本定例会に付議された議案等の件名

議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第　１号　平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第　２号 平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　３号 平成２７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　４号　平成２７年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　５号　平成２７年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　６号　平成２７年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第　７号　平成２７年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第　８号 平成２７年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）
議案第５７号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第５８号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５９号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６０号　平成２８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６１号　平成２８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第６２号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第６３号　砺波市税条例の一部改正について
議案第６４号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第６５号　砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第６６号　砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第６７号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第６８号　工事請負変更契約の締結について
議案第６９号　指定管理者の指定について
議案第７０号　指定管理者の指定について
議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正について
砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
議案第７１号　砺波市監査委員の選任について
議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について
議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について
議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について
議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
　委員長に　　　村　岡　修　一　君
　副委員長に　　川　辺　一　彦　君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　議案第４１号から議案第５２号まで及び認定第１号から認定第８号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　川岸　勇君。
　〔産業建設常任委員長　川岸　勇君　登壇〕
○産業建設常任委員長（川岸　勇君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分についてを審査するため、去る９月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今９月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、６次産業化とやまの魅力発信事業費補助金の内容についてただしたところ、有限会社泰栄農研が庄川峡観光協同組合と連携して、観光客等に向けた観光体験農園を実施するために、本年度、プラスチックハウスにおける収穫環境の整備として、内張りカーテンや遮光ネットの施設整備、加工品の安定供給のための冷凍ストッカー、直売のために保管機材として製氷機などを整備する。この事業は、農業者が観光農園を整備し、観光業者が観光農園での収穫体験の企画あっせんを行い、農業と観光が一体となった６次産業化に取り組むことにより、富山、そして砺波の新たな魅力を発信する事業として期待されることから、県、市が支援、補助するとのことでありました。
　次に、とやま畜産基盤強化事業費補助金及び飼料用米等利用拡大事業費補助金についてただしたところ、有限会社たかはた養豚が現在行っている臭気対策については、年２回、地元自治会、地区委員会の立ち合いによる臭気測定や、もみ殻を使った木酢液を散布するなど、臭気の低減に努めている。さらなる臭気対策を図るため、とやま畜産基盤強化事業を活用して、環境に配慮した畜産経営を実践すべく、良質堆肥の生産、臭気の低減、畜舎排水の水質向上を図るために必要な家畜排泄物処理施設の整備、改修等を支援する。また、飼料用米等利用拡大事業については、畜舎敷地内に鉄骨平家建ての保管施設を建設し、飼料用米の利用拡大のための必要な体制整備を図りたい。なお、市内の飼料用米栽培農家の出荷先については、有限会社たかはた養豚や小矢部市の養鶏業者へ販売されている状況であり、耕畜連携による地域内資源循環の拡大を図り、畜産農家の飼料自給率向上に寄与するとのことでありました。
