあるようであれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
 最後に、庁舎の問題についての御質問でございます。
 これも御指摘のとおりでありますが、本庁舎の本館、それから、平屋棟につきましては、建設から50年余りが過ぎて、その老朽化、雨漏りなどもしておりまして、また、耐震化についても議論をしなくてはいけない時期に来ているというふうに考えております。現在、耐震化を含めました保育施設の整備や、また、新図書館、それから、新体育センターの建設など大型事業が続くということですので、その財源措置を含めて、庁舎の耐震化などに取り組むには、残念ながらもうちょっと先に送らざるを得ないのかなというふうには見ております。
 一方で、議員も述べられましたが、市庁舎は、災害発生時には災害対応の拠点ということでの役割を果たすべき重要な建物でありますので、次期総合計画の策定過程において、これも、御指摘のとおり市民の皆さんとも十分に議論した上で、その方向性について計画に位置づけていきたいというふうに思っております。
 また、これも御指摘がありましたが、庁舎建設をするにしても、また、大規模な耐震化を行うにしても、いずれにしても大変大きなお金がかかります。それから、庁舎に絡むものにつきましては有利な財源というものはございません。補助金があるわけでもありませんし、起債もありますけれども、交付税の措置があるものでもありません。そういった意味で、やっぱりしっかりと自己資金をためておくということが大切でありまして、そういう点からも、どっちにするかは別として、とにかく貯金しておかなくてはならんという状況でありますので、現実的に基金を積み立てていくことが大切だと思います。
 ということで、できるだけ早期に庁舎整備という形で基金を創設するということで、一遍にどんと積み立てることはできませんが、少しずつ基金を積み立てていくということで、これも早期に検討していきたいというふうに思っております。
 病院の答弁につきましては、病院長からお答えをさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、飯田議員の5項目め、市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の地域中核病院、急性期病院としての役割と健全経営についてお答えいたします。
 当院では、平成25年12月に、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間とする病院中長期計画(後期計画)を策定し、安定した経営のもとに持続可能な病院経営を目指し、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。
 しかしながら、平成26年度の病院事業会計決算につきましては、公営企業会計制度の見直しや消費税率の引き上げ等の影響により、平成20年度以来、6年ぶりの赤字決算となったところであります。
 今後の経営の見通しといたしましては、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る減価償却費や企業債償還金の増加、さらには消費税率引き上げの影響が大きく、また、国の医療費抑制施策として、平均在院日数短縮への誘導や開業医等への患者紹介の推進により、延べ患者数が減少傾向にありますので、しばらくは厳しい経営が続くものと予想しております。
 こうした中で、まず、医師・看護師確保の取り組みとしましては、平成26年度に待望の救急専従医2名が誕生したほか、患者総合支援センターおあしすの開設に合わせ看護師を増員するなど、医療スタッフの確保を通じ、医療の質の向上に努めております。
 次に、医療連携並びに収益確保への取り組みとしましては、地域医療連携の強化に向けて、市民の皆さんにかかりつけ医を持っていただくための取り組みの一環として、連携医療機関紹介リーフレットを作成し、病院正面に設置したところであり、これが近い将来、開業医等から当院への紹介患者の増加につながるものと期待をしております。
 こうした紹介・逆紹介の増加等の医療連携により、砺波医療圏の地域中核病院として、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担い、将来的に地域医療の確保を支援するための拠点病院である地域医療支援病院の承認を受けることによって、診療単価の向上等による収益の確保に努めたいと考えております。
 今後とも中長期計画に基づき経営の健全化を進めるとともに、砺波医療圏の地域中核病院、急性期病院として、地域住民の方々に安心で安全な質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波医療圏の機能分担についてお答えいたします。
 国は、超高齢社会のあるべき姿を見据えつつ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年の目指すべき将来像に向けて、医療提供体制の再構築と地域包括ケアシステムの構築を図るため、医療機関の機能分化・強化と連携、地域医療の充実等を重点課題に掲げ、病院完結型から地域完結型医療への転換を図ろうとしております。
 砺波医療圏内では、議員が述べられたとおり、当院と南砺市民病院、公立南砺中央病院、北陸中央病院の4つの公的病院があり、現在、いずれも急性期の一般病床を中心とした医療を実施しており、患者のみならず、医師を初めとする医療スタッフ等の医療資源がそれぞれの病院に分散して配置されており、非効率的な医療を実施していると言わざるを得ない状況であります。
 こうした状況を改善し、一般病床の機能分化を進めるため、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の将来における病床の必要量を勘案し、医療機関がその有する病床の機能区分の現状と今後の方向性を選択し、病棟単位で都道府県に報告する病床機能報告制度が平成26年10月からスタートしたところであります。
 将来的に急性期病床と慢性期病床が供給過剰と言われている中、今般、病床機能報告をもとに、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県は、その地域にふさわしい機能別の必要病床数や将来の展望をまとめたものとして医療法に基づく地域医療構想を策定し、地域医療計画に新たに盛り込むことが義務づけられたところであります。
 当院は、この県への病床機能報告の中で、将来展望として、現在の急性期病床を主体としつつ、平成26年度に設置した地域包括ケア病床といった回復期病床の機能をあわせ持つことを想定しております。
 また現在、県では、2次医療圏ごとに医療関係者等で構成する調整会議を設置し、地域医療構想の策定に向けて本格的な議論が開始されたところであり、この調整会議等を通じて、砺波医療圏内の必要病床数の議論も含めた医療機関の役割分担と連携がさらに進むことを期待しているところでございます。
 私からは以上でございます。

      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(村岡修一君) これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 通告に従い、市政一般について質問並びに提案をいたします。
 今、何もかもがスピード化する世の中で、ただ一つ、人と人のつながりだけは時間をかけなければなりません。そうでなければ、本当に人間同士がわかり合うことはできません。その中で、今、人が何を望み、どんな不安を抱え、どうありたいと願っているのか。地方創生を考えるとき、経済は大切です。雇用も大切だし、環境整備もとても大事です。でも、その真ん中にいるのはいつも人であり、施策の全てが目指すのは人の幸せでなければなりません。人が笑うまちであること、人が希望を持てるまちであること、人が生き生きと何よりもその人らしい日々を過ごせる社会であること、人が生きる、そのための地方創生でなければなりません。以上の視点から、順次質問させていただきます。
 最初に、新年度当初予算等についてお尋ねいたします。
 1点目、“となみ創生”まちづくり総合戦略等についてお尋ねをいたします。
 市長は、11月9日から12月4日までの間、市内小学校区7会場で、市民へ、砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の計画の概要について説明されるとともに、第2次砺波市総合計画策定に向けての意見や提案を得るため、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を開催されました。
 その中で、本市の人口減少期への対応のため、現状と将来を展望する砺波市人口ビジョン及び今後5年間の目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめた“となみ創生”まちづくり総合戦略を10月末に策定し、平成28年度中にはまちづくり指針となる第2次砺波市総合計画を策定するため、市長は精力的に取り組まれました。各会場で、子育て支援、婚活、耕作放棄田、除雪、中小企業への支援など、多岐にわたって市民との意見交換ができたと仄聞しております。
 そこで、以下についてお尋ねいたします。
 1、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を実施しての反応について。
 2、第2次砺波市総合計画策定に向けての重点施策の考え方について。
 3、政策パッケージによる施策の展開する際の予算配分の考え方について。
 4、地方創生の背景には、地域社会での公共的課題を民間、市民と協働して問題解決に当たる体制の実現について。
 5、国は、地域社会の課題解決に必要な権限を地方自治体に対して移譲しようとする考え方、動きについて。
 2点目、ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進についてお尋ねをいたします。
 都市住民の農村・漁村への定住願望は大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が地方への移住を検討している、また、今後検討したいと回答している一方で、仕事がない、子育て環境が不十分、生活施設が少ない、交通手段が不便、医療機関が少ないなど多くの問題点も指摘されております。その問題点を解決し、地方への人の流れをつくるには、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠です。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になります。
 そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生を実現するため、どこにいても、いつもと同じ仕事ができるふるさとテレワークを一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、とりわけWi―Fi環境の整備が必要になります。
 そこで、以下についてお尋ねをいたします。
 1、平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進についての施策について。
 2、テレワークを活用のセミナーの開催など、テレワーク普及啓発策の推進について。
 3点目、マイナンバー制度の円滑な運営についてお尋ねいたします。
 マイナンバー制度の導入に伴い、市町村には、通知カード、個人番号カードの交付について対応するよう求められております。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されます。
 しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を市町村の人口比で案分した額によって、交付申請を行うこととされ、本来、全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっております。市町村は財源負担を強いられることになります。また、平成28年度以後においても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれますが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されていないようであります。
 そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
 1、マイナンバー通知カードの配達状況及び視覚障害者用の通知カードの対応について。
 2、平成28年度以後においても、地方公共団体情報システム機構に支払われる予算の見通しについて。
 3、同様に円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費などの負担の見通しについて。
 4、システムの改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報や地方自治体の予算編成等の支障の有無について。
 5、マイナンバー制度のスムーズな導入に向けた地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催などの取り組みについて。
 6、配達できなかった簡易書留郵便の受取人の所在調査に要する経費について。
 7、マイナンバー制度の導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付を推進するための周知広報の取り組みについて。
 4点目、若者の夢へのチャレンジの応援についてお尋ねをいたします。
 学生を中心に、若者が将来の夢を実現するため、チャレンジに対して自治体として補助金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきております。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは地域の魅力創造につながる重要な施策と考えられます。
 愛知県小牧市では、今年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など学生が自ら考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設されました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、1つのきっかけとして経済的に支援するものであります。応募資格は、原則市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなど、新たに企画される活動であれば、特に制限は設けていないようであります。
 本市においても、砺波独自の若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを検討し、推進されてはどうか、市長のお考えをお聞かせください。
 5点目、子育て応援アプリの推進についてお尋ねいたします。
 平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開することになりました。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
 東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。
 多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、本市においても、アプリの開発を検討、推進し、子育て支援事業に生かす、導入はいかがかお尋ねをいたします。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、地域公共交通確保のためのデマンド交通の導入についてお尋ねいたします。
 地域公共交通の確保に対する国の支援策をこれまでの期間限定の立ち上げのみの補助、事後的な欠損の補助とした問題点を抜本的に見直し、地域公共交通に関する予算を統合した上で、公共交通が独立採算では確保できない地域等において、地域特性に応じ、効率的な確保、維持させるために必要な支援を行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援を行うことになりました。
 また、この支援に当たっては、これまでの支援制度を抜本的に見直すことにより、地方分権の趣旨を踏まえ、国は、地域の多様な関係者による議論を経て、地域の交通に関する計画等に基づいて実施する取り組みを支援するとともに、モラルハザードを抑制した効率的、効果的な支援を行うこととなっております。具体的には生活交通の持続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通の確保、維持のため取り組みを支援することになっております。
 以前にも地域公共交通の確保のためのデマンド交通の導入について質問したところ、検討すると伺っておりますが、新年度に向けての取り組みについてお答えをください。
 2点目、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)等についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省の推計では、2012年では、65歳以上の高齢者3,079万人のうち認知症の人は462万人で、認知症になる可能性がある軽度認知障害の人も400万人いるようです。認知症にかかる可能性は年齢とともに高まるので、超高齢社会を迎える日本の認知症高齢者は今後さらに増えると予想されます。
 平成24年9月、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)が出され、これまでのケアは、認知症の人が行動・心理症状等に出る危機発生後の事後的な対応が主眼だったのですが、今後目指すべきケアは、危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応を基本としてきました。
