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平成28年9月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第41号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第2号)
議案第42号 平成27年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第43号 工事請負変更契約の締結について((仮称)出町認定こども園建設事業(建築主体工事))
議案第44号 工事請負変更契約の締結について((仮称)出町認定こども園建設事業(機械設備工事))
議案第45号 指定管理者の指定について
議案第46号 字の区域の新設について
議案第47号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について
議案第48号 高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第49号 射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第50号 氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第51号 小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第52号 南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について
認定第 1号 平成27年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成27年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成27年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成27年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成27年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成27年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成27年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第 5号 専決処分の報告について
 専決処分第3号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第4号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



平成28年6月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第34号から議案第40号まで
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(今藤久之君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 川岸 勇君。
 〔産業建設常任委員長 川岸 勇君 登壇〕
○産業建設常任委員長(川岸 勇君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分についてを審査するため、去る6月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、国営附帯県営農地防災事業負担金と事業の進捗状況等についてただしたところ、庄川左岸地区国営附帯県営農地防災事業の受益面積は6,212ヘクタール、事業期間は平成22年から35年までの14年間、事業費の総額が230億円で、本市の負担合計額は13億5,500万円となっている。一期地区の事業は28年度で終了し、二期地区は早期完了に向けて事業を実施している。三期地区は29年度事業着手の予定であり、また、四期地区については二期地区完了次第、事業着手の予定であるとのことでした。現在、その事業費ベースの進捗率は50.1%となっている。これまで市債の借り入れ状況は、22年度に借り入れてから、26年度に償還が始まり、27年度末借入金残高は4億6,600万円余となり、償還のピークは34年度になるとのことでした。
 次に、用排水路、ため池の安全対策等についてただしたところ、市内にはため池が84カ所あり、うち使用中のため池は73カ所となっている。看板や安全柵を取りつける場合の助成措置については、県単農業農村整備事業安全施設型で、中山間地域では県50%、市15%の補助率であり、地元負担は35%となっている。地元負担については、集落の同意があれば、中山間地域等直接支払補助金の活用が可能となり、負担軽減にもつながる。安全確認については、民家及び道路に近い、ため池12カ所の点検作業を行った。そして、7月上旬までには、市内残りの全てのため池を農林振興センター、地元関係者、土地改良区等と連携して、用排水路も含めた安全対策が必要な箇所の把握に努めるとのことでした。
 次に、チューリップ切花販路開拓支援事業及び水耕栽培普及支援事業についてただしたところ、切花販路開拓支援事業については、東京都大田市場での調査を考えており、調査内容については、花の色、形、花の咲き方など、消費者にどのようなものが好まれるのか調査する事業である。また、デザイナーによる切花のラッピングや化粧箱の更新、さらには切花研究会のホームページの更新なども検討している。また、水耕栽培普及支援事業の内容については、市内で開発した独自の技術を生かし、新たに学校教材用の水耕栽培キットを製作する。球根や葉の生育状況を観察しながら、花と触れ合う機会を設けるとともに、チューリップの花育用パンフレットを作成するなど、東京都内を手始めに、全国の小学校で花育を通してチューリップに親しんでもらうことにより、チューリップ生産振興に結びつけたいとのことでありました。
 このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、担い手育成・規模拡大推進事業補助金について、となみチューリッププロモーション事業について、ちびっこ広場通路橋修復工事設計業務委託費について、水田直まき栽培の推進状況について、イノシシ等有害鳥獣被害対策について、高岡砺波スマート・インターチェンジの利用状況と高速道路のり面除草・雑木伐採について、砺波大橋歩道改修・国道359号砺波東バイパス工事進捗と歩行安全対策についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 民生病院常任委員長 山本善郎君。
 〔民生病院常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山本善郎君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外3件についてを審査するため、去る6月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第35号 平成28年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第36号 砺波市健康福祉施設条例の制定について、議案第39号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波市健康福祉施設条例の制定について、現在の福祉センター条例にあわせて、一部改正として対応しなかった理由等をただしたところ、現在の福祉センター条例とは、大きく6点変わることとなる。1点目は、設置の目的のうち健康増進と福祉の向上に加え、地域社会の活性化を追加したこと。2点目は、福祉施設内の料金を徴収する場所や、一般に貸し出し可能な部屋を指定したこと。3点目は、事業内容にパークゴルフ場やパットゴルフ場との連携を図るため、新たにレクリエーションを加えたこと。4点目は、開館時間について福祉センターは日中のみの利用であるが、事前の予約があれば午後9時まで開館できるようになったこと。5点目は、福祉センターの休館日は、毎週月曜日または毎週水曜日及び祝祭日の翌日などとしているが、新たな施設は、毎週火曜日を休館日としながらも、4月から11月までは、第3火曜日だけの月1回の休館日としたこと。6点目は、個人利用料金などの料金区分が大きく異なること。以上のことから、福祉センター条例とは別に、新たに砺波市健康福祉施設条例を制定したとのことでした。
 また、健康福祉施設条例の利用の不承認について、目的及び趣旨等についてただしたところ、この施設は、市民の健康増進と福祉の向上に資することを目的とした福祉施設であり、高齢者の方々などに入浴や休憩をしていただく、ゆっくりとくつろげる場所であります。また、間仕切りについては、防音仕様のない移動式であるため、宗教活動や政治活動など、騒音により他の利用者の迷惑となるような場合は、利用を制限したいとのことでした。
 さらに、健康福祉施設の指定管理者制度に係る事項をただしたところ、このたびの条例については、来年春の施設オープンに向け運営の準備もあり、指定管理者の選定を速やかに行う必要があることから、施設の完成前ではあるが、通常の施設設置条例よりも早目に制定したい。来月には指定管理者を公募する予定であり、参考として同じ規模の施設の27年度分指定管理料は、北部苑、苗加苑それぞれ1,863万、1,765万円であるとのことでした。また、新たな施設は、年間営業日が多くなることや夜間の開館があり勤務時間が長くなることから、現在の福祉センターと比べ職員の増員が必要になるとのことでした。
 次に、このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、27年度国保会計の収支の見込みについて、マイナンバー制度のカード交付状況と利用の現状について、病院事業会計の現状及び健全化に向けての具体策について、総合病院の待ち時間等の満足度について、患者総合支援センターおあしすとかかりつけ医との連携について、ドクターヘリの運航状況とその対応について、意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 総務文教常任委員長 川辺一彦君。
 〔総務文教常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○総務文教常任委員長(川辺一彦君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外3件についてを審査するため、去る6月17日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第37号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市税条例等の一部改正について、議案第40号 工事請負契約の締結について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、過去に整備してきたWi―Fiステーションと今回整備するものの相違点及び今までにあった問題点や要望等についてただしたところ、現在まで設置が完了しているのは、TSTが管理するWi―Fiゲストサービス29カ所、Wi―FiFreeサービス4カ所、そして砺波市が管理する防災情報ステーション48カ所があり、今回、観光・防災Wi―Fiステーション15カ所を整備することで、全ての設置が完了する。違いとしては、市で管理するものは24時間使用可能であり、特に防災情報に関しては、強制的に送られてくるのが特徴である。TSTが管理するものは使用時間に制限があり、使用したいときはその都度入力しなければならない。TSTWi―FiFreeサービスを除き、1回の使用時間は15分間であり、使用料金は全て無料である。問題点としては、1つのステーションから発信する電波の範囲は100メートル程度であることから、建物など障害物の有無により届く範囲が狭い箇所もある。今後、通信範囲の拡大とつながりやすさなどについて検討していきたいとのことでした。
 次に、砺波市税条例等の一部改正における消費税の動向による影響と医療費控除の特例内容についてただしたところ、このたびの改正は、平成28年3月31日公布の地方税法の改正に伴い、その整合性を図る必要性によるものである。このほど政府は消費税の延伸を示したが、その方針に伴う地方税法の改正はまだ決まっていないことから、現行の法令に従うこととなり、今後、改正が示された時点で改正を検討する。特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例は、自ら健康増進のため努力している方を優遇する税制を加えたものであり、自分の健康管理に対して購入した特定一般用医薬品等が、1年間に1万2,000円を超え、上限8万8,000円までの部分に適用される。しかし、医療費が高額となった個人の負担を軽減する現行の医療費控除とは併用することができないとのことでした。
 次に、消防団活動費におけるジェットシューターの機能と配備状況及び消防クラブ備品整備事業についてただしたところ、ジェットシューターは、消防車等が入れない急傾斜地や林野において用いる「背負式消火水のう」であり、一度に18リッターの水を携帯でき、ホース先のピストンを動かすだけで10メートル先まで放水できる。今回の配備によって般若分団3台、東般若分団3台、栴檀野分団8台、栴檀山分団9台、東山見分団10台、青島分団2台、雄神分団8台となる。また、各少年消防クラブが使用しているヘルメットや制服等の劣化及び配備状況については、現時点で把握し切れていない。今後、それらの整備について検討したいとのことでした。
 次に、工事請負契約の締結における入札方法についてただしたところ、このたびの(仮称)庄川健康福祉施設整備事業の入札は、予定価格2億1,460万円(税抜き)という額面により、1事業所ごとではなく複数の市内の事業所から成る共同企業体(JV)を要件とした条件つき一般競争入札としたものであるとのことでした。
 このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見などでは、地域コミュニティー活動備品整備費への要望に対する対処法について、今春の暴風被害における小中学校施設の修繕費について、一般職員の採用状況について、認定こども園の開園に向けた準備状況と今後のスケジュールについて、保育士と幼稚園教諭双方の免許取得方針と配慮について、新規奨学資金貸付・給付事業創設における周知方法と申し込み状況について、小中学校生の長期欠席者状況とソーシャルワーカー等の対応について、教職員の多忙化への対応策についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより、議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
                議員提出議案第3号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議を議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 20番 山森文夫君。
 〔20番 山森文夫君 登壇〕
○20番(山森文夫君) 議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成28年春のダイヤ改正では、北陸新幹線、JR新高岡駅への速達タイプかがやきの定期便化は見送られました。これまで県西部6市や経済団体などが、官民一体の期成同盟会を結成して、かがやきの定期便化に向けた取り組みを積極的に進めてきましたが、現在は、臨時便のかがやきが1往復するのみにとどまっております。
 JRに対し新高岡駅へのかがやきの定期便化を求めるためには、乗降客数の増加は必要不可欠であることから、具体的な利用促進策をこれまで以上に全力を挙げて取り組み、目に見える成果を出さなければなりません。新高岡駅へのかがやきの定期便化は、県西部のみならず、飛越能地域全体の経済、産業、流通の振興、発展に大きく寄与するものと確信しております。
 よって、本市議会は、新高岡駅へのかがやきの定期便化に向けた運動を、市民を初め関係自治体や経済界と一体となって強力に推進し、JRに対して新高岡駅へのかがやきの定期便化の実現を強く要望するとともに、国会及び政府に対してその支援を強く求め、その取り組みに全力を尽くすことを決議するものでございます。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議員提出議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議は、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
                議員の派遣について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(今藤久之君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(今藤久之君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、市では、去る4日に井栗谷の農業ため池で起きました痛ましい事故を受けまして、緊急に関係者とともに、このため池に安全ネット等を設置いたしました。ほかのため池につきましても、二度とこのような事故が起こらないように、直ちに市土地改良区やため池関係者とともに、民家や道路に近い危険性の高いため池のパトロールを実施したところでございます。なお、残りのため池や農業用施設につきましても、県とも協力し、必要な箇所の安全対策への支援に努めてまいります。
 また、今定例会の提案理由でも申し上げましたが、この8月27日には、ここ砺波市において富山県総合防災訓練が、本市の防災訓練も兼ねて実施されます。県を初め多くの関係機関・団体と連携を図り、自力避難が困難な方を支援する訓練やドクターヘリでの搬送訓練、孤立集落からの救出訓練、救援物資の搬送訓練など、熊本地震や近年の大規模災害の教訓を生かした実効性のある訓練が行われる予定でございますので、議員各位にもぜひご参加いただければと考えております。
 本定例会会期中の明るい話題といたしまして、まず、去る14日に国土交通省から、市民が待ち望んでおりました国道359号砺波東バイパスが平成31年度に全線開通する見通しとなったとの発表がございました。県都への交通アクセスが飛躍的に向上することを初めとして、さらなる交流の拡大を期待するものであります。
 また、昨日公表されました東洋経済新報社の住みよさランキング2016では、昨年より5つ順位を上げまして、全国第3位という高い評価をいただきました。1つの評価ではございますが、このような高い順位に恥じないよう、今後とも着実に市民の皆さんとともに、さらに住みよいまちづくりに努めていきたいと考えております。
 現在、本市では、第2次砺波市総合計画の策定に鋭意取り組んでおります。議会でも申し上げましたとおり、地方の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた、満足度の高い暮らしを実現できるまちという観点を取り入れて、本市の魅力をさらに高める今後の発展と、市民福祉の向上の指針となるような計画としてまいりたいと考えております。
 おかげさまをもちまして、私の現任期も残すところ5カ月余りとなりましたが、引き続き、初心を忘れず、全力で市政の運営に努めてまいりますので、どうか議員各位を初め、市民の皆さんのより一層の御支援と御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
 議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) これをもちまして、平成28年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時33分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   今 藤 久 之

   署名議員   飯 田 修 平

   署名議員   林   忠 男

   署名議員   江 守 俊 光



平成28年6月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

        平成28年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第3号 新高岡駅への「かがやき」定期便化に関する決議
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 議員の派遣について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月21日  午後 2時00分  開議
   6月21日  午後 2時33分  閉会

