本定例会に付議された議案等の件名
議案第３４号 平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第１号）
議案第３５号 平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第３６号 砺波市健康福祉施設条例の制定について
議案第３７号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第３８号 砺波市税条例等の一部改正について
議案第３９号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第４０号 工事請負契約の締結について
報告第 ３号 歳出予算の繰越しについて
報告第 ４号 専決処分の報告について
専決処分第２号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議員提出議案第３号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議
１．会議の経過
午後 ２時 ２分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年第１回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
１４番 稲 垣 修 君
１５番 井 上 五三男 君
１６番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（村岡修一君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日１日と決定いたしました。
日程第３
議案第３１号及び議案第３２号並びに報告第２号
○議長（村岡修一君） 次に、日程第３ 議案第３１号 工事請負契約の締結について及び議案第３２号 市道路線の認定について並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
まず、議案説明に先立ち、最近の事務事業の進捗状況等について申し上げます。
初めに、先月１４日以降に相次いで発生いたしました平成２８年熊本地震により、熊本県、大分県などを中心に、九州地方の広い範囲で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々やその御遺族に対しまして深甚なる哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
本市では直ちに、市役所本庁や庄川支所を初めとする市内２３カ所の公共施設に災害義援金募金箱を設置するとともに、２７日から５月２日にかけて、市立砺波総合病院の医師２名、看護師２名及び医療技術職員２名から成る医療救護班を被災地に派遣したところであります。また、あわせて、避難所における衛生管理や被災者の健康管理のため、現在、保健師１名を熊本県へ派遣しております。
加えて、県や関係機関からの救援物資調査につきましても、本市が備蓄しております非常用飲料水や非常食、毛布の提供が可能である旨を報告したところであり、今後とも関係機関と緊密に連携しながら、被災地の一日も早い復旧・復興のため、必要な支援を行うこととしております。
一方、本市におきましても、先月１７日及び今月３日から４日の未明にかけて、急速に発達した低気圧の影響による暴風により、住宅や樹木、農業施設等に多大な被害が発生したところであり、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。市では、直ちに被害状況を確認し、早急な原状復帰に努めるとともに、被災された方々に対する罹災証明の発行や見舞金請求の手続を行うほか、新たに廃材等の処理について支援を決定し、対応いたしました。
なお、被害の大きかった農業用施設等に対しましては、引き続き関係機関と連携して、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者に支給される高齢者向け給付金につきましては、先の３月定例会において先議いただいたことにより、県内他市町村に先駆けて、先月６日より申請受け付けを開始し、大型連休前の２８日に第１回目を支給いたしました。申請対象者の約５３％に当たる２，０８３名に対し、総額６，２４９万円を支給したところであり、その効果の速やかな発現を期待しております。
次に、第６５回を迎えました２０１６となみチューリップフェアにつきましては、今月３日に暴風警報が発令されたことを踏まえ、お客様の安全を最優先に、フェアの歴史の中で初めてとなる臨時休園を実施いたしましたが、会期全般にわたり概ね天候に恵まれたことなどから、目標の３０万人を超える３１万１，０００人の来場者でにぎわいました。
今年は、１月から暖かい日が多く、チューリップの生育が平年よりかなり早まったことから、会場周辺のチューリップ畑や連携会場のチューリップファームでの開花が早まったものの、公園内につきましては、昨年より遅咲きの品種を増やしたことや、遮光ネットを例年より１カ月程度早く設置したことで、開幕時には５割程度の開花に抑えることができ、４月２６日に満開宣言をいたしました。あわせて、会期中には、過去最多の約３０万本のチューリップの入れかえを実施したこともあり、会期末まで良好なチューリップの状態を概ね保つことができたものと考えております。
また、今回は、昨年より５０品種増やし、フェア史上最多の７００品種としたほか、立山黒部アルペンルートの雪の大谷をイメージした、チューリップの壁を見上げるという新しいコンセプトの「フラワーヒル～花の大谷～」や、２２万本のチューリップで巨大地上絵「見つめあう２人」を描いた大花壇など、見どころ満載のフェアに努めたところであり、御来場いただいた皆さんに、美しいチューリップを十分楽しんでいただけたものと考えております。
なお、海外からの来場者につきましては、東アジアを初め、東南アジアなどから過去最高の約１万人のお客様が来場され、中でも、一昨年から台湾において、旅行代理店を中心に積極的に誘致活動を行ってまいりましたようこそとなみキャンペーンが実を結び、４月２５日にはフェアと四季彩館を合わせた台湾観光客の入場者数が、キャンペーン開始以来、１万人を達成したところであります。
加えて、北陸新幹線開業の持続効果やＪＲ城端・氷見線観光列車・べるもんた、ＪＲ城端線臨時列車チューリップ号の運行等により、ＪＲ城端線を多くの方々に利用いただいたところであり、昨年から、首都圏等で誘客キャンペーンや、３月に実施した花のまちとなみプロモーション充実事業などの効果があらわれたものと考えております。
このほか、連携イベントとして、地元関係者の御尽力により、出町子供歌舞伎曳山祭りを初め、庄川木工祭りやせんだん山水仙そば祭り、庄川遊覧船ショートクルーズなどが各地域で開催され、天候に左右された面もございましたが、市内外から多くの皆さんにお越しをいただきました。
今回のチューリップフェアの開催に当たりましては、チューリップの植え込みや会場内の清掃、花の装飾、観光案内、参加型の催しの開催、チューリップの大規模な入れかえなどに、多くのボランティアの皆さんを初め、関係機関や団体から多数の方々に、例年以上の多大なる御支援と御協力を賜りました。この場をかりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
それでは、これより本日提出いたしました議案等について御説明を申し上げます。
まず、議案第３１号につきましては、（仮称）南部地区認定こども園建設事業に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３２号につきましては、市道路線の認定について、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第２号 専決処分の承認を求めることにつきましては、砺波市税条例等の一部改正について、関係法令の改正に伴い専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。十分に御審議の上、可決、承認をいただきますようお願いを申し上げます。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより、ただいま議題となっております案件に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
議案の常任委員会付託
○議長（村岡修一君） 議案第３１号 工事請負契約の締結について及び議案第３２号 市道路線の認定について並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１３分 休憩
午後 ２時５４分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（常任委員会の審査報告）
○議長（村岡修一君） これより、付託いたしました案件について、所管の委員長の審査結果の報告を求めます。
産業建設常任委員長 島崎清孝君。
〔産業建設常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○産業建設常任委員長（島崎清孝君） それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました、議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第３２号 市道路線の認定について、議案１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
議案第３２号 市道路線の認定につきましては、深江地内での開発行為に係る工事完了公告の後、開発者から道路用地の帰属手続も完了したことから、本市が新たに管理する「パークアヴェニュー深江線」を市道に認定するものであります。
以上、審査の結果を申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（村岡修一君） 総務文教常任委員長 山本善郎君。
〔総務文教常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○総務文教常任委員長（山本善郎君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました、議案１件及び報告１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第３１号 工事請負契約の締結について、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案１件及び報告１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
ここで、主な審査の概要について申し上げます。
議案第３１号 工事請負契約の締結につきましては、（仮称）南部地区認定こども園建設事業（建築主体工事）について、去る５月２日に条件つき一般競争入札を執行したところであります。これに係る契約内容については、契約金額５億５，０８０万円で、砺波工業・サンエー建工（仮称）南部地区認定こども園建設事業（建築主体工事）共同企業体と工事請負契約の締結を行おうとするものであります。
以上、審査の結果を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（村岡修一君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより、議案第３１号 工事請負契約の締結について及び議案第３２号 市道路線の認定について並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村岡修一君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。
この際、暫時休憩いたします。
〔議長 村岡修一君 退場〕
午後 ３時００分 休憩
午後 ３時０１分 再開
〔副議長 川岸 勇君 登壇〕
○副議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（議長の辞職）
○副議長（川岸 勇君） ただいま議長 村岡修一君から、議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
議長辞職の件を議題といたします。
まず、辞職願を朗読させます。
○議会事務局長（浅田章敬君）
辞 職 願
このたび、一身上の都合により、議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
平成２８年５月１０日
砺波市議会議長 村岡修一
砺波市議会副議長 川岸 勇殿
○副議長（川岸 勇君） お諮りいたします。村岡修一君の議長の辞職を許可することに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、村岡修一君の議長の辞職を許可することに決しました。
〔１３番 村岡修一君 入場〕
○副議長（川岸 勇君） ただいま村岡修一君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
村岡修一君。
〔１３番 村岡修一君 登壇〕
○１３番（村岡修一君） 一言、お礼の御挨拶を申し上げます。
この１年、本当にありがとうございました。残念ですけれども、期半ばで辞任いたします。
（議長の選挙）
○副議長（川岸 勇君） ただいま議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
選挙は、投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○副議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は２０名であります。
お諮りいたします。会議規則第３１条第２項の規定により、開票立会人に、１番 山本篤史君、２番 桜野孝也君を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 異議なしと認めます。よって、開票立会人は、１番 山本篤史君、２番 桜野孝也君といたします。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙の配付）
○副議長（川岸 勇君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 配付漏れはないと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱の点検）
○副議長（川岸 勇君） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票をお願いいたします。
点呼を命じます。
○議会事務局長（浅田章敬君） それでは、順にお名前を申し上げますので、御登壇の上、投票をお願いいたします。投票用紙に議長被選挙人の氏名を御記入の上、準備をお願いいたします。
１番 山本篤史議員、 ２番 桜野孝也議員、 ３番 有若 隆議員、
４番 山田順子議員、 ５番 雨池弘之議員、 ６番 堺 武夫議員、
７番 川辺一彦議員、 ８番 山本善郎議員、 ９番 島崎清孝議員、
１１番 大楠匡子議員、 １２番 今藤久之議員、 １３番 村岡修一議員、
１４番 稲垣 修議員、 １５番 井上五三男議員、１６番 嶋村信之議員、
１７番 飯田修平議員、 １８番 林 忠男議員、 １９番 江守俊光議員、
２０番 山森文夫議員、 １０番 川岸 勇議員。
○副議長（川岸 勇君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川岸 勇君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
開票を行います。１番 山本篤史君、２番 桜野孝也君、開票の立ち会いを願います。
（開 票）
○副議長（川岸 勇君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 ２０票
有効投票 １９票
無効投票 １票
有効投票中
今藤久之君 １９票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、５票であります。よって、今藤久之君が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○副議長（川岸 勇君） ただいま議長に当選されました今藤久之君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をします。
それでは、議長に当選されました今藤久之君から御挨拶があります。
〔議長 今藤久之君 登壇〕
○議長（今藤久之君） 一言、御挨拶を申し上げます。
今ほどは、多くの議員の皆様から温かい御推挙を賜り、歴史ある砺波市議会の議長職を拝命することとなりました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
今年度、砺波市議会は、議員任期４年の最終年度であります。その最終年度に当たりまして、改選までの間に解決しておくべきこと、そしてしっかりと取り組まなければならないこと、本当に多くあると考えております。つきましては、今まで以上に御協力をよろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議長就任の御挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（川岸 勇君） これで、私の職務は終わりました。どうもありがとうございました。
それでは、議長と交代をいたします。
今藤久之議長、議長席にお着き願います。
〔副議長 川岸 勇君 退場〕
（副議長の辞職）
○議長（今藤久之君） ただいま副議長 川岸 勇君から、副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
副議長辞職の件を議題といたします。
まず、辞職願を朗読させます。
○議会事務局長（浅田章敬君）
辞 職 願
このたび、一身上の都合により、副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
平成２８年５月１０日
砺波市議会副議長 川岸 勇
砺波市議会議長 今藤久之殿
○議長（今藤久之君） お諮りいたします。川岸 勇君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、川岸 勇君の副議長の辞職を許可することに決しました。
〔１０番 川岸 勇君 入場〕
○議長（今藤久之君） ただいま川岸 勇君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
○１０番（川岸 勇君） 議長のお許しを得ましたので、一言、お礼の言葉、御挨拶を申し上げます。
昨年の５月１３日の臨時会におきまして、議員各位の御推挙により、副議長という要職につかせていただきました。光陰矢のごとし、あっという間の１年間になりました。村岡議長のもとに、議会運営や市民生活、福祉の向上に、微力でありましたが、全力で務めることができました。ありがとうございました。この間、議員各位を初め、市長、市当局の皆さんには、温かい御指導と御協力を賜りまして、本当に深く感謝を申し上げるところであります。
特に私にとりましては、この１年は、他市議会との交流や意見交換会、諸行事への参画等により、この上ないさまざまな経験をさせていただきました。本日をもってこの職を辞するわけでございますけれども、この間の貴重な経験を生かし、今後とも一議員として、市民の皆さんの負託に応えるよう、我がふるさと砺波と砺波市議会のさらなる発展に向けて全力を傾注する所存でありますので、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻のほどを心よりお願い申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。
この１年間、まことにありがとうございました。深くお礼を申し上げます。（拍手）
（副議長の選挙）
○議長（今藤久之君） ただいま副議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
選挙は投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（今藤久之君） ただいまの出席議員は２０名であります。
お諮りいたします。会議規則第３１条第２項の規定により、開票立会人に、３番 有若 隆君、４番 山田順子君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、３番 有若 隆君、４番 山田順子君といたします。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙の配付）
○議長（今藤久之君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱の点検）
○議長（今藤久之君） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて、順次投票を願います。
点呼を命じます。
○議会事務局長（浅田章敬君） それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇の上、投票をお願いいたします。投票用紙に副議長被選挙人の氏名を御記入の上、準備をお願いいたします。
１番 山本篤史議員、 ２番 桜野孝也議員、 ３番 有若 隆議員、
４番 山田順子議員、 ５番 雨池弘之議員、 ６番 堺 武夫議員、
７番 川辺一彦議員、 ８番 山本善郎議員、 ９番 島崎清孝議員、
１０番 川岸 勇議員、 １１番 大楠匡子議員、 １３番 村岡修一議員、
１４番 稲垣 修議員、 １５番 井上五三男議員、１６番 嶋村信之議員、
１７番 飯田修平議員、 １８番 林 忠男議員、 １９番 江守俊光議員、
２０番 山森文夫議員、 １２番 今藤久之議長。
○議長（今藤久之君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
開票を行います。３番 有若 隆君、４番 山田順子君、開票の立ち会いを願います。
（開 票）
○議長（今藤久之君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 ２０票
有効投票 １８票
無効投票 ２票
有効投票中
島崎清孝君 １８票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は５票であります。よって、島崎清孝君が副議長に当選となりました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○議長（今藤久之君） ただいま副議長に当選されました島崎清孝君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により当選の告知をいたします。
それでは、副議長に当選されました島崎清孝君から御挨拶があります。
〔副議長 島崎清孝君 登壇〕
○副議長（島崎清孝君） 一言、御挨拶を申し上げます。
ただいまは非常に歴史と伝統のあります砺波市議会の副議長の大任を拝しまして、本当に心より感謝を申し上げる次第でございます。同時に、その責任の重さも痛感をいたしているところでもございます。幸いにも、人格、見識ともにすぐれた今藤議長を拝しておりますので、一緒になってこの砺波市政、しっかりと守っていきたいというふうに考えているところでございます。皆様方におかれましては、従来に倍します御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、就任の挨拶にかえさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（今藤久之君） 本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時３８分 休憩
午後 ３時４９分 再開
○議長（今藤久之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４
常任委員会委員の選任について
○議長（今藤久之君） 日程第４ 常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
総務文教常任委員会委員に、
１番 山 本 篤 史 君
５番 雨 池 弘 之 君
７番 川 辺 一 彦 君
１１番 大 楠 匡 子 君
１４番 稲 垣 修 君
１６番 嶋 村 信 之 君
１９番 江 守 俊 光 君 以上７名を、
民生病院常任委員会委員に、
２番 桜 野 孝 也 君
６番 堺 武 夫 君
８番 山 本 善 郎 君
９番 島 崎 清 孝 君
１２番 今 藤 久 之
１５番 井 上 五三男 君
１７番 飯 田 修 平 君 以上７名を、
産業建設常任委員会委員に、
３番 有 若 隆 君
４番 山 田 順 子 君
１０番 川 岸 勇 君
１３番 村 岡 修 一 君
１８番 林 忠 男 君
２０番 山 森 文 夫 君 以上６名を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。
日程第５
議会運営委員会委員の選任について
○議長（今藤久之君） 次に、日程第５ 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
１３番 村 岡 修 一 君
１４番 稲 垣 修 君
１５番 井 上 五三男 君
１６番 嶋 村 信 之 君
１７番 飯 田 修 平 君
２０番 山 森 文 夫 君 以上６名を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、議会運営委員会委員に選任することに決しました。
日程第６
特別委員会の設置について
○議長（今藤久之君） 次に、日程第６ 特別委員会の設置についてを議題といたします。
現在設置しております地方創生・人口減少対策特別委員会及び観光振興・城端線活性化対策特別委員会については、調査研究が終了しましたので、今年度は、新たに次の３つの特別委員会を設置することについてお諮りいたします。
まず、公共交通対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。
市営バスの運行体制、デマンド交通の導入及びＪＲ城端線の利用促進について調査研究するため、７名の委員をもって構成する公共交通対策特別委員会を設置して、審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、７名の委員をもって構成する公共交通対策特別委員会を設置し、市営バスの運行体制、デマンド交通の導入及びＪＲ城端線の利用促進についての審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することに決しました。
ただいま設置されました公共交通対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
１番 山 本 篤 史 君
６番 堺 武 夫 君
９番 島 崎 清 孝 君
１３番 村 岡 修 一 君
１４番 稲 垣 修 君
１６番 嶋 村 信 之 君
２０番 山 森 文 夫 君を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を、公共交通対策特別委員会委員に選任することに決しました。
次に、移住定住・人口減少対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。
若者等の地元定着やＵターンの促進及び人口減少克服に向けた施策について調査研究するため、７名の委員をもって構成する移住定住・人口減少対策特別委員会を設置して、審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、７名の委員をもって構成する移住定住・人口減少対策特別委員会を設置し、若者等の地元定着やＵターンの促進及び人口減少克服に向けた施策についての審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することに決しました。
ただいま設置されました移住定住・人口減少対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
２番 桜 野 孝 也 君
３番 有 若 隆 君
１０番 川 岸 勇 君
１１番 大 楠 匡 子 君
１２番 今 藤 久 之
１７番 飯 田 修 平 君
１８番 林 忠 男 君を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を、移住定住・人口減少対策特別委員会委員に選任することに決しました。
次に、農業・観光振興対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。
農業振興等の活性化施策及び観光資源を活用した観光振興戦略の施策について調査研究するため、６名の委員をもって構成する農業・観光振興対策特別委員会を設置して、審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、６名の委員をもって構成する農業・観光振興対策特別委員会を設置し、農業振興等の活性化施策及び観光資源を活用した観光振興戦略の施策についての審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することに決しました。
ただいま設置されました農業・観光振興対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
４番 山 田 順 子 君
５番 雨 池 弘 之 君
７番 川 辺 一 彦 君
８番 山 本 善 郎 君
１５番 井 上 五三男 君
１９番 江 守 俊 光 君を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました６名の諸君を、農業・観光振興対策特別委員会委員に選任することに決しました。
（特別委員会委員の辞任・選任について）
○議長（今藤久之君） 次に、ただいま１６番 嶋村信之君外２名の諸君から、広報編集特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
お手元に配付いたしてあります特別委員会委員辞任申出一覧表のとおりであります。
お諮りいたします。この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしてあります特別委員会委員辞任申出一覧表のとおり、特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
次に、お諮りいたします。特別委員会委員の辞任に伴う新たな委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付いたしてあります特別委員会委員選任一覧表のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付のとおり指名いたしました諸君を、それぞれ特別委員会委員に選任することに決しました。
この際、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会を開催し、正・副委員長を互選するため、暫時休憩いたします。
午後 ４時００分 休憩
午後 ４時４５分 再開
○議長（今藤久之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会の正・副委員長の互選結果報告）
○議長（今藤久之君） この際、報告事項を申し上げます。
議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会から、委員長及び副委員長の当選者の報告がありましたので、御報告申し上げます。
議会運営委員長に 山 森 文 夫 君
同副委員長に 飯 田 修 平 君
総務文教常任委員長に 川 辺 一 彦 君
同副委員長に 稲 垣 修 君
民生病院常任委員長に 山 本 善 郎 君
同副委員長に 井 上 五三男 君
産業建設常任委員長に 川 岸 勇 君
同副委員長に 村 岡 修 一 君
公共交通対策特別委員長に 堺 武 夫 君
同副委員長に 山 森 文 夫 君
移住定住・人口減少
対策特別委員長に 有 若 隆 君
同副委員長に 桜 野 孝 也 君
農業・観光振興
対策特別委員長に 雨 池 弘 之 君
同副委員長に 山 本 善 郎 君
広報編集特別委員長に 山 田 順 子 君
同副委員長に 山 本 篤 史 君が、
それぞれ当選されました。
日程第７
砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
○議長（今藤久之君） 次に、日程第７ 砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
砺波広域圏事務組合議会議員に、
私、今 藤 久 之
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました、私、今藤久之を、砺波広域圏事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、私、今藤久之を、砺波広域圏事務組合議会議員の当選人とすることに決しました。
日程第８
議員の派遣について
○議長（今藤久之君） 次に、日程第８ 議員の派遣についてを議題といたします。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。
追加日程第９
○議長（今藤久之君） 次に、お諮りいたします。ただいま市長から、議案第３３号 砺波市監査委員の選任についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第９として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３３号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〔１１番 大楠匡子君 退場〕
議案第３３号
○議長（今藤久之君） これより、追加日程第９ 議案第３３号 砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君） 本案について、提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加提案いたしました議案第３３号 砺波市監査委員の選任についてを御説明申し上げます。
議員のうちから選任されておりました今藤久之氏から、平成２８年５月９日付で辞職願が提出されましたので、これを承認し、後任の砺波市監査委員に大楠匡子氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君） お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、この際、直ちに採決することに決しました。
（採 決）
○議長（今藤久之君） これより議案第３３号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第３３号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３３号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに決しました。
〔１１番 大楠匡子君 入場〕
○議長（今藤久之君） 以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（今藤久之君） 市長から御挨拶がございます。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
平成２８年度も１カ月余りが経過いたしまして、市政を運営する上で当面必要となってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決をいただき、まことにありがとうございました。
さて、議会組織が円満に決定をされまして、このたび当選されました今藤議長、そして島崎副議長並びに各常任委員長や副委員長、それぞれの皆様の御就任を心からお祝い申し上げます。
なお、退任されました村岡議長さん、川岸副議長さんには、議会の円滑な運営と市政の発展に御尽力をいただきました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。
今後とも議員各位とともに、砺波市の発展と市民の幸せの向上のため、より一層の努力をしてまいる所存でございますので、引き続き御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上、議員各位並びに報道関係の皆様方に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（今藤久之君） これをもちまして、平成２８年第１回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時５２分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 今 藤 久 之
署名議員 稲 垣 修
署名議員 井 上 五三男
署名議員 嶋 村 信 之
平成２８年第１回砺波市議会臨時会会議録
１．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定について
第３ 議案第３１号 工事請負契約の締結について、及び議案第３２号 市道路線の認定について、並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについて
（提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決）
第４ 常任委員会委員の選任について
第５ 議会運営委員会委員の選任について
第６ 特別委員会の設置について
第７ 砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
第８ 議員の派遣について
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 議案第３１号 工事請負契約の締結について、及び議案第３２号 市道路線の認定について、並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについて
（提案理由説明、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決）
追加日程 議長辞職の件
追加日程 議長の選挙
追加日程 副議長辞職の件
追加日程 副議長の選挙
日程第４ 常任委員会委員の選任について
日程第５ 議会運営委員会委員の選任について
日程第６ 特別委員会の設置について
追加日程 特別委員会委員の辞任・選任について
日程第７ 砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
日程第８ 議員の派遣について
追加日程 議案第３３号 砺波市監査委員の選任について
１．開議及び閉議の日時
５月１０日 午後 ２時 ２分 開会
５月１０日 午後 ４時５２分 閉会
１．出席議員（２０名）
１番 山 本 篤 史 君 ２番 桜 野 孝 也 君
３番 有 若 隆 君 ４番 山 田 順 子 君
５番 雨 池 弘 之 君 ６番 堺 武 夫 君
７番 川 辺 一 彦 君 ８番 山 本 善 郎 君
９番 島 崎 清 孝 君 １０番 川 岸 勇 君
１１番 大 楠 匡 子 君 １２番 今 藤 久 之 君
１３番 村 岡 修 一 君 １４番 稲 垣 修 君
１５番 井 上 五三男 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 飯 田 修 平 君 １８番 林 忠 男 君
１９番 江 守 俊 光 君 ２０番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 横 山 忠 司 君 部 長 池 田 仁 吾 君
商工農林 建設水道
部 長 牧 野 裕 亮 君 部 長 大 浦 正 治 君
庄 川 会 計
支 所 長 天 野 邦 子 君 管 理 者 有 澤 哲 郎 君
企画総務部次長 福祉市民部次長
総務課長 今 井 潔 君 社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君
商工農林部次長 建設水道部次長
商工観光課長 喜 田 真 二 君 土木課長 加 藤 孝 君
企画総務部 企画総務部
企画調整課長 島 田 繁 則 君 財政課長 南 佳 子 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 竹 林 秀 明 君
教 育
委 員 長 齋 藤 正 樹 君 教 育 長 山 本 仁 史 君
教育委員会
事務局長 三 部 隆 雄 君 監査委員 溝 口 信 夫 君
監 査
事務局長 東 川 雅 弘 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
議事調査
事務局長 浅 田 章 敬 課 長 川 島 志 朗
主 幹
議事係長 中 川 恵 一
平成２８年第１回砺波市議会臨時会会議録目次
★５月１０日
議事日程 …………………………………………………………………………… １
本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… １
開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… ２
出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… ２
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… ２
職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… ３
開会の宣告 ………………………………………………………………………… ３
会議録署名議員の指名 …………………………………………………………… ３
会期の決定について ……………………………………………………………… ４
議案第３１号及び議案第３２号並びに報告第２号
提案理由の説明 ………（夏野市長）………………………………………… ４
質 疑 …………………………………………………………………………… ７
議案の常任委員会付託（議案第３１号及び議案第３２号並びに報告第２号） ７
常任委員会の審査報告 ………………………………………………………… ８
質 疑 …………………………………………………………………………… ９
討 論 …………………………………………………………………………… ９
採 決 …………………………………………………………………………… ９
議長選挙 …………………………………………………………………………… １１
副議長選挙 ………………………………………………………………………… １５
常任委員会委員の選任 …………………………………………………………… １８
議会運営委員会委員の選任 ……………………………………………………… １９
特別委員会の設置 ………………………………………………………………… ２０
特別委員会委員の辞任・選任 …………………………………………………… ２２
議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会の正・副委員長の互選結
果報告 …………………………………………………………………………… ２３
砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙 ……………………………………… ２４
議員の派遣について ……………………………………………………………… ２５
議案第３３号
提案理由の説明 ………（夏野市長）………………………………………… ２６
採 決 …………………………………………………………………………… ２６
閉会の挨拶 ………………………………………………………………………… ２７
閉会の宣告 ………………………………………………………………………… ２７
本臨時会に付議された議案等の件名
議案第３１号 工事請負契約の締結について
議案第３２号 市道路線の認定について
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて
専決処分第２号 砺波市税条例等の一部改正について
議長選挙について
副議長選挙について
常任委員会委員の選任について
議会運営委員会委員の選任について
特別委員会の設置について
特別委員会委員の辞任・選任について
砺波広域圏事務組合議会議員の補欠選挙について
議員の派遣について
議案第３３号 砺波市監査委員の選任について
１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
日程第１
議案第２号から議案第２９号まで及び報告第１号
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
○議長（村岡修一君） 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 島崎清孝君。
〔産業建設常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○産業建設常任委員長（島崎清孝君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２号 平成２８年度砺波市一般会計予算所管部分外７件についてを審査するため、去る３月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第２号 平成２８年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第６号 平成２８年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第７号 平成２８年度砺波市水道事業会計予算、議案第８号 平成２８年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１８号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第２４号 市道路線の認定及び廃止について、議案第２５号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第２７号 平成２７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案８件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
ここで、今３月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、買い物支援サービス事業についてただしたところ、平成２４、平成２５年度においては、高齢者を対象とした買い物支援バス事業を展開していたが、今回は、商品等の移動販売に対する県の補助事業「買い物弱者の生活利便性を向上させる買い物支援事業」を活用する。また、補助事業の内容について、県及び市の補助率は３分の１ずつで、市の補助限度額が５０万円であり、その用途については、主に車の改造費用等である。なお、事業対象区域としては、買い物困難地域として高齢者が多い地区を考えているとのことで、現在、事業申請を予定しているのは１社とのことでありました。
次に、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業についてただしたところ、これまでは、中心商店街の空き店舗を対象としていたが、今回、市内の空き家対策も含めて、それ以外の地域における空き家建物を活用して創業する事業主に対しても補助を行う。なお、対象とする物件については、所有者の承諾が必要なことから、空き家バンクに登録の物件を対象とする。また、駐車場やアクセス道路、案内看板等の整備に費用を要するという課題がある一方、農家レストラン大門や農園カフェ農工房長者等がにぎわっている例もあることから、今後、大いに期待したいとのことでありました。
次に、高校生企業訪問支援事業についてただしたところ、本年度の事業としては、砺波工業高等学校の２学年の生徒１５１名が、市内での就職活動の一助となるよう、市内企業の見学を本年３月７日と１１日の２回に分けて実施し、それぞれ７グループに分かれ２３社を訪問した。また、本年度の卒業生１５８名のうち、就職者数は１１７名であり、その内訳は、砺波地区の企業等への就職者は４１社で５８名、高岡地区が１８社で２４名、呉東地区が１６社で２９名、県外就職者が４社で４名、公務員が２名、残り４１名は大学等へ進学とのことでありました。
次に、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業について、オランダ産球根との生産コストの比較をただしたところ、オランダ産球根の１球当たりの生産コストは平均７円であるのに対し、県の球根組合では、国内産の生産コストが平均１５円であり、オランダ産とは生産現場において２倍の価格差がある。また、市場価格の比較では、オランダ産が１球５０円から８０円で販売されていることに対して、国内産は７０円から１００円となり、２割程度の価格差があることから、ネット栽培機械の導入により、生産コストの目標値を１球当たり１５円から１０円にまでに引き下げ、オランダ産球根との競争力に対応したいとのことでありました。
また、ネット栽培機械の導入実績及び今後の支援策についてただしたところ、昨年の１０月に機械で植え込んだ球根の掘り取りを試験的に実施した。しかし、実際に花が咲いた球根の処理条件は違うことから、今後、実証試験を重ねながら、どの程度までのコスト削減ができるのか、機械のさまざまな課題なども見極めていきたい。なお、ネット栽培体系確立事業の対象については、機械での植え込み、掘り取りのみならず、最終出荷工程までトータル的に考慮し、国や県の事業を最大限に活用しながら進めていきたいとのことでありました。
次に、公共下水道事業の北部１期・２期工事の完成予定及び未整備地域の今後の整備計画についてただしたところ、小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の施行により、本市における北部地域沿線の約半分に当たる５２ヘクタール分については、平成２９年度を完了予定としている。残る半分の約５０ヘクタールは、北部２期工事として平成３３年度までに整備したいと考えている。また、未整備地域については、平成２４年度に策定した砺波市下水道整備基本計画に基づき整備することとするが、この基本計画は、概ね１０年後に、その時点での社会情勢や人口、市の財政状況、関係地区住民の意見等を踏まえて見直すことになる。したがって、北部２期工事が完了する年度に見直しをかけたいと考えている。なお、現在、整備済み地区の下水道接続率は８８．４％であり、未接続世帯への対策としては、各地区に下水道事業推進協議会を設置していただいていることから、地域と行政とが一体となり、接続率の向上に努めていきたいとのことでありました。
次に、水道施設を利用したマイクロ水力発電システムの導入についてただしたところ、予算計上している５，８００万円の内訳については、発電設備工事、機械設備工事及び配管附帯工事等を計画している。その概要については、松島浄水場から上中野配水場への導水管に水中ポンプを設置し、高低差４０メートルの自然落下エネルギーを利用して、年間２０万キロワットの発電量とする。これは、一般世帯の消費電力の換算において５５世帯分に相当する。なお、本事業は、環境にやさしい循環型社会の形成を目指してのＣＯ２削減を期待しているものであり、杉の木に換算すると８，３００本に相当する環境への効果を見込んでいる。こうした水道施設を使った発電箇所は全国に２２カ所あるが、県内では初めてとなる。また、水道水の安全性の確保については、健康被害のないことが確認されている水中ポンプを使用し、砺波広域圏事務組合水道事業所が、平成２６年度から平成２７年度に実施した水道法で定める５１項目の水質検査結果から、問題がないことを確認しているとのことでありました。
次に、このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、創業者支援事業の概要及び職業訓練校的な役割について、道の駅等の販売促進に係るチューリップフェアへの対応と今後の展開について、とやまの園芸規模拡大チャレンジ事業に係るチューリップ切り花の品質向上と販売力の強化及び生産振興について、井栗谷地内の山腹崩壊防止工事の施工内容について、市営住宅長寿命化計画等の耐用年数と修繕計画及び特定公共賃貸住宅に係る空き室等の入居対策について、「イオンモールとなみ」のオープン時からの中心市街地等への影響及びその対策についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（村岡修一君） 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長（川辺一彦君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２号 平成２８年度砺波市一般会計予算所管部分外７件についてを審査するため、去る３月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第２号 平成２８年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第３号 平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号 平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号 平成２８年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第９号 平成２８年度砺波市病院事業会計予算、議案第１２号 砺波市消費生活センター条例の制定について、議案第２５号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第２６号 平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上、議案８件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
ここで、今３月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、シニア元気あっぷポイント事業の目的と進め方及び事業費の内訳についてただしたところ、事業の目的は、元気な高齢者が、支援の必要な高齢者への支援の輪を広めることで、ボランティアの活性化とボランティア人口の創出を図り、今後の高齢化社会に対応していくことを目的としており、介護保険の加入者である６５歳以上の第１号被保険者を対象としている。進め方としては、市社会福祉協議会が管理機関となり、事前にボランティアセンターに登録をしていただくことで、現行のレッツボランティアポイント制との整合性を図りながら、今後は、現行のレッツボランティア登録者への周知や一般市民への広報活動など、３カ月間の周知期間を設けて、７月１日から実施したい。事業費の内訳については、人件費として約２５０万円、ポイントの換金に係る交付金として約５０万円、ポイント手帳やパンフレットの印刷、スタンプやスタンプ台などの事務費として約５０万円を見込んでいるとのことでした。