 さらに、厚生労働省は、関係省庁と共同して新オレンジプランを策定。基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしております。新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025年ですが、数値目標は、介護保険と合わせて2017年度末となっております。新オレンジプランでは、新たな取り組みとして認知症への理解を深めるため普及啓発の推進など7つの柱を立てております。
 そこで、以下についてお尋ねいたします。
 1、本市の認知症の状況と今後の予想について。
 2、認知症施策を推進するため、認知症初期集中支援チームや認知症支援推進員を設置することを前提とする本市の取り組みはどうなっているのか。
 3、認知症施策推進5カ年計画の中で、認知症ケアパスの作成、普及を平成27年度以降の介護保険事業計画に反映するとなっております。本市でも必要と考えるが、どのようになっているのか、お答えください。
 4、地域包括支援センターで地域ケア会議を行っておりますが、認知症に特化した地域ケア会議について、平成27年度以降、全ての市町村で実施するとあり、取り組みの状況について。
 5、認知症知識を普及するため、認知症サポーター養成講座を行っておりますが、国の計画では、平成29年度末に600万人としております。本市の状況、平成29年度末までの計画人数についてお答えください。
 6、認知症の早期発見、早期治療のためのチェックシートなどを利用し、認知症のスクリーニングが大切だと考えます。例えば認知症の早期発見のために、検診の際に独自の認知症チェックを追加できないのか、及び認知症の早期発見をホームページなどで気軽に利活用できるようにしてはいかがでしょうか。
 7、世界でも例のない超高齢社会に突入する日本。医療や介護、生活支援などの充実へ、高齢者が住みなれた地域で、これらの支援を受けられる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。そのため、自治体がしっかりと実態把握と課題分析を行わないと成り立ちません。人材育成、職員体制の確保、継続するため、市町村を1つの企業体と考えると、地域包括ケア推進室などの設置が必要ではないか、お考えをお聞かせください。
 今年も残すところ20日余りとなりました。この1年間、議員として、市民の皆さんの負託にお応えし、御期待どおり動くことができたか。自ら顧み、皆さんのお声を耳にし、これまで以上に襟を正し、今後の活動をさらに精進を重ねてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 嶋村議員の御質問のうち、私からは、1項目めの新年度当初予算等についてのうち、1点目の“となみ創生”まちづくり総合戦略等についてお答えをいたします。
 初めに、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を実施しての反応につきましてでございますが、多くの市民の皆さんに御出席をいただきまして、砺波市人口ビジョン、それから、“となみ創生”まちづくり総合戦略について説明をして、御理解をいただくとともに、本市の将来のまちづくりにつきまして、また、あわせて本市全体にかかわる課題などにつきましても、一部個別の問題もありましたが、例外がありましたが、本当に多くの建設的な御意見や御提案をいただきました。また、当日だけではなくて、後日、ファクスですとかお手紙などでも多くの御提案、御意見もいただきました。次の総合計画策定に向けての意見を聞くという、そういう所期の目的につきましてはまずは概ね達成できたのではないかというふうに考えております。
 次に、第2次砺波市総合計画策定の重点施策の考え方につきましては、今般策定いたしました総合戦略は、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりなどの4つの基本目標を掲げまして、人口減少の克服ですとか地域の活性化を目指すものでありますが、これらは砺波市の地域課題の解決に向けても大きな柱であるということから、総合戦略の考えを次期総合計画にしっかりと受け継いで、重点施策として取り組んでまいりたいと思います。
 また、総合戦略以外の分野の重点施策につきましては、今後、開催いたします総合計画審議会ですとか、“となみ創生”まちづくり委員会などにおきまして検討していきたいと思っております。
 次に、施策を展開する際の予算配分の考え方につきましては、総合戦略は今年度が初年度でありまして、既に多くの施策に取り組んでいるところでございますが、さらに積極的に戦略を推進するため、新年度の予算におきましては、先ほども申し上げましたが、“となみ創生”戦略枠というものを設けて、特に新しい事業ですとか、新たな視点を持って拡充するような、そういった事業について優先的に予算づけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域社会での課題を民間や市民が協同して解決に当たる体制の実現ということにつきましては、これも、先ほどの飯田議員の代表質問にもお答えいたしましたが、地方創生を進めていくためには、市民と行政が力を合わせて協動して取り組んでいくということが何よりも大切であると考えておりまして、“となみーてぃんぐ”の際もそのような趣旨を申し上げていたところでございます。
 市民の皆さんには、これまでも地域のさまざまな行事や自治会の活動、それから、防災活動ですとか、例えばチューリップフェアなど多くのボランティア活動に積極的に取り組んでいただいているとともに、例えばキラキラ・アップ事業、それから、水まつりなどの観光イベントの準備や運営、まちづくり協働事業の実施などにも御協力をいただいております。引き続き他市と比べて大変強力な市民と行政との協働によります活力ある住みよいまちづくりというものを推進してまいりたいと思いますし、これが砺波市の強さの一つの根源であるのではないかというふうにも思っております。
 次に、国の地方自治体に対する権限の移譲につきましては、ちょっと御質問の意味はわからなかったのですが、趣旨としては、これまでの地方分権改革として、地方公共団体への事務、それから権限の移譲、義務づけ・枠づけの見直しなどにつきましては課題はあるというふうに思っています。
 ただ、一定の推進、前進はあったものというふうには考えております。今までは、国は国、地方は地方という感じでありましたし、国で決めることを地方が全部やれというような、そういう方向でありましたから、そういう意味では、地方分権につきましての一定の推進はあるものというふうには理解しております。
 そういうこともありまして、例えば国では、こういった成果を基盤として、さらに個性を生かして自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえて、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進するという、そういう必要性をしっかりと認識をされたということでありまして、個々の地方公共団体から改革に関する提案を募集するというような提案募集方式というものも最近は取り入れております。
 砺波市でも、今年度、例えば本市を含む県西部の6市が共同して、地方に対する規制緩和の一つの案として、連携中枢都市圏の要件の緩和、これは人口20万以上のところを中心として、そのパターンしかあり得ないという最初の提案だったんですが、御承知のように県西部は人口20万以上の中核都市はありません。ただ、6市が連携してやれば同じような効果が十分発揮できるということで、6市協力して、こういうものを提案する。これも提案方式ということがあったこともあって実現できていくのではないかなというふうに思っていますが、そういったことについても提案したところでございます。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めのうち、2点目のICT利活用による地域活性化とテレワークの推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、テレワーク関連の税制優遇措置の周知の徹底と拠点整備や雇用促進につながる施策につきましては、本年度からスタートしましたテレワーク関連の税制優遇措置につきましては、東京圏などに本拠地を構える企業が地方へサテライトオフィスを設置する場合に、地方拠点強化税制による減税を受けられるものでございます。
 本定例会の議案といたしまして、地方拠点強化税制に係る条例の制定を上程しておりまして、企業誘致や雇用の確保の点からもこの税制優遇措置を周知してまいりたいと考えております。
 次に、テレワークの普及啓発策の推進につきましては、ふるさとテレワークは、バーチャルオフィス等のテレワークのシステムを活用しまして、地方にいても都市部の仕事ができるようにするものでありまして、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生の実現につながることから、現在、国では、この施策の普及を図るため、モデル実証に取り組んでおります。
 本市としましては、その実証結果や国等の動向を注視しながら、テレワークに関するセミナーの開催情報を市内企業等に周知するなど普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、まず、1項目めのうち、3点目のマイナンバー制度の円滑な運営についての御質問にお答えいたします。
 最初に、通知カードの配達状況及び視覚障害者の通知カードの対応でございますが、本市の通知カードの配達状況につきましては、11月30日までに、カードの配達または不在連絡票の投函が全て完了しており、郵便局での保管期限を過ぎたものについては市役所に順次返戻され、市民課で保管し、本人確認の上、お渡しをいたしております。
 また、視覚障害者用の通知カードの対応につきましては、国において、通知カードの入った簡易書留の封筒に、マイナンバー通知という点字が施されているとともに、マイナンバーに関する簡単な案内を携帯電話や専用の読み取り装置等で聞くことができるように音声コードが印刷されているなどの配慮がなされております。
 本市におきましても、支援を必要とする障害者や高齢者世帯の方々に配慮し、事前に日ごろからお世話をされている民生委員・児童委員やケアマネジャーさんなどに通知カードの受け取りや保管についての説明を行い、助言等をお願いしてきたところでございます。
 次に、平成28年度以後の情報システム機構に支払う予算の見通しでございますが、地方公共団体情報システム機構に支払うカード交付経費につきましては、全額、国の個人番号カード交付事業費補助金の対象となるものであり、国において、既に平成28年度分の国庫債務負担行為が設定されていることから、当市におきましても、平成28年度当初予算で計上を予定いたしております。
 次に、事務処理に必要な人員確保やシステム整備経費などの負担の見通しにつきましては、平成28年1月から始まる個人番号カードの交付事務を円滑に行うため、国の個人番号カード交付事務費補助金を活用し、3月末まで臨時職員1名を雇用することとしておりまして、本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。
 なお、交付件数の増大によっては、4月以降の雇用も必要になるものと考えております。
 また、システム整備費につきましては、これまでのシステム改修費用等に加え、新年度予算として、総合運用テスト費用の計上を予定いたしております。
 次に、システム改修フローなど予算編成等の支障の有無につきましては、住基システムの改修等について国からの仕様の提示が遅れたことなどの理由から事業の遂行に少なからず影響を受けたことは否めないものの、市といたしましては、必要な情報は随時県を通じて入手しており、今後の予算編成等に支障はないものと考えております。
 次に、職員等の研修用ガイドブックの作成、研修会等の取り組みにつきましては、本市職員を対象とした研修会をこれまで2回開催したほか、庁内グループウェアの掲示板を通じて随時情報提供し、周知を図っており、研修用ガイドブックにつきましては、政府広報(冊子)を活用いたしております。
 また、TSTのケーブルテレビで事業者向けの広報用動画を放映しているほか、9月から11月にかけ、県主催による民間事業者向けの説明会が県内5会場で開催されております。
 次に、受取人不在の所在調査に要する経費につきましては、市役所に返戻された通知カードについては、所在確認のため、受け取りを促す案内ハガキを送付しております。その郵便料につきましても、通知カードの確実な送付のための居住実態の調査経費として個人番号カード交付事務費補助金の補助対象経費とされており、上限額は設定されておりますが、本市の必要経費は上限額内におさまるものと考えております。
 次に、詐欺の防止や個人番号カードの交付推進の周知広報の取り組みにつきましては、国において、新聞、テレビコマーシャル等で啓発されているほか、本市におきましても、広報となみやホームページに掲載するとともに、出前講座等の機会を通じて周知を図っているところでございます。
 また、詐欺の防止につきましては、市の生活環境課でも問い合わせや相談に応じており、市民の皆さんが被害に遭わないよう注意喚起するとともに、今後とも周知に努めてまいります。
 次に、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、1点目の地域公共交通確保のためのデマンド交通の導入についての御質問にお答えをいたします。
 超高齢化社会の到来による社会構造の変化や家族構成の変化により、利用者ニーズも多様化し、交通の空白地域がないよう時代に合わせた移動手段の確保とともに、身近な病院、学校、福祉施設、買い物への移動についての利便性向上も求められており、本市では、将来における地域公共交通のあり方を検討するため、本年8月に新たな公共交通を考える研究会を設置して、学識経験者を初め、県、民間事業者などから幅広い御意見をいただきながら、デマンド交通の導入も含め、市営バスの利便性向上について調査研究しているところでございます。
 デマンド交通の導入がふさわしい路線といたしましては、通勤・通学など一定の時間帯に利用者が集中しないことや運行時間に対する確実性が求められない路線であることが必要となってまいります。
 各路線ごとの利用時間帯や利用目的、移動範囲などの状況を踏まえ、定期路線が適している路線なのか、デマンド交通が適している路線なのかを見極め、デマンド交通導入により利便性が向上できる地域の検討などを研究会で行っております。
 今年度中に次期ダイヤ改正に向けて一定の方向性を見出し、新年度には、市民の皆さんや市営バス利用者の御意見をお聞きするほか、アンケートや聞き取り調査なども取り入れながら、導入に向けて関係機関との調整などを実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の認知症の現状と今後の予想につきましては、本年10月末現在、認知症高齢者数は1,722人で、全高齢者の12.6%となっております。今後も後期高齢者の伸びに対応して増えていくものと予測しております。
 次に、認知症施策を推進するための認知症初期集中支援チーム等の本市の取り組みにつきましては、本年4月から、砺波医師会の協力のもと精神科医2名及び神経内科医1名の計3名の専門医と地域包括支援センターの保健師及び社会福祉士を認知症地域支援推進員として、計5名で認知症初期集中支援チームを設置しており、認知症の個別の相談ケースについて早期診断・早期対応のため情報交換を行っております。
 次に、認知症ケアパスの作成、普及の推進につきましては、砺波厚生センター及び砺波市、小矢部市、南砺市の3市と独立行政法人国立病院機構北陸病院認知症医療疾患センターで協力をして、本年3月に地域で支える認知症支援ガイドとして作成をいたしておりまして、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、医療機関や介護保険事業所などの関係機関に配付し、認知症の相談対応で活用されております。
 次に、認知症に特化した地域ケア会議の取り組みにつきましては、本年2月に、医師会、行政、介護保険事業者等で、在宅医療・介護連携研修会を開催し、認知症の行動障害の理解をテーマとした講演会の開催、及び認知症の方の対応で困っていることと工夫していることをテーマにグループワークを実施し、意見交換を行っております。
 また、個別ケース会議を9回、圏域別会議を6回、多職種会議を5回の計20回の会議を開催し、地域課題の検討を行っております。
 次に、認知症サポーターの平成29年度末の計画人数についてお答えをいたします。
 本年度の認知症サポーターの養成につきましては、本年11月末までに18回の講座を開催し、延べ569名の方が受講されております。最近の特徴として、中学生や高校生の受講や企業からの講座開催の要望も多く、対象者を拡大して開催をいたしております。
 また、平成29年度までの計画である第6期砺波市高齢者保健福祉計画では、認知症サポーター養成講座の計画受講者数は5,000人としておりますが、本年11月末までに累計で既に4,966人が受講しており、今年度内に目標を達成する見込みでございまして、今後、計画人数の見直しについて検討してまいります。
 次に、認知症の早期発見のための検診による認知症チェックの追加及び認知症の早期発見をホームページなどで気軽に利活用につきましては、市の行う検診に独自の認知症チェックシートを追加し、認知症の早期発見や早期治療に役立てないかとの御提案でございますが、認知症のスクリーニング基準が専門的で難しく、専門的な知識を有した医師等以外の検査では、その信憑性に欠けることが予測されます。
 したがいまして、市が行う検診に関して、認知症チェックを独自に採用するためには、認知症の専門的な医師の意見や地域包括支援センターや健康センターなど行政の保健部門での十分な検討が必要であり、慎重な対応が求められると考えております。
 なお、認知症における医療機関などの情報提供につきましては、個別の相談において相談ケースの状態などを評価して、情報提供を行っております。