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 皆さん、おはようございます。
 2日目のトップバッターとして張り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。
 1点目は、災害時の情報伝達についてであります。
 災害発生時に重要なことは、情報の収集と伝達であると思います。平成23年に発生した東日本大震災の教訓として、住民の多くは、行政による災害情報の提供を不十分と評価しており、自治体も、迅速で的確な災害情報の確実な提供について課題があったと認識しています。また、住民への一斉同報伝達の役割を担う防災行政無線が聞こえにくかったとの指摘もあり、防災行政無線に加え、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様な情報伝達手段を多重的に活用することの必要性が挙げられました。
 このことから、災害による被害を最小限にとどめるには、災害に関する重要な情報が確実かつ迅速に住民に届くことが不可欠であり、既存の情報伝達手段を最大限に活用し、住民に対し、多重的に伝達することによって、重要な災害情報が1人の方に複数回届くことがあっても、1回も届かない方がいないよう必要な情報伝達基盤を整備し、有効利用していくことが重要との方向性が出されました。
 そこで、本年4月に発生した熊本地震では、どうだったか。
 東日本大震災のときよりもスマートフォンが普及したことにより、SNS利用者による情報がいろんなところで役に立ったとのことであります。しかし、一方で、SNSには、利用していない人や年配の人に情報が入りづらいこと、また、うわさやデマなどの確かではない情報が流れることがあるという問題が出てきました。
 災害発生時には、誰もが、それまでほとんど経験したことのないような緊迫した場面で行動しなければなりません。特にふだんの生活で全く想定していないような災害が起きたときには、信頼のおける行政の情報が重要になってきます。
 そこで、砺波市では、しっかりとした防災計画を策定し、災害が発生した場合には、誰がどんな行動をすべきか細かく決めてありますが、実際に災害が発生したときに、想定外のことが起きても対応できるかどうかが重要になってくると思います。被災情報の発信や災害対応に遅れが出ないようにするためにも、日ごろの職員同士の連携や市民との連携が大事であると思います。これからは、高齢化も進みますので、災害弱者と言われる方々への対応も考えていかなければなりません。
 そこで、災害発生時にまず重要な情報の収集と伝達についての考え方と今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、防災無線についてお伺いいたします。
 砺波市の防災行政無線は、合併前は、それぞれアナログ方式のものが整備されていましたが、周波数が違っていたため、平成26年3月より、現在のデジタル方式で移動系のものが整備されております。
 一方で、庄川地区では、それまで整備されていた同報系の防災行政無線が現在も使用できる状態であり、今は、毎日決まった時刻に音楽を流している状態であります。機械が古いため、故障した場合、部品が調達できるかどうかということもお聞きはしておりますが、先ほども言いました災害発生時には、既存の情報伝達手段を最大限に活用して、多重的に伝達することが大事であることから、何とか修理をしながら活用を続けていただきたいと思うのですが、今後、本市の庄川地域における同報系防災行政無線をどのように活用していかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、先日、庄川地区のある自治振興会長さんから、防災訓練をしたときに、現在の移動系の無線を使用したけれども、うまくいかなかったという話を聞きました。導入されて間もないということもあったでしょうが、災害というのはいつ発生するかわかりませんので、職員の皆さんはもちろんのこと、関係する市民の方も使用できるようにしておく必要があると思います。また、移動系の無線は車載型も含めて全部で81台あり、全て市のほうで管理しているとのことでありますが、私は、各地区にも1台は配置して、定期的に使う練習をすればいいのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、実践的な防災訓練の実施についてお伺いいたします。
 これまで行われてきた市の防災訓練や各自治会等での防災訓練は、ある程度シナリオができていて、それをいかにこなすかというような訓練が多いのではないかと思います。これはこれで、1人でも多くの住民に参加してもらい、防災への意識を高めてもらうということにつながっていると思います。しかし、もし災害が発生して、ふだんの生活で全く想定していないような状況になったとき、果たして私たちは冷静に対応できるでしょうか。
 過去の大災害の例から見ても、災害発生時に水道、電気、ガスなどのライフラインがとまるということは想定されることであります。しかし、私たちは、そのような状況を経験することはほとんどありません。私は、防災訓練で大事なことは、防災意識を高めることはもちろんですが、いざというときに行動できるように備えることと、訓練によって弱いところや問題点を見つけ出し、改善していくことだと思います。そのためにも実践的な防災訓練は必要だと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 続きまして、2項目め、再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
 再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができるもので、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない、すぐれたエネルギーのことをいいます。種類としては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあります。平成24年7月に固定価格買取制度が施行されたことにより、全国各地で、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みが活発化しています。
 私は、これからは自治体でもエネルギーの自立という観点から、再生可能エネルギーの自給率向上を図ることが必要ではないかと思っています。再生可能エネルギー自給率とは、地域の再生可能エネルギーによって、地域のエネルギー需要をどこまで満たせているかということであります。
 現在、砺波市では、環境にやさしい循環型社会の形成を目指すとして、緑のカーテン補助や住宅用太陽光発電補助、また、小水力発電事業に取り組まれております。これは、二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化防止に貢献するため、大変いいことであります。しかし、これからは、さらに上を目指し、再生可能エネルギーの利活用を考え、自給率の向上を図ることが必要ではないかと思っております。再生可能エネルギーを活用することによって、将来、新たな産業や雇用の創出にもつながり、また、それが地域内でお金を回すという仕組みをつくり出すことにもなります。
 また、富山県は、もともと再生可能エネルギーのポテンシャルが高い県であります。県も、地域の特性を生かし、水の王国とやま小水力発電導入促進プロジェクト、太陽光エネルギー活用促進プロジェクト、とやま分散型エネルギーシステム構築プロジェクトなど、さまざまな事業に取り組んでおられますので、砺波市も、その中で県と連携しながら、再生可能エネルギーの利活用に取り組み、再生可能エネルギー自給率の向上を図るべきだと考えます。また、これからは、危機管理の面でも、非常用電源として活用できるため、重要になってくると思います。
 そこで、1点目として、再生可能エネルギーの自給率向上を図ることについて、お考えと今後の方向性について、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、新たな再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
 再生可能エネルギーには幾つか種類がありますが、今、砺波市で活用されているのは太陽光と水力が主なものだと思います。他の自治体の例を見てみると、その地域の特性を生かした再生可能エネルギーの活用に取り組んでおられ、その中には、発電だけでなく、産業振興や観光振興などにも活用し、地域活性化を図っているところが増えてきております。
 県の再生可能エネルギービジョンによりますと、富山県は、包蔵水力全国第2位、地熱資源開発導入ポテンシャル150度以上で、全国第2位ということであります。また、とやま分散型エネルギーシステム構築プロジェクトとして、県内4地域、富山市、高岡市、黒部市、南砺市において、再生可能エネルギーの活用による地域づくりの取り組みが進められているところであります。
 そこで、私は、砺波市においても、砺波型の分散型エネルギーシステムの構築を目指すという意味で、太陽光、水力はもちろんのこと、それ以外の再生可能エネルギーの利活用の可能性をまずは調査研究したらどうかと考えます。風力やバイオマス、また、温泉もありますので、地熱や温泉水の利活用など、今すぐ実現することは難しいですが、将来に向けて、今のうちから考えていくことは大事なことだと思います。新たな再生可能エネルギーの利活用について、砺波市として、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、3項目め、人材育成についてといたしまして、青年議会の開催についてお伺いいたします。
 この件に関しましては、昨年6月定例会において、山田議員が質問されており、山本教育長からは、市内で活動している各青年団体は、それぞれ独自の目的を持って活動をしている。また、公募で参加を呼びかけても、成果を期待することはできない。したがって、市としては、となみ元気道場などの活動に対して、今後とも支援や助言を継続しながら、鍵となる青年層の機運を見守っていきたいとの答弁でありました。
 しかし、私は、ふだん若い人たちと交流している中で、砺波市でも青年議会を開催すべきとの声を実際に聞いておりますので、ぜひとも開催を前向きに検討していただきたく、提案させていただきます。
 さて、今、地方議員のなり手不足ということが全国的に問題になっております。砺波市においても、今はまだ大丈夫かもしれませんが、今後、懸念される問題ではないかと思います。もちろん私たち現職の議員がなり手不足解消のために努力をしなければならないことはわかっているつもりでありますが、これから若い人たちが減っていく中で、いかにして地域の将来を担うリーダーを育てていくかということはとても大事なことであると思います。また、若者の政治離れが進む中、若い人たちに政治に興味を持ってもらい、市政について関心を持ってもらうことは砺波市の発展のためには大変重要なことだと考えます。毎年開催することは難しいと思いますが、数年に1度という形ならできるのではないでしょうか。いま一度、青年議会を復活させることによって、将来、青年議会を経験した人の中から市議会議員になる人があらわれるということも期待できると思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) おはようございます。
 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、まず、1点目の災害時における情報の収集と伝達についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、迅速で的確な情報の収集と伝達は、あらゆる災害において最も重要なことであり、本市における災害時の初動対応や被害の規模拡大にも大きな影響を与えるものと認識しております。
 そこで、本市といたしましても、砺波市地域防災計画において、さまざまな災害を想定し、災害発生前、災害発生直後、災害発生後における被害情報等の収集と伝達について想定し、万が一の災害に備えるとともに、今年3月には、台風の接近、上陸に伴う洪水や土砂災害を想定した防災行動計画、タイムラインを策定したところでございます。
 また、去る5月3日の暴風時には、このタイムラインを運用し、富山地方気象台など関係機関との連携による情報収集と伝達により、いち早く暴風警報の発令を察知したことから、となみチューリップフェアの臨時閉園や公共施設の事前点検等を行うことなどにより、被害を最小限に抑えるよう努めたところでございます。
 本市といたしましては、現在、高機能を持つスマートフォンなどの携帯電話が普及してきたことから、緊急メールの登録を初め、インターネットによる情報収集や伝達にも努めており、あわせて、これまでの電話による口頭での連絡だけでなく、ケーブルテレビやエフエムラジオなど、あらゆる手段を活用した重層的な情報発信についても検討してまいりたいと考えております。
 また、近年の大災害などの教訓から、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方など避難行動要支援者への情報伝達について、迅速かつ的確に実施できるよう、現在、避難行動要支援者の支援のための個別支援計画を作成していただくことを各地区の自主防災組織にお願いしており、地域の皆さんの助け合いや支え合いによる情報伝達や避難支援なども充実してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災行政無線についての御質問にお答えいたします。
 本市の防災行政無線につきましては、平成24年度から平成25年度にかけて、庁内での防災無線再整備検討会で協議を重ね、平成26年度より、移動系のデジタルMCA無線を導入し、災害時の情報収集及び伝達手段として活用することはもとより、平素においては、市関係業務の通信機器として有効に活用しているところでございます。
 一方、同報系アナログ無線につきましては、議員が述べられたように、旧庄川町の地域内において、一部の地区を除き、毎年、メンテナンスを行い、可能な範囲で修理を行いながら今も利用を継続しております。しかしながら、昭和60年より使用している古いシステムであることから、修繕を要する場合でも部品が調達できないなどの問題が生じております。
 そこで、本市といたしましては、今後、新たな同報系の防災無線の導入は考えておりませんので、現在の移動系デジタルMCA無線に加え、ホームページやメールのほか、ケーブルテレビの文字放送やエフエムラジオでの緊急放送などの活用などを検討してまいりたいと考えております。
 また、各地区に移動系のMCAデジタル無線機を1対配置して、使用する訓練をしてはどうかとの御意見でございますが、本市といたしましても、効果的な取り組みだと考えております。今後、その配置について検討してまいりたいと思います。
 次に、3点目の実践的な防災訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の各地区では、毎年、地区自主防災会を中心に、それぞれの地区の実態や想定される災害被害に応じて実践的な防災訓練が実施されていると伺っております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市では、近年、市民生活に大きな影響を及ぼすような甚大な災害が発生していないため、家屋の倒壊やライフラインが崩壊し、避難活動や避難所生活を余儀なくされるといった経験がないことなどから、訓練のマンネリ化や改善の取り組みが少ないことなどが懸念されております。
 このようなことから、本市といたしましては、行政出前講座などにおいて、各地区の実情に合った被害想定と訓練内容等について御説明し、市民の皆さんの防災訓練の高揚を図っているところでございます。
 つきましては、本年8月27日に開催されます富山県総合防災訓練では、特に庄東4地区で、避難行動要支援者避難支援訓練、福祉避難所開設及び搬送訓練、ペット同行避難訓練、ドクターヘリ搬送訓練、孤立集落からの救出訓練等の実践的な訓練を実施することから、関係の皆さんにはぜひ参考としていただき、今後の各地区の実践的な訓練に参考にしていただきたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの再生可能エネルギーの利活用についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の再生可能エネルギー自給率の向上についてでございますが、富山県では、今後の再生可能エネルギーへの取り組みの指針として、平成26年4月に、富山県再生可能エネルギービジョンを策定いたしております。
 この指針では、県の取り組みとして、小水力発電や太陽光発電、地熱発電・熱利用などの再生可能エネルギー導入促進によるエネルギーの多様化、省エネルギーの推進などによるエネルギーの効率的な活用の推進、高度なものづくり技術を活用した環境やエネルギー産業の育成、支援によるグリーンイノベーションの加速化を掲げております。
 また、市町村の取り組みといたしましては、小中学生や地域住民への学習機会の提供や公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入、事業者への取り組みといたしましては、工場、事業所等での再生可能エネルギーの導入、県民の取り組みといたしましては、住宅での太陽光発電などの導入や、日常生活における省エネルギーの積極的な推進を掲げております。
 そこで、本市といたしましても、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの自給率の向上を図っていくことは重要なことと考えており、現在、県の指針に基づき、各種施策に取り組んでいるところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、市庁舎や小中学校に太陽光発電装置を設置するなど、積極的に公共施設への再生可能エネルギーの導入を図ってきたところであり、また、住宅用太陽光発電システム設置への助成制度を設け、設置を推進してまいりました。このほか市内では、小水力発電施設が県企業局や土地改良区などにより整備が進められており、県内でもその設置数が多い状況となっております。
 次に、2点目の新たな再生可能エネルギーの利活用についての御質問でございますが、今後の本市における再生可能エネルギーの導入につきましては、今年度、防災拠点における太陽光発電システム設置事業として、チューリップ公園の北門に太陽光発電設備と蓄電池を設置するほか、上水道施設を利用した小水力発電を導入することとしております。
 また、現在計画中であります(仮称)新砺波図書館におきましても、従来の太陽光に加え、地中熱による新たな再生可能エネルギーの利活用を検討いたしております。
 そこで、御提案の砺波型の分散型エネルギーシステムの構築や温泉、風力などによる新たな再生可能エネルギーの利活用につきましては、平成26年度に作成をした砺波市環境基本計画、となみエコライフプランに基づき、今後、先進的な事例を参考にするなど調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、桜野議員の御質問の3項目め、人材育成についての青年議会の開催についてお答えいたします。
 昨年6月の定例会で、山田議員からの御質問でも答弁させていただきましたが、本市における青年議会の歴史は、旧砺波市において、砺波市連合青年団が昭和33年に発足させたのが始まりで、青年団活動とともに活発な活動が続けられてきました。
 しかしながら、平成の時代になると、社会情勢や青年層の意識変化により急激に青年団の団員数が減少し、その活動の停滞に合わせるよう平成2年の開催をもって幕を閉じております。
 そこで、桜野議員からは、青年議会を数年に1度でも開催してはどうか、前向きな検討をとの御提言でございます。
 青年議会を意義ある学びの機会とするためには、主催する組織や構成団体が、かつての連合青年団のように自ら主体的に取り組みを進めることが重要であります。現在、市内で積極的に活動されている青年団体といたしましては、となみ元気道場のほか、商工会議所や商工会の青年部、青年会議所、青年農業士部会などがあり、これらの団体は、それぞれ独自の目的を持って活発な活動を展開されております。
 例えばこのような団体の活動の中で、行政課題を含めた議論が行われ、その盛り上がりが他の団体との連携に広がり、青年議会につながるという形が望ましいと考えております。
 したがいまして、市といたしましては、現在、地域おこしの活動を展開されている青年団体の活動に対して、今後とも助言を継続しながら、青年層の活動の広がりに対する支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、青年議会を経験した人の中から市議会議員になる人があらわれることも期待できるのではないかとの御提言でございますが、そうした可能性も十分あると理解しております。よって、県等で主催されております富山県青年議会への参加を積極的にPRするなど、青年層に政治への関心が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 6番 堺 武夫君。
 〔6番 堺 武夫君 登壇〕
○6番(堺 武夫君) 若くて元気な桜野議員に負けない気持ちで、今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、大項目で2つ取り上げます。
 第1は、ふるさとの未来を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくりです。
 この総合戦略の基本目標2では、観光振興による交流人口の拡大に続けて、砺波暮らしの魅力を伝え、砺波市に住んでみたい、帰ってきたいと思わせる情報発信により、IJUターン――移住ターンと呼ぶようですが――の促進を図るとともに、本市に住みながら、市外に通勤できるよう、より利便性の高い住みよいまちづくりを進め、さらに、屋敷林に囲まれたアズマダチやマエナガレなどの伝統家屋を都市からの移住者の住居としてだけでなく、交流施設や体験型施設、滞在型観光における宿泊施設など、定住・半定住の拠点として活用するなど、さまざまな手段により交流、定住人口の拡大を図るとしています。
 基本的な施策の方向性の3として、住んでみたい、帰ってきたい魅力あるふるさとの実現を掲げ、シティープロモーションの推進、移住に対する支援の2つを具体的な施策とし、新たに地域おこし協力隊による空き家利活用、定住促進や花のまちとなみプロモーションなどの事業を実施するとしています。この地域おこし協力隊については、先の提案理由説明でも触れられたところであり、また、富山県西部連携都市圏形成推進協議会が5月に示した(仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)でも取り上げられておるところです。
 そこで、第1の1つ目は、地域おこし協力隊の導入のあり方、地域おこし協力隊員への支援です。
 昨年9月からの第1号隊員は空き家利活用施策及び移住・定住施策に、また、本年5月からの第2号隊員はシティープロモーションの推進に、それぞれ空き家であった家に住み、活動しておられます。広報となみ6月号3ページに顔写真つきで、また、市ホームページ、フォトギャラリーでも紹介されているところです。
 地域おこし協力隊は、都市地域から地方に移り住んで、各種の地域協力活動に従事しながら、その市への定住、定着を図るもので、砺波市においても、協力隊活動や生活体験をし、その後、砺波市に定住、定着してもらおうというものです。
 隊員には、面接などで伝えられるとは思いますが、人生を左右する移住と就職には、この地域のさまざまな情報を伝え、伝わる必要があります。提供情報はよい面を美化して紹介しがちであるように思われるので、万雑のことや隣近所のつき合い等も含めた砺波の風習、習慣が十分に伝わるよう、隊員と本音でつき合える相談というか、世話をやいてあげてもらいたい。地方自治の原則と同じで、より身近なところでお世話してもらいたい。例えば居住地の常会長、班長など、近隣の皆さんの協力、できれば組織化されればなおよいと思いますが、極めて大事だと思います。また、協力隊活動後の就職先は職場の皆さんが責任をもってお世話してあげていただきたいと思います。
 先例では、平成27年末現在、総務省調査で、任期終了後の隊員945人のうち、活動地域内に定住した人は443人、47%、活動地域の近隣市町村内に定住した人は114人、12%です。私は決して高くない、低いように思います。これは、即戦略を求めることに無理があるとも言われています。協力隊制度は、副業、兼業も要件を満たせば認められるようであり、定住、新しく事業を起こす企業に力点を置いたもので、職の確保の見通しが重要と思います。第1号、第2号隊員がきちんと定住、定着されると、後は続いていくと思います。人口増加は、対策を講じても、急激に効果はあらわれるものではありません。息の長い地道な努力があって初めて実現できると思います。砺波の地域力で、県外からの移住を増やしてもらいたい。なお、(仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)では、定住・移住トータルサポート事業として、協力隊員ネットワーク形成をうたわれています。連携は大切ですが、本市の対応できちんとすることが肝要と考えます。
 そこで、第1の1つ目は、地域おこし協力隊員には、定住、定着に向けて、よい面、悪い面をあわせて砺波を十分知り、理解してもらえるよう1対1のお世話をしてもらいたい。就職先を早く見つけられるようお世話をやくことを提言いたします。
 第2の2つ目は、家族での移住の場合は、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、パラレルキャリア、2地域居住などの推奨です。
 総合戦略では、移住に対する支援として、奨学金対応事業の拡充や新たにふるさと回帰同窓会支援事業なども実施するとしています。1人、1つの仕事で高い収入額というシングルキャリアを前提とした古い固定観念が地方創生と女性活躍の妨げになっていないでしょうか。西欧では、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイルが普及しているようで、この前提にあるのが、女性が活躍、社会参加するニーズ、権利と言われています。
 そこで、家族での移住には、女性も活躍できる夫婦2人で1.5人分を稼ぐという選択肢もあります。いろいろな面で整備の進んでいる砺波は、お世話さえしてあげれば、移住者を増やすことができる可能性を秘めていると思います。
 また、北陸新幹線の活用による大都市と地方の両方で働くパラレルキャリア、これは、今あるキャリアを捨てずに、活用しながら新たなキャリアを追加するものです。このパラレルキャリアによって、東京と砺波の2地域居住も大いに考えられます。いわゆる半定住です。働き場所は、総合戦略にもうたわれているように砺波市内に限定せず、富山市でもよいと思います。シングルキャリアを前提にすると、地方移住はなかなか難しい。移住には試しが必要だと思います。そのための地方の居住として、砺波は最適です。この場合には、広過ぎるなどの指摘もある空き家の活用もありますが、若者が独立して近居別居している親世代の家、住宅の一部を賃貸しすることもあり得ると思います。賃借人には、旅人としてちょくちょく訪れて、砺波になじんでもらう。セカンドハウスとして利用してもらう。その試しを踏まえて定住、定着してもらうこともよいと考えます。
 そこで、第1の2つ目は、家族での移住の場合は、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、大都市と砺波の両方で働くパラレルキャリア、2地域居住など、多様な形態の移住の強力な推奨を提言します。
 次に、大項目の第2は、市職員の意識改革です。
 5月に示されたとやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)では、圏域自治体の職員等の交流として、圏域内の6市の職員の人事交流の実施がうたわれています。派遣される職員には大変だと思いますが、砺波市を代表しているという気概を持って仕事をし、働いてきていただきたい。大いに期待しております。
 かつて、私は、経営感覚を持った市政運営には市職員の意識改革が必要である旨を市長に尋ねました。これに、職員としての広範囲かつ専門的な知識が一段と必要になっており、職員の資質の向上が必要不可欠である。また、限られた人材の中で新たな行政課題や増加するニーズに対するため、職員一人一人の能力開発と意欲を高めていきたい。職員は、砺波市にとって大切な資産、宝である。そのとおりだと思います。積極的に人材育成に取り組んでいく旨の答弁でした。
 本年2月に策定された砺波市行政改革大綱では、職員数を100人削減、職員の意識改革や資質向上を図るなど、大きな成果を達成と行革の成果を強調しています。概ねそのとおりだと思います。
 一方、本年3月に策定された第2次砺波市男女共同参画推進計画では、女と男、これを「ひと」と「ひと」と読ませ、「女と男が ともに支えあい認めあう 心つながるまちへ」を総合目標とし、社会通念、慣習、しきたりなどで男女が平等であると思う市民の割合や職場において、男女が平等であると思う市民の割合などとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの推進の目標指標として、民間企業における男性の育児休業取得率1.8%から平成32年、5%へ、市職員の年次有給休暇取得率34%から60%へ、市職員、一般行政職員における女性管理職の登用率27.4%から30%へ、民間企業における女性管理職、係長以上の登用率、平成23年15.3%から25%へ引き上げるとしています。
 それで、第2の1つ目は、市男性職員の育児、介護に関する休暇・休業の取得です。
 法律に基づき昨年4月策定された第2次砺波市特定事業主行動計画は、本年4月に改定され、職員が家事、育児や介護をしながら安心して働ける仕事と生活の調和がとれた職場環境づくりに計画的かつ着実に取り組みますとあります。計画には、数値目標が5つ設定され、また、管理職員向けマニュアルもあります。
 平成27年、市男性職員の休暇・休業実績は、介護休暇0、実績なしです。妻の出産補助休暇2人、子の養育休暇0、実績なしです。子の看護休暇10人、育児休業0、これも実績なしです。近年は概ねこのようでございます。
 そこで、第2の1つ目は、市男性職員の介護休暇、妻の出産補助休暇、子の養育休暇、育児休業などの取得状況について、その取得が促進されない理由、原因をどのように認識して、具体策を講じ、目標達成されるのか、お尋ねします。
 次に、第2の2つ目は、この市男性職員の介護休暇や育児休業などの目標達成のための管理職員の意識改革と資質の向上です。
 砺波市職員の皆さんは、小ぢんまりとまとまっているように感じます。押しなべて優秀ですが、持てる力を出し切っていないようにも私には思われます。砺波のかたい気性だと言えばそれまでですが、もったいないと思います。育児休業などは海外の制度をまねし導入したものですから、なかなか普及、定着しない面があります。心理学の大家オランダのヘールト・ホフステードによると、日本は、男、女らしさ意識が世界で最も高い国。特に男が高いとのことですが、掲げた目標は達成しなければなりません。ちなみに男、女らしさ意識が最も低い国はスウェーデンだそうです。
 それで、まず、男女の管理職員がともに意識を改め、所属長として人事管理をきちんとすることだと思います。所属長から職員を増やしてほしいとの声も聞きます。業務量に見合った職員配置の問題ですが、限られた職員数で、いかに業務量をこなすか、所属長に課せられた第1の課題です。
 目標を達成するにはどのようにしたらよいか、そこで何が求められるかですが、それには、仕事の仕方を改め、報告、連絡、相談のいわゆるホウレンソウを徹底して、分掌事務の進行管理をし、適時、的確に指示することに尽きると思います。上意下達であってはいけませんが、管理職員の意識にかかっていることです。きちんと所属職員と話し合うことです。終礼を実施することも1案だろうと思います。執務は一応終わった後であれば、休暇などの話もしやすいと思います。管理職員の意識が変われば、職員全体に波及します。また、休暇・休業制度の普及には、人事当局がそれぞれの対象者から意見聴取するなどにより、管理職員が制度普及の障害を除去する必要があります。
 なお、砺波市特定事業主行動計画を読んで、あまりにも事細かに支持されていて、私は窮屈さを感じました。管理職員の皆さんには、個々の分掌業務を通じて「もうひとつ上の“となみ”」の実現のための創造的な仕事をしていただきたい。我が国の労働生産性は米国との差が開いてきていることを指摘する学者もいます。二律背反のようですが、率先して役所の生産性、効率性を高めることも重要だと思います。いずれにしても、所属職員が仕事をしやすいよう環境を整備する、そして、職員が休暇・休業できる条件整備をすることだと思います。
 そこで、第2の2つ目は、市男性職員の年次有給休暇、介護休暇や育児休業などの取得を促進して、目標を達成するための管理職員の意識改革と資質の向上を提言します。
 さて、昨日の我が自由民主党砺波市議会議員会の山森会長の代表質問に対して、夏野市長には、今秋に行われる市長選挙へ2期目の立候補を表明されました。大変うれしく思います。
 ついては、身も心も砺波人となっていただくため、例えば砺波の散居景観区域に住み、砺波生活を体験していただき、その砺波原風景体験を市政により一層反映していただきたいというふうに私は思います。市長の住居を選ぶことは、物件のみならず、安全性確保の問題やどこの地域にするのかなど、大変困難を伴うと思いますが、ぜひとも実現していただきたい、大いに期待しておるところです。これは提言に限りなく近い要望でございます。特に答弁は求めません。十分御検討いただき、実現していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。当局の答弁を求めます。
 ありがとうございました。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、堺議員御質問のうち、2項目めの市職員の意識改革についての2点の御質問について、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
 まず、本市の男性職員の育児、介護等の休暇の取得状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間では、妻の出産補助休暇は、平均取得率が約70%と高く、また、子の看護休暇についても、取得者のうち4人に1人が男性となっております。
 一方、育児休業、介護休暇、子の養育休暇等については、平成21年度に1名の育児休業取得者がいましたが、この5年間では一人もいない状況であります。
 一般的にこうした男性の休業等が少ない要因としては、相対的に賃金の高い男性が育児休業を選択しないという経済上の難しさや人事評価への懸念、周囲の目、そして、育児、介護は専ら女性がすべきものとの古い考えがいまだに残っていることなどが挙げられます。
 本市におきましては、育児休業を比較的とりやすい環境にある配偶者が多いこともありますが、このような一般的要因も少なからず影響しているのではないかと考えております。
 しかしながら、ワーク・ライフ・バランスの推進がうたわれているように、子育てする男性のイクメンや家事を積極的に行う男性のカジダンなどが話題となり、男性でも積極的に育児休業を初めとした育児や介護に関する休暇を取得できる周囲の環境が少しずつ整ってきております。
 また、全国的には育児休業制度を利用したいという男性が3割を超え、少しずつ実際に育児休業をとる男性が増えてきており、社会の機運も変わってきていることから、本市におきましても、直ちに増えることは期待できませんが、徐々に取得する男性職員が増えてきているものと考えております。
 また、第2子の壁という言葉があります。女性が第2子を出産しようとする大きな動機としては、経済的なことや年齢的なことのほかに、大きな要素として、夫の育児への協力が不可欠と言われています。女性は夫の協力があって初めて、第2子を出産することに踏み出すわけであります。
 このように男性が進んで育児などに参加する傾向は、今の若い人たちの間には少しずつ定着してきており、男女共同参画や次世代育成支援を推進する上で大変喜ばしいことであり、今後も引き続き個々の家庭のニーズに合わせて取得することができるよう一層の啓発、促進を図っていかなければならないと認識をしております。
 そのためには制度に関する研修会の開催や管理職向けマニュアルの作成などにより、全職員が休暇・休業制度をよく理解し、状況に応じて積極的に活用できるようさらなる普及啓発に取り組むとともに、制度を活用しやすい職場づくり、環境づくりを進めていることが重要であると考えております。
 最近、全国的に職場での妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格を迫られるマタニティーハラスメント、マタハラへの相談件数が大幅に増えてきているとしておりますが、本市においては、市長が提唱しています風通しのよい職場づくりを目指すとともに、仕事はチームで行うものであるとの認識のもとで、育児休業等の取得しやすい職場づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。
 そのためには、議員御提言のとおり、まずは管理職員の意識の一層の改革を図り、管理職が育児休業等の取得を積極的に推奨するなど、休暇・休業を取得しやすい職場環境づくりを行うことで、特定事業主行動計画に掲げる取得目標の達成に努めるとともに、今後とも人事管理研修や人事ヒアリング等の機会を捉えて、広く職員に周知、啓発してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めのふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくりについてのうち、まず、1点目の地域おこし協力隊に対して、生活面や就職先などにお世話をやくことについての御提言にお答えします。
 御質問にもありましたが、本市では、昨年9月1日より地域おこし協力隊員1名を採用し、空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進に積極的に取り組んできたところであり、加えて、本年度におきましても、去る5月1日より新たに1名を採用し、現在、散居村やチューリップなどの地域資源、本市の特徴ある施策、暮らしの情報などを市内外に広く発信するシティープロモーションに鋭意取り組んでおります。
 そこで、本市では、この2名の地域おこし協力隊員が少しでも早く本市の生活になじんでいただけるよう、業務に関する支援はもちろんのこと、生活するために必要な借家の火災保険、電気、水道、ガスなどの加入手続を初め、引っ越し運搬の手伝い、住居地常会長への挨拶や地元キーマンとの顔合わせなどへの支援を行っております。
 また、本市での地域おこし協力隊員としての活動期間は、原則として最長で3年間と規定していることから、その後もぜひ本市に定住、定着をしていただけるよう、隊員活動終了後の就職先につきましても、本人の希望もお聞きしながら、積極的にあっせんしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、パラレルキャリア、2地域居住などの多様な形態の移住の推奨についての御質問にお答えいたします。
 本市では、人口減少社会に対応するための移住・定住対策の一つとして、これまでも都市圏等で開催される、地方への定住に関心のある方が集うふるさと回帰フェアや本県への移住を希望される方々と個別に相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、市職員や地域おこし協力隊員が積極的に参画して、本市の住みよさをアピールしながら、面談で、移住・定住の相談に応じてきたところでございます。
 つきましては、本市は、清流庄川や散居村などの豊かな自然と全国屈指の住みよい環境にあることに加え、北陸新幹線開業による首都圏からのアクセスの向上や有効求人倍率が高く、働き口の選択肢が豊富なこと、さらには住民の協働意識が高く、ボランティア活動も盛んな地域であることなどから、同フェアやセミナー等を通じ、議員御提案の2地域居住等のライフスタイルや現在の仕事以外に別の仕事やボランティアなどの社会活動を両立させるパラレルキャリアなど、多様な生活形態を選択できる理想的な移住先として、これまで以上に強くアピールしてまいりたいと考えております。
 また、移住希望者が安心して市内に定住できるよう、その判断に必要な情報を積極的に発信するとともに、砺波暮らし体験ができる佐々木邸の活用や空き家情報バンクの充実等による選択可能な空き家物件の拡充など、一層の移住・定住の促進に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、斎場の改修整備計画についてお伺いをいたします。