次に、「高齢者ちょっとねぎらい事業」や「介護者もちょっと一息事業」を含む、三世代同居推進事業の市民への周知策についてただしたところ、この事業は５年間続けて取り組む予定であり、市では三世代同居のメリットと大変さについて支援したいと考えている。昨年から取り組んだ新しい事業であることから、市民への浸透には時間がかかると思っているが、各地区へ派遣しているアンテナ隊をさらに活用することで、自治振興会を通じた市民への周知を徹底し、利用促進につなげていきたいとのことでした。
次に、かぐや姫ももたろう事業の予算内訳と対象年齢４２歳までの区切りについてただしたところ、予算内訳としては、今までの実績から１人当たり約１３万円の補助額であること、また、年々利用者が増加している状況を考慮して約１７０件を見込んだものである。対象年齢を４２歳までとしたのは国の基準に合わせたものであるが、本市の平成２６年度における妊娠成功率を見ても、２５歳から２９歳までは４０％、３０歳から３４歳までは２５％、３５歳から３９歳までは１４％、４０歳以上では３％と、年齢が高くなるにつれて妊娠成功率も低くなっていること及び年齢が高くなる場合の母子のリスクなどを考え、なるべく若いうちに治療していただきたいことを広報していきたいとのことでした。
次に、高齢者入浴施設等利用券配布事業の引きかえ率と利用率の評価及び今後の事業展開についてただしたところ、平成２７年度における利用券の引きかえ率の減少は、利用者に１００円の一部負担をお願いしたことによるものと考えている。また、平成２６年度の利用券の利用率の減少は、平成２６年度から利用者に地区名と氏名を記入してもらうことにしたためであると考えており、このことで正しい利用につながり、本当に利用したい方々の実数があらわれたものと分析している。今後の事業展開としては、平成２９年の春から新たな庄川健康福祉施設が開業する予定でもあり、その相乗効果を期待し、しばらくはこの事業を続けたいと考えている。また、市の利用券の対象となる施設には、砺波市温水プールや庄川健康プラザなど、健康や介護予防につながる施設も対象となっていることから、外出支援だけでなく、健康寿命の延伸にもつなげていきたいとのことでした。
次に、個人番号カード交付事業における通知カードの未交付通数対応策及び個人番号カードの申請・交付状況についてただしたところ、３月８日現在の通知カード未交付通数は１８５件となっており、全世帯数の約１％である。内訳としては、６５歳以上の世帯やひとり暮らし世帯が多く、カード受け取りの必要に迫られていない方々と考えている。市でははがきを出して受け取りを促しているが、３カ月の保管期間の経過後も当分の間は保管し、お渡しできる体制を整えている。なお、個人番号カード申請数は２，９５２枚であり、人口の約６％となっている。発行機関からの到着数は２，２２３枚であるが、交付通知書発送数は申請後の住所変更などの確認や交付前設定処理が必要なほか、窓口の混雑解消に向けた通知書の分散発送により１，９０３枚となっている。そのうち、交付した個人番号カードは１，０７０枚であるとのことでした。
次に、このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、地域密着型施設整備費で計画されている施設概要について、地域包括支援センター運営事業費の増額根拠と事業内容について、環境にやさしい防犯灯ＬＥＤ化推進事業の進捗状況と推進拡大について、カラス追出し街ぐるみ大作戦事業の取り組み方と効果について、病院事業会計における予算計上に当たっての考え方について、市立砺波総合病院緩和ケア病棟の現状について、福祉市民部における市民の健康増進施策について、意見及び要望があったところであります。
なお、当委員会は、調査研究の一環として、１月２６日に市内の高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の視察を行ったところであります。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（村岡修一君） 総務文教常任委員長 山本善郎君。
〔総務文教常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○総務文教常任委員長（山本善郎君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２号 平成２８年度砺波市一般会計予算所管部分外１５件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る３月１７日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第２号 平成２８年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第１０号 砺波市庁舎整備基金条例の制定について、議案第１１号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の制定について、議案第１３号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第１４号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１５号 砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第１６号 砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第１９号 砺波市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２１号 財産の取得について、議案第２２号 雄神辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第２３号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第２５号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第２８号 工事請負契約の締結について、議案第２９号 工事請負契約の締結について、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案１６件及び報告１件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
ここで、今３月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、砺波市庁舎整備基金条例の制定について、基金創設の目的及び積立額の考え方についてただしたところ、基金創設の目的は、新築も含めた庁舎整備のためであり、積立額については、庁舎整備の方法により経費の規模が異なることから、目標金額や目標期間を定めず、財政状況も勘案しながら積み立てていきたいとのことでありました。
次に、合併特例債の借り入れ可能額９８億１，１９０万円について、全額を借り入れるのかどうかについてただしたところ、合併特例債については、平成２６年度末までに７０億７，８５０万円を借り入れ済みであり、平成２７年度では４億８，８８０万円、平成２８年度では１０億５，８３０万円を借り入れする予定としており、残り１１億８，６３０万円についても、新砺波体育センターや新砺波図書館の建設などで全額を借り入れる予定であるとのことでありました。
次に、地域おこし協力隊（情報発信）の業務及び採用時期についてただしたところ、業務については、積極的な情報発信を行うことで、本市のあらゆる魅力を市内外へ売り込むことに従事させるものであり、４月に面接試験を実施し、早ければ５月から採用したいとのことでありました。
次に、空き家利活用事業委託料について、ふるさと発見事業の意義及び成果についてただしたところ、全国から大学のゼミ合宿を誘致し、暮らし、食など本市の魅力を実感していただくものである。また、帰省されてから、友達などに本市の魅力を伝え、全国に発信していただくことで、移住、定住の促進につながるものと考えている。現在のところ、まだ移住、定住に結びついた例はないが、大学ゼミのホームページで本市の魅力を紹介していただいたことがあるとのことでありました。
次に、“となみ創生”地域交付金について、各地区に対してどのような事業を期待しているかについてただしたところ、“となみ創生”まちづくり総合戦略を推進するため、その基本目標達成のため実施される地域創生事業であり、特に、特別事業交付金の対象となるような他地区と連携した事業や、直接的に人口減少を抑制する事業、さらには、移住、定住の促進のための事業などを期待しているとのことでありました。
次に、東山見保育所耐震改修工事についてただしたところ、玄関ポーチについては、鉄筋の袖壁により補強を行い、ホール右側については、マンサード型の鉄骨ブレースにより補強を行うものである。また、給食室（調理室）の壁を撤去し、新たに鉄筋コンクリート壁を２階まで設け、さらに、南側の壁部分に２階までスリットを入れて、耐震改修を行うとのことでありました。
次に、中学校普通教室冷房化事業についてただしたところ、今回の整備は、生徒が通常の授業を受ける普通教室のみであり、少人数教室に使用する教室も含め５７教室を整備するとのこと。なお、工事は授業に影響のない夏休み期間が中心となることから、完成は早くて８月末になる。また、電気料についても、新年度予算に所要額を見込んで計上している。今後、各学校とも協議を重ね、統一的な運用指針を定め、効率的な冷房機の操作を行ってまいりたいとのことでありました。
次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、教科書選定に係る謝金の受領状況について、砺波市連合婦人会の活動支援状況について、保育士の採用状況について、保育所の待機児童の状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（村岡修一君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより、議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村岡修一君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。
日程第２
議員提出議案第１号
○議長（村岡修一君） 次に、日程第２ 議員提出議案第１号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 本案に対する提案理由の説明を求めます。
１５番 井上五三男君。
〔１５番 井上五三男君 登壇〕
○１５番（井上五三男君） 議員提出議案第１号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
北朝鮮による日本人拉致問題が全く進展しない中でのたび重なる暴挙は、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認できません。
また、政府認定の１２名の拉致被害者の帰国が実現していない状況が続いており、富山県関係者８名を含め、北朝鮮によって拉致された可能性が排除できない多くの方も、引き続き存在していることを忘れてはなりません。
よって、国会及び政府におかれましては、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえつつ、対話と圧力、行動対行動という一貫した方針のもと、さらなる強い制裁を含むあらゆる手段を講じて、最重要課題である全ての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国の実現に向け、全力で取り組むよう強く要望いたします。
議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（村岡修一君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村岡修一君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
日程第３
議員提出議案第２号
○議長（村岡修一君） 次に、日程第３ 議員提出議案第２号 医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 本案に対する提案理由の説明を求めます。
１５番 井上五三男君。
〔１５番 井上五三男君 登壇〕
○１５番（井上五三男君） 議員提出議案第２号 医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
国民誰もがいつでも良質な医療を受けられるよう、良識と熱意を持った医療従事者が懸命に医療を提供しています。それを実現し支えているのが、医療機関の連携のもとで地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく仕組みである、地域医療提供体制であります。
一方、社会保険診療等は消費税が非課税であるため、医療機関等は仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっております。消費税率が１０％に引き上げられることが予定されている中で、このままでは、社会保障の充実、維持を目的とする消費税引き上げが、医療機関等の経営状況の悪化につながるおそれがあります。
よって、国会及び政府におかれては、医療機関等における消費税負担の状況を把握し、抜本的解決に向けて必要な措置を講ずることを強く要望いたします。
議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（村岡修一君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第２号 医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村岡修一君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号 医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
日程第４
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（村岡修一君） 次に、日程第４ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
追加日程第５
○議長（村岡修一君） 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第３０号 砺波市公平委員会委員の選任についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第５として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３０号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
議案第３０号
○議長（村岡修一君） これより、追加日程第５ 議案第３０号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 各議案について、提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加提案いたしました、議案第３０号の砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
現砺波市公平委員会委員の野村幹夫氏から、このたび一身上の都合により、３月３１日付をもって辞職したい旨の願いが提出され、これを受理いたしましたので、補欠の砺波市公平委員会委員として丹羽千代美氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（村岡修一君） お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより、議案第３０号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第３０号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３０号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
○議長（村岡修一君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（村岡修一君） 市長から御挨拶がございます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました平成２８年度予算や平成２７年度補正予算並びに砺波市庁舎整備基金条例の制定を初めとする諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決または承認をいただき、まことにありがとうございました。
とりわけ、低年金高齢者に対する支援等を目的とした平成２７年度の補正予算案につきましては、本定例会開会日に先議の上、可決をいただきました。重ねて御礼申し上げますとともに、一日も早い給付に向け、既に事務作業を進めさせていただいております。
このほか、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
さて、北陸新幹線が開業してから、はや１年が経過いたしまして、その経済効果等について、多くの分野で高い評価がなされておりますが、本市といたしましても、この開業効果を一過性のものとすることのないよう、引き続き、農・工・商のバランスのとれたまちづくりを鋭意推進するとともに、全国トップレベルの住みよさなど、本市の持つ多くの魅力を積極的に発信してまいりたいと存じます。
また、新年度は、今後１０年間の本市の将来像を描く砺波市総合計画の策定の年となるとともに、“となみ創生”実現に向けての事実上のスタートの年に当たることから、将来を見据え、子育て支援施策を中心に、過去最大となる積極的予算を編成したところでございます。
引き続き市民の皆さんとともに、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて、着実にかつスピード感を持って各種施策を展開するなど、市民福祉の向上と本市の発展のため、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。議員各位及び報道関係者各位、そして市民の皆様方におかれましては、より一層の御支援と御協力をいただきますよう改めてお願い申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（村岡修一君） これをもちまして、平成２８年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時５２分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 村 岡 修 一
署名議員 堺 武 夫
署名議員 川 辺 一 彦
署名議員 山 本 善 郎
平成２８年３月砺波市議会定例会会議録（第４号）
１．議事日程
第１ 議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについて
（委員長報告、質疑、討論、採決）
第２ 議員提出議案第１号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、採決）
第３ 議員提出議案第２号 医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、採決）
第４ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
追加日程
第５ 議案第３０号 砺波市公平委員会委員の選任について
（提案理由説明、採決）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
３月２２日 午後 ２時００分 開議
３月２２日 午後 ２時５２分 閉会
１．出席議員（２０名）
１番 山 本 篤 史 君 ２番 桜 野 孝 也 君
３番 有 若 隆 君 ４番 山 田 順 子 君
５番 雨 池 弘 之 君 ６番 堺 武 夫 君
７番 川 辺 一 彦 君 ８番 山 本 善 郎 君
９番 島 崎 清 孝 君 １０番 川 岸 勇 君
１１番 大 楠 匡 子 君 １２番 今 藤 久 之 君
１３番 村 岡 修 一 君 １４番 稲 垣 修 君
１５番 井 上 五三男 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 飯 田 修 平 君 １８番 林 忠 男 君
１９番 江 守 俊 光 君 ２０番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 横 山 忠 司 君 部 長 池 田 仁 吾 君
商工農林 建設水道
部 長 牧 野 裕 亮 君 部 長 大 浦 正 治 君
庄 川 会 計
支 所 長 間 馬 秀 夫 君 管 理 者 有 澤 哲 郎 君
企画総務部次長 福祉市民部次長
総務課長 今 井 潔 君 社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君
商工農林部次長 建設水道部次長
商工観光課長 喜 田 真 二 君 土木課長 加 藤 孝 君
企画総務部 企画総務部
企画調整課長 島 田 繁 則 君 財政課長 南 佳 子 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 竹 林 秀 明 君
教 育
委 員 長 齋 藤 正 樹 君 教 育 長 山 本 仁 史 君
教育委員会
事務局長 三 部 隆 雄 君 監査委員 溝 口 信 夫 君
監 査
事務局長 天 野 邦 子 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
議事調査
事務局長 浅 田 章 敬 課 長 東 川 雅 弘
主 幹
議事係長 中 川 恵 一
１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
○５番（雨池弘之君） 皆さん、おはようございます。
きょうは、千年に一度と言われた東日本大震災が発生し、５年を迎え、いまだに２，５６１名の方が行方不明となっております。また、仮設住宅にも、現在も約５万８，０００人の方が暮らしておられます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、質問と若干の提案並びに要望をさせていただきます。
まず、道徳の教科化に向けての対応についてお伺いします。
最近の日本ではいろんな安全神話が徐々に崩壊していく現象が起きております。その中でも青少年による殺人などの犯罪が多く発生しています。また、企業による食品の賞味期限の改ざんや廃品食品の横流し等、さまざまな問題が明るみに出てきており、それは日本人の道徳心の喪失を象徴しているようであります。
しかし、かつての安全神話が崩れつつある日本でありますが、それでも外国に比べれば、まだ安全で安心できる社会であると思います。ところが、残念ながら今年は県外の一部の市町村で成人の日の式典である新成人が式典を妨げるという大人げない行為が発生しました。このようになぜモラルが薄れ、道徳心が欠如してきたのでしょうか。
人はただ生きているだけではなく、人の道というものがあるはずです。してはいけないこと、すべきこと、そういうことがしっかりと教えられていないのではないでしょうか。日本人の道徳性はゆえに、日本人全体の道徳心が麻痺し、日本人から公徳心が失われていることではないでしょうか。これは家でも教えていない、学校でも家庭でも教えていないという両面に今日の日本の大きな欠陥があるのではないでしょうか。昔はちゃんと教えられていました。修身という科目でありました。しかし、戦後になって修身教育をしてはいけないという指令が出て、修身教育がなくなったのであります。
ところで、文部省によれば、戦後、学校における道徳教育は、社会科を初め各教科、その他教育活動の全体を通じて行うこととされていましたが、必ずしも所期の効果を上げることができていなかったとあります。
そこで、昭和３３年に教育課程の改定に当たって、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を補完、進化、統合するため、時間として小中学校の教育課程の１領域としての道徳の時間を特設したという経緯があります。戦後の学校教育の責任は、私は家庭以上に学校が社会の中で人を育てるという観点を軽視し、学力向上に偏重して、教師においても勉強ができる子どもを養成するのが教育者であり、学力向上のため、より進学率に固執して大事なことを忘れてしまったことに問題があったのではないでしょうか。
ところで、日常のことではありますが、タクシーやバスの中に忘れ物をしても、他の国では戻ってくるのが２０％から３０％であるとありますが、日本では８０％から９０％戻ってくるという良心に訴えて恥じない善良な心がまだ国民の心の底に残っております。しかし、このままこれまでのように何も教えないままでいれば、そのような心はだんだんなくなり、大人も子どもも心のすさんだ社会や地域が構成されていくのではないでしょうか。大変危惧するものであります。
また、学力偏重の弊害は、エリートと言われる人たちが一般人からは考えられないような恥ずかしいことをしても、恥ずかしいともわからず、麻痺している人間に育っているのが現状ではないでしょうか。
そこで、平成２７年３月２７日、文科省は現行の道徳を特別の教科である道徳とする学校教育法施行規則や学習指導要領の一部改正を行い、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から教科として授業が行われることになりました。教科の一つの要因として道徳の時間が充実していなかったことが上げられています。これまでの道徳は、読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な授業が行われているとの指摘があり、今回の改正では、考え利用する道徳科への転換により児童生徒の道徳性を育むとあります。
ところで、道徳は仏教に通ずるとも言われています。仏教に八正道という教えがあり、正しい心で、正しい言葉で、正しい行いをすれば、正しい生活、きちんとした生活が送れるとあります。そのとおりであると思います。昔からよく学び、よく遊べといって、勉強ばかりでなく、健全な身体を養うことが健全な心を養い、その中で社会秩序を学んできたのであります。
道徳の教科化に当たって、子どもたちに自ら命を絶つことや、いじめで友達の命を奪うことが取り返しのつかない行為であることを座学でなく、体験を通して身につけることが大切であると思います。児童生徒に心の底から人を慈しむ、思いやりの心などを引き出す教育こそが道徳教育において大切ではないでしょうか。
そこで、道徳の教科化に向けて砺波市の学校教育ではどのような指導対応をされようとしているのか、昨年の９月議会での山田順子議員の質問に対して、学校教育は生きる力を育てる場である。生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知徳体の３つで構成され、道徳はそのうち豊かな心に当たる。道徳の授業そのものは心の教育の延長であり、今後も知徳体の３つをバランスよく高め、これまでどおり心の教育についてしっかりと取り組んでいくと答弁されていますが、人は一人だけでは生きてはいけない、また、他人と共存しなければ生きてはいけず、だからこそ道徳が必要ではないでしょうか。齋藤教育委員長の見解をお伺いします。
次に、道徳は他の教科のように試験で理解度をはかることができないのではないでしょうか。
そこで、評価するとなった場合、少しでもよい評価をもらおうと機械的に先生の話や教科書の内容に合わせようとする児童生徒が出てくる可能性もあり、これは児童生徒の心の管理につながる危険性があると指摘されています。
そこで、道徳の教科化に当たって評価のあり方についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いします。
次に、新たな健康福祉施設等整備事業の進捗状況についてお伺いします。
庄川清流温泉が楽しめる健康福祉の交流拠点を基本コンセプトに新たな施設を整備し、周辺ゾーンとの一元的管理を推進する、また、健康づくり機能では機能訓練室やパークゴルフ場、冬期間や雨天時などに対応する通年利用機能の確保を図るため、庄川勤労者体育センターの床板を土間化し、ペタンクやゲートボールが楽しめる、高齢者に対応した施設として周辺の施設を整備されるものであります。
昭和５３年１２月に旧庄川町の社会福祉協議会が事業主体となって開設されたやまぶき荘が昨年末をもって３５年間の営業を休止し、この３月までに改定され、庄川清流温泉が楽しめる健康福祉の交流拠点施設として、平成２９年４月のオープンを目指し整備されるのであります。
ところで、やまぶき荘及び周辺施設について一体的に管理運営するため指定管理者制度を導入するとありますが、福祉、健康、温泉施設など多様な施設を一体的に管理運営するとなれば、建築時の早い段階から募集し、施設の利便性、利用する人が違和感なくくつろげる施設とし、また、地域を活性化できるような団体を検討すべきではないかと思います。
昨年末の有効求人倍率は、ハローワーク砺波では３．２７、小矢部では３．１４、また、２月２４日発行の週間求人情報によると、フルタイムの求人が７６社で１０８人、そのほかパートで３７人と多くの募集があり、ある方に聞いたところ、なかなか従業員が確保できないとありました。
このような現状を考えると、早い段階から指定管理者を募集することによって、指定管理者の体制整備が整えられることや、管理者の意向も反映されたよりすばらしい施設の管理運営ができると思いますが、今後の予定を含め、市当局の考えをお伺いします。
次に、この施設の名称についてお伺いします。
地域ではなれ親しんだやまぶき荘という名前を残してほしいという声も聞いておりますが、この名称について市当局ではどのように検討されているのか、お伺いいたします。
次に、庄川勤労者体育センターの整備計画についてお伺いします。
その利用状況を見てみますと、平成２６年度では約８，９００人の方々が利用されています。その内訳は、１階のアリーナではスポ少の男女バレーボールやテニス等に利用されていますが、床が土間化されれば、この団体等の利用はどうなるのでしょうか。また、２階の卓球室ではスポ少の卓球が利用しておりますが、この２階部分はどのように整備されるのでしょうか。庄川小学校の体育館の開放もできるようになりましたが、勤労者体育センターの整備予定についてお伺いします。
次に、庄川清流パークのパークゴルフ場についてお伺いいたします。
昨年８月８日に砺波市内初のパークゴルフ場が庄川河川敷公園、庄川清流パークにオープンし、１１月末までの約４カ月間で市内外から延べ約８，５００人の利用があり、１日で２００名を超える日もあるなど、大変にぎわったと聞いております。パークゴルフ場を利用された方からは、庄川河川敷に広がる約３万５，０００平米の広々とした芝生の上で、見晴らしもよく、開放感あふれる大変すばらしい環境のパークゴルフ場である、春の桜の季節にプレーして、その後に近くの温泉旅館、ホテルに泊まりたいとの声もあると聞いておりますし、実際に温泉宿泊施設を利用され、パークゴルフを楽しんでおられる市内からの利用者が何組もあったと聞いております。
そこで、２年目を迎えるパークゴルフ場が４月６日にオープンするに当たり、幾つかの提案をさせていただきたいと思います。
１つ目は、４月から１１月までの８カ月間営業する中で、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」砺波としてコース内にあるプランターに四季折々の花を植えてはどうでしょうか。特に４月下旬から始まるチューリップフェアに合わせてチューリップの花をあしらったプランターをコース内などに設置することにより、花のまち砺波をアピールすることになるのではないでしょうか。
２つ目は、恐らく４月中に利用者が１万人を超えると思われますが、その前後の利用者も含めて記念品を贈呈されてはいかがでしょうか。その後も２万人、３万人と継続し、実施されてはどうか。記念品にはとなみブランドがいいと思います。
３つ目は、庄川河畔の温泉旅館、ホテルとタイアップしたサービスによる利用者の拡大を図れないでしょうか。隣接する温泉旅館では庄川清流パークにおいてパークゴルフやパットゴルフのプレー終了後、スコアカードを持参された方には会場記念として日帰入浴代を２割引きされており、平日でもお客さんが増えたと聞いております。パークゴルフ場のオープンが波及し、よい効果を上げております。このような割引サービスなどの特典について他の温泉旅館、ホテルにも働きかけてはいかがでしょうか。
４つ目は、パークゴルフ場は日本パークゴルフ協会の公認コースに登録されており、近い将来、県大会や全国レベルの大会の誘致をされてはいかがでしょうか。公式の大会は３００人以上の選手、役員の皆さんが集まられ、遠方の方は宿泊されると聞いております。砺波市のパークゴルフ場のように近くに温泉旅館、ホテルが複数あるパークゴルフ場は県内には珍しいと思います。大会の誘致により、庄川清流パークだけではなく、庄川温泉郷の各施設の利用増進や砺波市の観光振興にもつながるものと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員長 齋藤正樹君。
〔教育委員長 齋藤正樹君 登壇〕
○教育委員長（齋藤正樹君） 雨池議員の御質問にお答えいたします。
私からは、議員御質問のうち、１項目の道徳の教科化に向けての対応についての１点目、道徳の教科化に向けての指導・対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人間は一人では生きていくことはできません。互いに支え合いながら社会生活を営みますが、そこで必要になるのが生活する上での振る舞い方、すなわち道徳的実践であると考えます。これは子どもの社会でも大人の社会でも同じです。
現在、学校で行われる道徳教育については学習指導要領に規定されており、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものと示されています。
御質問の中でタクシー内の忘れ物の事例を述べられましたが、御存じでしょうか。日本国内の普通の小学校の何げない日常生活の様子が動画で紹介され、海外から大きな反響を呼んだ場面があります。御存じでしょうか。それは給食当番と校内清掃の様子です。小さな子どもたちが整然と仲よく給食準備や清掃活動に取り組んでいる様子が驚きの声を持って紹介されました。
活動を通して協調性や思いやり、勤労などさまざまな価値観が醸成されています。すなわち、学校において行われる全ての活動は、教科の授業も教科外の活動も、一つの例外もなく当然のこととして道徳的であることが求められます。例えば、１４歳の挑戦も、ふるさと学習も、運動会や合唱コンクールなどの学校行事もそうであります。そして、それらの諸活動をまとめるため、深めるため、補うために道徳教育のかなめとして道徳の時間が設定されています。
今回、社会の要請として中教審答申がなされ、道徳が教科化されることになりました。ただ、道徳の教科化によって、学校で全部しつけをしてくれるんだというわけではありません。もちろん基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを身につけ、善悪を判断し、人間としてしてはいけないことをしないことなどに配慮は不可欠ですが、そうしたことを単に教え込めば実際に行動できるほど簡単なことではありません。これは皆さんにも了解いただけることだと思います。
したがいまして、特別の教科、道徳の時間で道徳的な価値そのものについて正面から考えさせ、特別活動や各教科の授業など学校の教育活動全体の中でも考えさせながら、自らの判断で行動できる人に育てていこうというのが道徳教育の狙いであり、これまでと変わるものではありません。
最後になりますが、道徳教育には家庭や地域の協力が不可欠です。子どもたちには、より多くの人と触れ合いながら、より多くの経験を積み、道徳的心情を養ってもらいたいと願います。議員各位にも御協力をお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの道徳の教科化に向けての対応についての御質問のうち、２点目の道徳の教科化に当たっての評価のあり方についてお答えいたします。
道徳の教科化につきましては、今ほど齋藤教育委員長の答弁にもございましたが、中央教育審議会から、人格の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を育てることが道徳教育の使命であるとの答申が示され、昨年３月、文部科学省は学校教育法施行規則と学習指導要領を一部改正し、それぞれ特別の教科、道徳について規定を設け、道徳教育の一層の充実を図ることとされました。
そこで、道徳の評価についてでございますが、これは他の教科と同様に単なる成績のランクづけではございません。評価したことが次の指導に生かされ、結果的に児童生徒の成長につながるものでなくてはなりません。
したがいまして、他者との比較だけでなく、一人一人の持つよい点や可能性など多様な側面、進歩の様子などを把握し、学年や学期にわたる児童生徒の成長という視点のもと、評価することが重要であると考えております。
また、これからの道徳は、体験活動の中で児童生徒の道徳性を育むことが特徴の一つとなります。家庭や地域社会との関連を図った指導、校外の施設等を利用した指導を行うことで、物事を多面的、多角的に考える力を育んでいこうとするものであります。このため、一般的な評価の方法である数値化の方法はなじみにくい部分がございます。児童生徒の努力の様子や心の変化などをさまざまな方法で捉え、成長の跡を認めていくことが必要と考えております。
なお、教育委員長も申されましたが、道徳教育は学校だけで完結するものではなく、家庭や地域でも次代を担う児童生徒を見守り、導いていく必要がございます。学校生活における児童生徒の成長を信じ、児童生徒を理解することを旨とする評価となるよう、教科化に向けて準備を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの新たな健康福祉施設等整備事業の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の指定管理者の募集についてでございますが、旧やまぶき荘につきましては、現在解体工事を行っているところでございまして、新年度において庄川清流温泉を楽しめる健康・福祉・交流拠点を基本コンセプトとした新たな庄川健康福祉施設として建設に着手し、平成２９年春のオープンを目指すこととしております。
そこで、新たな施設の管理運営につきましては、有識者や関係機関、団体等で組織するやまぶき荘及び周辺整備構想検討委員会において、住民サービスの向上や経費節減の観点から指定管理者制度の導入が望ましいとされておりますので、今後市で定めております指定管理者制度導入方針に基づき、指定管理者を選定することとしております。
なお、指定管理者には、新しい形態の施設でございますので、施設管理のノウハウが求められるとともに、地元雇用を含めた人材確保や育成、また、地元食材の活用や地域活力の導入、さらには他の庄川温泉郷施設との連携など、地域と密着した管理運営ができる団体が望ましいと考えております。
また、議員御提案のとおり、指定管理者を早い段階で選定することで必要な人材が確保できるとともに、より充実した施設運営に向けて管理運営の準備を行っていくことが可能となりますので、できる限り早い段階で指定管理者の選定が行えるよう準備を進めてまいります。
次に、２点目の施設の名称についてでございますが、旧やまぶき荘につきましては、昭和５３年１１月に庄川峡母子休養ホームとして開設され、旧庄川町の花がヤマブキであったことや、庄川右岸の山腹に広く群生している花であることから、愛称としてやまぶき荘とされたものでございます。
地域では広くなれ親しんだ名称として施設とともに愛されてきたものと考えておりますが、今回の新たな庄川健康福祉施設につきましては、これまでの福祉センター北部苑やパークゴルフ場などと同様に公募により決定したいと考えておりまして、３月１４日、来週月曜日から４月２８日まで、市ホームページや広報などで募集を行い、５月には決定したいと考えております。市といたしましては、庄川地域の特性などが十分に反映され、市民の皆様になれ親しんでいただけるような名称となりますよう期待をいたしております。
次に、３点目の庄川勤労者体育センターの整備予定についてでございますが、庄川勤労者体育センターの整備につきましては、耐震化工事に合わせて周辺のパークゴルフ場などの雨天時や冬期間の室内練習場として検討委員会などの御意見も参考に床面の土間化への改修整備を予定していたところでございますが、本市におきましては、今後、出町や南部地区の認定こども園を初め、新砺波体育センター、新砺波図書館など優先度の高い大型事業が続くことから、庄川勤労者体育センターの改修工事は先送りせざるを得ない状況となったところでございます。
つきましては、現在の利用団体や利用者には当面は今までどおり御利用いただけることになりますが、いずれは学校開放されている庄川小学校体育館や庄川体育センターなどの施設を御利用いただくことになると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、３項目めの庄川清流パークのパークゴルフ場についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のコース内に四季折々の花のプランターの設置についての御質問につきましては、オープン初年度の昨年は園路や休憩小屋付近及び樹木の周辺に季節の花を植えたプランター約２０個を設置し、プレー中でも花に親しんでいただけるよう配慮したところでございます。
御提案いただきましたシーズンを通じてその四季折々の花を植え込むことにつきましては、花のまち砺波のイメージアップに大きくつながるものであり、芝生の生育に留意しながら今後も順次整備していきたいと考えております。
また、チューリップにつきましては既に球根の植え込みの時期を過ぎていることから、今年は多くの花を咲かせることは難しいと考えますが、できるだけ花を植えかえるような形で準備できないか検討してまいりたいと思っております。なお、河川敷という一定の制約はございますが、来春には色彩豊かできれいなチューリップが咲かせられるように準備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の利用者１万人に記念品の贈呈についての御質問についてお答えいたします。
砺波市パークゴルフ場は、昨年８月８日のオープン以来、おかげさまで県内のパークゴルフ愛好家の間でも話題となり、多い日には１日２００人以上の利用があるなど、１１月末までの約１００日間で延べ８，５００人を超える方々の利用があったところでございます。
年が明けて春が近づくにつれ、オープンはいつなのか、利用料金は幾らなのかなど、市内外から多くのお問い合わせをいただいており、関心度の高さを実感しております。
そこで、本年のオープンは４月６日を予定しておりますが、市といたしましても、４月中には利用者数が延べ１万人を超えるものと予想しており、記念品贈呈などのイベントを計画しているところでございます。
なお、その際には、議員御提案のとおり、本市の地域資源を生かし、すぐれた地域産品の中からえりすぐられた名産品として認定されているとなみブランドを贈呈し、地域の魅力の発信を図りたいと考えております。
また、１万人イベントに限らず、今後とも、節目となる利用者数を迎えるときやオープン何周年といった記念の時期にはイベントなどを実施し、利用者の拡大とにぎわいの創生につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の割引サービスの特典を他の温泉旅館、ホテルにも働きかけてはどうかとの御質問でございます。
昨年８月のオープン前から、隣接する温泉宿泊施設とはパークゴルフ場の施設内容や利用形態、駐車場などについて何回か情報交換を行っておりましたが、御指摘の割引サービスなどの特典につきましては、自主的にオープン記念企画として実施されたものとお聞きしております。
また、この隣接する施設とは、昨年から本年４月の営業開始に向けて相互の施設利用などについて打ち合せをしており、駐車場不足の際の協力体制を初め、宿泊客のパークゴルフ場利用申し込み方法の簡略化、土・日の大会開催時の一般利用者の受付などについて、連携して対応する方向で準備を進めております。
なお、平成２９年春に開業予定の（仮称）庄川健康福祉施設との連携も考慮しながら、周辺の温泉施設や観光施設などとも連携したさらに幅広い取り組みができないかと、現在、庄川峡観光協同組合などとも意見交換をしているところであり、今後とも利用者のニーズもお聞きしながら、庄川清流パークの利用促進と庄川地域の観光振興につなげていきたいと考えております。
最後に、４点目の全国レベルの大会の誘致についての御質問にお答えいたします。
砺波市パークゴルフ場は、昨年のオープン前の７月に公益社団法人日本パークゴルフ協会の公認コースとして認定を受けており、議員御提案の県大会や全国大会の開催も可能であると考えます。こうした大会が開催されますと、数百名の選手、役員の皆さんが県内外から来訪されますので、庄川温泉郷を初めとする市内各施設への宿泊や地域特産品の販売、観光施設の入場などと幅広い分野での相乗効果が期待できます。
市といたしましても、ぜひ県大会や全国大会を開催していただきたいと思っておりますが、何分昨年オープンしたばかりで、コース管理面や運営面における経験が必ずしも十分ではないことや、芝生についてもいまだ生育の過程にあることなどから、現段階では全国大会の開催にはもう少し時間がかかるかもしれませんので、せめて県レベルの大会などを開催していただけないかと考えております。
なお、昨年、砺波市パークゴルフ協会では、富山県パークゴルフ協会連合会に対して県大会の誘致を要請されていると伺っております。県連合会としても昨年オープンした新しいパークゴルフ場ということで関心を持っていただいているようでありますので、いずれ近い将来、県大会を開催していただけるものと期待を寄せているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問します。大項目で２つ取り上げます。
平成２８年は第２次砺波市総合計画策定のための極めて重要な時期です。昨年は砺波市人口ビジョンとそれを踏まえて第２次砺波市総合計画の方向性を示す“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定されました。
私は自民会の農業振興部会長として課題多き農業問題にかかわらせてもらいました。昨日は自由民主党砺波市議会議員会井上幹事長が農業就業者を専門に育てる機関の検討について代表質問で取り上げており、また、昨年１２月定例会では、砺波型農業ということで川辺議員が質問しておりますので、それらも踏まえて質問します。
第１は農業経営体の姿です。その１つ目は、農林業センサス結果速報から見た砺波市農業の展望です。
２０１５年世界農林業センサス結果速報（概数）が公表されました。それによって砺波市農業の姿を前回結果と比べてみると、経営体数は１，２９３と４３１減少して４分の３へ、うち農事組合法人は４８で３１増加、会社法人は１９で増減なし、経営耕地面積規模別経営体数では、１０ヘクタール未満は１，２０６で４４４減少、１０ヘクタールから３０ヘクタール未満は５３で６増加、３０ヘクタール以上は３４で７増加です。農産物販売金額別経営体数では、米価水準低下の影響からか、全体として販売金額は少額なほど減少しているようです。農家総数等では１，５５８で４７９減少です。うち販売農家数は１，２０６で４３６減少、自給的農家数は３５２で４３減少です。
なお、土地持ち非農家数は３，２２４で２９８増加です。販売農家数１，２０６については、種苗農家数は８６で１８減少、うち６５歳未満の専従者がいるのは４８、純種苗農家は３９６で１９６減少、うち６５歳未満の専従者がいるのは８１です。また、専業農家数は１５９です。このうち生産年齢人口がいるのは、男３２、女３９という状況です。
そこで、第１の１つ目は、２０１５年世界農林業センサス結果速報から見た砺波市農業の現状を解析してどのように評価し、１０年先の姿をどのように展望しておられるかお尋ねします。
次に、第１の２つ目は農業経営体の法人化、特に株式会社化と農地の集積・集約化の促進です。
先の国補正予算でも農業対策が講じられました。今月８日にはＴＰＰの承認と関係法律案が衆議院へ提出されました。
私は砺波市として取り組める農業の担い手の確保に焦点を当ててみます。砺波市人口ビジョンの年齢・階級別産業人口では、農林業において６０歳以上が約８割、うち７０歳以上が約４割を占めており、従事者の高齢化が顕著であります。
また、総合戦略では、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくり、活気ある稼ぐ農業の実現、担い手の育成確保としてＫＰＩ重要業績評価指標、協業・法人経営体数、平成２６年、５０経営体を、平成３１年、６０経営体へ、新規就農者数、年９人を１０人へそれぞれ増やす、このため農業経営体法人化支援事業を主な事業として掲げます。
しかし、市人口ピラミッドや将来の人口見通しに照らしてみると、もっと早く速い行動を起こさなくてはいけないと思います。これから大量離農が始まると予想されます。センサスでは農事組合法人４８と株式会社１９を合わせた農業生産法人数は６７です。５年間で集落営農組合が２組織からかなり法人化されていますが、高齢化が進んでおり、１０年先、１５年先は心もとない状況です。引き続き砺波市が農商工のバランスのとれた発展をしていくためには、もっと元気で夢のある農業でなくてはなりません。
目指すべき方向は、地域農業の担い手として会社組織や集落営農組織の法人化があります。中でも、集落営農組織を法人化して農地の利用集積を図り、共同利用する機械更新と資金の内部留保などができるようにして複合経営や経営の多角化を実現し、若い人を雇用できるようにすることで組織の持続性を高める必要があります。
農事組合法人の合併による大規模化、集約化、さらには株式会社化を図り、農業の持続可能性を高めていく必要があります。株式会社化すれば多角経営も可能です。若者が農業に就職しやすくするためには、農業経営体がもっと体力をつける、具体的には社会保険などによる福利厚生の充実を図る必要があります。このためには経営体の法人化、それも農事組合法人よりも株式会社経営で給料取りの従業員を確保することが信用力を増し、魅力ある職場にする基礎であると考えます。株式会社によって明確な経営方針のもとに発展する農業、砺波市の中核企業として羽ばたいていってもらいたいと考えます。
人・農地プランの作成は連携する農業者、つまり農業を担う人を特定するもので、砺波市内の全農業地４，７４４を２０５経営体で、うち市内２０１経営体で３，４２８ヘクタール、７２％を経営するものです。また、昨年度から実施の農地中間管理事業では、２年間で約３８０戸から約２９７ヘクタールの農地が貸し付けられ、個別経営体の利用が進んでいます。
砺波市は平成２７年４月で５５％と高い利用率を達成していますが、なおその余地はあります。よくある農業経営体には農地の集積・集約化を図り、規模拡大を図る絶好の機会です。
農業においてもＩＣＴやロボット等を駆使しながら、マーケティング、生産、流通、販売を行うことが必要になるなど、変革の波が押し寄せています。
そこで、第２の１つ目は、農業経営体の法人化、特に株式会社化の促進を図り、若者が就業しやすい環境条件をつくるとともに、農地の集積・集約化による経営耕地面積規模拡大を図るため、行政がもっと指導力を発揮する指針づくりを提言します。
次に、第１の３つ目は、砺波市農業の夢を語る組織の設置です。
今後、稲作は生き残りをかけて大きな変革が求められます。具体的には法人格と農地の集約化、それに輸出と言われています。このため、生産力、販売力に加え、経営の向上が求められます。稼ぐ力を強化し、１人でも多くの人に働く場を提供する地域の基幹産業へと脱皮していくため、農業には攻めの経営の確立が求められます。そして、個々の事業者が経営マインドを持つことが自らの強みを徹底的に磨き上げ、ときには他の事業者とも連携しつつ、勇気を持って市場の開拓に挑戦する、そうした意欲ある取り組みが求められます。そして、攻めの農業、持続可能な農業経営を展開するためには、若い力が必要ですなど、いろいろ理想論を語っても、実現には大変な困難を伴います。特に自力のみで農業者が攻めの経営を実践していくことはなかなか難しいと思います。
そのため、多様な人材、例えば税理士、中小企業診断士、地域金融機関等のノウハウにこれまで農業分野に蓄積されてきた知見を組み合わせて付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築する話し合いの場を創設し、知恵を絞る。そして、そこから１つでも、２つでも実現していくことはできないでしょうか。例えば集落営農組織を農地、水などの利用調整や資源管理など、広域を担う地域資源管理法人１階部分として法人化し、基幹産業を耕地の担い手経営体２階部分に委託する方法なども話し合えないでしょうか。
そこで、第１の３つ目は、意欲ある経営者、法人代表者と行政関係者、農業関係者などで構成する、例えば懇話会のような組織で、将来少なくとも１０年先の砺波市農業の夢を語り、先進的な地域農業を先導してもらうことを提言します。
次に、大項目の２つ目は、地域の実態に即した公共交通の実現です。
公共交通については、先の１２月定例会での大楠議員の一般質問に対する答弁や、平成２５年９月定例会での私の一般質問に対する答弁なども踏まえて質問します。
第２の１つ目は、庄川右岸の山手地域へのデマンド交通の導入です。大楠議員からは、デマンド交通の導入は不可欠である、障害者等も含めた利用対象となる住民ニーズの把握が欠かせず、アンケート調査や聞き取り調査を実施し、利用対象者、利用目的、利用頻度、時間などを明確にし、採算性が少しでも高くなるような新しい公共交通システムを求める質問でした。
齋藤副市長からは、研究会では市民の皆さんが利用しやすい市営バス運行を進めるため、定期路線がいいのか、デマンド交通がいいのか、また、どこからどこへ移動されるのかなどの状況を踏まえ、あわせて直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け具体的な検討をするものの答弁があり、一定の検討方向が示されました。
さて、２０１５年、国勢調査の詳細は発表されていませんが、人口ビジョンでは、各地区の平成１７年と平成２２年を対比した人口ピラミッドが示されました。住民基本台帳をもとに、例えば１０年先までの集落ごとの年齢別人口を見通して、移動困難者、利用者のおおよその状況を把握し、それをもとにして検討してもらいたい。１０年先までの人口見通しは、投資を判断する場合には必要です。具体的な検討に当たっては、利用対象者数を的確に把握した上で、いつ誰がどのような目的でどこからどこへ、どのくらいの人などの移動需要特性とその背景をしっかり把握して、市民生活の利便性の向上を図るため、多様な選択肢の中から地域の実態に即した公共交通施策を選択し、講じてもらいたい。