 また、ホームページなどでの情報発信につきましては、その方法、内容などについて検討の上、対応してまいりたいと考えております。
 最後に、地域包括ケアシステムの構築と地域包括ケア推進室の設置につきましては、現在も医師会や市立砺波総合病院など医療関係機関、老人クラブや社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの地域関係機関との連携や健康センター、庄川健康プラザ、社会福祉課などの行政連携など、地域包括支援センターが介護予防の推進や医療と介護の連携、介護保険の改正に伴う新たな総合事業の計画、生活支援体制の充実など、地域包括ケアシステム構築の中心的な役割を果たしております。
 したがいまして、議員御提案の地域包括ケア推進室につきましては、その設置の必要はないものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めのうち、4点目の若者の夢へのチャレンジ応援についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、小牧市においては、若者のチャレンジ支援として、個人の海外でのボランティア活動や海外語学研修、自宅を開放してのイベント開催などに対して助成をしていると伺っております。
 また、一方で、山形県では、若者グループが企画する地域課題の解決や地域の元気創出活動などの取り組みについて助成を行っているとのことでございます。
 そのような中で、本市におきましては、これまでもとなみ元気道場や中心市街地創造研究会、パサージュでございますが、などの将来を担う若者グループを支援しているほか、若者を応援するとともにUターンを促進するため、現在、給付型の奨学金の新設など奨学金制度の拡充を検討しているところでございます。
 これからの地方創生を実際に進めていくのは、人でございます。特に若者が主体的に地域で活躍することは地域の活性化に欠かせないと考えているところでございまして、若者のチャレンジを支援する砺波市らしい方策について引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、1項目めの新年度当初予算等についてのうち、5点目の子育て応援アプリの推進についての御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、市民の皆様へのさまざまな情報は、広報となみやホームページ上においてお知らせをしているところでございます。
 また、健康カレンダーのように家庭で掲示できるような形にして情報提供している場合もございますが、この場合でも、同様の情報をホームページ上で提供をしているところであります。
 このように市民の方々への情報窓口となっている本市のホームページは、現在、専用のアプリを持たなくてもスマートフォンで閲覧できるとともに、縁結び相談などさまざまなバナーを設けて、必要な情報にアクセスしやすい環境を整えております。
 御提言いただきました子育て支援事業につきましては、非課税世帯の保育料無料化を初め特色ある施策に現在取り組んでおりますことから、まずは、今後作成する切れ目のない支援制度をまとめました子育て支援ファイルの情報も含めまして整理をいたしまして、また、バナー表示等に工夫を凝らすなど、スマートフォンからもより見やすく、アクセスしやすいホームページの環境を整えることで対応していくことが適当と考えております。
 したがいまして、専用のアプリ開発につきましては、ホームページとスマートフォンの連携やアプリの管理など、今後、市民ニーズや先進事例ともあわせて調査研究をいたしまして、必要に応じて検討をしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、大きく3つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、項目の1、チューリップ公園を通年利用するための整備検討についてお尋ねいたします。
 砺波市の花、チューリップをテーマとした砺波チューリップ公園は、花と緑と文化のまち砺波のシンボルゾーンとして、また、となみチューリップフェアのメーン会場として、国内外から多くの人が訪れる全国的に有名な公園であるだけでなく、市民の憩いとくつろぎの場として利用されています。しかし、公園として整備されて約50年が経過し、公園全体の見直しが必要となってきました。
 砺波市のブランドの一つとして、1年を通してそのよさをアピールできる公園として、また、北陸新幹線開業や高岡砺波スマートインターチェンジの開設など、環境も大きく変わってきているところから、専門家の先生や有識者、各層、各団体の代表による砺波チューリップ公園再整備検討委員会を立ち上げられ、平成27年3月、砺波チューリップ公園再整備基本計画が策定されました。平成25年5月29日に第1回検討委員会が開催されて以来、5回の委員会を開催され、おかげでより充実したすばらしい内容に仕上げていただき、心より感謝申し上げます。
 砺波市は、花をシンボルとしたまちづくりを推進している全国の9都市で構成されるフラワー都市交流連絡協議会に加盟し、毎年、共同でキャンペーンや市民交流団の派遣等を実施し、花に関する事業を通して交流を深めておられます。私は、縁あって山形県長井市を初め5市町を訪問いたしましたが、改めて、砺波チューリップ公園はすばらしい公園であると実感いたしました。せっかくこのようなすばらしい公園を市民の皆さんの憩いの場としてもっとアピールして、魅力を伝える情報発信を積極的に行い、利用者が増えることを切に望むところであります。
 また、市民の皆さんの公園への期待感も高く、次のような声を耳にいたします。1つ、いろいろなイベントに使える公園にすること、2つ、親子で遊べる安心・安全で、楽しい遊び広場があること、3つ、シルバー年齢層がゆっくり散歩や軽い運動ができる憩いの場にすることなどです。
 なお、検討委員会のすばらしい御意見のもとに、ぜひとも早期の整備を望むところであります。
 そこで、1点目、公園利用者の満足度をさらに高め、各イベント利用の拡大を図ることを意図し、整備計画にも入っておりましたが、雨天時にも対応できるようステージの屋根をしっかりとした常設屋根とし、加えて、イベント広場にも囲みのない屋根つきの施設を設置されたらいかがでしょうか。雨天時のみならず、熱射病予防の日よけにもなり、ほぼオールシーズン使用できるので、利用率の上昇が期待できると思うのですが、考えをお伺いいたします。
 続きまして、2点目、新図書館との連動についてお伺いいたします。
 新図書館の場所については、いろいろと検討を重ねられ、砺波体育センターの敷地に建設される予定であります。チューリップ公園付近の静かなエリアにとの市民の要望も多くあったことから、公園南口から歩いて5分ほどの距離となる新図書館を公園と関連する施設として、一体感を持たせることが必要かと考えます。つきましては、今後、この2つの施設の連動についてどのように考えていかれるのか、今後の方向性をお聞かせください。
 続きまして、3点目、生物環境に配慮した小さなビオトープの設置についてお伺いいたします。
 公園の役割の一つに大気の浄化や遮熱などの働きをするなど、安全で安心な人と地球にやさしい地球環境の保全整備があります。これに関しては、築山周辺の小川に蛍が生息する水辺環境を維持する計画があるのですが、加えて小さな池の周りに、いろいろな生物が生息する空間であるビオトープを設置されてはいかがでしょうか。例えば鷹栖保育所や東野尻幼稚園に設置されているような2メートル四方ほどの小規模なものでよいと思います。教育的な観点からも、子どもたちが自然や環境に興味を持つ、ふれあう大切な機会になると思うのですが、考えをお伺いいたします。
 次に、項目の2、もう一つ上の子育て支援の充実に関する育児休業取得による未満児の一時退園の問題について再度、尋ねるものであります。
 先月11月に新聞報道されておりましたが、2017年度開園の出町、南部両地区の認定こども園2施設に続き、2018年度以降に太田、北部の両地区でも認定こども園を開設する方向で検討するとの意向を示され、2016年度、妊娠から出産、子育て、小中学生の教育まで切れ目のない支援制度をまとめた子育て支援ファイルを作成され、子育て世代が1人で悩まないよう、安心して子どもを産み育てる環境づくりにつなげる意向を示されています。
 この子育て支援対策の中に、先般の9月議会でも質問させていただきましたが、育児休業取得による未満児の一時退園をなくする方向性を盛り込んではいただけないものでしょうか。
 近隣2市では、このようなケースでも継続して保育されております。また、先月視察で訪問した山形県東根市、飯豊町でも充実した支援をされており、退園はさせてはいないとのことで、子育て支援に大変手厚い、熱心な施策が行われていました。
 これに関しての若いお母さんたちの意見をインターネットで見ましたが、そのほとんどが継続保育を望まれており、夜中の授乳により生活リズムが崩れることによる体調不良の訴えや外に出たがる子の世話は大変なこと、ベビーシッターを頼むと費用がかさむこと、実家の母は遠く離れていて、応援も難しいこと、夫が育児休業を取得できるといっても収入減となり、結局は大変困ってしまうことなど、多くの悩みが寄せられていました。これでは次の子どもの出産もちゅうちょせざるを得ないとの意見もあり、地方創生、人口減少抑制の観点からも、私はこの支援がとても大切なことだと考えます。県民希望出生率1.9の達成を妨げる要因改善施策の強力な推進のためにも、育児休業を取得すると未満児が退園をさせられることのないよう、いま一度の検討を切に望むところであり、市当局の考えをお伺いいたします。
 最後に、項目の3、笑顔があふれる健康まちづくりの推進についてお伺いいたします。
 まずは1点目、減塩食生活・食の大切さ・地産地消の取り組みの推進について。
 健康づくりの基本計画である砺波市健康プラン21(第2次)の基本目標、健康寿命の延伸、生活の質の向上を達成するために平成34年までの重点施策として、1、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防、2、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、3、健康を支え、守るための社会環境の整備、4、生活習慣及び社会環境の改善の4項目が設定されております。この推進のため、平成27年度重点事業を定め、積極的に8項目の事業を実施されています。
 その中の健康対策事業についてお尋ねいたします。
 事業等として、健康教育、出前講座の開催、広報となみ、ホームページの掲載、ケーブルテレビを通じ、各種事業の周知推進を図ること、また、マイカルテを配布し活用することで、望ましい生活習慣を実践する意識啓発を図り、健康寿命の延伸につなげるとされています。
 つい最近、県教育委員会より配布されたとやまの学校給食レシピ集を小学生の孫から見せてもらいました。その中には減塩と食の大切さ、そして、地場産野菜摂取の勧めも掲載されており、レシピも紹介され、家族だけでなく、子どもたちにもわかりやすい内容であり、細かい配慮にとても感心いたしました。
 去る10月に、民生病院常任委員会で医療費抑制への取り組みを熱心に行っておられる広島県呉市を視察いたしました。
 その中で、第2次健康くれ21の取り組みについては、食育推進計画として、1、食の基本、2、食を通じての健康づくり、3、食を大切にする心の育成を掲げて、減塩食で健康生活推進に取り組んでおられ、日本の減塩を本気で考える、減塩サミットin呉を開催し、県民、市民、医療関係者、栄養士、食品業界、行政が一体となって活動を展開されていました。
 また、呉市に、糖尿病学会の大学教授が2人おられ、1日8グラム未満を目指す厳しい指導で努力を重ねられ、おいしい減塩食で健康生活推進事業として、市民全体で、「減塩いいね!キャンペーン(食塩摂取1日8グラム)」、特定健診受診者には、「カラダよろこぶ!減塩プログラム」、特定健診で推定食塩摂取量検査を市単独で実施して、子どもから大人へ減塩でおいしい食育を展開し、レシピ集をつくって、市民啓発をしておられました。また、職員が自費でそろいの食育推進のライトブルーのTシャツを食育の日に決めた毎月9日と19日に着用して市民に呼びかけるなどの女性の発想も見られ、意気込みを感じました。
 医師による講習会、栄養士の講和、減塩の体験教室や飲食店でのコース体験も計画するなど積極的な指導計画もあり、特に飲食店でのコース体験はとても特徴的な事業であると思いました。加えて、尿検査も実施、減分量を本人に知らせる数値を示す努力もするなど、医療面での糖尿予防、腎症等重症化予防事業と連携しての減塩運動も展開するなど、高齢化率約33%、同規模人口都市では第1位である呉市の必死な取り組みが見られました。
 砺波市でも、食生活改善推進員等により減塩や野菜摂取等の推進をしておられるのですが、85歳健康寿命を掲げるためにも、ピンチをチャンスに変える呉市の前向きな取り組みを参考に、健康センターが中心になり一層の推進に努める必要があると考えますが、考えをお伺いいたします。
 続きまして、2点目、20歳で虫歯ゼロ、8020運動を目指すメンテナンス啓発のための歯科口腔ケアの推進についてお伺いいたします。
 虫歯予防については、2歳児、2歳6カ月児、3歳児歯科検診を初め、幼・保・小・中での虫歯予防教室等で歯磨き指導を行うとともに、歯の大切さを指導し、また、成人、高齢者では、歯周疾患検診の実施や健康教育時にメンテナンスの大切さを伝えるなど、切れ間のない口腔支援を実施しておられます。また、最近、メンテナンスを行う歯科医院も増加しており、定期的に口腔内メンテナンスをする人も増えてきています。
 20歳で虫歯ゼロ、80歳で20本の自分の歯を目指す観点からも、私はこのメンテナンスの啓発がとても重要なことと考えます。かかりつけ医を持つことや早期発見、早期治療の大切さについても健康教育等で周知に努めておられるのですが、子どもたちは学校の健康診断があり、発見が早いのに比べ、成人はそうではありません。
 そこで、一般健康診断に歯科検診の項目を追加されてはいかがでしょうか。歯の痛みが出てからでは遅いので、早期発見のためのメンテナンスの重要性をより一層周知していただくよう歯科医師会とともに呼びかけるよう考えていただきたく、御意見をお伺いいたします。
 続きまして、3点目、高齢者向けの健康体操の普及推進についてお伺いいたします。
 砺波市では、新規で要支援・要介護認定申請をされる方のうち、要支援1・2、要介護1と認定される方が増えています。また、申請理由を調べると、骨折、骨関節疾患などの運動器疾患による申請が多く、次いで、認知症や脳血管疾患なども見られます。新たに介護申請する人は認定の軽い人が多く、要支援1・2の第1位が骨折、骨関節疾患となり、要介護1でも第2位と、運動器疾患が原因で生活に支援が必要な人が増えています。
 これからの介護予防は歩いていける身近な場所で、継続して運動し、仲間と一緒に楽しい場を持つことが大切であり、運動器疾患は継続して運動することで予防できます。また、仲間と集い、話をすることで意欲的に生活することができ、認知症予防にもつながります。10年後の平成37年には3人に1人は65歳以上になると予測されており、介護が必要な状態にならないよう一人一人が自ら介護予防に取り組むことが必要となっています。
 砺波市には、活動的な85歳を目指して、生き生きと元気に暮らし続けるためにと考案されたいきいき百歳体操がありますが、まだ知らない人が多く、普及の必要性を感じます。動きはゆっくりで簡単、85歳以上の方にも十分できる内容のこのすばらしい体操をより一層多くの高齢者に知っていただきたく思います。今後の普及促進の方針についてお聞かせください。
 最後に、4点目、マイカルテの配布推進についてお尋ねいたします。
 今、砺波市では、健康対策事業の一つとして、「ともに支え合い かなえよう みんなの健康」のキャッチフレーズで、マイカルテを配布されています。これを活用することで望ましい生活習慣を実践する意識啓発を図り、健康寿命の延伸につなげるため作成されたもので、平成26年度に新規事業として4,500部作成して、2,574部を配布し、平成27年度は1万部を作成して、配布数は10月末現在で5,345部となっています。各機関への配布状況は、各地区会場等でのがん検診時3,000部、医院1,000部、歯科医院300部、ヘルスボランティア900部が主なところでありますが、あまり配布の徹底が行われていないように思います。
 私も最近いただいたのですが、健康カレンダー、本人の記録やかかりつけの医療機関、特定健康診査の基準値など多くのことをわかりやすくまとめた大変よいもので、今月から早速使わせていただきました。
 ヘルスボランティアも地区での行事の際に配布しておられますが、1地区40部強の平均にとどまり、配布方法についても統一されておらず、困っておられました。補助金活用のため、誰に配布したかをきちんと把握する必要があり、大変な面もあるのでしょうが、配布と周知については計画的であることが求められます。
 配布対象についても年齢等で優先度をつけられ、ただ配布するだけでなく、活用の徹底が図られるようフェイス・ツー・フェイスで指導することも必要と考えます。市当局の今後の取り組みについて、その方針をお尋ねいたしまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 山田議員の御質問のうち、私からは、2項目めのもう一つ上の子育て支援の充実についてお答えいたします。
 これまでも、議員もおっしゃっていましたが、何度も御質問されておりますが、改めて本市の育児休業取得時におけます保育の考え方を御説明させていただきますと、本市では、保護者の皆さんに対し、育児休業終了後の保育所の入所を担保した上で、育児休業中は家庭で安心して保育していただけるよう適切に制度運用しているということであります。
 具体的には、親の視点だけでなくて、子どもの視点からも考えてほしいということです。家庭は、保護者の愛情としつけを通して、ゼロ歳児から2歳児の乳幼児の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場所である。そういった考え方、これは山田議員も当然御理解いただけると思うのですが、そういうことを基本に、保護者の心身の健康状態、それから、児童が短期間で、例えば来たばかりで、すぐまた出ていかなくてはならないと、そういうようなことなどのいろんな事情があることもあると思いますので、そういう点で、いろんなそういう事情も考慮した上で、3歳未満児については一時退所を原則としているということであります。