 1点目は、斎場の待合室の現状と今後の改修整備についてお伺いをします。
 砺波市斎場は、昭和59年に工事が完成し、同年12月1日に本館の供用を開始してから30年余が経過をいたしました。その間、平成5年12月には、本館待合室が増築され、平成21年12月には、待合棟の増築や火葬炉を4基から5基に1基増設するとともに、6号炉棟の新設などの増改築事業が行われました。
 火葬炉の利用状況は、合併した平成17年度が482件で、昨年度は591件でありました。年によりばらつきはありますが、増加している状況にあります。今後、団塊の世代の高齢化とともに、さらに利用は増加されると予測されます。
 昨年度の利用状況を調べてみますと、1日に4件の日が15回、5件の日が7回、6件の日が4回、7件の日が1回という状況で、1日に4件以上の日が27回ありました。特に友引の前日及び翌日に利用件数が多い状況でありました。火葬炉の利用時間帯はお昼前後に集中するため、利用件数の多い日には待合室に人々があふれ、座れない状況が発生しています。現在、待合室には、和室が5室ありますが、生活様式の変化により和室が好まれない状況にあります。また、お子さん連れや高齢化の進展とともに、車椅子利用者も増えており、利用件数の多い日には、火葬が終わるまでの間、待合室の利用に支障を来している状況であります。
 つきましては、待合室の混雑解消を図るため、待合スペースの増築も検討すべきかもしれませんが、増築には多額の経費が必要であり、本館待合室の和室を改装して、フロア化を図って、机と椅子による洋式化を図り、多くの人が来られてもフレキシブルに対応できて、利用しやすいように早期に改修整備すべきと考えますが、本館待合室の改修整備について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2点目は、斎場施設整備の今後の改修整備計画についてお伺いをいたします。
 斎場は、先ほど述べましたように本館を供用開始してから30年余の年月が経過していることから、今後、施設及び設備の計画的な改修整備が必要となってきます。火葬炉については、平成24年度に実施した保守点検業務の結果に基づき、修繕計画を立てて、平成25年度から本年度までの4カ年計画で修繕に取り組んでおられますが、今後の斎場施設及び設備の改修整備計画を現在策定に取り組まれています次期総合計画にどのように位置づけして取り組んでいかれるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についてお伺いをいたします。
 昨年、県内で起きた火災件数は、平成26年より31件少ない188件で、推計した出火率は1.73となり、25年連続で全国最小となることが確実になりました。また、平成22年から増加していた当市の火災件数は、平成26年の13件より5件少ない8件となっています。これは、消防職員や消防団員を初め、地域や民間防火組織の皆さん方の日ごろからの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御努力に対して敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
 1点目は、消防団員の現状を踏まえ、消防団員確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 消防団活動は、我らのまちは我らで守るという使命感と郷土愛、そして、助け合いのボランティア精神によって成り立っていますが、我が国の消防団員数は、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
 全国の消防団員数の状況を見てみますと、1952年の209万人をピークに減少し、平成20年には89万1,293人でありました。その後も年々減少し続け、平成27年には86万4,075人となっています。また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見てみますと、男性消防団員数は、平成20年は87万4,069人でありましたが、その後、年々減少を続け、平成27年には84万541人となっています。一方、女性消防団員数は、平成20年は1万7,224人でありましたが、その後、年々増加を続け、平成27年には2万3,534人となっており、引き続き増加傾向にあります。
 富山県の消防団員数は、平成22年の9,712人をピークに、その後、年々減少し、平成27年には9,498人となっています。うち女性消防団員数は437人となっております。
 当市の消防団員の定数は602人でありますが、平成22年の586人をピークに、その後、年々減少し、平成27年には558人となっています。うち女性消防団員数は47人となっています。
 つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、男性、女性消防団員の確保に向けた取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 2点目は、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお伺いをいたします。
 国は、2005年に、消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により、消防団員活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した社会参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出されました。
 県内の状況を見ますと、当市のほか3市において、条例を改正して、機能別消防団員が制度化され、本年3月末現在の団員数は18人となっています。当市では、消防団員の減少とサラリーマン化が進む中、消防団OBの力をかりようと昨年4月に条例改正を行い、昨年度から消防団を引退された方が、その豊富な経験を生かして、消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できる消防団OBを70歳まで機能別消防団員として活用することができるように制度化し、現在、4人の団員がおられ活動しておられますが、今後、さらに団員の増員を図っていくべきと考えます。
 つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画について、企画総務部長にお伺いをいたします。
 3点目は、消防団員確保対策のサポート事業への新たな取り組みについてお伺いをいたします。
 若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保対策の一つとして、消防団応援の店事業が県内7市で取り組み、または本年度中の導入に向け準備をしておられます。
 これは、市内の飲食店や物販店、スーパー、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどに消防団応援の店として登録してもらい、消防団員やその家族が飲食や買い物をした際に団員証を提示すると割引やポイント制などの優遇サービスが受けられるもので、消防団員の来店を促すことで、協力店には売り上げ増につながるメリットがあり、地元での消費拡大になります。
 つきましては、若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保につなげるための対策の一つとして、当市においても消防団応援の店事業に取り組み、地域全体で消防団を応援していくことが大切であると考えますが、消防団員確保対策のサポート事業の新たな取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 4点目は、消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取り組みについてお伺いをいたします。
 消防団員の約7割がサラリーマンという状況の中で、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要であります。そのため、企業の消防団員活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
 消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域の消防防災力がより一層充実強化されることを目的としています。また、消防団協力事業所として認められた事業所は、イメージアップのため、取得した表示証を事業の見える場所に、見えやすい場所に表示でき、表示証はパンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法により行う映像、その他の広告に表示することができます。
 当市では、平成20年8月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は、本年3月末現在24事業所で、消防団員が26人在籍しておられます。
 つきましては、消防団協力事業所への加入を推進すべきと考えますが、加入啓発への取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 5点目は、消防団員に対する報酬及び費用弁償の処遇改善についてお伺いをいたします。
 消防団員には、消防団条例に基づき、年報酬と職務の遂行のために出動したときに費用弁償が支給されております。
 当市の消防団員に対する報酬については、条例改正により、平成24年4月から現在の年報酬額となっています。また、費用弁償については、合併以来、据え置かれている状況にございます。
 つきましては、消防団員確保などの観点から、消防団員に対する報酬及び費用弁償について改正を検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推進についてお伺いをいたします。
 当市では、平成10年、平成11年と、集中豪雨により出町市街地及び市街地周辺において、用排水路や河川が氾濫し、道路は冠水するともに、住宅や店舗などが床下、床上浸水する被害が多発をいたしました。そのため、市では、平成12年度に、集中豪雨による浸水被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、浸水対策アクションプログラムを策定し、実施可能なものから段階的に整備を進めることとして、具体的な整備目標を短期、中期、長期の3段階に分けて整備することとされました。
 短期目標は、緊急的、応急的対策として、5年をめどに確実に実施する対策で、水門や用悪水路の改修、用排水路や河川護岸のかさ上げ、市街地上流部に調整池の設置など、中期目標は、浸水箇所を中心とし、10年をめどに方向性が明らかな対策、長期目標は、関係機関との協議が必要な改修などで、10年以上を目途とする対策とされています。
 浸水対策の短期目標と中期目標の一部は既に整備されて、浸水被害が減少しておりますが、中期目標の一部と長期目標については未整備の状況であります。
 近年発生するゲリラ豪雨などに対応するため、用排水路の改修や雨水管渠、雨水貯留施設の整備を今後計画的に進めて、浸水対策の強化を図っていかなければなりません。そのため、市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成26年度に公共下水道の全体計画の見直しに着手し、平成27年度に全体計画が完了し、本年度から雨水排水整備事業に着手を予定されております。
 つきましては、集中豪雨などによる市街地に対する浸水被害を防止するため、これまで以上の降雨強度に対応する出町市街地などの雨水排水整備を早期に実施していかなければなりませんが、出町市街地の浸水対策の雨水排水整備計画について、建設水道部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、有若議員、2項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての御質問のうち、5点目になりますが、消防団員に対する処遇改善(報酬・費用弁償)についてに関してお答えをいたします。
 砺波市の団員の職務報酬及び費用弁償につきましては、議員の御紹介のとおり、平成28年4月の条例改正以降、見直しを行っていません。現在の金額が、ではどうかといいますと、県内の他市と比べまして必ずしも特別低いという状況ではございませんので、今後、他の市の状況ですとか、動向、また、団員の確保状況にも配意しながら、必要に応じて見直しをしていくということになるというふうに考えております。
 ただ、その際には、団員の確保対策に真に資するように、単に上げるとかいうことではなくて、実際に出動される各団員の処遇改善に具体につながるものというようなことが必要ではないかというふうに思います。
 ただ、そうはいっても、いろんな事情がありますし、経緯もございます。これからも市の消防団、それから、各分団のお考えも聞きながら検討することが必要だというふうに考えておりますので、今後、そういった形で、いろんな議論が出たときに検討していきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、1項目めの斎場の改修整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の斎場の待合室の現状と今後の改修整備についてでございますが、議員御発言のとおり、本市では、これまで、平成5年に本館待合室の増築、平成21年には待合棟の増築や火葬炉の増設などの整備を進め、火葬件数の増加への対応を図ってまいりました。
 しかしながら、その後も高齢化の進行とともに火葬件数が増加しており、友引の前日や翌日には利用件数が増加し、参列者が多い場合には、待合ロビーの混雑が見られております。
 また、一方で、近年、家族葬の増加や火葬中に一旦葬儀場に戻って食事をされるため、待合室を利用されないケースも増えてきております。
 そこで、本館待合室の和室のフロア化について御提案いただきましたが、別棟の待合棟につきましてはフロア化しておりますので、車椅子利用の方などへは申し込み時に確認し、部屋割りに配慮してまいりたいと考えております。
 なお、今後、待合室の利用状況や将来の火葬件数見込み、フロア化によりどの程度混雑解消が見込まれるのかなどを調査し、費用面なども考慮しながら、本館和室のフロア化についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の斎場施設設備の今後の改修整備計画についての御質問でございますが、火葬設備につきましては、現在4年計画で実施しております火葬炉の修繕が今年度で完了いたします。
 今回の修繕は、優先度の高い高温により劣化の激しい火葬炉内のれんが設備を中心に行ってきたものでございますが、既に斎場は、供用開始後30年余りが経過していることから、今後、炉内台車などその他の施設や設備につきましても計画的に更新や修繕を実施していく必要がございます。
 つきましては、円滑な斎場運営ができるよう、その他の施設や設備につきましても改修計画を作成し、次期総合計画に位置づけながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての御質問のうち、まず、1点目の消防団員の現状を踏まえ、団員確保に向けた取り組みについてにお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本市の消防団員は、平成22年度をピークに年々減少傾向にあります。そうした中で、本市の消防団員の確保につきましては、女性団員を含め、各地区自治振興会の御協力や現役の消防団員の皆さんによる個別の勧誘などにより、承諾いただいた方々に任命をしている状況にあります。
 現実的には、団員に勧誘しても、容易に承諾いただけない場合が多いとのことですが、中には、消防団員の方が地域の行事に積極的に参加し、その活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、入団希望者が増えた地域もあると伺っております。
 つきましては、今後、分団長会議等で、それぞれの団員確保対策や地域活動等について意見交換し、効果的な対策を地道に実践していくことで団員の確保につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、国では、高齢化が進展している社会情勢に鑑み、定年の引き上げや定年制度の撤廃によって団員を確保する方策が示されております。
 当市の定年は、分団長以上が65歳、副分団長以下が60歳となっており、県内では比較的低い年齢となっていることから、今後、定年の引き上げにつきましても、現場の御意見などを伺いながら検討し、団員の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についての御質問にお答えいたします。
 機能別消防団員につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策として国が推進しているものでございます。消防団の特徴といたしまして、地域密着性、要員動員力、即時対応力の3点が挙げられておりますが、全国的に団員のサラリーマン化が進んでいることから、就業時間中の要員動員力、即時対応力の低下が懸念されております。
 本市におきましても、団員のサラリーマン化が進んでおり、平成28年4月現在で77.3%の団員がサラリーマンのため、就業時間中の即時対応が難しい状況となっております。
 こうしたことから、地域において消防団OBに対応していただくため、機能別消防団員制度を活用できるよう、昨年、条例を改正したところでございます。
 本市といたしましては、引き続き各分団のサラリーマン団員の割合や就業時間中における参集状況なども参考に、即時対応に必要な人員を確保するため、特に平日日中に対応いただける消防団OBに、機能別消防団員として協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の消防団確保対策のサポート事業への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 消防団サポート事業につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員が協力店に登録された飲食店や物販店等において、消防団員証を提示することで、料金の割引やポイントの優遇などのサービスが受けられるもので、消防団員の確保や協力店の活性化対策として全国で実施されているものでございます。
 県内では、高岡市が最も早く、平成27年12月から取り組まれ、現在、4市で既に実施されており、3市が導入に向け検討されていると伺っております。
 こうした中で、本市といたしましては、本事業は取り組みが始まってからまだ間もないことから、今後、先行都市の団体の確保状況や消費拡大の効果、課題等を検証するとともに、消防団員や関係段階の御意見を伺いながら、サポート事業の導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 消防団協力事業所につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策とあわせ、大規模災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的としているものでございます。
 本市における消防団協力事業所の登録促進につきましては、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算することで優遇措置を講じておりますが、今後は、あわせて市の広報、ホームページ等により、協力事業所の紹介等を実施するなど、市民に広く周知してまいりたいと考えております。
 なお、消防団協力事業所から災害時に呈していただく資機材等は、市災害対策本部、消防署及び消防団が連携して効果的に活用する必要があることから、災害時に迅速かつ円滑に活用できるよう地元消防団が中心となって資機材等の把握に努めるなど、ふだんから協力事業所と連絡を密にすることが重要だと考えており、その観点からも各消防団からの推薦などもいただきながら、より多くの事業所に消防団協力事業所として登録していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推進についての御質問の出町市街地の雨水排水整備計画についてお答えいたします。
 本市では、平成10年と平成11年に市街地における浸水被害が多発したため、平成13年3月に、浸水対策に関する実施計画として浸水対策アクションプログラムを策定し、短期、中期に掲げるハード面の対策を順次整備してまいりました。
 また、これとあわせて、市街地周辺のソフト面での浸水対策でありますいわゆる水防活動として、民間気象会社からリアルタイムに降雨情報を入手し、地元住民の方々と連携して水門操作を行い、水害を未然に防ぐ対策を毎年、継続して実施してきたところでございます。
 現在、河川や用排水路の改修につきましては、国営総合農地防災事業庄川左岸地区などにおいて順次整備されてきておりますが、市街地の雨水管渠や貯留浸透施設などの整備につきましては、今後、下水道事業において取り組む計画としております。
 そこで、昨年度取りまとめました雨水計画の根幹となります砺波公共下水道全体計画では、近年の集中豪雨を考慮して、昭和40年から平成26年までの50年間の伏木観測所の気象データをもとにした60分間降雨強度をこれまでの48ミリから54ミリに引き上げをいたしました。
 さらに、この降雨強度に基づき市全体の雨水計画を見直したところ、河川などへの許容放流量が制限されている中で、既存の水路施設を十分に生かすためには貯留施設が不可欠であることから、出町市街地におきましても、駐車場や公園敷地などの公共施設用地を活用して貯留施設5カ所を設置して、その総貯留量が約7,500立方メートル規模となる施設整備を計画しているところでございます。
 今後とも浸水対策施設の整備を社会資本総合整備計画にしっかりと位置づけ、国の防災安全交付金事業を活用し、早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時34分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 山本善郎君。
 〔8番 山本善郎君 登壇〕
○8番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について御質問したいというふうに思います。
 今年の春先より爆弾低気圧での強風の影響で農業施設等に大きな被害をこうむり、中でも、育苗用ビニールハウスのビニールが破損し、田植え作業に支障を来したところでありますが、今は、青々と生育し、そんなことはみじんも感じさせない生育ぶりを見せ、安心しているところです。麦作については、春先の気候が温かかったせいか、1週間くらい生育が早まり、刈り取り作業も順調に終了し、今は、大豆の播種作業と砺波市が特産化を目指すタマネギの収穫作業の真っ最中であります。どの農産物も悪い条件は今のところないようでありますので、安堵しているところであります。
 さて、政局は、TPPについて、衆議院特別委員会での審議が開かれないまま、今国会での承認を見送り、さらに審議時間や西川委員長の著書の問題もあり、参議院選後の臨時国会に持ち越しとし、継続審議になる見通しのようであります。
 また、産業競争力会議では、農業者の所得増大の実現化、産業化の流れを加速させ、スマート農業の推進、産業界との連携強化、人材育成などの施策を掲げ取り組まれようとしていますが、2015年の農業白書では、食料の海外依存度がさらに進み、農業の国内生産基盤は急速に失われつつあり、その内容たるや、農地面積が2万ヘクタール減少し、農業従事者も減少傾向にあり、農業の先細りが懸念されるとの現状が報告されています。
 さて、米の生産調整目標達成度の中間報告が発表され、46都道府県中、富山県を含めた34都道府県のみ達成見込みとなるそうであります。相変わらず富山県は、生産県であるため、真摯に協力しているものですが、国策であるならば、全県下達成に努力できないものか、この不公平感にただただ腹立たしさを感じるところであります。
 ところが、この生産調整に関して、平成30年からは行政の関与と配分作業がなくなるとしているが、今でさえこのような状況なのに、行政の関与がなくなることから、この状況がどのように改善できるのか見えてこない。行政の関与と配分作業がなくなると、現場が大いに混乱するものと想定されます。この対策がどのように推移していくのか、今から対策を構築させておく必要があるものと考えます。
 そこで、まず最初に、砺波市における、1、生産調整対策についてをお尋ねいたします。
 次に、昭和40年代後半より、品をかえ、名前をかえ、今日まで40年近くこの生産調整に対する取り組みと論議を続けてとありますが、いずれも大きな成果を生み出すことができず、進めてきているのが現状かと考えます。その間にも、生産者の生産意識は極端に薄れ、農地保全もままならない状況に陥っているところであります。ここで、意識改革と発想の転換による意識高揚と6次産業、観光産業を目指す砺波型農業の構築確立の必要性を感じ得るところであります。そこには行政のたゆまぬ指導力が必要であり、前向きに取り組んでいただきたいものであります。
 そこで、2、砺波型農業構築への方向性についてを尋ねるものであります。
 次に、チューリップ栽培に関する事項について尋ねいたします。
 さて、今年のチューリップフェアも、関係者の御尽力により盛況のうちに閉幕でき、好評であったものと察しいたしますが、今年は、暖冬の影響もあり、開花宣言が例年になく早く、維持管理が大変であったことや期間中、暴風雨に見舞われ、過去にない閉園という行為も余儀なくさせられたにもかかわらず、その日の入園者数は2万7,000人と大変多く、最終的には昨年より1万人少ない31万1,000人となったところであります。この成功の裏には、関係者の努力はもちろんのこと、人気品種の展示方法や誘客運動が強化され、その効果のたまものと察しいたします。
 ところで、先に述べた期間中、5月3日の閉園について尋ねるものであります。
 私自身は、わせの田植えにより、この日は来園できず、暴風雨により閉園をされたと後ほど聞かされたわけであります。最初は、迅速な対応により事故もなく、理解していたところでありますが、後から聞こえてきたことは、遠く海外からや県外からも訪れた観光客が、急に閉園と言われても、大変迷惑されたとのことでありました。特に今年は、春先から爆弾低気圧での防風、強風が多く吹き、特にこの日は、朝から南寄りの風、風速9メートル、午後には14メートルと大変不安定な曇り空の日でありました。これらの気象状況というのは前日よりも察知できるものと考えます。
 そこで、この対応の賛否はともかく、今後、このような状況に対し、入園場者の皆さんにいかに迷惑をかけないかが大きな課題かと考えます。高額な入場料をいただくわけでございますので、建屋内観光に誘導するなど、対策が必要かと考えます。
 そこで、全体の反省を含めるチューリップフェアの次年度対策についてを尋ねいたします。
 次に、チューリップ球根に焦点を当てると、球根の輸出が生産振興の鍵を握っているようであります。3月補正に、台湾での市場調査や誘客事業の予算づけを大いにし、取り組まれ、両市の友好関係向上、観光振興と期待されているところであります。
 しかしながら、嘉義市は、年間平均気温が23.3度、うち1月が、年間を通じて一番低いときでさえ21.8度、さらに、最低気温は12度を下回らない土地柄であるがゆえに、雪が大変珍しく、そこで、冬を越すチューリップが花として特に人気があると考えます。
 そこで、4、チューリップ球根の販売戦略の取り組みについてを尋ねいたします。
 次に、過去に同僚議員も質問した経緯がありますが、小学校の運動会の時期が、今年のように5月14日にどうしても開催しなければならないのかを尋ねるものであります。
 小学校の運動会の開会式に参加したとき聞こえてきたのが、田植えが15日を中心に行えと営農指導されているところへ、運動会が開催されると、その両親を含め、祖父母の出席ができなくなることへの矛盾であります。参加者全体から見ると該当者は少ないのかもしれませんが、1つは、運動会はやっぱり家族が楽しみにしていること、2つには、農業自身は本来家族全員総がかりで行うものであり、同時に稲作への理解度を子どもがてらに上げてきたものと考えるところであります。手伝いの機会も減ってくることになります。いいことは少なく、失うことのほうが多いのではないでしょうか。運動会の開催日をいま一度考え直してもいいのではないかと考えます。
 そこで、5、小学校の運動会開催日についてを尋ね、農業関連の質問を終わります。
 次に、大きく福祉環境について尋ねるものです。
 私たちは、北部地区には以前、診療所があり、辺地の皆さんに愛されていましたが、後継者不足の折、廃業され、現在は無医師地区となっていましたが、僻地医療に従事する医師確保が大きな課題ではないでしょうか。
 県は、僻地医療拠点病院への自治医大卒業医師の派遣など医師確保に積極的に取り組まれていますが、僻地対策もさることながら、市立砺波総合病院の医師不足も大きな問題であると考えます。産婦人科や脳神経外科、神経内科及び呼吸器科と、特に喫緊に必要とする産婦人科医と脳神経外科医を無医師化としないように努めるべきと考えるところであります。今後、総合的な診断能力を有する総合医の育成支援や県内大学の特別枠や地域枠の卒業医師の県内定着化促進に努め、僻地医療の確保を要望するものであります。
 そこで、1、市立砺波総合病院の医師確保についてを尋ねるものであります。
 次に、経営内容について尋ねるものであります。
 平成27年度決算見込みがどうも赤字で推移すると見込まれることから、非常に残念であり、今後の改善を促すものです。その原因の一つには、消費税の取り扱いに問題があるのかもしれませんが、消費税増税がどのように扱われるかにより大きく影響するのではないかと危惧するところであります。
 そこで、平成28年度には、診療報酬改定が行われるに当たり、どのように改善され、消費税がどのように影響するのかを尋ねるものであります。
 そこで、2、診療報酬改定に伴う経営の改善についてを尋ねるものであります。
 次に、当病院が1980年より友好病院とする中国・黒龍江省医院との関係構築を進めるに当たり、5年に1度、合意文書に調印を行うことになっているが、これを土台に各方面に影響を与えることができれば幸いと考えるところでありますが、そこで、3、中国・黒龍江省医院との友好促進についてを尋ねるものであります。
 次に、大きく観光振興対策について尋ねるものであります。
 さて、観光振興のうち、文化財の活用が活用されようとしています。その狙いは、外国人観光客を増やし、地方にも足を伸ばしてもらうところにあるわけでありますが、歴史的建物の修復や城跡の復元、さらに郷土芸能のPRを進め、それらを核として、観光拠点をつくり、体験や宿泊できる場所へ移動させることのようであります。
 今回、政府と与党との取り組みに、幸いにも政府側から堂故文部科学政務次官と与党から橘座長が旗振り役を務めることから、大いに砺波市の文化と観光振興に役立てることと考えます。よい機会として捉えるのはいかがでしょうか。そして、砺波市の強みをしっかりとアピールしていただきたいものであります。
 そこで、1、新観光戦略へのアピールについてを尋ねるものであります。
 次に、東京五輪文化プログラムの新しい認定制度の活用について尋ねるものであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技開催を機に、開催地でない自治体より何らかの形でオリンピックに参加したいとの要望があり、構想された認定制度であります。その内容は、各地のお祭りや現代アートを展示する芸術祭など、新しい取り組みについても対象とされるらしいのですが、認定をきっかけに地域の伝統行事など、知名度が上がり、地方創生の有効策になるものと考えられます。
 そう考えると、砺波市においても、各地区の夜高まつりや子供歌舞伎曳山など多くの祭りや芸能があるわけであり、大いに利用し、知名度を上げ、観光振興に役立てればと考えるものであります。
 そこで、2、東京五輪文化プログラム新認定制度対応についてを尋ねるものであります。
 次に、新幹線開業に市の観光振興に与えた影響について尋ねるものであります。
 北陸新幹線が開業され2年目を迎えることになりましたが、その効果は、観光振興にはもちろんのこと、企業や他の業種にも波及効果が見られるところであります。中でも、県内宿泊者数は延べ人数を前年同期比14%増で、石川県の12.9%を大きく上回ることになりました。観光地についても18から20%増となり、経済情勢も穏やかに回復しているとのことであります。
 そこで、当市においては、宿泊者数の目標値を23万4,000人、イベント観光入り込み客数76万人、観光入り込み客数104万人と各目標値を達成できるか、見込みについて、観光振興を図るとしているが、いい材料になったものかどうか、尋ねるものであります。
 そこで、3、通年型・滞在型観光交流の確立についてを尋ねるものであります。
 次に、前項では通年型・滞在型という言い方をいたしましたが、砺波市特有の散居村という田園空間を活用し、滞在・体験型観光となり得ないものかと尋ねるものであります。
 滞在とは、市内に点在するアズマダチの建屋をリフォームし、まず最初に、滞在するのに建屋を点在することで、選ぶ楽しみを創出する。次に、体験型というのは、日常の生活体験を通して楽しみを創出することであり、例えば夏の涼しさやアトリエ感覚を演出し、夜にはその地域の獅子舞や神事や仏事と伝統文化に触れることができ、水田には自家米を生産することができるようにとする。県外人、都会人には夢のような演出と考え、いずれ、気に入っていただければ定住も可能とするものであり、人口減少にも歯どめをかけることの一端となればと考えるものであります。このような夢のような施策ができないものか、尋ねるものであります。
 そこで、4、田園空間滞在・体験型観光についてを尋ね、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、山本善郎議員の御質問のうち、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、3点目のチューリップフェアの次年度対策についてお答えをいたします。
 御質問にもありましたとおり、今年の第65回2016となみチューリップフェアでは、5月3日に、本市に暴風警報が発令されたことを踏まえ、会場における風の状況も見極めた上で、お客様の安全を最優先に考え、65回のフェアの歴史の中で初めて開園途中に臨時休園いたしました。
 フェアを楽しみにお越しいただいたお客様には、大変御迷惑をおかけいたしましたが、幸いにも事故や大きな混乱もなく無事退園していただくことができ、御来場いただきました方々を初め、関係の皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げるところであります。
 フェア運営本部では、チューリップフェアの運営に当たりましては、安全で安心してお楽しみいただけるよう運営マニュアルを策定しており、事故、地震、火災、テロなどの暴力行為について適切に対応できるよう努めているところでありますが、今回のような強風による閉園対応については定めておりませんでした。
 今回、園内のお客様に対しては、閉園時間を事前にお知らせし、混乱を防ぐ一方、会場へ向かっていらっしゃるお客様に対しては、ホームページやラジオなどさまざまな情報媒体によりお知らせすることができたものと考えておりますが、各種の問い合わせがフェア運営本部に集中したことから、公共交通機関や報道機関等への情報伝達が一部混乱したことや事前に入場チケットを購入され、会場にお越しになったお客様への返金対応等に手間取ったことなどが反省点であります。
 したがいまして、今後のチューリップフェアの運営に当たりましては、今回の反省点を踏まえ、これまで以上に気象情報の収集に努め、できる限り早い段階で案内告知をすることなどを含めまして運営マニュアルの見直しを行い、より安全で安心してお楽しみいただけるチューリップフェアとなるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、まず、1点目の生産調整対策の御質問についてお答えいたします。
 国では、平成25年12月の地域活力創造プランにおきまして、米政策の見直しが図られ、5年後の平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されました。
 また、これを受け、平成27年産の配分からは、都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことなどから、全国の超過作付は、生産数量目標の配分の開始以来初めて解消されたほか、本年産の配分からは、新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されるなどし、富山県を含む34都道府県において、作付面積が生産数量目標を下回るとの見通しが示されているところでございます。
 本市では、これまでも農業者、農業者団体、行政等から構成する水田農業推進協議会におきまして、真摯に需給調整に取り組んできたところでございます。
 ただ、行政による生産数量目標の配分の廃止につきましては、生産者等が需給見通し等を踏まえて自主的に需要に応じた生産ができるようになる一方、米の需給や価格が安定しないのではないかという懸念がございます。
 このため、本市の重点事業要望において、国や県に対し、平成30年産からの米政策の見直しに当たって、こうした地域の意見を十分踏まえ、米の需給と価格の安定を図るための新たな仕組みを構築するなど、円滑に移行できるよう適切な対応を求めているところでございます。
 いずれにしましても、行政による生産数量目標の配分の廃止は、本市の水田農業に大きな影響を与えるものと見込まれることから、今後も国の動向を注視し、県や農業者団体と連携を密にいたしまして、速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波型農業構築への方向性についての御質問にお答えいたします。
 本市の農業の今後の方向性につきましては、昨年策定いたしましたとなみ創生まちづくり総合戦略において、活気ある、稼ぐ農業の実現を基本的な施策の方向性に掲げ、戦略的な取り組みを積極的に進めていくこととしております。
 具体的には、農業を成長産業として経営を安定させていく仕組みづくりが重要であることから、平成30年産からの米政策の見直しに対応して、担い手の育成、確保や園芸作物の生産振興による経営の複合化、土づくりの取り組みによる農産物のブランド化、6次産業化などの推進につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、その一還として、今年度は、となみ創生戦略枠事業として、園芸作物の生産振興を図るため、タマネギ用機械の導入を支援する1億円産地づくり条件整備事業のほか、100万本のチューリップ切り花の産地化を目指すとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やチューリップ球根ネット栽培体系確立事業などに取り組むとともに、となみ野農業協同組合と連携した土づくり推進事業により、高品質で、おいしい農産物のブランド化を支援することとしております。
 あわせて、本6月定例会には、担い手育成・規模拡大推進事業による集落営農の法人化に伴う農業機械整備の支援に係る補正予算を計上したところでありまして、今後とも、県やとなみ野農業協同組合など関係機関と連携を図り、活気ある、稼ぐ農業の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目のチューリップ球根の販売戦略の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 チューリップ球根の販売戦略の取り組みにつきましては、現在、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金を活用し、台湾を新たな販路開拓先として、チューリップ球根の輸出再開に向けた事業を展開しているところでございます。
 富山県花卉球根農業協同組合が昨年12月に実施されました、台湾で砺波のチューリップを咲かせようプロジェクトでは、これまで産地が長年培ってきた独自技術の活用により、冬のない台湾・嘉義市においてもチューリップの開花に成功しており、台湾・嘉義市のホームページではチューリップの開花状況が紹介されるなど、台湾市民に大きなインパクトを与えたところでございます。