私は庄川右岸地域のうち、いわゆる山手の坂道が多く、人口密度も低く、そして、高齢化率の高い地域についてはデマンド交通の導入をする段階にあると考えます。そして、これら地域には小回りがきく９人程度までの乗車ができる車両であれば、施設や集落へ直接乗り入れることができ、自宅と目的時間をドア・ツー・ドア運行の方式に適していると思います。もちろん児童生徒の通学用は定期運行のバスの存続が前提です。ドア・ツー・ドア運行の方式の導入には、運行区域、運行形態、車両、運賃体系、予約方法、交通事業者、住民の理解、周知、住民参画による評価など、多くの課題があります。誰が運行者になるのか、各地域の意見聴取も必要であると考えます。
デマンド型は、先市事例では公共交通空白地域の解消、自治体の負担軽減などが目的で導入されていますが、公共交通空白地域の解消のために導入した場合は、利用者見込みに比べ、実際の利用は少ないようです。なお、料金は値上げもやむを得ないと考えます。
そこで、第１の２つ目は、庄川右岸の山手地域については、利用対象者を的確に把握した上で、いつ誰がどのような目的で、どこからどこへ、どのくらいの人などの移動需要特性とその背景をしっかり把握して、市民生活の利便性の向上を図るため、多様な選択肢の中から地域の実態に即したドア・ツー・ドアのデマンド交通を選択して公共交通施策を講ずることを提言します。
次に、第２の２つ目は、平成２９年１０月の新たな公共交通運行開始までの手続等です。直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討をする旨の答弁があります。
平成２８年度の市営バスの利便性向上のためのニーズ調査の委託に当たっては、緻密な資料づくりはもちろんですが、必要にして十分な調査をしていただきたい。何よりも運行を開始して現実に利用者数が見込みを下回らないよう、市民や地域と行政が広範囲にわたって協働し、まちづくりの課題を解決するという姿勢で、各地域、利用者等との綿密な話し合い、協議をしてもらいたいと思います。
そこで、第２の２つ目は、平成２９年１０月の新たな公共交通運行開始までの主な手続と、研究会である程度の具体の方向性がまとめられつつある早い段階での各地区自治振興会等との意見交換、調整はできないものかお尋ねします。
次に、第２の３つ目は、高齢者運転免許自主返納者に対する特典の追加です。
現在、全ての自動車運転免許を自主的に返納された年齢７０歳以上の方を対象にバスやタクシーの利用券２万円分を交付する事業が実施されています。平成２８年度では買い物サービス支援事業に新たに取り組むこととされております。これに加え、高齢者の外出機会の確保などを目的とした、町なかでの買い物が安価でできる仕組みを関係先と協議して導入できないか、また、市の有料公共施設の入場料を半額とする制度の検討はできないものでしょうか。散居村という地域特性から、市内高齢者の自動車運転免許保有率は高いと仄聞していますが、身体能力に大きな地域差は認められないように思います。
そこで、第２の３つ目は、高齢者運転免許自主返納者に対する特典として、買い物が安価でできる仕組みを関係先と協議して導入すること、また、市の有料公共施設の入場料を半額とする制度を創設できないかお尋ねします。
これまで通告どおり質問しましたが、私は、ＴＰＰ交渉について、平成四、五年ごろのＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉と何となく同じような経過をたどっているように思います。危機感をあおる気持ちは全くありませんが、国にもっとしっかりしてもらいたいと思うことと、先進的な砺波型農業の構築を確立してもらいたいと思います。なかなか大変な困難を伴うと思います。相当の努力を要すると思います。国際化の波はこれで終わりではないように思われて仕方ありません。一歩踏み出す必要があると強く感じます。
以上で質問を終わります。当局の答弁を求めます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、堺議員の１項目めの農業経営体の姿についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の農林業センサスの速報について、それを見た砺波市の農業の現状を解析して、どのように評価して、１０年後の姿をどういうふうに展望しているのかという御質問につきましては、紹介もありましたが、昨年１１月に２０１５世界農林業センサスの結果速報が公表されまして、砺波市では、農業従事者の高齢化や米価の低迷などから離農される農家が増加しており、前回の調査よりも経営体が４３１減少し、１，２９３経営体ということになっております。
また、農業就業人口の平均年齢を見た場合、前回６６．６歳だったものが、今回は６９．３歳と約３歳年齢が上がっており、県平均の上昇率は０．７歳ですので、大幅に高くなってしまったということがわかります。本市におきましては、農業従事者の高齢化というものが一段と加速化しているというふうに受けとめております。
一方、農事組合法人につきましては、１０ヘクタール以上を経営する経営体が８７ということで、前回調査したものよりも１３増えておりまして、１経営体当たりの平均経営耕地面積は３．５２ヘクタールと前回調査の２．７ヘクタールから大きく増加しておりまして、県平均は２．８９でございますから、かなり大きくなっているというふうに考えております。そういう意味では、集落営農の組織化ですとか農業経営の法人化等によって安定した経営と担い手の円滑な経営の継承が今の段階ではされているのかなというふうには見ております。
また、もう一つ言いますと、１経営体当たりの平均耕地面積が増加しているということと、また、すごく大きなもの、３０ヘクタール以上の大規模経営体というのも７つ増加しておりまして、３４経営体となっていますので、そういう意味でも大規模化、集約化というのは進んでいるというふうに思っております。
これはどうしてこうなのかということですが、やはり県ですとかとなみ野農業協同組合との連携を図って類似の農地保有合理化事業ですとか、今は農地中間管理事業ということでございますが、それをはじめとしまして国のいろんな農業施策への真摯な対応、取り組みですとか、また、集落営農組織の法人化にも非常に積極的に取り組んできたという結果だというふうに考えております。それぞれの農業政策に対して非常に真剣に取り組んできた、これから生き残るためにどうすればいいかということについて考えてきた結果でないかというふうに思います。
一方、１０年先の本市の農業の姿はどうなっているかということを考えますと、先ほど堺議員が最後にも言われたような話もありますが、やはり人口全体が減っているということ、それから、米の需要量が大きく減っていくだろうということ、それからＴＰＰの影響など農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなるということは想定されます。さらに、本市におきましては、現在農業経営の中心となっている担い手の高齢化が一層進むであろうというふうに思っています。今は集落営農や後継者とか担い手が何とか対応できる６０歳代当たりが中心になっているところが多いわけですが、１０年たった場合に同じ形の担い手がやっていけるかということについては非常に心配があるというふうな認識をしております。
そういったこともありますので、となみ創生まちづくり総合戦略の中には、活気ある、稼ぐ農業の実現ということで、タマネギですとかチューリップですとか、いろんな園芸作物をどんどん生産振興するということ、また、その基礎となります土づくりへの取り組みなどによります農産物のブランド化、また、６次産業化などを推進しますとともに、経営体自身もしっかりと足腰を強くしていただくということで、いろんな形で現在の集落営農ですとか法人経営体の育成・強化にも努めていきたいと考えているところであります。
次に、２点目の農業経営体の法人化、特に株式会社化の促進を図って若者が就業しやすい環境条件をつくる、また、農地の集約化、集積化を進めて経営耕地面積の拡大を図っていくためにもっと指導力を行政が発揮してはどうかということでございます。
今ほども申し上げましたとおり、本当に農業従事者の高齢化というのは深刻になっておりまして、担い手の育成とか確保は喫緊の課題だというふうな認識をしております。
そのことから、先ほど申し上げたようなことで、“となみ創生”まちづくり総合戦略等でしっかりとそれを課題として認識していろんな施策をとっていこうというふうな認識をしているところでございます。
現在の状況を申し上げますと、砺波市におきます担い手の育成・確保の取り組みとしては、砺波市担い手育成総合支援協議会というものがございます。そこが中心となっていろんな機関と連携して、今年度は７月と１２月に法人化推進の研修会を行いました。いろんな先進事例を紹介するなどして法人化に向けた指導を行っているところでございます。
そういうこともしたこともありまして、本年度は２月末までに１個人、３組織が法人化されました。法人化数は、先ほど申し上げた数字よりもまた伸びているというところでありまして、今後も引き続き経営体の法人化について積極的な支援を行っていきたいと思っています。
法人化のメリットにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、株式会社そのものにつきましては、それぞれやっぱり経営体の目標とするもの、それから実態などを踏まえて判断する必要があると思いますので、法人化自身は進めていくべきだと思いますが、株式会社だけにこだわらず、いろんな考え方があるんじゃないかと思います。例えば信用の問題は確かに株式会社、それから多くの資本を集められるという、そういうメリットはあると思いますが、他方、今の形では株式会社にする制限もあります、農業に取り組む。そういう点ではそれぞれの経営体のどういうふうにすれば一番経営体にとっていいかということは進めて考えていく、そのアドバイスをしっかりしていこうというふうに思っております。
また、法人への就業や若者が就農しやすい環境づくりを進める上では、やはり規模が拡大してしっかりした安定基盤がないとだめだと。先ほどの話もありましたが、給与所得でもらうためには年中仕事をするものが必要だということで、そういう点では砺波市でも農業経営の指針となります、ちょっと長いですけれども、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想というものを定めております。その中でもこれを定めた時点からやっぱり認識をしていたようでありまして、平成３５年までに担い手が行う農用地の利用に占める割合の目標を９割、事実上そういう担い手じゃないと農業は続けていけないだろうという思いでそういう設定をしております。そういった目標の実現に向けて関係機関ともしっかり連携しまして、今は農地中間管理事業がメーンになってくると思いますが、集積については、これも砺波市、非常に進んでいた中で進むかなと思っておりましたが、やはりいろんな危機感を持った方々が積極的に取り組んでいただいたおかげで、富山県内でもトップクラスの集積が進んでいるということでございますので、これからもそういうものを通じて経営体育成の支援事業等に取り組んでいきたいといふうに思っております。
３つ目ですが、砺波市農業の未来を語るような組織をつくってはどうかという御提言でございます。
砺波市農業の夢を語るという組織については、実は平成２３年と４年に当時の、今もありますが、富大の先生を座長としまして、若手の農業者、それから農業経営者、それから女性の農業者、それから大規模の受託組織、それから集落営農の人、それから県の農林振興センター、それからとなみ野農協など、関係の皆さんを集めた２４人のメンバーで構成しますこれからの農業を考える会というものを組織いたしまして、実際自分たちの実務に基づいた形で砺波らしい農業のさらなる取り組みを進めるための人材の輩出とか、若者が夢と希望を持って取り組めるこれからの農業に必要な施策などの政策提言を行うことを目的に、例えば研修会を開いたり、先進地を見たり、いろんな意見交換もして調査・研究に取り組まれたという経緯がございます。
私が就任したときにほぼそれが終わっていまして、提言を受け取ったことを覚えておりますが、大変大部な立派なものでして、中身も具体的ないろんな提言がありました。平成２５年３月に２年間の活動をまとめた提言書を、先ほど言いましたようにいただきまして、その中では、砺波市の今後、生き生きとした農業や農村が保たれて、おもしろいのは楽しい農業とか夢のある農業、それから、全国レベルの園芸産地を目指そうとか、６次産業化を進めようとか、また、地域コミュニティーとの活性化にも農業というのは非常に大きな役割を果たしているんだという、非常に中身のある提言でありまして、人づくり、物づくり、また、地域づくりが重要だということをおっしゃっています。例えば農業がしっかりしていないと、いろんな政策にも影響する、景観なんかもそうですし、そんなことを含めて非常に地に足の着いた提言だったと思います。
これをいただきまして、市でも、例えば農業研修制度というのがそれまでしっかりしたものがなかったんですが、そういうものについて農業公社の事業にも充実したり、また、砺波の米のブランド化とか差別化ということをしっかりやろう、それから、適地適作と栽培指導などについても県とか、それから、となみ野農業協同組合にもしっかりとこういう形でお願いしたいというようなことの要望を行ったほか、また、平成２５年度につきましては、もっともっと地産地消推進戦略というものを決めまして、実需者と生産者との情報交換会を具体的に始めました。また、集落営農組織への女性の参画など、そういった取り組みについても積極的に応援をしてきたということであります。
国の農業政策が近年本当に目まぐるしく変化する中で、例えば農業者同士、それからまた行政とか農業関係者の情報交換、そういったものが大変重要だというふうに思っております。今後は砺波市農業者協議会というのがあるんですが、これは中核農業士とか女性農業士、それから、青年農業士の人たちが入っている組織ですが、こういった方々のいろんな話も聞いたり、連携をしたり、それに合わせていろんな農業関係機関、例えばＪＡさんとか県の組織、そういったものも一緒になって出口、商工業や流通業者などのいろんなメンバーも入れた、そういったことももっと進めていかなければならない。６次産業のほうでは既にやっておりますが、いろいろやっていますが、もうちょっと具体の細かいことになってくると、大人数を集めて会議をしても余り実情がないということで、それぞれの目的に合わせた意見交換会ですとか研修会、そういったものを、例えば市の施策プラス農業公社なども活用して、将来の砺波市農業の夢や希望を語る機会を設けていきたいというふうに思っています。
また、当然ながら会議だけしているんじゃなくて、その中で生まれたいろんな意見、提案については、実現ができるものから一つ一つ取り組んでいって、砺波市にとって基幹産業であります農業がしっかりしていないといかんという観点から、農業の競争力の強化と攻めの農業の展開をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。
私から以上でございます。その他につきましては副市長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、堺議員御質問のうち、２項目めの地域の実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
まず、１点目の庄川右岸の山手地域へのデマンド交通の導入についてお答えをいたします。
市営バスの運行方法の見直しの検討に当たりましては、御質問にありましたように、利用対象者数を把握するとともに、誰がどのような目的でどこからどこへ利用するかなどの需要や今後の人口動態等も把握することがデマンド交通の導入に限らず重要であると考えております。
また、これまでも市営バスのダイヤ改正に当たりましては、バス利用者や福祉施設の関係者など地域の皆さんからの声をお聞きし、利便性向上に向けた見直しを行ってきたところであります。
このようなことから、現在新たな公共交通を考える研究会での検討資料として、現行の市営バス路線ごとの利用者数や年齢層などのほか、目的地、どの時間帯の利用が多いかなど実態調査を実施し、現状把握に努めているところであります。
また、あわせて新年度において、デマンド交通の導入を含め、公共交通のあり方について調査する、もっと便利に交通ネット調査事業を実施し、公共施設や病院などの利用施設の位置、高齢者の人口分布、関連施設利用者や運転手へのヒアリング、さらには市民の意識調査のほか、導入経費や運行方法などについて調査・検討することとしております。
本市といたしましても、デマンド交通の導入につきましては、超高齢化が進む中において必要性を感じており、御提案の山間部を含めどのような地域がいいのか、また、ドア・ツー・ドアのデマンドがいいのか、導入主体や運行方法、必要経費などの課題もありますので、新年度に実施を予定しております調査結果を踏まえて最終的に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の平成２９年１０月の新たな公共交通運行開始までの手続等についての御質問にお答えをいたします。
昨年から調査研究を進めてまいりました新たな公共交通を考える研究会では、今後、研究会としての意見を取りまとめるとともに、新年度において、その意見も踏まえながら、先ほど申し上げましたニーズ調査等を実施し、秋ごろまでには運行方法について路線ごとに方向性を出してまいりたいと考えております。
その後、運行に向けた時刻やバス停位置などの調整を行った上で、平成２９年の５月には地域公共交通会議を開催して御意見を伺い、６月には市営バス条例の改正及び富山運輸支局への申請手続を行い、平成２９年１０月から新たな市営バスダイヤで運行を開始したいと考えております。
そこで、早い段階で各地区との意見交換ができないかという御質問につきましては、これまでの改正におきましても事前に地域の意見をお聞きしてきたところであり、今後、利用している方や自治振興会等へどのような聞き方が市民ニーズを的確に把握することができるのか、また、実際に利用していただくことに本当につながるのかなど、実施方法を検討した上で、新年度のできるだけ早い段階で実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の高齢者運転免許自主返納者に対する特典の追加についての御質問にお答えをいたします。
高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢者の交通事故の防止を図る観点から平成２２年度から実施しておりますが、昨年の１２月末までに６５４人の方が申請されており、年々増加傾向にあります。また、返納者に対する支援策といたしましては、現在タクシーまたはバスの回数券２万円分の助成を行っております。
そこで、議員から御提案のありました高齢者運転免許証自主返納者に対する特典ですが、まず、町なかで買い物が安価でできる仕組みの導入につきましては、商店街等の御理解や協力が得られるかという課題があり、既に実施している市町村の状況も参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
また、市の有料施設の入場料を半額にすることにつきましては、既に各施設において高齢者に対する割引を実施しており、割引については課題があるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） １１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
○１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、防災対策の充実についてお伺いします。
きょうで東日本大震災が発生してから早くも５年目を迎えます。災害列島と言われる日本においては、いつ大きな地震が発生しても不思議ではない状態の中、私たちの住む富山県は比較的災害の少ない県となっており、大変ありがたいことであると思っております。
しかし、安全な地域に住んでいる私たちも、いつ発生するかわからない災害に対しての準備だけはしておかなくてはなりません。そこで、今年度から進められている、ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業、避難行動要支援者登録システムについて、まず、お伺いいたします。
災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要支援者名簿の作成や、平常時から自主防災会、常会、民生委員、警察、消防などの避難支援等関係者に情報を提供し、個別計画を作成することが定められたことを受け、本市においてもその準備が進められています。
平成２７年１０月１日現在では、避難行動要支援対象者２，８５７人のうち、１，３２４人が登録されており、４６．３％の登録率となっています。登録された方々の個別支援計画の作成も進んでいるようですが、まず、その現状をお聞かせください。
さて、過日の新聞報道にもありましたが、災害時に高齢者や障害者等の弱者を手助けする人の氏名や避難先を明記する個別支援計画の作成が全国的に遅れているようです。砺波市では今年度末までの作成完了を目指して取り組んでおられ、既に完了している地区もあるようで、早い取り組みを評価するものであります。
この計画は実際に避難する際の大事な基本となるものですから、その経路や支援者、避難場所について、自主防災会と常会、民生委員の連携がとれていなければいけませんが、地区によって取り組みに温度差があるようで、実行性の伴うものとなっていない計画が作成されている例もあるように聞いております。“地域の力でささえ愛”事業が災害時に機能するようなシステムとなるよう、今後の事業推進を図っていただきたいと思うものであります。お考えをお聞かせください。
次に、防災士の役割と活用についてお伺いいたします。
平成１４年に日本防災士機構が設立され、防災士の養成が始まりました。平成２４年からは市内各地区単位で防災士の養成を始められ、４年間で６４名、市全体では１００名に達する防災士が誕生しました。昨年の５月には砺波市防災士連絡協議会も設立され、各地区の防災士の連携が深まることにより、地域全体の防災力の向上も期待されるところであります。また、防災士の活動を充実させ、活用の拡大を推進することで地域の新しい公共財として不可欠の役割を果たすと考えます。しかし、現状では地区内でも防災士として認知されていない人が多いため、養成された防災士の方を訓練時等に地区民に紹介することも必要であると思います。
そこで、まず、市として防災士の役割をどのように考え、活用されるお考えか、お伺いいたします。
さて、各地区で工夫を凝らした自主防災訓練が活発に行われています。災害時に適切な行動をとることができるよう、平時から自分たちの住んでいる地域で災害が起こった場合をイメージし、訓練しておくことは大変重要であると考えますが、この自主訓練が実態にそぐわないものとなっていたり、マンネリ化したりしている場合があるようです。
そこで、地域の実情に合った自主防災訓練や避難所の運営などの実践的な訓練をするための指導と支援が必要であると思います。お考えをお聞かせください。
平成２８年度には富山県の防災訓練が砺波市を会場として実施されると聞いております。この機会に日ごろの訓練の成果を発揮するとともに、養成された防災士も活用されて、実のある訓練となることを願うものです。その概要についてもお聞かせください。
次に、女性の視点を防災に生かすための取り組みについてお伺いいたします。
昨年１２月６日に開催された砺波市男女共同参画推進の集いの中で男女共同参画の視点で考える防災をテーマとしたパネルディスカッションがありました。その中で、災害は平日や日中に発生するかもしれないので、リーダー役を男性と決めつけず、女性も苦手意識を持たないで実践型研修を積み、リーダーシップトレーニングをすることが大事であると話されました。地域における日ごろの女性のつながりが防災、被災時に生きてきますので、地区の自主防災会の活動等に女性の参画は欠かせません。女性が災害対策本部や避難所運営役員として積極的に参加するシステムづくりを進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
このような観点から、女性防災士も必要であると考えるものです。現在、砺波市には１００名の防災士が養成されていますが、女性はまだ数人です。各地区に複数の女性防災士が養成されるよう市として取り組んでいただきたいと強く望むものであります。また、男女のニーズの違い等もあり、女性に配慮した防災マニュアルの見直しや避難所運営計画の作成支援についても取り組んでいただきたいと思います。あわせてお考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、介護施策の充実についてお伺いします。
昨年策定された第６期砺波地方介護保険事業計画は、団塊の世代の高齢化が本格化する平成３７年度を見据え、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築と持続可能な介護保険制度の確保を基本としています。
砺波地方介護保険組合では構成３市間で生活支援事業の充実と予防給付の見直しについて協議を進められ、１年早い平成２８年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業を実施されることとなりました。まず、新しい総合事業の目指すところ、これまでの制度よりもよくなるところ等についてお聞かせください。
さて、この制度が導入されることにより、訪問型サービスや通所型サービスに基準を緩和したサービスが加わります。介護人材の不足をカバーするため、資格の要件などを緩和し、あわせて介護報酬の単価も９０％に抑えるという方向性ですが、これで介護人材の不足を補うことができるのか、疑問にも思っております。また、資格のない人に介護される側にも不満を生じるようにも思われます。基準緩和によるサービス等への影響について、当局の見解をお聞かせください。また、砺波市における緩和基準サービスの導入見込みについてもお聞かせください。
次に、地域支援事業が拡大し、多様化、充実することになるわけですが、この事業は市によって取り組む内容が違ってくるようです。それぞれの市によって構成する対象者の状況も違うので、３市が個別の事業を進めることになりますが、砺波市として新規に取り組む事業とその目指す効果についてお聞かせください。また、３市間での状況報告を密にし、それぞれの構成市におけるサービス内容の標準化についても進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、この新しい事業が目指すところの地域住民等が主体になった介護予防・日常生活支援総合事業の概要についてお伺いします。
このサービスも構成３市それぞれの取り組みとなり、サービスに違いが出てきます。また、地域の支え合い体制づくりに欠かせない地域住民の共助力も不確かな状況であります。今後どのようにこの事業を進めていかれるのか、お聞かせください。
さて、地域支援事業として砺波市では認知症カフェ事業に取り組まれます。認知症の高齢者が増加する中、認知症の人と家族がカフェに出向き、お互いの介護生活をオープンに話すことで地域の助け合いが生まれてくる効果や、認知症の方々の外出を促す効果もあり、認知症カフェの設置は必要なものであると考えます。砺波市でのこの取り組みの概要についてお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、観光振興施策についてお伺いします。
砺波市の平成２８年度予算案が示されました。砺波創生を積極的に推進するため、砺波創生戦略枠を設定し、昨年１２月に策定された“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げられた実行性の高い主な事業に予算づけされました。
そこで、総合戦略の基本目標２、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりに位置づけられている地域資源の活用と選ばれる観光地づくりの推進についてお伺いいたします。
まず、コミュニティー観光の推進についてお伺いします。
砺波市のコンベンション誘致事業は平成２１年度から進められていますが、年々利用者数を増やし、平成２６年度は１１団体、延べ宿泊者数３，６５０人となりました。しかし、今年度は大手宿泊施設の廃業の影響が大きく、利用団体は７団体、延べ宿泊者数１，３５０人と半減しています。コンベンション誘致に限らず、砺波市の観光振興を図る上でも宿泊施設の整備は重要であると考えます。
そこで、庄川地区の温泉を活用した滞在型の宿泊施設の誘致を進めていただきたいと思うものです。また、空き家や散居村ミュージアムの交流館を活用した砺波型のコンベンションについても検討され、交流人口の拡大に努めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、産業観光の推進についてお伺いします。
観光振興の中でも産業観光が最近注目されています。先ごろ県はモノづくり県富山を紹介する富山産業観光図鑑を作成されました。モノづくり富山の軌跡をめぐるコースなどを地域ごとに紹介しています。
砺波市も昨年他市に先駆けて独自に砺波産業観光ガイド、知って楽しむ砺波を作成されています。掲載されている８カ所はいずれも砺波市を代表する産業観光であり、大々的なＰＲを望むものですが、産業関係は商工会議所が主体となるため、観光協会との連携がうまく進まない面もあるようです。今後の産業観光の推進に向けた取り組みについてお聞かせください。
次に、となみブランドの創出、魅力発信についてお伺いします。
現在１６商品が砺波市のよりすぐりの名産品ということでとなみブランドに認定されていますが、このＰＲもまだまだ足りないように思っています。また、砺波市の魅力をＰＲするのは物だけではないと考えます。例えば有形、無形の文化的なもの、そして、砺波市の豊かな自然も砺波市の魅力発信を担ってくれると考えます。
昨年行政視察で訪れた日光市では、日光ブランドの認定対象を自然、環境、歴史、文化、産業、食など、市内にある地域資源全てとしていました。そして、職員横断的なプロジェクトチームを組織して、認定された日光ブランドを施策に反映できるように取り組んでおられました。
砺波市には市内外に誇ることのできる出町子供歌舞伎曳山や増山城跡などの指定文化財が６３件登録されています。散居村は文化財として登録されていませんが、となみブランドとして認定することで砺波市の魅力を発信し、知名度を高めることにつながると考えます。また、文化財に登録されている資源もとなみブランドと認定することで砺波市の観光振興の一策になるものと考えます。自然・文化版のとなみブランド認定についてお考えをお聞かせください。
さて、情報化社会において情報の発信力による影響は大きいものとなっています。ひとつ上の砺波市を目指すためには、砺波市のホームページをより見やすく、わかりやすくし、砺波市の観光の情報発信力をさらに高めることが必要です。ホームページを活用した観光振興についてのお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 大楠議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず、１項目めの防災対策の充実についてのうち、１点目の避難行動要支援者登録システムの整備状況と事業推進についての御質問にお答えいたします。
ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業につきましては、民生委員、児童委員の皆さんの御協力を得まして、昨年１０月、避難行動要支援者名簿と地図情報を一体的に管理する砺波型のシステムとして整備したところでございます。
また、２月末現在の避難行動要支援者名簿の登録状況につきましては、対象者数は２，９０８人、そのうち登録者は１，３９５人となり、登録率は４８．０％となっております。１０月１日現在と比べまして若干増加しておりますが、未登録者の中には、例えば７５歳以上のひとり暮らしの方でも元気な方や、重度の内部障害等をお持ちでも自力避難が可能な方など、あえて登録をされない方もおられますので、必ずしも全ての方の登録を目標としているものではございませんが、毎年、登録申請の案内を行い、制度の周知を図ることや、日ごろからの見守り活動等を通じて自力避難が困難な方、全ての登録につなげてまいりたいと考えております。
次に、個別支援計画の作成状況につきましては、昨年１１月より各地区において説明会を行い、市内全地区へ要支援者名簿と地図情報の提供を終えたところでございまして、その際には各地区の自主防災組織と自治会代表の方々を対象に、今回の法改正の経緯や事業の概要説明とあわせて個別支援計画の作成をお願いしたところでございます。
現在、各地区では自主防災組織などを中心に個別支援計画の作成に取り組んでいただいており、既に個別支援計画を提出していただいている地区もございますが、本年度は各地区においてできる限りの範囲で作成をお願いしているところでございます。
ただ、自治会によっては人口規模や高齢化などそれぞれ状況が異なることから、一部では自治会内での打ち合わせが思うように進まず、作成に時間がかかっている場合や、十分に協議されないまま作成されている例もあると聞いております。
いずれにいたしましても、個別支援計画の作成に当たりましては、災害発生時に有効に機能することが何よりも重要でございますので、市といたしましては、毎年登録者名簿を更新し、各地区の自主防災組織への情報提供に合わせて計画作成の説明会や先進地区の取り組み事例などを紹介することで適正な個別支援計画の作成につながるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの介護施策の充実についての１点目の介護予防・日常生活支援総合事業導入についての御質問にお答えをいたします。
まず、事業の概要と制度の改正点についての御質問にお答えをいたします。
新しい総合事業につきましては、団塊の世代の全てが７５歳以上となる平成３７年度には、単身高齢者や高齢者のみ世帯、要介護認定者、認知症高齢者の増加により介護職員等の人材不足が予測される中、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住民等の多様な主体が参画し、地域の実情に応じて柔軟な生活支援を展開できる地域づくりを推進し、要介護状態の予防と自立に向けた支援を可能とすることを目的とするものでございます。
この事業により、高齢者の社会活動への参加や介護予防事業が充実され、要介護認定に至らない自立的な高齢者が増加するとともに、要介護状態の重度化予防等の効果が期待をされます。また、多様なニーズに対するサービスの充実を図り、要支援者等の高齢者が自らサービスを選択できる地域づくりを進めることで、在宅生活での安心を確保できるものと期待しております。
次に、導入される緩和基準サービスによる影響等についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、今後、要介護認定者等が増加し、在宅介護のニーズが増加すると予測される中、現状ではそれを支える専門職の十分な確保は期待できない状況にございます。
そのような中で、要支援者等の訪問介護のニーズの多くは掃除や買い物、調理など、必ずしも専門職でなくても提供可能なサービス内容もあり、これらを高齢者等を含む多様な主体が提供できる体制をつくることで、要支援者等を支える担い手を実質的に増やすことにつながるものと考えております。このことにより、身体介護等の専門的なサービスを必要とする方に対し、専門職による十分なサービスを提供することができ、サービスの効率化と重点化が可能になるものと考えております。
また、新たな総合事業で導入される介護予防ケアマネジメントでは、個人の利用者に合わせたサービスの選択やケアプランの作成などが行なわれますので、安心してサービスを受けていただけるものと考えております。
次に、本市における緩和基準サービスの導入の見込みにつきましては、訪問型サービスを実施する事業所が３カ所、通所型サービスを実施する事業所が１カ所予定されており、いずれの事業所もこれまでの人員体制やサービス内容について実績がありますので、十分なサービスの提供は可能と考えております。
なお、事業開始時に介護保険の予防給付の対象となっている利用者につきましては、現行と同等基準の現行相当サービスに移行し、引き続き利用できることとされております。
次に、拡充する地域支援事業の内容についてお答えをいたします。
本市が新たに地域支援事業として取り組む事業といたしましては、シニア元気あっぷポイント事業とほっとなみ認知症カフェ事業を予定いたしております。
シニア元気あっぷポイント事業につきましては、社会福祉協議会が実施しておりますレッツ！ボランティアポイント制度を拡充するもので、６５歳以上の高齢者を対象に、これまでの経験や知識を生かし、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え合う仕組みづくりを進めるものでございます。この事業の実施により、高齢者の外出支援や生きがいづくり、健康づくり、介護予防の推進等を期待いたしております。
また、ほっとなみ認知症カフェ事業につきましては、認知症を発症された方やその家族が同じ立場で理解し合えるカフェに集い、語らい合うことでなじみの関係を構築し、認知症の方の心の安定や同じ悩みを共有することで孤独感が解消され、家族の介護負担の軽減が図られるものと期待をいたしております。
なお、これら新規に取り組む事業を含めた地域支援事業につきましては、砺波地方介護保険組合構成３市がそれぞれの地域の実情に合わせて実施するもので、構成３市の効果的な事業等について、砺波地方介護保険組合を中心に意見交換を進めてまいります。
次に、地域住民等が主体となる介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えをいたします。
国では平成２９年度末までに地域住民等の多様な主体が参画できる生活支援体制を整備することとしており、生活支援に対応できるコーディネーターの配置や地域の実情に応じた家事支援や外出支援等、地域資源を開発できる協議体の設置を進めることとしております。
本市におきましても、要支援者に必要な生活支援サービスを把握し、一人一人の個別生活に合わせた支援を提供できる生活支援コーディネーターの育成を図り、生活支援体制の整備を進めてまいります。
また、本市では、これまでもケアネット事業やふれあいいきいきサロン事業、軽度生活援助事業等、さまざまな生活支援のサービスを実施しておりますが、さらに民間企業など地域にある資源を把握し、その関係者や関係機関との連携を図ることで生活支援サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、認知症カフェの設置についてお答えをいたします。
認知症カフェにつきましては、先ほども御説明いたしましたように、認知症の方や家族が地域で気軽に交流できる機会として開設いたします。新年度において、二、三カ所の協力施設を会場として設置する予定でございまして、定期的な集いと語らいの場とするとともに、専門医や地域包括支援センターの職員などを配置し、介護者の悩み等について適切なアドバイスができるようにしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、１項目めの防災対策の充実についての御質問のうち、まず、２点目の防災士の役割と活用についてお答えいたします。
まず、お尋ねの防災士の役割につきましては、防災に関する知識を有する地域のリーダーとして、各地区の自主防災組織の中心となって防災活動を実施していただきたいと期待しております。
具体的に申し上げますと、平常時においては、地区住民への防災意識の啓発活動や災害時に備えた実践的な防災訓練において中心的な役割を担っていただき、また、災害時においては、災害が発生してから消防や自衛隊などの公的支援が行われるまでの被害軽減のための活動や避難所の運営などの防災活動を指導・実施していただきたいと考えております。
次に、防災士の活用についてでございますが、昨年５月に設立されました砺波市防災士連絡協議会において、それぞれの防災士が各地区での自主防災組織の活動などの情報交換や防災・減災技術の研さんなどを行うことにより、各地区の自主防災組織の活性化や地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、この協議会の今年度の主な活動といたしましては、各地区の自主防災組織で実施している防災訓練などを掲載した会報の発行や市総合防災訓練での防災啓発活動など、広く市民を対象に防災意識の啓発に努められたところでございます。
本市といたしましては、この防災士連絡協議会の活動がより充実したものになるよう引き続き支援をしていくことで、一層の地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の地域の実情に合った自主防災訓練の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地域において対象となる災害の種類や、その災害が発生した際の被害の規模などを想定した上で、防災関係者などの人的資源や避難所、防災備蓄品などの防災体制を考慮して実質的な防災訓練を企画し、実施することが重要であると考えております。
そこで、本市で想定される大規模な災害には、砺波平野断層帯などを震源とする直下型地震のほか、台風や前線に伴う暴風雨による風水害、短時間豪雨などによる土砂災害などが想定されますが、本市では地震に関しては地震防災マップ、揺れやすさマップと申しておりますが、水害に関しては洪水ハザードマップ、さらに土砂災害に関しましては土砂災害ハザードマップを作成し、既に市民各世帯に配布しているところでございます。
したがいまして、各地区ではこれらのマップにより、自身の住む地域ではどのような災害が起きる可能性があるのか、どの程度の被害が想定されるのか、ある程度把握できることになっております。また、市ではこれまでも各地区における行政出前講座などにより、当該地域で想定される災害の種類や根拠、その災害に関する避難判断基準並びに避難方法や避難所の開設及びその運営方法などの防災行動について御説明し、防災知識の普及に努めてきておるところでございます。
今後とも、これら防災マップを活用した出前講座を各地区の防災士と連携して繰り返し実施することで防災意識の一層の高揚に努めるとともに、地域における防災訓練がより実践的なものとなるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、平成２８年度に予定しております富山県防災訓練の概要でございますが、現在県と調整を行っているところであり、訓練会場や内容等が決まり次第、訓練実施関係地域との詳細な打ち合せを行うとともに、市民の皆さんに広く周知してまいりますが、あわせて防災士を活用した実践的な訓練となるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、４点目の女性防災士の育成についてお答えいたします。
平成２３年の東日本大震災においては、避難所の運営に当たり、女性や高齢者等の視点が必ずしも十分でなかったとの指摘があったことなどを踏まえて、平成２３年１２月に修正された防災基本計画では、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域防災力の向上を図ることが盛り込まれました。
本市においても、平成２５年３月に改定した市地域防災計画において、避難所における生活環境には女性への配慮を行うことや、避難所の運営には女性の参画を推進すること、男女双方の視点に配慮することなどを盛り込み、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を推進していくこととしております。
このような中、女性の方が防災に関する知識や技能を身につけていただき、防災士として活躍していただくことは、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の推進を図る上でも大変重要なことであり、今後各地区において防災士を養成する際には各地区自主防災会などに熱意ある女性の方を積極的に推薦していただくようお願いするなど、まずは女性防災士の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、女性に配慮した各種の防災マニュアルの見直しにつきましては、今後必要に応じて順次取り組むとともに、避難所運営計画の作成支援につきましても、既に作成済みの避難所運営マニュアルの標準形を活用し、各地区において女性に配慮した避難所運営計画が作成されるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、３項目めの観光振興施策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域資源の活用と選ばれる観光地づくりの推進についてのうち、１つ目のコミュニティー観光の推進についての御質問については、平成２１年度より県を初め、観光協会等の関係機関と連携を図りながら、大学、旅行会社等へのＰＲを積極的に実施いたしましてコンベンションの誘致に努めてきたところでありまして、平成２６年度の延べ宿泊者数は、先生からも御紹介ありましたが、３，６５０人となっておりまして、誘致初年度の３倍となったところであります。
ただ、コンベンションを活用した延べ宿泊人数につきましては、今年度は昨年度より、御紹介ありましたように大幅に減少しているところでありまして、原因といたしましては、これまで多くのコンベンションを受け入れてきた宿泊施設の廃業が最も大きいものと考えておりまして、現在その対策といたしまして、比較的低廉な料金の市内宿泊施設を初め、砺波青少年自然の家の活用を働きかけているところでございます。
また、本市の観光振興や産業振興を図る上で宿泊施設の誘致は重要な課題の一つとして認識しておりまして、新たな宿泊施設の立地に向けては、本市における生活環境や交通の利便性並びに本市が県内外の観光地へのアクセス拠点として適していることなどを積極的にアピールし、民間事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
そのような中で、現在砺波インターチェンジ周辺の太郎丸地内におきまして、年内のオープンを目指し、民間事業者がホテルの建設に着手されておりまして、今後のコンベンション誘致や本市における観光客の受け皿の一助となるものと大いに期待しているところでございます。
また、となみ散居村ミュージアムや宿泊体験施設の佐々木邸を活用して砺波地域の暮らしや農村体験を盛り込んだコンベンションを誘致するなど、さらなるコンベンション、合宿等の誘致を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の産業観光の推進についての御質問にお答えいたします。
本市における産業観光の推進につきましては、北陸新幹線の開業を見据え、砺波市の魅力をさらに発信するため、御紹介ありましたが、となみ産業観光ガイド、知って楽しむ砺波を昨年３月に作成いたしまして、工場見学や陶芸などの体験ができる施設を紹介するとともに、市のホームページでも積極的なＰＲに努めているところでございます。また、これについては県商工会議所連合会で作成されました富山産業観光図鑑でも本市の産業観光施設を御紹介いただいているところでございます。また、本市の企業や事業者が誇る物づくりの高い技術や、歴史的、文化的価値のある建物などについて、市内外の皆さんに見学体験を通じて知っていただくことで、本市のＰＲと認知度向上につながるものと考えております。
本市の産業観光施設の入り込み数につきましては、平成２１年には約１万６，０００人でございましたが、年々増加しまして、平成２７年におきましては約２万９，０００人となっておりまして、中でも北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場、それから、若鶴大正蔵につきましてはそれぞれ年間１万人を超えまして、顕著な伸びとなっております。
産業観光につきましては今後も本市の重要な観光施策の一つと位置づけまして、さらなるＰＲを行いますとともに、観光コースや旅行企画を手がける砺波市観光協会などとも連携しまして、産業観光の受け入れについて、砺波商工会議所や庄川町商工会を通じて新たな事業者の参画を積極的に働きかけ、また、必要に応じて県の産業観光魅力創出事業補助金を活用して整備を行いまして、魅力ある産業観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目のとなみブランドの自然・文化版の設定についての御質問にお答えいたします。
砺波市におけるとなみブランド認定制度につきましては、本市の豊かな自然や文化などに育まれてきたすぐれた特産品をとなみブランドとして認定しまして、その魅力を市内外へ発信することにより、認知度の向上、観光物産の振興、事業者の意欲の向上並びに地域の活性化を図ることを目的に実施しているところでございまして、現在ではチューリップを初め１６品目を認定しているところでございます。
議員御提案の自然や文化的な地域資源をとなみブランドとして認定することにつきましては、本市では散居村景観や庄川峡など有形・無形の自然や文化的な地域資源が数多くございますが、御紹介いただきました日光東照宮などの世界遺産を有しまして、観光客が国内外から年間１，０００万人以上訪れている国内有数の知名度を有しております日光市とはおのずと事情が異なっていると考えておりまして、今のところ考えておりません。
まずは、既にとなみブランドとして認定している１６品目につきまして、さらなる情報発信等によりしっかりと認知度の向上を図りますとともに、新たな品目等の創出に向けて、新年度創設のとなみらいブランド制度等での支援をしてまいりたいと考えております。
なお、本市における自然や文化的な地域資源につきましては、全国にも自信を持って誇れるものばかりでありますので、今後も引き続き観光や文化的遺産の面などから効果的なＰＲや情報発信を積極的に行いまして、砺波市の知名度向上につなげてまいりたいと考えております。
最後に、２点目のホームページを活用した観光振興についてお答えいたします。
ホームページを活用した情報発信につきましては、観光情報をいつでもどこでも気軽に入手できるツールであることから、観光振興には欠かすことのできないものと考えておりまして、本市では公式観光専用サイト、砺波旅を設けまして、積極的な情報発信に努めているところでございます。
また、この砺波旅のトップページにつきましては、チューリップや散居村、庄川峡などインパクトのある写真を全画面で展開しまして、期待感を持っていただく仕掛けとしておりますほか、観光情報やイベント情報等の適時の提供に加えまして、観光パンフレットのダウンロードやライブカメラによりまして主要な観光スポットが随時確認できるようにしておりまして、観光客にとっても利便性の高い有用なホームページとなるよう努めているところでございます。
特にイベント情報につきましては季節ごとにまとめてわかりやすく紹介するとともに、個別のイベントや催しの情報についても常に最新の情報が得られるよう随時更新に努めておりますほか、お役立ち情報としまして交通案内や天気情報、Ｗｉ―Ｆｉのフリースポットの位置なども提供しまして利便性を高めております。加えて、チューリップフェアやコスモスウォッチングなどの花のイベント開催時には毎日開花状況を更新しておりまして、観光客の関心に応える工夫を行っております。
このほか、チューリップフェアの際に多くのアクセスをいただいておりますチューリップ四季彩館のホームページにつきましても、今回のリニューアルオープンに合わせて一新したところでございまして、新しい館内の見どころやお土産、カフェの紹介コーナーを設けますとともに、スマートフォンでの快適な閲覧ができるように、機能の向上を図ったところでございます。
市といたしましては、今後ともホームページを積極的に活用しまして、観光客が知りたい情報をより見やすく、わかりやすく、タイムリーに発信できるように努めまして、誘客の促進と観光振興につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（村岡修一君） 会議に入るに先立ち、申し上げます。
平成２３年３月１１日午後２時４６分、多くのとうとい命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、今日で５年の月日がたちました。
これより犠牲となられた方々の御冥福と、一日も早い被災地の復旧復興を祈り、哀悼の意を表し、黙？をささげたいと思います。
恐れ入りますが、傍聴者の皆さん含め、御起立願います。
〔全員起立〕
○議長（村岡修一君） 黙？。
〔黙 ？〕
○議長（村岡修一君） 黙？を終わります。着席願います。どうもありがとうございました。
それでは、休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。
最初に、観光振興における散居村の活用についてお伺いいたします。
現在市では新たに平成２８年度から５年間の第２次観光振興戦略プランを策定していますが、初代戦略プランでも掲げられているとおり、市の代表的な観光資源であるチューリップと散居景観の活用は砺波市の観光振興において欠くことのできない手段であります。そして、市ではその観光資源にさらなる磨きをかけるため、チューリップ球根の生産支援や散居景観の保全に努めてこられました。
私も砺波市の観光振興において、富山県や砺波市を代表するチューリップ産業の伸展や散居景観の保全が重要施策に掲げてあることは十分理解しておりますが、もっと踏み込んだ散居村の活用をＰＲしていくことが必要ではないかと思えるのです。
現在策定中の次期戦略プランには、特色、強みを生かした観光と掲げられているようですが、私は広域的な散居景観と屋敷林に囲まれた個々の家々、そして、夜高まつりや獅子舞など、伝統文化をも交え活用した観光振興策が重要ではないかと考えているのです。
そこで、まずは散居村という名称の認知度アップ策についてお伺いいたします。
散居村という用語は、私たち市民はもちろんのこと、富山県民も違和感なく通称語として使っておりますが、県外の認知度はかなり低く、地理学で言う学術用語の散村のほうが通称語だと言われています。以前、某社の新聞には、散居村は富山弁との記述もあり、県外において散居村という名称では分が悪いと書かれてありました。
私たちはわかっていても、それを見聞きした観光ターゲットが理解されないようでは、せっかくの広報宣伝も水の泡になっているのではないかと非常に残念なのです。ここらで散居村と散村の明確な区別をしておく必要があるのではないでしょうか。例えば住まいが散在するまち、砺波市の散居村とか、日本農業の原風景である散村、砺波市の散居村など、注釈に加えてルビをつけた呼びかけで観光ターゲットに印象づけることが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
通称語である散居村と学術用語の散村である意味合いの明快な説明及び広報活動における散居村という通称語の浸透性など、散居村という名称の認知度アップ策について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
次に、県外へ向けた砺波市の散居村の知名度アップ策についてお伺いいたします。