 今までの御質問ですとか御要望を聞いておりますと、親の視点とか、親の都合というのがやはりかなり多くあるというふうに思います。もちろん今の社会情勢を考えた場合に、企業の努力やいろんなことも必要だと思いますし、また、そういうものに対してしっかり対応するということも自治体の責務であるということは十分理解した上で申し上げるわけですけれども、やはり子どもの視点、先ほど申し上げた子どもの視点、ゼロ歳から3歳までの間、できれば家庭でお母さん、お父さん、また、おじいちゃん、おばあちゃん、そういう人たちと一緒に過ごすということは、将来、その人の人格形成にとっても、可能であれば、すごくいいことではないかと思うのです。ですから、できる方はそうしていただきたいというのが基本の考え方であったということは御理解いただけると思うのですが、いかがですかね。そういう点はあります。それから、また、他の自治体のこともあります。おっしゃいました、そこら辺もいろんな事情があると思います。人口が減っていって、保育施設が余っていると。それから、そういうようなこともあるから、一概にどこかがやっているからやれというのもいかがなものかと私は思います。
 そういったことも踏まえた上で、いろいろ私もその後、勉強したり、いろんな事情も聞きました。いろんな御家庭もあります。そういう点も含めて、いろいろ検討していった中で、過日実施いたしました“となみーてぃんぐ”でも、そういう御意見もございました。子育て支援についても、今のことだけでなくて、いろんな形で御意見、御要望もいただきました。改めて少子化とか、核家族が非常に進んでいる中で、やはり妊娠、出産、子育てに係る保護者の負担の大きさということについても改めて認識いたしましたし、また、今の育児休業に対するときの3歳未満児の退所についても、具体的な御要望もありましたし、そういう点について、本当にやっぱり必要だと思っている方もいらっしゃるということも改めて認識をしたところであります。
 そういうこともありまして、改めて庁内でも、関係部局、それから現場とも議論をいたしまして、そういった結果、平成28年度は、当然ながら保育士の手当て、そういった人的面ですね、それから、施設的な制約もあります。そういうこともありますし、それから、本来の入所が必要な方々がいらっしゃいます。転入で来られる方、3歳未満で保育にかける児童をお持ちの方、やっぱりそういった人たちを外してまで残すというのはやっぱり違うのではないかと思うので、そういった中で、そういう動向もよく見て、それから、その地域、その保育所ごとの様子を見ながら、もう少し目を開いて、入所希望者の今後の見通しみたいなものを配慮しながら、優先順位はつけざるを得ないと思いますが、そういった中で、育児休業取得中の継続利用についても、一部方針を変更して対応していきたいと思います。
 ただ、これは、100%大丈夫ということではないのは御理解いただけると思います。
 それから、御質問の中でもお話がありました。平成29年度からは出町と南部の認定こども園ができます。それから、新油田のほうも充実します。そういったこともあるので、3歳未満児の受け入れ体制も一定程度かなり整っていくというふうに思います。人員的な面でも、施設的な面でも。そういうことから、平成29年度からは、育児休業による3歳未満児の退所という原則を、希望されれば継続利用が可能だという方向で見直そうというふうに思っています。
 しかし、それは、トータルの定数と、その問題はありますから、それは御理解いただけると思うのですが、こういったことの措置によりまして、となみ創生、それから、まちづくり総合戦略の基本目標の一つであります若い世代の結婚、出産、子育て、それから、教育の希望をかなえる環境づくりという点では一定の効果もあると思いますし、子育て支援を推進できるというふうに思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
 ただ、子どもの視点を忘れないということは、やさしいお母さんだっただろうと思われる山田議員さんにはこれからもお願いしたいというふうに思います。
 私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当の部長からお答えします。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、1項目めのチューリップ公園を通年利用するための整備検討についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の雨天時対応のステージとステージ前広場の屋根の常設化についてお答えいたします。
 本年3月に策定いたしました砺波チューリップ公園再整備基本計画の中で、本市最大のイベントでありますとなみチューリップフェアを初め、公園イベントとしても定着してまいりました夏まつりやチューリップ朝市などでも有効活用できるように、ステージ屋根の常設化を計画しているところでございます。
 一方、ステージ前のイベント広場の屋根につきましては、市民の憩いの場でありますので、花や緑、豊かな水を生かした公園空間全体を考慮すると、屋根の常設化は景観上も管理上も適当ではないと考えており、今のところ、設置計画はございません。
 なお、広場を活用したイベントやコンベンションでの利用の際は、フェアのときのように仮設で対応していただきたいと考えております。
 御指摘のように、近年、猛暑に見舞われることも多くなっておりますが、夏場の利用に際しては、御提案のような大規模なものではなく、園内の適切な場所に景観を損なわない形で比較的小規模な屋根つきの休憩施設を幾つか配置できないか、次年度において取り組む実施設計の中で検討してまいります。
 次に、2点目の新図書館との連動についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、新図書館の建設予定地である現砺波体育センターと砺波チューリップ公園とは、都市計画道路チューリップ公園線を歩くと5分ほどで直接結ばれていることから、アクセス環境は既に整っております。こうした立地条件から、新図書館もチューリップ公園周辺エリアの一施設として考えることができます。
 例えば気候のよい時期には、図書館で本を借りて、チューリップ公園の木陰にある芝生やベンチに座って本を読んでみようかと思っていただけるような整備を考えていく必要があると存じます。
 今後、チューリップ公園の再整備を進めていく中で、芝生広場の再整備やベンチ等の効果的な配置、そして、両施設をスムーズに行き来するための案内看板の設置などについて、これも新年度に予定しております公園の実施設計において検討してまいります。
 次に、3点目の生物環境に配慮した小さなビオトープの設置についての御質問にお答えいたします。
 砺波チューリップ公園では、南北に流れる新又口用水の豊富な水利を利用して、園内を流れる小川には蛍が、下流にあるひょうたん池には、コイや鳥などが生息できる水辺環境を整備しており、長い年月をかけて、まさに公園固有のビオトープを形成してきたところであります。
 また、こうした水辺環境において市民の皆さんの関心も高く、例えばボランティアで、蛍の幼虫の餌であるカワニナを放流したりするなど、市民と行政が協働して豊かな水辺空間の整備に努めているところであります。
 このように砺波チューリップ公園はできるだけ自然に近い形で、河川水などを上手に利用しているのが特徴であり、議員御提案の小規模なビオトープは、むしろ学校や保育所、幼稚園など、児童の身近なところで教育用として活用するほうが効果があるものと存じますので、あえて公園内に設置する必要はないと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、3項目めの笑顔があふれる健康まちづくりの推進についてのうち、まず、1点目の減塩食生活・食の大切さ・地産地消の取り組み推進についての御質問にお答えいたします。
 生涯にわたって健康に過ごすためには、子どものころから望ましい食習慣を身につけることが重要でございます。また、塩分のとり過ぎは生活習慣病、特に高血圧の原因となるものであり、脳卒中や心筋梗塞を引き起こすことにもつながることから、減塩することや新鮮で栄養豊富な地場産野菜を摂取することは大切なことでございます。
 そこで、本市では、乳幼児期、学童期には3カ月児健診や6カ月児もぐもぐ教室による離乳食指導、そして、1歳6カ月児健診、3歳6カ月児健診、育児相談において個別の栄養指導を行っているほか、食生活改善推進員との共催で三世代ふれあいクッキングセミナーを開催し、調理実習とともに、親子に減塩や地産地消などの食に関するお話や伝承料理の紹介などを行っております。
 また、成人期、高齢期には、特定保健指導を行っているほか、希望者には栄養相談を実施いたしております。あわせて食生活改善推進員の地区活動では、地区の方が自宅から持ち寄った味噌汁の塩分チェックなども行われております。
 このほか各地区で行う健康教室の中では、主食、主菜、副菜がそろった食事や食塩摂取量の削減、野菜、果物の摂取について普及啓発を行っております。
 加えて、地産地消を推進するため、食生活改善推進員定例会において、富山県や地元の食材を使った調理実習を行い、各地区での活動の中で普及啓発を行っていただいております。
 このように、これまでもライフステージに合わせた栄養指導による正しい食事の推進など、地域で食生活改善の推進をしていただいている食生活改善推進員の皆さんと連携をとりながら、栄養、食生活に関する啓発を行ってきたところであり、今後とも一層連携を深め、減塩食生活、食の大切さ、地産地消の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の20歳で虫歯ゼロ、8020運動を目指すメンテナンス啓発のための歯科口腔ケアの推進についての御質問にお答えをいたします。
 生涯にわたり豊かな食生活や会話を楽しむためには、虫歯予防や歯周病予防による口腔機能の維持を図っていくことが大切でございます。
 こうした中で、現在、市では、幼稚園、保育所、小中学校での歯磨き指導や歯の大切さの指導のほか、成人、高齢者に対する歯周疾患検診や健康教育においてメンテナンスの大切さの指導など、切れ間のない口腔支援を行っております。
 歯周疾患検診は、40歳から5歳ごとに節目で検診を行っているものでございますが、検診時には虫歯や歯肉の状況の確認も行われております。
 また、本市では、本年4月から歯科口腔支援窓口を健康センター内に設置しており、お口のケアの方法がわからない方や、お口のことで悩んでおられる方などの相談を受けており、また、歩いて外出できないため歯科医の受診ができない方などに対しましては、歯科衛生士が訪問指導を行うほか、訪問歯科診療へのつなぎも行っております。
 個々人の口腔機能の維持のためには定期的なメンテナンスが必要であり、正しい歯磨き習慣の継続やかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯石除去や歯科保健指導の受診が大切でございますので、当面は、この歯科口腔支援窓口の利用啓発を初め、歯科医での定期的なメンテナンスの大切さなどについて普及啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の高齢者向け健康体操の普及推進についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、今年度より、介護が必要な状態になるのを防ぎ、介護状態がより悪くならないように、自分たちの身近な地域で運動し、交流の場とするため、いきいき百歳体操を推進いたしております。
 いきいき百歳体操は、初めての人でも簡単にでき、また、虚弱な高齢者から元気な高齢者まで一緒にすることができ、週1回、3カ月以上続けることで、歩行速度が上昇するなど介護予防の効果も実証されております。
 そうしたところから、これまで、ふれあい・いきいきサロンでの健康教育や認知症対策の出前講座、さらには8月末の福祉健康大会においても、いきいき百歳体操のPRに努めてまいりました。
 その結果、現在までに、ふれあい・いきいきサロンや地域の自主的なグループなど13のグループがこの体操を実施されており、参加者からは、身体が動きやすくなった、出かけることが楽しみになったなどの声も聞かれております。
 今のところ、今年度中には20グループ程度になる見込みであり、今後、平成28年度には新たに30グループ、平成30年度末までには100グループ、1,000人の参加を目指したいと考えておりまして、引き続き地域のふれあい・いきいきサロンの健康教育や出前講座など高齢者を対象にした各種機会を通じて、いきいき百歳体操事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のマイカルテの配布推進についての御質問にお答えいたします。
 マイカルテは、健康診査等の結果を自分で記録し、自分で管理することにより、自分の体の変化に気づき、病気の早期発見、早期治療につなげていくものでございまして、その普及に努めております。
 また、マイカルテの配布につきましては、がん検診の会場を初め、医師会等の協力による医院での配布や特定保健指導のほか、健康教育などにおいても内容や活用の方法などを説明しながら、順次配布をいたしております。
 そこで、今回のヘルスボランティアによるマイカルテの配布につきましては、地区で行うがん検診の受診勧奨のきっかけとする目的で配布を依頼したもので、配布に当たりましては、ヘルスボランティア連絡会の役員の皆さんへ、その主旨や活用方法を説明の上、依頼したものでございます。
 そのような中で、今回、配布に困られたボランティアの方がおられたということにつきましては、その主旨が十分に伝わらなかったということでございまして、残念に感じておりますが、マイカルテを有効に活用していただくためには丁寧な説明による配布が重要でありますことから、今後の配布のあり方につきましては見直してまいりたいと考えております。
 また、配布対象年齢に優先度をつけることにつきましては、マイカルテは、高齢者はもちろん、体の変化に気づきにくい青壮年層の方にも記録をつけていただくことで自己管理に役立てていただくためのものでございますので、その対象を特定健康診査の対象である40歳以上の方としているものでございます。引き続き各種機会などを通じた配布により、健康づくりの普及に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、移住・定住促進についてお伺いいたします。
 1点目は、暮らし体験についてであります。
 現在、砺波市では、定住体験施設佐々木邸を活用して、砺波市へ移住・定住を希望される方や伝統家屋の生活体験をしてみたい方を対象に砺波の暮らし体験を実施されております。
 平成26年度の実績は、21グループで約140名の方が利用されたとのことであります。料金は1人1泊1,000円で、1週間以内までという条件となっており、これは県内の他の自治体を見ても、大体同じような条件、料金設定となっております。
 先日、フラワー都市交流でゆかりのある山形県長井市へ視察に行ってまいりました。長井市においても、体験ハウスでの宿泊を行っておられましたが、そこでびっくりしたことは、利用料が無料ということでした。そして、期間は1泊2日からで、ほかに予約がない場合に限り、最大7泊8日まで延長が可能であるということでした。対象者は市外在住の田舎暮らしに興味のある方で、宿泊された方にはアンケートに答えてもらい、また、体験ハウスでの生活について、簡単なレポートと写真数枚の提出をお願いしているとのことでした。
 無料で宿泊できるということで、田舎暮らしに興味のない方など悪質な方が来られませんかと尋ねたところ、中にはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、それも含めて、まずは多くの方に長井市を見て、感じてもらいたいとのことでありました。
 今は、特に地方創生ということで、地方への新しい人の流れが重要になっております。実際ここ数年で、都会を離れ、田舎暮らしを始める人が増えているとのことであります。田舎暮らしというと、定年退職した人が第2の人生を悠々と過ごすというイメージがありますが、最近では、働き盛りである20代から40代の人たちも田舎暮らしを真剣に考えるようになってきているそうであります。その背景には、2008年のリーマンショックによって、都会に依存する生活に疑問を持つ人が増えたことや2011年の東日本大震災がきっかけとなり、そこにさまざまな不安が加わることで、特に子育て世代の人が地方に目を向けるようになったと言われています。
 そんな中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した2014年田舎暮らし希望地域ランキングを見てみると、1位、山梨県、2位、長野県、3位、岡山県となっており、富山県は9位でありました。私はこの順位は決して悪くないと思っておりますし、北陸新幹線効果もあって、今後、順位は上がると思っております。同センターによると、上位にランキングされる理由としては、自然環境がよいことや首都圏からの交通のアクセスがよいこと、大規模災害が少ないことなどが挙げられるとのことでありました。そして、上位県に共通していることは、いずれの県も受け入れ体制や情報発信に積極的であるということでありました。
 このことからも、今や全国各地の自治体で行われている、似たような暮らし体験の中から砺波市の暮らし体験を選んでもらうには、今以上の工夫が必要だと考えます。例えば近隣自治体より利用条件を和らげるとか、夫婦や少人数でも泊まりやすいようなコンパクトな家も活用するとか、また、情報発信についてももっと力を入れて、全国の移住希望者の1人でも多くの方に砺波市の情報を見てもらえるようにすることが重要であると考えます。
 砺波市では、9月より空き家の利活用及び移住・定住施策を推進するため、地域おこし協力隊として1名の方が活動しておられますが、決して丸投げすることなく、協力し合いながら取り組んでいただきたいと思います。ちょうどあさって、12月12日から1泊2日で、体験ツアー・となみ古民家体験隊が実施されるそうなので、ぜひ1人でも多くの方に砺波ファンになっていただけるよう期待しております。