　次に、ため池等整備事業補助費についてただしたところ、今年６月に市内のため池で起きた死亡事故を受けて、現地パトロールを実施し、安全対策が不備なため池には、警告看板、転落防止用ロープ柵、救急用ロープ及び浮きを設置し、緊急の安全対策を講ずる事業であるとのことでした。
　去る１３日に、県からは、ため池の転落防止柵を設置した場合にも国の補助が受けられることになったとの発表がなされたところであるが、詳細な内容や手続については、これから協議を進めていくことになっている。国の補助事業が採択されれば、恒久対策としてのフェンスも対象となるため、今後、財源措置も含めて、早急に対応したいとのことでありました。
　このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、有害鳥獣対策の現状と取り組みについて、チューリップ球根の海外での販路拡大について、庄川河川敷等の観光利用について、富山県アンテナショップへの観光物産出品状況について、橋梁の長寿命化対策について、一般県道井栗谷大門線の地すべり災害復旧状況について、チューリップ公園の北門修繕について、中神土地区画整理事業の進捗状況について、国の交付金事業の予算づけと見通しについてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　次に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る８月１７日から１９日まで、新潟県糸魚川市、長野県佐久市、東京都日本橋とやま館、いきいき富山館有楽町店、有楽町ＮＰＯふるさと回帰支援センター、栃木県宇都宮市、足利市を行政視察いたしました。
　糸魚川市では糸魚川ジオパークを中心とした観光振興について、佐久市では移住・定住交流促進事業について、「日本橋とやま館」及び「いきいき富山館有楽町店」では観光物産出品状況等について、有楽町ＮＰＯふるさと回帰支援センターでは各県のふるさと再生事業の取り組みについて、宇都宮市では宇都宮ブランド事業について、足利市では出逢いのあるまち創出事業について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外２件についてを審査するため、去る９月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４５号　指定管理者の指定について、議案第４７号　住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について、以上、議案３件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今９月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、高齢者の生きがいと社会参加事業費のうち、ねんりんピックの事業概要についてただしたところ、第３１回全国健康福祉祭とやま大会については、「夢つなぐ　長寿のかがやき　富山から」をテーマに、平成３０年１１月３日から６日までの４日間開催される。県内全市町村を会場として、過去最多の２７種目のスポーツ交流大会や健康づくりに関するイベントが行われ、全国から選手等が１万人参加する予定である。本市では、剣道競技が開催され、選手、役員など約１，０００名の参加となり、砺波市の魅力とおもてなしの心を全国に発信するまたとない機会であり、今後、実行委員会設立の準備を進め、あわせて観光ＰＲに努めたいとのことでした。
　次に、ゆずの郷やまぶきの指定管理者の指定についてただしたところ、庄川峡観光協同組合は、庄川地域における４０の事業所から成る組合で、旅館業を初め、飲食業、酒屋、肉屋及び農業など異業種で構成され、地元の食材調達や庄川清流温泉など地域資源の活用ができ、さらに庄川温泉郷の各旅館との連携を図ることで、地域の活性化が期待される。また、同組合は平成１９年４月から、特産館やウッドプラザ、ふれあいプラザの指定管理を受託し、２１年度からは水記念公園全体の指定管理も行っており、施設の維持管理やイベント運営などの実績もあることから選定したとのことでありました。
　さらに、指定管理委託料の積算根拠をただしたところ、算定に当たっては、庄川峡観光協同組合から提出された申請書に基づいて積算している。まず、利用料収入は、福祉センター利用者数を年間２万２，０００人とし、１人当たり５００円で１，１００万円を見込み、また、和室などの専用利用料を１０８万円とし、あわせて１，２０８万円となる。次に、支出額は、旧やまぶき荘での経費を参考に、人件費を職員３名、臨時職員２名とし１，１４３万円、これに光熱費等を加えると合計額３，３０８万円となる。よって、不足する金額の２，１００万円を指定管理料としたとのことでありました。
　次に、Ｂ型肝炎ワクチン接種委託の概要と対象者等についてただしたところ、Ｂ型肝炎が肝硬変や肝がん等の命にかかわる病気になることもあることから、本年６月２２日に予防接種法施行令の一部を改正する政令等が公布され、この定期予防接種は１０月１日からの実施となる。また、生後１歳に至るまでに３回の接種が必要となり、生後２カ月からの開始から間隔を置かなければならないことから、今年度の接種見込み数を延べ７２０人とし、接種単価の６，２００円で積算し、接種委託料を４４０万円と見込んだとのことでした。
　次に、環境と共生する社会経済形成事業負担金についての事業内容及び今後の予定している計画をただしたところ、本事業については、「環境保全・啓発ツアー」を平成３２年度まで毎年実施するほか、隔年で呉西地区を会場として開催される「とやま環境フェア」への出展を予定しており、各年度の負担金については、今回の補正予算額と同額程度を見込んでいる。このほか、今後の計画は、「生活関連機能相互連携事業」として、廃棄物の減量化対策及び円滑な処理を継続的に遂行できるよう、各市の課題を検討することや、消費生活相談に関しての検討も予定しているとのことでした。