散居村という名称の認知度と並行して散居村の知名度アップへの取り組みも必要と考えます。砺波市は平成２６年度に散居村の景観を次代に引き継ぐ先人が築いた文化的景観として農林水産大臣賞を授与されました。それはそれで名誉なことなのですが、知名度アップにつなげるための材料としてはいま一つインパクトに欠けると思います。やはり国が認定する日本遺産や日本農業遺産への登録を目指すことが重要ではないでしょうか。
私は以前、世界農業遺産への登録について質問したように、本当は世界と名のつく認定を目指したいのですが、後々の管理や制限などによる市民への負担を考慮すると、それより少しは緩和されているであろう日本という看板も捨てたものではないと思えるのです。
高岡市は、加賀前田家ゆかりの町民文化、花咲くまち高岡として日本遺産に、南砺市では、五箇山合掌造り集落は世界遺産に登録されており、双方とも行政の総力を挙げ、知名度アップにつなげておいでです。
県西部６市連携中枢都市圏にも名を連ねる砺波市にとっても、観光振興や伝統文化の発信につながる遺産の認定は必要なことと思えるのです。景観保全やおもてなし文化の醸成など、観光振興における受け入れ態勢の整備も必須要件なのですが、その登録機関が持つネームバリューによって観光人口を増やすことにより、市民がその効用の変化に気づき、景観への配慮やおもてなしの心を認識することも必要なことではないでしょうか。散居村を日本遺産や日本農業遺産へ登録することによる砺波市の散居村の知名度アップ策について、夏野市長にお伺いいたします。
次に、散居村と地域の祭事やイベントなどを組み合わせた観光企画についてお伺いいたします。
冒頭でも申し上げましたとおり、観光客にインパクトある観光を楽しんでもらうには、実際にその目で堪能していただくことが大切です。私は広域的に見える散居村の景観と屋敷林に囲まれた個々の家々、そして、夜高や獅子舞などの伝統文化を活用した観光振興策が必要だと考えます。
昨年、国内旅行業を取得された砺波市観光協会では、早速、大手旅行社との連携による、２０１６となみ夜高まつりととなみ野めぐりツアー２日間を企画され、このツアーでは、近隣市の世界遺産や日本遺産とともに、となみ夜高まつり、庄川遊覧船、チューリップ四季彩館、農家レストラン大門などを観光体験するコースとなっていました。私はこの企画が成功し、このような企画旅行がもっと多くなることに期待を寄せているのです。
そこで、砺波市の年間を通した観光資源である四季折々の散居村をベースとし、チューリップフェアを初めとする各種の花イベントや夜高まつり、市内６５地区で実施されている獅子舞、そして、国、県、市指定の文化財を組み合わせるなど、その季節とその日時にしか見ることができない旅行企画を提案したいと考えております。例えばその季節の散居村を展望し、点在する屋敷林に囲まれアズマダチ家屋の間を散歩したり、先月、景観重要建造物に指定された散村民家の庭先や農家レストラン大門の散策と食事、そして、市内における地域の獅子舞など、イベント見学を提供することで、市民にも観光客の姿が映ることがおもてなし感を醸成していくことにもつながるのではないかと考えます。散居村と地域の祭事やイベントなどを組み合わせた観光企画について、当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、大きい項目の２点目、鳥獣被害防止策についてお伺いいたします。
まず、イノシシ被害防止策の進捗状況についてお聞きいたしますが、平成２０年以降、市内の中山間地において、イノシシによる農作物被害が深刻になってきたことで、市では平成２４年度に鳥獣被害防止計画を策定し、電気柵や捕獲おりの設置及び捕獲隊の育成など精力的に鳥獣被害防止策の対応に当たられました。今年度はその効果がしっかりとあらわれたようであり、今年の１月末では、前年同期の捕獲数２２頭を大幅に上回る１２２頭の捕獲数があったとお聞きしており、砺波農林振興センター管内の動物捕獲数２５８頭の４７％を占める実績となっております。
このように今年度のイノシシの捕獲数が昨年を大幅に上回る成果があったことは、市やＪＡの支援、そして、捕獲隊員各位の捕獲技術の向上に向けた御努力のたまものであると感謝いたしております。そして、次年度にはさらにイノシシ対策に対し約６７０万円の鳥獣被害対策費を予算化してありますが、それにより被害防止柵対象地域で要望されている施設や対象エリアのカバー率はどれぐらいを見込めるのかなど、新たな施設整備等による次年度におけるイノシシ被害防止の計画目標と市内全体の進捗状況についてお聞かせください。
次に、県の事業に対する市の支援についてお伺いいたします。
イノシシの被害対策に適用する富山県の事業として鳥獣の捕獲など侵入防止策の設置などによる被害防除等の取り組みを総合的かつ計画的に実施している組織、自治体や協議会に対して直接助成する鳥獣被害防止総合対策交付金があります。砺波市の捕獲隊は捕獲の有資格者が２０名以上であることから、定額助成の限度額は３００万円となっていますが、隊員の養成や銃を除く狩猟機材等の調達など、組織の運営からすると、この額では必ずしも十分とは言えません。
そこで、この事業に定められている定額助成限度額を超えた場合には、超えた事業費の２分の１を県は補助するとありますが、残り２分の１に対しての支援はどのように図られているのでしょうか。捕獲隊が組織で活動しやすい環境を整えるためにも、県の事業限度額を超えた残り２分の１に対する市の支援について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、捕獲したイノシシの処理方法についてお伺いいたします。
私は、電気柵の設置により農作物にイノシシを近づけなくするとともに、個体数を減少させることこそ鳥獣被害防止対策の到達点と思っており、今年度のような成果が出たことに改めて評価するとともに、関係の皆さんに感謝いたしたいと思います。
さて、今までも捕獲されたイノシシの大半は捕獲隊員の手によって地中へ埋葬されているようですが、田園のような平地ならともかく、山林の奥深い傾斜地において、中には１００キロを超える成獣を埋めるとなると、相当な重労働であることが想像できるのです。ましてや、１００頭をも超える捕獲数となると、埋葬場所となる土地所有者の同意や環境問題もさることながら、労働力の確保にも限界があり、捕獲隊の皆さんの狩猟に対する士気の減退にもつながりかねない状況となっているようです。
それならば、過去の定例会で同僚議員から要望されていたジビエにより食肉販売することも考えられるんですが、昨年末に高岡市福岡で完成した県西部獣肉処理施設では、生きた状態での個体の確認や食品衛生面などの基準がかなり厳格なようであり、捕獲隊員と業者の折り合いがついていないとのことでした。しかし、この施設では有償による個体処分もできるとお聞きしました。
そこで、捕獲隊員の狩猟に対する士気が減退とならないように、この現状はぜひとも改善していただきたいと思いますので、捕獲したイノシシは獣肉処理施設で処分を依頼するとか、市が所有する施設で焼却処分するなど、捕獲したイノシシの埋葬によらない処理方法についてどのようにお考えであるか、当局にお伺いいたします。
最後に、カラスおりによるカラスの捕獲についてお伺いいたします。
今年度、市ではみんなで進めるカラス環境被害対策モデル事業に取り組まれており、次年度もカラス追い出し町ぐるみ大作戦事業を計画されています。これらの事業はカラスのふん害や鳴き声、羽毛の散乱などによる市街地の環境保全策として実施されていますが、先ほどのイノシシと同様に、個体数を減らさない限り、被害の縮小にはつながらないと思います。
県のデータでは、平成２２年から平成２６年の５年間にかけて、県内市町村が取り組んだ銃や捕獲おりによるカラスの捕獲状況からすると、富山市が８，４９２羽と、他市町村を大きく引き離しているのに対し、砺波市は３２９羽であり、市の面積に違いがあるにせよ、余りにもカラスの環境被害に対する取り組み方に格差があるのではないでしょうか。いくら市街地のカラスを追い払っても、行き先は市街地周辺と思われ、雑食性で昔から知能の高い動物と言われるカラスはおいしい餌場を記憶しているかのように戻ってきているものと思われます。また、日本に多いハシブトガラスは春から夏の繁殖期に２個から５個の卵を産卵し、繁殖力も旺盛であることからも、個体数の減少こそが重要な打開策と考えるのです。
県では次年度に７年ぶりとなる県全域でのカラス生息状況調査を実施するとしており、効果的な捕獲方法の確立や基本指針の改定につなげたいとされていますが、その結果を待つことなく、市として行動されることを望みたいのです。
そこで、市が所有するカラスの捕獲おり３基をフル活用して、人目につかない場所へ設置し、餌には少し高価なのですが、豚の脂肪、ラードを用いることがポイントだと聞いていますので、ぜひとも実践していただきたいと思います。個体数を減らしたとしても、また、他地域から追われてきたカラスが市内へ来るじゃないかと言われる方もいますが、今目の前にあるこの状況に対し、行動しなければならないのではないでしょうか。カラスの個体数を減らすためのカラスおりによるカラス捕獲について、当局のお考えをお伺いいたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、川辺議員の御質問のうち、１項目めの観光振興における散居村の活用についてのうち、１点目の散居村という名前の認知度アップをについての御質問にまずお答えをしたいと思います。
御紹介にもありましたが、この散居村という呼び名については、学術用語であります散村と通称の散居村の両方が使われてきておりますが、散村というのはまさに山村と同じ音ですので、散村と山村でもないですし、全く同じになってしまって区別がつかないということで、富山県内の行政ですとかメディアのほうでは散居村という言葉が一般化しております。それが定着してきて、県民は散居村だということになっていると思いますが、砺波市でも学術関係のところでは、例えば散村研のように散村という名前を用いておりますし、それ以外は基本的には砺波平野全体の散居景観を指して、一般的には散居村という名前を用いております。
紹介もありましたが、平成６年には全国の散居景観や、そのような形態を有する自治体に呼びかけて全国散居村連絡協議会というものを設立して、散居景観などの保全や活動についての散居村サミットとしてお互いに共有する課題ですとか施策について情報交換を行ってきているというところでございます。
また、平成１８年６月に開館いたしましたとなみ散居村ミュージアムでは、日本の稲作農村を代表します景観の一つと言われておりますこの散居村の魅力を伝え、また、保全するとともに、後世に残すための調査研究、また、普及宣伝活動などをやっておるところでございます。また、本市の観光ＰＲやポスターの掲示なども通じて散居村の魅力、散居村という名前も含めてですが、全国に発信するとともに、砺波平野を一望できる鉢伏山には散居村展望台ですとか展望広場を整備して、散居景観の壮大さを内外にアピールしているという状況でございます。
いろんな御意見もありましたが、現在では首都圏ですとか大都市圏からの問い合わせでも、散居村はどこで見られますかという、そういう聞かれ方をすることが多くなったということでございまして、かなり一般的な名称として、富山県民だけではなくて、続いているんじゃないかというふうに思いますし、北陸新幹線開業の後、ＪＲがいろいろ広報紙を出しております。その中にも散居村というのが特集になっていまして、ちゃんと散居村と書いてありました。そういう面でもかなり認知度は上がっているのかなというふうに思います。新聞の記事も散居村とは言わないけど、散居とか、そういうことであって、認識としては一緒だということだというふうに思います。
それから、環境省が選定しました全国５００カ所の生物多様性保全上重要な里地里山には、砺波平野散居村という、そういう名前で選定がされているところでありまして、これは去年の１２月にそういう形で選定されました。これは散村ではなくて、砺波平野散居村という形をとりました。
こういうことで、散居村という名前も一定の認知が得られつつある、むしろ得られているというふうに思っておりますが、ある意味、散居村という、もし聞いていない人に、耳なれない方にとっては逆にそれがアピールにもなるというわけでして、そういう点でもいろんな砺波市が発行する観光パンフレット、そこら辺については、もちろん御指摘もありましたルビをつけるとか、注釈をつけるとか、散居景観の写真をつけるなどして、これは県のパンフレットはそういうふうになっていると思いますが、散居村ということを言葉とともにより印象づけるとともに、散居村ミュージアムでも引き続きの魅力を伝えますようないろんな企画、写真展ですとか講座とかシンポジウムなどをしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
今後とも、ほかにはない日本最大級のスケールと美しさを有する散居村の魅力とその名前がセットでやっぱり認識されるように、引き続き情報発信に努めていきたいと思います。
２つ目になりますが、散居村の知名度アップ策についての引き続きの御提案でございますが、日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として、これは文化庁が認定する制度でありまして、現在全国で１８件が認定されているというふうに聞いております。
また、日本農業遺産のほうは、これは後世に残すべき生物多様性を保全する農業システムや景観などを国連の食糧農業機関が認定いたします世界農業遺産の国内版というような形で、現在農林水産省のほうで制度設計を今やっているということでして、細かいことはまだ公表されておりません。
そこで、散居村がこういったようなものに認定されれば、議員のおっしゃるとおりで、非常にネームバリュー、箔がつくといいますか、知名度の高まりにとっては非常に効果があるというふうに思いますし、観光振興だけじゃなくて、農産物の販売にとってもメリットがあるというふうに思いますが、一方、そういう条件で指定されますと、何らかの制限が出るということも想定をされるわけでして、そういった中で、非常に両方の考え方があるというふうに思います。
例えば日本遺産については、地域における歴史的経緯や風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたストーリーのもとにさまざまな文化財や遺産を一体化しＰＲしていくことが求められるというふうに書いてありますし、また、申請に当たっては歴史文化基本構想というものか、もしくは歴史的風致維持向上計画、とにかく歴史的なものをきっちり守っているというものを見せないといけないということでありますので、現実的に散居村の個人宅を見ますと、それが果たして大丈夫かなというものもたくさんございます。
そういう点で、ほかのものと比べてかなり個人資産が多いという部分、これがやっぱり大きなネックになってくる可能性もありますので、いずれにしても研究もしながら、今実際これと同じような考え方でやったのが景観条例に基づくいろんな皆さんとのまちづくり計画でして、これでさえなかなか市内でも議論のあるところでありまして、そういった中で、それより多分より厳しい基準もしくは制約がある、そういうものが簡単に果たしていけるものかということについても研究は続けていきたいと思っています。
あと、もう一つの農業遺産のほうですが、世界農業遺産については、これもありますが、伝統的な農業というのがやっぱり大きなポイントになってくるわけです。ですから、砺波平野の場合、現在の農業というのは伝統的な農法ではないです。また、大規模農地で、どんと大型機械でやっているわけで、圃場整備前の状態で、かつ、機械もあまり入っていないという状態だったら、ひょっとしたら可能性があったかもしれませんが、なかなかそういう形で考えると、世界のほうはまず無理だろうと、じゃ、日本のほうはどうかということですが、日本のほうも、先ほど申し上げたように制度がまだ明確になっていません。
ただ、遺産という言葉がつく限りは、普通に考えればですが、伝統的農法というのが多分キーポイントになってくるんじゃないかと思うんです。そう考えたときに、なかなか今の現状を考えたものが伝統的農法以外のものでどこまで評価していただけるものなのか、そこらが正直、もともとそのルールがまだわかっていないので何とも言えませんが、そういう点を考えると、かなりハードルが高いのかなというふうに思います。
こういったいろんな遺産とか資産とかというものは非常に効果があるということはわかるんですが、一方で今あったような課題もあることも御認識いただければなというふうに思います。
私からは以上でございます。その他につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、まず、１項目めのうち、３点目の散居村と地域の祭事やイベントなどを組合せた観光企画についての御質問にお答えいたします。
議員、御紹介いただきましたが、散居村の景観や屋敷林に囲まれた伝統的家屋、夜高まつりなどの伝統文化を活用した観光企画につきましては、国内旅行業を取得した砺波市観光協会が既に大手旅行会社に農家レストラン大門ランチプランや２０１６となみ夜高まつりととなみ野めぐりツアーなどの旅行商品を提供しまして、現在売り出されているところでございます。
また、飛越能や県西部地区における広域連携では大手旅行会社等と旅行商品を造成しておりまして、ハイウェイキャンペーンや富山ウエストといった旅行商品のお勧めの周遊モデルコースの中に散居村を初めチューリップ四季彩館、となみ散居村ミュージアム、庄川峡と遊覧船、農家レストラン大門や庄川温泉郷の旅館などが盛り込まれているところであります。
また、金沢市と富山県西部における広域連携では、エリアガイド、加賀藩ゆかりの地を訪ねる旅を制作しておりまして、本市の歴史や文化をたどることができる施設として増山城跡や千光寺、出町子供歌舞伎曳山会館などが紹介されております。
今後とも、砺波市観光協会と連携を図りまして四季折々の散居村をベースに、獅子舞、夜高行燈などの地域伝統行事や市内に点在する多くの歴史的・文化的資源を観光資源として組み合わせた魅力ある観光企画の造成に努めますとともに、旅行会社等にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの鳥獣被害防止対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のイノシシ被害防止策の進捗状況についてにつきましては、今年度のイノシシの捕獲状況は、御紹介ございましたが、２月末現在では１２３頭と昨年の５倍を超えておりまして、また、農作物被害金額は約１０２万円、昨年度の被害金額が２１４万円ですので、半分程度にとどまっている状況でございます。
このことは昨年４月より市鳥獣被害対策実施隊の隊員を１３名増員いたしまして、計３３名体制にしますとともに、鳥獣被害対策の専門講師を招きまして捕獲技術講習会を開催したことや、捕獲に対して隊員を初め、地元やとなみ野農業協同組合に御協力いただいた成果であると考えており、市といたしましても、関係者の皆様方に厚く感謝を申し上げます。
そこで、市では新年度予算において新たに電気柵の設置を予定している東山見地区を初め、栴檀野、栴檀山、雄神の各地区から要望が寄せられております延長約１８キロメートルを整備したいと考えておりまして、これまでに設置されました約８６キロメートルと合わせると、整備延長は１００キロメートルを超える見込みでございます。
なお、電気柵整備の進捗率につきましては、電気柵の設置を当初予定していない箇所で新たな被害が発生しまして、急遽設置が必要となるケースが数多くございまして、全体計画が定まらないという面もございますが、般若地区、それから雄神地区の山裾に設置する地区ではほぼ整備が完了しておりまして、栴檀野地区、栴檀山地区の被害が想定される農用地面積の約７割程度まで進捗しているものと考えております。
また、鳥獣被害防止計画における捕獲頭数、被害額につきましては、今年度当初に昨年度までの実績をもとに見直しを行いまして、向こう３年間の計画を作成したところでございます。その中で平成２８年度の捕獲頭数を４５頭、計画最終年度の平成２９年度の被害額を約１９２万円としておりますが、今年度、捕獲頭数が大幅に増大しまして、被害額も減少していますことから、今後、県等の関係機関と協議の上、実態に合わせて計画を改めて見直す予定としております。
次に、２点目の県の事業に対する市の支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成２５年５月に市鳥獣被害対策実施隊を組織しまして、被害防止計画に基づく捕獲等の実践的活動を担っていただいているところでございます。
また、この鳥獣被害対策の活動に対しましては、県の事業として、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した支援事業がございますが、通常の補助率が２分の１のところ、特に実施隊の活動に対しましては、重点支援措置として定額にかさ上げされ、優先配分されております。
こうした中、本市ではこれまでの捕獲実績等から実施隊と協議を行いまして、砺波市鳥獣被害防止対策協議会に対して年間約２００万円の補助金を受けまして、捕獲時の隊員の賃金や捕獲おり、獣種選別センサーなどの備品購入費、実射講習費用等に有効に活用しております。
そこで、平成２８年度につきましては、今年度の捕獲実績などから隊員の賃金増が見込まれることなどから、隊員の人数による定額の限度額でございます、御紹介ありましたが、３００万円の交付を県へ要望しているところでございますが、実施隊の活動費用がこの３００万円を超えた場合には、国が２分の１、残る２分の１を県と市で各２分の１ずつ負担するという制度となっておりますので、今後の捕獲状況などを見極めながら、県と連携を図りまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、このほかに補助金の対象とならない日々の捕獲おりの管理委託費用や捕獲時の処分費用につきましては、従来より市単独で負担してきたところでございまして、これらの予算も含めて有効に活用し、実施隊の活動が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、３点目の捕獲イノシシの処理方法についての御質問にお答えいたします。
本市では、先ほど申し上げましたとおり、２月末現在で１２３頭のイノシシを捕獲しておりますが、その約９割は実施隊員による自家消費として処理されておりまして、残り１割が自家消費できずに埋設処分されているところでございます。
現在のところ、埋設処分の頭数は近隣自治体と比べて少ない状況にありますが、議員から御指摘ございましたように、環境問題の面などを踏まえて、今後捕獲頭数の増加に備え、他の処理方法を検討する必要がございます。
このことから、昨年１０月から営業を開始しました県西部の民間獣肉処理施設へ肉の売却を目的とした搬入等を試みておりますが、捕獲したイノシシの傷の状態や肉質、捕獲後の保全状態等が食用としての施設の受け入れ要件に合わなかったことにより、まだ施設の利用までには至っていないところでございます。
今後は施設の受け入れ要件に合った捕獲方法などについて実施隊員に周知を図りまして、少しでも施設の利用が図られるように捕獲活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市としましては、今後の捕獲頭数がさらに増加するようであれば、議員御提案の有償による個体処理や焼却処分についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
最後に、４点目のカラスおりによるカラスの捕獲についての御質問にお答えいたします。
まず、カラスの被害対策についてでございますけれども、今年度は出町市街地において特に環境被害が大きい３つの自治会の皆さんの御協力によりまして、みんなで進めるカラス環境被害対策モデル事業といたしまして、カラスの忌避活動、いわゆる追い払い活動を実施いたしました。この活動により、その後はカラスの飛来数の減少が確認できたことから、一定度の効果があったものと考えております。
議員御指摘のとおり、カラスによる被害対策としてはカラスの個体数を減らす必要があり、その方法としておりの設置による捕獲は有効な手段の一つと考えております。しかし、おりは人目につかず、かつ、カラスが集まりそうな場所に設置する必要があることから、市街地では効果的な設置場所を見つけることが難しく、また、公園など多くの利用者の目に触れるところには設置を避けるのが一般的であります。そのため、市街地での活動としては、おりの設置の可能性が考えられる郊外へカラスを追い払うこととしたところでございます。
一方、設置するカラスおりの管理につきましても、イノシシの捕獲おりのように餌を入れておけばよいというものではなく、おとりとなるカラスを入れておく必要がございまして、毎日の餌やりですとか水やりを初め、おりの清掃が必要なことから、管理していただける方がなかなか見つからず、設置に至っていない状況でございます。
このため、今後被害が大きい地域の方々と積極的な情報交換等を行いまして、適切な設置場所を選定して設置を働きかけますとともに、捕獲おりの管理等についての理解を深めていただくことで、捕獲おりを活用したカラスの捕獲に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問したいというふうに思います。
まず最初に、市長が目指されるもうひとつ上の砺波市の将来が見えかねていることから、その具体的な全体像について尋ねるものであります。
地方創生の時代に人口減少や高齢化が進む砺波市はどのようなまちづくりが必要なのか、そして、行われていくべきなのか、大変悩ましいところであり、これが多くの市民の皆さんの知恵が必要と考えられます。
そんな中、富山市のまちづくりでは、市街地の拡散をよしとせず、コンパクトシティーの推進を全面的に取り入れられています。郊外への都市開発を抑制し、生活機能を集約し、公共機関により車に頼らなくても高齢者の皆さんが外出できるまちづくり、昨年行政視察をさせていただいた市街地の魅力発信として図書館と美術館が併合されたＴＯＹＡＭＡキラリもその一環であることに驚かされていたところであります。
もう一点、居住推奨エリアなるものを鉄道やバス路線の近くに指定し、人口増加を誘導することでインフラ経費の削減にもつながることから取り組まれているとのことでありますが、なるほど、わかりやすいと思いませんか。そのような富山市の取り組みが施策についてここで賛否は問いませんが、砺波市も幾つか類似するところが見受けられますが、地形等、散居村であるがために、このような施策は、はて、どうなんでしょうか。砺波版コンパクトシティーと言いかえれば、コンパクトタウンとでも申しましょうか。
そこで、１、もうひとつ上の砺波市の将来の全体像について尋ねるものであります。
次に、行政施策を構築するとき、関係部課長がどう向き合い、遂行されるのかを尋ねるものです。
先般、富山市長の講話を聞いたときのうち、もう一点なるほどと感心したのは、１つの施策について全庁舎が横断的に、そして一体となり、各分野、部署が協働し、相乗効果を生み出している点であります。例えば健康について施策を構築するときに、福祉や医療分野だけではなく、農業や教育分野、さらに都市開発分野においても、それぞれの各分野、部署が何をやるかではなく、何ができるのかを考え、取り組むとのことであります。このような考え方は行政施策を構築する時点で大いに期待が持てるものと考えます。砺波市も既に取り組まれているというふうには思いますが、さらにこれからも必要と考えます。
そこで、２、行政施策の構築及び遂行方法についてを尋ねるものであります。
次に、昨年１０月に未来に挑戦する内閣、第３次安倍内閣が発足し、少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後にも人口１億人を維持し、誰もがもう一歩前へ進み出すことのできる一億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、新しい挑戦を始めるとのことであります。戦後最大のＧＮＰ６００兆円、軌道修正率１．８、つまり出生率の１．８への引き下げ、介護離職者ゼロ、つまり働き盛りの世代が介護を理由に仕事をやめることのない社会の構築と、これを新しい３本の矢として放つべき経済対策を一層強化し、取り組むとのことであります。アベノミクス第１ステージが終わり、一億総活躍第２ステージの始まりであります。
そこで、国では一億総活躍社会の実現に挑戦されていますが、「もうひとつ上の“となみ”」市を考えたとき、第２ステージ砺波版地方創生をどのように考え、押し進めていかれるのかを尋ねるものであります。
そこで、３、となみ創生まちづくり方針及び今後の事業の取り組みについてを尋ねるものであります。
次に、大きく２つ目、ＴＰＰについて、砺波市の対応策について尋ねるものであります。
いよいよパンドラの箱が開かれたところでありますが、驚くのは農林水産物の８３４品目のうち、約半数の４４０品目が関税撤廃となることであります。そこで、政府は加盟国の大筋合意を受け、国内対策を充実させ、政策を推し進めるとのことでありますが、大いに期待し、国内産業、特に農林水産業を充実させていただきたいものであります。
そこで、新たな農業施策と予算対応について尋ねるものであります。特にＴＰＰ発効に備えた農業強化策として、１つには農地中間管理機構の活用策、２つには土地改良区事業の充実、３つには、全ての農産物を対象に農家の減収を補填する収入保険制度を創設するとのことであり、柱にする見通しでありますが、特に土地改良区事業に言及している点を期待するものであります。そこで、新たな農業施策についてどのような対策を盛り込まれるのか、尋ねるものであります。
そこで、１、新たな農業施策と予算対応についてお尋ねいたします。
次に、チューリップ球根生産の支援について尋ねるものであります。
過日、東日本大震災で被災した宮城県名取市への球根の贈呈支援やプランターへの植え込み事業について大変心温まるものと考えます。このチューリップ球根の持つべき力と両市を取り持つ役割は何事にもかえがたいものがあると考えます。さらに、台湾へのトップセールス効果により、２０年以上途絶えていた輸出が再開できることは、となみ版創生まちづくりの一つになるのではないか、このことにより、チューリップフェアの観光ＰＲに、購買意欲と需要が高まること、さらにチューリップ球根を通じ、台湾嘉義市との両国のきずながますます良好になるものと期待できます。
そこで、次年度にチューリップ球根生産の支援状況及び今後の展開についてをお尋ねいたします。
次に、チューリップ球根ネット栽培用機械について尋ねるものであります。
この機械が導入され、植え込みを開始されたところでありますが、栽培土壌に対する機械の運行や外国製品であるとメンテナンスに支障を来すといった問題が浮き彫りになったところであります。改善し、対応に当たっていただきたいものでありますが、そこで、予算にも組み込まれているチューリップ球根ネット栽培体系確立事業について、そこで、３、チューリップ球根ネット栽培の支援策についてをお尋ねいたします。
次に、そうなりますと、今年のチューリップフェアの楽しみが大いに沸いてまいります。さて、過去、東京の大田市場へ切り花の市場調査にもめたときの説明の中で、砺波市のチューリップ球根の強みは、１つは発祥の地であること、２つには多くの原種を保管していることだと力説されていたわけでございます。なるほどこういったことはほかではまねすることができないことだと感嘆してまいったわけでございます。これらを大いに生かされ、今年のチューリップフェアも楽しいもので開催していただきたいと考えるところであります。また、入り口の整備や四季彩館等のリニューアルを初めとして、今年のフェアの内容について、１、チューリップフェアについてをお尋ねいたします。
次に、水田の小作料金の考え方についてをお尋ねいたします。
国はＴＰＰ対策として農地中間管理機構をフル活動し、農業生産を上げるとしていますが、その水田の対策に小作料が発生するわけでありますが、この料金設定の考え方を尋ねるものであります。
当初、制度ができたころは需要より供給が少なく、小作料金も非常に高い時期もあったわけでありますが、米価の下落とともにだんだんと目減りし、今度は供給過剰となり、設定単価も下がってまいりました。そもそも払う側にしても最大限に払いたいわけでありますが、収入が減れば、そういうわけにもいかず、委託者にすれば、最大限にもらいたいのが本音でありますが、水田を維持管理してもらえるのならと割り切らざるを得ないのが現状かというふうに考えます。さて、そうなると、今後の単価設定はどのようにされていくのかを尋ねるものであります。
そこで、４、水田の小作料金の現状と考え方及び今後の方向性についてをお尋ねいたします。
次に、公的医療現場についての考え方を尋ねるものであります。
国は医療費適正化を論議するときに、２０２５年時点での望ましい病院ベッド数について以下、こう述べています。つまり、ベッド数が過剰だと、不必要な入院や長期療養が増え、医療費がかさむ傾向になり、そこで入院を減らし、３０万人程度の患者を介護施設や自宅で在宅医療を受けることができるような、そして、今後強化し、病床の地域格差を是正し、医療費の抑制を図るとしています。差し詰め都市部の東京や神奈川、大阪などは増やすこととしておりますが、３割以上の削減幅を持つのは富山県、具体的には４，８００病床の削減割合であり、こういった県は全国に９県にも上るとしています。
市民には内部的な事情やこういった状況が生じていることはわからないわけでありますが、市立砺波総合病院としてこのような状況が生じたときの対応が危惧されるわけであります。また、病床の減少が行われることに対してのリスクやサービスが減少することのないようにしていただきたいものであります。
そこで、当病院でのどのような対処をされるのか、そこで、１、病床削減の対応策についてをお尋ねいたします。
次に、新公立病院改革の現状について尋ねるものであります。
公立病院は公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしてまいりましたが、今日多くの公的医療機関、病院において経営状況の悪化や医師不足のため、医療供給体制の維持が極めて厳しい状況にあるものと考えます。そのため、公立病院改革ガイドラインが策定され、それを踏まえ、病院事業の経営改善に取り組まれてきたところでありますが、しかしながら、再編ネットワーク化や経営体の見直しにより経常損益が向上し、一定の成果を上げてきたことには間違いないわけでありますが、しかし、依然として医師不足等、厳しい環境が続いていることから、少子高齢化や人口減少が急速に伸展することから、病院の果たす役割が大きく変化することが見込まれ、引き続き改革が継続されなければならないものと考えます。さらに、その内容には医師を初め、必要な医療スタッフが適正に配置できるような体制整備、地域医療構想や経営形態の見直し等についても触れなければなりません。
そこで、平成２８年度中に策定を求められている、２、砺波市総合病院改革プランの内容と進捗状況についてをお尋ねいたします。
次に、かかりつけ医と医師確保について、今後の方向性について尋ねるものであります。
先般、市立砺波総合病院を訪れたとき、入り口の左側にパンフがあったのに気づかれたかと尋ねられ、残念ながら気づかなかった旨伝え、帰りに注視すると、そこには開業医の紹介パンフが置いてありました。市立砺波総合病院一体となって取り組まれていることから、再確認をいたしたところであります。
ところで、医療機能の連携推進の立場から、かかりつけ医の普及定着を図る必要があり、今日まで積極的に取り組まれてきたところでありますが、患者の視点に立ってどのようなかかりつけ医が期待されているのか、その機能を発揮するため、サポート体制、医療連携が適切に行われているかが今後検討されていくものと考えます。中でも、大型病院の外来診療のあり方について、高機能な医療を必要とする患者とそうでない患者のふるい分けを紹介制度で行っていますが、本当にそれでいいのかと捉えることも検討が必要と考えます。
そこで、３、かかりつけ医と医療連携の今後の方向性についてをお尋ねいたします。
次に、後発薬価引き下げに係る使用状況と今後の対応について尋ねるものであります。
国は新薬と同じ有効成分と効果を持つ後発薬の価格を引き下げ、普及を図り、医療費の抑制を図りたいとのことでありますが、現在のルールでは、当初７割から５割程度の価格と考えていたわけでありますが、結局６割に落ちついたところであります。
日本の使用割合は外国に比べ普及が遅れ、医療費を高額にしていることから、今回は使用割合を８０％に上げたいということでありますが、そのような状況にあるのかどうか、そこで、４、後発薬品（ジェネリック医薬品）の現状と対策についてお尋ねいたします。
最後に、医療事故調査制度開始について尋ねるものであります。
昨年の１０月から医療法に基づく医療事故調査制度が始まったところであります。これは患者の予期せぬ死亡について、第三者機関への届け出と院内調査の遺族への説明を義務づけるとのことであり、原因や経緯を究明し、再発防止への取り組みの一環と考えられます。しかしながら、警察の関与をなるべく避けたい医師側と弾力的運営による患者側との信頼関係が構築されているかどうかが大きな課題となりそうであります。
さて、このような状況の中、市立砺波市総合病院の制度に対する対応について、そこで、５、医療事故調査制度の対応についてをお尋ねいたし、関連質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、山本善郎議員の１項目め、市民と行政が協働するまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のもうひとつ上の砺波市の将来の全体像についての御質問ですが、これは昨日、嶋村議員にお答えしたとおり、「もうひとつ上の“となみ”」ということは、市政を進めるに当たっての推進目標でありまして、現段階での本市の将来像は、総合計画に掲げてあります「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」がより高いレベルで実現されることというふうに考えております。
なお、現在この策定に取り組んでおります第２次の砺波市総合計画において、市民と行政が連携し、ともに目指すことのできる新たな将来像を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の行政施策の構築及び遂行方法についてでございますが、議員が述べられたとおり、本市においても、行政施策の構築や各種計画づくりにおいては、全課長が参加します計画の策定会議や関係課の係長クラスが参加いたします専門部会など、全庁横断的な検討をこれまでも実施してきたところであります。
例えば今年度から実施しております３世代同居推進事業におきましては、３世代同居を推進するためどのような取り組みを実施すればよいかということを全庁横断的に検討した結果、全国的にも見て当時は先駆的でありました９つの事業をパッケージ化した３世代同居推進事業を構築しまして、また一体的なＰＲにも努めておるところでございます。
また、最近では総合戦略の４つの基本目標を中心として、関係課の若手の職員によります横断的な重点事項検討会議を開催し、総合戦略の実効性をより高めるように努めているところであります。
また、各課が協力して１つの施策に取り組むということを明確にするために、例えば今提案しております予算のいろんな説明の中で、例えばその説明資料の中でも各課にまたがります重点事業、例えば先ほど申し上げた３世代もそうですが、子育て支援ですとか空き家対策などにつきましては、各課の政策を１枚の紙にまとめまして、政策全体の政策目標、それから、やることについて総合的に取りまとめるような形でお示しをしております。全庁的に連携を図りながら、実際中身も連携していますが、そういう外に出すときも連携して出すということに努めているところであります。
例えば県とか富山市、富山市の行政組織というのは非常にコンパクトであります。そういう面では、縦割り意識が全くないとは申しませんが、かなりこのことについて何か出たときに、各課が連携して協力するということはかなりできているんじゃないか、議員も既に取り組んでいるものと察しているとおっしゃっていますので、お察しのとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、組織を超えて今後とも連携をしていくということは、組織の大小にかかわらず、これは大切なことでありますので、今後とも時代の変化にもしっかり対応した効果的で質の高い行政サービスを推進するためには、これからもより一層、弾力的で横断的な組織の連携体制を構築していかなければならないというふうに考えております。
次に、３点目の“となみ創生”まちづくりの方針及び今後の事業の取り組みについてでありますが、議員も御承知のとおり、”となみ創生”まちづくりにつきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略に示されているとおり、例えば産業振興と雇用創出などの４つの基本目標を柱として”となみ創生”を目指していくということにしております。
また、今後の事業の取り組みでありますが、これも昨日、井上議員の代表質問においてお答えした“となみ創生”戦略枠事業についてお答えさせていただいたとおりでありますが、加えて、今回追加提案しております、３月補正に計上いたしました地方創生加速化交付金を活用した、例えばチューリップを媒体とする農業の活性化と観光振興に係る事業にも積極的に取り組むこととしております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては病院長、それから、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新たな農業施策と予算対応についての御質問にお答えいたします。
国では、昨年１０月のＴＰＰ大筋合意を踏まえて、ＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、平成２７年度補正予算において、ＴＰＰ関連対策として３，１２２億円の農業水産関係予算を措置し、攻めの農林水産業への転換に必要な経費が計上されたところでございます。
本市におきましても、今後のＴＰＰ関連対策といたしまして、補正予算として国の補正予算を積極的に活用し、担い手確保・経営強化支援事業に取り組みまして、次世代の担い手の育成や競争力のある産地イノベーションを促進しまして、農業経営の安定化を図るため、農業用機械や施設の導入等を積極的に支援してまいりたいと考えております。
このような中、市といたしましては、新年度において“となみ創生”まちづくり総合戦略の活気ある稼ぐ農業の実現を図るため、“となみ創生”戦略枠事業としてＪＡとなみ野と連携した土づくり推進事業に取り組み、高品質でおいしい農産物生産を支援するほか、チューリップなどの生産振興を図るため、とやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やチューリップ球根ネット栽培体系確立事業、さらには中山間地域チャレンジ事業、パワーアップ事業などに取り組み、今後のＴＰＰ関連対策とともに、攻めの農業への転換を進めてまいりたいと考えております。
また、国の農政改革の目玉であり、昨年度から取り組んでいる農地中間管理事業につきましては、今年度末までの２年間で３８５戸の農家から約２９７ヘクタールの農地が中間管理機構を介して９２経営体に貸し付けられたところでございまして、今後とも地域における人・農地プランの話し合いを積極的に進め、さらなる農地の集積・集約化に努めてまいりたいと考えております。
さらに、国では新年度において土地改良事業予算の充実を図るとともに、引き続き収入保険制度の導入に向けた検討調査が行われますことから、その動向を注視し、県等と連携を密にして速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のチューリップ球根生産の支援及び今後の展開について及び３点目のチューリップ球根ネット栽培の支援策についての御質問にお答えいたします。
チューリップ球根生産の支援につきましては、今後とも球根生産農家への継続した支援を図るため、“となみ創生”まちづくり総合戦略におきましても、チューリップの生産拡大を目標に掲げ、さまざまな施策を積極的に展開することとしております。
具体的には、引き続きチューリップ球根生産土壌改良事業におきまして、有機肥料の施用や地力増強作物等の栽培によります土壌改良やウイルス対策などに支援しますとともに、チューリップ球根新規生産振興事業におきまして、初度的経費への支援や栽培技術指導を行いまして、新規生産者の育成・定着化などを図ってまいります。また、新年度、新たにチューリップ高付加価値品種生産拡大事業による種球導入への支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに、国の平成２７年度補正予算によります地方創生加速化交付金を活用しまして、台湾嘉義市においてチューリップ栽培に取り組んでおります県花卉球根農業協同組合等と連携を図りましてチューリップ球根の海外販路の開拓に取り組むとともに、オランダの先端技術やＩＴを活用した次世代の担い手育成事業にも取り組みまして、チューリップ球根生産に積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、チューリップ球根ネット栽培機械につきましては、昨年１０月から圃場での本格的な実証試験を開始いたしましたが、砺波の土壌条件に対する幾つかの課題が見えてまいりましたので、実用化に向けた改良整備等が必要になっているところでございます。
このため、新年度において県と連携を図りましてチューリップ球根ネット栽培体系確立事業を実施し、必要となる機械の改良や実証試験を進めますとともに、選別出荷作業までの生産体制の確立に向けまして必要な機械整備等を支援いたしまして、ネット栽培への積極的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目のチューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
第６５回となります２０１６となみチューリップフェアにつきましては、「花の数だけ 夢がある となみ 春色 夢気分」をテーマに、４月２２日から５月５日までの１４日間開催いたします。昨年よりさらに５０品種、５０万本増やしまして、国内最大級の７００品種３００万本のチューリップと新しい企画で皆様をお迎えしたいと考えております。
具体的には、公園の花の展示につきましては、フェア最大の見どころであります大花壇の巨大地上絵につきましては２０万本のチューリップで夢見る男女を描くほか、ステージ前に設置しておりますチューリップの丘フラワーヒルにつきましては、富山を代表する観光名所である立山黒部アルペンルートの雪の大谷をイメージして約２万５，０００本の色鮮やかなチューリップの壁を見上げるような演出をしたいと考えております。また、オランダのキューケンホフ公園で研修した職員が植え込みを行いますオランダ風花壇や、心地よい香りがする品種を植えたアロマガーデなど、新たな工夫を施して、見どころの多い展示にしたいと考えております。
次に、リニューアルオープンいたしましたチューリップ四季彩館では、大変珍しい原種系品種や流通量が極めて少ない希少品種など、一般には見られないチューリップを展示しますとともに、皆様にもごらんいただきましたが、ワンダーガーデンには３６０度どこからでも５００本の切り花が見られるチューリップパレスや、万華鏡のように５，０００本のチューリップが見えるパレットガーデの展示がございますほか、アンダーファームでは、映像を駆使してチューリップが一年中咲くための秘密や伝来の歴史などをおもしろく学べる大変見応えのある展示をしております。
また、ホールでは、ヒストリーオブチューリップフェアと題しまして、第１回が開催されました１９５２年からのフェアの歴史やチューリップ球根栽培を始められた水野豊造氏とチューリップの１００年を振り返る特別企画展示などを考えております。
なお、チューリップフェアの入場門につきましては、昨年と同様に砺波市文化会館のロータリー側に設置しまして、新たに大屋根部分までが整備されました公園北門につきましてはチューリップリラックスコートとしてチューリップタワーや歓迎ディスプレイを眺めながら夢気分で休憩できるスペースとして、人気の体験コーナーもここで行うこととしております。
市といたしましては、こうした魅力ある企画に加え、市職員を初め市民ボランティアなどフェアに携わる関係者全てが心を込めておもてなしをし、来場されたお客様が満足していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の水田の小作料金の現状と考え方及び今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
水田の農地賃借料につきましては、平成２１年の農地法改正により、標準小作料制度が廃止となったことから、砺波市農業委員会では、砺波市農地賃借料情報といたしまして地区ごとに締結された賃借料の最高額、最低額、平均額を情報として提供しております。
また、富山県農業会議では、農地の貸し手、借り手に公平な農地賃借料の目安を示すことが農業者から求められていますことから、米の粗収益に対する物財費や労働費などの生産費を調査しまして従来の標準小作料算定方式に基づき算出した農地標準賃借料を示されているところでございます。
あわせて、砺波市農業公社では農地利用集積円滑化事業の実施に伴いまして農地賃借料を示す必要がありますことから、県農業会議に準じました算定方法により農地賃借料を算定しまして、市内の貸し手、借り手、有識者等各５名により組織する農地賃借料協議会に意見を求めまして農地標準賃借料を定めております。
そのような中で、市内の農地賃借料につきましては、地域や圃場条件等による差異はございますが、相対の利用権設定や農地中間管理事業による農地の賃貸借の際には、砺波市農業公社が定めておりますこの農地標準賃借料を参考にされているのが実態でございます。
なお、砺波市農業公社ではこれまで農地標準賃借料の適用期間を３年としておりましたけれども、農業経営の多様化や目まぐるしく農業情勢が変化しておりますことから、これらの対応をするため、今後は農地標準賃借料の算定根拠に変動がないか、毎年詳細に検証することとしております。
今後とも、農地の貸し手と借り手にとって適正な農地賃借料となるよう、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、山本善郎議員の３項目め、笑顔あふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、１点目の病床削減の対応策についてと３点目のかかりつけ医と医療連携の今後の方向性について及び５点目の医療事故調査制度の対応についてお答えいたします。
まず、１点目の病床削減の対応策についてお答えいたします。
平成２７年６月１５日に政府・社会保障制度改革推進本部の専門調査会は、高齢化がピークとなる１０年後の２０２５年時点で全国の必要病床数の推計結果を取りまとめました。その中で、全国的に急性期と慢性期の病床が過剰で、回復期病床が不足の状況にあり、富山県では３割以上の病床数の削減が必要になるという厳しいデータが示されたところであります。
そこで、県では、昨年の１０月６日に県医療審議会と県医療対策協議会による地域医療構想部会が開かれ、２次医療圏ごとに地域医療構想調整会議の設置が決定されました。これを受けて、１１月１０日に第１回の砺波地域医療構想調整会議が開催されたところであります。
今後は、２次医療圏ごとにこの調整会議を通じて医療機関等の意見を集約し、地域医療構想部会でビジョン案を取りまとめ、県医療審議会での審議を経て地域医療構想が決定されるという流れになっております。
そこで、砺波医療圏における病床数の議論につきましては、当院が持つ砺波医療圏の地域中核病院や地域救命センター、さらにはがん診療連携拠点病院等の役割並びに将来的に当院が果たすべき使命も十分踏まえた上で、地域住民の安心・安全を守ることを最優先に考え、現在の医療サービスが低下しないことを前提に、適正な病床数に向けた検討を行いたいと考えております。
次に、３点目のかかりつけ医と医療連携の今後の方向性についてお答えいたします。
病院入り口に設置しました連携医療機関紹介リーフレットは、かかりつけ医をお持ちでない方への情報提供を目的として作成したもので、患者さんからの相談に応じて職員が説明に使用するほか、どなたでも御自由に手に取ってごらんいただくことができるようにしております。おかげさまで頻繁に補充が必要になるなど、皆様の関心の高さを感じている次第です。
さて、かかりつけ医は健康管理を担う身近な医師、ホームドクターとして従来からある考え方ですが、平成１２年度の介護保険制度の開始に伴い、県の委託で富山県医師会による主治医研修会が毎年開催されるなど、体制づくりの面において早くから診療所の先生方に御尽力をいただいているところであります。
また、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムでは、かかりつけ医が日常の医療を担う医師としての重要な位置づけがなされ、診療報酬においても主治医機能を持った診療所の医師が継続的かつ全人的な医療を行うことについて加算点数が設けられております。
その要件は、診察のほか療養上必要な指導、他の医療機関での処方を含めての服薬管理、健康相談、健診の受診勧奨、介護保険に係る相談、在宅医療の提供などとなっておりますが、このように患者さん一人一人に対してきめ細やかな対応ができるのは、やはり診療所の先生方であろうというふうに考えております。
かかりつけ医での診察の結果、入院医療あるいは専門的な外来医療の必要があると判断されますと、当院のような大病院に紹介されますが、その際にこれまでの検査結果や診療の状況、経過がわかる文書、いわゆる紹介状なんですが、紹介状を用いまして継続的な医療の確保が行われております。同様に、大病院での診療が終わりますと、これまでの治療経過や今後の治療計画が紹介状を用いてかかりつけ医に伝えられ、継続性のある日常的な医療が提供されます。
かかりつけ医に関しまして、当院では地域医療連携室が担当しておりますが、相談に際して専門的な治療を必要とする方を除き、当院の医師がかかりつけ医となることができないことに御理解をいただくとともに、かかりつけ医を持つことについて押しけとならないよう御希望を十分に伺い、丁寧な説明と対応に留意しております。当院は今後ともかかりつけ医との連携と機能分担に取り組み、市民の病院として地域に必要な医療を提供してまいります。
次に、５点目の医療事故調査制度の対応についてお答えいたします。
医療法の改正に伴い、昨年１０月から医療事故調査制度がスタートいたしました。医療事故調査制度とは、医療機関で診療行為に関連した予期せぬ死亡事故が起きた際に、第三者機関である医療事故調査・支援センター（通称、医療事故調）に事故を報告し、院内調査を開始いたします。院内調査の結果は医療事故調と遺族に報告され、遺族が結果に納得できない場合には医療事故調に調査を求めることができるもので、民間の第三者機関が医療事故の調査報告を収集・分析することで、医療事故の再発防止につなげようとするものであります。
この制度の調査対象となる医療事故につきましては、診療行為に関連した死亡事故であり、より具体的には、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、当該管理者が当該死亡または死産を予期しなかったものとされております。また、医師法第２１条の規定に基づく異状死の警察への届け出義務との兼ね合いや医療事故調のあり方など、制度の運用実態を検証し、改善点を反映すべく、公布後２年以内となる本年６月までに医療事故調査制度の見直しも予定されております。
当院としましては、本制度への対応として市立砺波総合病院における医療事故調査制度に係る指針を策定し、医療事故が発生した場合の遺族への説明や医療事故調への報告、院内調査の実施、さらには事故原因の究明と今後の防止策を検討するための医療事故調査委員会の設置等、その対応について整備したところであります。