 私は、砺波市の暮らし体験事業を移住・定住につなげていくためには、他の自治体との差別化を図り、砺波らしいものにしていかなければならないと考えております。利用条件や利用料も含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、相談窓口についてお伺いいたします。
 これも先ほどの長井市の話になるのですが、長井市では、昨年7月に東京事務所を開設され、情報発信やPRイベントの開催、ミニアンテナショップとして地場産品の販売も行っておられます。また、そのほかにも移住相談や農商工分野での連携調整など、さまざまなことの活動拠点として活用しておられます。自治体間の競争が激しい時代だからこそ、みんな頑張っているのだなと強く感じました。
 そこで、砺波市として、北陸新幹線によって富山県が地方移住の選択肢に上がりやすくなった今、田舎暮らしに興味を持つ人がわざわざ地方に来なくても、東京で話が聞ける、そんな相談窓口があればいいのではないかと思うのです。東京事務所を開設するというのも1つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2項目めは、砺波の魅力発信についてお伺いします。
 まず1点目は、北陸新幹線開業2年目に向けた取り組みについてであります。
 さて、月刊情報誌『日経トレンディ』が2015年ヒット商品ベスト30というものを11月に発表しました。そこで、北陸新幹線が何と1位に選ばれたのであります。私も何回か乗らせていただいたのですが、座席がゆったりしていて広く感じられ、何といっても、乗りかえがないというのはこんなにも気持ち的に違うものかと感じました。3月14日の開業以来、富山県、そして、砺波市においてもいろんなところで効果があらわれていると感じております。
 先日、庄川の温泉旅館の社長さんに話を聞きましたら、去年に比べて、県内のお客さんの数はあまり変わらないが、県外、それも首都圏からのお客さんが約1.4倍に増え、外国の方は約2倍になったとおっしゃっていました。しかし、それでもまだPRが不足しているということもつけ加えておられました。今後も継続して首都圏から人を呼び込むためには、新たな観光客はもちろんですが、リピーターを増やすことが重要であります。リピーターを増やすには、地元の方や商売をされている方の協力も必要になってくるわけでありますが、一方で、PRに関しましては、砺波市としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。もちろん県や近隣市と連携していくことも大事であります。また、私も含めて市民の皆さんによるPRも大事なことであります。
 そこで、北陸新幹線開業2年目に向けて、開業効果を持続させ、今後も砺波市へ人を呼び込むためにどう取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、となみブランドの強化についてお伺いします。
 先日の市長の提案理由説明にもありましたが、となみブランドに新たに庄川おんせん野菜が認定されました。
 庄川おんせん野菜とは、庄川清流温泉を使って育てた野菜のことで、庄川の温泉水にはミネラル分が豊富に含まれており、野菜の生育を促し、うまみが増すというものであります。現在はトマト、キャベツ、ショウガなど7種類の野菜が栽培されており、地元の旅館で提供されているほか、道の駅庄川でも販売されております。
 これで、となみブランド認定品目は全部で16品目になったわけでありますが、私は、このとなみブランド認定商品を使って、もっと砺波市の知名度をアップさせることができないかと思うのです。そのためにはブランドの強化ということが必要になってくると考えます。
 本市では、これまでも認定商品のPRや認定事業者への支援は行ってこられたと思いますが、私の言う強化とは、まず市民の皆さんにとなみブランドのことを知ってもらうことだと考えております。市長もよく挨拶の中で、砺波にはいいものがたくさんあるのに、地元の人がそれに気づいていないことが多いというふうに言われます。ですから、より多くの皆さんにとなみブランドのことを知ってもらい、人的ネットワークを活用した口コミで宣伝してもらうことも大切なことであると思います。認定商品の中には自信を持って全国に発信できるものが幾つもあります。となみブランドをPRしていくことは砺波市をPRすることにつながります。認定商品をポスターやパンフレット、また、ホームページで紹介するというのはどこの自治体でもやっていることだと思うので、市民への周知を図るとともに、県内外へ向けてPRしていくためには、提案理由でも言っておられた積極的な情報発信による認知度の向上に努めることが重要であります。
 そこで、今後、積極的な情報発信をどのような方法でしていかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、フィルムコミッションの設置についてであります。
 フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関のことで、撮影場所を使用するための申請、地元住民との調整、スタッフの宿泊場所や食事の手配、エキストラの募集などを行います。
 日本では、主に地方自治体や観光協会、商工会議所などが母体となっています。自治体などが映像制作に対して支援を行う理由としては、第1に、ロケ地点や風景、施設への関心の高まりにより、観光振興につながることが挙げられます。これは、映像に映っていた美しい風景を見てみたいなど、ロケが行われた場所に対する関心が高まり、映像を見た人がロケ地へ訪れることがあり、ロケ地となることで観光客が増加する可能性があるためであります。それから、観光客による宿泊、飲食、物産購入が行われ、地域内での消費が増えることが見込まれます。
 第2に、知名度の向上による、集客力の向上が挙げられます。これは、地域が映像によって紹介されることで知名度が向上し、映像によって人々によい印象を与えることで、地域内での地元商品等の消費が拡大する可能性があるためです。
 第3に、ロケ隊の宿泊、飲食、関連業務などの経済効果があります。これは、映像制作に携わるロケ隊が地域で宿泊、飲食することによって経済効果が見込めるためであり、特に映画制作の場合は、制作に長期の滞在が必要になることもあるため、地域において多額の消費がなされることも期待できます。
 第4に、地域資源や魅力の再発見ということが挙げられます。これは、エキストラ等として地域住民が映像制作に携わったり、いつも見なれている風景を第三者の目から魅力的に映像として映し出されたりすることによって、地域住民が、地域資源とその魅力を再発見することにつながる可能性があるからであります。
 現在はフィルムコミッションの認知度も高まっており、無料で地域でのサポートを受けられることもあって、映像関係者の間でも利用度は高まっていると言われております。フィルムコミッションを設置するためには人と予算が必要になってきますが、砺波市の宣伝効果や観光振興につながることを考えれば、私は設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、まず、1項目めの移住・定住促進についてのうち、1点目の暮らし体験についての御質問にお答えいたします。
 となみ散居村ミュージアムでは、平成24年度より定住体験施設の佐々木邸を活用しまして、本市へ移住・定住を希望されている方や伝統家屋の生活体験をされたい方に、砺波暮らしの魅力を体験していただくことを目的としまして、宿泊体験交流事業を実施しております。
 また、平成26年度からは第2のふるさと発見事業として、方言調査などを通じて地元住民との交流につながる大学ゼミの合宿にも活用されておりまして、佐々木邸の利用実績は、両事業合わせまして平成24年度では85人、平成25年度は130人、平成26年度は294人、平成27年度は、これまでのところ179人となっております。
 議員から御提案がありました他の自治体との差別化につきましては、砺波地方の郷土料理の提供を低料金で行っているほか、ボランティアによる砺波地方の歴史文化や散居村の魅力に関しての解説、地元住民の方言の聞き取り調査への協力などを行っており、こうしたおもてなしや人の交流を通して、施設利用の質を高める取り組みにより、砺波暮らしの魅力をより理解いただけるよう努めてまいりたいと考えておりまして、今のところ、宿泊体験料などの改定は考えておりません。
 また、従来からのホームページなどの掲載などに加え、新たに地域おこし協力隊による首都圏セミナーでの出向宣伝、フェイスブック等SNSを活用した情報発信、地方定住に関する全国ネットのホームページ、専門誌への掲載を行うなど、情報発信にも力を入れておりまして、今後とも本市への移住・定住のきっかけとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの砺波の魅力発信についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の北陸新幹線開業2年目に向けた取り組みについての御質問につきましては、北陸新幹線の開業により北陸への関心が高まっておりまして、砺波市の魅力を発信する絶好の機会であると考えております。
 開業1年目に向けましては、首都圏との時間的距離が縮まることや砺波市の知名度向上を図ることに重点を置きPRに努めてきたところでありますが、開業2年目に向けては、さらに砺波市の観光資源のすばらしさ、魅力を知っていただくことで、本市への誘客やリピーターの増加につなげることに重点を置き、積極的な観光誘客キャンペーンを展開しているところでございます。
 具体的には首都圏でのキャンペーンといたしまして、11月1日から3日間、かわさき市民祭りでの観光連盟砺波地区会による出向宣伝に参加したほか、11月24日から2日間、西部地区観光協議会による首都圏キャラバンに参加するとともに、昨日、本日と東京国際フォーラムで開催の国際ミーティング・エキスポ2015に参加するなど、観光PRを実施してきたところであります。
 また、今回、新たに地方創生先行型交付金を活用しまして、花のまちとなみプロモーション充実事業といたしまして、首都圏のJRの駅等におきまして、本市の観光PR映像をデジタルサイネージで放映するとともに切り花を配布するなど、PRキャンペーンを実施し、「花のまちとなみ」を首都圏の皆様に強力に印象づけたいと考えております。
 また、先に地域貢献連携協定を締結しましたイオンの御協力により、三大都市圏のイオンモール店において、砺波市のPRキャンペーンを順次実施する予定としておりまして、手始めとして、今月13日には、大阪のイオンモール四条畷店において、チューリップ球根を来場者に配布するなど、2016チューリップフェアのPRを実施することとしております。
 このほか、東京・恵比寿三越において開催されますフラワーフェスティバルに参加を予定しているほか、砺波市とゆかりのある川崎市、横浜市でのPRキャンペーンを実施しますとともに、墨田区や台東区で開催される春のイベントにおいても、砺波市やチューリップフェアのPRを実施してまいりたいと考えております。
 今後とも北陸新幹線の開業効果を最大限に生かして、さらに砺波市に人を呼び込めるよう、富山県を初め、西部地区観光協議会、飛越能経済観光都市懇談会など関係団体等と連携を図りながら、砺波市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のとなみブランドの強化についての御質問にお答えいたします。
 となみブランド認定制度につきましては、砺波市の豊かな自然や文化などに育まれてきたすぐれた特産品をとなみブランドとして認定し、その魅力を市内外へ発信することにより、認知度の向上、観光物産の振興、事業者の意欲の向上並びに地域の活性化を図ることを目的に実施しているものでございます。議員御紹介のありました庄川おんせん野菜をこの11月に新たに認定しまして、既に認定済みのチューリップを初めとする15品目と合わせまして16品目となったところでございます。
 新たに認定しました庄川おんせん野菜につきましては、庄川温泉郷の旅館等で提供されまして、県内外から訪れる観光客に喜ばれておりまして、この認定により新たな観光資源として、砺波市の情報発信と魅力向上につながることを期待しているところでございます。
 議員お尋ねのとなみブランドの積極的な情報発信につきましては、従来のチラシやポスター、広報、ホームページでの周知に加えまして、観光キャンペーンや各種イベント、県人会等での活用やPRに努めていますほか、となみ野弁当やとなみオリジナルスイーツなどの農商工連携の新商品やふるさと納税の返礼品にも積極的に活用するなど、多方面にPRしているところでございます。
 今後は、対外的なPRだけでなく、さまざまな機会を捉えまして市民への周知にも努め、市民の皆さんにとなみブランドを御活用いただくことや口コミ等でPRしていただくこともお願いしてまいりたいと考えております。
 また、となみブランドの事業者の販路拡大や広報宣伝、出展活動に対する支援を行うことによりまして、県内外でのとなみブランドと砺波市の認知度の向上を図っているところでございます。今後とも引き続き関係事業者と連携を密にして、積極的な情報発信による認知度の向上に努めまして、地域産業の振興と活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目のフィルムコミッションの設置についての御質問にお答えいたします。
 富山県では、平成23年7月に富山県ロケーション誘致促進会議が設立されておりまして、県内での映画やドラマなどのロケ候補地の情報提供から、ロケハンの撮影の立ち会いなどのサービスを行っておりまして、また、県内市町村では、富山市、高岡市、氷見市、南砺市の4市においてフィルムコミッションの設立がされているところでございます。
 本市におきましては、過去にNHK制作のテレビドラマ「熱きまなざし」のロケ地となったのを初め、映画、テレビドラマのワンシーンとして市内の伝統的アズマダチの民家や小牧ダムなどが撮影されております。映画等のロケ地になることのメリット等につきましては、議員が述べられましたとおり、砺波市の知名度の向上や観光振興に大いにつながるものと認識しているところであります。
 本市には、日本の原風景と言われます散居村に代表される先人が築いてこられた貴重な歴史的資源を初め、全国有数の生産量を誇るチューリップ、豊かな自然が織りなす庄川峡や庄川温泉郷など多くの地域資源がありますことから、その魅力を発信し、映画やテレビドラマなどのロケ地となるよう富山県ロケーション誘致促進会議と連携した情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案のフィルムコミッションの設置につきましては、運営を担う組織体制の担い手の確保や市民、企業、団体等の協力体制の整備などの課題がありますことから、当面は、富山県ロケーション誘致促進会議や砺波市観光協会などの関係機関と連携しまして受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの2点目、相談窓口についての御質問にお答えいたします。
 現在、富山県では、移住・定住の相談窓口として、東京都内のふるさと回帰支援センターと東京富山館ビル内に富山くらし・しごと支援センターを開設し、富山暮らしを希望される方に、県内自治体の暮らしの情報を提供するとともに、就労に関することなどの各種相談に応じておられます。
 また、各支援センターには、それぞれ常時2名の職員が配置されており、日常的に砺波市に関する情報を提供いただくなど、本市の東京相談窓口としても御協力をいただいているところでございます。
 ちなみに、今週末に本市で開催を予定されております移住体験ツアーへの参加者もそちらにより御紹介いただいたところであり、今後とも、最新の暮らしの情報を提供するなど連携に努めてまいりたいと考えております。
 加えて、市職員や地域おこし協力隊などが東京などで開催される移住希望者を対象としたふるさと回帰フェアや富山暮らしに関するセミナー等に参加し、直接、移住・定住等の相談に応じておりまして、今後とも、これらの活動を通じまして移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時11分 休憩

 午後 2時20分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、1点目の2016となみチューリップフェアの取り組みについてお伺いします。
 2015となみチューリップフェアは、「夢みる未来へ となみの花物語」をテーマに、4月23日から5月6日までの14日間開催されました。
 フェアは、北陸新幹線の開業と高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始という交通網の変革を受け、首都圏を中心にキャンペーンを充実されたこと、また、海外からの誘客を図るため、各種商談会への参加や現地出向などの際に積極的な誘致に努め、特に台湾に対し、ようこそとなみキャンペーンを開催、また、他の観光地と連携して誘客を図ったところ、JR城端線利用者、外国人入場者、団体バス台数、駐車台数など前年を上回り、入場者数は32万1,000人と、前年より3万6,000人多い観光客が訪れ、目標の30万人を大きく上回ったとあります。
 新たに取り組んだサービスとして、外国人対応窓口の設置、クレジットカードや電子マネーの対応窓口の設置、会場案内図をブックレット化し、チューリップフェアガイドブックの作成、また、新たに設置した施設として、チューリップバルコニーや6年ぶりにフラワーヒルの設置、交通対策として、新幹線開業によるJR城端線利用者の増を想定し、砺波駅からのシャトルバス、特に土日、祝日に増便した効果によって、シャトルバスに乗り切れないお客さんをバス停に待たせることなく、スムーズに会場まで来場いただいたと。また、自動車対策では、高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始による誘導として、駐車場への看板の設置、主要交差点における誘導の徹底やホームページによる会場アクセスPRに加え、カーナビシステムの設定やラジオによる渋滞情報の放送など、来場者への情報提供を多種多様にされたことで、前年度に比べスムーズに誘導できたとあります。