　次に、このほか、市政一般に関する質疑、意見では、総合病院の新規患者数の動向から見る経営実績について、地域医療支援病院に向けての現況について、今後の公共交通におけるアンケート結果について、認知症の適切な医療、介護及び家族への支援について、糖尿病予防対策について、意見及び要望があったところであります。
　最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る８月１７日から１９日まで、岡山県総社市、岡山市及び姫路市を行政視察いたしました。総社市では、新生活デマンド型交通「雪舟くん」の取り組み及び運行状況等について、岡山市では、在宅介護特区トリプルエー（ＡＡＡ）シティおかやまの推進について、岡山市立市民病院では、地域医療支援病院の地域での役割と機能について、姫路市では、ごみ処理施設エコパークあぼし、姫路市立あぼし環境楽習センターの概要及び運営状況等について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　川辺一彦君。
　〔総務文教常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○総務文教常任委員長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今９月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外８件についてを審査するため、去る９月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第４３号　工事請負変更契約の締結について、議案第４４号　工事請負変更契約の締結について、議案第４６号　字の区域の新設について、議案第４８号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第４９号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第５０号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第５１号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、議案第５２号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今９月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、地区集会施設整備事業補助金の対象物件は過去にも交付申請されているが、この事業補助金の申請回数とその間隔及び賃貸物件への適合についてただしたところ、対象となる物件は、平成１９年度に施設の老朽化に伴う外壁、内装、屋上等の改修工事を、そして平成２１年度に冷暖房設備の更新工事を実施し、市の補助を受けているが、今回の屋上防水工事は、以前と異なる箇所である。申請回数とその間隔について、各自治振興会へは計画的な補助申請をお願いしているが、運営に支障を来すような突発的な事案については、申請が続いてもやむを得ないと考えている。また、この事業の対象物件は、地区自治振興会の事務所を置く主たる地区集会施設となっており、地区所有や自治振興会が認可地縁団体となり、所有権登記がされた物件には適合するが、賃貸物件には適合できないとのことでした。
　次に、とやま呉西圏域連携事業による圏域６市の事業メリットと砺波市民への効用及びこの事業への財源措置と当市からの負担額についてただしたところ、この事業メリットとしては、今後５年間でさまざまな３２の事業に対し６市の担当者が集まり協議するが、それにより６市のネットワークが強化され、６市が持つ特徴的な事業展開や地域枠を外しての圏域全体を１つとした住民サービスの向上、事業連携によるコストの削減、そして財政措置を受けられることがある。砺波市民への効用では、電子カルテを６市の医療機関が共有することで診療対応が円滑になることとか、現在、子どもを市外の医療機関で受診した場合、医療費を一度立てかえなければならないが、サービス開始後は全圏域で立てかえることなく受診できるようになるなどの一例がある。財政措置は、単年度に普通交付税で約１億６，０００万円、特別交付税で約１億４，０００万円の３億円程度を見込めるが、平成２８年度は特別交付税だけである。また、当市の負担額について、概算額は出ているものの、今後精査し、再度詰める必要があると考えているとのことでした。
　次に、新砺波体育センター整備事業の土地買収において、当初必要とされる予定面積より拡大した理由及びその用途についてただしたところ、土地の買収を進めるに当たり、必要とする土地の管理人と東京在住の土地所有者とで話を進めてきた結果、当初の買収予定面積約６０平方メートルを含めた全ての所有地、約４４５平方メートルを買収することとなった。この土地の用途としては、体育センターの駐車場等を想定しており、計画図の修正を予定しているとのことでした。
　次に、工事請負変更契約の締結に至った経緯及び発生差額の要因となる労務単価の算出根拠についてただしたところ、平成２８年３月定例会に上程した、（仮称）出町認定こども園建設事業請負契約の締結については、工事価格の積算を１月までに完了し、入札を２月に実施する必要があった。国からの労務単価変更通知は２月に入りあったもので、３月定例会への変更差額を加算した同請負契約の付託議案上程は、単価入れかえ等の手続上、スケジュール的に難しいものがあった。労務単価の算出根拠としては、通常、富山県の定めている建築単価にあるものはそれを用い、ないものは物価市場単価を引用し、それにもないものは見積もりを徴集して積算している。今回のように労務単価の変更が生じた場合には、県の単価と物価市場単価は入れかえを行い、見積もり徴集したものは変更しないで再度積算しているとのことでした。