いずれにしましても、砺波医療圏の急性期医療を担う地域中核病院として患者さんとの信頼関係の構築を第一に、今後とも安心・安全かつ良質な医療の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、３項目め、笑顔あふれる福祉のまちづくりについての御質問のうち、２点目の市立砺波総合病院改革プランの内容と進捗状況についてと４点目の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の現状と対応策についてお答えいたします。
まず、２点目の市立砺波総合病院改革プランの内容と進捗状況についてお答えします。
人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、地域ごとに適正な医療提供体制の再構築を目指すとともに、公立病院改革のさらなる推進を図るため、国は平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを示し、病院事業を設置する地方公共団体は、平成２８年度中に新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととされました。
この新改革プランでは、これまでの経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、新たに医療法に基づき県が策定する地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って改革を進めるものとし、計画期間は平成２８年度から平成３２年度までの５年間と定められております。
また、前回の改革プランでは、公立病院が経営の効率化等を図ることにより、安定した経営のもとでその果たすべき役割を継続的に担っていくことが求められていましたが、新改革プランでは、民間病院も対象に含めた地域医療構想の実現に向けた取り組みと整合的に行い、地域において必要とされる医療提供体制の確保を図ることを目的としているところでございます。
当院といたしましては、市立砺波総合病院中長期計画（後期計画）の経営目標を基本として、引き続き経営改善に努めるとともに、地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割や地域の医療提供体制の目指すべき姿など、当院の担うべき役割を明確化した上で、平成２８年度中に新たな改革プランを策定したいと考えております。
次に、４点目の後発薬品（ジェネリック医薬品）の現状と対応策についてお答えいたします。
ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、昨年６月の閣議決定において、平成２９年半ば７０％以上とするとともに、平成３０年度から平成３２年度末までのなるべく早い時期に８０％以上とする数量シェア目標が定められたところであります。
また、新たに収載されますジェネリック医薬品の価格は、平成２８年度の診療報酬改定において薬価の見直しで先発品の原則５割とすることが決められたところでございます。
当院のジェネリック医薬品の採用率は、本年の１月末現在で７５．３％となっており、今度とも院内の薬事委員会で後発医薬品の採用を進めることを検討していく予定でございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
○９番（島崎清孝君） それでは、通告に従い、大きくは３項目の質問をいたします。
まず初めに、次期行財政改革の推進についてお伺いいたします。
本市の行財政改革は、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年を計画期間とする行政改革大綱の取り組みを通じて一定の成果を納められたものと思います。厳しい財政状況打開に向け、市長を先頭に全庁一丸となり、積極的に改革しようとする姿勢は大いに評価をしたいと存じます。
そこで、まず、この５年間取り組まれた行財政改革の総括をポイントに絞り、夏野市長にお伺いいたします。
２点目に、持続可能な財政運営の推進に向けた今後の課題は何なのか、新年度から始まる次期行政改革大綱の目指す方向性について、改めて見解をお聞かせください。
さて、行政改革は現場衆の行政運営と市民サービスのさらなる向上の実現を目的に、徹底した行政内部経費の削減や事務事業の効率化、また、外郭団体の改革にとどまらず、市役所のチーム力を高める人材育成や職場づくり、おもてなしの行政サービスの充実など、不断の取り組みにより、仕事やそのやり方を改めていくことにあります。
また、プランを真に実行性あるものとするには、しっかりＰＤＣＡを回していくことが大切ではありますが、その出発点となる計画の目標を適切に定めることが成否を左右する重要なポイントになるかと思います。
そこで、こうした考え方をもとに、これまで５カ年の取り組み結果を踏まえ、次期改革に引き継ぐべき課題と今後の取り組みについて、数点お伺いいたします。
まず、人件費については、一般会計の歳出などに占める人件費の割合、つまり人件費比率でありますが、平成２２年度の１６．３％に比べ、直近の平成２６年度決算では１３．８％にまで大きく改善が進み、全国市の中でも低位の水準が実現できました。
しかし、一方では、地方創生をキーワードとする新たな施策展開など、行政を取り巻く課題は多様化、複雑化の度を増しており、効率化を目的とした業務改善を進めるとともに、社会の変化を敏感に感じ取り、新たな課題に柔軟に対応できる職員の育成等が課題かと考えます。
そこで、限られた職員数の中で、今まさに求められる職員像が変わりつつある現在、社会情勢や市民ニーズ等を的確に捉え、より政策的な主点を重視したマンパワーの充実や共感力を伸ばし、各所属のチーム力を最大限に高めていくことなど、組織力の強化策について、新年度の取り組みをお伺いします。
また、より効率的な働き方改革を実現し、市民サービスの向上につなげるためには大胆な事務作業の機械化、ＩＣＴの活用が課題であります。現在、企業ではペーパーレスを初め、事務の効率化が相当進んでおりますが、当市役所では事務机の上には紙の資料が積み上げられ、会議は紙の資料であふれています。コピー用紙の購入量を調査しますと、平成２２年度の購入実績、３５２万９，５００枚に対し、平成２６年度の実績は３７２万５，０００枚と、この４年間で１９万５，５００枚、率にして５．５％の増加であります。
今やパソコンは職員１人１台の時代ではありますが、かえって紙の使用量は増えているのが実態です。ペーパーでなければならない幾つかの理由があるにしても、こんな状態をこのまま放置して果たしてよいのでしょうか。業務効率化の推進に当たってはどんな小さな無駄も油断なく見直すことがポイントであり、職員の誰もが生き生きと効率的に働ける職場環境を早急に整えなくてはならないと思います。市民サービスのさらなる向上を目的に、ＩＣＴのフル活用で、より効率的な働き方をどのように進めていくのか、このことも今後自治体間競争を勝ち抜くためには欠かせない大きな要素の一つであります。職員の働き方改革に対する今後の取り組みを伺います。
また、限られた人員と財源の中で効率的に事業を実施していくには、事業の縮小、廃止、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの視点が課題であります。各所属自らが所管する事業について、慣習や従来の発想にとらわれることなく、制度改正や廃止を含めたゼロベースでの見直しをいま一度徹底することが必要ではないでしょうか。
そこで、この５カ年で発生、廃止した事務事業の数はそれぞれどの程度あったのか、また、今後の事務事業評価のあり方そのものについても集中化と効率化の視点から大胆な見直しが必要かと存じますが、当局の見解を伺います。
次に、市民協働の取り組みでは、自らが暮らす地域は自らの責任でつくるという考え方は今や市民の間にも幅広く定着し、さまざまな分野で協働の実践事例が生み出されています。今後は市役所を市民協働の総合支援拠点と位置づけるとともに、現場重視の考え方を貫き、人員や予算などの経営資源をより現場にシフトさせながら、コミュニティーとの連携をさらに深め、一層の強化を図っていくことが課題かと考えます。
市民協働の取り組みにより市民満足度が向上し、そのことで職員の意欲が高まり、さらに行政サービスが充実をしていく、そうした好循環が生み出されることを期待いたします。
市民協働につきましては、同僚議員からも質問があったところでありますので、意見要望にとどめさせていただきます。
次に、大きな項目の２点目に地方債の推移と今後の目指すべき方向性についてお伺いいたします。
地方債のあり方については、現世代と将来世代との負担の均衡及び自立的な行政運営の確保の両面から考えることが必要であります。この２つの観点から、地方債のあり方、今後の目指すべき方向性についてお聞きしたいと思います。
そこで、以下、建設地方債と臨時財政対策債の２つについて、それぞれ質問をいたします。
まず、建設地方債であります。建設地方債は建設に係る地方債を根拠に起債されるものであり、投資的経費の財源となります。道路などのインフラ資産や学校などの公共施設は建設後、将来にわたって利用するものであり、世代間の公平性の観点によって将来世代にも応分の負担を担ってもらう、地方債の発行はそうした大きな意味を持つものと考えます。
そこで、まず、投資的事業における将来世代との将来世代の負担のあり方に対する当局の考え方をお尋ねするとともに、世代間の負担の公平性を図るための補完的な方策についてお伺いいたします。
また、人口減少が加速する今、歳入減と市債返済のバランスについてはどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねします。
次に、地方債の一般会計における平成２８年度末現在高見込み額２７４億４，４００万円の中には合併特例債も含まれており、元利償還金額の７０％が交付税措置されることになります。また、それ以外についても、当局は後年度に交付税措置のある有利なものを選択していると承知をしています。しかし、実際に市民が後年度に負担をしなければならない金額は、予算書等の資料を見ても把握ができません。
そこで、平成２８年度末の一般会計地方債残高のうち、実際に市民が後年度に負担をしなければならない実質的な地方債残高とその割合、また、市民１人当たりに換算した金額について、平成２６年度末の決算数字との比較もあわせてお尋ねいたします。
次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。
臨時財政対策債は国の財源不足により普通交付税の振りかえ措置となっているものであります。したがって、後年度に元利償還金の全額が交付税措置されることから、大幅な増収が見込みにくい歳入環境や社会保障関係経費など、義務的経費の増加による厳しい財政状況を踏まえて借り入れを行っているものと理解をしています。
本市の臨時財政対策の推移につきましては、現在の行政改革がスタートする前の平成２２年度末現在高は６０億１，６００万円と、地方債全体に占める割合は２５．２％でありましたが、平成２８年度末の見込み額においては９９億６，８００万円、率にして３６．３％と増加のペースが著しい状況にあります。
その一方、臨時財政対策債の起債を抑制すれば、歳入の総額が減少することにより、経常収支や将来負担などの比率が上昇し、財政の自由度が低下するという当面の問題も生じます。
そこで、まず、本市の臨時財政対策債起債の考え方と今後の見通しをお伺いいたします。
２点目に、平成２８年度末起債残高見込み額の評価については、臨時財政対策債を除く直近の平成２６年度決算実績１７６億３００万円に対し、平成２８年度末の残高見込み額は１７４億７，６００万円と、１億２，７００万円の減額というものであります。ところが、これは国の指示によるものかもしれませんが、調書には建設地方債と臨時財政対策債を同列に捉えた形で管理されており、総額では７億４，３００万円の増額となるわけであります。
今後、臨時財政対策債を活用していくに従い市債残高の総額が増加することにより、結果、市民には行政の努力が見えないばかりか、過大な財政不安をあおりかねないことが懸念をされます。今後とも、地方債抑制の努力を続ける一方、市民に対してはより丁寧でわかりやすい情報発信がぜひとも必要かと考えますが、見解を伺います。
大きな項目の最後に、統一的な基準による新地方公会計の導入についてお伺いいたします。
現在、全国の地方公共団体で統一的な基準による地方公会計の導入が進められています。
そこで、まず、本市は現在総務省方式改定モデルを採用しておりますが、現行の課題と新制度の特徴、また、新制度導入により期待される効果と今後のスケジュールについて、それぞれお尋ねをいたします。
さて、統一的な基準による地方公共団体会計の目的の一つには、発生主義の考え方により減価償却費や引当金といった将来的に発生する行政コストを正確に把握し、予算編成や行政評価、あるいは公共施設マネジメントなどに幅広く活用がなされることを期待したものであります。
そこで、今後の厳しい財政下で市民ニーズに合ったバランスのとれた財政運営を進めるため、例えば事業別、施設別に財務情報と非財務情報を交えた財務状況を開示し、市の財政を見える化することによって行政コストのさらなる効率化を図るといったことも可能となるわけであります。本市では今後どのような活用をお考えなのか、当局の見解をお聞かせください。
また、固定資産は市有財産の極めて大きな割合を占めるため、財政状況を正しく把握するには正確な固定資産にかかわる情報が不可欠であり、固定資産税台帳の速やかな整備が望まれます。本市の固定資産台帳の整備スケジュールと整備に当たっての課題をお尋ねします。
最後に、今回統一的な基準による新地方公会計の導入によって部局の垣根を超えた全庁的な推進体制の構築や、また、行政コスト分析の観点から、職員には複式簿記の基礎知識に加えて、行政コスト計算書を読み解く分析能力も必要になってきます。
そこで、最後に、統一的な基準による新地方公会計の具体的な推進体制をお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、島崎議員の１項目め、次期行財政改革の推進についてのうち、まず、１点目の行財政改革５カ年の総括についての御質問にお答えをいたします。
今ほどは、これまでの行財政改革の取り組み成果に対しまして評価をいただきまして感謝申し上げます。私は就任以来、上田前市長が進められました行政改革を引き継ぎ、平成２３年度から５年間を推進期間としました現行の行政改革大綱を柱といたしまして、その年次計画であります行政改革推進計画をよりスピード感を持って推進し、行財政全般にわたり実効性のある不断の見直しに努めてまいりました。
そこで、取り組み成果につきまして幾つか申し上げたいと思います。
まず、定員管理と組織機構の適正化でございますが、合併を最大の行政改革と位置づけ、その効果を最大限に発揮するため、定員適正化計画の後期計画に基づきまして市民サービスの質の低下を来たさないよう配慮しながら、５年間で４５名の、合併からいいますと１００名なんですが、５年間では４５名の職員削減に計画的に取り組むことによりまして、約７億円の財政効果があったところでございます。また、課の統合によります生涯学習・スポーツ課、上下水道課の設置など組織のスリム化を行い、迅速で弾力的な組織運営ができるよう随時見直しを行ってまいりました。
財政構造の健全化の取り組みにおきましては、行政改革市民会議などの御意見も踏まえ、となみ野サロンの旧職業能力開発センターへの統合、勤労青少年ホーム及び庄川プールの廃止並びに旧庄川若者の館の廃止と地元団体への無償譲渡など、類似施設の統廃合や公共施設の適正配置を着実に進めてまいりました。
さらには、各種の補助金、負担金の見直しを初め、業務の民間委託や指定管理者制度の活用など、民間活力の導入により事務事業の整理、合理化を進めて歳出の削減を図る一方で、未利用地などの売却等による自主財源の確保ですとか施設使用料等の総合的な見直しによります歳入の確保にも積極的に取り組んでまいりました。
このような５年間におけます行財政改革を総括いたしますと、厳しい財政環境の中、現在の行政水準を保つとともに、財政調整基金などの積み上げや実質公債費比率及び将来負担比率の適正化など財政力の強化も図られたところでありまして、一定の成果を上げることができたものというふうに考えております。今後とも、持続可能な財政運営を堅持しつつ、質の高い行政サービスを提供するため、さらなる行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の課題と次期行政改革大綱が目指す方向性についての御質問にお答えいたします。
今後とも、厳しい行財政環境が予想される中でありますが、引き続き持続可能な財政構造を確立し、市民ニーズに沿った行政サービスを提供していくためには、将来の負担に備えた財政基盤の強化ですとか新たな自主財源の確保、公営企業等の健全経営が大きな課題だというふうに考えております。
そこで、２月に策定いたしました新たな砺波市行政改革大綱では、より一層堅実で計画的な財政運営による将来負担の抑制と安定した財政基盤の確立を目指すため、健全で持続可能な財政運営の推進を改革の柱に位置づけまして、徹底した歳出の抑制に努めることとしております。
また、市税収入など自主財源の確保に努めるとともに、歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に余り負担を残さない財政の健全性の確保にも取り組んでまいります。
また、さらに老朽化が進む公共施設等について適正な維持管理と市民ニーズに即した整備を図るため、公共施設等の的確な現状把握に努めるとともに、新しい取り組みといたしまして砺波市公共施設等総合管理計画を策定して長期的かつ計画的なマネジメントに取り組むなど、次期大綱に掲げられました実施項目を着実に進めてまいりたいと考えております。
今後とも、さまざまな課題に弾力的に対応するため、より一層の財政基盤の強化が必要と考えており、新たな大綱に基づき、限られた行政資源を効率的に活用しながら、持続可能な財政運営を堅持しつつ、その上で市民の視点に立ったまちづくりを効率的に推進し、質の高い行政サービスを提供するため、常に行政サービスの質と量と手法の最適化ということを心がけて、これまで以上に踏み込んだ取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、３点目ですが、次期改革に引き継ぐべき課題と取り組みについての御質問のうち、マンパワーの充実やチーム力向上など組織力の強化策についてお答えいたします。
議員も御指摘のとおり、地方創生のための新たな施策の展開など、行政を取り巻く課題は多様化、複雑化してきております。かつての行政改革大綱に想定していたときと比べまして、本当に新しい仕事がいっぱい来ているということでございまして、こういった中、職員一人一人が社会情勢や市民ニーズなどを的確に捉えてさまざまな課題に対して問題意識を持って改善等に自主的に取り組み、満足度の高い行政サービスを提供するということが何よりも大切だというふうに考えております。
このようなことから、砺波市ではこれまでもマンパワーの充実を図る１つの取り組みとして、平成２５年度から地域アンテナ隊を各地区の自治振興会に派遣し、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりを推進する能力の向上に取り組んできたということでございます。アンテナ隊は地域との連携の部分もありますが、職員の資質向上にもかなり役に立っているというふうに思っております。
また、今年度から市内の各分野で活躍されております民間の方々を講師としてお迎えして、若手職員を対象に“となみ創生”アスリード養成講座、あしたをリードするという意味もかけてあるんですが、を実施しております。この講座は各分野の現状について理解を深めますとともに、社会の変化と民間の活力やノウハウを実感して、市役所はこのままでいいのかというようなことをしっかり考えてもらう、その１つのきっかけにもなるかと思いますので、職員の資質の向上を図ることを目的として、このようなことを始めております。
本市といたしましては、今後とも、例えば今申し上げた地域アンテナ隊やアスリード養成講座というものを引き続きやっていきたいと思っていますし、時代の変化に対応した研修の開催や国の例えば自治大学校や県の職員研修所、その他さまざまな研修機関がございますので、政策形成などに関する研修などに積極的に職員を派遣するなど、新たな課題に対しても社会情勢や市民ニーズをしっかりと捉えて、迅速で弾力的な判断ができる職員の育成と組織間の横断的な連携体制の強化を図っていきたいと考えております。
また、各所属のチーム力の向上につきましては、よく言われておりますが、報告、連絡、相談、いわゆる報、連、相を気軽に行える、明るく、活気ある、風通しのいい職場ということにつきまして、特にしっかりやっていただくようにいつもお願いしておりますので、そういうことが大きな力になるというふうに思っております。
こういった職場環境を基盤としてこそ、その業務の方向性ですとか目標を明確にできますし、それを共有して、かつ共感して、それでこそチーム一丸となって取り組むことができるんだというふうに思っておりますので、本当に折を見て機会ごとに風通しの雰囲気のいい職場づくりということを、自分の経験も、そうじゃなかったところにいたとは言いませんが、そういうようなことを非常に大切にしようということを常にお願いをしております。
以上、いろいろと申し上げましたが、本市は平成１６年の合併以来、先ほど申し上げましたが、約１００名の職員を削減してまいりました。そういう意味では、旧庄川の職員の数が大体１００名ですから、まさに合併において想定していた部分というのはしっかり達成できたのかなというふうに思いますが、これも先ほど申し上げましたように、合併のときに想定していなかった仕事がいっぱい出てきております。また、非常に同じことでも多様化したり、複雑化したりしておりまして、今後はこういった多様化、複雑化する行政課題や市民ニーズ、それから、国や県からも、地方分権というのもいいことですけれども、仕事が来れば、当然それを処理する職員も必要になりますし、若干の交付金は来るんですけれども、やはり自分たちで決めるためにはそれなりの職員の能力、マンパワーも必要であります。そういった状況に対応するため、必要に応じた最適な人員の確保と、また、最適な職員配置に努めるということ、それから、頭数も大事ですが、先ほどから申し上げましたように資質向上、一人一人のパワーをアップしていくということ、あわせてそれが連携することによって１足す１が２じゃない、３にも４にもなるような組織にしていかないと、これから非常に厳しい中で勝ち残っていけないというお言葉もありましたが、そういう点について、砺波の市役所はなかなかみんな一人一人やるなというふうに言われるような、そういう市役所にしていきたい、かなりなっていると思いますが、これからますますそういうふうになるように頑張っていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。その他につきましては副市長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、最初に、１項目めの次期行財政改革の推進についての３点目の次期改革に引き継ぐべき課題と取り組みについての御質問のうち、ＩＣＴの活用による働き方改革の取り組みについてとスクラップ・アンド・ビルドの視点からの事務事業評価の見直しについてお答えをいたします。
まず、ＩＣＴの活用による働き方革命の取り組みについてお答えをいたします。
本市では、平成１６年度の合併時からいち早く電子決裁システムを取り入れ、ペーパーレス化を図り、業務の効率化と経費の節減に努めてまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年におけるコピー用紙の使用量は年々増加している状況にあります。その要因の一つには、国及び県においてペーパーレス化が進み、例えば防災や国民保護などの文書のほとんどがメールで送信されることにより、市で文書を改めてプリントアウトすることを余儀なくされており、その文書の量は膨大であり、年々増加傾向にあります。
また、もう一つの要因といたしましては、平成２６年度に市では高齢者保健福祉計画や障害者福祉計画の見直しなど多くの計画策定業務に加え、砺波チューリップ公園再整備基本計画や砺波駅前広場イメージアップ基本計画の策定などの芽出し事業の策定業務が重なり、会議での資料作成のためのコピーの使用が増加したことが上げられます。
一方、こうした中で、日常業務ではコピー使用の縮減に努めるとともに、議員御提案のとおり、電子決裁や電子メールなどＩＣＴの活用で効率的な働き方を進めているところであります。
今後につきましては、文書管理を徹底する一方、回覧文書の電子化やタブレットを利用した電子会議等の実証実験を積み重ね、プリントアウト文化から脱皮し、ペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。
次に、スクラップ・アンド・ビルドの視点からの事務事業の評価の見直しについてお答えをいたします。
まず、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年間で新たに発生した事務事業の数につきましては、各年度の当初予算時における新規事業を中心に集計した結果、三世代同居推進事業、となみブランド認定制度事業及び老朽危険空き家対策事など約２３０事業となっております。
一方、廃止した事務事業の数につきましては、毎年度実施しております各課等からのヒアリングにおける廃止事業を集計した結果、約６０事業となっており、年々事務事業は増加の傾向にあります。
次に、今後の事務事業の評価の見直しにつきましては、議員が述べられましたとおり、限られた人員と財源を有効活用し、効率的に事業を実施していくためには、これまでの慣習や考え方にとらわれることなく、集中化と効率化が重要な視点であることから、事務事業の廃止や制度改正を含めたゼロベースでの見直しを図る必要があると考えております。そのため、本市では市政の透明性の確保や効率的な行政運営の実現などを目的に平成２０年度から行政評価制度を導入し、ワーキンググループによる２次評価を取入れるなど、評価方法について随時見直しを行い、事務事業の評価結果を公表してまいりました。
その結果として、職員の行政評価に対する意識改革が浸透するとともに、ＰＤＣＡサイクルが定着することにより、事務事業の改善効果が図られるなど、一定の成果があったものと評価をしております。
しかしながら、近年の評価結果においては、評価が硬直化するとともに、膨大な作業量の割にはその効果が減少していることや、全国的に増加傾向にある外部評価の導入が課題となっております。そのため、これらの課題の解決に向けて、現行の評価方式を抜本的に見直し、事務事業の廃止や制度改正を目的とした検討の集中化による新しい評価を実施したいと考えております。
具体的には、事業担当課からのボトムアップ手法による個々の懸案事業について、横断的、全庁的に検討する組織を設ける提案型事業評価制度を平成２８年度に試行することとしております。また、現在の行政改革市民会議を外部評価組織として位置づけ、市民目線で評価内容を検証していただくことにより、市民ニーズに沿った質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの地方債の推移と今後の目指すべき方向性についての１点目の建設地方債についての御質問のうち、投資的事業における将来世代との負担の公平性についてと歳入減と地方債返済のバランスについてお答えをいたします。
まず、投資的事業における将来世代との負担の公平性についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、道路などのインフラ資産や学校などの公共施設は、年金や医療などとは違い、建設後将来にわたって利用するものであることから、世代間の公平性の観点において、建設に携わった現世代だけではなく、受益を受ける将来世代にも応分の負担をいただくことが適当であり、こうした意味で投資的事業の財源に地方債を活用することは適正であると考えております。
また、世代間の負担の公平性を図るための補完的な方策につきましては、地方債の発行が将来世代への過度な負担の先送りにならないよう、常に財政指標に留意するとともに、現世代と将来世代の負担のバランスを十分に考慮しながら、国の財政措置のある有利な市債の活用や償還期間の適正な設定など、各年度の公債費負担を平準化するよう計画的な借り入れを実施することで、将来にわたって世代間の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳入減と地方債返済のバランスについての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、歳入につきましては、今後人口減少とそれに伴う地域経済の縮小により税収の減少が見込まれるところであります。
一方、歳出は、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、老朽化が進む公共施設等の大規模な改修等に取り組んでいることなどから、今後も厳しい財政状況が続くと想定されるところでありますが、将来負担比率や実質公債費比率等の指標に十分配慮しながら、将来にわたって健全財政を堅持するため、事業の優先度や緊急度、事業効果等を十分検討の上で、事業実施に当たってはより有利な市債を計画的に活用してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、まず２項目の１点目の御質問のうち、市民が負担する実質的な地方債残高についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成２６年度末の一般会計の市債残高の状況について申し上げますと、平成２６年度末の一般会計の市債残高は２６７億１００万円余であり、この額からそれぞれの市債の償還に充当される交付税算入見込み額及び特定歳入見込み額を差し引いた実質的な市債残高は、残高総額の２４％に当たる６４億３，４００万円余となり、これを先に富山県が発表した昨年１０月１日現在の国勢調査による本市の人口速報値である４万９，０２０人をもとに積算いたしますと、市民１人当たり約１３万円となっております。
また、議員お尋ねの平成２８年度末の一般会計の実質的な市債残高につきましては、交付税算入見込み額が理論値で計算されることもあり、概算となりますが、概算で概ね６４億円程度となるものと試算しております。これは平成２８年度末市債残高見込み額２７４億４，４００万円余の２３％強に当たり、市民１人当たりでは約１３万円と、平成２６年度末決算とほぼ同程度の額になるものと考えております。
したがいまして、一般会計の平成２８年度末市債残高は平成２６年度末に比べて７億４，０００万円程度増加するものの、より有利な起債の活用により、実質的な負担の残高はほぼ変わらないものと考えております。
次に、２点目の臨時財政対策債についてのうち、本市の臨時財政対策債起債の考え方と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足により、臨時的な措置として平成１３年度に導入された地方債であります。
まず、臨時財政対策債の考え方につきましては、この市債は国の財源不足により普通交付税の一部振替措置となっているものでございます。後年度に元利償還金の全額が交付税措置されることから、本市の厳しい財政状況を考慮しますと、起債限度額まで借り入れを行い、適切に活用すべきものであると考えております。
次に、今後の見通しにつきましては、地方公共団体の一般財源が劇的に増加することはなかなか考えにくいことから、臨時財政対策債は当面は継続されるものと考えておりますが、国が平成２８年度の地方財政計画の中で地方税の増収を見込み、臨時財政対策債の発行を大きく抑制いたしました。前年度に比べ７，３７０億円、１６．３％の減としたことから、今後とも抑制の方向に進むものと考えております。
次に、市民にわかりやすい情報発信についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、地方自治法並びに砺波市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、毎年度上半期と下半期の２回に分けて財政事情を市広報とホームページで公表しております。
また、財務書類や地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく財政の健全化判断比率及び資金不足比率並びに決算に基づく財政状況資料集もホームページで公表しているところでありますが、今後とも他の地方公共団の例も調査研究し、議員御懸念の点にも十分配慮しながら、より丁寧でわかりやすい情報発進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの統一的な基準による新地方公会計の導入についてのうち、まず、導入により期待される効果、導入スケジュール等についての御質問にお答えいたします。
現在幾つかのモデルが混在する中で、本市が採用しております総務省方式改定のルールでは、単式簿記、現金主義会計をもとにした決算統計データを活用して財務書類を作成しており、固定資産税台長の整備は必ずしも前提とされておりません。
したがいまして、資産・負債の総体的な把握や減価償却費等の表にあらわれないコストのより正確な把握は難しいほか、自治体によっては他のモデルを採用しているなどで、自治体間の比較が難しいという課題がございます。
そこで、新地方公会計制度では企業会計における複式簿記による発生主義会計を導入するとともに、固定資産税台帳の整備を前提とすることで、道路や建物等の資産や市債の負債といったストック情報のほか、減価償却費等の現金の伴わない費用等のコスト情報がより正確に見える化され、地方公共団体の限られた財源をより有効かつ効率的に運用することが可能になるという効果が見込まれると考えております。また、制度やモデルが統一化されますので、統一的な基準により作成される財務書類等によって他の団体との比較が容易になると考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、昨年１月の総務大臣通知で、原則として平成２９年度までに全ての地方公共団体において導入するよう要請があったことから、本市といたしましては、固定資産税台帳と財務システムの整備を平成２８年度中に行い、平成２９年度、すなわち平成２８年度決算事務より本格的に導入を予定しておるところでございます。
次に、行政コストの見える化推進など、導入後の活用方法についての御質問にお答えします。
新地方公会計導入は、発生主義、複式簿記の導入によるより正確な行政コストの把握や固定資産税台帳の整備によるより正確な資産計上、さらには会計モデル統一による団体間における比較の確保のこの３点が主要目的とされているところでございます。
したがいまして、本市といたしましても、市民や議会などに対してもより正確でわかりやすい財務情報の提供や財政運営を行う上での基礎資料として有効に活用することにより、市民ニーズにかなう事業の選択と集中、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
次に、固定資産台帳の整備と課題についての御質問にお答えいたします。
まず、固定資産台帳の整備につきましては、今年度から公共施設等総合管理計画の策定業務とあわせて整備作業を進めているところであり、今年度は建物の棚卸しや登録情報の精査及び土地の棚卸しを行っております。平成２８年度には工作物を初めとしたその他の固定資産の棚卸し、情報の精査、簿価算定のための公正価値評価など必要な作業を行い、平成２８年度末の完成を予定しております。
また、固定資産台帳につきましては、これまで各所管課において管理している資産情報を一元化し、資産単位で取得年月日、取得価格、耐用年数、帳簿価格などを記載する必要があり、土地など現在公有財産として未評価の資産であっても、一定の基準のもと、評価を行う必要があります。
しかしながら、特に取得から相当の年月が経過している一部資産については、取得当時の資料が紛失または廃棄されていることもあり、必要な情報を正確に確認できないケースや、再調達価格を算出する場合にはその評価手法をどのように設定していくのかなどという課題もあり、今後台帳の作成の中で整理すべきところであると考えております。
いずれにいたしましても、固定資産は市が所有する財産の極めて大きな割合を占めるため、市の財政状況を正しく把握するためには、できるだけ正確な固定資産の情報が不可欠であると考えておりますので、全庁体制で整備に取り組んでいるところでございます。
次に、推進体制についての御質問にお答えします。
議員が述べられたとおり、新地方公会計の導入により全庁的な推進体制の構築や職員が複式簿記の基礎知識のほか、行政コスト計算書を分析する能力を身につけることが重要になってまいります。
つきましては、所管課であります財政課が牽引役となり、当初予算要求事務説明会や財務研修会などの機会を捉えて職員へ周知徹底を図るほか、総務課との連携により、リーダーとなる専門的知識を有する職員の育成に取り組むことで、さらに全庁的な推進体制を整えてまいりたいと考えております。
なお、繰り返しになりますが、新地方公会計の導入により課題が見える化されることから、それらのデータを適切に活用することで市の限られた財源を賢く使うという精神のもと、合理的な資産管理と財源の一層の効率的な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（村岡修一君） ただいま議題となっております議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１２日から３月２１日までの１０日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月２１日までの１０日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、３月２２日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時１８分 閉議
平成２８年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）
１．議事日程
第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについて
（一般質問、質疑、委員会付託）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
３月１１日 午前１０時００分 開議
３月１１日 午後 ３時１８分 閉議
１．出席議員（２０名）
１番 山 本 篤 史 君 ２番 桜 野 孝 也 君
３番 有 若 隆 君 ４番 山 田 順 子 君
５番 雨 池 弘 之 君 ６番 堺 武 夫 君
７番 川 辺 一 彦 君 ８番 山 本 善 郎 君
９番 島 崎 清 孝 君 １０番 川 岸 勇 君
１１番 大 楠 匡 子 君 １２番 今 藤 久 之 君
１３番 村 岡 修 一 君 １４番 稲 垣 修 君
１５番 井 上 五三男 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 飯 田 修 平 君 １８番 林 忠 男 君
１９番 江 守 俊 光 君 ２０番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 横 山 忠 司 君 部 長 池 田 仁 吾 君
商工農林 建設水道
部 長 牧 野 裕 亮 君 部 長 大 浦 正 治 君
庄 川 会 計
支 所 長 間 馬 秀 夫 君 管 理 者 有 澤 哲 郎 君
企画総務部次長 福祉市民部次長
総務課長 今 井 潔 君 社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君
商工農林部次長 建設水道部次長
商工観光課長 喜 田 真 二 君 土木課長 加 藤 孝 君
企画総務部 企画総務部
企画調整課長 島 田 繁 則 君 財政課長 南 佳 子 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 竹 林 秀 明 君
教 育
委 員 長 齋 藤 正 樹 君 教 育 長 山 本 仁 史 君
教育委員会
事務局長 三 部 隆 雄 君 監査委員 溝 口 信 夫 君
監 査
事務局長 天 野 邦 子 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
議事調査
事務局長 浅 田 章 敬 課 長 東 川 雅 弘
主 幹
議事係長 中 川 恵 一
１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２５号から議案第２９号まで
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２５号から議案第２９号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外４件についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
先ほどは、チューリップ四季彩館のリニューアルの展示に皆様方おそろいでお出かけいただきまして、ありがとうございました。先ほど議長のほうからも、花を飾ってもいいということですので、質問の先生方だけではなくて、答弁者も頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
ただいま追加して提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
議案第２５号から議案第２７号までにつきましては、平成２７年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５，５５２万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２２３億３，４０７万３，０００円とするものであります。
歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、まず、地方創生加速化交付金事業に取り組むため、チューリップ球根の海外販路開拓と次世代の担い手育成事業の実施に係る、
園芸振興対策費 ４，２４０万円
観光振興戦略事業費 １，５００万円
を計上したほか、教育環境の充実を図るため、市内４中学校の全ての普通教室にエアコンを設置する、
中学校普通教室冷房化事業費 １億３，６３６万９，０００円
を計上したものであります。
また、国の補正予算関連以外では、減債基金や庁舎整備基金などの基金積み立てに係る財政管理費２億９，６８７万１，０００円のほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
加えて、農林水産業費や土木費、教育費につきましては、補助事業費の確定などによる減額を行ったほか、人件費につきましても、精査の上、減額をしたところであります。
なお、これらの財源の主なものといたしましては、
地方交付税 ２億３，４５０万８，０００円
県支出金 ６，５９４万６，０００円
寄附金 ４，０００万円
のほか、留保しておりました繰越金を全額充当する一方、当初計上しておりました財政調整基金や減債基金を初めとする基金の繰り入れを取りやめるとともに、事業費確定に伴い、市債の額を減額したことなどから、歳入歳出をそれぞれ減額補正するものであります。
また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、所要の補正を行うものであります。
次に、議案第２８号及び議案第２９号 工事請負契約の締結につきましては、（仮称）出町認定こども園建設事業の建築主体工事及び機械設備工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、本日追加で提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（村岡修一君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 井上五三男君。
〔１５番 井上五三男君 登壇〕
○１５番（井上五三男君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、市当局から提案理由の説明を受け、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、平成２８年度一般会計予算を初めとする提出議案を踏まえ、本市を取り巻く情勢、政治動向、そして、市民生活にかかわる諸課題について、質問と若干の提案をさせていただきます。
初めに、思い出してみますと、５年前のあす、自分が議長で、某議員が質問中に、議長席で尻を突き上げられるショックを受けたのを鮮明に覚えております。平成２３年３月１１日、午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の巨大地震は、想像を絶する大津波となって、岩手、宮城、福島３県を初め、東日本沿岸に襲いかかり、大きな爪跡を残しました。
あすで丸５年を迎えますが、被災を受けられたどこの地域もまだまだ復興半ばであり、行方不明者もまだ２，５００名を超え、そして、まだ多くの方々が避難生活を強いられています。避難生活者の住民アンケートでは、約半数の５４％の方が地域の復興があまり進んでいないと答えられています。
政府は、３月までの５カ年を集中復興期間として２６兆円を確保しましたが、被災者の期待とまちの再生の実情に大きな隔たりがあり、なかなか進展していない現実がうかがえます。今後５年間を復興・創生期間と位置づけて取り組むこととなっていますが、そんな厳しい中ですが、被災された自治体、そして、住民、職員の皆さんには健康に十分気をつけていただき、１日も早い復興、復旧をお祈りいたします。
さて、昨年は、私の議員生活の中でも大変意義のある１年だったと思います。振り返ってみますと、我々砺波市の大先輩が金沢市での一日内閣で、当時の内閣に発案されてから半世紀、県民、市民が待ちに待った待望の北陸新幹線が３月に開業し、東京―富山間が、最速の場合わずか２時間８分で結ばれることになりました。その上、高速道路では、北陸自動車道に高岡砺波スマートインターチェンジが供用開始され、新幹線とあわせて交通網が一挙に充実され、となみ野の中心の市として、いよいよ「もうひとつ上の“となみ”」に磨きをかけるときがやってまいりました。今後、これをどう生かしていくか、大きな課題ではないかと思います。
また、時を同じくして、本市に大型ショッピングセンター、イオンモールとなみのオープン、さらに、小矢部市の三井アウトレットパーク北陸、射水市の大型量販店コストコの開店と続きまして、人の流れが大きく変わった年だと思います。
一方、市のハード面では、１０年余りにわたって取り組んできました市内小中学校１２校の耐震化に伴う改築事業並びに耐震化大規模改修事業は順調に進行して、事故もなくほぼ終了し、私ども共有の宝である子どもたちが安全で安心して、思う存分学習、運動のできる施設が完成いたしたのであります。それに、懸案であった新図書館の建設地も決まり、あわせて新砺波体育センターの新設も決定し、今後、平成３１年の完成を目指して、順次計画を進めていく予定となっております。
それに、８月には、中高年の健康づくりの場として、庄川河川敷に、公認３６ホールのパークゴルフ場施設がオープンし、４カ月、１０１日間に、市内外から８，５１１名の愛好者がプレーを楽しまれました。関係者の一人として、大変うれしく、感謝を申し上げる次第であります。今後はしっかりと施設の運営管理に協力していきますので、今後とも市当局の温かい御支援、御指導を賜りますようお願いいたします。
また、関連事業といたしまして、砺波広域圏事務組合での水道事業では、大もとの松島浄水場で日量２万５，０００トン供給できる耐震構造の災害に強い浄水場を平成３０年３月完成に向け、工事に着手いたしたところであります。
同じく、砺波地域消防組合では、５年の歳月をかけ、市民が安全で安心して暮らせるまちにするために署々の再編を図り、最後として、南砺消防署東分署、小矢部消防署津沢出張所が先月２１日に竣工式を終え、砺波市、南砺市、小矢部市の３市で順次共同運営を開始してまいります。
次に、政府は、政権復帰前と比べると、アベノミクスによる成果で税収が１５兆円増え、公債発行額も１０兆円減りました。それでも厳しい財政状況が続く中ですが、２０１６年度予算案は、１５年度より０．４％アップの９６兆７，２１８億円と発表されました。
主な予算の中で、特徴として一億総活躍社会の実現を目指す施策を打ち出し、子育てや介護と仕事の両立を後押しするために、また、希望出生率１．８の実現と介護離職者をゼロにするために２兆４，０００億円を計上されております。
そして、人口減少対策のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生は、言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていくために、仕事の創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用人材を積極的に確保、育成し、地方への移住、定着を促進するための仕組みを整備すると指摘しております。そして、２０２０年までに、地方に若者３０万人の雇用創出、東京圏からの転出者４万人増、転入者６万人減を目標に戦略実行を後押しするための２，０００億円の予算が計上されております。
また、ＴＰＰ、農業対策については、ＴＰＰの発効をにらみ、競争力の強化として、農地の大区画化や老朽化した水利施設の改修をする土地改良関連事業として、１５年度補正９９０億円と合算すると４，８１０億円と大幅に伸びた予算となっております。
次に、日本経済は、２０１２年１２月から第２次安倍内閣になって政治が安定し、それに、アベノミクスの３本の矢、財政出動、金融緩和、成長戦略により経済動向がデフレ脱却に向けて順調に推移していましたが、この年初めから、原油安やアメリカの利上げ、中国経済の減速、こういった世界経済のリスク要因により、日銀では、金融緩和策として、史上初めてのマイナス金利政策をとりましたが、あまり効果が見えず、２月１２日には株価が心理的節目の１万５，０００円台を割り込んで、緊張感が漂ってきておりまして、日本経済の今後の動向が大いに心配されます。
このような中、内閣府が２月１５に発表した２０１５年１０月から１２月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、前期比０．４％減、年率換算で１．４％減と２四半期ぶりのマイナス成長になったとの報告がありました。暖冬の影響もあって、個人消費の不振や海外経済の減速の影響で、景気は停滞感を強めてきております。今こそ政権政治が安定しなければならないときに、いろいろと問題発言等が続き、国会では経済動向からずれた議論に集中しており、国民にとっては大変不幸なことと言わざるを得ません。
いろいろと申し上げましたが、このような状況の中ですが、景気回復が少しでも実感できるようにと、政府としては、今年の春闘で賃上げを少しでも実現するように企業の経営者にお願いし、地方から日本を立て直す、そして、活力のある国にしていくために努力をされております。そういう状況下の多くの不確定要素が発生する中、国民の一人として、来年４月に実施予定の消費税率１０％が完全実施できるのか、今後の景気動向を注視していかねばならないと思います。
さて、夏野市長におかれましては、早いもので１期目で今回の予算編成が最後となりますが、その間、豊富な行政経験を生かし、本質をよく見抜いて、ポイントを外さない上、前向き現場主義と持ち前のバイタリティーあふれるトップセールスにより、今日の砺波市をここまで牽引されてこられました実績は高く評価いたしております。
そこで、このように国内外にいろんな要素の課題が山積みしている中、本市の平成２８年度一般会計予算は２３２億１，０００万円と、昨年度より１８億８，０００万円の伸びで、８．８％アップの積極型の大型予算を編成されました。また、特別会計では８４億７，５２０万円で、６．６％アップ、企業会計では１５１億５０万円で、２．３％のアップで、全体としては４６７億８，５７０万円で、６．２％の伸びとなっているところであります。
ここで、夏野市長にお伺いいたします。
私からは大局的な質問をさせていただき、細部については各議員から質問がありますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１期目の最終年として、就任されてから、行政経験があったとはいえ、幾つかの困難な課題にも直面されたことと思います。一般的に職員に与えられた時間は長いが、市長の時間は短い。この凝縮された時間の中で、選挙公約の３つの施策目標、１、「さらに質の高い“となみ”」、２、「活力がつながる“となみ”」、３、「健全で安心な“となみ”」、この目標に対して、今議会までに、芽出し事業も含めて全体を総括して、山で例えたら何合目まで登頂できたのか、お答えください。
あわせて、今日まで３年と４カ月の間、目標に向かって行政手腕を発揮され、市政運営を展開されてきた成果の事業内容をお聞かせください。
次に、平成２８年度一般会計の当初予算は、市政始まって以来の２３２億１，０００万円の積極予算となったわけですが、人口減少対策においては、２０６０年には４万人を確保することによって、地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略も含めて、新年度重点施策のソフト、ハード両面の事業内容の特徴とこの大型予算に対して、夏野市長の意気込みをお聞かせください。
次に、一般会計歳入予算の中では、市税全体の伸びは前年比２．４％アップの６４億８，３００万円で、繰入金は２３％アップの１３億８，７９８万円、そして、特に市債では１５億６，７６１万円と６３．７％の大幅アップで、トータル４０億２，９１６万円となり、今後、ハード面では、新図書館、新体育センター、チューリップ公園の整備とまだまだ大きな事業の展開が予想される中で、財政分析指標の実質公債費比率についてお伺いいたします。
平成２０年度には２３．３％の数字を見て、２５％に限りなく近づいて大変に心配をいたしていたのですが、６年間、市民の皆さんの努力により、平成２６年度では１３．９％まで回復して、安心をいたしておりますが、今後、実質公債費比率はどのような数字で推移していくのか、そして、今後の行財政運営に影響が出てこないのか、お答えください。
次に、北陸新幹線、北陸自動車道、東海北陸自動車道のアクセスがよくなりまして、今後は、昨年以上に交流人口の増加も期待されますが、受け入れ側の砺波市として、砺波チューリップ公園の通年利用を核とし、また、きょう新しくリニューアルオープンし、年間を通じてチューリップを鑑賞できる世界で唯一の施設、チューリップ四季彩館、散居村の散居景観の魅力発信、４大花イベント、出町子供歌舞伎、庄川観光祭、庄川水まつり、夜高まつり、数多くのイベントがありますが、これに城端線、氷見線の美しい山と海と名づけた、べるもんた列車の運用を含め、砺波に来て、見て、食べてを今後、観光振興戦略とどのようにつなげていかれるのか、また、近隣市との連携も含め、これからどう展開されるのか、お伺いいたします。
次に、農業人口の減少により、農業離れと農家の高齢化に歯どめがかからない現状についてお伺いいたします。