 そこで、2016となみチューリップフェアが第65回目を迎え、700品種の300万本のチューリップで、「花の数だけ 夢がある となみ 春色 夢気分」をテーマとして、4月22日から14日間の日程で開催されますが、会場内のゾーニングや外国人訪問者に対応したサービス、連携会場等のイベント、交通と駐車場対策について、今回、特に新たに取り組もうとされている計画について、まずお伺いいたします。
 次に、目標の入場者数を前年同様30万人と設定されていますが、北陸新幹線が開業した現在、市長は、新幹線効果が徐々に波及してきている。立山黒部アルペンルートを訪れる観光客との連携を強化したいと。また、庄川遊覧船の短時間遊覧乗船者や砺波ロイヤルホテルの宿泊客が増えており、想定以上との声が出ております。庄川温泉郷の宿泊客においても、対前年同期の150%であると。また、夏野市長自ら台湾でのキャンペーンに力を注いでおられる現状や年間の入り込み観光客目標を対前年110%増の195万人とされていることも踏まえ、設定目標数値を30万人より高くして、入場者数の増を図るべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、今年の訪日外国人が10月末現在で1,600万人を超え、これまで年間最高だった2014年の通年実績を早くも上回り、3年連続で過去最高を更新し、今年の年間訪日客数が1,900万人台に達する見通しとあります。
 また、訪日客が1月から9月に使った旅行消費額は、前年同期比77%増の約2兆6,000億円に上がったとあります。国では、年間の訪日外国人旅行者を3,000万人に増やすため、新たな具体策を本年度中に作成するとあります。また、訪問先が東京や京都に集中しているが、日本の隅々まで行き渡らせたい。中でも、北陸新幹線の開業を受け、北陸ルートを太くしたいとあります。過日、砺波市むかわ町交流協会でむかわ町を訪問した折、小樽運河を視察したところ、平日にもかかわらず多数の外国人の方々が訪れており、至るところにタックス・フリーショップの看板が掲げられていました。
 ところで、チューリップフェアで訪れた外国人は8,000人を超えたとあります。要因として、ホームページ等の情報発信ツールに英語、中国語を初めとする外国語ページを設け、また、北門のチケット売り場に外国人対応窓口を設置したことが考えられるとあります。
 先の6月議会で質問し、チューリップ四季彩館や道の駅となみなどでの外国人旅行者のニーズやその効果など調査研究を行った上で、免税店の開設を希望する事業者には支援していくと答弁されていましたが、先ほど申し上げたように、訪日外国人が増えていることを踏まえ、フェア期間中を含め新年度から免税店を開設すべきと考えますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、本年度から、オランダ・リッセ市、キューケンホフ公園に職員を派遣し、園芸技術や展示レベルの向上につなげるとありますが、来春のチューリップフェアでは、それをどのように生かされようとしているのか。
 また、チューリップ四季彩館やチューリップ公園のリニューアルを全国に発信して、通年観光の拠点づくりに努めるとありますが、四季彩館の改築については2月中の完成を目指すとなっています。また、チューリップ公園北門の整備については、今年度から2カ年事業として整備をし、2016チューリップフェアまでに大屋根部分の建築工事を実施し、残るトイレ棟等はフェア終了後に発注すると提案理由説明がありました。こうした状況を踏まえ、2016チューリップフェアでは、北門や周辺施設の利用をどこまで、どのような活用をされようとしているのか、あわせてお伺いします。
 次に、会場ゾーニングゾーンとして、富山県花総合センターが位置づけられています。その事業内容等についてお伺いします。
 本会場とエレガガーデンとの間に、土日、祝日に無料連絡カーが運行されています。私も乗ってみました。大変便利でしたが、エレガガーデンとの連絡用に利用されていなく、高道駐車場とのシャトルバス的な利用の感がありました。
 この期間中、エレガガーデンでは、特別展示「花を奏でて~山の音楽家(ドイツ民謡)より~」が開催されており、大変きれいで、すばらしいものでありました。しかし、残念ながら訪れる人も少なく、寂しい思いをしていらっしゃいました。今年からはスタンプラリー会場に入れたところ、多数の方々が入場されたとありますが、それはスタンプラリーだけのものではないでしょうか。
 この施設は、昭和62年4月に、富山県が全国に誇り得るチューリップの特産地であり、チューリップを中心とした切り花や鉢物等を含めた花卉園芸の中核推進施設として、チューリップ生産の始まった砺波市のチューリップ公園に近い現在地に設置されたと聞いております。この設置目的は、花の栽培技術や活用方法など花に関する情報を総合的に提供し、花の生産拡大と花に親しむ意識の高揚を図るとあります。季節ごとの展示や県民緑花カレッジ講座、コンテスト、体験教室など多くの催し物が実施されていますが、平成22年4月に砺波市花と緑の財団が指定を受け、管理運営されています。
 そこで、フェア中にもっと入場者が増えるよう建設時の原点に返り、チューリップ公園との相乗効果を上げるように、その展示やPR方法についてもっと創意工夫すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、フェア期間中に、走るギャラリー観光列車・べるもんたの運行についてお伺いします。
 JR西日本では、JR城端・氷見線に、10月10日から観光列車・べるもんたを運行され、土曜日運行の氷見線、日曜日運行の城端線とも、12月20日ころまでの席、全39席は概ね予約で埋まっており、大変人気があると聞いております。
 過日、観光振興・城端線活性化対策特別委員会では、南砺市議会との合同研修で、10月25日、午後の第2便のべるもんたに乗車したところ、このときも、城端駅では、地元住民の方々が訪れた乗客を拍手で迎え、餅つきなどのおもてなしをされていました。また、列車が走る沿線では、地元の方が手を振るなど歓迎をしておられました。
 ところで、富山県では、平日運行についてJR西日本に働きかけていくとされていますが、砺波市においても、チューリップフェア期間中の快速チューリップ号の臨時便に加え、べるもんたの運行もJR西日本に働きかけるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、2点目の通学区域外への就学についてお伺いします。
 小学生バレーボール庄川男子がファミリーマートカップ第35回全日本バレーボール小学生大会で第3位に、また、そのほか各種交流大会で優勝するなど、大活躍しております。このほか砺波市には、各小学校区内のほか、剣道、柔道、ラグビー、ソフトボール等のスポーツ少年団があり、892名の児童が加入し、加入率は31%となっています。これ以外にもSEIBUスポーツクラブでは、会員制で、サッカーのほか8コースと、チャンピオンコースとしてバドミントンのほか4コースがあり、校区を超えて多数の児童が加入し、いろんなスポーツのルールや競技技術を習得し、運動の楽しさを体験しています。
 子どもたちは、小学校のスポーツ少年団と同じ競技を卒業後も続けることを望んでいると思います。しかし、中学校に進学しても、活動する部活動は少なく、少子化の急激な進行により、クラス替えもできない小規模校が発生し、本来は、特に中学生の時期こそ多くの友だちと交流し、切磋琢磨して心身ともに成長すべきであると思いますが、いかんせん少子化による生徒数の減少が進み、集団で行う体育での競技種目や生徒会の運動や部活動等に支障を来たし始めています。また、中学野球の部員が年々減少し、1学年でのチーム編成が難しい学校が増えており、複数の学年でようやくチームが成り立っているとも聞きます。最近、中学校の野球部に所属せず、高岡地区の硬式野球クラブに所属する子どもたちが年々増えているとも聞きます。
 このような中、砺波地区等の子どもたちや保護者の方から、もっと近くで硬式野球になれ親しみ、野球技術等を習得させたいと(仮称)砺波ジュニアベースボールクラブが設立されようとしております。
 また、女子を対象としたソフトボールクラブとして、ダイヤモンドキッズが砺波市内外の7小学校から24名が加入し、県体や各種大会において優勝するなど優秀な成績を上げ、活動されています。現在、市内の中学校で、ソフトボール部があるのは庄西中学校と庄川中学校だけであり、これ以外の地区の子どもたちは他の部活に加入している状況であります。せっかくこれまでソフトボールになれ親しみ、技術を習得したにもかかわらず、それを発揮できないのは大変残念なことであります。
 ところで、小中学校への通学については、通学区域設定規則により定められています。また、就学の変更についても要綱により転居等の5つの項目により就学指定学校の変更が認められていますが、近年、その学校選択制を見直す動きが出ており、隣の高岡市では、指定学校に希望する部活がなく、当該部活がある隣接する中学校への就学を希望する場合には認めるとあります。
 以上のことから、砺波市においても、指定学校に希望する部活がない場合、他の中学校への変更を認めてはいかがでしょうか。その移動手段や現状での物理的な諸問題を理由に判断するのではなく、児童生徒の健全育成や将来のスポーツ振興を視野に入れ、知恵と汗をかいた誠意ある市当局の考えをお伺いいたします。
 なお、これを認めることによって、小規模校へ就学する生徒が減るのではないかとの心配もありますが、逆に、その小規模校ならではの部活動を、例えば般若中学校では現在、野球、バスケットボールの男女、剣道の4つの部活がありますが、少人数でもチームが組めるバドミントンやテニスなどのスポーツに特化した部活を設置するなど、地区の体育振興会などと協議して、特徴ある中学校教育を検討してはいかがでしょうか。
 次に、現在の運動部の活動の現状と地域スポーツクラブとの関係及び今後の方向性についてお伺いします。
 平成24年度から実施された中学校の新学習指導要領には、部活動の意義や留意点について、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環として、教育課程の関連が図られるよう留意することと規定されています。
 そこで、本市においては、中学校における部活動をどのように位置づけ、その現状と課題をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
 次に、日本中学校体育連盟によると、この夏の大会に出場した合同チームは、全国で18競技、746チームに上がり、過去最多になったとあります。この10年間で、中体連に加入する全競技の部員数は14万人も減ったとあり、こうした現状を背景に、各都道府県の中体連では、編成規定を設け、合同チームを認めている都道府県は22都県に上がっているとあります。富山県内においては、現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
 先ほども申し上げたように、より高度な技術を学ぶため、他の地域スポーツクラブに加入している生徒も多数いると思います。この関係や今後の方向性について、市当局の考えをお伺いいたします。
 子どもたちには、本物のスポーツを知り、見て、参加して、その喜びを互いに分かち合い、すばらしい文化芸術に触れてもらうことが大切であり、その芽を摘んではならないと思います。
 以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、雨池議員御質問のうち、1項目めの2016となみチューリップフェアの取り組みについてのうち、3点の御質問についてお答えをいたします。
 まず、1点目の今回新たに取り組もうとしている計画についてお答えをいたします。
 チューリップフェアでは、毎年、テーマを決め、そのテーマに沿った花の展示や催しを創意工夫し行うとともに、運営面でも、外国人対応やキャッシュレス対応、交通対策などにおいて新たな方法を取り入れて、お越しいただいた方が利便で満足していただけるよう努めているところであります。その中で、来年の2016となみチューリップフェアにつきましては、3つの大きな見どころを中心に展示、運営を展開してまいりたいと考えております。
 1つ目は、チューリップの品種、花数を本年を上回る700品種300万本としたところであります。それにより、今まで以上に砺波でしか見られないというプレミア感と、色とりどりに咲き誇る圧巻のチューリップを堪能していただけるものと考えております。
 特に品種につきましては、大変珍しい原種系品種や流通量が極めて少ない希少品種、さらには、生産者の皆さんが品種改良して流通し始めた生産者育成品種などを加え、昨年より50品種増やし、国内最大級の700品種としたところであります。
 また、花数につきましても、チューリップファームを生産者の御協力により公園周辺に設置することにより、本年より50万本増やし、300万本にしたところであります。
 2つ目は、来春3月10日にリニューアルオープンする四季彩館の活用であります。切り花が1年中見られるチューリップパレスやほかでは見られない原種系品種や希少品種のチューリップを紹介するなど、屋内ならではの特別感を演出した展示などを企画しております。
 また、ホールでは、「ヒストリー・オブ・チューリップフェア~水野豊造とチューリップの100年~」展を開催し、大正7年、今から約100年前に生産を始めたチューリップがどのように変遷し、現在のチューリップになったのか、フェアの歩みとともに花の移り変わりの展示を行うこととしております。
 3つ目としては、市民パワープロジェクトの推進であります。これは、これまで球根植え込みなどのボランティアに参加していただいた方々に、会場内の展示企画にも参画していただき、市民ガーデンと称した花の展示などを新たに設置し、来場者の皆さんに対し、おもてなしの充実を図るものであります。
 また、会場内のゾーニングにつきましては、本年と同様に文化会館前のロータリー側に入場門を配置し、長く滞在して楽しんでいただけるよう大花壇や四季彩館エリア、チューリップファームへの動線の工夫をするとともに、誘導案内看板などの充実を図りたいと考えております。
 また、外国から訪れた方に対しては、多言語の公式ガイドブックの作成や案内サービス、外国人専用窓口の対応に加え、ますます増えると予想されるムスリム対応として、礼拝室を設けたことを積極的にPRし、ASEAN諸国からの誘客にも努めてまいりたいと考えております。
 また、連携する出町子供歌舞伎曳山祭りや庄川木工まつり、せんだん山水仙そば祭りなどのイベントにつきましては、フェアに来場されたお客様にもごらんいただけるように市内周遊バスを運行し、チューリップフェアとは別の砺波市の魅力を大いに堪能していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、交通と駐車場対策につきましては、細やかな誘導に加え、ホームページをスマートフォン対応として交通情報をより見やすく発信するなど、新たな手段を活用し、来場者の利便性の向上を図りたいと考えております。
 なお、こうした企画運営につきましては、来る12月17日に開催するチューリップフェア実施本部において検討いただき、決定することとなりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、2点目の設定目標数値を高くし、入場者数の増を図るべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
 本年のチューリップフェアは、好天に恵まれるとともに、北陸新幹線の開業効果などから、前年比3万6,000人増の32万1,000人のお客様が来場され、また、台湾を初めとした海外への積極的な誘客キャンペーンの効果もあり、海外からのお客様も約5,000人増の8,000人と飛躍的に伸びたところであります。
 そこで、議員お尋ねの目標数値の設定を高くしてはどうかとの御提案でございますが、屋外におけるイベントは、天候に大きく左右され、雨模様の天気予報や実際に降雨になりますと、入場者数が万単位で減少することがあります。
 また、全国的な人口減少の中にあって、多くの観光地では、ゴールデンウイークを狙って観光客を呼び込もうと努力をしていることや近年では、価値観の多様化により、大型連休の行楽を避ける方なども見られることなどから、さまざまな変動要因が考えられるところであります。
 当フェアにおいては、これまでも時代のニーズに対応した新たな企画や運営の創意工夫をして、多くの皆さんにお越しいただけるよう努力しているところでありますが、容易に入場者数を増やすことができないところであり、目標数値を高く設定することは現実的ではないと考えております。
 最後に、6点目のフェア期間中に走るギャラリー観光列車・べるもんたの運行についてお答えをいたします。
 まず、本年、増便いただいた臨時列車快速チューリップ号につきましては、北陸新幹線の開業によるチューリップフェアへの来訪者の増加に対応して、5月3日から5日までの3日間、JR城端線の高岡駅から砺波駅まで、砺波行き3本、高岡行き4本の1日7本、計21本が運行され、新幹線からの乗りかえの利用客等のアクセスの利便性の向上や来場者の増加に大きな効果があったものと考えております。
 そのため、来年のチューリップフェア期間につきましても、引き続き臨時列車快速チューリップ号を運行していただけるようJR西日本に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、10月10日から運行が開始されましたJR城端線の観光列車・べるもんたにつきましては、大変好評で、どの列車もほぼ満席の状況にあったとお伺いしております。
 議員提案の快速チューリップ号に加え、べるもんたの運行を働きかけることにつきましては、3月以降の運行ダイヤは未定とのことではありますが、来年のフェア期間を含め、引き続き運行いただくよう富山県を初め、JR城端線の沿線4市で連携を図り、JR西日本に働きかけ、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めの2016となみチューリップフェアの取り組みについてのうち、まず、3点目のフェア期間中を含め、免税店の開設についての御質問にお答えいたします。