　次に、このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、奨学資金貸付事業費の運用状況について、出町小学校防犯カメラ設置工事におけるカメラの配置と性能及び未設置校への対応について、陸上自衛隊富山駐屯地拡張計画の進捗状況について、４中学校に設置したエアコンの使用状況と８小学校への設置見通しについて、第２次砺波市総合計画（案）における目標数値と閲覧方法の考え方について、ふるさと納税の納税状況と返礼品の考え方について、平成２９年度の職員採用計画について、障害を持つ子どもたちが就職に至るまでの切れ目のない支援体制構築の考え方についてなどの意見及び要望があったところであります。
　以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　決算特別委員長　村岡修一君。
　〔決算特別委員長　村岡修一君　登壇〕
○決算特別委員長（村岡修一君）　決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
　去る９月１２日、今９月定例会本会議において、平成２７年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌９月１３日に、議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
　まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件９件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
　なお、日程につきましては、９月２６日から２９日までの４日間にわたり審査を行うことといたしました。
　以上、まことに簡単でありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第４１号及び議案第４３号から議案第５２号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第４２号及び認定第１号から認定第８号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　議員の派遣についてを議題といたします。
　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
　お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　追加日程第４から追加日程第６まで
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案３件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第４から追加日程第６までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号から議案第５５号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　議案第５３号から議案第５５号まで
○議長（今藤久之君）　これより、追加日程第４　議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてから追加日程第６　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、以上、３議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました、議案第５３号、議案第５４号及び議案第５５号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
　議案第５３号、議案第５４号及び議案第５５号につきましては、現人権擁護委員の今井準子氏、南部都志子氏及び近藤令子氏の任期が平成２８年１２月３１日をもって満了となりますので、引き続き各氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。何とぞ御審議をいただきまして、御意見をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより議案第５３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、今井準子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、今井準子氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第５４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、南部都志子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、南部都志子氏を適任とすることに決しました。
　次に、議案第５５号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、近藤令子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、近藤令子氏を適任とすることに決しました。

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　９月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決いただき、まことにありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、残り２カ月余りとなりました任期を精いっぱい努めてまいりたいと存じます。