農林水産省が５年ごとにまとめているデータでは、自営農業が仕事の主になっている農業就業人口は、今年の２月１日時点では２０９万人、５年前と比べると５１万６，０００人、約２０％減少しております。また、平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳で、６５歳以上が占める割合は６３．５％となっていて、それに、耕作放棄地は７．１％増の４２万４，０００ヘクタールになり、富山県の面積とほぼ同じで、過去で最大を更新いたしております。県内で見ると、農業就業人口は、５年前から３，０００人減の２万人、平均年齢は６９．２歳で、全国平均を上回っております。そして、６５歳以上が占める割合は７６．５％に上り、高い年代別にみると、７０代の働き手が３６．５％、最も多いのを筆頭に、６０代が３３．５％、８０代が１８．２％、５０代・５％、４０代と２０代が各２．５％、３０代、１．８％の順になっております。全国的に高齢化を理由に農業をやめる人が多く、今後も離業者が加速度的に増えることが予想されます。
国では、ＴＰＰ関連政策として、攻めの農業に向けた体質強化策として、意欲のある農業者経営発展を促進する機械設備の導入や金融支援の充実、農地のさらなる大区画化などを進め、２０２０年には農林水産省食品の輸出額を１億円という目標の前倒し達成を目指すと掲げました。しかし、方向性はそれでもよいかもしれませんが、一気に世代交代が進むわけではありません。条件の悪い中山間地では、担い手を探すのは大変厳しくなってまいります。
県では、新規就農に力を入れ、過去５年間で、年平均６４人が新たに就農しており、昨年１月には、技能を学ぶとやま農業未来カレッジを開講いたしまして、今月の１４日に卒業式が行われるそうでございます。それに、１６人全員が即戦力として就農されると聞き、大いに期待し、頑張っていただきたいと思います。
砺波地方では、唯一の南砺福野高等学校の農業環境科では、定員３０人で、研修科目は２３あり、そこで総合実習や研究課題などの農業実習、農業クラブ実習等を通じて幅広い実践力や問題解決能力を身につけ、地域のリーダーを育てるとなっていますが、この後、実際に農業を実践していこうにも受け皿がないのが現状であります。
県内に１万７，０００ある農業経営体のうち、法人化されたのはわずか３．３％で、９０％以上が個人経営であります。
また、県内では、２，２２０の農業集落のうち、１年間に一度も寄り合いを開催しなかったのは１３６農業集落に上り、８４は集落機能が全くなく、脆弱化しているとのデータが出ております。このようなデータを見ると、地域集落農業の弱体化を防ぐためにも、若い、元気で、やる気のある農業者を育てていかなければなりません。砺波市の水田には豊富な水を利用した用排水路、そして、国内でも極めてまれなすばらしい散居村の田園風景、これらを後世に残していくためにも農業の魅力と農業の必要性、そして、食の安全性を就農しながら学ぶためにも今のうちに手を打たねば大変な事態になると思います。
そこで、砺波市がイニシアチブをとり、富山県農業関連のＪＡとなみ、商工会議所等々とタイアップして、農業が主の農業就農者を専門に育てる機関を検討できないものか。私はぜひ必要だと思います。市長の機転のきいた知恵の中で、前向きなお考えをお聞かせください。
次に、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張について、砺波市議会としても強く要望してきた富山駐屯地について、特に災害が発生した際には輸送ヘリコプターの離発着が可能になるよう用地を拡張するため、今回、国の平成２８年度予算案に用地獲得、駐屯地拡張に伴う施設の基本検討をするために約１億１，０００万円計上されました。
ついては、１、用地拡張の内容、２、用地拡張までのスケジュールについて、３、用地拡張計画に合わせた周辺整備事業について、今後、どのような手順で進めていかれるのか、お聞きいたします。
次に、第３次安倍内閣が発足し、未来に挑戦する内閣として、少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、誰もがもう一歩前へ踏み出すことができる一億総活躍という社会づくり、輝かしい未来を切り開くとのことでございます。
我々自由民主党砺波市議会議員会において、今年度も、議会での各常任委員会、特別委員会のほかに独自に農業振興部会、空き家対策振興部会をおのおの数回開催し、いろいろな立場で努力されている方々と意見交換をし、そして、現場視察も実施して、議員の研修を図りながら、市内１８地区の自民党支部幹部の皆さんと地域の課題について対話集会を開催し、現場へ足を運んで、要望書をまとめて、昨年１２月１８日に市長に提出いたしました。
内容は、１、安全で安心・快適な生活環境、公共交通、道路網の整備、２、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、３、福祉・医療の充実、４、あすを拓く人づくりと教育環境の整備、５、観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化、６、行財政改革の推進。
そこで、我々自由民主党砺波市議会議員会から要望した６項目について、平成２８年度編成予算にどのように反映されたのか、お伺いいたします。
次に、砺波広域圏のクリーンセンターとなみについて、焼却場の立地場所は私の地元でもあり、管理者が夏野市長ですので、あえて、ここで質問させていただきます。
砺波広域圏事務組合の２月定例会において、広域圏の重要課題であります可燃ごみ処理につきましては、その方策を多角的に関係する機関や関係者と協議をし検討した結果、本広域圏ごみ処理方策につきまして、現焼却施設のクリーンセンターとなみの大規模改修によりまして施設の長寿命化を図り、あわせて圏域内全ての可燃ごみについて、クリーンセンターとなみで一括処理をすることがふさわしいと砺波広域圏事務組合議会でも方向性を示されました。関係の皆様の御理解を得ながら、事案を進めて、今後は進めていっていただきたいと考えております。
なお、昨年末から、地元では、立地地区の関係者と地元自治振興会に協力をいただき、数回にわたり協議を重ね、御理解をいただくよう検討を進めているところであります。話し合いの中で、焼却場のことでは長年にわたって苦い思いがあって、特にクリーンセンターとなみが砺波広域圏事務組合になってから、ほとんど話し合いがなく、相談ができなかったとの意見が強くあり、その意見を聞いて、今後は、お互いに胸襟を開いて信頼関係を築き、諸課題について、前向きにコミュニケーションを図って対処していただきたいと思っております。
そこで、今後のクリーンセンターとなみの整備計画及びタイムスケジュール、また、関係地域との調整について、時期を含めどのような手順で協議を進めていかれるのか、お聞きいたします。
夏野市長の２期目については、今回は正式にはお聞きいたしませんが、私の思いでは、夏野市長の腹は既に決まっていることとは思いますが、市長自身、これからの砺波市の発展のため、市民の幸せのため、そして、次の「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、いろいろと思い描いておられるものと思いますが、市民の皆さんも期待をいたしております。ぜひ健康で、頑張っていただきたいと思います。
最後になりますが、実はきょう、私の７０歳の誕生日でございます。この非常にいい日に代表質問をすることができまして、これも何かの御縁かなと思っております。この場をお借りいたしまして、市民の皆さんに、市民福祉の向上と安全で安心して暮らせるまちづくりのためにしっかりと頑張っていきたいと思っております。市長には、市民の期待に応える答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自民党砺波市議会議員会を代表しての本日お誕生日の井上議員の御質問にお答えいたします。
おめでとうございます。
まず、１項目めの私の市政運営等についてのうち、１点目、公約である３つの施策目標に対する総括及び在任３年４カ月の成果についてでございます。
今ほどは、私の市政運営に対しまして、温かいお言葉と励ましもいただき、感謝申し上げたいと思います。
私は、就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力によって築いてこられました農・工・商のバランスのとれたこの住みよい砺波市を、さらに発展させるため、自分なりに全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
選挙公約で掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けては、「さらに質の高い“となみ”」など３つの基本指針を掲げまして、できるものから速やかに着手し、着実な事業の進捗に努めてまいりました。
この３年余りでの状況は、当初掲げました１１６件の具体的な施策のうち、６割余りは既に完了し、４割弱につきましては現在取り組みを進めております。残る数％につきましては現在いろいろと取り組みに向けて検討しているということでございますが、現在提案しておりますこの平成２８年度の予算のほうをお認めいただきまして、その執行が進めば、もう少し完了するというものは、率は上がるというふうに考えております。
これらを総括いたしまして、例えば登山に例えますと７合目から８合目ぐらいまでは来たのかなというふうには考えておりますが、７合目、８合目と戻ったら、もっと次の山が見えたりますので、なかなか完全にというわけにはいかないのかなというふうにも思っております。
そこで、これまでを振り返りまして、クリーンセンターを含めまして、幾つか、どんなことをやってきたかということでございますが、散居景観など良好な景観を守り、育て、次の世代に引き継ぐための景観条例や、空き家の問題を解消するための空き家条例の制定を政策的な条例として制定させていただきました。また、本市の地域資源を生かしたすぐれた地域産品などを認定いたしますとなみブランドというものも創設いたしましたほか、将来を担う子どもたちの活動の場でもあり、また、非常災害の際には地域の避難所としての役割も果たします学校施設の耐震化、それから、安全・安心で快適なまちをつくる区画整理事業や道路交通網の整備、また、医療や介護など福祉の充実、中学３年生までの医療費助成などの子育て支援など、多くの事業に積極的に取り組んできたというふうに思っております。
このほか、将来の砺波市を見据えた芽出し事業として、認定こども園の建設や新砺波図書館、また、仮称でございますが、庄川健康福祉施設の整備、先ほどオープニングセレモニーも行いましたチューリップ四季彩館のリニューアル事業などにも順次取り組んできたところであり、これらの事業につきましては、現在、芽出し事業全てが芽吹いて、順調に育っているというふうに考えております。
なお、これらの事業の実施にあたりましては、その全てに議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、深く感謝申し上げます。今日までの砺波市の発展にさらに磨きをかけるため、残された任期中、先頭に立って、市職員とも心も力も合わせながら、力強く全力で務めてまいりたいと考えております。引き続き議員各位や市民の皆さんのより一層の御支援、また、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の平成２８年度予算の重点施策の特徴及び“となみ創生”戦略枠の展開についての御質問にお答えをいたします。
まず、今回提出いたしました新年度予算案は、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するために編成したものであります。
また、その大きな特徴といたしましては、しっかりと本市の将来を見据えた、人口減少・少子高齢化社会への対応強化策を柱といたしまして、本市の特徴を生かした数多くのソフト事業に加え、女性の活躍と子育て支援につながる施設整備の充実を図ったところであり、とりわけ“となみ創生”を積極的に推進するために、新たに“となみ創生”戦略枠というものを設定し、“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げた主な事業の中でも、特に実効性の高いもの、そういう新規の事業ですとか、従来のものを拡充するという事業に優先的に予算配分をするとともに、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居推進事業につきましても引き続き推進していくこととしております。
それでは、新年度の重点施策事業につきまして、一部提案理由の中でも申し上げたものもございますが、新規及び拡充事業を中心に幾つか、その内容を申し上げたいと思います。
まず、特徴的なソフト事業といたしましては、地区の自治振興会が主体的に実施されます地域創生事業を支援するため“となみ創生”地域交付金というものを新設いたしまして、さらに地域コミュニティーの充実と地域の活性化を推進してまいります。
次に、総合戦略の基本目標ごとに申し上げますと、産業振興と雇用創出として、創業者の支援を行う創業者支援事業のほか、となみブランドの認定に向けた支援を行いますとなみらいブランド育成支援事業に取り組んでまいります。
また、チューリップの切り花や球根の販路拡大などを図るため、とやまの園芸規模拡大チャレンジ事業のほか、チューリップ球根のネット栽培体系の確立事業にも鋭意取り組んでまいります。
そのほか、耕作放棄地を活用した取り組みを支援する中山間地域チャレンジ事業やそこで、チャレンジ事業でできた収穫物の販路の拡大、また、特産品のＰＲなどを支援いたします中山間地域パワーアップ事業を実施してまいります。
次に、交流・移住促進として、本市への移住・定住を促進するため砺波市定住促進ガイドブックを作成するほか、ふるさと回帰同窓会支援事業に取り組んでまいります。
また、昨年１０月から運行しております観光列車・べるもんたを活用した観光ＰＲやおもてなしの充実を図り、砺波への誘客強化を推進してまいります。
次に、出産・子育て支援として、子育て支援ガイドを見直して作成するほか、不妊治療費の助成を拡充したかぐや姫ももたろう事業を実施いたします。
また、出産後、家族から十分な援助が受けられない母親を対象に、安心して子育てができるよう支援する産後もママ安心事業に取り組むほか、妊娠から就学まで切れ目のない子育て支援を充実し、これらの情報や子育てに関する正しい知識を提供するとなみぃ～の「子育て応援ファイル」というものを作成いたします。
このほか、出産や育児を機に仕事を離れた女性の再就職を支援いたしますママの就活応援プロジェクトにも取り組んでまいります。
次に、住みよい地域づくりとして、デマンド方式など地域公共交通のあり方について研究を行うほか、市営バスの利便性向上のためのニーズ調査を実施いたしますもっと便利に交通ネット事業のほか、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みづくりとして、現行のボランティア制度との整合性を図り、新たな仕組みを構築いたしますシニア元気あっぷポイント事業を県内に先駆けて実施をいたします。
また、介護の悩みなどを語り合う場を提供いたしますほっとなみ認知症カフェ事業や高齢者が増加していることを踏まえ、新たに買い物サービスを提供する事業者を支援いたします買い物サービス支援事業にも取り組んでまいります。
次に、あすの砺波市を担う人材育成策として、大学生などを対象に、２分の１給付型の未来応援奨学金と、あわせてＵターン就職をされた場合に返済額を軽減するＵターン特約奨学金を新設するほか、高校生を対象に、２分の１給付型の奨学金も新設いたしまして、経済的な理由による若者の学習機会を失わないよう給付型奨学金の導入を中心といたしました奨学金制度の大幅な拡充を図ります。
また、ハード事業につきましては、市長就任以来、長期的な視点と幅広く意見をお聞きするという考え方で進めてまいりました芽出し事業が、おかげさまで、全て芽出しから芽吹き、そして、一部は開花に向かって順調に成長しております。
まず、いずれも仮称でございますが、庄川健康福祉施設と出町認定こども園、南部地区認定こども園につきましては、平成２９年４月のオープンに向けて整備を進めてまいります。
また、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、北門の第２期工事や太陽光パネルの設置のほか、公園施設長寿命化計画の修正業務を実施して、再整備に向けて取り組んでまいります。
また、新砺波図書館整備事業、新砺波体育センター整備事業につきましては、それぞれ基本設計や実施設計を行い、着実な事業の進捗を図ってまいります。
このほか、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今年度行いました測量結果をもとに、新年度において実施設計業務を進めてまいります。
さらに、これらのソフト及びハード事業のほかにも、“となみ創生”の実現に向け、工夫を凝らしました施策を盛り込んでおりまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました事業の予算総額を４０億２，８０４万円としたところでございます。
次に、新年度の大型予算に対する私の意気込みと“となみ創生”戦略枠事業の展開についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、本市の将来をしっかり見据えて、人口減少・少子高齢化社会への対応強化を図るため、“となみ創生”戦略枠事業を着実に実行するということとともに、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３本柱に掲げました施策を積極的に推進することで、市長就任以来の公約であります「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けての市民の皆さん、それから議員各位の御理解、御協力をいただきながら、その負託に応えられるよう全力で進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目でございますが、大型事業の建設投資が予想される中で、今後の実質公債費比率の推移、また、行財政運営への影響についての御質問にお答えをいたします。
御指摘にございました実質公債費比率は、借入金の返済に充てました一般財源の額が地方公共団体の標準財政規模に占める割合を過去３年間の平均であらわしたというものでありまして、財政構造の弾力性を判断する指標として平成１８年から導入されたものであります。
この比率が１８％以上になりますと市債を発行するときに県の許可が必要となります。２５％以上になりますと財政健全化計画の策定が義務づけられ、独自事業の起債が一部制限されてくるということになります。
議員がおっしゃったとおり、平成２０年度の実質公債費比率は２３．３％でありました。合併後、最も高い比率でございました。その後、計画的な財政運営に努めてきたこともあり、平成２６年度は１３．９％まで改善したというところでございます。
そういった中で、今後の動向でございますけれども、現段階での試算ということで御了解いただきたいわけですが、平成２９年度までは引き続き比率が改善していく、下がっていくという見込みでおります。その後は、これまでいろいろ整備を行ってきました小中学校の耐震改修工事などの影響もありまして、比率は増加のほうになっていくというふうに見ております。
なお、実質公債費比率が高くなるということは、自由に使える一般財源が少なくなって、その分財政運営が厳しくなるという面はもちろんございますが、一方で、これは、いわゆる赤字債ではありません。御飯食べてしまったというものではありませんので、例えば小中学校の耐震化ですとか、子育て施設の整備などより、より充実した施設環境を市民に提供できるということですとか、いわゆるストック指標がよくなっているという部分も評価いただきたいと思いますし、また、これらの公共施設は、将来にわたって利用されるものでありますので、将来世代の方にも応分の負担を担っていただくということが適当であろうということも改めて御理解いただきたいというふうに思います。
また、今後の行財政運営につきましては、実質公債費比率が極端に高くなるということがないように、将来を見据え、新規事業の厳選をするとか、また、事業着手の例えば延伸とか、タイミングを上手に合わせるというようなことで、重点的また効率的、さらに効果的な事業の進捗に努めて、その比率が極力、起債許可になってしまうという１８％以上にならないように、しっかりと財政規律の保持に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目になりますが、新しい観光振興戦略の展開及び観光における近隣市との連携についての御質問にお答えをいたします。
平成２８年度からの５年間を計画期間といたします新たな観光振興戦略プランにつきましては、北陸新幹線の開業や高岡砺波スマートインターチェンジの開設、本市や近隣市での大型商業施設の立地などによりまして、本市の観光を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえまして、現在、砺波市観光振興戦略会議及びその同専門部会を開催して、年度内の策定を目指して、その内容を御議論いただいているところでございます。
新たなプランの主な内容といたしましては、本市の観光振興の基本方針として、観光資源をさらに磨き上げるとともに、市民の皆さんが地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えするというまちづくりを推進することで、交流人口の拡大に結びつけて、砺波に人を呼び込む、また、リピーターとして人を呼び戻す活力のあるまちづくりを進めるということを掲げまして、５年後の平成３２年の本市の観光入り込み数を現在の目標の１０％増であります１９６万人にすることを目標にしたいというふうに考えております。
具体的な施策の展開につきましては、年間を通じたにぎわいを創出するためにチューリップ公園の再整備ですとか、四季彩館のリニューアルなどによりましてチューリップフェアのさらなる充実を図りますとともに、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの開催など、四季折々のイベントを実施してまいりたいと考えております。
また、通年型・滞在型観光を推進するために、散居村を初め、花しょうぶやコスモスなどの花のイベントや夜高あんどんなどの地域伝統行事、出町子供歌舞伎曳山会館などの観光施設、また、人気が高まっております庄川温泉郷などに加えて、地元産品を利用した食の魅力なども生かした観光コースや新たな旅行商品の造成にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、新たな観光誘客を図るため、台湾を初め、近年、急増しております東南アジアを中心とした外国人観光客の誘客キャンペーンを実施するとともに、人気の観光列車でありますべるもんたにおいて、例えばプリンセスチューリップによります観光ＰＲなどを実施するなど、本市の魅力を発信し、さらなる観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、広域観光を推進するため、県西部地区観光協議会などを活用し、近隣地域の観光地と連携した観光コースですとか、旅行商品を造成することにもお互い協力して取り組んでまいりたいと考えております。
このように、新たに策定いたします砺波市観光振興戦略プランに基づき、市民と行政が一体となって、観光客をお迎えし、砺波に人を呼び込む、リピーターとして人を呼び戻す活力あるまちづくりの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目でございます。
農業就業者を専門に育てる機関の検討についての御質問にお答えいたします。
将来を担います認定農業者や意欲のある農業者の確保を図るためには、栽培技術や農業経営等に関する専門的知識を有する農業者の育成が大きな課題であります。
そういった中で、県では、昨年１月に、富山県農林水産公社が運営いたしますとやま農業未来カレッジというものを開校されまして、栽培の基礎技術から、生産、流通、販売に至るまでの農業に関する幅広い基本的知識の習得や県の主要農作物を栽培する先進農家等の圃場で栽培技術の実習などが行われておりまして、専門的な技術の習得と農業経営を学ぶ場として新たな農業者の育成が行われております。
また、本市の担い手育成協議会では、とやま農業未来カレッジ、今ほど紹介いたしました未来カレッジの紹介ですとか、先進農家の見学、就農促進に関する意見交換会や農業経営者研修会、農業法人化推進研修会などを開催いたしまして、積極的に担い手の育成の支援に努めているところであります。
加えて、砺波市の農業公社では、認定農業者や集落営農組織等の農業者の経営管理能力の向上を図るため、農業簿記講座を開催し、農業経営の安定化に向けての支援を行っております。
議員御提案の砺波市として、県、となみ野農業協同組合、商工会議所などと協力して、農業就業者を専門に育てる機関を設置することにつきましては、先ほどから申し上げておりますように既にとやま農業未来カレッジが設置されて、水稲はもとより、本市の特産でありますチューリップ球根やタマネギ栽培も学べるものとなっておりまして、先ほどおっしゃったような本市のニーズにも一定程度対応していることから、今のところ、新たに常設の専門機関を設置するという必要性まではないのではないかと思っています。
したがいまして、まず、長期研修の場としては、とやま農業未来カレッジを農業就業者への受け皿としてまずは積極的に活用していただくとともに、短期研修の場としては、本市で取り組んでいる各種の研修会等を活用していただき、市内農業者の中心的リーダーとして育ってもらいたいというふうに考えております。
なお、今後は、県に対しまして、とやま農業未来カレッジのさらなる充実を働きかけますとともに、市といたしましては、これは実は昨年の１２月に砺波市農業者協議会や青年農業士とも将来の担い手の育成等について意見交換を行いました。そういった中でいただいた意見も踏まえまして、今後も研修会等の開催に当たりまして、農業就業者の意見や要望等をお聞きしながら、そのニーズに対応したもの、非常に農家も千差万別ですので、それぞれのニーズに合ったものをやってほしいというそういう御希望が大変多かったので、そういうこともしっかり配慮しながら、農産物の生産から経営管理まで、幅広い分野における専門講師を招聘して、研修会、そういったものをやるとか、栽培の実地の研修などをやるとか、そのような内容についてしっかりと意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っています。
いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおりでありまして、これからの農業を支える若者たちにとって、農業が魅力ある産業として就農や後継者育成につながるよう、関係機関も問題意識は一緒でございますので、しっかりと連携を図りながら、次世代を担う農業者の育成、確保に取り組んでまいりたいと思っています。
次に、２項目めになりますが、陸上自衛隊の富山駐屯地の用地拡張についての御質問にお答えをいたします。
議員の御紹介もございましたが、駐屯地の拡張につきましては、平成２３年３月の東日本大震災を契機に、自衛隊が大規模災害時に大型ヘリコプターを活用した十分な救援活動などが行えるよう市議会の皆さんを初め、県や県議会、また、富山駐屯地の協力会などとも連携して、要望活動を行ってきたところであります。
これまでの要望の成果もありまして、平成２６年度には駐屯地の拡張や施設の基本配置などを決めるために必要な基本構想業務が行われ、今年度は、ヘリコプターの運用に伴う風、騒音の影響検討や現状の駐屯地周辺の道路交通量などの環境調査が実施されていると伺っております。
そこで、１点目の用地拡張の内容については、今年度末に完了予定の環境調査などの結果を踏まえて、拡張の範囲を決定されるということでありますので、現状の駐屯地がありますが、現状の駐屯地には御承知のとおり進入路が１カ所しかないということで、その点について、進入路の増設を検討されているというふうに聞いております。
次に、２点目の用地拡張までのスケジュールについてでありますが、防衛省からの説明では、平成２８年度以降は、ヘリコプターの離着陸場を含めた施設の基本検討、それから、用地取得、実施設計、工事を順次実施する予定だというふうに聞いています。
市といたしましては、詳細について決定された段階において、防衛省と連携して、駐屯地周辺の住民の皆さんの御理解をいただくため、今後、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の用地拡張計画に合わせた周辺整備事業についてでございますが、駐屯地拡張に伴い、道路交通の形態の変化など駐屯地周辺の環境変化が予想されますことから、環境変化の実態等を踏まえて、周辺の住民の皆さんの要望もお聞きしながら、道路整備事業など周辺事業に配慮した事業を、周辺環境に配慮した事業を実施してまいりたいと考えております。
また、早期に駐屯地拡張整備を実現するためには駐屯地周辺の住民の皆さんの協力が必要不可欠であることから、市議会の皆さんの御理解、御協力もいただきながら、今後も引き続き連携して要望活動を実施するとともに、防衛省や県との連絡調整を密に行い、タイムリーな地元の皆さんへの情報提供を行うなど、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めとなりますが、自由民主党砺波市議会議員会としての要望事項の平成２８年度予算への反映についての御質問にお答えいたします。
自由民主党砺波市議会議員会からの要望事項につきましては、新年度予算について御審議いただいた後に、書面で詳しく回答させていただくという予定としております。
先ほどの御質問の回答で新年度予算につきまして概要を説明させていただきましたので、この場では、要望のあった主要６項目について、新たに予算に反映しました特徴的な事務事業等について申し上げたいというふうに思います。
まず、要望の１点目にありました安全で安心・快適な生活環境、公共交通、道路網の整備につきましては、インフラ整備の着実な推進、道路網の整備促進について、引き続き国、県の関係機関に対しまして財源確保等を強く要望してまいります。
また、地域公共交通や城端線の利用拡大を目指し、デマンド方式など地域交通のあり方について研究するとともに、市営バスのニーズ調査に取り組むほか、昨年１０月から運行しております観光列車・べるもんたのさらなる活用などを進めてまいります。
次に、２点目の要望でありました景気・雇用対策と魅力ある産業の振興につきましては、中心市街地の活性化と地域振興の充実を図るため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を拡充するとともに、中心市街地創造研究会の活動支援を継続するなど、引き続き中心市街地の魅力とにぎわい創出に努めてまいります。
また、企業誘致につきましては、県との連携を図り、とやま企業立地セミナーなどに積極的に参加し、本市のすぐれた立地条件や工場適地をＰＲするほか、地場産業の育成につきましては、県内初のチューリップ切り花１００万本の産地を目指し、生産拡大を支援いたしますとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やネット栽培の本格稼働を目指し、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業などに積極的に取り組んでまいります。
次に、３点目の要望の項目でございました福祉・医療の充実につきましては、市民の皆さんの健康維持と介護予防の一助として、地区公民館などでも開催できますいきいき百歳体操の推進に取り組むほか、在宅介護を支えるサービスの拡充や地域密着型介護施設などを各生活圏域に適正に配置できるよう計画的に整備を進めてまいります。
次に、４点目の項目でありますあすを拓く人づくりと教育環境の整備につきましては、子育て支援の充実を図るため、子育てにおいて切れ目のない情報提供を行う子育て支援ファイルの作成のほか、地域の子ども・子育てに関して相談を行います利用者支援事業などにも取り組んでまいります。
また、子育て支援施設の整備充実のために出町地区と南部地区において、市内初となる認定こども園の整備などに取り組んでまいります。
次に、５点目の要望でございます観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化につきましては、北陸新幹線の開業効果をより一層高めるために、新幹線沿線県でのテレビ放送を活用した北陸新幹線沿線等メディア活用発信事業を実施するほか、社会資本整備総合交付金を活用した砺波チューリップ公園の再整備などに取り組んでまいります。
次に、６点目になりますが、行財政改革の推進につきましては、今年度新たに作成いたしました砺波市行政改革大綱を総合的な指針として、行政改革推進計画を着実に推進することによりまして、行財政運営の一層の効率化を図るとともに、行政サービスの質、量、手法などの最適化を目指し、さらなる改革に取り組んでまいります。
以上、特徴的な事業などにつきまして幾つか申し上げましたが、厳しい財政状況の中、事業の優先度や緊急度を見極めながら、自由民主党砺波市議会議員会からの要望にも十分配慮して、積極的な予算編成に努めたところでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。
最後になりますが、４項目めのクリーンセンターとなみの大規模改修についての関連の質問にお答えいたします。
砺波広域圏内のごみ処理につきましては、クリーンセンターとなみの焼却場が老朽化していることに加え、現在、南砺リサイクルセンターの可燃ごみ処理施設が稼働を停止し、その処理を富山地区広域圏クリーンセンターに委託していることから、砺波広域圏事務組合において、広域圏と構成２市とともに今後のごみ処理方策について検討を進めてまいりました。
その結果、将来の人口減少や再資源化の推進に伴い、ごみ排出量の減少が見込まれますことに加え、建設事業費、それから、施設運営に係る経費などの比較をいたしましたところ、今のクリーンセンターとなみを大規模改修して、当該施設内で、圏域内の全ての可燃ごみを一括処理することが最も有効であるという結論に達したものでございます。
大規模改修の内容につきましては、焼却炉を初めガス冷却室、熱交換器、排ガス処理施設、焼却灰コンベア設備などを改修する計画で検討を進めております。
次に、今後の大規模改修工事に向けた手続といたしましては、改修に係る財源として国からの交付金を予定していることや循環型社会形成推進地域計画の策定など、環境省が示す手順に従って進めることになります。
現在、砺波広域圏事務組合で予定しておりますタイムスケジュールにつきましては、新年度におきまして、具体的なごみ処理方法を定めた循環型社会形成推進地域計画を策定し、平成２９年度には長寿命化計画の策定、平成２９年度と平成３０年にわたりまして、排ガスの環境への影響を調査します生活環境影響調査を実施して、その後、平成３０年度に実施設計を行い、平成３１年度と平成３２年度において改修工事を行うという計画となっております。
また、一連の計画策定や調査などを円滑に進めるためには、何といいましても地域の皆さんの御理解をいただくことが何よりも重要でございますので、昨年末から本年にかけまして、関係する自治振興会などへ、施設老朽化の状況とまた対応方策につきまして説明会を開催させていただいたところでございます。
今後とも関係自治振興会や地元の関係者の皆さんへの事業の進捗状況等について御説明を行うなど、相互の信頼関係が深まるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には、特に井上議員には引き続き御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
井上議員の代表質問につきましては以上でございます。
どうか、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
日程第３
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援、介護サービス等の充実や地方創生の本格的展開を図るほか、経済再生と財政健全化を両立する予算編成をしております。
本市の平成２８年度当初予算編成に当たり、国の動向を見据え、あらゆる角度から情報を得ながら予算編成されたと思います。
会計別予算を見ますと、一般会計では前年度８．８％増の２３２億１，０００万円、特別会計では前年度６．６％増の８４億７，５２０万円、企業会計では前年度２．３％増の１５１億５０万円となり、合計、前年度６．２％増の４６７億８，５７０万円となり、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため「さらに質の高い“となみ”」、「活力につながる“となみ”」を目指し、財源の重点的かつ効率的な配分に努められたことと思います。
予算編成に当たり、“となみ創生”まちづくり総合戦略を基本目標にして、１、出産、子育て支援、２、住みよい地域づくり、３、交流・移住人口、４、産業振興と雇用創出の着実な実施に向けて、もうひとつ上、“となみ創生”実行予算として編成されたと仄聞をしております。本市もまた、まち・ひと・しごと創生法の主目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけなければなりません。先の国勢調査の速報値では、本市の人口減少は５年前に比較して、マイナス３９０にとどまり、安堵しているところであります。
さて、出産、育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として考えております。そして、地方が自立できるよう、地域の資源を生かし、責任ある戦略を推進できるかどうかが問われているかと言えます。
そこで、１点目、平成２５年１１月、市長は就任の折、芽出し事業として、１、砺波チューリップ公園再整備、２、先進図書館情報収集等、３、保育所、幼稚園整備計画、４、城端線砺波市利用促進等、５、砺波市駅前広場イメージアップ、６、チューリップ四季彩館のリニューアル、７、農工商連携推進会議などを上げられましたが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目、公約である３つの柱、「さらに質の高い“となみ”」創生、「活力がつながる“となみ”」創生、「健全で安心な“となみ”」創生を掲げられた施策を着実に実行し、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すとのことですが、その将来像についてお聞かせください。
３点目、本市は、２０６０年の人口４万人を想定しておりますが、出産に最も関係の深い女性の２０代から３０代の多くが都市部へ流動するとも言われておりますが、男女の人口動態についてどのように捉えているのか、お答えをください。
４点目、砺波市出身者が県外で長年活躍されておりますが、砺波市のイメージアップ、観光戦略の観点から、観光大使等を任命されてはいかがでしょうか。御高見をお聞かせください。
次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねをいたします。
１点目、学校でのいじめ防止についてお尋ねいたします。
平成２５年６月、いじめ防止対策推進法が施行され、現在、本市でも、基本方針の作成や組織の設置などが進められ、対策が進められているようであります。新年度から、県はいじめ調査を学期ごとに対応し、早期発見に努めるとのことであります。県いじめ防止対策推進委員会は、これまで県立学校では年１回実施しておりましたいじめ調査について、新年度から年３回に増やし、学期ごとに実施する方針を示し、各学校の定める学校いじめ防止基本方針を改定し、早期に発見、早期対応を図るとのことであります。
改定案では、いじめに加え、疑いがある事例についても積極的に把握し、教職員間で情報の共有に努めることなどが盛り込まれております。いじめが確認された場合には、被害生徒のケアに努めるとともに、県教委や関係機関に迅速に報告することになっております。さらに、新年度の県教委の対策案も明示され、小学校と中学校の両方に派遣する小中連携型のスクールソーシャルワーカーを新たに設置し、ネットいじめの対応としてネットパトロールや２４時間いじめ相談電話を対応することとなっております。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
１、本市のいじめの実態とその対応について。
２、新年度の本市の対応について。
３、教育現場ではもっと子どもと向き合う時間が必要でないかについて。
４、中学校と高等学校の連携について。
５、小学生によるインターネット共有サイトへの書き込みの増加の対応について。
２点目、公職選挙法改正に伴う選挙・主権者教育についてお尋ねをいたします。
今年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ、新たに１８歳と１９歳の有権者が２４０万人にも増え、若者の政治参加が社会的な要請となっております。新有権者の存在は、政治を動かす力そのものになると大きな期待を寄せる一人であります。高齢化や人口減少など日本が直面する課題は若者の未来に大きな影響をもたらします。学校現場では既に生徒が選挙の仕組みなどを学ぶ主権者教育を行われ、若者に有権者としての自覚を促す取り組みが始まっております。
本県では、今年１０月に県知事選、１１月に砺波市長選が実施される予定であります。
学校で行う主権者教育は、政治の中立性を確保する観点からも踏み込んだ内容は扱いにくい面もあります。若者が政治、政策に対する判断力を持つことはさらなる情報の発信が必要じゃないかと考えられます。
他市の小学校では、６年生を対象に模擬投票、給食総選挙を実施したことが話題になっております。
これは、今年の夏の参議院選から１８歳選挙権が実施されることを受け、実際に投票を体験し、選挙に関心、興味を持つことを狙いのようであります。例年、全校児童へのアンケートで決めていた全国学校給食週間の献立について、投票箱や記載台を市の選挙管理委員会から借り、本番さながらの環境で投票を行ったようであります。当日は、各教室で選挙への仕組みや心構えなどについて事前指導を行った後、各クラス単位で講堂に移動、受付では入場券のかわりに各自の図書カードを明示し、教員がバーコードリーダーでカードを読み取って本人確認すると、投票用紙を渡され、児童たちが少し緊張した面持ちで自分の選んだ献立を記入し、投票を済ませると静かに退出しました。実施した校長は、３学期には国会見学を予定している。単発ではなく、一連の流れの中で主権者教育を行っていきたいと語っていらっしゃいました。
そこで、以下についてお尋ねいたします。
１、現小中学校での選挙、主権者教育に関する現カリキュラム及び新年度の取り組みについて。
２、高校３年生への啓発及び期日前投票などの取り組みについて。
３、県選管との連携を伴う出前講座等の対応について。
３点目、祝日、山の日についてお尋ねいたします。
今年から、８月１１日を祝日、山の日と制定されました。国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が施行され、本年８月１１日は、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、国民の祝日、山の日となりました。これにより国民の祝日は年間日数は１６日となりました。背景には、国民の祝日として山の日を制定することを求める日本山岳会を初めとする全国「山の日」協議会加盟諸団体や既に山の日を制定している地方自治体、その他山岳関係者や自然保護団体等からの意見を受け、２０１６年８月１１日が山の日となり、祝日に加わったようです。
富山県は、富の山とも読まれ、多くの山の恩恵を受け、多くの産業が発展するとともに、豊かな水による生活を満喫しております。本市の小中学校１２校の校歌には、山にかかわる歌詞はほとんど網羅されています。例えば小学校校歌では立山、牛岳、八乙女、医王山、中学校では立山、牛岳の歌詞が歌われております。
そこで、次のことを提案いたします。
１、祝日の８月１１日を山の恩恵に感謝する記念式を持ってはいかがでしょうか。
２、小学校６年生を中心に毎年立山登山を行っておりますが、その折、登山証明書、または記念メダルを授与してはどうか。
次に、４点目、小学校卒業時の未来へのメッセージ２０歳についてお尋ねいたします。
近年、若者の傍若無人な行動や暴言が大きな社会問題になっております。見方を変えれば、元気な若者で、少しはみ出したかにも見えますが、看過できない出来事で、故事に、衣食足りて礼節を知るとあります。さながら裏腹となっている昨今、過去の事柄となっている今日でないかと思います。失われつつある日本の文化、伝統は他者に対しての思いやりであり、いたわりであると思います。
その例として、５年前の東日本大震災の折、罹災者が寒い中、食料品などが配給されたとき、誰ひとり列をはみ出さず、順番を待つ姿は世界のマスコミで大きく取り上げられ、日本人の道徳性を内外から称賛されました。私も日本人のすばらしさを再発見した一人であります。また、災害復旧に参加したボランティアには多くの若者がいて、日本の若者の頼もしさも思った次第であります。
他方、若者の社会規範から離脱した行動には目に余るものがあります。若者がややもすると今だけ、自分だけ、金だけ。これは若者だけではなく、社会的指導者の立場にある人にも見受けられる現象であって、若者だけを責めることはできないかと思います。故事に、現在の果を知りたければ過去の因を見るとあります。
そこで、提案でありますが、小学校全児童が、卒業時に２０歳へのメッセージを書き、成人式の折、一人一人に手渡してはいかがでしょうか。
５点目、特別支援教育の強化についてお尋ねいたします。
児童生徒は、全国的に減少しております。しかし、知的障害や情緒障害などの児童生徒が通学する特別支援学級は増加しているようであります。
特別支援学級は、公立小学校に設置されておりますが、小学校では、知的障害、肢体不自由児、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害と７つの障害区分ごとに学級があり、法律で定員８名と定めております。県内では、保護者の特別支援教育に対する理解が進んだことから、特別支援学級に通学する児童生徒数は年々増加し、２００６年度に６７９人、２０１５年度には１，３７５人と倍増しております。
一方、１４年度特別支援の学級担任４５９人のうち、特別支援学級教諭の免許保有者は２７．２％にとどまり、３年未満の経験の浅い教員が担任することが多く、現場の負担が大きいと思います。
県が、昨年６月、１６年度の要望として、特別支援学級の定員上限引き下げ、担任支援の補助金拡充を文科省に求めております。
特別支援教育はどこに向かうのか。インクルーシブ教育はどうかという声も聞きます。教員、保護者、研究者、そして、行政担当者からも、また内閣府の障害者政策委員会でも、特別支援教育の目指すべき方向、終点がよくわからないと言われており、喪失感を禁じ得ません。２００１年、従来の特別教育から新たな特別支援教育の転換に向けた助走が始まり、法的整備などを経て、２０１６年の現在に至っております。この間、特別支援教育への順調な転換や顕著な充実発展があったからこそ、先ほどの問いが発せられたと思います。国連障害者権利条約を踏まえた各国でインクルーシブ教育に向けた取り組みが始まる今日、日本では、障害者差別解消法により、合理的な配慮が必要になってまいりました。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
１、本市の７つの障害区分の小中学校の学級数及び教員の免許保有者数。
２、障害者差別解消法による施設の整備。
３、インクルーシブ教育に向けた対応。
４、特別支援教育の支援について。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。
本年４月から、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が施行され、本市においても、施行に向けた準備が進められていることと思います。
障害者差別解消法は、国や自治体、民間事業者に、障害のため、窓口対応の順番を後回しにされたなど差別的な取り扱いを禁止する。あわせて、目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思疎通が苦痛な人に絵カードを活用するといった、個別の状況に応じた配慮が可能な範囲で行うことを求めております。
このような障害者の活躍の場を広げる上で欠かせない配慮が要請されております。そのため、障害者差別解消法は、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な対応の要領を策定するよう定めております。法律上、必ず要領の策定を行わなければなりません。政府レベルでは策定作業が進んでいて、自治体が努力義務にとどめるため、策定できるのか、施行に間に合うかと懸念をいたしております。
そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
１、差別の考え方や具体的事例を明示する対策要領の策定。
２、担当職員向けの研修会の開催。
３、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定。
４、公共施設のバリアフリー。
５、広報等による住民への周知。
以上で一般質問を終わりますが、市民への明快な答弁と温かい答弁を期待して、終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、嶋村議員の質問のうち、１項目めの平成２８年度市政方針についての御質問のうち、１点目の芽出し事業の進捗状況についてまずお答えをいたします。
将来の砺波市を見据えました芽出し事業として、先に井上議員の代表質問にもお答えしましたとおり、認定こども園の建設や新砺波図書館、仮称でありますが、庄川健康福祉施設の整備などに取り組んでおり、チューリップ四季彩館は本日リニューアルオープンのセレモニーを行ったところであり、芽出し事業につきましては、全て芽吹いて、順調に育っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の「もうひとつ上の“となみ”」を目指すその将来像についてお答えをいたします。
私は、就任時に申し上げましたとおり、現在の砺波市総合計画を羅針盤としながら、そこに掲げられている「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を本市の将来像として、さらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上を目指し、常に市民の皆さんの声に耳を傾けながら、また、市民の皆さんの参画を得ながら市政に取り組んでまいりました。
また、本市は、先人のたゆまぬ努力により農・工・商のバランスのとれた国内トップクラスの暮らしやすい都市であることから、私は、それらに磨きをかけて、さらに豊かで住みよい、活力ある都市を目指すという意味で、公約として「もうひとつ上の“となみ”」と申し上げているところであります。
このようなことから、「もうひとつ上の“となみ”」というものは、将来の本市の全体像というよりも、現状に満足することなく、常に１つ先を考えるという市政を進めるに当たっての推進目標であり、私が目指している現段階での本市の将来像は、現在の総合計画に掲げております「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」であり、それがより高いレベルで実現されていることというふうに御理解をいただきたいと思います。
なお、第１次砺波市総合計画は、平成２８年度において計画の最終年を迎えることから、現在、新たなまちづくりの羅針盤となります第２次の砺波市総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。
この計画の策定に当たりましては、時代の潮流や市民の意識、提案をもとに１０年先の本市の将来像を新たに決定していくこととなりますので、市民と行政が連携し、ともに目指すことのできる将来像を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の２０６０年の本市の人口を４万人と想定しているが、男女の人口動態についての御質問にお答えをいたします。
人口動態につきましては、出生と死亡の動きを示す自然動態と転入と転出の動きを示す社会動態の２つの考え方から成り立っております。
そこで、自然動態につきましては、アンケート調査において示されました市民の希望をかなえる合計特殊出生率などをもとに出生数を算出するとともに、社人研、これは国立社会保障・人口問題研究所というものでありますが、が示すゼロ歳から４歳までの男女性比や性別ごとの生残率をもとに男女の数を推計しております。
また、社会動態につきましては、砺波市人口ビジョンにおいてお示ししたとおり、２０２０年までは、社人研推計に基づき、全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定するとともに、それ以降は、さらなる転入の促進、転出抑制に取り組むことにより、２０２０年から２０４０年は、５年ごとに男女各１１２人ずつ、２０４０年から２０５０年は、５年ごとに各８４人ずつ、２０５０年から２０６０年は、５年ごとに男女各５６人ずつ転入超過となるということを目標に推計をしたものでございます。これにより２０６０年の人口を４万２１人と推計し、内訳として、男性１万９，４３１人、女性２万５９０人を見込んだところでございます。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、１項目めのうち、４点目の観光大使の任命についての御質問にお答えいたします。
議員御提案の観光大使の任命につきましては、平成２６年１２月議会の雨池議員の御質問でも市長からお答えしておりますけれども、本市におきましては、プリンセスチューリップがまさに観光大使の役割を担っておりまして、各イベントやマスメディア等を通しまして、砺波市のすぐれた魅力を伝えておりまして、歴代のプリンセスの活動ぶりには各方面からも高い評価をいただいているところでございます。
また、新たに観光大使を設けるとなりますと、その活動目標や運営方法、さらには自他ともに認める郷土愛にあふれる方の人選方法などを十分に検討する必要があると考えておりまして、今後、本市にとってふさわしい方がいらっしゃるようであれば、改めて観光大使について考えてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問のうち、まず、１点目の学校でのいじめ防止についてお答えします。
初めに、本市のいじめの実態とその対応につきましては、昨年１２月議会で山本篤史議員からの御質問にもお答えしましたとおり、平成２６年度の砺波市のいじめの発生状況は、小学校が１１件、中学校が２８件であり、各学校ではその対応に努めております。
次に、本市の対応につきましては、各学校において、学校いじめ防止基本方針に基づき、学期ごとに児童生徒、保護者に対するいじめアンケートを行うとともに、個別の面談を実施し、いじめの早期発見に努める一方、校内組織のいじめ防止委員会を定期的に行い、全校体制でいじめ防止に取り組む体制をとっております。
次に、教育現場では、もっと子どもと向き合う時間が必要ではないかとの御指摘につきましては、いじめを初めとする多様な問題に対応するために教職員と子どもが向き合う時間は大変重要であると考えております。
現在、各学校では、子どもと触れ合う時間を確保するために、休み時間を延長したり、学習内容を精選したりしております。また、学校いじめ防止基本方針に基づき、学期に１回、多くの児童生徒と教育相談を行い、その理解に努めているところであります。