 こうした中、今回の取り組みでは、台湾での市場調査やチューリップの展示会の開催、台湾に適した低温処理方法の研究のほか、小学校での球根の植え込み体験など、台湾市民がチューリップに触れ合う機会を積極的に設け、新たな需要の創出を図って、20年以上途絶えていた球根の輸出再開につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、国の平成28年度予算に計上されました地方創生推進交付金の活用を視野に、首都圏において、砺波の特徴的栽培方法である水耕栽培の普及活動や質の高い切り花を活用した砺波のチューリップのPRを支援することで、チューリップ球根の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、今後とも、チューリップ球根生産発祥の地として、日本一の産地を堅持するため、県を初め、関係機関と連携を図りながら、チューリップ球根の生産振興と販路開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりのうち、まず、1点目の新観光戦略へのアピールについての御質問にお答えいたします。
 政府は、本年3月に、2020年の訪日客数を年間4,000万人に倍増させることを目標に新たな観光ビジョンを策定し、これを踏まえまして、文化庁では、本年4月に、文化財を活用して観光振興につなげる文化財活用・理解促進戦略プログラム2020を策定したところでございます。
 この戦略プログラムでは、文化資源の活用、情報発信の強化や修理・美装化により観光資源としての質の向上を計画的に進め、文化財を、真に人を引きつけ、一定の時間滞在する価値のある観光資源として活用していくことを目指すこととしております。
 一方、本市では、文化遺産や歴史的資源の保全と活用を進めるため、越中三大山城として歴史的価値が高い国指定史跡増山城跡の散策ルートの整備や解説ボランティアグループ曲輪の会によるガイドの提供を初め、市内の遺跡から出土した埋蔵品をわかりやすく展示した埋蔵文化財センターしるしや、砺波地方の民具を一堂に集め収蔵展示する砺波民具展示館、四季を通して出町子供歌舞伎の曳山を鑑賞できる出町子供歌舞伎曳山会館の整備などを進めてまいりました。
 また、市内の数多くの有形、無形の歴史的・文化的資源につきましては、ウエブ上のデジタルミュージアム「砺波正倉」や砺波市文化財マップなどで、積極的に情報発信に努めているところでございます。
 加えて、本年4月に策定いたしました第2次砺波市観光振興戦略プランでは、特色、強みを生かした観光の推進を重点的に取り組むべき事項として掲げており、こうした歴史的・文化的資源を観光資源として組み合わせた魅力ある観光コースや旅行商品の造成等を促進し、国内外からの誘客につなげてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の通年型・滞在型観光交流の確立についての御質問にお答えいたします。
 議員お尋ねの平成27年度までの第1次観光振興戦略プランの目標値の達成状況につきましては、このプランでは、平成27年の観光入り込み客数180万人を目標にしておりましたが、そのうち、イベントの入り込み客数は76万人の目標に対して、約11%増の84万人、観光施設等の入り込み客数は104万人の目標に対して、約3%減の101万人となり、トータルでは目標値を5万人上回る185万人と、目標を達成したところでございます。
 なお、別に目標値を23万4,000人と設定しておりますホテル・旅館等宿泊者数につきましては、観光庁が実施する調査をもとにしておりまして、平成27年の実績については本年10月ごろに公表される予定となっておりますが、主なホテル、旅館への聞き取りでは、宿泊者数は、北陸新幹線の開業前に比べて2割から3割増で関東圏からの宿泊者が大幅に増加していると伺っております。
 また、主な観光イベントや観光施設の入り込み数を新幹線開業前と比較しますと、チューリップフェアが3万6,000人の増、花しょうぶ祭りが1万4,000人の増、チューリップ四季彩館が2万1,000人の増、道の駅のとなみ野の郷は1万4,000人の増などとなっており、北陸新幹線の開業効果があらわれたものと考えております。
 なお、第2次観光振興戦略プランでは、5年後の平成32年の観光入り込み客数の目標を196万人としたところでありまして、今後とも新幹線開業効果を持続させ、さらに高めるため、年間を通しての誘客や宿泊を伴う旅行者の誘客をさらに進めるとともに、市民交流やコンベンションなどの誘致に努め、通年型・滞在型観光交流をさらに推進してまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の田園空間滞在・体験型観光についての御質問にお答えいたします。
 第2次砺波市観光振興戦略プランでは、「本物を魅せる となみ」を基本テーマに掲げ、ほかにはない砺波ならではの魅力であります散居村などを生かして、本物志向の観光客を魅了するまちづくりを推進しまして、交流人口の拡大に結びつけていくこととしております。
 議員お尋ねの散居村を活用した滞在・体験型観光につきましては、プランでは、散居村の保全と活用を重点的に取り組むべき事項として掲げ、散居景観の保全を図るとともに伝統的家屋の利活用を進め、交流・定住人口の拡大につなげることとしております。
 具体的には、宿泊体験施設の佐々木邸を活用した大学ゼミの誘致のほか、宿泊体験型の農業施設や農家レストランなど伝統的家屋の新たな用途の拡大に努めるとともに、散居村を体験できるツアーの実施や新たな旅行商品の開発を行い、散居村の魅力をさまざまな形で創出したいと考えております。
 また、砺波の自然と花に触れ合うフラワー体験ツアーや農作業体験を実施するほか、都市住民を対象に行う、農業と獅子舞など地域伝統芸能に触れる散居村の暮らしを体験する砺波塾を初め、砺波暮らしの魅力を伝える自然と文化や農業体験を生かした旅行商品の開発を行うなど、グリーンツーリズムを推進することにより交流人口の拡大、さらには本市への定住化につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの5点目、小学校行事開催についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、小学校の運動会につきましては、例年、5月中旬に開催されており、今年度は5月14日に実施されました。
 この運動会の期日につきましては、他の学校行事と同様、学校長が決定するものであります。
 その際に考慮すべきことは幾つかございますが、まず、子どもたちの成長面を考慮します。新年度になって、学級のまとまりをつくり始めるこの時期に運動会を行うことによって、協力する楽しさややり遂げる喜びを味わうことができ、特に6年生は、団活動を通して最高学年としての責任と自覚を強くするきっかけとなることから、最適な時期であると考えます。
 また、子どもたちの安全面から見ますと、5月中旬は比較的気候が安定し、熱中症も少ない時期であります。
 さらに、スポーツ少年団の大会や地域の伝統行事である夜高まつりなどさまざまな行事日程に加え、毎年5月下旬に開催しております市連合運動会の練習期間等を考慮しながら、限られた中で実施日が決定されたものと思っております。
 このようなことから、運動会の開催日につきまして、今後とも市教委と学校とが連絡をとりつつ、適切な日を選ばれますよう働きかけてまいりたいと思っております。何とぞ、地域の皆様の温かい御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、2項目めの笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、1点目の市立砺波総合病院の医師確保についてと3点目の中国・黒龍江省医院との友好促進についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市立砺波総合病院の医師確保についての御質問につきましては、議員も述べられましたとおり、現在、当院において、医師が不足している診療科は、その優先順位から申し上げますと、呼吸器外科及び呼吸器内科、産婦人科、脳神経外科、神経内科であると考えております。
 とりわけ呼吸器外科及び呼吸器内科の常勤医師を配置することは、診療報酬の確保はもとより、近年、増加傾向にある肺がんや地域住民の高齢化に伴い増加してきている肺炎や呼吸不全など肺疾患の患者のためにも重要なことであると考えるところであります。引き続き各大学医局に対し、医師の派遣を働きかけていく所存でございます。
 また、従前から、総合的診療ができる自治医科大学卒業の医師の派遣を県に要望してきたところであり、平成26年度からは毎年度1名の医師が派遣されております。
 今年度は、2年間の初期研修修了後、一定期間を県内での診療に従事することを条件に富山県が修学資金貸与を行った富山大学医学部卒業の特別枠医師の配置についての要望も行っております。
 今後とも、専門性の高い医療ができる医師に加え、当院は僻地医療拠点病院に指定されており、栴檀山地区への巡回診療を行っていることなどから、初期診療における総合的な診察ができる医師の確保も重要であります。引き続き県や大学医局等、各方面と連携して医師確保に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の中国・黒龍江省医院との友好促進についての御質問にお答えいたします。
 当院と中国・黒龍江省医院との交流は、1980年10月31日に、中国での医学友好交流合意書締結に始まり、間もなく36周年を迎えることとなります。この間、黒龍江省医院からは、34次にわたって医学研修生など延べ210名を受け入れ、当院からは、医学技術交流などの目的で延べ279名の職員を派遣するなど、相互交流を深めてきたところであります。
 また、この間には、当院が仲立ちとなり、全国自治体病院協議会と黒龍江省衛生庁が医学交流の覚書調印を行うなど、交流の成果が見られるところであります。
 また、議員御指摘のとおり、本年は5年に1度の医学友好交流の合意書調印の年に当たり、来る7月25日に、黒龍江省医院から調印団3名をお迎えし、当院におきまして、調印式をとり行う予定としております。
 今後の黒龍江省医院との友好交流のあり方につきましては、これまでの交流を礎に、引き続き両院の交流に対する考え方を互いに尊重し合いながら、必要に応じて交流の形を変えながら、今後とも続けてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 竹林秀明君。
 〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長(竹林秀明君) 私からは、2項目めの笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、2点目の診療報酬改定に伴う経営改善についての御質問にお答えします。
 病院経営における消費税につきましては、本年3月定例会において、医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書が採択されたところでありますが、病院事業における医業収益の大部分を占める診療報酬は消費税非課税売り上げの扱いとなっておりますので、材料費等に係る病院が支払いました消費税額を控除することができません。このため、これを控除対象外消費税、いわゆる損税ですが、として医業外費用に計上しております。
 平成27年度決算におきます損税は2億9,500万円でございました。また、平成26年度決算における損税のうち、消費税率の5%から8%の引き上げに伴う負担の増加額は約1億2,000万円でございました。
 今後、消費税率が10%に引き上げられた場合、損税は3億6,900万円となり、7,400万円の経費負担の増加が見込まれるところでございます。
 なお、平成28年度の診療報酬改定は、診療報酬全体では0.49%のプラス改定でございましたが、今回は、この改定内容に消費税に係る部分は特段示されておりません。
 いずれにいたしましても、医療に係る消費税の課税の問題は病院経営の中で非常に重要な課題であり、今後とも関係団体等を通じ、消費税の課税の適正化を要請するとともに、消費税の動向を注視していくことが大切と考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、3項目めのうち、2点目の東京五輪文化プログラムの新認定制度対応についての御質問にお答えをいたします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、文化庁では、文化芸術立国の実現を目指し、地域の文化財や伝統芸能、各地の祭りなどさまざまな日本文化の魅力を発信するため、(仮称)文化力プロジェクトへの取り組みが検討されております。
 このプロジェクトは、次の3つのタイプが予定されておりまして、まず、国が主導で取り組むもの、次に、国が地方公共団体、民間とタイアップして取り組むもの、そして、もう一つには、民間、地方公共団体が主体的に取り組むものがございまして、この3つ目のタイプにおきまして、地域の祭りを初め、多様な文化芸術を継承、発展させる取り組みに対して支援が予定されているものでございます。
 そこで、このプロジェクトによります、東京五輪文化プログラムに取り組んで、本市の夜高まつりや出町子供歌舞伎曳山を利用して知名度を向上させ、観光振興に役立ててはどうかとの御提言でございますが、この(仮称)文化力プロジェクトは、今年のリオデジャネイロオリンピックの後にスタートすることとなっておりまして、文化プログラムの認定の基準を初め、いまだ国から詳細の案内がないことから、今後、詳細な情報を入りましたら、どのような取り組みが当市でできるのか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 10番 川岸 勇君。
 〔10番 川岸 勇君 登壇〕
○10番(川岸 勇君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大項目の第1点目は、公共施設の適正化について尋ねるものであります。
 多くの自治体にあっては、高度成長以降、多くの公共施設が整備されてきました。しかし、これらの公共施設もちょうど老朽化が進み、施設の維持、改修、更新など多額の費用が必要になると見込まれています。
 一方、今日では、人口減少や少子高齢化に伴う施設需要の変化、地方交付税の激減や扶助費の増加等により厳しい財政事情にあり、公共施設を取り巻く環境が変化し、適切な公共施設、インフラのあり方について検討すべき時期を迎えています。
 国にあっては、平成25年11月に、インフラの老朽化対策推進を目的としたインフラ長寿命基本計画を策定し、これに基づき、平成26年4月に、各自治体に対して、全ての公共施設等を対象とした管理等の基本的な考えを示す公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
 当市にあっても、その計画策定の資料とするため、砺波市公共施設等白書を今年3月に作成されたところであります。この白書を一読し、これからの市所有の公共施設を今後維持するためには財政面、用途別施設の現状分析から、さまざまな問題があることが明らかになっており、改めて今後の市政の大きな課題であると再認識したところであります。市民並びに市民を代表する一人として、私なりに白書に記されている次の点についてさらなる説明を求めるものです。
 その1点目は、人口、財政面から見た課題であります。
 昨年策定された砺波市人口ビジョンによりますと、砺波市の人口は、平成17年4月、平成17年の4万9,429人をピークに年々減少し、今から24年後の平成52年には4万4,203人になると予測されています。平成27年に実施された国勢調査では、市の人口は4万9,020人で、県下10市の中でも微減にとどまっているものの、人口に占める年齢構成割合を見ますと、年少人口や生産年齢人口は低下する一方、老齢人口割合が年々増加しています。そして、そのことが平成52年にあっては、生産年齢人口の割合が51.3%まで低下し、また、老齢人口割合は34.4%まで増加するということは、地方経済財政面においても大きな影響があると推測されています。このような人口推移並びに人口構成の変化による税収減と扶助費の増加は避けられないと思いますが、それらの収支項目に与える影響をどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
 2点目は、歳入、歳出、普通建設事業費の見通しについて尋ねるものです。
 歳入のうち普通交付税は、平成26年に合併算定替えによる特例措置が終了し、以後、年々徐々に減少し、特例措置がなくなる平成32年度には、現行の水準より年収4億円程度減少すると見込まれています。また、歳出にあっては、先の扶助費の増加により人件費、扶助費、公債費を含めた義務的経費の歳出面に占める割合が増加することが懸念されています。普通建設事業費についてでありますが、平成28年度予算においては36億1,800万円計上されていますが、ここ数年においては、新体育館や新図書館の建設等によりその事業費は増加すると推察されるものの、扶助費の増加、市税の減少等から、普通建設事業費や公共施設に係る経費を縮小せざるを得ない状況にあるのではないかと懸念するところであります。
 そこで、当市の歳入、歳出並びに普通建設事業費の今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 第3点目は、現在保有する公共施設とその将来更新経費等の関連についてお尋ねをいたします。
 白書でも記されているとおり、本市が保有する公共施設は、平成26年度末で50平米以上の建物は196施設あり、総延べ面積では24万3,397平米、市民1人当たりの延べ面積は4.926平米となっています。この数値は、県内他市、全国平均を上回っている状況にあります。築年別の整備状況を見ても、昭和39年から昭和60年に建設された建物が多く、昭和56年以前の旧耐震基準の建物の床面積割合は38.9%であり、耐用年数を迎える施設が断続的に訪れ、維持、更新のための大規模負担が大きな課題となってくると思われます。今後30年の更新費用は年38.5億円の経費が見込まれており、これまでの更新費用の年平均額33.1億円の差額5.4億円の不足が見込まれています。すなわち、このままいくと施設の8割程度しか更新できないという厳しい状況にもあります。
 そこで、本市に取り組まれている公共施設の適正化については、財政が苦しいからと行うのではなく、市民のサービスの向上を念頭に置き進めていただくと要望するところであります。現段階での公共施設適正化に向けての更新費用等の財政対策をどのように講じられるのか、市当局の考え方をお聞かせ願います。
 その項目の第2点目は、公共施設等白書を踏まえての公共施設等総合管理計画の方針並びにその内容について尋ねるものであります。
 砺波市公共施設白書にも記されているとおり、その適正化を着実に取り組むために基本的な考え方や施設のあり方をまとめた砺波市公共施設等総合管理計画を平成28年度中に策定すると明示されています。このことに関して、市長は、昨年の12月定例会において、次のように述べられています。当市の公共施設白書は、本市における公共施設の用途別、それから、地域別の保有状況や利用度、維持管理費用等を明らかにし、公共施設等総合管理計画の基礎資料と活用する。次に、総合管理計画策定に当たっては、この10年に砺波市公共施設等管理計画策定委員会を立ち上げ、平成28年の7月ごろに策定することを目途としている。この計画スパンは、平成28年から平成57年までの30年間とし、公共施設の更新、統廃合、長寿命化という方向性を定め、そのあり方について基本方針とすると答弁されています。
 そこで、その総合計画、総合管理計画策定に当たっては、以下、何点か質問いたします。
 その1点目は、この計画期間は30年という長いスパンとなっています。それゆえ、期間を区切るなど、例えば5年ごとに区切った全6期の計画にするなど、基礎数値目標や適正化目標を掲げ、随時ローリングをかけながら、必要に応じては見直しができる計画にすべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか、お示し願います。
 その2点目は、国は、この公共施設管理計画策定に当たっては、道路、橋梁等を含む公共施設全体の適正化及び長寿命化等に対する個別の方針や具体的な方策を定めるように求めています。
 そこで、この計画対象施設は、市が保有する公共施設、インフラ資産並びに土地、動産も含む計画になっているのか、その対象となる施設、資産について尋ねるものであります。
 この3点目は、方針を策定するに当たっては、市長の発言では、総合管理計画策定委員会を立ち上げ、並行してその委員会のもとに作業も進めると認知しているところであります。その取り組み体制、位置づけはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思っております。
 4点目は、これらの取り組みに当たって、財政等さまざまな問題が絡むことから、さまざまな問題について情報を開示すべきと考えるところであります。そのため、問題意識を市民とともに市が共有することが肝要であります。そして、今後の公共施設のあるべき姿について幅広い議論を進めるためにも、施設に関する情報を開示していく必要があると考えますが、その計画の有無についてもお答えを願いたいと思います。
 厳しい財政状況にある、予想される中にあって、この問題については慎重なる対応を望むものであります。
 大項目の2点目の質問は、幼保施設と今後の幼児教育の指針についてお尋ねをいたします。
 その項目の1点目は、幼保施設の現状と課題についてお伺いいたします。
 砺波市の将来を担う子どもたちが個性や能力を伸ばし、穏やかに成長できるようにするためには、家庭や地域がゆとりを持って、楽しく安心して子育てができる環境づくりを支援するとともに、子どもの成長に応じた教育を提供していくことがとなみ創生まちづくりの総合戦略施策の目標にもなっています。しかしながら、急速な少子化の進行、核家族化の進展、地域コミュニティーの希薄化、子どもは子ども同士が交わりの中で育ち合う環境を減少させ、子育てに悩む保護者も多くなっています。
 本市の幼稚園、保育所の状況を見ますと、公立幼稚園の定員に対する園児数の割合は、平成18年の67.4%をピークに、今日では46.8%までに低下しています。一方、平成28年4月現在の保育所の定員に対する充足率は81.8%となり、保育所の入所希望の高まりが年々強くなる傾向にあります。そして、保育時間のさらなる延長など幼稚園におけるニーズや病児・病後児童に対するニーズも多く聞かれます。
 市内には9つの公立幼稚園があります。園児数が9名から24名という幼稚園が5幼稚園あります。ちまたでは、園児数の少ない園については、集団生活の中で、子ども同士が切磋琢磨するつき合いが少ない。よい意味では競争心が希薄化し、教育の質の低下を懸念するという人もいますが、私はそうではなくて、地域の方々がかかわり合い、その中からさまざまなことを学び、自己を発揮できる養育のいいチャンスではないかと思うところです。
 しかしながら、社会での就労は女性にとって大きく影響し、近年、少子化減少にもかかわらず、保育所の入所希望が増加している現状にあります。このような状況とも踏まえ、当市にあっては、平成24年8月の子ども・子育て支援法の制定を受けて、平成27年から平成31年度を期間とした砺波市子ども・子育て支援事業計画を作成されました。子ども・子育て支援に関する事業を推進されているところでございますけれども、現状における公立幼稚園、保育所の現状、課題についてどのように見ておられるのか、また、今ある施設、設備など限られた施設をどのように活用されていくのか、その指針について尋ねるものです。
 それに関する2点目の質問は、幼保移設後の跡地利用について尋ねるものです。
 ところで、幼保連携型認定こども園として出町保育所施設、公立保育所から民間保育所に移管された別の場所で新設される油田保育所、そして、東野尻幼稚園と五鹿屋幼稚園が統合してできる幼保連携型認定こども園としての南部地区保育所施設が、来年4月にオープンします。油田、南部地区保育所については、敷地を求めて新設されることから、旧保育所並びに両幼稚園敷地の活用が課題になってきます。過去の議会において、その跡地利用について、市長からは、地元振興会と相談しながら、その活用について諮っていきたいとの発言があったと認識しているところでありますが、その後の経緯はどのようになっているのか、説明を求めるものです。
 また、今後、既存の幼児施設については、統廃合を含め施設の一元化が図られると推察するところでありますが、そのような施設については、地域コミュニティーの場として活用するとの地元からの利用需要の願いがあった場合等においては、それを最優先に無償譲渡するなり、運営に当たっては助成措置を講ぜられんことを強く要望するとともに、今後、施設の統廃合に伴い不要となる土地、建物を積極的に売却することにより必要な財源を確保するとともに、不必要な維持管理費等の圧縮に努めるなど、公共施設適正化についても十分配慮いただきたく、お願いするところであります。
 これに関する最後の質問は、今後の幼児教育と幼保施設のあり方についてお尋ねをいたします。
 これまでの幼児教育は、幼稚園と保育所という別々の制度の中で、教育、保育の環境を提供してきました。しかし、近年の少子化や核家族化傾向、女性の社会進出など、子育て環境も変化し、幼児教育に求められている事項についても変化が見られます。これまでの幼稚園や教育、保育所は保育という観念、双方の施設とともにその基本は根強く、根底に置くものの、同じような教育、保育が受けられるよう変化しつつあります。
 実は、幼稚園、保育所はそれぞれの異なる目的、機能を持った施設でありますが、他方においては、両施設とも就学前の年齢の者を対象としていることから、実態としてはかなり類似した機能が求められています。子どもたちが心身ともに穏やかに成長、発達し、生き生きと幼児期を暮らし、心豊かな生活を育む人となる力を身につけていくためには、今日的なニーズに即し、幼稚園、保育所の連携を強化し、総合的な子育て支援の展開と体制の構築を早急に図っていくことが必要だと考えます。幼保一体化の実施により、幼稚園児、保育所の活動内容がよく、豊かになる上、幼稚園にとっては、ゼロ歳児から3歳児の生活を身近に感じたり、触れ合ったりすることが体験の幅が拡大し、集団生活で人間形成の質をより深く学ぶことができます。また、発達段階を押さえた指導ができ、職員の研修も深まり、保育内容の指導の多様化、質的向上が期待されます。そういう意味では、幼保一体化の取り組みは、将来的には保育所ニーズの高まりや幼稚園の状況に柔軟に対応できるものと考えます。
 昨年の12月定例会において山本教育長は、当市の幼児施設は県内でも有数の幼児教育、保育環境にありますと述べられた後、次のような発言がなされています。近年は、核家族化の進行や共稼ぎの世帯が増えることなどから、ゼロ歳児から2歳児に対する保育ニーズが高まり、保育所の入所希望が多くなっています。その一方、幼稚園での園児数が定員の半分にも満たない、7つもある状態にあります。そのようなことから、保護者ニーズに対応しつつ、施設や職員の効率的な活用することが課題となっています。既存の幼稚園を活用し、計画的に認定こども園に移行し、年齢の違う子どもたちが一緒に育っていく環境を整えることが、今後のあるべき方向ではないかと考えると発言されています。
 その意味では、私の考えと同じくするところでありますが、当市の創生まちづくり総合戦略の目標、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを一層進める上でも、当市の今後の幼児教育、施設設備をどのような指針を持って進められるのか、ただすものであります。今後とも、幼保教育に向けた即刻公立幼稚園・保育所適正化計画にもお取り組みいただくとともに、この問題について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 この全てをもち、6月定例会での質問といたします。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、川岸議員の1項目め、公共施設の適正化についてのうち、2点目の公共施設白書を踏まえての公共施設等総合管理計画の策定方針等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設等総合管理計画につきましては、昨年度末に作成いたしました砺波市公共施設等白書を踏まえまして、現在、策定委員会において、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針や施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などにつきまして協議を行っているところでございます。
 また、公共施設の更新、統廃合、長寿命化は持続可能な市政運営を実現する上でも最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、そのためには今後の市有施設のあるべき姿を明らかにし、その実現のための具体的な取り組みを計画的に実施していくことが必要であることから、砺波市といたしましては、年内に、砺波市公共施設等総合管理計画を策定する予定としております。
 そこで、1点目の計画の見直し等に関する考え方でありますが、総合管理計画は、中長期的な視点での取り組みが必要でありますことから、計画期間は平成28年度からの30年間とするものであります。社会経済情勢や市民ニーズ等に変化が生じる場合など、必要に応じて適宜見直しを行っていくべきものというふうに考えております。
 なお、その場合、期間の区切りにつきましては、10年程度を目安に中期目標を設定いたしまして、概ね5年ごとに見直すことを考えております。
 次に、2点目の計画の対象となる施設、資産についてでございますが、この計画において対象といたしますのは、本市が所有いたします道路、橋梁、上下水道施設などのインフラを含めた公共施設等として、土地及び車両、機械、装置などの動産については対象外といたします。
 次に、3点目の取り組み体制、位置づけについてでありますが、副市長を委員長といたしまして、関係部課長で構成する砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会において、計画の素案を作成した後、議会にお示ししまして、御意見、御提案をいただく予定としております。
 なお、策定委員会の下に素案作成のための調査研究を行う関係部局の係長級を部会員とする作業部会を設けております。
 次に、4点目の施設に関する情報開示についてでありますが、現在、本市が所有する施設等の用途別、地域別の保有状況、将来必要となる施設等の更新費用や利用度、それから、維持管理経費などを明らかにした砺波市公共施設等白書を市のホームページで公開するほか、広報となみの7月号でもお知らせする予定としております。計画策定に当たり、市民の方と広く情報を共有してまいりたいと考えております。
 なお、計画書素案ができた段階で、パブリックコメントを実施し、そこでいただきました御意見も参考に計画を策定したいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員も述べられておりましたが、厳しい財政状況が予測されておりまして、施設の老朽化も進む中で、全ての施設を現状の規模や機能のままで維持、更新していくということは不可能だというふうに考えております。今回の計画では、今後の公共施設のあり方に関する基本的な方向性を示すこととしておりまして、具体的な個々の施設のあり方につきましては、その都度、関係各位の意見等をお聞きしながら、十分慎重に検討していきたいと考えております。
 私のほうからの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、また、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの公共施設の適正化についてのうち、1点目の公共施設適正化に取り組むに当たっての現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 まず、人口推移、人口構成の変化による税、扶助費への影響についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、人口減少により地域経済が縮小し、市民税などの税収入が減少する一方、高齢化の進展に伴い、医療、介護などに係る扶助費の増加が見込まれ、市民1人当たりの負担が増大するなど、財政運営が一層厳しくなることは予想されます。
 なお、次世代を担う年少人口の割合が減少していく中で、今後もこの流れがさらに悪化していくことが懸念されるところでございます。
 次に、歳入、歳出予算並びに普通建設事業費の見通し等についての御質問につきましては、まず、歳入につきましては、市の財源の根幹となる市税につきましては、今ほど申し上げたとおり、人口減少に伴い減収傾向となることが予測され、また、もう一つの主要な財源である普通交付税につきましても、議員が述べられたとおり、合併算定替えによる特例措置が終了し、平成27年度から平成31年度までの5カ年で段階的に縮減し、平成32年度には、平成26年度に比べ約4億円程度の減少が予想されていることから、歳入、特に一般財源については、国による大幅な制度改正等がない限り、今後、減少する見通しであります。
 一方、歳出につきましては、少子高齢化の進行により扶助費の一層の増加のほか、これまで取り組んでまいりました教育、保育施設等の整備に伴う市債の償還金や整備用に必要になる人件費等の維持管理費の増加が見込まれるなど、全体として、義務的経費が増加する見通しであります。
 したがいまして、今後、このような厳しい財政状況の中で、老朽化した施設やインフラの更新に取り組んでいく必要がございます。
 お尋ねの普通建設事業費につきましては、市債の発行により、一時的にある程度事業費を確保することは可能ですが、市債借り入れの影響は後年度に出てくることから、将来の実質公債費比率の過大とならないように厳しく事業内容を精査していかなければならないものと考えております。
 なお、今後、国の施策により、消費税率10%への引き上げの延期や地方交付税の総額抑制等が行われた場合は、より厳しい財政運営が危惧されるところでございます。
 次に、公共施設の状況と更新経費についての御質問につきましては、今ほど申し上げましたとおり、今後の財政運営がますます厳しくなることが予想される中で、全ての公共施設を現状のまま維持することは不可能でございます。
 つきましては、公共施設適正化に向けて、適切な維持管理と地域の特性に見合った整備を進めるとともに、費用の軽減と平準化を図るため、中長期的な視野に立った公共施設等総合管理計画を策定し、類似施設等の統廃合を含めた施設の再編、適正化を積極的に推進することで将来負担の抑制と安定に取り組んでいかなければならないと考えております。
 なお、あわせて、具体的に公共施設の統廃合を行うに当たっては、関係地域や利用者等と十分な調整を行いながら進めていくべきものと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの幼児教育についての御質問のうち、1点目の幼保施設の現状と課題についてお答えいたします。
 まず初めに、保育所の現状と課題につきましては、共働き世帯が多いことに加えて、働き方の多様化、核家族化等により保育所への入所割合が高くなっており、特に3歳未満児の保育ニーズへの対応が課題となっております。
 一方、幼稚園につきましては、幼稚園の定員に比べ入園者が年々減少しており、議員御指摘のように、現在のところ、最も少ない園では、全園児数が9名となっております。小規模幼稚園では、その特徴として、一人一人の園児に目が行き届きやすいという長所がある一方、同じ年齢の子どもたちが2人から5人というクラスが7つあり、異年齢の園児と一緒に活動する複式学級を導入するなどで、一定の集団規模を確保する工夫を行っております。ただ、同年齢の多くの子どもたちと過ごす小学校生活にうまく適応していけるかという課題があるため、このような園では、他の幼稚園との交流会を行うなどの取り組みを行っております。
 このほか本市の教育、保育環境の大きな特徴として、各小学校区に保育所、幼稚園がバランスよく配置されているものの、公立施設が多いことで、人件費や維持管理費、さらには施設更新の際に大きな建設費が発生することが挙げられます。
 これらの現状と課題を踏まえ、本市では、平成29年4月開設に向け、現在、(仮称)出町認定こども園及び(仮称)南部地区認定こども園、並びに民営化する油田保育所の整備により、保護者の保育ニーズに対応し、3歳未満児の定員を増やすとともに、保育施設の統合による職員の効率的な活用に努めているところでございます。
 今後の既存保育所、幼稚園の活用につきましては、これら3つの保育施設の整備により園児数の流動化が見込まれることから、各施設の園児数の動向を十分注視しつつ、その活用について検討していく必要があるものと考えております。
 次に、2点目の幼保施設の跡地利用についてお答えいたします。
 保育所や幼稚園は、地域の皆さんが卒園するなど、長く地域で親しまれてきた施設でもあることから、その敷地及び建物の活用については、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していくことが肝要かと考えております。
 そこで、五鹿屋幼稚園、東野尻幼稚園及び油田保育所の跡地利用につきましては、昨年度からそれぞれの自治振興会と協議を行っており、今年度中に既存敷地及び建物の有効活用について、方向性を決定してまいりたいと考えております。
 なお、これまでのところ、現在の施設を地域コミュニティーの中心施設として活用する方向で検討は行われている地区があるともお聞きしておりますが、引き続き地域での議論を見守ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘のように、地域コミュニティーの中心施設として活用されることとなれば、地縁団体の設立支援を初めとして、土地の無償貸与及び建物の無償譲渡、さらには地区集会施設整備事業補助制度の適用などについても配慮してまいりたいと考えております。
 また、地域での活用が難しい場合は、建物を取り壊した上で土地を売却するなど、市の財政基盤強化の観点から、財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後の幼児教育と施設のあり方についてお答えいたします。
 先の議会でもお答えしましたとおり、年齢の違う地域の子どもたちが一緒の施設で育っていくことのできる認定こども園は、幼児教育あるいは保育の観点から望ましい施設と考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、全ての保育所、幼稚園を認定こども園として整備することは、財政的にも、職員確保の観点からも非常に難しいものと考えております。保育所を認定こども園として整備する際には、同規模の場合、新たな設備の必要は原則ありませんが、幼稚園の場合は、3歳未満児の保育室や調理室の整備のほか、排煙設備など建築基準法上の用途変更に伴う既存施設の改修に相当の費用を要することから、今後、認定こども園の移行については、平成29年4月に開設する3保育施設の整備による各施設の園児数の動向を十分注視した上で、慎重に検討する必要があるものと考えております。
 一方で、北部幼稚園及び太田幼稚園につきましては、同一敷地内にそれぞれ保育所があり、一体的な運営を行っていることから、今のところ、これらの砺波市版子ども園を認定こども園として整備することを優先課題としていくことが現実的な整備方針であると考えております。
 次に、子ども・子育て会議での幼保一体化の議論についてのお尋ねですが、現在進めております2つの認定こども園の整備につきましては、保育所を耐震化する際、幼稚園に保育所部分を増築すること、幼稚園に加えて保育所が必要といった地域からの要望への対応や認定こども園が国の推進する制度であることから、特に異論がなく、また、新たな施設を整備する際には改めて個別に検討すべきとの認識であり、統廃合を前提とした全市的な議論は行われておりません。
 このことから、今後の認定こども園を含めた保育所、幼稚園の整備に当たっては、子どもたちに適切な教育、保育環境を提供することを大切にし、幼児教育の専門家や地域の皆さんにも意見をいただきながら、今後の方針や計画について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
               議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月15日から6月20日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明6月15日から6月20日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月21日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時24分 閉議