　また、平成２７年度の砺波市一般会計を初め各会計の決算及び関連議案につきましては、今後、決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
　現在、第２次砺波市総合計画の策定が大詰めを迎えております。地方の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた、満足度の高い暮らしを実現できるまちという観点から、本市の魅力をさらに高め、“となみ創生”を目指す本市のまちづくりの指針となる計画としてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　さて、提案理由でも申し上げましたが、今定例会は、私の任期中の最後の定例会でございました。この間、市長就任時に掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて、職員とともに幅広い事業に取り組んでまいりました。おかげさまで、概ね順調に市政を遂行することができましたのも、ひとえに議員各位を初め、多くの市民の皆様の御支援のたまものと、改めて深く感謝を申し上げます。
　終わりに、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２８年９月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４１分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　山　森　文　夫

　　　署名議員　　　山　本　篤　史

　　　署名議員　　　桜　野　孝　也

　　　　　　　　平成２８年９月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　議員の派遣について
　　　第３　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第４　議案第５３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
　　　第５　議案第５４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
　　　第６　議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月２１日　　午後　２時００分　　開議
　　　９月２１日　　午後　２時４１分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○副議長（島崎清孝君）　皆さん、おはようございます。
　今藤議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号、専決処分の報告についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　おはようございます。
　今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問をします。大項目で３つ取り上げます。
　第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。この課題は、本年３月定例会に続き、取り上げます。
　明年１０月の新たな公共交通としての市営バス再編については、現在、砺波市営バス再編計画検討業務として新たな公共交通を考える研究会の市営バス再編の方向性に基づき、市営バスの利用状況等の現状分析、市民ニーズ調査等を実施し、再編計画立案の履行期限１２月２０日を目指して鋭意作業が進められています。
　そこで、第１の１つ目は、現行市営バス運行についての評価です。
　市営バスの運行については、平成２５年９月定例会で一般質問で、富山市大庄地区デマンドタクシーをも参考として行政施策についてのきちんとした判断基準を持って調査を実施してもらいたい、運行を継続するためにはどうしたらよいかという観点だけではなく、税金、資源配分をいかにすべきかということを考えてもらいたいなどの指摘をして、どのように的確に対応するのか、市長に明解な答弁を求めたところ、市営バス全体として費用対効果を考えるという必要性の一方で、高齢者などのいわゆる移動困難者の足の確保というのは、行政にとっては今後さらに大きな政策課題の一つになることは明らかであること、市営バスの運行には必ずしも地方公営企業的な発想を優先するということではなくて、できる限り地域の御意見を酌んで改善を行い、その効果を見極めた上でフィードバックしながら進めていくことが肝要である。これは漫然と経営するという趣旨でないことはしっかりと申し上げたい。
　また、大庄地区のデマンドタクシー、氷見市とか魚津市で住民が主体となったバス運行の事例も参考にするが、本市の現状に果たしてなじむのかどうかということも含めて、引き続き運行実証実験の結果、それからそういうものを全部含めまして研究したい旨、答弁がありました。
　現行市営バスの運行は、この答弁を踏まえて、より利便性が高く、砺波市になじむものに見直した結果として、平成２６年１０月から実施されたものと考えます。
　そこで、第１の１つ目は、現行市営バスの運行実績をどのように評価しているのか、また、市営バス運行は基本的なもので、最低限度の市民のいわゆる移動困難者の移動需要を保障し、本市になじんでいると考えるのかどうかお尋ねします。
　次に、第１の２つ目は、想定される利用者の意見を的確に把握するため、市職員による聞き取り調査の実施です。
　現在、７月２２日から８月１２日まで行われた市営バスに関する市民意識調査アンケート調査結果をもとに施策の企画、検討をされていますが、郵送方式による調査では、多様な意見、思いは聞き出せないと思います。