多忙化が叫ばれて久しい教育現場ですが、今後とも、持ち込み行事の精選や教職員の業務の効率化等を進め、子どもと向き合う時間の確保を図っていきたいと考えております。
次に、中学校と高校の連携につきましては、砺波市小・中・高校生徒指導連絡協議会の場におきまして、市内のいじめ、不登校、生徒指導の現状等について、年数回、情報交換や研修会を行っております。
次に、小学生によるＳＮＳ（インターネット共有サイト）への書き込みの増加の対応につきましては、小学生では、携帯ゲーム機や親のスマートフォン、あるいはパソコンからネットに接続してオンラインゲームを体験している子どもがおります。これがいじめや犯罪のきっかけになる危険性があると認識しております。
幸い本市におきましては、今のところではございますが、そのような重大事案は発生しておりませんが、インターネット環境を安全に活用するには保護者との連携が重要で最もあると考えております。今後とも保護者を含めた学習の場を設け、家庭におけるルールやマナー、情報モラル等、啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の公職選挙法改正に伴う選挙・主権者教育についてお答えいたします。
まず、現小中学校での選挙・主権者教育に関する現カリキュラム及び新年度の取り組みにつきましては、現在のところ、小中学校の社会科における学習を中心に行うこととし、さらなる指導内容等の変更については、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
なお、実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は、学校のみでは成り立つものではございませんので、行政や保護者、地域住民の皆さんの理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要であろうと考えております。
また、議員御発言の模擬選挙につきましては、主権者教育の取り組みの一つとして参考にさせていただきたいと存じます。
次に、高校３年生への啓発及び期日前投票などの取り組みにつきましては、高等学校教育の範疇ではございますが、昨年秋に、文部科学省と総務省では、高校生の政治参加に向けて、ディベートや模擬選挙など実践的な教育を促す内容の副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成し、全国の高校生に配付されたところであります。
高校３年生の投票参加の促進を図るため、常時の啓発活動として、行政や地域、学校などが一体となって、さまざまな取り組みがなされることを期待しております。
次に、県選管との連携に伴う出前講座の対応につきましては、投票率の向上にもつながる未成年者への啓発を各学校において効果的に進めていくため、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があると考えております。
次に、３点目の祝日、山の日の取り組みについてお答えします。
まず、祝日の８月１１日に山の恩恵に感謝する記念式を持ってはいかがという御提案をいただきました。
ただ、児童生徒を対象としますと、夏期休業中であり、学校で記念式を行うのは難しいと考えます。
そこで、今回の制定に当たり、学校においては、祝日となった意味を伝えるとともに、児童生徒が山に興味を持つよう指導してまいりたいと考えております。また、学校以外では、夏休み中に地域活動の一環として登山をしている地区もあると聞いております。さらに、家族での登山を含め、自然と親しむ活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、小学６年生を中心に毎年立山登山をしているが、その折、登頂証明書または記念メダルを授与してはどうかという御提案につきましては、本市では、小学校６年生を中心に立山登山を行っております。
子どもたちにとって、立山登山は、やり遂げた達成感、協力の大切さ、励まし合う喜び、自然の美しさ、厳しさを味わう貴重な経験ではありますが、一方では、高山病や腹痛を訴えたり、家庭の都合があったりして登頂できなかった子どももおります。また、悪天候のため、登山を諦めざるを得なかった学校もございました。
立山登山は教育活動の一環として行っております。登頂証明書や記念メダルの授与については、学校ごとに教育的な効果を勘案して行うべきものと考えております。
次に、４点目、小学校卒業時の未来メッセージ２０歳についてお答えいたします。
小学校児童が卒業時に２０歳のメッセージを書き、成人式の折にそのメッセージを手渡してはどうかとの御提案ではございますが、確かに自己肯定感を育み、小学校卒業後も夢や希望を持って努力することにつながる取り組みであるかと思います。
しかしながら、成人式までの保管の方法や成人式での渡し方、さらには、何らかの事情により成人式に出席できない方への対応を考えますと、市が統一的に実施することは難しいものと考えております。
現在、全小学校では、卒業アルバムや卒業文集を作成し、卒業記念品として渡すことで同様な効果を生んでいると考えておりますので、２０歳のメッセージにつきましても各学校の実情に合わせて検討すべきものと考えます。
次に、５点目の特別支援教育の強化についてお答えいたします。
まず、本市の７つの障害区分の小中学校の学級数及び教員の免許保有者数につきましては、本市の特別支援学級は、今年度、知的障害学級が１３学級、自閉症・情緒障害が１２学級、難聴が２学級、肢体不自由が１学級、言語障害が１学級、病弱・身体虚弱が１学級、合計３０学級であります。なお、弱視の学級はございません。
また、教員の特別支援学校教員等の免許保有者数は１０名であり、うち４名が特別支援学級を担任しており、特別支援学級教諭の免許保有率は１３．３％となっております。
次に、障害者差別解消法による施設の整備につきましては、校舎玄関にスロープをつけたり、階段に専用の手すりを設置する等、それぞれの子どもの障害に応じた支援を進めております。また、落ち着いて学習できる環境を整えるため、余裕教室を活用して個別対応や少人数での指導に利用できるようにしております。
次に、インクルーシブ教育に向けた対応につきまして、一連の法改正や制度改革が目指すところは、ともに生きる社会の形成であります。
したがいまして、可能な限り障害のある子どもも、ない子どももともに学ぶために、現状を的確に把握し、どんな困難があるのか、どうすればその困難を乗り越えられるかを合理的配慮の視点から見直していく必要があると考えております。
次に、特別支援教育の終点につきまして、特別支援教育とは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向け、その持てる力を高め、生活や学習上の困難の克服に向け、適切な指導及び必要な支援が必要であると考えております。
特別支援教育の終点をどう捉えるかにつきまして、教育基本法第１条が参考になるものと考えております。
第１条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とあります。この１条にありますように、さまざまな違いを認め、受け入れ、配慮した上で、国を支える国民を育成することに変わりございません。それが教育の終点ではないかと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、３項目めの１点目、障害者差別解消法の本格的実施についての御質問のうち、まず、１つ目の差別の考え方や具体的事例を明示する対応要領の策定についてお答えいたします。
いわゆる障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行されることから、国においては、既に各省庁で対応要領が策定されているところであり、県においても、現在、策定中とのことでございます。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としているものでございます。
その中で、市町村には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に則して、職員が適切に対応するために必要な要領を定めることに努めるよう規定されているところでございます。
そこで、市では、これまでも、言うまでもなく日ごろより、どなた様に対しても差別することなく、適切に対応するよう努めているところでございますが、本市におきましても、今後、国及び県の定める対応要領を参考にしながら、平成２８年度中にも対応要領を策定するよう検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の担当者職員向けの研修会の開催につきましては、申し上げましたとおり、これまでも差別することなく適切に対応することに努めてきたところであり、今後は、対応要領策定時など、必要に応じ担当職員向けの研修会を開催してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めの１点目のうち、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定、以下の御質問にお答えをいたします。
まず、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定についてでございますが、国では、民間事業者が幅広い分野にまたがることから、障害を理由とする差別の解消については、各省庁において対応指針を定め、それぞれが担当する民間事業者に示すこととなっております。
一方、県では、障害者差別解消法の施行に合わせて制定いたしました、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が本年４月１日に施行されることから、この条例に基づく障害者差別解消ガイドラインを現在、策定中でございます。
このガイドラインは、国のガイドラインを踏まえて策定され、差別を未然に防止するとともに、障害や障害のある人への理解を深めることを目的としており、差別禁止等の対象は、行政機関等はもとより広く県内の民間事業者をも含めたものとなっております。
本市といたしましては、市独自でのガイドラインの策定はいたしませんが、近く県が策定するガイドラインを活用することで、広域的に展開する民間事業者にも統一的に周知できるものと考えております。
次に、公共施設のバリアフリーにつきましては、市では、これまでも公共施設の建設に当たりましては、あらゆる生活関連施設の整備基準が示されております富山県民福祉条例の施設整備マニュアル及び砺波市障がい者福祉計画に基づき施設整備を進めておりますので、今後も、引き続き施設整備マニュアル等に基づき、誰もが安心して利用できる施設となるよう、民間施設を含めバリアフリー化を推進してまいります。
次に、広報等による住民への周知でございますが、障害者差別解消法の目的は、障害を理由とする差別を解消することによって、障害のある人が安心して暮らせる社会の実現を目指すものでございます。
この法律を実効性を伴うものとするためには、市民一人一人の障害に対する理解と意識改革が必要となりますので、市広報やホームページ等を通じて、法律の目的に加え、障害を理由とする不利益な取り扱いや合理的配慮の不提供の例などを例示しながら、わかりやすく周知するほか、行政出前講座など通じて障害者差別解消の推進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
まず初めに、子どもたちを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援拡充についてお伺いをいたします。
１点目は、不妊治療に対する支援拡充施策についてお伺いをします。
国は、少子化対策の一環として、不妊治療に対する助成を平成１６年度に始めていますが、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、特定治療支援事業の拡充を決め、必要枠約７億円を盛り込んだ本年度補正予算が１月２０日に成立し、即日実施されました。
我が国は晩婚化が進み、女性の平均初婚年齢が年々上昇し、昨年度は２９．４歳となっています。また、第１子出産平均年齢も年々上昇し、３０．６歳となって、晩産化は顕著となり、これらを背景に不妊症が増加しています。一般的に子どもを希望しながら１年で妊娠しなければ、不妊症と判断されます。最近では、その数が増加し、７組に１組の夫婦が不妊症であると言われております。
国の特定治療支援事業では、特定不妊治療、いわゆる体外受精や顕微授精でないと妊娠が難しいと診断され、治療を受けられた夫婦を対象に、合計所得が７３０万円未満の方に助成することとしています。平成２５年以前から治療している場合は、最大で１０回まで受けることができ、本年４月からは、妻の年齢に応じて３回から６回を上限とし、年齢に上限を設け、４３歳以上を助成対象から外す制度の見直しが実施をされます。
富山県は、全国に先駆けて、平成１５年１０月から特定不妊治療に対する助成制度を創設し、所得制限を設けない支援が行われてきております。所得制限がないのは全国で富山県だけとのことであります。
特定不妊治療には医療保険が適用されず、高額な費用がかかるため、治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減する目的で助成が行われています。助成利用件数は年々増加し、平成２５年度では、全国で延べ１４万８，６５９件となっています。また、昨年度、県では、過去最多の１，４７５件であり、当市では１１５件となっています。国内では、平成２５年、体外受精が約３７万件行われ、４万２，５２４人の子どもが生まれ、過去最多であったとのことであります。
つきましては、特定不妊治療助成制度の改正に伴う、当市の不妊治療に対する支援拡充施策についてお伺いをいたします。
２点目は、男性不妊治療に対する支援についてお伺いをいたします。
男性不妊治療については、国は、特定不妊治療に取り組む夫婦であって、夫が精子を回収する治療を受けた場合には、新たに１回につき１５万円を上乗せ助成する制度が創設をされました。県においては、本年度より男性不妊治療に対する助成制度が創設され、所得制限や回数制限を設けない支援が行われておりますが、富山県砺波厚生センター管内では、まだ実績がないとのことでありました。
男性不妊治療の助成は、高額な手術費用の経済的負担を軽減するとともに、不妊の原因の半数が男性側にあることを周知して、男性の不妊治療への関心を高めてもらうことが必要であります。
つきましては、国の男性不妊治療助成制度の創設に伴う当市の男性不妊治療に対する支援についてお伺いをいたします。
３点目は、不育症に対する支援についてお伺いをします。
不育症とは、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするものの２回以上の流産、死産、または生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって、子どもを得られない場合をいいます。全国には不育症に悩む方々が２万人から３万人いると推定されていますが、約半数は偶発的な流産であり、特別な治療を行わなくても、次回も妊娠の経過は良好であります。残りの半数にリスク因子が認められることがありますが、適切な治療があれば、約８０％以上の方が出産に至ることもわかっております。
不育症治療には医療保険が適用されるものと適用されないものがありますが、不妊症の検査や治療を受ける夫婦の経済的負担や子どもを望む家庭を支援するため、現在、県下３自治体で不育症治療に対する助成制度を実施しておられます。
つきましては、当市においても、不育症治療に対する助成制度の創設を検討し、今後、支援の輪を拡大すべきと考えます。
不妊治療助成事業の拡充施策については、国や県の制度改正を受けて、本定例会に提案をされております平成２８年度一般会計予算案に、“となみ創生”まちづくり総合戦略の戦略枠かぐや姫ももたろう事業として２，０００万円が計上されているところでありますが、妊娠を後押しする不妊治療助成事業の拡充施策に加えて、今後、不育症治療にも支援の輪を広げ、出生率向上を総合的に取り組むことにより、砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略の目標合計特殊出生率２．０に近づける一助になると考えます。
つきましては、不妊治療助成事業の拡充施策に対する取り組みと不育症治療助成制度の創設について、市長の考えをお伺いいたします。
４点目は、不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制についてお伺いをいたします。
不妊治療については、国の特定不妊治療支援事業の拡充により大きく制度が改正をされました。また、県の特定不妊治療費助成事業は所得制限を設けない制度となっており、不妊症で困っておられる夫婦や家庭にとっては大変朗報であると考えます。さらに、不妊の原因の半数が男性側にあることを普及啓発して、男性不妊治療の関心を高めてもらい、医療機関に受診してもらうことが必要であります。不育症に対しては、県では、不妊専門相談センターを平成２４年６月から、不育症の相談や月１回、面接による不育症専門相談を行っておられますが、当市においても、不育症に悩む方に対し、相談に乗ってあげ、不安を取り除くことが大切であります。年齢が高くなるにつれて妊娠、出産の確立が低下しますので、常日ごろからの普及啓発や気軽に相談できる体制づくりが必要であると考えます。
つきましては、不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
次に、子どもたちの発育健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改善・向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
１点目は、子どもたちの発育及び健康状態の現状分析と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
文部科学省は、学校における幼児、児童生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的に学校保健統計調査を毎年実施されております。本年１月に、本年度の調査結果速報が発表されました。
この調査は、国立、公立、私立の幼稚園、小中学校、高等学校の満５歳から１７歳までの子どもたちを対象に、子どもたちの発育状態及び健康状態を調査したものであります。
発育状態の調査の結果、身長の平均値の推移については、平成６年度から平成１３年度あたりをピークに、その後、横ばい傾向にありました。また、体重の平均値の推移については、平成１０年度から平成１８年度あたりをピークに、その後、減少がうかがえます。さらに、肥満傾向児の出現率の推移については、年齢層にばらつきがありますが、平成１８年度以降減少傾向でありました。健康状態調査の結果、虫歯については減少傾向が続いており、高等学校で過去最低でありました。また、裸眼視力が１．０未満の者は増加傾向にあり、小学校で過去最悪でありました。
速報値のため、都道府県別の結果はまだ公表されておりませんが、当市の子どもたちの発育及び健康状態はどれくらいのレベルにあるのかなど、現状分析と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
２点目は、子どもたちの体力及び運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
文部科学省は、子どもの体力向上に生かす目的で全国体力テストが毎年実施をされております。昨年１２月に本年度の全国体力テストの結果が発表されました。
この調査は、全国の小学５年生と中学２年生全員を対象として行われ、５０メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など８種目を調査し、結果は都道府県別や地域の規模別に公表をされております。
調査の結果、富山県は、小学５年生男子が１０位、小学５年生女子が６位、中学２年生男子が１９位、中学２年生女子が２５位で、小中の男女あわせた総合順位は１２位と、昨年度から３つ順位を上げ、よくなっております。
つきましては、当市の子どもたちの体力及び運動能力はどのくらいのレベルにあるかなど、現状分析と向上に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
次に、在宅療養を支える市立砺波総合病院の役割強化についてお伺いをいたします。
１点目は、看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
市立砺波総合病院では、病気を持ちながら在宅で療養生活を営む患者や家族の方に、療養生活が円滑に送れるように、医師の指示のもと、認定看護師など専門的な知識や技術を持った看護師が相談や指導を行う看護外来を、平成２５年４月に、栄養・嚥下ケア外来、スキンケア外来、リウマチケア外来、認知症看護外来、ストーマケア外来、手術サポート外来を開設し、平成２６年７月には、スキンケア外来とストーマケア外来を一体化するとともに、糖尿病看護外来と呼吸器看護外来を開設し、現在、７つの看護外来を開設しています。
看護外来件数については、平成２５年度が３３９件でありましたが、平成２６年度は９０３件と飛躍的に増加しています。また、昨年１月までは７４６件でありましたが、今年度は１，０１５件と大幅に増加しています。高齢化の進展や慢性疾患患者数の増加に伴い、在宅療養中の患者に対するサポート体制の充実強化が求められており、今後、専門的な看護外来がさらに発展していくことが望まれています。
つきましては、看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについて、病院長にお伺いをいたします。
２点目は、訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化についてお伺いをいたします。
訪問看護ステーションについては、本年度より、運営主体を市立砺波総合病院に移管して運営されています。公立病院が訪問看護を運営するのは県内で初めてでありましたが、在宅療養者の増加に伴い、看護師などが家庭を訪れて医療処置などを行う訪問看護のニーズが高まる中、人員の確保や病院スタッフとの連携を図って、幅広い医療や看護サービスと終末期のみとり支援などに対応できるよう機能を強化するとともに、看護師やリハビリを担当する理学療法士を増員して、体制を強化されました。これにより２４時間対応の体制を充実するとともに、医療ニーズの高い利用者を受け入れることができるようになり、利用者に幅広い選択肢を提供されています。
訪問看護ステーションの昨年度の月平均利用者は１１９．３人で、月平均訪問回数は５４５回でありましたが、本年度の月平均利用者は１３９人で、月平均訪問回数は７７６回と増加しています。また、２４時間対応体制の緊急連絡件数につきましては、昨年度の月平均件数は３８．１件でありましたが、本年度は５１件と増加しております。さらに、訪問対応件数については、昨年度の月平均件数は１５件でありましたが、本年度は２２件と増加している状況にあります。また、月平均収入につきましては、昨年度は４９９万７，０００円でありましたが、本年度は６５９万円と大幅な増収となっている状況であります。
つきましては、訪問看護のニーズが高まる中、さらに機能を強化するとともに、人員を増員して体制を強化すべきと考えますが、訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化について、病院長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、有若議員の１項目めの子どもを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援拡充等についての御質問のうち、まず、１点目の不妊治療に対する支援拡充施策についてと２点目の男性不妊治療に対する支援についての御質問に、まず、あわせてお答えいたします。
議員の御発言のとおり、国は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、本年１月に平成２７年度補正予算を成立させ、その中で、少子化対策の一環として、年齢制限は設けられているものの、初回の特定不妊治療に係る助成額をこれまでの倍額となる３０万円とするとともに、新たに男性不妊治療も助成対象とするという拡充がされました。
また、これを受けまして、県では、国の所得制限をなくして、国と同額を助成しているほか、４０歳未満の方については、国の助成回数の上限であります通算６回を超えた場合でも年３回まで助成が実施されることになっております。
このような中、砺波市でも、昨年策定いたしました人口ビジョンの達成に向けて、新年度予算の“となみ創生”まちづくり総合戦略の戦略枠を活用して、従来の不妊治療費助成をかぐや姫ももたろう事業として拡充することで、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。
具体的な助成内容といたしましては、県の助成額に１回につき１５万円を上限として上乗せして助成するほか、４０歳未満で、通算６回を超えた場合でも年４回まで助成することとしております。
さらに、男性不妊治療費に対しましても、県の助成額に１回につき１５万円を上限として上乗せして助成を行うこととしており、これは、県内でもトップクラスの助成制度になるものと考えております。
このように助成制度の拡充によりまして、不妊治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減し、若い年齢からの治療が受けやすくなることで、妊娠率が向上し、子どもが欲しいと願っておられる御夫婦の支援となることを期待しております。
次に、３点目の不育症に対する支援についての御質問にお答えをいたします。
不育症に対する助成制度につきまして、県内では、平成２５年度から１自治体が実施し、さらに、今年度から新たに２自治体が実施し、現在３自治体となっているという御紹介もございましたが、これまで平成２５年度に２件の助成実績があったのみでありまして、平成２６年度及び今年度も、今までのところ助成実績がないというふうに伺っております。
このようなことから、現段階では不育症に対する財政支援は考えておりませんが、引き続き医療機関からの情報収集を行うとともに、県の相談センター等への相談状況も確認しながら、実際できるのは県内では１医療機関しかないという話も聞いておりますので、そのようなことを含めていろいろ状況を確認しながら、今後、その必要について検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、病院長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、１項目めのうち、４点目の不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制についての御質問にお答えをいたします。
不妊治療費助成事業につきましては、これまでも担当窓口での紹介のほか、広報となみや市のホームページを通じて広く周知を図るとともに、砺波厚生センターとも連携協力して、その啓発に努めてまいりました。
不妊治療はより若い年齢から実施することで妊娠の確率が高まることや高齢になると妊娠や出産に伴うリスクが大きくなること、また、男性にも関心を持っていただく必要があることなどについて、さらに内容を充実させ、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、不妊治療や不育症の相談につきましては、専門的な知識が必要であり、県では、不妊専門相談センターにおいて、専門知識を持った専門相談員を配置して相談に当たっております。
このようなことから、今のところ本市に独自の専門的な相談窓口を設けることは難しいと考えておりますが、不妊症や不育症に悩む方からの相談があった場合には、保健師がそれらの不安や抵抗感を和らげるよう相談に乗るとともに、専門医療機関や県の不妊専門相談センター等とも連携しながら、早目の受診に結びつくよう努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの子どもたちの発育、健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改善・向上に向けた取り組みについてのうち、まず、１点目の子どもたちの発育及び健康状態の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の子どもたちの発育及び健康状態のレベルについての御質問でありますが、先月末に富山県教育委員会から学校保健統計調査のあらましが発行されており、そこのデータをもとに、国、県のデータと比較してお答えいたします。
まず、身長・体重につきましては、身長・体重ともに、国の速報値、県平均を上回ったのは、小学校では、小学１年生及び５年生、男子ではです。女子では中学校２年生でありました。
一方、身長・体重ともに、国速報値、県平均を下回ったのは、男子では小学６年生、女子では小学４年生であり、そのほかの学年は、ほぼ国平均並みでございました。
したがいまして、身長・体重につきましては、多少の上下はあるものの、ほぼ平均的であると考えております。
次に、健康状態について、主な項目の結果を申し上げます。
まず、肥満につきましては、肥満度プラス２０％以上の太り傾向の児童生徒は、男子では小学４年生及び中学１年生、女子では小学１年生及び５年生でやや多い一方、肥満度マイナス２０％以下のやせ傾向の児童生徒は、男子では中学２年生、女子では小学５年生から中学３年生に多いという結果が出ました。
次に、虫歯の未処置歯保有率につきましては、年度により多少の増減はあるものの、減少傾向にあり、県平均を大きく下回っております。
また、過去に虫歯になったことがあるかどうかを数値で示したものがございます。ＤＭＦ歯数、この歯数というのは歯の数という歯数でございます。それによりますと、本市の中学生１人平均で、その歯数は０．２４であり、全国平均０．９０、県平均０．８５を大きく下回り、県内市町村ではトップでありました。
その反面、歯周疾患要精検者比率では、一般的に歯周病と呼ばれるものでありますが、小学生が本市３．４％、県平均１．５％、中学生が本市５．７％、県平均３．７％と、それぞれ県平均を上回っており、特に本市の小学３、４年生の有病率が高くなっております。
次に、裸眼視力１．０未満の児童生徒につきましては、小学生が本市２９．５％、県平均３２．２％、中学生が本市５８．８％、県平均５６．２％となり、小学生では県平均を下回っているものの、中学生では県平均を上回る結果となっております。
次に、これらの健康状態についての改善に向けた今後の取り組みについてでありますが、まず、子どもの肥満傾向を改善するためには、運動や食生活などを通して望ましい生活習慣を確立することが重要であり、今後とも、各学校において、養護教諭を中心に家庭と連携を図りながら、生活リズムを整えるなど、それぞれに求められる生活習慣が身につけられるよう指導してまいりたいと考えております。
また、虫歯につきましては、今後とも、虫歯予防のためのフッ化物洗口を推奨するとともに、各学校において、歯科医師や歯科衛生士による虫歯・歯肉炎予防教室等を開催してまいります。
次に、子どもの近視傾向につきましては、テレビやゲーム、パソコン等への長時間にわたる集中等が主な原因であると考えておりまして、学校における日々の指導を徹底するとともに、家庭でのテレビやゲームは時間を決めて、適度に休憩をとるなどの生活習慣への注意を保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の子どもたちの体力・運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の子どもたちの体力の現状についてでありますが、小学５年生と中学２年生の結果について、国、県のデータと比較してお答えいたします。
まず、小学５年生男子では、８種目中５種目で全国平均を上回り、そのうち２０ｍシャトルランにつきましては県平均も上回っております。
また、小学５年生女子では、８種目中６種目につきまして県平均も上回っており、全国１位の福井県と同程度の結果となりました。
一方、中学２年男子では、全国平均を上回った種目が８種目中、立ち幅跳び、ハンドボール投げの２種目にとどまり、県平均を上回る種目はありませんでした。
また、中学２年女子では、８種目中、シャトルランや立ち幅跳び等４種目で全国平均及び県平均を上回り、全国１５位の県と同等程度の結果となりました。
これらの結果から、小学５年男女及び中学２年の女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、中学２年男子については、やや低下傾向にあるのではないかと考えております。
そこで、これらの結果を踏まえての今後の体力向上に向けた取り組みについてでございますが、小学生につきましては、柔軟性、握力、敏捷性をより高めるための柔軟体操や遊具を使った業間運動などを継続的に取り入れていくこととしております。
また、中学生につきましても、柔軟性や握力等の向上を課題と捉え、引き続き全身持久力を中心に、今後は自己の潜在能力を引き出し、柔軟性、筋力、瞬発力を高めるストレッチ体操などのトレーニングを授業や部活動等に取り入れていくこととしております。
なお、県教育委員会では、新年度より、小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施する予定としており、今後、この事業の活用も検討してまいります。
体力の増強は、短期間のトレーニングで一朝一夕に向上するものではございません。各学校において、努力を要する種目の向上を初め、全体的な体力の向上に向け、計画的・継続的に体力づくりに取り組むよう指導に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、有若議員の３項目め、在宅療養を支える市立砺波総合病院の役割強化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。
国の医療費適正化計画に基づき、平均在院日数の短縮、在宅療養の推進に取り組んでいますが、これによって入院期間が短縮され、入院中に実施していた治療も外来で行われるなど、患者さんの療養環境は大きく変化しております。
こうした中、患者さんからは、自分の病気をもっと知りたい、理解した上で治療を受けたい、家で不安なく過ごしたいなどの要望が増えてきたことから、在宅療養中の患者さんの支援を目的として看護外来を開設したもので、その後の利用状況については先ほど議員が述べられたとおりでございます。
今後の看護外来の取り組みにつきましては、高齢化の一層の進展により、高齢者固有の領域である栄養・嚥下ケア外来、認知症看護外来の利用増が見込まれることから、十分かつ丁寧な対応に努めるとともに、対象となる患者さんが退院される際に当該看護外来の利用を進めてまいります。
また、治療のためにリンパ節を切除したことなどによって体のむくみを来すことがあります。この体のむくみに対応するリンパ浮腫外来を現在試行中でありますが、今後、体制を整備し、利用の拡大を図ってまいります。
これらの看護外来を通じまして、在宅療養中の患者さんとその御家族が病気と上手につき合っていけるよう、ニーズを把握しながら支援してまいります。
次に、２点目の訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムのかなめとなる在宅医療・在宅看護体制の強化に向け、当院と開業医等との医療連携を推進し、在宅医療を支える訪問看護の充実を図ることを目的として、昨年４月に、訪問看護事業を市から当院に移管しました。また、事業所も市立砺波総合病院情報支援課１階に整備して、新たにスタートしたところであります。
訪問看護事業が病院に移管されたメリットとしましては、退院後の在宅生活に求められる医療を提供するため、病院スタッフが退院調整に積極的にかかわることにより、安心かつ円滑に在宅生活に移行できること、さらには訪問看護師や理学療法士等リハビリスタッフの増員が必要となった場合、速やかな対応が可能となることであります。
そこで、本年度の訪問看護の利用状況につきましては、有若議員が述べられましたとおり、利用者数が月平均１３９人で、対前年度比１７％の増、訪問回数では月平均７７６回、対前年度比４２％の増と利用は順調に増えてきております。
こうした利用者増に対応すべく、本年度、リハビリスタッフを１名から２名に増員したところであり、また、来年度は、訪問看護師を非常勤職員も含めて１２名から１３名に増員するほか、訪問用車両も現在の６台から７台に増やすなど、訪問看護ステーションの機能及び体制強化を図る予定でおります。
急速に高齢化が進展する中、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、医療・介護サービスの拡充は喫緊の課題であり、市民の皆さんが、可能な限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活が送れるよう、在宅医療の中心的役割を担う事業として、今後とも訪問看護事業の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
○４番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。
まず、項目の１、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお尋ねいたします。
未来を担う子どもたちがお互いに思いやりの心を持ちながら、健やかに伸び伸びと育つ教育環境や安全・安心な環境の整備は大変重要であると考えます。
これを踏まえて、第１点目、学校検診における運動器検診の取り組みについてお尋ねいたします。
来年度から、学校保健安全法施行の規則の一部改正に伴い、学校検診における運動器の検診が始まります。運動器とは、骨、関節、筋肉、神経など体を支えたり、動かしたりする基幹のことを指しますが、この７年間にわたる運動器検診を通じ、運動機能不全の子どもが驚くほど多いことが判明しています。また、姿勢や食事にも問題があるとのことであり、スマホ、ゲームをする子の低年齢化や姿勢教育の衰退も原因の一つと考えられるそうです。
食事に関しては、食の欧米化により、現代の子どもたちの体の特徴として、肥満傾向の子どもの増加で、体力、運動能力の低下等が上げられています。一方で、成長期の子どもなどの運動のし過ぎによるスポーツ障害も問題になっています。
そこで、子どもの運動器疾患・障害予防を目的に整備・充実モデル事業が２００５年度から北海道ほか３県で、２００７年度からは宮崎県でも開始されており、学校、医療機関、家庭、社会全体で子どもの体を守るよい取り組みだと思います。
つきましては、子どもの運動器疾患・障害予防について、砺波市教育委員会はどのような対策を講ずる考えなのか、お伺いいたします。
次に、２点目、理科教育設備等の整備充実についてお尋ねいたします。
富山県は、ノーベル物理学賞を受賞された東大宇宙線研究所所長の梶田隆章さんに理科教育用の副読本の監修を依頼しました。世界的成果を上げた梶田さんの見識で監修された副読本が授業で活用されることになれば、児童生徒の理科の学力だけでなく、科学的な探究心の向上も期待されます。梶田さんは、子どもたちに科学のおもしろさを伝えるため、何らかの形で富山県の理科教育にかかわることができればと前向きな姿勢を示されたところで、県教育委員会は、理科は、教科書だけでなく、実験や観察など多角的な指導が重要であり、梶田さんが監修する副読本については具体的な内容は今後検討するとし、梶田さんに富山の教育にかかわってもらうことで、児童生徒の励みになり、理科好きの子どもを増やすきっかけにしたいとしています。
そこで、砺波市でも、ぜひこの機会に理科好きの子どもたちがたくさん増えるよう、理科教育設備の整備をしていただきたく思います。
整備については、国が２分の１を補助します。
砺波市の整備の整備費の推移を見てみますと、平成２７年度、平成２８年度ともに小学校全体で１００万円、中学校では７５万円であり、それ以前についても同じような状況にあります。国の理科教育振興助成につきましては、平成２７年度には２０億８，０００万円の予算が計上されておりながら、申請額は１７億円にとどまっております。義務教育諸学校における新たな教材整備計画の趣旨は、平成２０年度に改訂された新学習指導要領等に対応し、子どもたちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進するものです。理科室での実体験を伴った学びは子どもたちのさまざまな能力を刺激してくれます。いつもとは違う世界を自分の目で見て、触れて、感じる。そこには子どもたちの無限の可能性が広がります。科学する心を育てる。それは生きる力を学ぶこと、理科室で学んだことが日本の未来を支える力になります。もっと児童生徒たちに観察と実験を体験させてくださるよう、整備の充実を提案するものであります。
続きまして、３点目、子どもの虐待の現状と保護対策についてお尋ねいたします。
今年に入り、子どもたちの虐待の悲しいニュースを聞き、心を痛めております。１月６日は、仙台市で、小学３年の長女の頭部を箸で刺し、全治３日の挫創を負わせた事件。１月２７日には、東京都大田区で、３歳男児が死亡し、調べでは全身にあざがあり、何度も顔を殴ったり、投げ飛ばしたりして、頭部は強い衝撃が加わったことによる硬膜下出血であったことなど、何とも痛ましい事件が起きています。
全国の児童虐待相談対応件数が年々多くなり、平成２６年度は８万８，９３１件、富山県でも３０９件と、平成２１年から６年間の推移を調べてみますと、年々増加しています。
砺波市では、平成２２年度の３０件をピークに、平成２３年・１７件、平成２４年・２７件、平成２５年・１１件、平成２６年・６件と幸い少しずつ減少はしているものの、ゼロではありません。砺波市における虐待等に対する保護対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、４点目、小さなころから薬物の恐ろしさを教える教育の大切さについて提言いたします。
元プロ野球スター選手が覚醒剤所持容疑で逮捕されたニュースは、野球ファンならずとも、皆に大きな衝撃を与えました。その犯行の動機について、識者はストレスからの逃避と推測するところで、今、高岡市と富山市のライオンズクラブでは、小学校高学年を対象に薬物乱用防止教室を開催しておられることを新聞報道で知りました。高岡市では、昨年１１月に某病院の理事長が、富山市でも、先月、警察署の女性補導員が講師を務められ、薬物の種類や依存症の実態を説明し、使用を誘われても、きっぱり断る勇気が大事と呼びかけられました。
富山県警によると、覚醒剤や大麻などの薬物事件で２０１１年からの５年間で合計１４７人を摘発し、うち暴力団関係者が５９人いたとされています。昨年１年間も２３人が摘発され、県警では、小中学校に加え、専門学校や大学、企業の啓発を強化する方針です。
砺波市にも保護司会や更生保護女性会等があり、婦人会等を対象に毎年ミニ集会を開催し、更生保護活動を進められております。これらや警察等にお願いして、砺波市の子どもたちにもきちんと教えていただくことが必要と考えます。ともすれば、ゲーム感覚で、現実との区別がつかなくなる年代でもあります。命の尊さとともに、薬物の恐ろしさを伝える教育の実施を提言いたします。
次に、大きい項目の２、砺波市観光振興戦略プランへの提案についてお願いいたします。
地元の長年の夢であった北陸新幹線の開業を機に、砺波市では、戦略プランを作成し、“何もないっちゃ”、“大したことないっちゃ”という引っ込み思案を払拭し、前向きに観光ＰＲに取り組まれています。
そこで、１点目、観光振興における庄川遊覧船の活用と利用促進について提案いたします。
庄川峡を船で旅し、船上から眺める風景は、四季折々まさに絶景であるところです。私は、昨年３回乗船する機会があり、チューリップフェア時は孫を連れて家族で、また、１１月の平日には、ある団体で市内の施設を見学する際にも乗船し、庄川もりあげ隊の皆さんに庄川小唄を踊って見送っていただきました。私たちのほかにも一般のお客さんが乗船しておられて、皆さん大変喜んでおられました。もりあげ隊の皆様の活動には心より感謝申し上げておる次第でございます。
この人気の遊覧船をもっと観光プランに取り入れ、集客アップを図られてはいかがでしょうか。他県では、何々下りと称してライン下り、それだけで観光化しているところもあります。スリルはないにしても、春夏秋冬、四季折々の景色は絶景です。ぜひチューリップフェア、しょうぶ祭り、夢の平コスモス、水まつり、夏祭り、散居村展望台などと連動した季節に合わせたコースを、また、最近、ものづくり体験コーナーが人気です。庄川挽物木地や越中三助焼の実技体験と連携した観光コースを設定されてはいかがでしょうか。
加えて、遊覧船誘客アップのために各宿泊施設、飲食店、道の駅等に割引券を置き、また、周知、ＰＲをされてはいかがでしょうか。提案いたします。
次に、２点目、城端線活性化促進における大矢四郎兵衛翁の功績の掲示についてお伺いいたします。
砺波平野の町々を結んだ城端線は、地域の豊かな文化を育んできました。通勤・通学者、高齢者などの交通弱者の大切な足であり、新幹線のアクセス交通として役割を持ち、そして、今、観光地と旅人の心をつなぐかけ橋である観光列車・べるもんたが走る城端線は、地域の魅力を運ぶものであり、絶対に守っていかなければなりません。地域のランドマークがなくなると、地域の衰退が一気に進む恐れもあります。
大矢四郎兵衛翁は、日本海側初の鉄道会社の社長となり、北陸で初めての鉄道である現在のＪＲ城端線、旧の中越鉄道の建設により、砺波地方の近代化に大きく貢献された方であり、まさに城端線は大矢翁の近代化遺産と言っても過言ではありません。
城端線を存続させ、活性化するためには、根柢として自分たちのまちの大切な鉄道であるという市民意識、いわゆる市民のマイレール意識を高めることが必要です。そのマイレール意識を高めるためにも、創設者である大矢翁の功績をもっと市民に知ってもらう必要があると考えます。
砺波駅２階のコミュニティプラザは、昨年１０月２５日にリニューアルし、以前より広くなり、観光案内所も設置され、にぎわいを創出する施設にと改善されてきています。このプラザの一角に、郷土の偉人・大矢四郎兵衛翁の功績をたたえる展示コーナーを設けていただきたく、御所見をお伺いいたします。
次に、大きい項目の３、安全・安心なまちづくりの推進についての１、特殊詐欺被害防止の推進対策についてお尋ねいたします。
特殊詐欺の昨年の被害総額は過去最悪の約５６６億円になり、新聞に毎日のように被害が掲載されていました。砺波市でも、平成２７年に入って７件も発生しています。被害金額も１３万２，８４０円から１，５００万円までと幅広く、合計２，１８２万６，７２７円となっています。子どもに対する親の愛情を悪用するオレオレ詐欺の被害は特に深刻です。また最近、マイナンバーに関する新たな詐欺も発生しています。詐欺グループは巧妙な手口を使って犯行に及び、１人で防ぐのは難しく、家族、友人との日ごろからの連絡をとることが必要とされています。実際、毎日のように連絡をとり合っていた母と息子がだまされずに済んだという事例もあります。
市における被害者は、高齢者だけでなく、４０歳代で１件あり、あとは６０歳代・２件、７０歳代・３件、８０歳代・１件となっており、最も高額な被害は６０歳代の男性の１，５００万円でした。
今、警察と金融機関等はタイアップして、多額の振り込みや多額の払い戻しがあるときは細やかな注意を呼びかけ、詐欺被害の阻止に努めておられますが、砺波市では、どのような防止対策を行っておられるのでしょうか。市民の安全・安心を守るため、砺波市はどのような対策を策定し、取り組みを推進していかれるのか、お伺いいたします。
続きまして、２点目、高齢者への電話機自動通話録音装置の貸与推進についてお伺いいたします。
県内では、昨年、電話での詐欺被害が急増し、被害防止の手段として、通話録音装置への関心が高まっています。特殊詐欺被害防止を目的とした高齢者世帯の通話録音装置の無償貸与は昨年４月より始められ、砺波市においても１００台が用意されているところですが、現在の貸し出し数はいまだ１６台にとどまっています。
一方、富山市を見るに、当初の貸し出し枠が半年でなくなってしまい、急遽１１月に１００台を追加して対応したが、８０台が既に貸し出され、あと残り２０台とのことでした。この利用状況の差は何が原因しているのでしょうか。両市の利用状況の温度差について、砺波市は、富山市に比べて安全・安心な土地柄であるからと、何の根拠もなく納得してよいものでしょうか。昨年暮れの時点で、８０歳以上のひとり暮らしの高齢者は男性１７名、女性１７４名の計１９１名おられます。また、砺波市でも特殊詐欺が昨年７件も発生しており、対策の緊急性と重要性を感じます。富山市消費生活センターによれば、高齢者世帯だけでなく、単身の高齢者がいる家族からの申請も多く、広報紙などによる防止効果の周知で通話録音装置に関心が高まっているとされます。
砺波市におかれましても、申請が少ない原因を詳しく調査され、犯罪防止に有益な無料貸与制度の積極的な活動を図るべく、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
最後に、防犯カメラの設置推進についてお伺いいたします。
昨年３月の北陸新幹線の開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの開通、イオンモールとなみなどの大型商業店舗のオープンなど多くの観光客や企業交流が盛んになり、交流人口が増加し、砺波市の活性化、観光振興につながって、まことに喜ばしいことと思います。しかるに、訪問されるお客様の中には善良でない方も混じっているということを私たちは認識すべきであります。また、全国でも小学生を巻き込んだ痛ましい殺傷事件が相次いで発生しています。このとき防犯カメラがあれば、犯行をしっかり記録し、犯人逮捕につながった事例も多く見られます。
今、砺波市では、市庁舎等公用建物を除き、合計２７台の防犯カメラが設置されております。また現在、砺波市の小学校のうち５校は防犯カメラが設置されていますが、まだ３校にはつけてありません。地域性からいけば、町なかの出町小学校には早急に設置すべきと考えます。中学校については、設置済みの出町中学校には今年度増設され、また、庄西中学校、庄川中学校にも新たに設置されましたが、続けて、残る般若中学校にも設置していただきたく思います。犯罪に類する校内いじめも見えない場所が存在するから起きているものであり、外部からの者の犯罪のみならず、学校内をくまなく可視することで、いじめの一部は容易に抑止できると思うのですが、いかがでしょうか。
市民のより安全で、安心な生活を守るために市当局の今後の設置推進計画をお尋ねいたしまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 山田議員の御質問にお答えします。
私からは、まず、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての１点目、学校健診における運動器検診の取り組みについての御質問にお答えします。
運動器検診につきましては、学校保健安全法施行規則の一部改正を受け、県において、新年度から従来の内科検診に加え、脊柱側わん症の検査、背骨の曲がりぐあいを調べる調査でございます。また、骨・関節の状態については、運動器検診保健調査票の問診等を実施することとされたことから、本市におきましても、同様の健康診断の実施に向け、準備を進めております。
そこで、御質問の子どもの運動器疾患・障害予防対策につきましては、幼児のときから身体を動かす生活習慣をまず身につけること、基礎運動能力を高めることが基本であり、その環境や体制づくりが必要であると考えております。
そこで、保育所、幼稚園及び小学校では、体のバランスをとる運動や用具を操作する運動等多様な遊びやゲームを工夫し、運動機能に偏りが出ないように努めております。
また、中学校でも、サーキットトレーニングや補強運動等を通して総合的に体力がつけられるよう体育の授業内容に工夫をいたしております。
このように学校の授業を通して体を動かす楽しさ、自分の体を思うように動かすことのできるすばらしさを味わうことで、自然と運動機能が維持されるよう指導に努めているところでございます。
次に、２点目の理科教育設備等の整備充実についての御質問にお答えします。
本市におきましては、理科教育設備等について、国における理科教育設備整備費等補助金を活用し、毎年、計画的に整備充実を図っております。
具体的には、各小中学校から要望を聞き取りし、顕微鏡や電子てんびん等の経年品の更新や時代に合った備品、例えばデジタルＣＯ２チェッカー、これは二酸化炭素の濃度を自動的に調べる機械でございます、など整備に努めております。
しかしながら、この補助金については、補助率が２分の１であり、市における相応の負担も生じることや整備水準が補助基準金額に達している場合には充足を控えるなどのことから、必ずしも全ての子どもたちの探究心を向上させる環境とは言いにくいところがございます。
しかしながら、各小中学校におきましては、理科のデジタル教科書などを活用するなど、教師の工夫により、少ない器材で効果を上げ、子どもたちの関心、興味を高めるよう努めております。
さらに、教育委員会といたしましても、子どもたちの自然及び科学技術に対する探究心が増すよう国庫補助金の効率的な活用に努めるとともに、理科教育設備等の整備に図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の小さいころから薬物の恐ろしさを教える教育の大切さについてお答えいたします。
最近、いろいろ報道されております薬物の乱用につきましては、本人の一生を台なしにし、家族をはじめ周囲の人々に深い悲しみを与えることにもなり、厳にしてはならない行為であると考えております。
このことから、学校においても、児童生徒に対する薬物乱用を防ぐための教育は大変重要であると考えております。小学校では保健、中学校では保健体育の時間のほか、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら、学校教育全体を通じて薬物乱用防止教育を行っております。
そのほか、特に中学校におきましては、年１回程度、専門的な知識を有する警察職員や薬剤師等の協力を得て、薬物乱用防止教室を実施して意識啓発に努めております。
今後とも児童生徒に対し、危険薬物には絶対に手を出さない、勧められても毅然として断るなど、正しい対応ができるよう発達段階に応じた指導を徹底してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、まず、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてのうち、３点目の子どもの虐待の現状と保護対策についての御質問にお答えをいたします。
本市の児童虐待の現状につきましては、議員御発言のとおり、平成２２年度の３０件をピークに、以降、年度における増減はあるものの、平成２６年度は６件と減少傾向にあるものでございます。
このうち、こども課を通して相談があったものは、保育所、幼稚園、学校におきまして、着がえやトイレの際にあざを発見するなど身体的虐待が疑われる事例や、服を着がえさせないなど、ネグレクトが疑われる事例などがございます。
これらにつきましては、高岡児童相談所と連携しながら対応しており、子どもが在宅のまま、保護者へ面接指導する事例がほとんどでございまして、これらのほか、今年度は、高岡児童相談所への直接通報がございまして、施設入所に至った事例が１件報告をされております。