 議員御提案の免税店の開設につきましては、現在、1年を通じて多くの外国人観光客が訪れるチューリップ四季彩館のミュージアムショップにおいて開設を検討しておりまして、このショップを運営する砺波市観光協会と協議を進めているところでございます。
 しかしながら、免税店を開設するためには、本年6月議会でも答弁しましたとおり、購入記録票の作成、指定された方法での包装、購入者誓約書の7年間の保存が義務づけられるほか、外国語での説明ができる適切な人員配置が求められることから、相応の準備が必要となります。
 さらに、新たに免税対応のレジ管理システムの導入が必要なことや免税対象とする商品の選定、免税専用カウンターの準備など、費用対効果も含め開設に向けてはまだまだ課題が多いと考えております。
 したがいまして、フェア期間中を含めた免税店の開設につきましては、まずはチューリップ四季彩館のミュージアムショップでの開設に向けて環境整備を関係事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のチューリップフェアでの北門や周辺施設の利活用についての御質問にお答えいたします。
 まず、リッセ市のキューケンホフ公園での研修の成果を生かした展示の工夫につきましては、早咲き、遅咲きの混在した植えつけの工夫などを凝らしまして、特徴あるチューリップを集めた花壇を設けますとともに、チューリップと他の花を混植することで立体感あふれる装飾とすることなどを考えております。
 また、この研修の成果の一つで、本年のフェアで好評でした見ごろを終えたチューリップを葉に近い部分で切り取ることによりまして、花が終わった後も葉を展示として見せる技術につきましては、来年のフェアにも生かしてまいりたいと考えております。
 また、チューリップ公園北門をリニューアルいたしますけれども、今年度は、第1期工事として大屋根部分までを整備いたしますので、今のところ、来場者の休憩所などに活用したいと考えておりますけれども、具体的には今後開催いたしますチューリップフェア実施本部において検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の花総合センターの展示やPR方法についての御質問にお答えいたします。
 富山県花総合センターとチューリップフェアにつきましては、施設の設置当初からさまざまな形で連携を図ってまいりましたが、花と緑と文化の財団が施設を運営してからは、センターをフェア会場の一部に位置づけまして、特別展示やプリザーブドフラワーづくりなどの体験教室を実施し、また、本年からはスタンプラリーのチェックポイントとして、お客様が楽しみながら来館できるよう工夫をし、一体感のある運営に努めているところであります。
 これらの工夫によりまして当施設へのフェア期間中の来場者は、平成22年度の2万4,000人から3万人に増加したほか、当初は参加者が100名程度でありました体験教室につきましては、今では1,000人に達するほどの人気となっております。
 一方で、花総合センターは、フェアの公園会場から若干離れていることから、会場間にはシャトルバスを走らせるなどの工夫をしておりますけれども、時間に拘束される団体旅行者ですとか、海外の観光客は訪れることが少なく、公園会場のにぎわいに比べますと寂しいものがあるかと思います。
 しかしながら、当施設にはチューリップだけでなく、スイセンやバラなどさまざまな花々があるほか、フラワーボールやフラワーウォールなどの高い技術は、花好きの方に人気が高く、八重桜が咲き誇るフラワーロードの散策は大変気持ちがよく、外国人の方にも人気がございます。
 花総合センターの会場につきましては、これまでもガイドブック、ホームページなどでPRしておりますけれども、例えばチューリップと八重桜が同時に見られるスポット、そして、花総合センター周辺のチューリップファームなどと合わせて、公園会場にはない魅力を発信するとともに、新たな特別展示や体験教室などを行い、さらに訪れたくなる会場づくりに今後、努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの通学区域外への就学についての1点目、指定学校に希望する部活がない場合、他の中学校への変更についてお答えいたします。
 本市の小中学校の通学区域につきましては、議員御発言のとおり、砺波市小中学校通学区域設定規則で定めております。また、就学指定学校の変更を許可する場合の基準につきましては、砺波市就学指定学校の変更取扱要綱で定めております。
 現在の通学区域につきましては、学校の規模や通学路、地域コミュニティーなど、さまざまな要件、そして、歴史的な経緯の中で決定されてきたものであります。
 また、砺波市就学指定学校の変更取扱要綱では、就学指定学校の変更を許可する場合の基準は、児童生徒の通学上の安全確保、適切な保護監督、教育的な効果等を総合的に勘案して決定するものとしております。
 そこで、指定学校に希望する部がない場合、他の中学校への変更を認めてはどうか、また、小規模校には特化した部活動を設置すればどうかとの御提案につきまして、全国的には指定校変更の許可要件を緩和したり、学校選択制を導入したりするなど、通学区域制度を弾力的に運用している教育委員会がございます。
 また、指定校変更の許可要件の緩和の例といたしましては、友人関係の維持や入りたい部活動の有無を理由に学校の変更を認めている事例もあります。
 御指摘のとおり、高岡市では、指定学校に希望する部活動がなく、当該部活動がある隣接の中学校への就学を希望する場合は就学指定学校変更が許されており、今年度は3人の生徒が部活動を理由に就学指定学校変更の許可を受けているとのことでした。
 ただ、教育委員会といたしましては、学習指導要領にありますように、部活動は学校教育の一環とするという留意点を考慮し、さらに、御指摘のように部活動による指定校変更により小規模校の生徒数が一層減少する可能性もあり、地域の問題としても慎重に考えてみる必要があると考えております。
 また、部活動のために地元から離れて他地区の中学校で部活動を行うことよりも、地域の中学生として、地域や文化、伝統を理解し、ふるさとへの愛着と誇りを持たせ、ふるさとへの感謝の心を育むことがより大切だと考えております。このことについては、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”においても、各地域において、ふるさと教育の重要性について御意見をいただいているところであります。
 今後とも砺波のよさであります地域のネットワークを生かして、学校と家庭、そして、地域との連携を一層密にいたしまして、子どもたちを見守り、地域の学校として、地域で子どもたちを育てる教育を推進してまいりたいと考えております。
 また、特化した部活動を設置するなどの対策につきましては、指導者の継続性、保護者、地域の理解、受け入れする学校の施設規模や人数の関係もございます。現段階では難しいものと考えております。
 次に、2点目の中学校における運動部の活動の現状と課題についてお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、部活動は学校教育の一環として、指導計画のもと、学年や学級の所属を離れ、共通の興味や関心をもとに、自発的、自治的な活動を通して生徒一人一人の自主性や社会性を育て、個性の伸長を図っているところであります。
 しかしながら、少子化に伴う生徒数や指導する教員数の減少、生徒や保護者の価値観の多様化など、部活動を取り巻く環境が大きく変化しております。そのため、顧問の教員のほかスポーツエキスパートのコーチが専門的な技術と情熱を持って指導に当たっております。その成果として、今年度、福井県で開催されました北信越中学校総合競技大会では、市内4中学校から59名の選手が、また、北海道及び東北各県で開催されました全国中学校体育大会では、市内2中学校から12名の選手が富山県代表として参加したところでございます。
 ただ、最近の課題といたしましては、ともすると自分だけ、自分たちのチームだけといった勝敗や記録に固執し、中学生の競技者としてふさわしくない態度や言動が挙げられます。
 このようなことから、砺波地区選手権大会及び富山県中学校総合選手権大会では、平成26年度からベストマナー賞を設け、教育面での対応をしております。この賞は、競技力や技能とともに正々堂々としたプレーや爽やかな言動、礼儀、応援態度、大会運営に協力する姿勢などを評価し、競技成績とともに表彰するものであります。
 教員や指導者は、日ごろからこの賞の意味を生徒に理解させ、生徒たちがマナーを意識し、自発的に行動できるよう指導に当たっております。今後とも、心・技・体の調和のとれた部活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の富山県内における合同チームの現状についてお答えいたします。
 スポーツ分野における合同チームにつきましては、富山県中学校体育連盟の複数校合同チーム編成規程の編成基準に基づき、富山県中学校総合選手権大会におきまして、バスケットボール、サッカー、ハンドボール、軟式野球、バレーボール、ソフトボール、ホッケーの7種目で、複数校合同チームの参加を認めております。
 また、砺波地区中学校体育連盟におきましても、県の規程を準用し、ハンドボールを除く6種目について、複数校合同チームの参加を認めております。
 県内では、軟式野球競技において、富山市の2中学校が、また、砺波地区では、ホッケー競技において、小矢部市の2中学校が合同チームで出場している例がございます。
 現在、本市におきましては、合同チームの実績はございません。ただ、今後、生徒数の減少により小規模校単独では現在の運動部の活動を継続していくことが困難になることが予想されております。そこで、複数校合同の部活動も選択肢の一つとして検討し、スポーツの楽しさや喜びを味わうとともに、体力の向上や健康の増進を図ることができるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域スポーツクラブとの関係及び今後の方向性についてお答えいたします。
 それぞれの中学校の部活動において、さらに高い技術を求める生徒は、地域スポーツクラブ等に修練の場を求め、全国大会を目指しております。
 今後の方向性につきましては、子どもたちのスポーツ活動に対する多様な要望に応えるため、体育施設の共同利用の促進、学校の運動部と総合型地域スポーツクラブとの連携も視野に入れてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、現在、大門地区を中心に早朝より大門素麺づくりが盛んに行われております当市の伝統地場産業であります大門素麺の生産振興に対する支援等についてお伺いをいたします。
 大門素麺は、富山県及び当市の特産品であり、平成23年には富山県推奨とやまブランドに認定され、平成25年には当市のとなみブランドにも認定されて、地域資源となっていますが、近年、生産者の高齢化や後継者不足などにより生産者が減少するとともに、生産量も減少している状況にあります。
 大門素麺は、嘉永元年の1848年に、現在の砺波市大門の田守三右衛門が売薬行商で能登、現在の珠洲市蛸島からそうめん製造の秘伝を受け、農家の冬期副業として始められました。当初、秘伝として他人に教えなかった製造法も明治時代に入り地区内に広がり、そうめん生産農家も増えてきました。
 大門素麺づくりは、生産に適した初冬から晩春の約5カ月余にかけてつくられます。原料には一級小麦を清らかな水で何回もこね、一晩寝かせて弾力性、粘り気を出し、太より、中より、細よりと何回もよりをかけながら、細く、長く延ばしていく手延べそうめんで、麺の繊維がワイヤー状になり、こしが強く、歯ざわりのよいそうめんに仕上がります。また、麺を丸く丸まげ状にするため半生時に形を整えて、約10日前後かけて本乾燥を行うため、そうめん本来の深い味わいとなっているのが大門素麺の特徴であります。
 昭和49年には、砺波市農業協同組合に大門素麺事業部が発足し、原料や資材の一括購入、機械のあっせんから水分量検査、製品の販売を行ってこられました。昭和50年度には、生産戸数は15軒で、生産数量が8,000ケースでありましたが、昭和60年度には、生産戸数は22軒で、生産数量が2万2,318ケースに増加をいたしました。その後、生産戸数、生産数量が年々減少し、本年度には、大門素麺事業部加入の生産戸数は13軒で、生産数量が9,175ケースまでに減少しています。このほか大門素麺事業部未加入の生産者が1軒あり、全生産戸数は14軒という状況であります。
 現在、会社を退職して来年から大門素麺の生産に新規に取り組もうとして、生産者のもとで生産技術の習得に励んでおられる人がおられます。また、脱サラして、今月から大門素麺の生産に取り組み始めた後継者がおられます。新規生産に取り組むには、そうめんの製造技術のほか、長い麺を丸まげ状に丸める丸まげ技術の習得のほか、そうめん製造の建物や乾燥空調設備及び機械などの設備投資に多額の資金が必要となります。また、後継者については、そうめんの製造技術などの習得が必要であります。さらに、そうめんづくりには、大門素麺伝統の製造技術のほか、長い麺を丸まげ状に丸める丸まげ技術の習得を指導する匠が必要であります。
 当市では、平成24年度に、特産のチューリップ球根生産に対する新規生産振興事業により、チューリップ球根生産の新規生産者に対する支援事業が創設をされ、支援事業の制度化によって、新規にチューリップ球根生産者と後継者が増えてきている状況であります。また、生産拡大支援や定着化支援、さらには指導の匠による栽培技術の指導活動により新規にチューリップ球根栽培に取り組まれた生産者の栽培面積が徐々に増えてきている状況にあります。
 つきましては、チューリップ球根新規生産振興事業のように、大門素麺の新規生産者と後継者に対する創業・生産拡大支援事業及び指導の匠による製造技術の指導活動に対する支援を富山県や大門素麺事業部を組織するとなみ野農業協同組合に対して働きかけを行い、支援事業を創設して、とやまブランド、となみブランドである大門素麺の生産振興を図るべきと考えますが、大門素麺の生産振興に対する支援策について、市長にお伺いをいたします。
 また、平成25年に大門地区の大門素麺生産者を含む大門圃場管理組合では、転作において大門地区で栽培が途絶えていた小麦栽培に乗り出し、その秋に1ヘクタールを作付し、昨年6月に初収穫した小麦を県外産小麦とブレンドした小麦粉を原料に使ったそうめんづくりが昨年復活し、販売をされました。2年目の昨年秋には1.5ヘクタールに拡大し、作付を行い、本年6月に収穫した小麦を原料に使ったそうめんづくりが現在行われております。大門営農組合となった3年目の本年10月には、作付面積を20ヘクタールに大幅に拡大して栽培されており、約50トンの収穫量を見込まれております。地産地消を推進して、地元産小麦を使った大門素麺生産の拡大の取り組みが進められておりますが、大門素麺生産に使用する小麦の使用量にはまだまだ足りない状況であります。
 つきましては、今後、大門素麺の付加価値を高め、農家の複合経営を図るためにも富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、大門素麺の原料となる砺波産小麦の栽培面積の拡大を図るべきと考えますが、砺波産小麦の栽培奨励について、商工農林部長にお伺いをいたします。
 2点目は、呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の充実についてお伺いをいたします。
 1つ目は、肺炎予防の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についてお伺いをいたします。
 肺炎は、日本人の死因の第3位となっています。肺炎の原因菌としては、肺炎球菌やインフルエンザ菌、そして、ウイルスなどによりますが、肺炎球菌が一番多いと言われております。
 予防接種法の改正により、平成25年度から2カ月児から5歳児までの小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施されております。また、肺炎で亡くなる方の約95%が65歳以上の方であることから、65歳以上の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が昨年10月から実施をされました。小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は高率で徹底をされておりますが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、昨年度56.1%と低い状況にありました。
 つきましては、高齢者には、肺炎球菌による肺炎を予防することが重要であることから、もっと高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率の向上を図るための取り組み強化が必要と考えますが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2つ目は、肺がん及び慢性閉塞性肺疾患、COPDといいますが、これらを予防する禁煙外来の普及啓発の推進についてお伺いをいたします。
 がんの中でも肺がんが日本人の死因の第1位で、富山県や当市においても同様となっておりますが、今後、増加する傾向にあると言われております。
 肺がんは、喫煙との関係が非常に深いがんでありますが、非喫煙者でも発症することがあります。周囲に流れるたばこの煙を吸い込む受動喫煙により発症するリスクは高まります。肺がんのリスク要因を考える上で、喫煙習慣を切り離して考えることはできません。