平成28年6月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

        平成28年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月14日  午前10時00分  開議
   6月14日  午後 2時24分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年6月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 20番 山森文夫君。
 〔20番 山森文夫君 登壇〕
○20番(山森文夫君) 私は自由民主党議員会、自民会を代表して、本市の当面する諸課題について、提案と質問をいたします。
 初めに、本年4月14日以降に熊本県と大分県で発生した熊本地震を教訓とした本市の防災対策について質問いたします。
 まずもって、このたびの地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様を初め、被災された多くの方々に心からのお見舞いを申し上げます。
 また、6月4日午後3時30分ごろに砺波市井栗谷地内の農業用ため池に落ちた近所の子どもを救おうと自らの安全を顧みることなく池に飛び込み、子どもを救出後、力尽き池に沈んだ妻を助けようとして自らも帰らぬ人となられた前田輝雄さん、あや子さん御夫妻に心からのお悔やみを申し上げますとともに、哀悼の誠をささげます。
 さて、このたびの熊本地震の特徴は、何といっても震度7を2度にわたり記録したことや、震度4以上が100回を超え、震度1以上になると、何と1,500回を超えるものであります。現在もその余震に苦しんでいるとのことです。
 また、建築物被害は住宅の全壊8,300棟、半壊1万8,700棟、一部損壊が7万9,700棟を超えるものであり、これだけの皆さんが50日を超える避難生活の中、今も体育館や公民館等で耐えていらっしゃると思うと、もはや気力、体力の限界を超えるものであり、このような事態がもし本市周辺で発生したらと思うと、胸が締めつけられる思いをいたしております。
 備えあれば憂いなし、そうであればなおさらのこと、本市としても防災対策の基本的事柄にしっかりと備えるべきと考えます。本市周辺には高清水断層、石動断層、法林寺断層、城端・上梨断層などがあり、今後30年間に発生する地震の可能性は、我が国の主な活断層の中では高いグループに推定されております。
 自民会としては一番先に市民サイドのことを問うべきではありますが、その市民の安否の状態を見極め、何を優先して行うべきかを判断し、指令を発する本市の司令塔、本庁舎の耐震状況及び整備計画について申し上げるものです。
 砺波市の本庁舎は昭和39年に完成した約50年前の建築物であり、法制上、耐震化がうたわれていない時代の建築物であります。したがって、このたびの熊本地震同規模の地震が発生したとすれば、昭和40年建築の熊本県宇土市庁舎が崩壊寸前となったように、我が庁舎もそのような状態になると思われます。
 第1回目の発生が午後9時26分ごろということで、庁舎には市民や職員がいなかったからこそよかったものの、地震や災害の発生はいつ起こるかわからないものであります。
 そのようなことを思うとき、庁舎へ来庁中の市民の方々や業務中の職員の安全の確保に完全な設備とはいかないものの、住民全部が逃げ込むことができる防災シェルターの設置も早急に対応することができる庁舎内の防災・減災対策の一つと考えます。一考を求めます。
 本年3月議会定例会において「庁舎整備基金条例」を可決いたしました。このたびの熊本地震を考えたとき、適切な条例設置と理解するものの、いつ発生するかわからない地震の発生と庁舎整備基金条例の進捗に薄氷を踏む思いをいたしております。
 そこで、平成29年から平成38年までの第2次砺波市総合計画に庁舎の耐震化及び新築を含む整備計画を計上すべきと考えております。改選期を迎える市長としての英断を求めるものであります。
 次に、防災訓練関係について質問いたします。
 熊本地震のような大規模で広範囲に発生する災害では、道路は交通どめ、交通インフラは麻痺するなど、市や警察、消防など公的な防災関係機関の対応が遅れ、迅速に被災地への支援が行いにくい場合が想定されます。その場合には地域住民同士が協力して被害を防ぎ減少させる共助の部分が重要であると考えます。そのためには地域自主防災組織の地区における実効性の高い防災力の強化をどのようにして身につけていくかが大きな課題と考えます。
 そこで、本年8月に実施される県と本市の合同による総合防災訓練には、市の直轄の防災体制の強化はもとより、行政と地域が連携した中で自主防災組織の役割や市の役割を明確にしてテーマとして掲げ、そのテーマの到達度も確認できる総合防災訓練を実施すべきと考えます。今回の訓練における新たな取り組みや特徴など、訓練の概要について質問いたします。
 次に、砺波医療圏における4つの公的病院の役割分担体制について伺います。
 市立砺波総合病院は砺波医療圏における中核病院として先進医療や高度医療、救急医療、近年はドクターヘリの受け入れもできる。砺波市民のみならず、圏域の住民の安全・安心な暮らしを守る重要な役割を果たしています。しかしながら、2年ごとに行われる医療報酬の改定や、ここ数年続いている患者数の減少傾向など、医療を取り巻く経営環境は本市総合病院のみならず、圏域内病院全てにおいて厳しいものとなっております。
 そうした中で、砺波医療圏の4つの公的病院はそれぞれに救急医療、急性期医療、回復医療など全てを自己の病院で賄おうとする自己完結型医療を進めてきたことが、ドクターを含めた病院スタッフ、医療資源の分散を招いて医師不足などに拍車がかかる要因になっているのではないでしょうか。
 そこで、砺波医療圏の公的病院がそれぞれに役割を分担して、市立砺波総合病院では高度急性期患者を治療し、その急性期の病状から回復した患者さんを病状と治療方法に合致した機能を持った病院が対応し、地域や家庭に復帰させることが新たな医療形態、医療分担ではないでしょうか。こうした役割分担が医療の専門性の向上や過剰な設備投資を抑え、経営の好循環を生むことにつながるものと考えます。
 現在県では地域医療構想を策定中であります。この地域医療構想と砺波医療圏の課題が合致してさらなる地域医療の充実と効率化に期待を寄せるものであります。
 そこで、砺波広域圏管理者でもあります夏野市長に市立砺波総合病院の圏域内での役割を伺うとともに、将来的には広域行政、政治判断によって各病院の役割を明確にしていくことが健全経営につながるものと考えます。また、場合によっては医療圏内の病院を石川県の白山石川医療企業団のような一つの医療企業体としてまとめていくことも選択肢ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
 結びの質問に入りますが、夏野市長の政治姿勢について伺います。
 我が国は少子高齢化や人口減少社会の到来など、これまで経験したことのない深刻な問題に直面いたしております。今こそ全国の地域が、そして国民が力を合わせてこの困難に立ち向かい、未来の子どもたちに希望の持てる社会を築き上げねばなりません。
 合併後10年を経た砺波市も同様であります。先人方が築き上げた存在感のあるまち、全国有数の住みよいまちを高齢化や人口減少が進む中でも、財政状況が変わっていく中でも創意工夫を凝らし、本市の発展を心がけねばなりません。市長職は言うまでもなく行政のトップリーダーであり、市長の考え方によって市の将来は大きく左右されるものです。市長の負う責任は重大なものがあります。
 そうした中で、夏野市長が先の初陣において「もうひとつ上の“となみ”」を公約に掲げ、その目指すところは、砺波市に住むこと自体がブランドである、そういう地域をつくる、つまりハイレベルな行政サービスと歴史や文化、風土を生かした特徴あるまちづくりを宣言されました。そのことは市民に自信と誇りと、地域に対する愛着を生み、これからの時代を切り開く活力となるものです。今まさに国が進める地方創生の考えを先取りしたものです。
 そこで、市長に伺います。
 市長が描かれている夢がある新たな政策と将来の砺波市の都市像についてお聞かせください。
 次に、昨年地域ごとに実施された“となみーてぃんぐ”で多くの市民の方々と意見交換されたことと思います。市長は常に、現場最優先を心がけ、行政運営を進めています。そんな中、コンパクトな砺波市においても大型量販店の進出に伴い、にぎわいを見せる地域、そして、その周辺に集積する住宅や人々、このことは先人方の大変な努力の中で進められた土地区画整理事業の大きな成果であり、すばらしい状況であります。にぎわいや人口問題一つとっても、地域ごとの格差にお気づきのことと思います。そこで、特に人口減少が顕著な地域に対する施策の展開、即効性の妙薬は困難なことかもしれませんが、夏野市長の見解を求めます。
 それでは、結びの質問の中でも特に重要なことに入ります。
 夏野市長は3年前、県職を辞して政治への道、第一歩を踏み出し、砺波市民の中へ分け入り、見事に当選を果たされました。今日まで強い意志と情熱のもと、砺波市政を推進してこられました。
 夏野市政のこの間を振り返れば、将来を担う子どもたちの安全・安心の確保、教育環境の整備を最優先され、小中学校校舎の耐震化や子どもたちの教育土壌の整備に当たられました。
 また、チューリップ四季彩館のリニューアル、認定子ども園、保育所整備、庄川健康福祉施設、チューリップ公園再整備事業、新図書館の建設などなど、芽出し、芽吹き、開花に向かって鋭意集中して努力されたことに心より深甚なる敬意を表するものでございます。
 そうした中、砺波市は現在の活力を維持し、さらに飛躍を目指す、夏野市長が手がけるべき喫緊の課題が山積いたしております。半年後に控える次期市長選挙に、市民の期待に応えるためにもぜひとも出馬されることを望むものであります。我が自民会としても夏野市長の行動と実績、政治手腕を評価し、次期市長選挙出馬に立ち向かう夏野市長の意欲的なお考えを求め、自民会代表質問といたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
 私のほうからも先の熊本地震で亡くなられた方々の御冥福と被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、前田さん御夫妻の件につきましても、心からの御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 まず、1項目めの熊本地震を教訓とした本市の防災対策についてでございます。
 議員が述べられましたとおり、今回の熊本地震では、耐震化がされていなかった熊本県宇土市庁舎が大きな被害を受けましたが、本市の本庁舎におきましても、耐震基準を満たしていない庁舎の一部では同じような被害が発生するのではないかと懸念されるところでございます。
 本市では、平成18年にさまざまな災害から市民の生命、身体、財産を守るため、砺波市地域防災計画を策定し、近年自然災害が多発する中で、現在見直し作業を進めております。
 この防災計画には、一般災害編のほか地震災害編を定めており、この中で災害対策本部の設置箇所は、本庁舎のうち、耐震基準を満たしております増設棟の小ホールに置くこととしておりまして、本庁舎が被災のため使用できない場合は、臨時に庄川支所会議室に本部を設けるなどの対策を講じております。
 また、地震発生時には、まず、来庁者及び職員の安全確保を図るとし、その対策として、来庁者及び職員の避難誘導計画に基づく訓練を掲げておりまして、市では、昨年から地震を想定いたしました避難訓練を実施しているところでございます。
 そこで、御提案の防災シェルターの設置でございますが、防災シェルターは一時的な避難場所としては有効なものと考えますが、本市の庁舎につきましては、すぐ外が開けた駐車場でございます。例えば都市部など周辺に建物がありまして、屋外に避難することがかえって危険な場合、そういうようなケースとは違いまして、地震発生時にはまず安全に屋外に避難することができるというふう考えられますので、庁内放送ですとか職員の誘導により、まずは早急に屋外の安全な場所へ避難誘導するなどの対応によりまして、来庁者等の安全確保を図りたいと考えております。
 次に、2点目でございますが、庁舎の耐震化と整備計画を第2次総合計画に載せてはという御質問でございます。
 本庁舎本館及び平屋棟につきましては、御指摘のとおり建設から50年余りが経過しておりまして、その老朽化、耐震化につきましては、市といたしましても、改築を含め、検討を始める時期に来ていると十分に承知をしているところでございます。
 ただ、庁舎の改修には相当の費用を要しますし、また、今後も耐震基準を整えました新体育館ですとか新図書館の建設など大型の事業が続きます厳しい財政状況の中で、財源の確保ですとか整備手順の問題など、多くの課題がございます。一朝一夕に庁舎の整備が成せるというものではないというようなことは御理解をいただけるというふうに思います。
 とは言いながらも、市庁舎は、御指摘のとおり、災害の発生のときには災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物でありまして、できるだけ早期の対応が求められますことから、現在策定中の第2次の砺波市総合計画におきましては、庁舎整備計画について何らかの形で位置づけをしてまいりたいと考えております。
 また、あわせて、庁舎の改築や大規模な耐震化を行うときには一時に多額の資金を要しますことから、必要な財源を確保するために昨年度末に議会の御理解を得まして庁舎整備基金を設け、1億円を積み立てたところであります。今後できる限り早く対応ができますように庁舎整備基金への積み立てを加速化いたしまして、庁舎整備に対する財源の早期確保にもあわせて努めてまいりたいと考えております。
 3点目でございますが、8月実施予定の県との総合防災訓練の目的とその内容につきましての御質問にお答えをいたします。
 御紹介にもありましたとおり、今年度の富山県総合防災訓練につきましては、8月27日に砺波市、小矢部市及び南砺市の3市において砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、砺波市、小矢部市で震度7、南砺市で震度6強を観測、さらには、前日より県西部で豪雨、暴風が発生し、市街地は建物倒壊、ライフラインの損壊、火災多数の状況ということでありまして、山間部では土砂災害、孤立集落発生、川沿いでは庄川の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるという、考えただけでもちょっと想像を絶しますが、これまで経験をしたことがない大災害が発生するということを想定して実施することとなっております。
 また、本市での訓練会場につきましては、文化会館に隣接する砺波市農村環境改善センターを市役所というふうに仮定をいたしまして、そこに災害対策本部を設置し、中村グラウンド、それから文化会館前広場、また、駐車場をメーン会場といたしまして、市立砺波総合病院、それから、庄東4地区を含みます6つの会場で訓練が行われ、あわせて本市の総合防災訓練としても位置づけて実施するものでございます。
 訓練の内容につきましては、市の災害対策本部とともに県の災害対策本部関係機関現地調整所を設置する訓練となりますことから、県の関係機関はもちろんでありますが、自衛隊、警察、富山地方気象台、防災航空センターなど多くの関係機関との情報収集、伝達訓練が行われますとともに、県警ヘリ、防災ヘリ、ドクターヘリ、それから、自衛隊ヘリなど複数のヘリコプターも参加して災害救助訓練等が実施されることとなっております。
 本市といたしましては、このような大規模な訓練が行われますことから、従来以上に緊張感を持って関係機関と十分な連携をとりながら、迅速かつ的確で実効性のある訓練にしてまいりたいと考えております。
 また、今回、新たな取り組みとして、庄東4地区を会場に自力避難が困難な方を支援する訓練を初め、熊本地震や常総市で起きました鬼怒川水害等を教訓といたしましたドクターヘリでの搬送訓練、孤立集落からの救出訓練や救援物資の搬送訓練並びに避難所運営におけますペット同行避難訓練などにつきまして、現在、関係機関と詳細について調整をしているところでございます。
 議員御提案の行政と地域が連携した中で役割を明確にして、テーマの到達度も確認できるチェックシートなどを作成してはどうかという御意見につきましては、訓練のテーマとその到達度を明確にし、災害時の対応に生かすことは、言うまでもなく大変重要だというふうに考えておりますので、このチェックシートの活用なども視野に入れまして、訓練の成果を体系的に検証してまいりたいというふうに考えております。
 議員も述べられましたとおり、近年の大災害にも見られますように、公助の支援が災害発生の直後に完全な形で行われるということはなかなか難しいものがございます。こういったことを市民の皆さんにも十分御理解いただき、砺波市の誇りでもあります高い地域力を生かし、自分たちの地域はまず自分たちで守るという意識のもと、市と市民の皆さんとが連携し、より実践的な防災訓練になるように、また、いざというときにもしっかりそれが役立つように取り組んでまいりたいと考えております。
 また、あわせまして市内の各自主防災組織の皆さん方にもぜひ今回の訓練を体感していただこうと思っておりますので、今後各地区での実効性のある訓練に役立てていただき、地域の、今ほど申し上げましたが、共助力をさらに高めていただきますよう期待を申し上げたいと思いますし、また、より多くの皆さんが御参加いただくことで、防災意識自体の醸成も図ってまいりたいと考えております。
 次に、大きな2項目めの砺波医療圏、4つの公的病院の役割分担体制についての御質問にお答えをいたします。
 砺波医療圏内の4つの公的病院は、議員も述べられておりましたが、現在はいずれも急性期を中心とした医療を提供しておりまして、患者のみならず、医師を初めとする医療スタッフ等の医療資源がそれぞれ分散されているということであります。今後、医療圏内での人口が減少することが見込まれる中で、大変非効率的な医療体制であるというふうに認識をしております。
 そういった中で、市立砺波総合病院はこの医療圏におきます中心的な病院として、他の公的病院が、例えば医療設備等の関係で担えません高度急性期医療、それから先進医療、それから救急医療などを提供いたしまして、砺波医療圏だけではなくて、岐阜県の白川地域なども含みます広域の住民にとりまして、今後とも安全・安心な暮らしを守るために大変重要な役割を果たしていくことが大切だというふうに思っております。
 そして、このことが現在県で策定中の地域医療構想の議論の中で具体的に市立砺波総合病院の位置づけとしてしっかりと生かされていかなくてはならないのではないかと考えております。そういった意味で、県の構想の中では踏み込んだ議論をしていただくよう期待もしているところでございます。
 具体的には、市立砺波総合病院と他の公的病院との役割分担につきましては、平成24年2月にまとめられました砺波医療圏のあるべき姿10年後のビジョンというものの中で、市立砺波総合病院は砺波医療圏の中核病院としての役割が期待される一方、他の3つの公的病院は、急性期に加え回復期、慢性期、在宅医療を含む役割が求められておりまして、医療圏内の診療所とともに前方連携、後方連携などにより、より地域住民に密着した病診連携を推進していくことが大切だというふうに考えております。
 なお、医療圏内の病院を、御紹介のありました石川県の白山石川医療企業団のように一つの医療企業団とすればどうかという御意見につきましては、現段階で砺波医療圏内3市の医療に関する考え方もまだ違っております。また、そのほかいろいろの事情もありますので、先ほどお答えいたしました地域医療圏構想の議論の中ですとか、また、各市におきます医療に関する議論の深化、深まりを待って、その後の検討課題の一つとしてはどうかというふうにも考えております。
 次に、大きな3項目め、私の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の市長の描く夢のある新たな政策と砺波市の都市像についてでございます。
 私は、市長就任以来、国内トップクラスの暮らしやすい砺波市の姿に磨きをかけて、さらに豊かで住みよい「もうひとつ上の“となみ”」を目指しまして、市民の皆さんの参画も得ながら、前向き現場主義で市政推進に全力で取り組んでまいりました。
 また、名実ともに砺波地域のリーダーの市として、砺波市の着実な発展をさらに深めるべく少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけますとともに、市民の皆さんが将来に希望の持てる活力ある砺波市の実現に向け、日々、市の組織を挙げて取り組んで努めております。
 そうした中、現在平成29年度からの新たなまちづくりの指針となります第2次砺波市総合計画の策定に取り組んでおりますが、その中で、今後5カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき事業を10WAVEプロジェクト、10の波、となみプロジェクトという形で設定することを考えております。その中には子育て支援プロジェクトやチューリップ販路拡大プロジェクト、また、新図書館の整備プロジェクトなど、本市の将来につながる事業を、また、波ですから波及効果のある事業を掲げることを想定しているところでございます。
 また、目指すべき砺波市の将来の都市像、すなわち将来像につきましては、これまで多くの方々からいただきました御意見をもとに、第2次砺波市総合計画において最上位の目標として掲げることとしておりますが、これは市民の方々が真に望む本市の将来の姿であるということはもとよりでありますが、他にはない砺波市の魅力について誇りを持って全国にも積極的に発信するいわば指針ともなり得るものとしたいというふうに考えております。
 このような考え方から、現時点では今の砺波市が持っている他に誇るべきさまざまな魅力をさらに高めることを目指し、地方の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた満足度の高い、明るい暮らしを実現できるまちといった観点を取り入れたいというふうに考えているところでございます。
 次に、2点目の人口減少地域への対応策についてでございます。
 本市では、地方創生に向けた国の動きを受け、昨年10月に人口減少社会に対応するため、砺波市人口ビジョン、それから、それを具現化するための今後5年間の基本的方向と具体的な施策をまとめました“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定しておりまして、産業と雇用、交流と移住、出産と子育て、暮らしと地域の4つを基本目標にいたしまして、人口減少の克服、“となみ創生”を目指して、現在、各種の事業に取り組んでいるところでございます。
 そのような中で、砺波市人口ビジョンでもお示しをしておりますが、特に庄東地域や庄川地域の各地区で人口減少が顕著となっており、空き家の問題や農業の担い手不足による耕作放棄地の問題、さらには地域コミュニティーの衰退などが懸念されるところであります。
 そこで、本市では、これらに対応すべく、例えば中山間地域チャレンジ事業による地域の皆さんの自発的、自主的なやる気に応える事業や、増山城跡、夜高といった歴史・伝統文化や、コスモス、庄川温泉郷といった地域資源を活用した交流・地域振興事業、ふく福柿やせんだん山そば、庄川ユズ、庄川挽物木地など、となみブランド認定による地域産業の振興と地産地消の拡大事業など、地域の皆さんと連携して積極的に進めてきているところでございます。
 また、さらには、それぞれの地域におきまして、地域の有志の方々の呼びかけで各種の団体が連携し、若者や女性、高齢者など幅広い世代や多様な属性の皆さんによる自主的な組織、例えば般若自治振興会においては般若を考える会というものが、庄川地域では砺波庄川まちづくり協議会が設置されるなど、地域で住民の皆さん自らが主体性を持って地域の諸課題や少子化対策などについて協議されております。本市としてもこういった皆さんの御意見をお聞きしながら、また、それぞれの地域の皆さんとともによりよい方向を見出して、連携して課題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の改選期を迎える私の市長選出馬についてでございます。
 今ほどは自由民主党砺波市議会議員会自民会の代表質問という形で、期待を込めて次期市長選挙への決意をお尋ねいただきました。この御発言はありがたく、そして、重く受けとめたいと考えております。
 また、御質問の中で私の市政運営に対しまして温かい御評価もいただきました。全ての議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力、そして、私の政策をしっかりと実行してくれます市職員の協力により、市長という重責を担わせていただいているものと深く感謝を申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり、私は就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ御努力によって築いてこられました、農・工・商のバランスのとれたこの住みよい砺波市をさらに発展させるため、全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
 選挙公約で掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けては、「さらに質の高い“となみ”」など3つの基本指針を掲げまして、着実な事業の進捗に鋭意努めてきたところであります。現在までにほぼ全ての事業につきまして、既に完了または着実に実施段階に移っております。
 中でも、将来の砺波市を見据えました芽出し事業につきましては、全て芽吹きまして、順調に育っております。既に花や実もつけている事業も出てきております。こういった事業の実施に当たりましては、その全てに議員各位を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、改めて深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
 私は、まちづくりは常に市民の皆さんとともに市民協働の方針のもと進めていかなければ、実のあるものにはならないというふうに考えております。そういった意味でも、市民の皆さんの御理解と御支援がなければ市政を担うことはできないというふうに思っております。
 本日の山森議員の御発言を受けまして、今後とも多くの市民の皆様の御理解と御支援をいただけるなら、引き続き砺波市政を担わせていただき、これまで先人が築き上げてこられた、このすばらしい砺波市のさらなる発展と市民の幸せを目指して、皆さんとともに全力で務めてまいりたいと決意をいたしたところでございます。
 今、全国的に人口減少社会を迎えまして、本市におきましても、現在鋭意地方創生の取り組みを進めておりますが、さらに来年度からは新しい総合計画に基づく着実な市政運営が求められるというふうに考えております。本市の新たな新しいまちづくりの指針となります第2次砺波市総合計画の円滑な滑り出しと、そこに掲げられました新たな施策の実現はもとより、既に着手しております地方創生関連事業や人口減少対策を初めとする重点施策のほか、例えば文教ゾーンでの施設整備などの大型事業の着実な完成に向けて、今までのさまざまな行政経験ですとか、4年間砺波市長として担わせていただきました、こういったいろんな経験をさらに生かしまして、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
 改めまして、砺波市議会の全ての議員各位並びに市民各位の皆様のさらなる御支援と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、山森議員の自民会を代表しての御質問にお答えをいたします。どうもありがとうございました。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 7番 川辺一彦君。
 〔7番 川辺一彦君 登壇〕
○7番(川辺一彦君) 今ほど代表質問では力強い市長の御答弁をいただきました。その後を続く一般質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく2項目の質問と若干の要望をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1番目として、発達障害児等の放課後対応についてお尋ねいたします。
 砺波市では核家族化が進むにつれて放課後児童クラブの利用要望も増加してきており、市では平成20年度ごろから実施してきた小中学校の耐震改修事業に合わせ、各小学校における放課後児童クラブの施設についても整備充実が図られてきました。また、小学校全学年の受け入れを可能にするなど、その利用環境も随時見直されてきたほか、放課後児童支援員資格取得のための県の認定研修会への旅費支給など、より充実したサービスの提供体制が整えられてきていると感じております。このことは、親の収入や家庭の状況により支援を要する児童たちを持つ保護者にとって大変ありがたいことであると感謝いたしております。
 さて、文部科学省が平成24年に実施した調査では、通常の学級に在籍する学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症など発達障害を持つ、または疑いのある児童数の割合は6.5%程度と報告されております。この報告にもありますように、砺波市も例外ではなく、各小学校で見受けられる特別支援学級や普通教室に在籍する発達障害を持つ、またはその疑いがある児童の保護者からも放課後児童クラブの利用要望があるものと思います。
 しかし、放課後児童クラブでは、小学校教諭の専門的な学習指導に基づき授業を行う学校とは違い、支援員の皆さんが児童の放課後における健全育成を目的として最小限の人員による運営体制をとっていることから、発達障害を持つ、またはその疑いがある児童の受け入れによって運営に支障を来している現状もあるのではないかと推察するのです。
 また、放課後児童支援員にはその児童と接するための専門的な知識などを学習する機会は設けられているのでしょうか。先天性と言われる発達障害児の特徴は年齢とともにあらわれてくるようであり、その児童が周りの児童とのコミュニケーション不足や自己表現の不適等を早期に発見し、指導していくためには、専門的な知識の習得や人員の補充は運営上、欠かせないものと思えるのです。
 そこで、発達障害児を持つ保護者を交えた受け入れ時の話し合いや児童の変化などに対応するための支援員体制、そして、これら児童に対応するための放課後等デイサービスとの連携など、放課後児童クラブでの発達障害児に対する受け入れを初めとした運営体制など、及び放課後等デイサービスとの連携体制について、齊籐副市長にお伺いいたします。
 次に、児童福祉法の一部改正によって障害者自立支援法による児童デイサービスが平成24年4月から児童福祉法の通所デイサービスと一元化され、障害児童通所支援事業として変更されました。
 その中の放課後等デイサービスは、学校就学中の障害を持つ児童に対し、学校の放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを推進するとされているものです。
 先ほど放課後児童クラブにおける受け入れ、運営体制等のところで申し上げましたように、障害を持つ子どもたちの中でも自閉症やADHD、注意欠陥多動性障害の子どもたちは放課後児童クラブから上入れ困難として断られるケースもあるようであり、放課後等デイサービスではそのような子どもたちの受け入れ先となる事業施設であると理解をしています。
 砺波市では、市内にあるほとんどのデイサービス事業所がこの放課後等デイサービスを提供しているとお聞きしておりますが、その事業所側でも子どもたちの障害の特性に応じた専門知識を有する職員の確保や人員の十分な配置などができていないため受け入れが困難なケースもあるとお聞きしております。
 そこで、市内のデイサービス事業所の放課後等デイサービスにおける障害を持つ子どもたちの利用実態、及びこれら子どもたちが持つ障害の特性に合わせた受け入れ体制や専門知識を有する職員の配置など、放課後等デイサービスを運営しているデイサービス事業所の利用状況と運営体制などについて、齊藤副市長にお伺いいたします。
 加えて、各小学校近辺に隣接して設置された放課後児童クラブとは異なり、市内のこれらデイサービス事業所は、利用児童にとってはかなりの距離を移動しなければならないところが大半ではないでしょうか。施設から自宅への帰宅時には保護者の迎えも可能なのでしょうが、放課後時における学校から事業所への移動には、事業所の送迎が必要な場合が多いと思われます。
 しかし、平成27年4月よりデイサービス事業所における子どもの送迎には国からの支援が受けられなくなったとお聞きしています。このことは事業所のサービス提供意欲の低下を招き、利用者の利便性を損なわせる状況をつくり出していると思えるのです。
 そこで、放課後等デイサービスを提供している事業所に子どもたちの送迎に対するサービス意欲をしっかり抱いてもらえるよう支援を要望するとともに、現状における送迎の対応策について、齊藤副市長にお尋ねいたします。
 次に、大きい項目の2つ目として、市立砺波総合病院の病棟・病床フル活用についてお尋ねいたします。
 国は、昨年6月に平成26年6月に制定された医療・介護総合確保推進法に基づき、団塊世代の全員が75歳以上となる2025年の医療・介護事業に対処していくため、各都道府県が策定することになっている地域医療構想の促進情報となるべく、10年後における都道府県ごとの必要病床数を示しました。
 県は、これを受け、今年3月に2025年における砺波医療圏の一般病床必要数を2014年時点の973床より313床削減する660床と示し、これを受けた砺波地域医療構想調整会議では、今後の人口減少や高齢化を踏まえた地域サービスのあり方などを検討されているようです。
 私は、このような国、県の動向を聞くたびに砺波医療圏における中核病院として唯一高度急性期医療を提供できる市立砺波総合病院の存在を県はどのようにお考えなのかと大変疑問に思うのですが、まずもって県内及び砺波医療園における病床数の削減を含めた地域医療構想の進展状況について、伊東病院長にお伺いいたします。
 次に、市立砺波総合病院の経営状況につきましては、なかなか思うよう進捗していない状況と受け取らせてもらっておりますが、その中でも、私は平成26年度より現在に至っても休止され続けている北病棟5階の再活用策についてお尋ねしたいと思います。
 この病棟の休止は診療報酬の改定や、医療、医師及び看護師不足などの要因もあったものと思われますが、この階には43床ものベッドが使用されず放置されている実態があるのです。確かに入院及び外来における1日平均患者数を見ても、平成22年度には一時的に回復したものの、平成18、19年度ごろから今までの患者数の低下を見ると、市民の健康増進によるものなのか、または対象の疾病の変化に伴う患者の利用医療機関の変更によるものなのかはわかりませんが、この実情を考えるとき、病棟中止もやむを得ないものかと思います。
 しかし、せっかくの施設や設備をいつまでも放置しておくことはいかがなものかと思うことから、例えばこの病棟自体を他業種のかえの施設として貸し出す、または病院の事業としてみとりや介護予防に活用するなど、できるだけ病院事業に生かしていくほうがよいと考えるのですが、総合病院としての北病棟5階の再活用策について、伊東病院長のお考えをお聞かせください。
 次に、平均在院日数及び1日当たりの入院患者数増加への取り組みについてお伺いいたします。
 市立砺波総合病院では昨年から病院と開業医の間の紹介、逆紹介率向上対策として、砺波地域の開業医を知ってもらおうと、病院利用者への広報活動に取り組まれています。このことは市立砺波総合病院が地域医療支援病院として承認されることで、診療報酬上の評価が高まることと、その紹介による外来患者の増加が入院患者の増加にもつながるという期待が高まることにあると理解しています。
 また、入院されている患者さんに目を向けてみますと、一日も早い退院を希望されている方もいらっしゃる一方、本人や家族の希望によって1日でも長い入院を望まれる方も多数おいでになるのではないでしょうか。診療報酬からしても、治療の進捗状況と病状の回復度によって、いつまでも入院し続けられるものではないと思いますが、平均在院日数が増えることによる1日当たりの入院患者数の増加は、病院経営において重要なことではないかと思えるのです。
 そこで、昨年から徐々に進んでいる紹介、逆紹介率向上に向けた取り組みと合わせ、平均在院日数及び1日当たりの入院患者数の増加に向けた取り組みについて、伊東院長のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、川辺議員御質問のうち、1項目めの発達障害児等の放課後対応についてお答えをいたします。
 まず、質問にお答えする前に、当市の発達障害児の現状について申し上げます。
 健康センターでは、3歳6カ月児健診の際に発達の気になる子どもについての問診相談を行っております。これによると、平成27年では、412人の児童のうち、要観察者は150人、要精検、要治療、治療中は合わせて5人となっており、約3人に1人が今後の継続支援が必要としております。この数字は5年前の平成23年に比べ、人数では50人増え、率では約15%増加をしております。
 発達の気になる子どもには、脳機能の発達が関係する生まれつきの障害である発達障害を持つ児童だけではなく、両親などの愛情形成の不足などによる、広い意味での発達の遅れが見られる児童も含まれております。
 発達の気になる子どもが近年多くなった要因の一つとしては、未熟児の死亡率がほとんどゼロに近くなったことが上げられますが、一方で、本市においては、大きくなってからのひきこもりなどを予防するため、保健師や保育士、家庭児童相談員が連携し、気になる子どもの幼児期からの早期発見を積極的に行っていることも大きいと考えております。
 また、近年の傾向としては、共働きなどで児童と両親とのコミュニケーションが十分図られていないことや、親世代の育児の経験不足などが原因となって親との愛情形成がうまくできない児童が増えてきていることなどが上げられます。そのため、本市では、健康センターにおいて、親子でソーシャルスキルを身につけてもらうための仲よしランドや言語と発達の相談会を開催しており、年々参加者が多くなっております。しかしながら、一方で、特に働きかけたいと思われる親の参加が少ないという課題があります。
 こうした中、愛情形成の不足などの理由によって今後さらに発達の気になる子どもを増やさないために、本市としてもさまざまな教室等を通じて、これからも子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりますが、それだけでは十分ではなく、両親はもちろん、三世代同居により祖父母の皆さん、あるいは地域の人たちによる子どもたちとの積極的なかかわりが不可欠と考えております。こうした多くの人とのかかわりが、将来を担う子どもたちの健全な成長につながっていくものと思っております。
 以上のこうした状況の中で、まず、1点目の放課後児童クラブでの発達障害児に対する受け入れを初めとした運営体制等、及び放課後等デイサービスとの連携体制についてお答えをいたします。
 本市では、国の定める放課後児童クラブ運営指針に従い、発達障害のある子どもも含め、障害のある子どもの受入れに当たっては、各放課後児童クラブの運営委員会が子どもや保護者と面談の機会を持つなどして子どもの健康状態、発達の状況、家庭の状況、保護者の意向等を個別に把握した上で、可能な限り受け入れに努めているところであります。
 ただ、一人一人の症状はさまざまであり、幾つかの特徴を持ち合わせている場合や、見た目で発達障害かどうかわからない場合、落ちつきがなく動き回っている子どももあって、発達障害と医師に診断されない場合など、いろいろなケースがあります。
 そのため、運営委員会では、利用申し込みの段階で保護者の困り感や子どもの特徴などを相談いただくことにより、保護者及び対象児童との面談時により詳細に聞き取りをして、対応方針について協議を行っております。
 また、市では、発達障害児等への対応など支援者の要望に応じた研修会を行っているほか、保育専門のアドバイザーの派遣を受け、直接対象とする児童とのかかわり方の指導を受けるなど、機会を捉えて支援員の不安解消とともに資質向上に努めているところであります。
 一方、地域における発達障害児を含めた障害のある子どもの放課後の生活が保障されるように、放課後等デイサービスと連携及び協力を図ることは重要なことであり、運営委員会において放課後児童クラブの利用が困難と判断された場合は、家庭児童相談員が社会福祉課と連携し、放課後等デイサービスを紹介し、その利用につなげております。
 次に、2点目の放課後等デイサービスの利用状況と運営体制等についてお答えをいたします。
 市内には、放課後等デイサービス事業所は11事業所あり、これらの事業所は全て高齢者へのデイサービスの提供を中心に障害児の受け入れも行っている、いわゆる富山型デイサービス事業所などの基準該当事業所であります。
 これらの事業所に利用登録している障害児数は、平成25年度は8人、平成26年度は12人、平成27年度は27人と年々増加をしております。そのうち、発達障害を理由に支給決定した利用登録児童数は、平成25年度はゼロ、平成26年度は1人、平成27年度は8人と急増をしております。
 次に、運営体制につきましては、基準該当事業所が放課後等デイサービス事業を行うには、指導員または保育士2名以上及び児童発達支援管理責任者の配置が必要となりますが、高齢者デイサービスの定員内であれば兼務できるなど要件が緩和されていることから、障害児の受け入れを専門に行う指定障害児通所支援事業所と比べ、障害児の専門知識を有する職員が少なく、障害児の受け入れが困難な事業所もあります。
 このことから、平成27年度には専門性を高め円滑な受け入れができるよう指定一般相談支援事業所、砺波ではきらりでありますが、きらりによる発達障害児についての研修を行い、新たに2カ所の基準該当事業所において障害児の受け入れが可能となり、現在は9事業所で受け入れを行っております。
 次に、3点目の放課後等デイサービスへの送迎支援要望と送迎の対応策についてお答えをいたします。
 放課後等デイサービスの送迎加算につきましては、平成27年4月の報酬改定により基準該当事業所への送迎加算が廃止されたところであります。今のところ送迎加算の廃止後に障害児の送迎を取りやめた事業所はないものと理解をしておりますが、事業所にとっては経営的には厳しくなったと聞いております。
 なお、国では、基本的な送迎については基本サービス費に含まれているとの見解ですが、障害児の送迎につきましては配慮が必要なことも多いことや、富山型デイサービスなどの基準該当事業所につきましては、身近な地域で障害児を預かっていただける必要不可欠な障害福祉サービスであることから、送迎加算の対象となるよう、引き続き県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、2項目めの市立砺波総合病院の病棟・病床フル活用についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の病床数削減を含めた地域医療構想の進展状況につきましては、この地域医療構想は、団塊の世代が75歳に到達する2025年のあるべき医療提供体制を実現するための施策を定めようとするものであります。医療介護総合確保推進法により都道府県が28年度中に策定することとされており、本県におきましても、昨年6月に富山県医療審議会を開催し、地域医療構想策定方針を提示されております。
 なお、県においては、これまでの間、2025年における2次医療圏別の人口推計を初め、推計の前提となる現状の入院受療に関する基礎データや病床の機能区分ごとの医療供給の状況などについて調査を行っており、7月中を目途に県内の公的病院への意向聴取を行い、今後2回程度の地域医療構想部会や地域医療構想調整会議を開催し、来年1月ころに地域医療構想の素案を確定したいと聞いております。
 したがいまして、まだ具体的な議論に至っていないのが現状でありますが、今後、砺波医療圏における各病院のあり方について、地域の実情に照らし、幅広い観点から議論することが大切と考えております。
 当院といたしましては、これまでどおり地域の中核病院として高度急性期病院や地域がん診療連携拠点病院、地域救命センターなどの機能のあり方を踏まえ、地域住民にとって安心・安全な医療の提供が継続して行うことができるよう議論を進めるとともに、同じく平成28年度中に策定する新病院改革プランとの整合をとってまいります。
 次に、2点目の市立砺波総合病院北病棟5階の再活用策についての御質問にお答えいたします。
 当院の北病棟5階につきましては、平成26年4月から休床しておりますが、これは、看護師等の医療資源を集中的に活用し、効率的な病床管理を行うため、やむなく休床したものであります。
 現在の北病棟は、1階はリハビリに、2階は市の健康センターに、3階は健診センターに、4階は透析センターとして利用しており、議員が述べられましたように、北病棟全体を介護関連事業等へ貸し出すことなどは現在予定していないところであります。
 今後の北病棟5階の利用方法につきましては、寝たきりの防止と家庭復帰を目的とする治療を行う病棟としての利用などを検討しておりますが、今後、県の地域医療構想策定の過程において、砺波市における他の医療機関の機能や病床必要数を勘案するなど、もう少し時間をかけて判断してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の平均在院日数及び1日当たりの入院患者数増加に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、議員御質問の紹介率・逆紹介率の向上へ向けた取り組みについてお答えいたします。
 国が策定した地域包括ケアシステムにおいては、かかりつけ医が日常の診療を、当院のような大病院は入院医療等を担い、患者の状態に応じてかかりつけ医から大病院への紹介、そして、大病院からかかりつけ医への逆紹介を行うこととしております。
 また、当院はかかりつけ医の後方支援としての地域医療支援病院の承認を目指しておりますが、そのためには紹介率が50%以上、かつ逆紹介率が70%以上であることが求められております。
 なお、本年4月における実績につきましては、紹介率が36.9%、逆紹介率が50.3%となっており、今後さらなる取り組みが必要と考えております。