そこで、お尋ねの被虐待児童を含む要保護児童等への保護対策としましては、対象者の早期発見、そして、適切な保護のため、砺波市小中学校長会などの教育・福祉関係機関、そして、砺波医師会などの保健医療関係機関、そして砺波市民生委員児童委員協議会などの地域活動関係機関、砺波警察署などの司法警察関係、そして、加えまして、今ほど申し上げました高岡児童相談所、そして、市の関係機関、これら各課で、市の関係各課、これらで組織する砺波市要保護児童対策地域協議会、これが平成１９年から設置されておりまして、そこで、必要に応じてケース会議、そして、個別サポート会議、これらを行いまして、情報交換や連携、協力などを密にしながら、個々の事案に対処、あるいはまたは防止策を講じているものでございまして、関係機関それぞれの専門的知見を生かしながら、面接指導や施設入所など適時・適切な対応に努めているところでございます。
次に、３項目めの安全・安心なまちづくりの推進についてのうち、３点目の防犯カメラの設置推進についての御質問にお答えをいたします。
小中学校への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止などの有効な防犯対策の一つとして、学校の校門、出入り口付近や人目が届かず、死角になる場所などを中心に、小学校では８校中５校に、また、中学校では４校中３校に現在のところ設置しております。
このうち、今年度において、平成２７年度において、小学校では砺波東部小学校、中学校では出町、庄西、庄川の３中学校におきまして、それぞれ新設や増設を行い、防犯対策の強化を図ってきたところでございます。
また、新年度におきましては、般若中学校において、防犯カメラの設置を予定しておりまして、これで市内４中学校全てに設置することとなります。
今後は、防犯カメラによる犯罪抑止の面からの効果や、一方では、監視の目、監視の面からその影響などを考慮しまして、学校や地域の特性も踏まえながら、真に必要と認められる学校への設置について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの砺波市観光振興戦略プランへの提案についてのうち、１点目の観光振興における庄川遊覧船の活用と利用促進についての御質問にお答えいたします。
庄川遊覧船の昨年の利用実績につきましては、前年比２．６％増の６万５，０００人の利用がありまして、国内外から多くの観光客に御利用いただいているところでございます。中でも外国人観光客の増加が著しく、特に春の新緑と冬景色の庄川峡の人気が高い状況でございます。
議員御提案の季節のイベント等と連携したコースや庄川挽物木地や越中三助焼の実技体験と連携した観光コースの設定につきましては、既にチューリップフェアをはじめ、花しょうぶ祭り、夢の平コスモスウォッチングと連携した観光周遊コースとして、また、さまざまな観光施設や散居村展望台などと連携した観光旅行商品の造成などに砺波市観光協会が取り組みまして、各旅行会社に売り出しているところでございます。
また、庄川遊覧船につきましては、チューリップフェアなどの花イベントのＰＲに合わせて、国内外において積極的なＰＲに努めているところであり、となみ産業観光ガイド『知って 楽しむ 砺波』のパンフレットにおいて、庄川挽物木地や越中三助焼などの体験メニューと合わせて紹介しているほか、県西部６市の広域連携事業として取り組んでおります富山ウエストやとやま遊楽呉西ルート、県市町村がタイアップ事業で取り組んでおります大人の遊び、３３の富山旅でも観光モデルコースとして紹介しておりまして、今後とも、さまざまな観光コースや旅行商品企画の造成を促進してまいりたいと考えております。
次に、庄川遊覧船の割引サービスの連携につきましては、既にチューリップフェアや庄川ゆずまつりの入場者の割引を実施されておりますほか、庄川温泉郷の宿泊者にも割引を実施されておりまして、その周知に努めているところでございます。
なお、庄川温泉郷以外の宿泊施設や飲食店、道の駅等での割引サービスの実施につきましては、今後の遊覧船の利用実績や観光客のニーズ、割引サービスの波及効果などを踏まえまして、庄川遊覧船株式会社が判断されることになりますけれども、実施される場合には、その周知に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後とも庄川遊覧船の利用促進に向けた取り組みを支援いたしますとともに、魅力ある観光資源として積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの２点目、城端線活性化促進における大矢四郎兵衛翁の功績掲示についての御質問にお答えいたします。
まず、本市といたしましても、城端線のマイレール意識の向上のためには、議員が述べられましたように、鉄道建設によって砺波地方の近代化に大きく貢献された大矢四郎兵衛翁の功績を学び、顕彰することで、城端線への関心が高まり、ひいてはマイレール意識の醸成につながるものと考えております。
そうした中、大矢翁の御功績につきましては、これまでも散居村ミュージアムや郷土資料館などにおいて、郷土の発展に尽くした偉人として広く紹介し、顕彰してまいりました。
また、城端線の活性化を目指している団体となみ野公共交通創造市民会議でも、大矢翁の御功績も含め、城端線の歴史などを紹介した冊子『城端線 あしたにつなぐ物語』を発行され、昨年、市内の全中学生に配付されるなど、大矢翁の御功績についても詳しく紹介されているところでございます。
加えて、城端線の利用促進とマイレール意識の高揚を図るための組織・城端線もりあげ隊においても、イベント参加時に大矢翁を顕彰するパンフレット『大矢四郎兵衛物語』を配付するなど積極的に大矢翁の御功績を紹介されていると伺っております。
そのようなことから、議員御提案のＪＲ砺波駅コミュニティプラザ内での大矢翁顕彰コーナーの設置につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、特に展示コーナーを常設するのではなく、より効果が高いと思われる大矢翁を紹介したパンフレットの設置やパネルの展示、また、各種イベント時に合わせた企画展の開催などにより、その御功績を広く顕彰してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めのうち、まず、１点目の特殊詐欺被害防止の推進対策についての御質問にお答えをいたします。
特殊詐欺は、電話やメールを使って、主に高齢者を巧妙な手口で狙う、人の心理につけ込んだ、許しがたい、悪質で卑劣な犯罪でございます。
市内での特殊詐欺の被害発生状況につきましては、議員御発言のとおり、昨年１年間で７件の被害が発生しており、件数は前年と比べまして３件増加し、被害に遭われた方の大半は高齢者となっております。
そこで、現在、特殊詐欺被害対策につきましては、県警が中心となって、金融機関や福祉関係者、自治体などが組織の枠を越えて協力し合うため富山県民だまされんちゃ官民合同会議を開催し、それぞれの立場で特殊詐欺被害防止に取り組む体制づくりを進めておりますが、被害防止に向けての啓発活動の面では市町村の果たす役割も重要となっております。
本市では、ホームページや広報、チラシ、通話録音装置の貸与等による注意喚起を呼びかけているほか、警察署と連携して、高齢者の交通安全教室や介護施設の会議の場などの機会を捉えて特殊詐欺被害防止啓発を行っております。
また、消費生活相談窓口を開設して、消費生活に関する相談に応じており、特殊詐欺を含めたトラブルの未然防止に努めております。
さらに、今後、日ごろから地域の中で高齢者の見守り活動を実施しておりますケアネットや介護施設関係者等の方々に対し、高齢者へ特殊詐欺被害防止の声かけをしていただくよう周知するとともに、警察署や防犯協会との連携を深め、巧妙化する特殊詐欺の情報を共有し、高齢者の方々への情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者への電話機自動通話録音装置の貸与推進についての御質問にお答えをいたします。
電話機自動通話録音装置の貸与につきましては、民生委員、児童委員や介護サービス事業所などを通じて利用促進を図るとともに、砺波警察署や防犯協会等にも御協力をいただき、老人クラブの交通安全教室なども活用して利用の呼びかけを行っておりますが、現在、利用者は１６名にとどまっております。
先般実施いたしました利用者への聞き取り調査では、不審な電話が減った、安心感があるといった意見がある一方で、身近な人から、録音されるため電話をかけにくくなったと言われたといった意見もあり、相手に不快感を与えてしまうという心配も利用が進まない原因の一つではないかと考えられます。
また、近年、既に電話機に録音機能がついているものが増えていることや通話録音装置が光回線には対応できないことなども影響していると考えております。
また、議員から御紹介がありました富山市では、多くの方が通話録音装置を利用されておりますが、市民に対する利用促進のための啓発活動等につきましては本市と同様の方法であると伺っております。
そのようなことから原因はなかなか特定できませんが、本市は、都市部に比べて刑法犯罪の発生率が比較的低いことから、防犯に対する意識の違いも影響しているのではないかと考えられます。
いずれにいたしましても、特殊詐欺は電話１本で行われることから、どこでも発生する可能性があり、日ごろから防犯意識を高めていくことが重要であると考えております。
今後とも行政出前講座や広報となみはもちろん、民生委員、児童委員や砺波警察署、防犯協会等とも連携して意識啓発を図るとともに、通話録音装置の利用を推進し、悪質な電話勧誘による消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０８分 休憩
午後 ３時１６分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
○１番（山本篤史君） 議場の熱気は皆さんの砺波に対する思いに比例しているとプラスに解釈し、通告に基づき、質問をいたします。
１項目めには、人口減少抑制対策についてお伺いします。
その１点目は、当市の結婚促進に対する支援策についてお伺いします。
砺波市人口ビジョンによりますと、未婚者のうち８割強が結婚したいという意向を持っているようで、若い世代ほど、その割合は高いようです。また、そのうち半数以上が理想の相手が見つかれば結婚したいとのことで、見つかるためには、出会うきっかけを増やす施策が重要であると思います。また、当市議会地方創生人口減少対策特別委員会においては、委員の中から、本市のイベント等の中で若い男女のめぐり会う機会の増大を図るべきとの意見も出されました。
県内では、１２月に県主催の３０歳の同窓会というイベントが開催されたり、近隣自治体においては、小矢部市ではアニメと、射水市ではボウリングと、南砺市ではボルタリングとそれぞれの自治体の特色を生かしたイベントを開催しています。
そこで、当市の結婚促進に対する支援状況を見ますと、となみ体験婚活バスツアー支援事業を新規に企画したり、婚活・恋愛相談会においても、毎月第２日曜日に開催し、６割程度の予約があるようですし、親御様相談・交流会は隔月に行っているとのことですが、非常に熱心な親御様が多く参加しておられるとのことです。
当局によりますと、平成２６年から継続して開催している球根生産プロジェクト事業であるパルピテーションカレッジがありますが、この事業によって成婚までに至りそうな話が何件かあるそうで、事業２年目にして、芽吹きを超えて、開花とも言えるようなうれしい効果も出てきています。
ここまでに力を入れ支援する体制を講じているのに、総合戦略では、婚活事業による成婚数の目標値を年間３組としているのは、とても謙虚で、控え目な目標値と思うのは私だけでしょうか。せっかく順調に進んでいるのですから、もう少し高目の目標値を設定すべきと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
２点目に、同窓会の開催に対する支援についてお伺いします。
平成２６年６月議会にて、同窓会の開催をサポートすることについて質問しました。その後、当局が研究されたことにより、平成２８年度当初予算案にふるさと回帰同窓会支援事業として、市内小中学校を卒業された方を対象に、開催される同窓会経費の一部を支援する事業として５０万円が計上されました。
そこで、例えば２５歳や３０歳などの節目の年は、同窓会は強化年として多目に補助をするというのはどうでしょうか。
高校を卒業する際に県外へ行く確率が高く、成人式で戻ってきたときは久しぶりに同級生と交流することのできる最大の機会です。成人式の際に配付した袋に当支援事業がわかるチラシなどを作成し入れ、次は２５歳のときにみんなで集まろうと促すことによって、そこでの交流を踏まえて、地元へ帰ってこようとか、友人の紹介などによって恋愛などにつながるのではないかと思います。就職をして数年のこの時期に同級生とのネットワークを密にし、情報交換することは、この支援事業によるＵターンの効果だけではなく、自然な出会いを促すことによって結婚促進に対する支援効果にもつながると思うのですが、当局の本事業に対する考えをお伺いします。
３点目に、第２子保育料の無料化についてお伺いします。
子育て世代にとって、経済的な不安は非常に大きいものです。砺波市人口ビジョン策定に当たっての市民アンケートでは、理想とする子どもの数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの回答が７０％以上と一番多く、年齢層別に見ると、若い層ほどその意見が多く上がっていることがわかります。
全国では、東京都港区、山梨県北杜市などで第２子保育料を既に無料化していますし、山梨県や秋田市、淡路市などでは来年度から実施するようです。県内では、来年度予算案において、第２子保育料を、入善町が半額、射水市が所得制限つきの無料化を、滑川市では県内自治体では初めて、所得制限なしの無料化に踏み切るとのことで、滑川市長は、財政的に思い切った判断だが、少子化問題や人口減少問題は決定的な政策を打ち出していかないと解決できないと強調されています。
当市では、昨年４月より、第３子以上の保育料無料化を実施され、平成２８年度当初予算においても４，８１５万円を計上されています。また、同時入所の場合の第２子保育料は半額になっており、もし第２子以上を無料にするとなると、さらなる恒久的な財源の確保が大きな課題となりますが、さらなる親の経済的負担の軽減、そして、ひいては砺波市の将来の担い手への先行投資として考えることが必要でないかと思います。
また、総合戦略では、平成２６年の年間出生数３４９人から、平成３１年の出生数の目標値を３９９人と５０人ほどの増加をしていますが、現在の２０代後半の方々は当市の生産年齢人口の中でも最も少ない世代であり、目標達成に向けては、今まで以上にさらに子どもを産み育てやすい環境整備を図る必要があると思います。当市は、県内他市町村と比べて割と人口減少が緩やかではありますが、未婚率を減少させ、２０３０年の合計特殊出生率２．０を目指すのであれば、第２子の無料化についても今後検討していくべき施策の一つではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
２項目めに、観光振興についてお伺いします。
１点目は、史跡増山城跡整備基本計画の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。
増山城の歴史は、中世期の南北朝時代から近世初期に至るまでの約２５０年にわたり、越中の動乱の鍵を握る要所でした。砺波郡、射水郡、婦負郡の３郡の境にあり、砺波平野の最前線に位置していたことから防衛拠点として築かれたのが増山城だと言われています。この城は、越中守護代神保氏や佐々成政、上杉謙信、前田利家など名立たる武将たちが、越中の覇権を争うため重要視した山城でありました。
その歴史的価値が認められ、平成２１年７月には国指定史跡を受け、同年９月には、史跡の指定管理団体となった当市においては、貴重な歴史的資産を後世に引き継ぐため、適切な保存管理を進める上でも史跡整備を進めることが重要であるという観点から、平成２２、２３年に保存管理計画に策定され、基本構想として取りまとめられました。平成２４、２５年には、これらをもとに史跡の恒久的な保存を前提として、将来にわたり継承していくとし、まちづくりの核や観光拠点の一つとして、地域活性化に貢献できる整備、活用を目指すなどとする基本指針のもと、増山城跡整備基本計画が策定されました。
また、これらの一環として、陣屋建設、駐車場整備、山林の公有化、戦国祭り支援など増山城に関するさまざまな事業が着手されてきました。
平成２６年３月に発行された史跡増山城跡整備基本計画によりますと、増山城跡整備事業スケジュール案には、平成２７年には、整備事業として、ガイダンス施設設備の土質調査、測量、土塁復元整備の発掘調査、測量、散策路の整備の測量を行う案が出ていますが、この進捗状況とあわせて今後の計画についてお伺いします。
ところで、増山城跡は、平成２６年７月２０日未明、大地を襲った１２０ミリという集中豪雨による散策路や遺構等に大きな被害を受けました。地元の方々や曲輪の会などのボランティアによる支援もあって、ようやく復旧しつつありますが、まだまだ完全復旧には至っていません。
来年度予算案では、増山城跡整備活用事業費として４６０万が計上されております。そのうち史跡保全整備事業として約３００万円が計上されていますが、その事業内容について説明を伺うとともに、増山城訪問者の安全確保や城跡環境整備を図るという面からも、この復旧事業に対するさらなる当局の支援を求めます。
２点目に、砺波市観光振興戦略プランについてお伺いします。
現在の観光振興戦略プランは、平成２３年から平成２７年までの５カ年計画であります。そして、次期戦略プラン策定に向けて、昨年末から、観光振興戦略会議と同専門部会がそれぞれ３回行われています。また、３月上旬からはパブリックコメントが実施され、年度内には、その戦略プランが市長に提出される予定とのことであります。
計画当初と比べますと、北陸新幹線開通、高岡砺波スマートインターの開通、インバウンドによる観光客の増加等さまざまな面が変化しています。
市内の平成２７年における観光施設の入り込み数は、目標値に対して、となみ野の郷が５倍のおよそ１５万人、出町子供歌舞伎曳山会館が４倍のおよそ１．３万人などと突出して上回っているものは数件あり、すばらしい成果だと言えます。一方、目標値を下回っているものが多く見受けられました。目標値を高目に設定することは、目指すという面では非常にいいことだとは思いますが、目標値と大幅にかけ離れた入り込み数の場合、目標値を見直すか、もしくはさらに強化し、増やす策を講じる必要があるのではないでしょうか。
砺波市の観光はイベントが中心であり、今後は、着地型観光や文化、スポーツ、農業など幅広い市民交流の推進により通年型・滞在型観光へどう転換していくかが課題となっています。あわせて、近年、外国人旅行者等が年々増加していることからも、受け入れ環境の整備とさらなる誘致に向けた取り組みが重要になってきています。また、北陸新幹線や高速道路網の強みを生かし、２次交通の充実や利便性向上などにも磨きをかける必要があるのではないかと思います。
観光戦略において、最も大事なことは、市民それぞれがおもてなしの心を持ち、対応すること、また、その心を育む施策を講じることではないかと思います。この５年間の成果、課題をどのように分析されているでしょうか。また、平成２８年度から新たに策定するであろう新プランにおいて、この５年間の総括を踏まえて、今後、どのように展開されるのか、お尋ねします。
３点目に、丘の夢構想についてお伺いします。
丘の夢構想は、昭和６３年に策定され、砺波市においては、庄東丘陵地帯が計画対象エリアとなっており、夢の平県定公園、増山城跡県定公園、そして、県民公園頼成の森の３ゾーンに大きく分け、さまざまな施策が講じられてきました。本件に関する庄東地区出身の先輩議員の議事録を拝見しますと、観光資源のネットワーク化が大事だということで、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設、イベント等の関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を平成２４年９月に設置し、当時は、今後のそれぞれのイベントでの相互のＰＲ方法などについて検討されたということですが、それから３年間でどのようなことが検討され、観光戦略に反映されたのか、お伺いします。
また、その後、一定の段階で、観光に限らず、広く地域の方にも議論していただく形にできないかということでしたが、具体的にどのような施策をお持ちなのかをお伺いします。
昨年４月６日に埋蔵文化財センターしるしと民具館展示室がオープンし、今年１月まで９カ月間の間に、展示室はおよそ２，０００名、しるしにおいては４，７００名もの来場者数があったようです。新たな資源との連携も今後は検討する必要があると思いますが、本市の観光資源のネットワーク化と広域観光振興に対する今後の指針についてお伺いします。
最後に、小学校３年生に少人数学級選択制をとることについてお伺いします。
現在、県内小学校では、１、２年生は１学級の児童が３５人以下の少人数学級を導入し、３年生以降は４０人編成とし、授業に応じて補助教員が入る少人数指導がとられています。
２月１０日、県総合教育会議において、教育委員会は、新年度から、小学３年生に３５人以下の少人数学級選択制を導入する指針を公表しました。
県内では、現段階において、３６人以上の県内３４校、６４学級が対象になる見通しとのことです。そのため、県は、今年度当初予算に９，５８３万円を計上しました。
当市の３年生については、来年度の出町小学校７２名、庄南小学校３７名が該当の可能性が高いとされています。
実際に少人数学級にするか、これまでどおり１学級に２人の教員を配置する少人数指導を採用するかは各学校ごとに判断できる制度であるとのことです。３年生の児童にとっては、先生の目がより一人一人に行き届くメリットがあるように思われます。この制度は、既に各学校に配置されている少人数指導の先生を担任に充てるメリット、一方で、学校全体の先生の人数は変わらないため、ほかの学年の少人数指導ができなくなるデメリットもあります。
学校の状況にもより一概にどちらがいいかとは言えませんが、来年度における当該校がいずれになるにせよ、教育委員会として、どのような手続や判断基準により学級編成をされるのか、また、あわせて学校より保護者にどのような形で説明されるのか、お伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの人口減少抑制対策についてのうち、１点目及び２点目の質問に所管部長ということでお答えいたします。
まず、１点目の結婚促進に対する支援策についての質問でございますが、本市の結婚支援事業につきましては、平成２６年７月から国の交付金などを活用し、結婚相談や若者の婚育事業に取り組んできております。
その結果、これまでの取り組みがようやく実を結び、このほど御成婚されたカップルが１組誕生いたしました。
また、婚約中のカップルも２組誕生したと聞いており、どちらも大変めでたいことだと考えております。
そこで、御質問の年間３組の目標値につきましては、このように結婚支援を始めてから約２年で、ようやく３組のカップルが誕生したというこれまでの実績を検証した上で設定したものでございます。
したがいまして、今後とも継続的に、特に未婚率の上昇が顕著となっている若年層を対象に、関係団体とも連携を図りながら、結婚に対する意識啓発や子育てなど家庭を築くことの喜びを積極的に啓発するなど、目標値以上の成果に向けて各施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目の同窓会の開催に対する支援についての質問にお答えいたします。
本市では、新年度より、一定の条件のもとで、市内で開催される同窓会等に要する経費の一部を助成するふるさと回帰同窓会支援事業を創設することで、生まれ育った砺波に集まり、コミュニケーションを深め、改めて砺波の魅力を感じていただき、ひいては市外で暮らす方々のふるさと回帰につなげることを期待しております。
また、御提案にもありましたとおり、久しぶりに同級生らと再会することで、出会い、婚活の機会になるとも考えており、この事業を通じて、若者のＵターンによる移住・定住者の増加や同窓会の開催による地域経済の活性化、さらにはカップルの誕生にもつながることから、少なからず人口減少対策として効果があるものと期待しております。
なお、補助事業の内容につきましては、今のところ要件といたしまして、一定以上の人数や一定割合以上の市外在住者が参加すること、並びに開催趣旨から年齢についても上限を設けることなどを検討しておりますが、議員の御提案も参考に今後、詳細について決定をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、まず、１項目めの人口減少抑制対策についてのうち、３点目の第２子の保育料の無料化についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、子育て世代に対する市民アンケートの結果では、理想とする子どもの数を持たない理由として、子育てや教育に係る経済的な不安、これが第一に上げられております。
このようなことから、本市では、独自の保育料負担軽減制度として、第３子以降の保育料の完全無料化を初め、市民税非課税世帯の保育料を無料化したほか、２人以上の児童が同時入所の場合、第２子の保育料を半額とするなど、将来の担い手への先行投資として、国に先駆け、子育て支援の充実に努めてきたところでございます。
さて、国では、このほど幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、平成２８年度から、多子世帯で年収約３６０万円未満相当の世帯の第３子以降の保育料無料化及び第２子の保育料半額、並びにひとり親世帯等においては、年収約３６０万円未満相当の世帯の第１子の保育料半額及び第２子以降の保育料の無料化の方針を打ち出しました。
これらによります本市の保育料への影響額につきましては、多子世帯の同時入所などの要件廃止によりまして年間約２２０万円、また、ひとり親世帯等に対する取り組みでは約１４０万円と試算をしているところでございます。
議員御提案の第２子の保育料、完全と言いましょうか、完全無料化の検討でございますけれども、これにつきましては、保育料への影響額が年間約１億２，０００万円と見込んでおりまして、非常に大きく、減収分をどのように補填するか、その財源確保が大きな課題となるものと考えております。
このような市独自の子育て支援施策につきましては、将来にわたって財政的に大きな影響を及ぼさないよう安定的な財源を確保すること、そして、持続性のある制度として確立することが不可欠と考えておりまして、第２子の保育料無料化につきましては、今後、国が進める子育て支援の取り組みを注視してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、２項目めの観光振興についてのうち、１点目、史跡増山城跡整備基本計画の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。
まず、この基本計画につきましては、将来的に望ましい状態で史跡を保存、管理するための整備と市民の活用についての基本的な方針を示すことを目的にしまして、平成２６年３月に策定したところでございます。
この計画の進捗状況でございますが、平成２６年度は、計画的な整備を進めていくため、地元栴檀野地区などにおきまして説明会を実施したほか、史跡の公有地化を進めてまいりました。
また、平成２６年７月の集中豪雨によりまして土砂崩落による被災をしたことから、土砂を搬出する作業等を行ってきたところでございます。
今年度におきましては、引き続き史跡の公有地化を進めてまいったところでございます。
基本計画では、土質調査や測量等の実施を予定しておりましたが、新年度に基本設計を行った後、国の補助金を活用しながら、予定をしておりました土質調査や測量、さらには実施設計等を進めて、整備事業に着手していく予定としたものでございます。
この基本設計につきましては、基本計画をベースに行うこととしており、事業内容や事業費などを精査し、現在の景観を保つことを基本とした内容を考えているものでございます。
このほか、御質問にありました増山城跡の豪雨被災箇所の復旧事業につきましては、新年度において、又兵衛清水の復旧を予定しており、その他の土砂崩落箇所につきましても、歴年の毀損箇所とともに今後の整備事業の中で復旧を進めてまいるということを考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの観光振興についてのうち、２点目の砺波市観光振興戦略プランについての御質問にお答えいたします。
まず、現在の観光振興戦略プランの成果についてでございますけれども、現プランでは、平成２７年の観光入り込み客数１８０万人を目標にしておりますけれども、現時点での取りまとめでは、観光施設等の入り込みにつきましては、目標値の約６％減の９７万３，０００人となる一方で、イベントの入り込みにつきましては、目標値の約１０％増の８３万７，０００人となっておりまして、トータルでは目標値を１万人上回る１８１万人と目標値を達成しているところでございます。
この目標値を上回った主な要因としたしましては、チューリップ公園や庄川峡を中心とした年間を通してのにぎわいの創出のほか、農家レストラン大門やとなみ野の郷、出町子供歌舞伎曳山会館などの新たな食や文化の魅力の発信、さらには中京圏等の市民交流の促進や首都圏での積極的な観光ＰＲ、並びに海外でのトップセールスによる外国人観光客の誘客など、さまざまな施策の効果に加えまして、北陸新幹線の開業やスマートインターチェンジの開設などが交流人口の増加につながったものと考えております。
次に、これらの課題といたしましては、交流人口の増加は主にイベントが中心となっておりまして、年間を通しての安定した誘客につながっていないことや経済効果を高めるためにも、通年型・滞在型の観光のさらなる推進が求められていることが上げられております。
また、発達した高速交通網を生かしまして、さらに誘客を進めるため、２次交通の充実や利便性の向上を図るともに、近隣観光地との連携をさらに深め、広域観光を推進することや今後、訪日外国人観光客がさらに増加すると予想されておりまして、外国人観光客をいかに砺波に呼び込むかや、そのための受け入れ環境の整備が求められているところでございます。
これらの現状と課題を踏まえました今後の観光振興の主な展開についましては、先ほどの井上議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでございます。
次に、３点目の丘の夢構想を踏まえて観光資源のネットワーク化と広域観光振興についての御質問にお答えいたします。
議員御紹介の丘の夢構想につきましては、御紹介ありましたが、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設やイベント等の関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議が平成２４年９月に設立されまして、イベントでの相互のＰＲや誘客方法などについて意見を交換し、おのおのの開催日時や実施内容などの調整が図られ、さまざまな連携に努められてきているところでございます。
具体的には、夢の平コスモスウォッチングにおいて、庄川水記念公園からシャトルバスを運行するとともに、庄川地区での開催イベント情報をコスモスウォッチングのチラシに掲載し、ＰＲに努めるなど、観光客の周遊性が高められているところでございます。
また、道の駅庄川では、庄東丘陵に関する数多くのパンフレットが提供され、ＰＲに努めているほか、せんだん山そばや栴檀野の戦国米、越中三助焼などの庄東地区の魅力ある特産品も販売されていますなど、庄東丘陵への玄関口としての機能を果たしているところでございます。
さらには相互の理解を深める取り組みといたしましては、庄川観光祭や夢の平コスモスウォッチングなどにおいて、庄東・庄川エリアを初め、各地区の自治振興会役員などを招待するなど、地域の一体感の醸成にも努められているところでございます。
また、丘の夢構想に基づく本地域の活性化に向けた取り組みにつきましては、庄東・庄川エリアの各種イベントを初め、昨年４月にオープンいたしました埋蔵文化財センターしるしや砺波民具展示室など、新たな歴史的・文化的地域資源を本市の観光資源として観光ガイドに掲載するなど、積極的なＰＲに努め、さらなる広域観光の振興を図ってまいりたいと考えておりますが、一方では、庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議などを通じまして、地域の皆さん自らが積極的に連携し、地域振興に取り組んでいただくことが大切なことではないかと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、３項目めの少人数学級選択制についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のとおり、富山県では、小学校３年生への３５人学級選択制の導入について、新年度に予算が計上されているところでございます。
本制度が導入された趣旨につきましては、小学校３年生の段階においては、発達段階に個人差が大きい面があり、学校によっては、基本的な生活習慣や基礎的な学習態度が身についていない児童が多く在籍するなどの課題が見られることから、学校の実情に応じて、課題解決を図るため、少人数指導のための加配教員を柔軟に活用し、少人数指導と少人数学級のいずれかを選択できるものとするとなっております。
また、選択については、各学校の実情に応じた適切な対応となるよう学校長の意見を十分に聞き、市町村教育委員会が判断するものとされております。
県教育委員会では、この趣旨を踏まえ、少人数学級を選択した場合はもちろん、少人数指導を選択した場合でも、３年生に教員を手厚く配置することになると聞いております。
そこで、本市におきましては、議員御発言のとおり、現在、出町小学校と庄南小学校が小学校３年生における少人数学級選択制の対象となっておりまして、現在、教育効果等の分析に取りかかっております。
ただ、今後、この１学級当たりの児童数に変動がないということが前提となるのは言うまでもないことであります。仮に転校生等があった場合には、同時にこの制度はなくなるという意味になります。
そこで、今後の手続といたしましては、市教育委員会と学校が十分に協議し、今月末には学級編成を決定し、富山県教育委員会へ選択結果を報告することになっております。
その選択の判断基準といたしましては、新３年生の子どもたちの学力や人間関係等、十分に勘案することが大切になってまいります。また、４年進級時には４０人学級に戻る可能性が現在のところ高いこと、また、他の学年の少人数指導の時間確保も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、保護者へは、４月の学習参観などの際に各学校から選択理由等を説明するよう指導してまいります。
また、新年度より始まる制度でありますので、他校の取り組みに関ししっかりと分析を行い、次年度以降の選択に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
○２番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
１項目めは、市民と協働のまちづくりについてお伺いします。
まず１点目は、協働における市民と行政の責任と役割についてであります。
今、多くの自治体において、協働という言葉は重要なキーワードになっていると思っております。砺波市においても、総合計画後期計画の５つの基本方針の中に、市民と行政が協働するまちづくりとあります。また、新たに策定されました計画期間を平成２８年度から平成３２年度とする砺波市行政改革大綱においても、３つの基本方針の中に、市民の視点に立った協働のまちづくりの推進とあります。
このように協働という考え方が重要視される背景には、それまで行政が中心となってあらゆる公共サービスを提供していたものが、厳しい財政状況や少子高齢化などの社会構造の変化など、新たな多様化する行政課題に対応するため、行政サービスのあり方を見直す必要があったからであります。
砺波市では、平成１６年１１月の合併を最大の行政改革と位置づけ、その効果を最大限に生かすため、平成１７年度に砺波市行政改革大綱を策定し、これまでに多くの見直しや改革を行い、大きな成果を達成されてきました。
先日いただいた資料によりますと、平成１７年度から平成２６年度の間に、職員数を１００人削減し、また、事務事業の見直しや指定管理者制度等の民間活用などさまざまな取り組みを実施された結果、これまでに累計で約７２億円もの行政改革効果を生み出されています。この成果については大変評価できるものであります。
私は、このことを市民の皆さんにもしっかりと伝えていかなければならないと思っております。そして、その上で、砺波市は削減や効率化などの行政改革にしっかりと取り組んでいるが、それには限度というものがあって、今後、砺波市を取り巻く環境が大きく変化していく中でのまちづくりの推進や安定した行政サービスの提供のためには、市民の皆さんと行政が協働して取り組んでいくことが必要ですということを説明し、理解してもらうことが大切だと思っています。この部分がしっかりできていないと、中には、本来行政がやらなければいけないことを協働の名のもとで市民に押しつけているのではないかと思われる方も出てくるのではないかと思います。今後、協働のまちづくりを進める上で一番大事なことは、市民と行政の信頼関係を築くことだと思います。そのためにはお互いの役割というものを理解していなければなりません。
そこで、新たな行政改革大綱にも、市民等と行政がそれぞれの責任と役割を明確にしながら、課題や目標を共有し、それぞれが連携、協力し合う取り組みが重要であると記載されてありますが、これからのまちづくりで、協働における市民と行政の責任と役割について砺波市ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、２点目は、市民への情報提供と共有についてであります。
協働のまちづくりを進めていくためには、的確で、わかりやすい情報を発信することによって市民との情報の共有化を図りながら、市民の行政に対する信頼やまちづくりへの関心を高めること、また、地元砺波に対して、誇りや愛着を持ってもらうようにしていくことが重要であると思います。
砺波市では、限られた財源と職員数の中で多くの事業やイベント、会議等を行われていますが、それらの情報が市民の皆さんに十分伝わっているかというと、疑問であります。私自身、議員という立場になって初めて砺波市ではいろんなことが行われているということがわかりましたし、今でも、その日行われていたことを誰かのフェイスブックで知るということがあります。せっかく職員の方が苦労していい事業を行っていても、市民の皆さんに伝わっていなければ、意味がありません。
市民と協働のまちづくりを進めるためには、さまざまな情報をホームページや広報となみに載せてお知らせするというのは当たり前のことで、これからはどうやったら情報が伝わり、興味を持ってもらえるか、また、理解してもらえるかを考え、努力することが必要になってくると思います。今行っているさまざまな取り組みをさらに充実させるためにも広報施策の充実は欠かせないことだと思っております。これまでも取り組んでこられたと思いますが、行政改革推進計画の中にも情報の積極的な提供と共有の推進とありますので、今後、さらに踏み込んだ取り組みをどのようにしていかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、職員の協働意識の向上についてであります。
昨年９月、庄川地域におきまして、砺波庄川まちづくり協議会を設立させていただきました。これは、自治振興会単位ではなく、小学校区を単位として、地域の課題などを共有し、解決に向けて取り組むことや地域の魅力を発信しながら、地域をもっと元気にするために活動していこうとするものであります。また、市から無償譲渡していただいた旧若者の館、今は新たにＦスポットと名称が決まりましたが、そこを活動の拠点とし、Ｆスポットの管理運営も行うこととなっております。
この砺波庄川まちづくり協議会を立ち上げるまでには、地域のいろんな立場の方々と何回も話し合いをしてきました。そして、そのときに本当に頼りになったのが地元出身の市の職員の方々でした。会議資料を用意してくれて、時には会議の進行もしていただきました。
そこで私が思ったことは、市の職員の皆さんは資料や文書を作成することにすぐれていますし、いろんなデータや他地域の例などの豊富な情報やいろんな知識も持っておられるので、地域で何かをしようとするときに大変心強い存在だということであります。その方たちは、市の職員としてではなく、あくまで地元を愛する住民として参加、協力をしてくれていたと思います。私はこのような人が各地区にいてくれたら、さらに協働のまちづくりを進めることができると思いました。
ちなみに、砺波庄川まちづくり協議会の事務局には市職員ＯＢの方も中心的存在として加わっていただいています。
それから、先日、Ｆスポットにおいて、地域の女性約２０名に集まってもらい、ワークショップを開催いたしました。ブレーンストーミングという手法を用いて、地域の課題と解決策について多くの意見を出してもらったのですが、そこでは、若手の職員数名が進行役と各グループの補佐役として頑張ってくれました。
このように、市の職員も地元に帰れば、一住民として地域活動等に積極的に参加、協力することで市民と行政との信頼関係を築くことができ、その結果、協働のまちづくりにつながるのではないでしょうか。これからは、ますます地域でできることは地域でという時代になってくると思います。そんな中で、市民と協働のまちづくりを推進していくためには、今以上に職員の協働意識の向上を図ることが重要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２項目めは、若者の自立支援についてお伺いします。
先ほどの女性だけのワークショップを行ったときに、気になる意見が出ておりました。それは、最近、ひきこもりの若者、特に男性が多いような気がするという意見でした。こういった問題はなかなか表には出てきづらいので、実態をつかむのは難しいと思うのですが、そういう意見が出るということは、ひきこもりなど自立の困難を抱える若者が増えているのではないかと思います。
本市では、昨年３月定例会において、大楠議員が若者のひきこもり、ニート対策について質問され、それに対する答弁は、平成２６年１０月に、福祉の総合相談窓口としてほっとなみ相談支援センターを開設し、ひきこもり等の相談にも応じているとのことでありました。
そこで、１点目は、これまでのほっとなみ相談支援センターへの自立の困難を抱える若者の相談状況と対応についてお聞かせください。
次に、２点目は、自立の困難を抱える若者への訪問支援についてであります。
ひきこもり等の困難を抱える若者の共通点は、社会的に孤立しているということであります。一旦そうなると、就職など社会に出ていくためにはよほどのきっかけか支援が必要になってくると思います。本人が無理なら、親が相談に来てくれれば何らかの対処、支援はできますが、この地域の人たちは、性格的に弱っているところを人に見せたくないとか、自分たちで何とかしなくてはと考える人が比較的多いのではないかと思うのです。
そこで、私は、砺波市の強みを生かして、そういう若者に手を差し伸べることも必要ではないかと思うのです。砺波市の強みとは、コミュニティーがしっかりしている、地域のきずなが強いということであります。もし自分たちの周りに困難を抱えている若者がいたら、誰かが気づいてあげたり、また、情報が入ってきたりするものです。そのときに、あえてそっとしておくのではなく、そういう情報を拾い上げて、専門の知識や資格を持った人がこちらから出向いて、話を聞いてあげればいいと思うのです。そうすることで若者の自立につながれば、本人はもちろん、家族の幸せにもつながります。自立の困難を抱える若者の存在に気づいてあげて、訪問支援することについて、当局のお考えをお聞かせください。
次に、３点目は、若者向けの住宅支援についてであります。
若者が自立するということは、経済的にも自立するということだと思います。経済的に自立するということは、親の援助を受けなくても生活していけることだろうと思います。ただ、今の若い人たちの中には、親から自立して生活したいが、経済的に厳しいという人が少なくないのではないでしょうか。
また、砺波市では、三世代同居を推進しています。これは大変いいことなのですが、ただ、家を継いでいくのは基本的に１人であります。兄弟がいる場合は、家を継がない人はいつか出ていかなければなりません。そんなときに、経済的に余裕がない若者でも住めるような住宅があれば、少しでも若者の流出を防ぐことができるのではないでしょうか。
まずは、砺波市に住んでいる若者が自立して、地元に残ってくれるような住宅支援に取り組むことから始めればいいと思います。若者向けのおしゃれな住宅を用意したり、アパートやマンションを若者向けにリノベーションする自治体も増えていますが、砺波市においては、空き家や市営住宅の活用から検討すればいいのではないかと思います。
若者の自立を支援することは結婚を支援することにもつながると私は思います。また、若者の住宅施策は未来への投資と言ってもいいと思います。若い人が住んでくれて、結婚して、子どもが生まれる、これが持続的社会の基本であると思います。若者向けの住宅支援について、当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、桜野議員御質問のうち、１項目めの市民と協働のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、１点目の協働における市民と行政の責任と役割についてお答えをいたします。
近年、地方自治体の行う業務は多岐にわたり、かつ複雑化し、量的にも増加をしてきております。他方、従来、自治体の業務と思われていた行政サービスを市民の皆さんやボランティア団体、ＮＰＯ法人などが行うことも増えてきており、今後は、それぞれの強み、得意なところを生かしながら、パートナーとして、お互いに協働していくことが必要だと感じております。
こうしたことに対し、議員が指摘されていますように、本来行政がしなければならないことを市民に押しつけているのではないかという声が一部には聞かれます。
しかしながら、地震などの災害時での地域の見守りや日ごろの防災対策、少子高齢化の中での地域での助け合い、イノシシやカラスの対策、ごみの分別や美化活動など、行政だけでは解決できない課題も近年、多くなっております。このように公共の分野を行政だけが担うには限界が出てきており、それに伴い、さまざまな機会で市民の皆さんの御協力をお願いしており、各地区においては、従来から自治振興会の皆さんとともに協働によるまちづくりを進めてきたところであります。
なお、新年度におきましては、“となみ創生”地域交付金として、各自治振興会が主体的に実施される地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を推進することとしております。
また、これまで全国でもトップクラスの住みよさを維持してこられたのは、長く市民の皆さんによって受け継がれてきた地域力を生かし、市民と行政が適切な役割分担によりまちづくりが行われてきた成果であると考えております。
そこで、お尋ねの市民と行政の責任と役割についてでありますが、行政改革大綱にも示されているとおり、常に相互に尊重、補完し合いながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を十分発揮し、課題解決に取り組むことが重要と考えております。
そのためには行政の意思決定の過程において、市民の皆さんの参加は最も重要であり、現在策定を進めています総合計画をはじめ福祉や観光など市政に関連するさまざまな計画には、これまでも市民の皆さんの意見を反映しながら策定しており、それぞれの計画には、その施策に応じ市民や行政の役割を盛り込むこととしております。
一方、近年、地域コミュニティーが薄れてきており、地域においては役員のなり手がない、高齢化が進んで活動に支障がある、加入率が低下しているなどの問題が見受けられます。他人任せの民主主義と言われるように、自ら参加せずに、何事もほかの人に任せるという風潮が一部には見られます。こうした中、市民の皆さんには、自分の地域は自分たちでつくり、守っていくという意識をお持ちいただき、よりよい地域づくりや地域課題の解決に向けて、行政と連携しながら、協働によるまちづくりを進めていただきたいと考えております。
次に、２点目の市民への情報提供と共有についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、協働のまちづくりを進めるには、市民、議会、行政が情報の共有を図りながら、市政に参加しやすい環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、本市では、これまでも広報紙や市ホームページ、行政出前講座などにおいて積極的な情報発信に努めてきたところでありますが、今回、新年度において、新たに情報発信専門員として地域おこし協力隊員１名を採用し、新しい地域資源の発掘に取り組むほか、本市のすぐれた地域資源や各種施策、事業などを市内外に広く情報発信するなど、積極的にシティープロモーションを推進することとしており、これらの媒体を総合的に活用し、積極的な情報発信に努めることで一層の情報提供と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
また、昨年より、若手職員を中心とした研修として、市内の各分野で活躍されている方々を講師として迎え、民間のスキルや仕事の進め方などについて講義いただく“となみ創生”アスリード養成講座を実施しており、今後、その中でマスコミ関係者の方を迎え、情報提供のノウハウなどを学び、職員の情報提供に対する意識改革につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員の協働意識の向上についてお答えをいたします。
市では、日ごろより職員に対し、市政は市と市民が協働で行っていくものであり、一緒に考える姿勢を持つことが大切であると伝えており、その１つの実行例として、平成２５年度から、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、市と市民が情報を共有することにより協働のまちづくりを推進することを目的として地域アンテナ隊を各地区の自治振興会の会議等に派遣しているところであり、各地区からは一定の評価をいただいております。
今ほど議員から、砺波庄川まちづくり協議会の設立に当たり、地元の市職員が大いに頼りになったとお聞きし、大変うれしく思っております。
また、その他の地区におきましても、例えば多面的機能支払交付金事業に係る事務や消防分団の主務者、地域のイベントでのお世話など地域活動に積極的に参加、協力しているとの話もお聞きしており、職員の市民協働意識が着実に浸透していると感じております。
議員御指摘のとおり、市職員は仕事柄、種々の情報やノウハウに触れる機会も多く、それぞれの地元において、その活用が期待されていることから、今後とも職員に対しては、地元地域においても、市民の一人として、協働のまちづくりに向け、積極的に参加するよう働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの若者の自立支援についての御質問のうち、初めに、１点目の自立の困難を抱える若者の相談状況と対応についてお答えをいたします。
御存じのとおり、ほっとなみ相談支援センターは、生活に困り事や不安を抱えている方が自立した生活を送ることができるよう支援することを目的に平成２６年１０月に開催したものでございます。
まず、相談状況につきましては、現在まで４３人の方から相談があり、そのうち１０代から３０代までの若者は１０人で、比率は２３％となっております。
相談内容につきましては、経済的に困窮している方からの相談がほとんどであり、その困窮の原因といたしましては、ひきこもっている、就労を希望するが採用に至らない、就労が定着しないといったものがございます。そのほか、家族間のトラブルや精神的な病気についてなどの相談もございます。
相談に対する対応につきましては、まず自宅を訪問し、本人の生活状況を把握するとともに、信頼関係を築くために何度も訪問して、話し合いながら課題を整理し、解決策を協議しております。
その中で、ケースによっては、医療機関やハローワークなど多くの関係機関と連携しながら継続的に支援を進めていくことが必要な場合もあり、そのような場合には、関係機関とも協議を重ねながら、ケースに合わせた課題解決に向けて支援に努めております。
次に、２点目の自立の困難を抱える若者への訪問支援についてでございますが、引きこもり等によって困窮している若者の把握は、行政だけでは難しく、議員御提案のとおり、本市の特徴の一つであります地域コミュニティーの強みを生かし、御近所の方等から情報提供していただくことも重要であると考えております。
そのためには広く市民の皆さんにほっとなみ相談支援センターの業務を知っていただく必要があり、広報を初めホームページ、行政出前講座などにより、制度の内容を含めて周知を図っているところでございます。
しかしながら、引きこもりの方やその家族からの相談はまだまだ少ないのが現状でございます。御近所で、引きこもりなど気になる方がおられましたら、お近くの地域を担当する民生委員、児童委員に情報提供していただければ、ほっとなみ相談支援センターにつながり、当センターから速やかに相談支援員が訪問できる体制となっておりますので、お気軽に御相談をいただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、２項目めの若者の自立支援についての御質問のうち、３点目の若者向けの住宅支援ついてお答えいたします。
まず、空き家を若者向け住宅として活用する方策といたしましては、居住コストを抑えるために企業が建物を一括借り上げした上で、シェアハウス経営を行う事例などがあります。
しかし、この事例は、所有者の同意や共同生活であることについての入居者の理解が必要であり、その上で、複数の入居者を確保しなければならないことなどを考えますと、果たして本市において普及するのか不明な部分もあることから、現在のところは研究を深める段階と考えております。
また、本市では、民間アパートなどの共同賃貸住宅の建設が増えてきております。入居可能となります戸数を見ますと、平成２７年では１２２戸分で、平成２６年の３０戸分と比べて約４倍の増加となっており、アパートなどの需要は依然として好調で、さらに杉木地区の住宅建設も順調であることから、他市に比べ、住宅供給は進んでいるものと考えております。
一方で、本年２月末の市営住宅の入居率を見ますと、公営住宅では９３．５％と高水準で推移しておりますが、グリーンハイツ示野などの特定公共賃貸住宅では４８．６％と低い状況であります。
そのため、現在、特定公共賃貸住宅の空き室対策として、県内外の取り組み状況を調査し、所得要件を初め、同居親族の有無などの資格要件を見直すことにより入居率を上げることができないかと検討しているところであります。
特定公共賃貸住宅の多くは３ＤＫや３ＬＤＫといった間取りで、結婚、出産、育児といった各ライフステージにも考慮した居住空間となっておりますので、若者向けの住宅支援とともに、空き室対策の一つとしても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１１日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時２６分 閉議