　３月定例会で副市長はバス利用者や福祉施設の関係者など地域の皆さんからの声をお聞きし、利用性の向上に向けた見直しを行ってきた旨、答弁されました。しかし、高齢者等の本音を的確に把握するためには、想定される利用者の１割程度を無作為抽出し、市職員の面談による聞き取り調査を求めて、これには大変な時間と労力が要ります。これによって本音を的確に把握でき、講ずべき施策の方向、課題がはっきりします。時間をかけて丁寧に聞き取り、的確な判断を下して施策を講ずることこそ最も近道であると確信します。
　仕事の基本は、現状把握、課題、問題の摘出、そして対策を講ずる、その上でＰＤＣＡサイクルを回すこと、中途半端な仕事には無駄が生じます。殊に、住民に最も近い基礎的自治体は実施しやすいし、実施できます。知識だけではなく、心地よい汗をかいて市民の求めに的確に応えることは重要です。今からでは間に合わないというのであれば、アンケート調査の補完として数を絞って実施することもやむを得ません。予備票を充当して実施することも考えられます。また、場合によっては、新しい公共交通の実施を平成３０年４月へ６カ月延ばして、砺波市になじむものをつくるべきです。
　そこで、第１の２つ目は、想定される利用者の意見をより的確に把握するため、市職員による聞き取り調査を実施し、実態把握をきちんとした上での公共交通施策の企画を提言します。
　次に、第１の３つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業企画の模範等です。
　直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、アンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討をする旨、答弁がありましたが、この業務量はかなりに上ると思います。
　改めて平成２５年９月の一般質問の答弁を読み返してみると、県内他市の状況も参考にするとのことでしたが、出向いて話を聞いて参考にされたのでしょうか。直接話を聞くのと、公表資料で推測、想像するのとではかなり違います。直接会って話を聞けば、苦労話や失敗談を聞くことができるなど、得られる情報の質、内容が違います。
　私は、広島県安芸高田市、岡山県総社市、県内２自治体の公共交通対策調査の機会に恵まれ、学ぶことが多くありました。
　あわせて、事務の責任体制を整備して集中的に作業を進め、市民からよい評価が得られる施策をつくってもらいたい。ずらずら検討していても、必ずしもよいものができるとは限りません。改善では、的確な判断による抜本的な改革を求めたい。
　そこで、第１の３つ目は、限られた期間で市民から評価が得られるドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業の企画には、模範とする自治体へ出向いて教示を受けるなどの仕組みづくりが重要です。その決意をお尋ねします。
　次に、第１の４つ目は、散居という砺波市の地域特性を踏まえ、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの導入です。
　３月定例会で私は庄川右岸の山手地域について利用対象者を的確に把握した上で、ドア・ツー・ドアによるデマンド交通を提言しましたが、そもそも散居という分散居住の形態のところに路線型の運行形態では限界があるとの考えに至りました。これは入善町のデマンドタクシー、ウチマエくん、射水市大門・大島地区のデマンド交通の実情を調査した私の結論です。
　これらはいずれも行き先、目的地を特定して予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーで、地域のタクシー業者が１台当たりの単価契約で受託運行しており、通学等利用者の幹線バス運行は通年または冬期間で存続させています。バス運行経費を含めて従前の費用を超えないような状況で、住民、タクシー事業者、自治体ともに評価をしており、概ね好評でした。
　そこで、第１の４つ目は、行き先（目的地）を特定して、登録制、予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー事業をタクシー事業者に委託して市内全域で運行することを提言します。これにより、公共交通の空白地帯は解消します。
　次に、第１の５つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行の担い手です。
　運行の担い手は、地元タクシー事業者による受託運行が最適と私は考えます。タクシー事業者は旅客運送事業者で、サービスの専門事業者です。市内に営業所、拠点を有するタクシー３事業者と十二分に協議してもらいたい。単なる運行業務委託ではなく、運行車両１台当たりの単価契約によるべきと考えます。タクシー事業者には、自治体とは違い、自由度があり、稼働率を高くすることにより利益を生むことができ、経営努力が期待できます。場合によっては、１台当たり複数人乗車を書面協定することもできます。１０年先を見通した施策を講ずるためには、民間事業者の経営力を大いに活用すべきです。
　そこで、第１の５つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの運行は、市内タクシー事業者に担ってもらうことを提言します。
　次に、第１の６つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの運行内容です。これはきちんとした実態把握に基づき、行き先、目的地や運行時間帯等の運行制度の１０年先を見通した基本設計です。
　そこで、第１の６つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行制度の骨子を次のように提言します。
　１、運行区域は市内全域とする。
　２、利用希望者は書面登録をし、利用日前日までにタクシー事業者へ電話で予約する。
　３、行き先、目的地は市役所、公の施設、鉄道駅、バス停等の交通機関結節点、医療機関、金融機関、商業施設等に特定する。