 地域包括ケアシステムへの対応や地域医療支援病院の承認を目指すため、当院では、まずは昨年から連携医療機関紹介リーフレットを作成し、かかりつけ医を持つことの啓発に取り組んできたところであります。
 その上で、かかりつけ医機能を担う診療所及び病床数が200床未満の病院に対して、病状の安定した患者を順次当院から逆紹介して、さらに、その一方で、連携先であるかかりつけ医からは入院医療、専門医療を必要とする患者を当院へ紹介していただくことにより、紹介率、逆紹介率の向上とともに、病診連携、病病連携の強化を図っております。
 なお、紹介による外来患者の増加については、紹介患者でありましても、検査の結果、専門医療を必要としない場合は再度かかりつけ医へ逆紹介をいたしますので、必ずしも外来患者の増加に結びつくものではありません。
 次に、平均在院日数及び1日当たりの入院患者数増加に向けた取り組みについてお答えいたします。
 平均在院日数の増加が病院経営上、重要との御指摘ですが、入院の診療報酬の算定方法であるDPC、診断群分類包括評価制度では、入院期間が全国平均を超えると点数が大幅に引き下げられる仕組みとなっており、むしろ入院期間の短縮、最適化が重要な課題となっております。
 平均在院日数を短縮せざるを得ない状況において病床稼働率を上げるためには、新入院患者、新たに入院していただく患者さんの増加対策が重要であり、その面におきましても、地域のかかりつけ医との連携の強化を通じて入院医療を必要とする患者の紹介増加を図っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 5番 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、人口減少化を受けての教育環境についてお伺いします。
 気がつけば、日本は少子高齢列島となり、限界集落はまだしも、社人研によると、都市消滅が発生すると言われています。このまま少子化に伴う人口減少が続けば、学校の統廃合はしなくてよいという保証はどこにもありません。統廃合には負の側面があるのが事実であります。しかし、避けては通れないと思います。
 さて、平成27年3月議会で山本篤史議員の質問に対し、小中学校の統廃合については、基本的には今後の児童生徒数の推移や社会状況、生活環境などを総合的に判断していかなければならないものと考えている。本市では既に統廃合が十分進んでおり、平成27年度までに全ての学校の耐震化が完了する予定であり、当分の間、統廃合は必要ないと考えていると答弁されていましたが、平成28年4月2日時点での調査による未就学児、児童生徒年齢別調査によると、中学3年生の526名が最高で、ゼロ歳児では380名、1歳児は367名、3歳児は398名と400名を切っており、中でも庄東地域では、3歳児29人、2歳児30人、1歳児26人、ゼロ歳児は20人と、また、庄川地域では、今年の1年生は34人で、その後、35人を上回りますが、1歳児28人、ゼロ歳児29人と1学年1学級となります。特に般若中学校では、この2から0歳児がこのまま入学したとすれば、76人の小規模校となります。
 また、平成27年9月議会での私の質問に対し、現在のところ本市の小中連携教育の状況などを考え合わせると、一貫校のモデル実施についてはまだその時期になく、引き続き情報収集や課題等の整理など調査研究を行っていくと答弁されていました。
 ところで、教育再生実行会議によると、新たに義務教育学校が今年4月に15市区長で22校が開校したとあります。来年度以降、開校予定を含めると、58の市区町村で義務教育学校を設置するとあります。義務教育学校は、小学校、中学校それぞれ学習指導要領に基づいて教育課程を組むのが特例を認めるとあり、22校のうち、8校が中学校段階への学習内容を小学校段階で前倒しで教えているとあります。
 今ほど申し上げたように、児童生徒の推移や社会状況等を踏まえたとき、小中学校において義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、10年先を見据え、その対策を至急検討すべきと思います。改めて教育長の考えをお伺いいたします。
 次に、英語教育の教科化についてお伺いします。
 文部科学省では小学3年生から英語教育を開始するとあります。平成21年度から5、6年生において実施していた外国語活動を正式に教科化に格上げし、グローバル化に対応した人材を育てるため、生徒の英語力の向上を図るとし、東京オリンピックが開催される2020年までの実施を目指すとし、5年生からの英語の教科化を3年生からの外国語活動必修化を、3、4年生は週1時間、5、6年生は週3時間の実施を予定されていますが、これを受けて今後の対応についてお伺いするものであります。
 まず、富山県教委では、英語の専科教員を配置する小学校を平成28年度は20校から40校に倍増するとありますが、これを受け、砺波市内の小学校での専科教諭の配置状況はどのようになっているのかお伺いします。
 次に、専科教員は所属校で英語の授業を実施、現在は外国語活動であります。また、指導力向上のための研修を担当したり、近隣の小学校に出向いて出前授業を実施するなどの取り組みも実施するとありますが、砺波市内の小学校では現行の外国語活動として5、6年生に週1時間、副読本により歌やゲームなど英語に親しむ活動や簡単な英語会話、挨拶や自己紹介などの内容の授業を実施されていますが、ALT外国語指導助手との関係はどのようにされているのかお伺いします。
 次に、国際人というと、すぐに英語となるのですが、英語と国際人は直接の関係はない、ここでいう国際人とは、世界に出て人間として敬意を表される人のことですと、数学者の藤原正彦さんは著書『国家の品格』の中でそう述べておられます。グローバル化の時代こそ国語教育が大切であり、一生懸命本を読み、日本の歴史や伝統を教え、活字文化を復活させ、読書文化も復活させる教育が大切と戒められています。
 ところで、日本人の独特な感性として物の哀れ、すなわち折に触れ、目に見え、耳に聞く物事について、悠久の姿勢の中で感じられる移ろいでいくものに美を発見する感性です。この物の哀れに対する英語は存在しないと、また、それに近い英語も存在しないそうです。
 そこで、このように日本人の独特な感性を育てていく教育こそが大切ではないでしょうか。日本の地理、歴史を知らない子どもたちが日本文化に誇りを持てるはずもないし、外国に行っても外国人と対等に渡り合えるわけでもないと思います。特に外国語活動について小学3年生から開始されようとしていますが、日本語の読み書きすらおぼつかない年齢であります。例えば聖徳太子を「せいとくふとこ」と呼ぶようになってはいけないと思います。
 そこで、英語の教科化に当たって、今ほど申し上げたように、歴史や文化、国語教育が大切であり、英語以上に読む、書くことに学習時間をとるべきと思いますが、教育委員会ではどのように考えておられるのかお伺いします。
 次に、かかりつけ医についてお伺いします。
 国では、4月からの診療報酬の見直しに伴い、かかりつけの医師や薬局を本格的に普及させ、在宅医療の充実を進める方針とあります。高齢化などによってさまざま慢性疾患を抱える人々が増えてきており、こうした中、かかりつけの医療機関で継続的な診療により患者の病歴や生活環境及び性格などを把握し、ニーズに合わせた医療の提供ができ、特に患者をよく知るだけに、生活習慣の改善や健康増進への助言等が期待できるかかりつけ医の制度が住みなれた地域で医療や介護サービスを受ける地域包括ケアシステムの構築にも不可欠であり、入院から在宅へと移していく医療の大きな契機となるものであります。
 ただ、普及に当たっては幾つかの問題点もあるのではないでしょうか。かかりつけ医には幅広い病例を見る総合的な能力が求められ、また、病状に応じて専門的な医療機関につなぐ橋渡し役も果たさなくてはならない。一方、患者にとっては医療機関を選ぶための情報が十分ではなく、日本医師会総合政策研究機関の調べでは、かかりつけの医者がいると答えた人は50%程度であるとあります。何よりもかかりつけ医の魅力は、患者が気軽に相談できる距離の近さであります。
 ところで、4月から社会保障の一部が見直され、患者の紹介状がないと、500床以上の大病院では窓口で追加負担が求められることになりました。これは大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題が指摘されているためで、軽症の人はまず身近な近所の医院で受診し、高度な医療を担う大病院と身近なかかりつけ医との役割分担を進めるのが狙いとあります。
 こうしたことを受け、市立砺波総合病院では、5月号の市報で、何でも相談できるかかりつけを持ちましょうとPRされています。また、患者総合支援センターおあしすにある砺波市の医療施設マップによりますと、市内には38の診療所や医療施設がありますが、市街地に集中して開業されております。庄川地域では3月に1つの医院が閉院し、1カ所のみとなっております。また、庄東地域では2つの医療施設がありますが、1つは週2日で午後のみの診察となっています。
 さて、かかりつけ医は隣の市の医療機関でも可能と、支援センターでは小矢部市や南砺市の医療施設マップも公開されています。
 そこで、紹介状による受診についてお伺いします。
 まず、平成28年3月診療分による紹介率・逆紹介率速報によると、紹介率は33.8%となっていますが、地域医療支援病院の承認を得る基準には達していないと思います。この基準に向けての紹介率向上対策について、まずお伺いします。
 次に、今回の診療報酬の見直しに伴い、かかりつけ医からの紹介状なしで受診された場合には追加負担や入院時の食事負担等を徴収できるとありますが、市立砺波総合病院ではどの程度徴収されようとしているのか、また、これに伴う経営への影響についてお伺いいたします。
 次に、高齢化や免許証の返納等により、市街地までの交通の便が不便となり、近くの他の市の医療施設をかかりつけ医とした場合についてお伺いします。
 砺波市国民健康保険では、生活習慣病の早期発見と重症化予防のため、40から74歳の被保険者を対象に特定健康診査を実施されていますが、今年の6月1日から8月31日までの期間、市内の指定医療機関で受診するよう受診券が送付されてきました。この平成26年度の受診率は、65から74歳以下では69.9%でありますが、40から64歳の受診率は低く、44.8%となっています。まず、この受診向上に向けた対策についてお伺いいたします。
 次に、この特定健康診査は富山県医師会と県内15市町村との集合契約により、県内のどこの医療機関でも受診できることになっていますが、砺波市では現在、他市町での受診について受診の案内状などに明記されていません。過去に他市町で受診されたケースがあったが、砺波市独自のクレアチニン検査を実施しなかったとあります。そこで、他市町のかかりつけ医で受診した場合、独自検査も含め認めるべきと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、その国民健康保険の財政運営の責任主体が平成30年度から市町村から県に移行することとされていますが、まず、国保の都道府県単位化に向けての今後のスケジュールについてお伺いします。また、改革後の国保の運営のあり方、いわゆる都道府県と市町村の役割についてどのようになるのかお伺いします。
 次に、国保税・料の賦課徴収についてお伺いします。
 市町村は都道府県から標準保険料率の提言を受け、それを参考に保険料率を決定し、賦課徴収し、徴収した保険料等を財源として納付金を都道府県に支払うことになっています。もちろん100%納付とあります。
 ところで、市町村によっては医療費の高い低いがあると思いますが、保険税率については県内一律となるのかどうかお伺いします。
 次に、砺波市の国保の運営状況についてお伺いします。
 平成26年度の決算状況は1億2,479万円余の黒字で、前年度繰越金や基金繰入金等を除いた実質単年度収支は1,284万円の黒字でありますが、財政調整基金を6,000万円取り崩し、繰り入れし、その結果、残高が1億389万円余となっております。
 ところで、平成27年度において当初予算に3,190万5,000円を計上されていましたが、3月補正で6,698万7,000円を追加し、合計9,889万2,000円を取り崩すことになり、基金残高は500万円余となります。そこで、平成27年度の決算見込みがどうなるのかお伺いします。
 また、平成28年度においては、その500万円を当初から計上されており、財政調整基金は底を尽きます。一方、保険給付費では被保険者が減少している中、前年度より1億4,159万円増の29億44万5,000円が計上されています。このままで医療費が推移しますと、平成29年度において税率改正が必要と考えますが、国民健康保険事業の今後の運営見込みについてお伺いします。
 以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、雨池議員の御質問のうち、まず1項目めの人口減少化を受けての教育環境についての義務教育学校や一貫校等の検討についてお答えいたします。
 議員御発言のとおり、少子化の進行により、本市の未就学児の人口は減少傾向にございます。また、学校教育法の一部改正により、小中一貫教育を行う新たな学校の種類として義務教育学校の創設の制度化がなされたところであります。
 そこで、義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、その対策を至急検討すべきとの御提案でございますが、昨年9月議会でお答えいたしましたとおり、今後児童生徒数の減少は予想されるものの、現在のところ、本市の小中連携教育の強化により、成果を上げるべく取り組んでおり、義務教育学校等の導入の時期ではないと考えております。
 なお、義務教育学校や小中一貫型小中学校の制度実施に当たっては、9年間一貫したカリキュラムを作成することとなります。となりますと、市内各校との調整が必要となりますし、何よりこの義務教育学校への保護者や地域住民の皆さんの理解を得ることが重要となります。
 ただ、これらの制度化が今後の市内教育の進むべき選択肢となることも想定されますので、今後とも、情報収集や課題等の整理など調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの英語教育の教科化についてのうち、3点目、歴史や文化・国語教育が大切であるについての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、歴史や文化、国語教育の大切さは周知のとおりでありまして、例えば学習指導要領において、平成23年度以降、小学校の6年間で国語科の授業時数が84時間増加されたり、小学校低・中学年の国語教科で古典の内容が新設されたりするなど、国語教育にも配慮がなされております。
 また、平成25年12月に文部科学省が発表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画におきましても、英語教育とともに我が国の歴史、伝統文化、国語に関する教育を推進するとしております。
 次に、歴史・伝統文化教育という観点から見ますと、本市で取り組んでおりますふるさと学習も子どもたちの地域文化の習得に大いに役立っているものと考えております。
 したがいまして、学習指導要領に基づき、教科を大切に、加えて、引き続きふるさと学習を推進することにより、子どもたちが知・徳・体の調和のとれた市民として育つよう、教育に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、2項目めの英語教育の教科化についての御質問のうち、まず1点目、専科教員の配置状況についてお答えをいたします。
 議員御発言のとおり、本市では、現在小学5・6年生において、英語になれ親しむ外国語活動を実施しておりますが、文部科学省では、2020年度からの英語の教科化に向け、いろいろと検討が進められております。
 そこで、市内小学校における英語の専科教員の配置状況でございますが、昨年度は砺波東部小学校に1名配置されておりましたが、今年度はさらに新たに砺波南部小学校にも1名配置されておりまして、合わせて2名の配置となったところでございます。これは、中学校区ごとに英語専科教員を配置することで、その校区内ごとに小学校の英語指導力が向上するよう意図したものと県教委のほうから伺っております。
 このように、より効果が及ぶよう中学校の規模を考慮した配置が進められておりますことから、教育委員会といたしましては、今後、庄東小学校、庄川小学校にもできるだけ早く配置されるよう、今後県教育委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目、ALTとの関係についてお答えをいたします。
 一般的に小学校における外国語活動の授業につきましては、担任とALT、外国語指導助手でございますが、この2名で行っており、これに専科教員が配置されますと、3名の体制で授業を行うことが可能となります。
 このことから、専科教員が配置されました本市の小学校では、グループ分けしたきめ細かな指導や、英語でやりとりする場面を児童に直接見せるなど効果的な授業につながるよう、専科教員とALTとが互いに協力して授業を進める関係をつくっております。
 また、専科教員には英語を通してコミュニケーションの素地を養い、より児童が楽しく英語を学ぶため、ALTと担任との橋渡しとしての役割を期待しておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 竹林秀明君。
 〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長(竹林秀明君) 私からは、3項目めのかかりつけ医についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の紹介率向上対策についての御質問につきましては、今ほど川辺議員の御質問に院長がお答えしましたとおり、当院は地域医療支援病院の承認を得るため、紹介率50%以上を目指しているところであります。本年4月の実績では36.9%と、議員が紹介されました3月に比べると3ポイント余り伸びているところですが、さらなる取り組みが必要と考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、まずはかかりつけ医との連携が円滑に行えることが必要と考えております。かかりつけ医機能を担う診療所及び病床数が200床未満の病院に対して、病状の安定した患者を積極的に当院から逆紹介を行うことで連携と逆紹介率の向上を図り、連携先であるかかりつけ医からは、入院医療、専門医療を必要とする患者を当院へ紹介していただくことにより紹介率の向上を図っています。
 また、市民の方がかかりつけ医を持つことの大切さについての啓発が重要と考えており、当院の患者総合支援センターおあしすでの相談や支援を初め、ホームページ、広報となみ、FMラジオやケーブルテレビなどの各メディアや院長を初めとする医師、看護師等による講演会などの機会を利用して広く市民の皆さんに対する啓発に取り組んでいるところでございます。
 次に、2点目の追加負担や入院時の食事負担等の徴収、また経営への影響についての御質問にお答えします。
 紹介状がなく受診された場合の追加負担、正式には初診に係る選定療養費と呼んでおりますが、これは従来から規定されていた制度であり、当院の場合は消費税込みで2,160円としております。
 議員が述べられたとおり、平成28年度診療報酬改定における追加負担の取り扱いにつきましては、一般病床500床以上の地域医療支援病院などに対して消費税込みで5,400円を最低金額とすることが義務づけられたところであります。当院は地域医療支援病院の承認を得ていないことから、今のところ該当はしておりません。
 しかし、当院は患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいということから、砺波医療圏での病院と診療所などが円滑に連携し合う地域医療支援病院の承認を目指しており、これには先ほど述べられましたとおり、紹介率が50%以上となることが求められております。
 地域医療支援病院は紹介患者に対する医療の提供、医療機械の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施などが役割とされており、当院は砺波医療圏の中核病院としてその役割を果たすべく紹介率の向上を推進してまいりますが、今後の紹介率の状況によっては、この追加負担の金額についても見直しを行う時期が来るものと考えております。
 次に、入院時の食事負担につきましては、本年4月1日から健康保険法等の改正に基づき、これまでの食材費負担相当額に加え、新たに人件費などの調理費負担額を御負担いただくことにより、一般の入院患者につきましては、その金額は1食につき260円から360円になりました。入院時の食事負担の増額により、若干の収入増が見込まれますが、当院としましては、その負担分より一層の食の安全が確保できるよう、献立づくりや調理に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、4項目めの国民健康保険事業についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の特定健康診査の受診向上についてでございますが、本市の現状から申し上げますと、特定健康診査の周知につきましては、広報となみや市ホームページ、エフエムとなみなどを利用し、広く特定健康診査の受診を呼びかけるとともに、昨年の未受診者に対しましてははがきや電話による受診勧奨を実施するなど、受診率向上に取り組んでいるところでございまして、平成26年度の特定健康診査の全体の受診率は60.4%と県内でも高い水準にございます。
 しかしながら、その中で、議員御指摘のとおり、四、五十代の年齢層の受診率が低い状況にあり、この年齢層の未受診者に毎年受診する習慣を身につけていただくよう動機づけを行うことが重要であると考えております。そのため、今年度は従来の受診勧奨に加えて、未受診者受診促進期間を設けてさらに受診勧奨を行うなど、受診忘れがないよう取り組んでいくこととしております。
 次に、2点目の特定健康診査の他市町での受診についての御質問でございますが、特定健康診査は県内全市町村と富山県医師会との集合契約により実施しておりまして、県内のどこの医療機関でも受診することは可能でございますが、本市では、この特定健康診査の項目に加えて独自にクレアチニン検査を砺波医師会との契約に基づいて実施をいたしております。
 このクレアチニン検査は慢性腎臓病の発症または重症化を予防するための保健指導につなぐ重要な指標となる検査でございまして、特定健康診査にあわせて実施を推進しているものでございます。
 そこで、このクレアチニン検査も含めて、他市町のかかりつけ医での受診を認めるべきとの御提案でございますが、市町村によってクレアチニン検査を実施していないところもあり、また、実施している市町村でも単価や実施方法がまちまちであることから、富山県医師会との集合契約が行われていないものでございまして、現状では、市内の医療機関での受診をお願いしたいというふうに考えております。
 次に、3点目の都道府県単位化に向けてのスケジュールについての御質問にお答えをいたします。
 御存じのとおり、国では、一時的な医療費の増加や収納不足などのリスクを分散することなどにより、国民健康保険制度の安定的な運営を行うため、平成30年度から国民健康保険財政の運営主体を都道府県とする医療保険制度改革を進めているところでございます。
 今のところ明確なスケジュールは示されておりませんが、県では国保運営方針等連絡会議及び作業部会を設置したところでございまして、今後、国民健康保険運営方針や事業費納付金及び標準保険料率の算定方法などについて市町村と協議を行うこととなっております。
 また、本年10月からは国保事業費納付金等算定標準システムを活用して事業費納付金の試算を行うこととなっておりまして、現在は必要なデータ等を収集しているところでございます。
 なお、市町村におきましては、県の国保事業費納付金等算定標準システムと連携するためのシステム改修を本年9月までに行うこととなっておりまして、また、平成29年度には国保情報集約システムと連携するためのシステム改修及び制度改正に合わせたシステム改修を行う予定となっております。
 次に、4点目の都道府県と市町村の役割についてでございますが、都道府県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な国保運営について中心的な役割を担い、市町村とともに保険者として共同で国保事業を運営することとされております。
 一方、市町村は地域住民と身近な関係にあることから、被保険者の実情を把握した上で、資格管理や保険給付の決定、特定健康診査、特定保健指導など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うこととされております。
 次に、5点目の保険税・料の賦課・徴収についてでございますが、都道府県は全体の保険料収納必要総額を試算し、各市町村の医療費水準や所得水準を考慮した上で市町村が納める事業費納付金を決定するとともに、それを納めるために必要な市町村ごとの標準保険料率を示すこととされております。
 したがいまして、市町村は、都道府県が示した標準保険料率を参考に、収納率など個々の事情に応じて保険料率(税率)を決定し、保険料(税)を賦課・徴収し、それを財源として事業費納付金を県に納付することとなります。
 こうした保険料率(税率)の考え方につきましては、国は都道府県内の市町村の医療費水準の格差が大きい場合には原則として医療費水準に応じた保険料率(税率)とし、将来的に地域の事情を踏まえつつ、都道府県において統一した保険料水準を目指すこととしております。
 そこで、県内の医療費水準の格差は全国的に見ますと少ないものの、平成30年度から直ちに保険料率を統一することにつきましては、それぞれの市町村の考え方の違いがございまして、現状では困難ではないかと考えております。
 次に、6点目の平成27年度の決算見込みについての御質問にお答えをいたします。
 平成27年度の国民健康保険事業におきましては、被保険者数の減少などにより保険税収入が減少する一方で、入院件数が増加したこと、及び脳血管疾患や心疾患などの高額な手術が多かったことに加え、高額な新薬の投与による調剤費の大幅な伸びなどから、保険給付費は平成26年度に比べまして5.8%増加しております。
 その結果、歳入は47億8,900万円余、歳出は46億9,700万円余となり、収支差引額は9,200万円余の繰り越しを見込んでおりますが、前年度繰越金1億2,400万円余と財政調整基金繰入金9,800万円余を差し引いた実質単年度収支では1億3,100万円余の赤字となる見込みでございます。これにより、平成27年度末の財政調整基金は500万円余を残すのみとなり、大変厳しい財政状況となっております。
 次に、7点目の今後の運営見込みについてでございますが、これまで本市の国民健康保険事業につきましては、ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化に取り組むとともに、2年連続の保険税の収納率アップを達成するなど、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、4年にわたり税率を維持してまいりました。
 しかしながら、平成27年度の決算では実質単年度収支で大きな赤字を見込んでおりまして、医療費がこのままの高い伸び率で推移しますと、保険税率の改定も避けて通れない状況にあると考えております。
 今後、診療報酬のマイナス改定などによる保険給付費の推移や、平成30年度の都道府県単位化に向けて、県から提示される納付金や保険料率の試算なども踏まえ、税率改定について最終的に判断してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 通告に基づき市政一般について質問並びに提案をいたします。
 最初に、心と人を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、若者の政策形成過程への参画について伺います。
 公職選挙法の改正により、6月19日から18歳選挙権が施行されます。そこで、6月22日公示、7月10日投票の参議院議員選挙で実現する今日、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。
 しかし、少子高齢化が急速に進み、若者の政治離れ、政治的影響力の低下、社会の沈滞が懸念されます。若者が社会における影響力を実感できるような積極的な取り組みが重要視されると思います。
 直近平成25年7月の第23回参議院議員選挙の投票率は、60代、67.56%、20代、33.37%、第47回衆議院議員選挙、平成26年12月の投票率では、60代、68.28%、20代、32.58%で、投票率に半分以上の開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっております。
 平成25年、7カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した内閣府意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少しは変えられるかもしれないと思っている者は約3割、いずれも日本が最低です。
 日本は諸外国に比べて、自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分の将来に明るい希望を持っていないことが、内閣府が6月3日に公表した平成26年度版子ども・若者白書より明らかです。「特集 今を生きる若者の意識~国際比較からみえてくるもの~」では、日本を含めた7カ国、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳の若者に対しての意識調査結果をもとに、日本の若者の意識の特徴について、自己認識、家庭、学校、友人関係、職場、結婚、育児の6つの項目から分析、子ども・若者育成支援施策について考察しております。
 日本は諸外国に比べて、自分を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分自身が満足している割合は、アメリカが86%、日本は45.8%です。また、自分には長所があると回答した割合でもアメリカが高く、日本は低いようです。意欲に関しても、日本が、うまくいくかわからないが意欲的に取り組むという意識が7カ国中最も低く、逆に、つまらない、やる気が出ないと感じる若者が、7カ国で最も高い結果となっております。悲しい、憂鬱だと感じている若者の割合が7カ国中最も高く、自らの将来に対するイメージについても、日本は諸外国と比べて、自分の将来に明るい希望を持っておらず、自分の将来について明るい希望を持っている、40歳になったときに幸せになっている割合が7カ国中最も低かったようであります。
 こうしたことから、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に十分反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。
 愛知県の新城市では、平成27年4月から新城市若者会議条例に基づき新城市若者会議を開催し、若者の政治参画を促進しております。市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳の若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出いたしました。この内容が反映された16年度予算案は本年3月市議会で可決され、16年度から実行されたようであります。
 また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から若者枠、18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心のある者を新設し、2名の委員をここに選任いたしております。
 また、山口県宇部市では、学生などの若者がグループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンをしております。若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと、若者会議が2014年度から実施され、意見が反映されたようであります。
 その上、子供・若者育成支援推進大綱では、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども、若者の意見を積極的かつ適切に反映されるよう、各種市民会議、懇談会との委員構成に配慮すると記載されており、未来を担う若者の意見が生かされているようであります。
 そこで、以下の点について、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 1、青少年モニター制度を導入し、青少年が市政やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させ、その施策の充実を図る。
 2、若者会議の開催、市民会議等における若者の登用などについて、青少年が市政やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させ、施策の充実を図る。
 子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども、若者の意見を積極的かつ適切に反映させ、各審議会、懇談会等の委員構成に若者を登用する。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進について伺います。
 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農水省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い642万トンが食品ロスと推定されております。
 既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われております。長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ、30・10運動を進めております。また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが紹介されております。
 国連は2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択いたしております。
 そこで、以下のことについて提議いたします。
 1、まず、学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進める。
 2、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えられます。
 3、本市の災害備蓄食品については、これまで賞味期限前に利活用してきたと思われますが、さらに未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば賞味期限6カ月前など、フードバンク等の寄附等も検討する。
 4、本市の学校給食の残飯及び食品廃棄の実態について伺います。
 2点目、障害者差別解消法の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 本年4月1日、障害者への差別禁止や配慮を義務づける障害者差別解消法が施行、これまで社会参加を阻まれてきた障壁バリアが取り除かれ、誰もが暮らしやすい共同社会へ向けた新たな一歩となると期待をいたしております。
 障害者に向けた社会の目が変わり始めたのは、2000年施行の交通バリアフリー法、これをきっかけに目に見えて改善が図られてまいりました。
 一方で、障害を理由に入店の拒否や無視されることがたびたび繰り返され、何が差別に当たるのかが不明確な点もありましたが、関係者から、今回の法律で規定されたことで、差別を繰り返されることがなくなればと、差別解消に期待を寄せております。
 しかし、親族の集まりに呼ばれない、車椅子で買い物中に他の客から迷惑がられた、障害者用駐車場を健常者が利用して駐車できなかったといった障害者の体験が自治体のアンケートに寄せられております。
 一方、手助けをしたいという気持ちがあっても、困っている障害者を見かけたときの声がけは戸惑いや気恥ずかしさで気軽にできないという人もおります。バリアフリー社会の実現には法整備だけでなく、障害者に対する健常者の心の中のバリアを解消することも必要です。社会参加の進む障害者と積極的にかかわる中で、心のバリアフリーにも努めなければなりません。
 改正障害者雇用促進法が4月に施行されることで、企業は3つの対応が求められております。
 1つ目は、障害を理由とする差別の禁止、障害者であることや、車椅子の利用を理由に採用を拒否したり休憩室の利用を禁止したりといった不当な扱いを禁じられる。
 2つ目には、合理的配慮の提供義務、車椅子の利用者に合わせて、机や作業台の高さを調整したり、知的障害者が理解しやすいようなわかりやすいイラストを用いる、業務内容を説明することを求められております。ただし、社用車で毎日長距離の送り迎えをするなど、企業に過度な負担がかかる範囲は例外となっております。
 3つ目には、雇用する障害者から受けた苦情を自主的に解決するよう努力義務が課せられております。もし法的な紛争に発展した場合は、都道府県労働局が必要な助言や指導を行い、新たに創設される調停制度で解決を目指すこととなっております。
 厚生労働省などと民間企業で働く障害者数は12年間連続で増え続け、45万3,000人を超しております。2018年4月からは新たに精神障害者の雇用も企業に義務づけられるため、今後も増加すると見込まれます。少子化によって日本の労働力人口が減り続ける中で、働く意欲を持つ障害者の存在感が高まっております。企業の発展、成長のためには、障害者の能力を引き出す工夫がますます重要となっております。
 そこで、1、障害者の相談を受け、具体的な解決に向けて検討を行う障害者差別解消支援地域協議会の設置を強く要望いたします。
 2、市民、民間事業者への啓発についての取り組みをお尋ねいたします。
 3点目、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお尋ねいたします。
 現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できずにひきこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められております。
 厚生労働省ではひきこもりを、さまざまな要因の結果として社会的参加――義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊――を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状況(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)と定義され、それが約26万世帯と厚労省は推計をいたしております。
 また、近年ではひきこもりの高齢化が進んでおります。全国ひきこもりKHJ親の会、家族会連合会の調べによりますと、ひきこもりを始める年齢が横ばいの傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高齢化は拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなっているようであります。
 問題は、ひきこもりを抱える親が既に高年齢化しており、本来親の世代が年給を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮となる世帯となることが予想されます。
 そこで、厚生労働省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。ここでは主にひきこもりに特化した第1次相談窓口を設け、支援コーディネーター、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がひきこもりの状態の本人、家族からの電話、来所等における相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ、自立への支援をすることを主な事業内容といたしております。
 また、今年4月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、居住確保給付金の支給、その他の支給を行うための所要の措置を講ずるとしております。
 そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
 1、自立相談支援事業の実施及び居住確保給付金の支給状況について。
 2、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施について。
 以上、私の一般質問を終わりますが、市民一人一人の心に十分反映される答弁を期待して、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、嶋村議員御質問のうち、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについての1点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてのうち、家庭における食品在庫の適正な管理や食材の有効活用取り組みや飲食店等における持ち帰り運動等の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減の取り組みについてお答えをいたします。
 全体の食品ロスのうち、家庭から出されるものが約半分を占めていると言われており、その原因としては、料理のつくり過ぎや皮のむき過ぎ、冷蔵庫に入れたままの賞味期限切れなどが上げられております。また、飲食店におきましても、客の食べ残しや調理段階での仕込み過ぎなどが上げられ、多くの食品ロスが発生をしております。
 食品ロス削減の取り組みといたしましては、議員から御提案のとおり、家庭における食品在庫の適正管理や食材の有効活用、飲食店で残さず食べる運動が重要な取り組みであります。
 なお、持ち帰り運動につきましては、食中毒予防の観点から慎重な対応が必要であると考えております。
 こうした中、先月富山市で開催されたG7環境大臣会合では、乾杯後30分間は料理を楽しむ、お開き前の10分間はもう一度料理を楽しむという30・10運動が紹介をされました。蛇足でありますが、これを受けまして、先日の市の歓送迎会では、市長の発声のもと、早速実践をさせていただきました。
 食という字は、人によいと書きます。食べ物への感謝の心を大切にして、残さず食べる、感謝の心を持つなど、各家庭でできること、また、食品ロス削減に向けて従業員の意識向上を図る、食品関連事業者にできることなど、それぞれが役割を持って一体となって削減に取り組むことが大切であります。
 したがいまして、本市といたしましては、今後関係機関とも連携し、ホームページや市広報、啓発用パンフレットなども活用し、家庭や飲食店などに一人一人がもったいないを意識して行動するなど、食品ロス削減へ意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、嶋村議員の御質問のうち、1項目めの人と心を育むまちづくりについてお答えいたします。
 まず1点目、若者の政策形成過程への参画についてのうち、青少年モニター制度を導入し、青少年が市政やまちづくりに参加することについての御質問につきましては、全国的には幾つかの自治体において、若者に幅広い分野の意見募集を行い、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の意見を市政に反映させるべく取り組まれているところであります。
 例えば京都市や東京都千代田区などで青少年モニター制度としてアンケート方式による意見聴取やワークショップが実施されております。ただ、アンケート回収率が低いことやワークショップ参加者が少ないなど、青少年モニター自体への参加をどのように高めるかが課題になっていると伺っております。
 このようにモニター制度は全国レベルでまだいろいろと手探りの面もあるようです。市といたしましては、将来を担う若者が機会を捉えて市政やまちづくりに参画していくことが重要と考えておりますので、若者の関心がより社会や地域に向けられるよう、ホームページのパブリックコメントなどさまざまな情報媒体を活用して、若者の意見等の聴取に努めてまいりたいと考えております。
 また、本市には、となみ元気道場、商工会議所や商工会の青年部、青年会議所、青年農業士部会など、若者が主体となって活動する団体があります。引き続き、そのような団体と市長と語る会などを通じて意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 次に、若者会議の開催、審議会等における若者の登用などについての御質問につきまして、市として新たに若者会議を設置するなど組織化の予定はございませんが、先ほど述べましたように、青年で構成する団体との意見交換により、引き続き施策の充実を図ってまいります。
 また、審議会等における若者の登用につきましては、総合戦略や総合計画の策定において、“となみ創生”まちづくり委員会など、若者に参画していただいているところであり、今後とも若者の意見が市政や方針に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、2項目めの1点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてのうち、学校など教育施設における食育・環境などを通じた食品ロス削減のための啓発の推進について、及び本市の学校給食の残飯量及び食品廃棄の実態についての御質問、これにつきましては関連がございますので、まとめてお答えをいたします。
 まず、学校など教育施設における食育・環境などを通じた食品ロス削減のための啓発の推進につきましては、議員御紹介のとおり、長野県松本市では食品ロス削減に向けたさまざまな取り組みが行われており、小学生や幼稚園、保育園児を対象に食品ロスに関する環境教育が行われているとのことでございます。