 また、COPDは息をするときに空気の通り道となる気管支や肺に障害が起きて、呼吸がしにくくなる肺の生活習慣病で、喫煙と深いかかわりがあります。日本におけるCOPDの発症率は40歳以上の中高年に高く、その患者数は530万人以上と言われており、最近では、このCOPDにかかり死亡する人が増えております。COPD発症の主な原因は、空気中の有害物質を吸い込むことであり、最大の原因は喫煙で、COPD発症の8割から9割を占めています。また、肺がんと同様に喫煙者本人だけでなく、非喫煙者が周囲に流れるたばこの煙を吸い込む受動喫煙も大変危険です。COPDは進行性の病気で、完全に治ることはありません。COPDを防ぐには、たばこをやめることが何よりも重要なのであります。COPDになってしまった場合でも、残った肺機能を維持するためには禁煙は欠かせません。
 たばこをやめられない理由として、ニコチン依存症があります。たばこをやめたくてもやめられない喫煙習慣のことをいい、治療が必要な病気とされています。たばこによるニコチン依存症から脱却するためには、禁煙外来で禁煙治療を受けることが必要であります。
 現在、禁煙外来の診療を行っている医療機関は市内に4開業医と市立砺波総合病院の5カ所があります。市立砺波総合病院の禁煙外来の診療は平成23年8月から開設され、現在、隔週金曜日の午前中診療を行っておられ、開設された平成23年度は実患者数28人で、禁煙治療し禁煙された人は20人でありましたが、年々患者数が減少し、昨年度は患者数12人で、禁煙治療をし禁煙された人は6人でありました。
 つきましては、喫煙者に対して、禁煙外来によるニコチン依存症に対する禁煙治療を普及啓発して、受診者を増やし、呼吸器疾患を予防すべきと考えますが、喫煙者に対する禁煙外来の普及啓発の推進の取り組み状況について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 3つ目は、市立砺波総合病院の呼吸器科医師の常勤体制についてお伺いをいたします。
 市立砺波総合病院の呼吸器科においては、平成23年4月から1年間、平成24年3月まで常勤の医師がおられ、外来延べ患者数は2,294人で、入院延べ患者数は2,644人でありましたが、平成24年4月からは非常勤の呼吸器内科の医師が毎週月曜日の午前と木曜日の午後に外来診療が行われている状況であり、昨年度の外来延べ患者数は2,087人で、入院延べ患者数はゼロでありました。また、手術件数もゼロという状況でありました。
 また、呼吸器外科については、平成16年9月まで常勤の医師がおられましたが、平成16年10月からは非常勤の医師となり、毎週火曜日の午後に外来診療が行われている状況であります。
 現在、市立砺波総合病院の呼吸器科医師は非常勤であり、呼吸器疾患の患者の一部とその家族は市立砺波総合病院で手術や入院することができない不便さを感じておられます。
 つきましては、市立砺波総合病院の呼吸器科に常勤の内科と外科の医師を大学に招請し、呼吸器科診療体制の充実を図るべきと考えますが、呼吸器科医師の常勤体制について、病院長にお伺いをいたします。
 3点目は、市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託についてお伺いをいたします。
 市立砺波総合病院の給食業務につきましては、食器洗浄、消毒、配膳、下膳業務は平成14年10月から民間業者に委託され、調理業務は病院直営で実施されております。県内の公立病院のほとんどが既に給食調理業務を民間委託されており、現在、病院直営で実施しているのは高岡市民病院と市立砺波総合病院という状況にあります。高岡市民病院では、給食調理業務の民間委託に向けて、現在、準備中とのことでありました。
 平成25年10月に策定をされました市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)の事業計画の中で、健全経営を目指し、安定かつ継続的な経営改革への取り組みとして、新たな外部委託の検討が盛り込まれております。また、先月6日に開催をされました市立砺波総合病院経営改善委員会において、外部委員から、給食調理業務の民間委託に前向きな意見や要望があったと聞いております。
 また、安定した経営のもとで良質な医療を提供していくことが病院運営の基本であり、民間活力を活用して、コスト削減できるところは積極的に導入して、病院の収支改善につなげていくべきと考えます。さらに、病院食としての安全性や治療食への対応など病院直営と同等以上の質を確保した上で、給食調理業務の民間委託は必要なことであると考えます。
 つきましては、現在の給食調理業務を民間委託した場合の経費の節減効果とそのメリット及び今後の課題についてお伺いをいたします。
 また、民間委託に向けた今後のスケジュール及び委託業者の選定方法と委託期間についての考えをお伺いいたします。
 さらに、調理業務の民間委託に伴い、調理職員の配置転換方針など給食調理業務の民間委託について、副市長と病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、有若議員の1項目めの大門素麺の生産振興に対する支援の御質問のうち、新規生産者と後継者に対する支援についてと製造技術の指導活動に対する支援についてをあわせてお答えをしたいと思います。
 今ほどありましたように、大門素麺は、砺波市の豊かな自然や文化などに育まれてきた、すぐれた特産品でありますとなみブランドの一つでありまして、大変重要な地域資源であるということでございますが、年々、生産者が高齢化する中で、きょうの新聞紙上でも後継者に関する動きについての記事もありましたが、後継者が少ないことから、後継者の確保や育成が大きな課題となっていることは、私も含め市役所全体としても十分認識しているところでございます。
 そのため、後継者の確保や育成等の対策については、市としても、これまで生産者を初め、となみ野農業協同組合などの関係者とそれこそ幾度も協議を重ねて、関係当事者の率直な御意見をお伺いしておりますが、残念ながら各生産者の製造方法へのこだわりなどがあります。それは、今ほどありましたように秘伝だったとか、それぞれ生産者の名前を書いて特徴を出しておられるということもあって、そういうこともあるこだわりですとか、また、後継者確保そのものに対しての意識の違いもあります。なかなか、そういうことで意見集約ができないという現状でございます。
 例えば一部作業の共同化はできないのでしょうかとか、休止されている施設を使って、新しい人を入れてみたらどうでしょうかという話をいたしましても、なかなかそれについての動きがないといいますか、そんなわけにはいかんなという話が多いということとか、まあ、おらの代でいいがやというようなお話をされる方もいらっしゃるということも聞いております。
 市といたしましては、こんなことを言っているわけにはいきませんので、引き続き今申し上げた関係者とさらに協議を重ねていきたいというふうに思っておりますし、そういった中で、何とか、後継者確保に向けた方向性がまず定まっておりませんので、定まれば、それに向けた支援策をしっかりと検討して、実施して、大門素麺の伝統ある製造技術の継承ですとか後継者の確保が図られるよう、これは関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 チューリップ球根栽培のときもそうでしたが、やはりいろいろあります。それから、一旦支援策が決まっても、その成果が出るまでにはやはり時間がどうしてもかかるというふうに思いますので、あまり時間がない中で、何とかこの協議を進めていければなというふうに思っております。
 有若議員も、言うまでもなく地元の議員さんでございますから、十分事情もおわかりだと思います。側面的にも御協力いただきたいなというふうに思っておりますし、大門素麺自身が大変人気のある商品ですし、となみブランド、実は県の推奨ブランドでもあります。それだけ多くの方が楽しみにしておられる製品でありますので、今後とも、何とか市も努力いたしますが、関係者の皆様の努力、協力、また、譲るべきところは譲っていただいて、何とか方向性をまとめていただければ市としても一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと、私のほうから逆にお願いをしたいくらいでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、有若議員御質問のうち、3項目めの市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託についての3点目、民間委託に伴う調理職員の配置転換方針についてお答えをいたします。
 現在、病院給食の調理業務に携わる職員は、臨時職員を含む調理師が17人、調理助手の臨時職員が2人、派遣職員が2人の合計21人で、このうち正規の調理師は14人となっております。
 そこで、給食調理業務の委託化に伴う正規職員である調理師の処遇につきましては、砺波市職員としての身分を保証した上で、できるだけ本人の意向を尊重しながら、同職種である保育所調理部門への異動を主とし、また、病院の看護助手等の他職種への配置転換についても検討をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めのうち、2点目の大門素麺の原料となる砺波産小麦の栽培奨励についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、小麦の生産につきましては、大門地区において、地元産原料使用の取り組みといたしまして、平成26年産から生産が再開されておりまして、3年目を迎える平成28年産に向けて、今秋、約20ヘクタールに作付され、栽培面積が拡大されたところでございます。
 大門素麺には年間約240トンの小麦製粉が使用されていると伺っておりまして、地元産の収量見込みだけでは、御紹介のとおり約5分の1程度と、不足している状況であります。
 小麦は、既に生産調整において戦略作物に位置づけられておりまして、水田活用の直接支払交付金や産地交付金の支援対象となっておりますけれども、収穫期が大麦より若干遅く、梅雨時期と重なるため、品質低下を招きやすいという欠点がございます。
 本市といたしましては、今後、品種の選定、そして、栽培管理等につきまして、そうめん生産者や小麦生産者と協議、検討を行うとともに、砺波農林振興センターやとなみ野農業協同組合と連携した栽培指導を行いまして、議員もおっしゃいましたが、大門素麺のさらなる付加価値化や農業者の経営の複合化にもつながりますので、小麦生産の奨励を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の充実についてのうち、まず、1点目の肺炎予防の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についての御質問にお答えをいたします。
 成人の肺炎罹患者の25から40%を肺炎球菌性肺炎が占めており、特に高齢者で重症化することから、肺炎患者の重症化と死亡リスク軽減のため、昨年10月から、65歳以上の高齢者に対し、肺炎球菌ワクチンの予防接種を定期予防接種として実施をいたしております。
 昨年度の実施率は56.1%と、5割余りの接種率となっております。このことは、昨年10月に初めて定期予防接種となったこと、また、接種期間が半年しかなかったことやこれまでになかった予防接種であったことなどが要因と考えております。
 また、本年10月末現在の予防接種済み者は、対象者2,920人に対しまして968人で、接種率は33.2%でございますが、医師会に協力依頼していることもありまして、11月から12月末までを接種期間としている高齢者インフルエンザワクチンの予防接種に合わせて主治医からの勧奨も行われており、今後、接種率も向上するものと考えております。
 なお、市では、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種対象者へ直接、封書により通知するとともに、介護支援専門員等を通じた呼びかけも行っているところであり、引き続き接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の肺がん及びCOPD(慢性閉塞性肺疾患)予防の禁煙外来の普及啓発についての御質問にお答えをいたします。
 喫煙は、議員が述べられましたように、肺がんやCOPDの発症リスクを高める大きな原因となっております。また、たばこには400種類以上の有害物質が含まれていると言われており、肺がんやCOPDだけでなく、それ以外のがんの要因にもなっており、高血圧や心臓病、動脈硬化などの生活習慣病にもつながっております。
 したがいまして、禁煙することが肺がんやCOPDのリスクを下げる最も有効な予防法でございまして、このことにより生活習慣病の予防にもつながり、健康な生活を維持していくことになります。
 市では、ヘルスボランティア等の協力により各地区で配布しているがん検診の受診勧奨チラシにCOPDに関する情報を掲載するなどの啓発を行っているほか、平成27年度から、結核・肺がん検診の問診項目にCOPDに関する質問項目を加えたところでございます。
 また、リスクの高い喫煙者に禁煙を勧めるため、結核・肺がん検診において喫煙指数の高い方や特定保健指導の対象者のうち喫煙者に対して、個別に喫煙のリスクを説明し、禁煙外来を紹介するなどして禁煙を推奨しております。
 しかしながら、禁煙外来の受診に当たりましては、患者自らが強い意志を持って禁煙に取り組むことが必要でありまして、なかなか結びついていないものでございますが、このような活動を通しまして継続的に丁寧な説明を行い、禁煙を勧奨してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、有若議員の御質問のうち、2項目めの呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の充実についての御質問のうち、3点目の市立砺波総合病院の呼吸器科医師の常勤体制についてお答えいたします。
 呼吸器科の常勤医師につきましては、議員が述べられたとおり、平成23年4月に呼吸器内科医を1名確保できたものの、派遣元の大学病院における呼吸器科の医師不足もあって1年限りで異動となり、その後、現在に至るまで不在が続いております。
 人口の高齢化に伴い、肺炎や呼吸不全、肺がん、ぜんそくなどの肺疾患を併発する患者は増加の一途をたどり、一般内科診療における呼吸器科医の果たす役割はますます高まっていると考えております。
 こうした状況に対応すべく、現在、当院では、大学病院からの派遣医師により、呼吸器内科が毎週月曜日の午前と木曜日の午後、呼吸器外科が毎週火曜日の午後から、それぞれ予約制により外来診療を実施しております。
 さらに慢性呼吸器疾患の認定看護師が1名誕生したことから、平成26年7月から呼吸器看護外来を新たに開設し、呼吸困難や息切れなどの相談や在宅療養の支援、指導を行っているところであります。
 呼吸器科医の常勤体制は、診療報酬の確保や多忙な一般内科医師の疲弊を招かないためにもぜひ必要なことと考えており、私が院長に就任して以来ずっと各大学医局に対し、医師の派遣を働きかけているところであり、今後もいろいろな方の御意見を拝聴し、各方面とも連携しながら、医師確保に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 竹林秀明君。
 〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長(竹林秀明君) 私からは、3項目め、市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託についてのうち、1点目の民間委託による効果とそのメリット及び今後の課題について、及び2点目の民間委託に向けた今後のスケジュール及び委託業者の選定方法と委託期間についてお答えいたします。
 まず、1点目の民間委託による効果とそのメリット及び今後の課題についてお答えします。
 現在、病院の給食業務につきましては、調理業務は直営で、現在の厨房施設が完成しました平成14年10月からは食器洗浄等業務については民間委託という形で実施しております。
 しかしながら、国の医療費抑制施策や患者数の減少傾向、消費税増税の影響など病院を取り巻く環境は従来に増して厳しいことから、市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)の中で、早急に新たな外部委託を検討することとしており、今般、給食調理業務の民間委託の実施に向けた取り組みを行うものでございます。
 また、議員が述べられたとおり、県内のほとんどの公立病院が既に調理業務を民間委託に切りかえており、現在のところ、直営は高岡市民病院と当院のみとなるなど、委託しても食の安全性等において直営と同等以上の品質が確保されるものと考えております。
 なお、委託の形態としては、治療食への対応や地元食材の利用等を考慮して、献立作成、食材発注管理は従来どおり病院直営で行うことを想定しており、その場合の費用の節減効果につきましては、現在の直営方式と比較して月額で50万円余りになるものと試算しております。
 一方、委託に際しての課題といたしましては、正規職員である調理師の異動などの処遇について適切に対応していかなければならないと考えております。
 次に、2点目の民間委託に向けた今後のスケジュール及び委託業者の選定方法と委託期間についてお答えいたします。
 まず、給食調理業務の委託化に向けた今後のスケジュールといたしましては、本年度中に委託業務仕様書等の作成、並びに現在働いております調理職員の異動希望等、個別面談の実施を考えております。来年度前半には委託業者の選定、その後、委託業者の現場研修を経て、平成29年度から委託を開始したいと考えております。
 委託業者の選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式とし、委託金額のほか、業務遂行能力や業務運営体制、病院給食に対する取り組み、安全衛生管理体制等について、書類審査及び企画提案書に基づくプレゼンテーションにより審査、決定をいたしたいと考えております。
 また、委託期間につきましては、委託のメリットを最大限に生かすためにも、学校給食センターの調理業務委託と同様に条例に規定する長期継続契約に準拠し、3年間の複数年契約にしたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月11日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時45分 閉議