　４、運行日は日曜日と年末年始を除く毎日とする。８時から１７時までの各正時にタクシー営業書を出発し、６０分を超えないように帰社する。車が帰ってくることです。
　５、利用料金は５００円以内とし、タクシー事業者が受領する。
　６、乗車は１台２人以上の複数人乗車とする。
　７、各便の運行数や運行１台当たり単価はタクシー事業者と協議して定める。
　８、市の負担はタクシー事業者の経営力を活用して、現行予算、減価償却を含めると５，４００万円の枠内とする。
　以上が１０年先を見通した私が提言するドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシー運行制度の骨子です。
　なお、これは部下職員への指示書にも使えると思います。
　また、第２次総合計画基本計画に施策が盛り込まれていますが、砺波市の実態、地域特性等を踏まえないように思います。十分御検討ください。
　次に、第２はとやま呉西圏域都市圏ビジョンです。
　先の６月定例会で、有若議員が斎場の改修整備計画について一般質問しました。そこでは、利用が集中すると休憩室が混雑するとして施設改良を訴えたものでした。
　砺波市人口ビジョンに基づき、２０１０年１０月から２０１５年９月までの５年間の平均死亡数５３７人と、２０１５年からの５年間の年平均死亡数を比べると、３８人、７．１％増の５７５人、２０２０年からの５年間は６６人、１２．３％増の６０３人、２０２５年からの５年間は７１人、１３．２％増の６０８人、２０３０年からの５年間は９１人、１６．９％増の６２８人、２０３５年からの５年間は１１５人、２１．４％増の６５２人です。
　過去５年間の斎場の実利用件数は、市民の死亡数よりも約３％上回っています。また、昨年の日ごとの利用件数では、７体が１日、６体が４日、５体が７日、４体が１５日で、平成２７年１年間では５９１体です。日によって利用が大きく変動します。
　死と人間の死に伴う行事は宗教などの習慣、慣行もあるので、斎場利用者の希望にできる限り沿う必要があります。
　そこで、本市の斎場が日によって混雑するのであれば、少し視点を変えて連携中枢都市である高岡市の斎場を使用するに当たり、高岡市民と同等の１万５，０００円の料金で各市が使用できるようにすることは連携の大きな成果にできると思います。現在も相互利用はできますが、積極的に推進してもらいたいと思います。
　特に高岡市斎場は、県西部６市の中でも大規模かつ機能的で使い勝手はよく、砺波市内の多くの地からは本市斎場も高岡市斎場も大差ない位置、距離です。砺波市斎場を他市市民が使用する場合は本市市民料金の約３倍、４万５，０００円ですが、高岡市斎場を他市市民が使用する場合は４倍、６万円です。それで、施設使用料は実費であるというのであれば、砺波市民が高岡市斎場を使用する場合の料金と本市の料金との差額を本市が補？することも考えられます。本市斎場の改修をするよりも経費負担は少なくて済むと思います。
　そこで、第２は、とやま呉西圏域都市圏ビジョン策定に当たり、斎場の相互利用が推進されるよう、都市圏ビジョンに掲げる連携事業の中で施設の相互利用の推進による市民の利便性の向上のための呉西圏域事業として追加できるよう協議していくことを提言します。いろいろな経緯はあると思いますが、努力してもらいたいと思います。
　次に、第３は、第２次砺波市総合計画の市民への普及です。
　本市では現在、平成２９年度からの第２次砺波市総合計画将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を、今月末を目途に策定される予定です。
　市民の意見を伺うまちづくり委員会はこれまで６回開かれ、私は都合３回傍聴しました。そこで、感じ、思ったことをもとに質問します。
　総合計画がほぼまとまりつつある第５回でした。総合計画はすばらしい計画と思うが、しっかりと市民に知ってもらう必要がある。セミナーなど行っているのかと委員会記録に記されています。これは本市のある計画についての普及啓発がされておらず、浸透していない旨の発言に通じたので、発言委員は、人口見通しなどを見て危機感を持たれたようで、私は市民への積極的な普及活動を求めたものと思いました。
　計画はつくることが目的ではありません。各種計画の上位計画として総合計画をまとめられましたが、市民に直接説明して普及することによってこそ、計画が生きると思います。
　昨日の川辺議員の３世代同居推進事業の展開についての一般質問でも、ホームページや広報紙のほか、職員による行動を求める旨の指摘があったところです。これには部長が各地区でミニ説明会を開かれることがあってもよいのではないかと考えます。
　この件に関し、私は幾度となく提言しておりますが、その必要性は理解されていないように思います。
　そこで、第３は、第２次砺波市総合計画を少しでも多くの市民に直接説明し、より多くの市民にどう普及、浸透させていくのか、改めてその具体策をお尋ねします。
　以上で質問を終わります。端的な答弁を求めます。
　なお、主権者である住民へ真実をきちんと伝え、その上で主権者の本音を聞くことによってこそ住民との間に信頼が生まれるものと考え、質問全体を通じて私は訴えたつもりです。
　以上です。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、堺議員御質問のうち、１項目めの地域実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
　なお、細かな具体的な提言をたくさんいただいておりますが、現段階では研究会等の中で協議中であり、まだ方向性が決まっていない部分もありますので、御理解をいただきたいと思います。
　それでは、御質問にお答えをいたします。