 現在、本市では、幼稚園、保育所、学校において野菜栽培等の農作業体験や特別給食会による生産者との交流会などを通じて子どもたちが栽培の御苦労や食べ物の大切さを学んでおりまして、教育委員会といたしましては、今後ともこれらの活動を継続し、食べ物に対する感謝の心を育てるとともに、食育の一環として、給食を通して一人一人が自分に合った量を残さず食べられるよう指導するなど、食品ロスを減らす工夫、啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、本市の学校給食の残飯量及び食品廃棄の実態についてお答えをいたします。
 まず、学校給食の残飯量の実態につきましては、その程度を示す学校給食の提供量に対する食べられずに残された給食量の割合、これを示したもの、これの残食率という指標がございます。
 本市の平成27年度の残食率につきましては、小学校では約1.9%、中学校では約2.1%でございまして、昨年4月に環境省が発表いたしました学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査、これによりますと全国平均値6.9%となりますが、これと比べますと3分の1程度となりまして、かなり低い数値となっております。これは、先ほど申し上げました食べ物を大切にする教育の効果によるものと考えております。
 また、学校給食における食品廃棄につきましては、現在、残飯は全て給食センターで回収しておりまして、その1日当たりの量は、脱水いたしますと数キログラム程度となり、全てを焼却処分といたしております。
 なお、少量とは言いましても、環境によりやさしい処理は大切なことと存じておりまして、今後、肥料化などへの再利用も含め、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについての1点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてのうち、本市の災害備蓄食品の有効活用についての御質問にお答えいたします。
 本市の災害備蓄食品につきましては、カンパン、クラッカー、即席用おかゆなどを備蓄しておりますが、そのほとんどが賞味期限5年となっており、一度に購入時期が集中しないよう、毎年調整しながら必要数を確保している状況にあります。
 また、その更新につきましては、賞味期限の一、二カ月前までには実施しており、この更新に伴って不要となる食品につきましては、賞味期限を迎える前に市の総合防災訓練や行政出前講座の会場で配布し、防災意識の醸成を図るなど有効に活用しており、食品ロスが発生しないように努めているところでございます。
 議員より、例えば消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかとの御提言でございますが、災害時における本市での活用を初め、災害時相互応援協定締結都市や東日本大震災のような大規模災害の被災地への物資の提供を行う可能性もあることから、基本的には賞味期限の範囲内で非常食の必要数を確保しておくことが望ましいと考えておるところでございます。
 なお、一方で、市民の防災意識の醸成を図ることも重要なことから、賞味期限が近づいた非常食につきましては自主防災会組織へ提供し、地区での防災訓練で有効活用していただくほか、防災教育の一環として児童生徒に配布するなど、引き続き積極的に有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの2点目、障害者差別解消法の具体的な取り組みについてのうち、まず、障害者差別解消支援地域協議会の設置についての御質問にお答えをいたします。
 障害者差別解消支援地域協議会は、国と地方公共団体の機関が地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織できるとされており、障害者差別の解消に向けて複数の機関等による情報共有のほか、相談体制の構築や紛争解決等の機能を目的とする組織でございます。
 また、その組織形態につきましては、都道府県単位、市町村単位などそれぞれの規模で設置することが想定されており、県では、昨年11月に地域協議会を設置されたところでございます。
 そこで、本市といたしましては、現在、本市と小矢部市、南砺市の3市で設置しております砺波地域障害者自立支援協議会がございますが、この協議会は地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議することを目的として設置している組織でございますので、当該協議会への機能付与等の形での設置の方向で、現在3市と検討しているところでございます。
 次に、民間事業者等への啓発についてでございますが、まず、市民向けの啓発につきましては、既に法律及び県条例の施行に合わせて広報4月号やホームページで例示を交えてわかりやすく説明しているところでございます。また、職員が講師となり、障害者関連団体総会で障害者の家族向けに講演などを行っており、今後も出前講座やホームページなどを活用し、継続して啓発に取り組んでまいります。
 一方、民間事業者等への啓発につきましては、国、県におきまして所管する事業所向けのガイドラインを作成し、啓発を行っているところでございますので、本市といたしましても、国、県のガイドラインを活用し、市内の事業所向けにホームページを通じて啓発しているところでございます。
 次に、3点目の地域で取り組むひきこもりの社会支援についてのうち、自立相談支援事業の実施及び住居確保についての御質問にお答えをいたします。
 生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援事業は必須事業でございまして、本市では平成26年度のモデル事業から市社会福祉協議会と連携し、積極的に取り組んでおります。
 平成27年度末までの累計では48名の相談を受け付け、継続支援者も含めて、うち8件で就労、自立に結びつけております。また、7件では相談内容に応じて他の適切な支援機関に引き継ぎ、家計の立て直しや住居の確保等に結びつけております。
 この事業では、庁内の連携はもちろんのこと、各種行政機関や医療機関などのほか、地域の民生委員、児童委員の皆さんとの連携を深めることで、ひきこもりを含めた生活困窮者世帯を見逃さない体制づくりと、重層的な見守り、自立支援の体制が整備されるものであり、さらなるネットワークの構築に努めてまいります。
 また、住居確保給付金の支給につきましても必須事業となっており、離職等を理由に住居を失った方や、失うおそれのある方で、就職を容易にするために住居を確保する必要がある方を支給対象といたしております。現在のところ、市では支給実績はございませんが、これはこの要件の対象となる方がほとんどいないことと、結果的に他の制度の対象となったことによるものでございます。
 次に、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施についての御質問でございますが、これらの事業は全て任意事業であり、地域の実情に合わせて実施することとなっておりまして、このうち就労準備支援事業と一時生活支援事業につきましては、本市の人口規模ではいずれも基準に達していないことから、事業化はいたしておりません。
 また、家計相談支援事業につきましては、平成26年度のモデル事業から市社会福祉協議会への委託事業として実施いたしておりまして、平成27年度までの累計では5件の相談を受け付け、うち1件で自立に結びつけております。
 この事業は、相談を通じて相談者の家計管理能力を高め、生活再生への見通しを立てることを目的としておりますが、直面している課題を把握、整理する点でも重要であり、自立相談支援事業との連携により、さらなる相乗効果が図れるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 4番 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、高齢化社会に対応する健康まちづくりの推進についてお尋ねいたします。
 今や日本は世界有数の長寿国となり、高齢化率25.1%、特に富山県は全国を上回る速さで高齢化率が進んでいます。現在富山県の高齢化率は30.5%に達し、砺波市でも26.4%となっており、認知症高齢者、ひとり暮らし世帯、老々世帯も年々増加しています。
 とりわけ人口減少が問題とされる中で地域の活力を維持していくためには、高齢者が健康で地域で生き生きと活躍し続けることが大切であり、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進することが極めて重要です。豊かな経験、知識、技能を持つ高齢者には、これからの地域社会の支え手として積極的な役割を果たしていただくことが期待されており、また、地域活動等の社会参加自体に介護予防効果も認められています。高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らせるまちづくりの推進が必要であります。
 そこで、まず1点目、健康寿命日本一を目指す県民運動(生活習慣改善)に対する砺波市の取り組み方についてお尋ねいたします。
 本年度、県では、人が輝く元気とやまの創造施策の一つとして健康寿命日本一を目指す県民運動に取り組まれます。社会全体で健康寿命延伸に向けた取り組みを推進する機運の醸成を図る目的で、経済団体、医療保健者、医療、行政等、関係機関による推進会議が設置され、先月25日、石井知事が会長を務められまして、各関係者や代表34名による第1回の会議が開催されました。健康でともに支え合い、安心して暮らせる社会の形成のために、少子高齢化社会における生産人口の減少や社会医療経費増嵩の対策として健康寿命の延伸に向けてより一層努力することが必要と考えます。
 県は、県ぐるみで健康寿命を伸ばすために、2010年の男性1位である愛知県、女性1位である静岡県の数値に1歳足して目標を設定し、2019年度までに健康寿命を男性72.74歳、女性76.32歳に延伸することを掲げられました。この目標達成に向けた砺波市としての取り組み方針と計画をお聞かせください。
 続きまして、2点目、減塩食生活、ストップ糖尿病推進強化の取り組みについてお尋ねいたします。
 健康寿命日本一に向けて、目指すべき方向として、1、食育と連携した地域の健康づくりの強化、2、一人一人に届く健康づくりの展開と機運の醸成、3、若い世代からの発症、重症化予防等が挙げられます。塩分の取り過ぎは高血圧などの生活習慣病の原因になるだけでなく、脳卒中、心臓病、腎臓病、胃がんのリスクを高め、健康寿命延伸の妨げにもなり、発症を予防する努力が不可欠です。
 日本人の食塩摂取量は1日男性11.4グラム、女性9.8グラムと、平均して10.6グラムであり、大変高い数値となっています。日本高血圧学会では、1日6グラム未満を推奨していますが、まずは1日8グラム未満を目指し、あわせて塩分を体外に排出する野菜と果物を摂取する指導の強化に取り組むことが必要であると考えます。
 また、糖尿病の重症化予防対策も必須と考えます。現在特定健診受診者で、血糖値を含む要因でメタボとその予備軍に該当する割合は、平成24年465人、平成25年404人、平成26年412人とやや改善傾向にあるものの、より一層の健康教育や個別保健指導による発症及び重症化の予防を実施する必要があります。
 市立砺波総合病院では、広報誌おあしすを発刊されています。今まで知らなかったのですが、たまたま34号を見せていただく機会がありました。その中の4ページに糖尿病の食事療法と薬物療法について記事が掲載されており、食品の選び方や食べる順番によって高血圧を抑えることが可能なことや最新の薬の情報など、大変有益な記事でした。また、その他特集として患者総合支援センター等についてもわかりやすく説明されており、各家庭にも配布されたらよいのになと思いました。
 市の広報となみ6月号にも掲載されていましたが、積極的な健康づくりの担い手としてヘルスボランティア連絡会や食生活改善推進協議会等が活動されていますが、これに加えて、医療関係者や管理栄養士などの積極的な指導強化も必要と考えます。今後の市の取り組みについてお聞かせください。
 この項目の締めくくりとして、市民の健康年齢改善のための支援の充実について提案いたします。
 まず最初に、現状と課題についてお話しいたしますと、市民が安心かつ充実した生活を送るためには、治安の維持及びインフラの完備も必要ですが、そもそも各個人個人が心身ともに健康であることが不可欠です。
 今、寿命については、男性79.71歳、女性86.75歳となっていますが、自立して生活ができる健康寿命については、男性70.63歳、全国で20位、女性74.36歳、全国で13位とされ、砺波市の男性は9年間、女性は13年間というものを、場合によっては何らかの制限がある生活を送っておられると考えられます。寿命を長らえることを優先しつつ、人が人らしく生きるためには、充実した生活が送れる健康寿命をできる限り伸ばし、不健康期間を可能な限りなくすことが重要です。
 現在は高齢になっても生活に大きな差しさわりが出ることのないよう、介護の充実が図られているところでありますが、そもそも運動器に障害があると自立した生活が送れず、人が人として充実した生活を送るためには心身が健康であることが基本です。
 健康な心身を維持するためには、適度な運動、ほどよい食事、過剰なストレスの防止、生活意欲の維持の4つのことが必要とされています。しかしながら、それらは必ずしも個々人で調達できるものではないことから、住民の福祉を担う砺波市としては、これを支援するため、積極的かつ早急に適切な取り組みを実施する必要があります。
 その取り組みについて具体的に説明いたしますと、1つ目には、運動施設、用具の充実があります。運動器の機能の維持向上と意欲の醸成のため、砺波体育センターを市民が利用しやすいように運営し、高齢者にもできて、体機能の維持向上に資する適度な負荷をかけることができる運動のための用具を準備することを提案いたします。
 2つ目には、就業環境の充実があります。運動器の機能の維持向上と意欲の醸成のため、定年等で職場を後進に譲った人たちがその後も生きがいを持って生活を送れるよう、つい先日閣議決定されました一億総活躍の環境づくりを砺波市においてもする必要があります。具体的には使用従属関係というしがらみのないシルバー人材としての社会参画をより円滑に行える就業環境の整備をするとともに、万一の災害に備えて労災保険に比肩する保証制度を充実させる必要があります。
 3つ目には、生活環境の充実があります。心の健康と意欲醸成のため、頭と体を適度に使ってグループで遊べるアイテムを整備し、提供されてはいかがでしょうか。また、おじいちゃん、おばあちゃんたちの知恵を子どもたちに伝える環境をより一層整備し、地域文化を伝承するとともに、高齢者が自分が役に立っているという意識を持つことで生活に張り合いを持ってもらってはいかがでしょうか。
 4つ目には、高齢者の体に合った健康食の普及があります。食事の面からの健康維持のため、管理栄養士が監修して産地の食材を多用した安価で簡単なメニューを継続して提案し、周知していただきたいと思います。さらに、一歩進んで、おばあちゃんたちから独自のメニューを披露していただき、健康食のバリエーションを広げることもよいことだと思います。
 これらに取り組みによって期待されるメリットについては、健康な人が増えることによるマンパワー資源の創出があります。また、病院にかかることが減ることによる国民健康保険財政の健全化があります。さらに、心身の健康を医療機関に依存しないことによる各人の医療費負担の軽減、さらには医療現場の混雑の緩和があります。
 医療については、高齢者医療保険の破綻が問題視され、また、混雑に診療が受けられるまでの待ち時間が極めて長く、忙しい勤労者が医療を受けたいと思っても時間がとれなくて二の足を踏んでいる状況もあります。薬によって体調を維持することは必要なことですが、理想は医者要らずの心身を維持することにあります。医者要らずの人が増えれば、医療現場の混雑もなく、本当に療養を必要とする人が適切に医療を受けられるようになると考えられます。
 市も職員を動かし、経費をかけて取り組むからには、対策の効果について検証を求められます。対策の効果を検証する手段として、とりあえず私は市民アンケートの実施くらいしか思いつきませんが、市民アンケートの実施は、それ自体砺波市が市民の健康年齢の改善対策を実施していること、及びその具体的なメニューについて市民に目に見える形でPRする手段にもなりますので、一石二鳥の手段、手法ではないかと考えます。
 以上、対策の骨子を示させていただきましたが、御検討くださるよう提案いたします。
 次に、大きい項目の2、空き家対策の取り組みについてお尋ねいたします。
 総務省が5年に1度実施する住宅・土地統計調査の結果、全国の空き家の占める割合は、2013年10月の時点で13.54%、820万戸にも上り、少子高齢化、人口減少、核家族化などの社会変化を背景に右肩上がりで増え続けています。
 民間会社の試算によると、空き家戸数は今後も毎年20万戸ずつ増加し、15年後には住宅全体の4分の1が空き家になるとの調査報告もあるなど、今後より一層周辺の生活環境、景観、防災等の面での苦情の増加が懸念されます。
 砺波市の空き家件数については、平成27年3月現在で351軒あり、今後も少しずつ増える傾向にあります。そして、その対策につきましては、自治体の多くが管理不能となった空き家の解体を促すことを主眼とする中、条例名にもあるように砺波ならではの地域コミュニティーの強さを生かしながら、空き家をまちづくりの資源として有効活用することを全面的に大きく打ち出しているのが大きな特徴であります。管理不全対策はもちろんのこと、空き家の予防や活用、跡地利用まで総合的な視点から行政がしっかりとその仕組みをつくり上げることが求められます。
 そこで1点目、市民が相談しやすい担当窓口の一本化について提案いたします。
 現在、空き家に対する事業は、利活用事業や移住・定住等につきましては企画調整課、適正管理等は総務課、統計調査等は農地林務課、そして、となみ散居村ミュージアムと4つの部署に分担されています。また、現在の5つの支援事業がそれぞれの目的で高齢介護課、商工観光課、となみ散居村ミュージアム等と、おのおのの担当課に分かれており、利用者にとってとてもわかりにくい状況にあります。これを一つに集約して空き家対策推進室などとして市民が相談しやすいように窓口を一本化し、手続を1カ所で済ませられるワンストップ制度を提案いたします。当局の考えをお聞かせください。
 次に2点目、空き家コーディネーターの調査基準統一指導についてお尋ねいたします。
 となみ散居村ミュージアム及び地域起こし協力隊等と連携し、潜在する空き家の掘り起こし情報提供等のため、今年4月より、各地区1名ずつ空き家コーディネーターが委嘱されており、今後の活動に期待するものであります。これからの空き家対策を考える上で大切なことは正確なデータを集めることであり、人によって温度差がないよう、しっかりした基準に基づき、相互理解のもとにきちんと説明し、進めることが大切であると考えます。また、今後、協議会も設立され、調査基準の統一や市民全体で取り組む意識の高揚を図る必要もあると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に3点目、中古住宅の活用の推進についてお伺いいたします。
 昨年度、自民会空き家対策部会で富山県中古住宅流通促進協議会の富山県空き家コーディネーターにより「空き家の解消に向けて」と題して講演をいただきました。住宅をつくっては壊す社会から、リフォームやリノベーションによって次世代につなぐ長寿化住宅へと価値ある住まいを再利用し、地球環境にやさしい住みよい地域づくりにつなげるための活動をし、空き家に関する悩みや適正管理、利活用等について、空き家の購入や賃貸借希望者とのマッチングを行い、利活用促進を図られているとのことでした。
 講師の話によると、以前に比べて家を売るでも貸すでもない家々が増加しており、砺波市でも現在空き家情報バンクを開設しているが、利用登録者が多いのに対し、物件登録者数が少ないのが現状であります。また、利用者の賃貸希望が多いのに対し、所有者は売却希望が多い状況であり、今後は所有者の意識調査をどのように進め、マッチングを図るかが課題とされているとのことでした。砺波市も中古住宅活用促進のため、この促進協議会と連携をされる計画はないのでしょうか、考えをお聞かせください。
 最後に4点目、近隣市との連携した空き家情報バンクの設置についてお伺いいたします。
 賃貸、売買を希望する空き家の情報提供のために、平成24年9月、砺波市空き家情報バンクが開設されました。現在登録申し込みが23件のうち、契約成立が13件で、残り10件なのに対し、利用登録者数が95人であり、需要に対し十分な供給がないのが現状で、今後は空き家コーディネーターの活躍に期待するところであります。
 このような現状を踏まえて、境界なく同じ散居村を構成する隣接自治体との連携も必要なのではないでしょうか。観光面や砺波平野の散村景観を展望する新しい視点上の評価として眺望に境界のないことから、隣接自治体との連携が必要とされています。
 (仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョンの素案にも掲載されていましたが、空き家情報バンクについても、まずは事情が類似した近隣市との連携が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、山田議員の1項目めの高齢化社会に対応する健康まちづくりの推進についての御質問のうち、1点目の健康寿命日本一を目指す県民運動(生活習慣改善)に対する砺波市の取り組みについてをお答えいたします。
 議員御紹介のとおり、富山県では、人口減少が問題とされる中で地域の活力を維持していくためには、高齢者が健康で、地域で生き生きと活躍し続けることが重要という観点から、健康寿命日本一を目指し、目標年齢を定め、取り組みを定めることとされたところであります。
 また、砺波市におきましても、昨年策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の基本目標の一つである、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりの中で、健康寿命について、男女ともに平均寿命の延伸年数を上回る健康寿命の延伸ということを目標として掲げております。
 そこで、市では、この目標を達成するために地域における健康教育や健康相談による健康に対する意識啓発を初めとして、ヘルスボランティアや食生活改善推進員などによる健康ボランティア活動や地区単位での健康づくり推進事業、高齢者に対するいっぷく体操やいきいき百歳体操などの介護予防事業や健康体操推進事業を実施していくこととしております。
 また、昨年、健康づくり包括協定を結びました協会けんぽとも連携してがん検診受診率向上対策に取り組むほか、健康づくりや生涯スポーツ活動の拠点として健康福祉施設ゆずの郷やまぶきや新砺波体育センターの整備にも取り組んでいるところであります。
 加えて、高齢者がこれまで培ってこられた知識や経験を若い世代に伝える世代間交流や、健康保持・増進のためのスポーツ・リクリエーション活動、豊かな知識や能力を生かした就労など、高齢者の生きがいづくりを推進していくための施策を支援も含めて行っていくこととしているところでございます。これらの取り組みによりまして健康寿命をより伸ばすことで、健康で明るく活気に満ちた地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、1項目めのうち、まず、2点目の減塩食生活、ストップ糖尿病推進強化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 生活習慣改善のためには、議員御発言のように、減塩や野菜摂取など食生活の改善や糖尿病予防の取り組みが重要でございます。
 そこで、本市では、まず、地区の健康教育や特定健診受診者で血圧が高かった方への特定保健指導などにおいて、1日に野菜を350グラム摂取することや減塩等について管理栄養士が指導を行っております。
 また、各地区の食生活改善推進事業を委託している食生活改善推進員協議会の定例会等においても学習の機会を設けて野菜摂取や減塩食について普及啓発を行っており、各地区での活動に生かしていただいております。
 次に、糖尿病の発症予防及び重症化予防につきましては、糖尿病専門医に講師として協力をいただき、糖尿病予防教室を毎年開催しておりまして、昨年度は2回の開催で、計122名に参加をいただいたほか、保健師や管理栄養士により未治療者や治療中断者への個別指導も行っております。
 本市といたしましては、今後とも医師など専門職の協力もいただきながら、減塩食生活、ストップ糖尿病推進強化に向けて、積極的な指導を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市民の健康年齢改善のための支援の充実についての御質問にお答えをいたします。
 高齢になっても健康で生き生きと暮らし続けることは何よりも大事なことでございまして、そのためには高齢者自らの健康づくりや生きがいづくりなどの取り組みが必要でございます。
 そのため、1点目の御質問で市長がお答えしましたとおり、本市では、健康寿命の延伸を図るため、各施策の推進に取り組んでいるところでございます。
 そこで、議員から4項目について御提案をいただきました。
 まず、1つ目の運動施設・用具の充実でございますが、現在建設準備を進めております新砺波体育センターでは、高齢者も気軽に健康づくりを楽しんでいただけるよう、ウオーキングやジョギングができる走路を設置することといたしております。
 また、2つ目の就労環境の充実でございますが、シルバー人材センターの運営支援など、引き続き高齢者の豊かな経験や能力を活用するため就労環境の充実に向けた支援を行ってまいります。
 なお、シルバー人材センターでは、労災保険の対象とならない業務についても、万一の災害に備えて傷害保険と賠償責任保険に加入をいたしております。
 次に、3つ目の生活環境の充実でございますが、現在いきいきサロン等において、いきいき百歳体操や脳トレなどを行っているほか、3世代交流なども実施しておりますので、御提案も参考に、さらに内容の充実を図ってまいります。
 また、4つ目の高齢者の体に合った健康食の普及でございますが、地区での健康教育等でこれまでも管理栄養士が地元食材を使った安価で簡単な健康食の指導を行っているところでございますが、食生活改善推進員の皆さんとの連携のもと、健康食のバリエーションにつきましてもその充実に努めてまいります。
 このほか、アンケートの実施についても御提案をいただきましたが、今後ともいろいろな機会を生かしまして、市民の皆さんからの御意見や御感想などをお聞きしながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めの空き家対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市民が相談しやすい担当窓口の一本化についてでございますが、本市では昨年9月から地域おこし協力隊員1名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営の中で利活用可能な物件の掘り起こしなども含め、空き家の売買・賃貸の相談体制を充実させたところであり、基本的にはとなみ散居村ミュージアムを空き家の利活用に関する総合相談窓口として御利用いただきたいと考えております。
 なお、特に老朽化が著しい空き家の処分などの相談は、防災の観点から総務課危機管理係で、また、空き家を活用した移住相談は企画調整課など、所管事務に関係した適切な担当部署において個々具体的な相談に応じておりますが、関係機関が緊密に連携することで情報の共有化を図り、相談者に御不便をおかけしないよう努めているところであり、当面は新たな組織を設けることは予定してございません。
 しなしながら、議員御提案のとおり、例えば入り口として最初に相談していただく窓口の設置など、さらに市民の皆さんがわかりやすい体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地区の空き家コーディネーターの調査基準統一指導についてでございますが、これまでに各地区から推薦をいただきました砺波市空き家情報連絡員、通称、空き家コーディネーターでございますが、その皆さんには現在具体的な活動をお願いしていく段階となっております。
 その主な業務といたしましては、各地区における空き家情報バンクの登録物件の増加につなげる橋渡しのほか、空き家の利活用の手続や支援制度に関する住民への助言などを予定しております。
 本市では、平成23年度に実施いたしました土蔵の会の皆さんとの協働事業による市内の空き家調査を皮切りに、平成24年度からは各地区自治振興会の御協力を賜りまして継続的に空き家調査を行っておりますが、この調査では地区ごとの空き家の件数はゼロから最大48件となっており、地区ごとの人口規模から推理しても調査基準に少しばらつきがあるのかなと危惧しておるところでございます。
 そこで、空き家コーディネーターの皆さんには、全体説明会を通じて今後の調査について空き家対策の趣旨を丁寧にお伝えするとともに、空き家の調査基準等についても統一を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の中古住宅の活用の推進についてお答えいたします。
 富山県中古住宅流通促進協議会は、不動産関連事業者と金融機関が中心となり中古住宅の流通促進と空き家解消に向けて活動することを目的として、平成24年に国土交通省に選定された組織となっております。
 そこで、本市におきましては、空き家の利活用において専門的知識を有する宅建業者あるいはその組織との連携は欠かせないものであることから、物件ごとの状況に合わせて複数の宅建業者等との情報共有に努め、空き家利活用の促進を図っているところであり、その中で富山県中古住宅流通促進協議会につきましても関係機関の一つとして情報交換を行いながら、より成果の上がる空き家利活用対策について研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の近隣市と連携した空き家バンクの設置についてでございますが、空き家情報バンクの連携につきましては、既に富山県が所管する「くらしたい国、富山」のホームページにおいて県内15市町村の空き家情報バンクへのリンクが張られております。空き家を求める方が県内の空き家情報を即時に確認できるようになっておりますので、県や関係機関とも連携を図りながら積極的に空き家情報の発信に努めてまいります。
 また、議員の御質問にもございましたが、現在県西部6市での(仮称)とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成の中で、具体的取り組みを定める都市圏ビジョンにおいても、地域内外の住民との交流、移住促進を目的に空き家情報バンクの共同運営事業について取り上げられているところであり、事業実施に向けて6市の連携に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 1番 山本篤史君。
 〔1番 山本篤史君 登壇〕
○1番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問したいと思います。
 1項目めは、健康寿命延伸施策の一環としてがん検診受診率向上対策についてお伺いします。
 私の立場上、年上の方と話す機会が多く、その際には健康に対する話題が非常に多く聞こえます。特に先輩議員は、健康寿命の延伸、医療費抑制など、議会で取り上げられる内容をまず自らが実践しなければとウオーキングをしたり、西部体育館のジムやプールを積極的に活用することで体力を維持しておられるようで、幾つになっても体を鍛える姿勢を尊敬しています。
 現在、日本人の平均寿命は男性で80.5歳の世界第3位、女性は86.83歳で世界第1位となっています。その平均寿命のうち、健康で自立した生活を送ることのできる期間を健康寿命と言われています。砺波市の場合、男性の平均寿命は81.4歳、女性の平均寿命は86.9歳ですが、一方で、健康寿命は男性で78.8歳、女性で82.1歳となっており、その差は、男性で2.6歳、女性は4.8歳です。つまり、要介護や寝たきり状態など自立した生活を送ることができない不健康期間が約3年から5年あるということです。
 最近ようやく平均寿命を伸ばすだけでなく、健康寿命を伸ばし、不健康期間を減らす取り組みが重要であるということが市民の間でも徐々に認識されてきました。そのためにも早い段階から健康な生活習慣を確立し、体のメンテナンス、健康増進、発病予防という1次予防の考え方を持って生活を送ることが今後さらに大事になってきていると言われています。
 病気のうち、がんで亡くなられる方は、当市にあっても25%強の4人中1人という数値報告もありますし、特に体のメンテナンス、発病予防の観点からは、健診、受診は病気の早期発見に有効な手段であることから、その受診率向上が求められています。
 政府の国民生活基本調査によると、日本のがん検診受診率は、男性にあっては、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は3割程度です。女性にあっては、乳がん、子宮がん検診を含めた5つのがん検診受診率は2割台前半となっていると言われています。特に乳がん、子宮がん検診受診は欧米の70%に対して、日本は20から30%であり、OECD加盟国30カ国の中で最低レベルにあります。
 最近のニュースでもありましたが、俳優の渡辺謙さんの奥さんと娘さんが渡辺謙さん本人に人間ドックを勧めたところ、胃がんが見つかり、内視鏡の手術だけで終わったとの報道がなされたところであります。早いうちに手を打てば手遅れにならずという典型的な例ではないでしょうか。早期予防、早期発見、健康寿命延伸の観点からも、特定健診受診率、がん検診受診率向上に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、それらの受診状況と検診受診率向上に向けた取り組み並びに課題をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 また、健康管理の一環としてマイカルテを市民に配布されていますが、その活用方法も含め、配布についても十分配慮徹底すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 2項目めは、防災についてお伺いします。
 1点目は、平成28年度富山県総合防災訓練についてお伺いします。
 本年8月27日に当市で実施することとなっている富山県総合防災訓練については、平成16年度以来の当市における開催となっています。総合防災訓練に多くの市民が参加され、この訓練を契機に一人一人の防災意識の高揚を図ることが大切であると思います。
 本年度、当市においては、油田、出町、庄東4地区の計6会場、そのほか小矢部市2会場、南砺市2会場の計10会場で構成されており、この会場の割合から見ても、砺波市の位置づけは非常に高いものと思われます。
 被害想定は、砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生、砺波市、南砺市で震度7、小矢部市で震度6強を観測、また、その前日より県西部で豪雨、暴風雨が発生し、建物倒壊、負傷者多数、ライフライン損壊、火災多数、土砂災害、孤立集落発生、庄川氾濫のおそれと、まさに最悪の想定外の事態となっています。
 3月議会では防災士を活用した実践的な訓練となるよう配慮したいとのことでしたが、熊本地震の課題等を踏まえた上で、どのような取り組みを行われる予定であるのかお伺いします。
 2点目に、屯所の強化についてお伺いします。
 日本は世界でも有数の地震大国です。世界の地震の約10%は日本と日本の近くで発生していると言われ、さらに世界で1994年から2003年に発生したマグニチュード6.0以上の地震回数960回のうち、日本では220回、率にすると22.9%という高い発生率になっています。地震発生時の火災は被害を何倍にも大きくすることは、過去の災害の例からも明らかです。
 本年3月に発行されました砺波市公共施設白書によりますと、当市には21カ所の消防屯所があり、そのうち、老朽化度合いが100%を超えているものが半数以上の12カ所もあります。当市としては昨年度までに市内にある全ての屯所におけるトイレの水洗化が完了し、また一層団員の環境整備が図られましたが、熊本地震のような災害が発生した場合、恐らく老朽化度合いの高い屯所が倒壊する可能性が高いと想定されます。そういう有事の際にこそ団員の力を発揮すべきと考えますが、屯所のこのような現状をどう捉えておられるのか、また、今後どのように対応していく計画をお持ちなのかお尋ねします。
 3項目めには、体育施設の管理についてお伺いします。
 1点目は、体育施設の床板による負傷事故の防止についてお伺いします。
 砺波市内には、4中学校、8小学校の学校体育施設及び16の社会体育施設の計28施設があり、そのうち床がフローリング材を敷いてある、いわゆる一般的に体育館と呼ばれる施設が25存在します。
 昨年4月、富山県立大学の体育館においてフットサルの活動中に男子学生の背中に床材の木片約30センチが肝臓まで突き刺さり、緊急手術を受けるなど、聞くだけでも恐ろしい事故が身近に発生しています。
 その大事件の後、昨年9月に消費者庁事故調査室から体育館等の床が?離した床板による負傷事故についてという文書が出されました。それによると、体育館の床板が?離して体に突き刺さった事故が国内で過去10年間に8件発生、その他にも事故調関係者によると、軽症だったために表面化していないケースもかなりあると見られるとのことで、いずれもバレーボールやフットサルの活動中の事故であり、フライングレシーブやスライディングなど、床に滑り込む動きをした際に発生しているものと推測されるとのことです。
 その後、昨年12月にはこれらのことが文部科学省より県教育委員会を通じて市教育委員会へ周知されたとのことです。その際には事故等の原因が究明され、再発防止策等が示されるまでには一定の期間が必要となるが、それまでの間に新たな事故が発生しないよう、次の3つの留意点が記されています。
 1つ、床板に異常がないかを点検し、異常が確認された場合は速やかに修繕等を行うなど、維持管理を適切に行うこと。
 2つ、床材による軽症事故の発生状況を常時確認し、重大事故につながるおそれがないか検証すること。
 3つ、床板に傷や破損等が生じないよう注意すること。
 当市の市内体育館でもバレーやフットサルの団体の利用が幾つかあり、危険がないとは言い切れません。文部科学省による今回の通達を受け、当市はどのように対応されたかお伺いします。
 2点目に、市内体育施設の床面の塗装についてお伺いします。
 私の母校の庄東小学校における体育館の利用者より、体育館の床面塗装の劣化が著しく、利用者の安全性が損なわれつつあり、塗装を要望してほしいという話がありました。当局によると、このような要望はほかにも複数の施設で上がっているとのことですが、当市の学校体育施設の床面塗装は1年に2校ずつ行い、ほぼ4年に1度の割合で計画的に塗装をしており、社会体育施設においては5年に1度の割合で塗装しているとのことでした。
 当市では床面の保護に水性ウレタン塗料という素材を使用しています。樹枝ワックスと比較して6倍から10倍の厚みの塗膜を形成することで滑りにくく、耐久性や耐水性が高いということで採用されているようです。
 床面の劣化の原因としては、床面にかたい物を落とす、引きずる、水分を多く使った清掃、土砂の持ち込み、専用ラインテープ以外の使用などが上げられます。当然ながら体育館の利用頻度によって劣化の度合いは異なると推測されます。
 1点目の質問と同様に、現場の劣化状況を定期的に確認し、必要に応じては早期に塗装するよう臨機応変に対応すべきでないでしょうか。
 また、1施設当たり40万から120万程度の高額な施工をするわけですから、今まで以上に床板に傷や破損が生じないように利用者に促すことはもちろんのこと、体育館入り口にはマットを引くなどし、塗料の効果が長期間維持できるようにすべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、山本篤史議員の御質問のうち、1項目め、健康寿命の延伸についてのがん検診受診率の向上についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市のがん検診等の受診状況でございますが、平成27年度の特定健診受診率は60.3%であり、がん検診受診率は、胃がん検診が19.6%、結核・肺がん検診が45.0%、大腸がん検診が25.4%、乳がん検診が32.0%、子宮がん検診が32.1%となっており、受診率は県内でも高い状況にございます。
 そこで、本市における受診率向上に向けた取り組みといたしましては、各地区ごとに集団検診を実施しているほか、健康センターでの日曜検診の実施や、女性の受診率向上を目指したレディース検診などを実施いたしております。
 また、未受診者への再通知を行うとともに、胃がんと結核、肺がん検診の同時実施により受診者の利便を図っているほか、各地区のヘルスボランティアの御協力により、地区民一人一人に対しての声かけによる受診勧奨を行っていただいております。
 さらに、今年度新たな取り組みとして、身近な地域で住民への啓発を強化するため、各地区自治振興会を順次訪問し、がん検診受診について、自治会を初め各種団体への呼びかけ協力をお願いいたしております。
 なお、課題といたしましては、働き盛りの40、50歳代の特定健診及びがん検診の受診率が低い状況にあり、これらの世代の受診率向上を図っていくことが重要であると考えております。
 そこで、今年度はこれまでの商工会議所を通じた職域への働きかけに加えて、協会けんぽとも連携を取りながら働き世代への受診勧奨を行うほか、市内全保育所、幼稚園で行っている虫歯予防教室や健康センターで行う乳幼児健診等で、子どもを持つ親世代に対しまして検診受診の呼びかけを行うなど、若い世代から壮年期世代に対して重点的に受診勧奨を行っております。
 次に、マイカルテにつきましては、検診状況の記録により受診の確認や、特定健診の継続的な記録により健康状態の確認を行うなど、自身の健康管理に有効活用していただくため、がん検診会場等での配布のほか、各種機会を捉えて内容や使い方など詳しい説明を加えてお渡しするとともに、民間の医院や歯科医院に対しましても、マイカルテをお持ちでない方への配布をお願いいたしておりまして、今後も一層の普及に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めの防災についての御質問のうち、まず、1点目の富山県総合防災訓練についてお答えいたします。
 本年8月27日に開催されます平成28年度富山県総合防災訓練の目的や内容、そして、期待される効果等につきましては、先の山森議員の代表質問で市長がお答えしたとおりでございますが、一人でも多くの市民の皆さんに参加していただき、砺波市全体の防災意識や危機管理意識がより一層高まることを期待しているところでございます。
 そこで、議員お尋ねの熊本地震の課題等を踏まえた上での防災士を活用した実践的な訓練の取り組みにつきましては、今年度の県総合防災訓練におきまして、熊本地震で特に被害が大きかった益城町では、多くの木造家屋が倒壊した教訓を生かし、住宅の耐震化率の向上に向け、来場者や市民に対し住宅の耐震化を推進する取り組みを県防災士連絡協議会とも連携して実施する準備を進められていると伺っております。
 本市といたしましては、防災士の方々が地域の防災リーダーとして自主防災訓練の中心となって活動していただくとともに、より一層の地域防災力の向上を図るため、地域住民の防災意識の啓発に努めていただくことを期待しておるところでございます。
 次に、屯所の強化についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の消防屯所(器具置場)22施設のうち、昭和56年6月の新耐震基準の適用前に建築されたものは、出町、若林、高波、栴檀山の4施設となっております。
 本市では、これまで消防屯所の建てかえにつきましては、まずは新耐震基準の適用前に建築された施設を優先し、順次実施してきております。今年度には昭和55年建築の高波分団の屯所について、旧高波そくさい館を改装して移転することとしております。また、その他の屯所3施設につきましても、建設場所や規模等について地元や関係機関との調整を図り、順次、改築などにより耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、3項目め、体育施設の管理についての御質問のうち、まず、1点目、体育施設の床板による負傷事故の防止についてお答えをいたします。
 体育館等の床板による事故防止につきましては、議員御発言のとおり、昨年12月に国から通知があったところでございます。教育委員会では、この通知を受けまして、直ちに床板の点検を行いましたが、全ての体育館等において異状が認められなかったところでございます。
 なお、学校体育施設につきましては、各学校において毎月施設点検を実施しており、体育館の床板につきましても、傷や割れ、ささくれ、反り、きしみなどの有無について点検を行っております。
 また、社会体育施設につきましても、学校体育施設と同様に指定管理者が毎月施設点検を実施しており、地域体育館につきましては、教育委員会において毎月照明器具と合わせて床板の点検を行い、施設の維持管理に努めております。
 次に、市内体育施設の床板の塗装についての御質問につきましては、学校及び社会体育施設ともにそれぞれ計画的に塗装を実施して床面の保護に努めておりまして、その塗料につきましては、環境にやさしく、耐摩耗性や耐薬品性にすぐれた水性ポリウレタン樹脂塗料を使用しておりますが、施設の利用頻度等により劣化状況に差が生じますので、塗装の実施時期は床面の状況を、今ほども申し上げましたが、月例の点検等により確認いたしまして柔軟に対応してきており、御理解をお願い申し上げるところでございます。
 また、体育館床面の塗装の効果を長く維持していくためには、内履き、外履きの区別やバレーボールなどのネット支柱により床板に傷をつけないことなどが上げられますが、利用する前、そして、利用した後のモップがけが最も有効な手段でございますので、引き続きこれらが徹底されるよう、利用者の皆さんへ指導してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月14日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時37分 閉議



平成28年6月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

        平成28年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月13日  午前10時00分  開議
   6月13日  午後 2時37分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年6月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時08分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(今藤久之君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 17番 飯 田 修 平 君
 18番 林   忠 男 君
 19番 江 守 俊 光 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から6月21日までの16日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第34号から議案第40号まで
              報告第3号及び報告第4号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 施政方針並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日は大変多くの傍聴者がいらっしゃいますので、まことにありがとうございます。
 平成28年6月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成28年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 初めに、最近の経済情勢等について申し上げます。
 政府が発表いたしました5月の月例経済報告では、全体の景気判断を、このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、2カ月連続で据え置きました。個別項目では、個人消費が概ね横ばいとなっているとして、前月から判断を据え置く中で、住宅建設については、このところ持ち直しの動きが見られるとし、9カ月ぶりに上方修正した一方、企業収益については、改善傾向にあるがそのテンポは緩やかになっているとして、2カ月ぶりに判断を下方修正したところであります。
 また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されております。
 また、政府は、引き続き、東日本大震災からの復興、創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算について、できる限り上半期に前倒して実施することとしております。
 このような中、本市におきましても、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金のほか、平成28年度予算に計上されました地方創生推進交付金の活用も視野に入れながら、地域経済の発展や人口減少の克服による活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”の実現に向け、着実に重点施策を実行してまいります。
 また、先月、安倍首相は、消費税率10%への引き上げを、平成31年10月まで2年半延期することを表明されましたが、これにより、今後の消費落ち込みによる景気腰折れリスクの低減が期待できる一方で、子育て支援や社会保障費などの財源確保に支障が出ることが懸念されることから、全国市長会等を通じ、国に対し必要な財源の確保を強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、平成27年度の決算見込みについて申し上げます。
 各会計の決算は、現在精査中でありますが、一般会計につきましては、歳出において事業の効率的な執行と経費の削減など、限られた財源の有効活用に努めたところであり、また、歳入についても、市税や地方交付税など、一般財源の確保に努めた結果、実質収支は黒字となる見込みであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、第2次砺波市総合計画につきましては、昨年度策定いたしました砺波市人口ビジョン及び“となみ創生”まちづくり総合戦略とあわせ、市民との協働により策定作業を進めてきたところであり、これまで総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会において、その基本理念や将来像、基本方針などについて御審議いただいたところであります。引き続き、市議会を初め各界各層の皆さんの御意見や御提案を賜りながら、本年9月の策定に向け作業を進めてまいります。
 次に、連携中枢都市圏構想につきましては、県西部6市で構成する連携中枢都市圏の形成に向けて、過日、学識経験者や商工業等の代表者及び6市の市長による第1回呉西圏域ビジョン懇談会が開催され、具体的な取り組みを提案した、仮称でありますが、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて協議されたところであり、今後、パブリックコメント等を実施した上で、9月定例会に連携協約案を提出する予定としております。
 次に、地域おこし協力隊につきましては、去る5月1日に新たな地域おこし協力隊員1名を採用したところであり、今後、チューリップや散居村などの地域資源や、魅力ある生活情報等を市内外に広く発信するシティプロモーションに積極的に取り組み、本市のイメージアップにつなげることで、さらなる交流人口の拡大や移住定住の促進に努めてまいります。
 次に、ふるさと回帰同窓会支援事業について申し上げます。
 本市出身の若者に、地元の魅力を再発見し、ふるさと回帰への思いを強めていただくとともに、出会いの機会創出と地域経済の活性化を図ることを目的に、本年4月より、市内で開催される同窓会に対する補助制度を創設し、去る4月29日に第1号として、庄川中学校卒業生50名、うち市外は19名でございますが、による同窓会に対して支援したところであります。
 次に、防災対策事業について申し上げます。
 防災拠点機能の充実を図ることを目的に、かねてより国に要望してまいりました陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、このたび、防衛省より取得予定用地を含めた平成28年度の事業計画が示されたところであり、今後、防衛省とともに周辺の自治会等への説明会を開催するなど、住民の皆様の御理解をいただきながら、早期整備に向け取り組んでまいります。
 また、今年度の富山県総合防災訓練が、8月27日に砺波市、小矢部市及び南砺市の3市において実施され、本市では、中村グラウンドをメーン会場に、市立砺波総合病院及び庄東4地区の6会場で訓練が行われることから、あわせて、本市の総合防災訓練を実施することとしております。
 なお、訓練の内容等につきましては、現在、県を初め関係機関と調整しているところでありますが、土砂災害による孤立集落への対応や避難所におけるペットの対応など新たな訓練も取り入れ、4月に発生いたしました熊本地震や近年の大規模災害の教訓を生かした実効性のある訓練を行うことで、災害に対する備えと市民の防災意識の普及啓発を図ってまいります。
 次に、観光・防災Wi―Fiステーション事業につきましては、このたび、国の地域公共ネットワーク等強じん化事業の補助内示を受けたことから、公共施設のWi―Fiアクセスポイントを新たに15カ所増設いたします。この整備により、市内の公共施設のWi―Fiフリーアクセスポイントは96カ所となり、主な観光地や避難所を網羅することから、今後は積極的に活用していただけるよう、さらなるPRに取り組んでまいります。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 平成29年春のオープンを目指し、現在、建設準備を進めております新たな健康福祉施設整備事業につきましては、本年3月から募集しておりました施設名称に全国から551件の応募があり、選考の結果、庄川地域の特産品であるユズとなれ親しんだ旧施設の名称を採用して、「ゆずの郷やまぶき」とすることとし、今定例会に施設設置条例案を提出したところであります。
 また、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みづくりとして実施する、シニア元気あっぷポイント事業につきましては、来月1日からの実施に向け、現在、社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体やボランティア受け入れ事業所となる介護保険施設への説明会を開催するなど、円滑な導入に向け準備を進めているところであります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 本年4月から実施いたしました介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者への給付サービスに、従来型の訪問介護や通所介護のほか、事業者の指定基準を緩和した新たなサービスを設けるなど多様化を図り、一人一人の生活に合わせたきめ細やかなサービスが提供できるよう、ケアマネジメントの充実に努めたところであります。
 また、総合病院地域包括支援センターとして開設しております街なか包括につきましては、開設から3年目を迎え、活動が次第に市民に周知され、利用者も増加してきております。引き続き、総合病院患者総合支援センターおあしすや関係機関・多職種との連携を図り、在宅生活への医療と介護の連携による地域包括ケアの充実に努めてまいります。
 次に、認知症施策につきましては、認知症の方やその家族が地域で気軽に交流でき、さまざまな相談等を行える場として、本年4月から5月にかけて、市内2カ所にほっとなみ認知症カフェをオープンいたしました。利用者の方からは好評を得ており、今後、さらに利用しやすい雰囲気づくりやサービスの充実に努めるとともに、その増設について検討してまいります。
 次に、公共交通の整備につきましては、地域の実情に応じた市営バス等の運行を行うため、現在、その利用状況や高齢者等を対象としたニーズ調査に取り組んでいるところであり、これらの結果や地域の皆さんからの御意見なども踏まえ、身近な公共交通手段である市営バスの利便性向上に向け、検討を進めてまいります。
 次に、交通安全対策につきましては、子どもと高齢者の事故防止を重点課題として、去る4月6日から15日にかけて、春の交通安全運動を展開いたしました。本市の交通死亡事故につきましては、5月末現在で既に昨年1年間と同数の3件に達しており、人身事故につきましても昨年同期に比べ9件増加という、大変厳しい状況となっております。引き続き、悲惨な交通事故を減らすため、交通安全教育や交通安全活動を強力に推進し、市民の交通安全意識の高揚を図ってまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 平成27年度の決算につきましては、入院日数の適正化に努め、開業医等との連携強化を図ったことにより、診療単価は改善したものの、患者数が減少したため、収益は減収となりました。
 一方、費用では、前年度に計上いたしました新会計制度への移行に伴う特別損失分がなくなったものの、適切な病棟運営のため看護師等の人員増を図ったことなどによる給与費の増加や、病院南棟分を新たに減価償却費に計上したことなどから、費用が収益を上回り、前年度に引き続き赤字決算となる見込みであります。
 今後も、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る減価償却費や企業債償還金の負担は大きく、また、今年度の診療報酬改定に伴う施設基準の厳格化や患者数の減少傾向が続くことが予想されるなど、病院経営を取り巻く環境は厳しいものと考えられますが、市立砺波総合病院中長期計画の後期計画に基づき、より一層の経営健全化に努めるとともに、良質で安全な医療の提供に努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 まず、中心市街地活性化につきましては、若い力で商店街の活性化を図る中心市街地創造研究会の取り組みにより、去る4月18日に、中心商店街の空き店舗に駄菓子屋さんが起業し、昔懐かしい風情が好評でにぎわっているところであり、引き続き、同店舗においてテンバラショップの開催や、中心商店街の空き店舗に関する情報発信を行うなど、市街地の魅力とにぎわいの創出に取り組んでまいります。
 また、本市での起業、創業を促進するため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、去る5月20日に国の認定を受けたところであります。今後は、計画に基づき、金融機関や商工団体等の創業支援事業者と具体的な創業支援に係る情報共有や相互連携を図るとともに、ワンストップ相談窓口の設置や創業塾の開催など、民間ノウハウを活用した創業者ニーズに合った支援を行ってまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 去る5月15日、16日の両日、山口県萩市において本年のフラワー都市交流連絡協議会総会が開催され、本市から26名の市民交流団が参加し、本市の魅力をPRするとともに、加盟都市の皆さんと交流を深めてまいりました。今後とも、民間ベースでの交流をさらに広げてまいりたいと考えております。
 また、6月4日、5日には、庄川地域において、けんらん豪華な夜高行燈が美しさを競い合うとともに、県内最初の花火が夜空を彩る庄川観光祭が盛大に開催され、県内外から多くの観光客でにぎわったところであります。
 今後、市内では、今週末の10日、11日の両日に、出町市街地においてとなみ夜高まつりが開催されるほか、10日から19日までの10日間にわたり頼成の森花しょうぶ祭りが、また、7月20日から8月31日まで、砺波チューリップ公園でカンナフェスティバルが、さらには、8月6日、7日の両日には、庄川水記念公園で庄川水まつりが開催されます。
 このような多彩なイベントに加え、市内各地の魅力ある観光スポットなどの観光資源をさらに磨き上げ、市民が地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えするまちづくりが大切であり、本年4月に策定いたしました、「本物を魅せるとなみ」を基本テーマに掲げる第2次砺波市観光振興戦略プランに基づき、これらを推進することにより、地域のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物である水稲の生育につきましては、強風による苗傷み等が見られたものの、概ね順調に推移しており、2年連続の1等米比率90%以上の高品質で良食味なとなみ米の安定生産に向け、関係機関と連携を図りながら、生産農家の指導に努めてまいります。
 また、特産のタマネギにつきましては、暖冬により一部に花芽が上がった抽だい株、とう立ちが見られたり、強風による葉折れが発生するなどいたしましたが、栽培農家による防除などの徹底管理により昨年を上回る収量が見込まれており、国の平成27年度補正予算で創設されました産地パワーアップ事業を活用して収穫関連機械を導入するなど、さらなる産地化に向け支援してまいります。
 次に、去る4月、5月の暴風により被災した農業施設につきましては、農業用ハウスの再建や修繕に対する農業者への融資等の集中相談窓口が県や関係機関に設置され、相談や農作物管理について指導が行われたところであり、引き続き県や関係機関と連携して、必要な支援に努めてまいります。
 次に、農地防災事業庄川左岸地区につきましては、国営及び附帯県営事業ともに、平成27年度補正予算と平成28年度予算を合わせますと、要求額と同額もしくは上回るものとなっております。これにより、国営事業の進捗率は84.4%、附帯県営事業一期地区は事業の完了、二期地区は97.6%と順調に進展することとなり、今後も事業効果の早期発現に向け、国や関係機関に強く働きかけてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、(仮称)いかるぎの大橋の橋脚2基が完成し、現在、その他の橋脚・橋台5基のほか、和田川共同水路橋下部工等の工事に着手されており、今後とも、工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、市道改良事業等につきましては、順次工事を発注しており、引き続き事業の進捗に努めてまいります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 昨年8月にオープンした庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、去る4月30日に来場者が1万人を達成し、となみブランドであるチューリップの花束や、庄川挽物木地の浅盆などを記念品として贈呈したところであります。
 また、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、現在、北門二期工事である多目的棟及びトイレ棟の建築工事のほか、太陽光発電設備の新設に向けた設計業務について、発注手続を進めております。
 次に、景観まちづくりの取り組みにつきましては、散居景観モデル地域として指定した6自治会等に対し、地域ぐるみで行う散居景観保全活動を積極的に支援するとともに、さらなるモデル地域の拡大を目指して、去る5月12日に、景観まちづくり事業費補助制度の活用を検討されている自治会等を対象に、事業説明会を開催したところであります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 上中野配水場において実施するマイクロ水力発電事業につきましては、プロポーザル方式により施工業者を選定することとし、現在、提案を受け付けているところであります。今後は、審査委員会を経て、年度内の発電開始を目指すこととしております。
 次に、下水道事業につきましては、現在、県施工の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせて、林及び高波地区での管渠工事を順次発注し、事業進捗に努めております。また、出町市街地の浸水対策につきましては、事業計画の協議が整い次第、雨水貯留施設整備に向けて、基本設計に着手してまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 このたび出町中学校合唱部が、7月にハンガリー・デブレツェン市で開催される第27回ベーラ・バルトーク国際合唱コンクールに出場することとなり、昨日、壮行演奏会が開催されたところであります。このコンクールは、ヨーロッパでは有数の合唱コンクールと聞いており、国際舞台での合唱部の皆さんの活躍を期待しております。
 次に、中学校普通教室冷房化事業につきましては、現在、実施設計を完了し、工事発注に向けて準備を進めております。
 次に、子ども・子育て支援関係につきましては、ホームページに専用バナー、「となみぃ~の子育て支援情報」を開設し、必要な子育て支援情報にアクセスしやすい環境を整えるとともに、企業向けパンフレットとして「となみぃ~の元気ッズ応援プロジェクト」を作成し、より安心で魅力ある子育て支援情報の発信に努めております。
 次に、東山見保育所の耐震化につきましては、10月中の完成を目指し、工事を順調に進めております。
 また、幼保連携型認定こども園として整備する、仮称でありますが、出町認定こども園につきましては、平成29年3月中の完成を目指し、順調に建設工事を進めるとともに、同じく仮称でありますが、南部地区認定こども園につきましては、起工式が今週末の11日に行われる予定となっております。
 なお、民営化いたします油田保育所につきましては、社会福祉法人となみ中央福祉会により、(仮称)あぶらでん保育園の建設工事が順調に進められております。
 次に、新図書館整備事業につきましては、公募型プロポーザルにより選定いたしました設計者と基本設計業務の委託契約を締結し、現在、作業を進めております。
 また、新砺波体育センター整備事業につきましては、市民の日常的な生涯スポーツ活動や健康づくりの拠点として、各種競技基準に適合した広さや高さを有する施設を出町文教ゾーンに移転、改築するものであり、このほど基本設計が完了したところであり、現在、平成29年度の工事着手に向け、実施設計を進めております。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第34号 平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ9,145万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を233億145万3,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
 まず、地方創生推進交付金の活用を視野に、チューリップ球根や切り花の販路拡大推進事業などの実施に係る
 園芸振興対策費               1,581万円
 観光振興戦略事業費             1,300万円
のほか、
 観光・防災Wi―Fiステーション整備に係る
 地域情報化推進事業費            1,800万円
などであり、その他、去る4月、5月の暴風被害の復旧に係る施設の修繕費用など、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
 国庫支出金            2,072万3,000円
 諸収入                   1,045万円
などであり、不足する額5,332万4,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第35号 平成28年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成30年度の国民健康保険事業の県域化に向けて、システムのデータ連携に対応する改修費について、所要額を補正するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明をいたします。
 まず、議案第36号につきましては、新たに開設する砺波市健康福祉施設の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
 次に、議案第37号につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行により、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第38号につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、砺波市税条例等の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第39号につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第40号につきましては、庄川健康福祉施設(仮称)整備事業に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、報告第3号につきましては、一般会計予算において、やむを得ず平成28年度へ支出予算を繰り越した事業費につきまして、法令の定めるところにより議会に報告するものであります。
 次に、報告第4号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました諸議案の説明といたします。何とぞ御審議いただきまして、可決または承認をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月7日から6月12日までの6日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明6月7日から6月12日までの6日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、6月13日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時40分 閉議



平成28年6月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

        平成28年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月 6日  午前10時08分  開会
   6月 6日  午前10時40分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 山 本 篤 史 君     2番 桜 野 孝 也 君
   3番 有 若   隆 君     4番 山 田 順 子 君
   5番 雨 池 弘 之 君     6番 堺   武 夫 君
   7番 川 辺 一 彦 君     8番 山 本 善 郎 君
   9番 島 崎 清 孝 君    10番 川 岸   勇 君
  11番 大 楠 匡 子 君    12番 今 藤 久 之 君
  13番 村 岡 修 一 君    14番 稲 垣   修 君
  15番 井 上 五三男 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 飯 田 修 平 君    18番 林   忠 男 君
  19番 江 守 俊 光 君    20番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 横 山 忠 司 君    部  長 池 田 仁 吾 君

 商工農林              建設水道
 部  長 牧 野 裕 亮 君    部  長 大 浦 正 治 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 有 澤 哲 郎 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 総務課長 今 井   潔 君    社会福祉課長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 喜 田 真 二 君    土木課長 加 藤   孝 君

 企画総務部             企画総務部
 企画調整課長 島 田 繁 則 君    財政課長 南   佳 子 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 竹 林 秀 明 君

 教  育
 委 員 長 齋 藤 正 樹 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 三 部 隆 雄 君    監査委員 溝 口 信 夫 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 浅 田 章 敬      課  長 川 島 志 朗

 主  幹
 議事係長 中 川 恵 一



平成28年6月 本会議 定例会 目次

         平成28年3月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月6日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第34号から議案第40号まで、報告第3号及び報告
  第4号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(6月13日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 15
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   20番  山森 文夫 議員 ………………………………………………… 17
      ・熊本地震を教訓とした本市の防災対策について
      ・砺波医療圏、4つの公的病院の役割分担体制について
      ・夏野市長の政治姿勢について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 28
      ・発達障がい児等の放課後対応について
      ・総合病院の病棟・病床フル活用について
    5番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 37
      ・人口減少化を受けての教育環境について
      ・英語教育の教科化について
      ・かかりつけ医について
      ・国民健康保険事業について
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 48
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれるまちづくりについて
    4番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 59
      ・高齢化社会に対応する健康まちづくりの推進について
      ・空き家対策の取り組みについて
    1番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 69
      ・健康寿命の延伸について
      ・防災について
      ・体育施設の管理について
★第3号(6月14日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 77
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 77
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 77
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 77
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 77
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 78
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    2番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 79
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりについて
      ・再生可能エネルギーの利活用について
      ・人材育成について
    6番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 88
      ・ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまち
       づくりについて
      ・市職員の意識改革について
    3番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 96
      ・斎場の改修整備計画について
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた
       今後の確保対策について
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推
       進について
    8番  山本 善郎 議員 …………………………………………………105
      ・魅力ある産業が発展するまちづくり
      ・笑顔あふれる福祉のまちづくり
      ・庄川と散居に広がる快適なまちづくり
   10番  川岸  勇 議員 …………………………………………………119
      ・公共施設の適正化について
      ・幼児教育について
  議案の常任委員会付託(議案第34号から議案第40号まで) ……………130
★第4号(6月21日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………133
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………133
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………133
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………133
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………134
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………134
  議案第34号から議案第40号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………135
   質 疑 ……………………………………………………………………………140
   討 論 ……………………………………………………………………………141
   採 決 ……………………………………………………………………………141
  議員提出議案第3号
   提案理由の説明 ………(山森議員)…………………………………………141
   質 疑 ……………………………………………………………………………142
   討 論 ……………………………………………………………………………142
   採 決 ……………………………………………………………………………142
  議員の派遣について ………………………………………………………………143
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………143
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………144
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………145