　まず、第１点目の現行市営バスの運行実績をどのように評価しているのか、また、市営バス運行は基本的なもので最低限度の市民のいわゆる移動困難者の移動需要を保障し、本市になじんでいると考えているかの御質問ですが、本市の市営バスにつきましては、当初民間バスの廃止路線の代替え措置として運行を開始し、その後、合併に伴い庄川線を追加、加えて平成２３年１０月からは福祉センターを中心に運行してまいりました福祉バス等の市営バス化などにより、現在では１０路線を運行し、交通空白地域が生じないよう、それぞれのダイヤ改正時点で効果を見極めながら改善点を検証し、見直しを行ってきたところであります。
　また、直近の平成２６年１０月の改正では、福祉施設の利用を目的とした路線における運行範囲の拡大を初め、自治振興会などからも御意見をお聞きしながら、沿線施設の要望に対応したダイヤ改正や冬期ダイヤの採用による積雪時の中高校生の利用への配慮のほか、庄川地域においては、福祉施設、庄川支所及び商業施設への直通化などの見直しにより利便性の向上を図ってまいりました。
　その結果として、種田・青島線のように冬期の路線運行範囲を市内の高校まで延伸したことにより、バス利用者が大きく伸びた路線もある一方で、各循環線では運行範囲の拡大を図ったものの、福祉センター利用者の減少等によりバス利用者数が減少している路線もあり、平成２６年１０月から平成２７年９月までの利用人数は年間４万８，７０８人と、ダイヤ改正前と比較し１，１２９人の減少となっております。
　このように、バス利用者数は減少の傾向にあることから、高齢化による社会変化や利用者ニーズを的確に把握し、時代に見合った見直しが必要であると考えております。
　次に、２点目の想定される利用者の意見をより的確に把握するため、市職員による聞き取り調査を実施し、実態把握をきちんとした上での公共交通施策の企画を提言するの御質問にお答えをいたします。
　まず、市営バスの実態把握のための調査につきましては、利用が多い年齢層の方々からの御意見をお聞きするため、７月から８月にかけて市内の７０歳以上の方々を対象に、郵送により、利用者の目的地、市営バスの利用頻度、バス停までの距離などのニーズ調査を実施いたしました。
　そこで、郵送方式では、多様な意見や思いは聞き出せないとの御指摘でございますが、今回の調査では、バスを利用されている方だけでなく、ふだん外出しない方々の御意見も聞くことができることなど多くの方々の御意見を効果的に聞くことができたと考えております。
　また、郵送方式だけでなく、市民の皆さんからの生の声を聞くことも重要であると考え、高齢者の皆さんが多く利用される各福祉センターへ職員が出向き、施設利用者に直接聞き取り調査を実施したほか、日ごろからバス利用者の声を直接聞く機会の多い市営バスの運転手からも聞き取り調査を実施したところであります。
　次に、３点目の限られた期間で市民から評価が得られるドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシー事業の企画には、模範とする自治体へ出向いて教示を受けるなどの仕組みづくりが重要ではないかとの御質問にお答えをいたします。
　議員御質問のとおり、公表されている資料だけでの判断だけでなく、直接出向いて導入事例について生の声を聞くことが重要であると考えており、先月、担当者が県内でデマンドタクシーを導入している自治体へ出向いて調査を行ってまいりました。
　議員御提言のとおり、ほか自治体の状況を把握することは、デマンドタクシー導入を含め、今後の市営バス運行やダイヤ改正に向けて大変参考となったところであり、今後、ダイヤ改正を進める中で、必要に応じ他自治体の状況をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の行き先（目的地）を特定して、登録制、予約制で定時出発運行するドア・ツー・ドア方式によるデマンド化タクシー事業をタクシー事業者に委託して市全域で運行することの提言、それと、５点目の運行は市内タクシー事業者に担ってもらうことの提言、６点目の運行制度の骨子の具体的な８つの提言につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。
　議員から御紹介のありました、県内で唯一全域でデマンドタクシーを導入している入善町では、現在のところ比較的順調に運行されているとお聞きしておりますが、今後、利用者数が増加すると、受け付けを行う際の現在手作業で行っているのをＩＴによる予約システムの導入をする必要があるということ、それと、一方では運行費用が増加するということなどの課題が新たに発生するというふうにお聞きをしております。
　そこで、本市の全域でデマンドタクシーを導入する場合には、入善町に比べ人口も面積も大きいことから、運行が広範囲にわたり、利用者が多くなることから、タクシー事業者の運行必要台数の確保の問題や、運営面において入善町が懸念しているように予約システムの導入や差額料金の負担など、現行の市営バス運行予算を超える多額の経費が必要となってくることが予想されております。
　また、富山市の大庄地区のようにデマンドタクシーの実証運行を実施されましたが、利用者が少なく、本格的な運行に至らなかった例もあります。したがいまして、利用者がどの程度あるかわからない中で、最初から市内全域で運行を行うことは、システム導入に伴う負担のリスクも大きいことなどから、現段階では困難であると考えております。
　今後のデマンドタクシーの導入は、高齢者の移動手段の確保の観点から将来を見据えて必要な交通手段であり、まずは一部の地域で導入し、運行状況などを検証しながら広げていくことが適当であると考えております。
　なお、その場合には、その他の路線につきましては、自由乗降範囲の拡大やバス停の新設などの方法により利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、運行につきましては、当然のことながら市内に営業所を有するタクシー事業者に担っていただくことと考えております。
　その他、インセンティブをつけた委託契約、登録方法、予約方法、利用料金など具体的な運行方法について幾つか提言をいただきましたが、これらにつきましては今後のデマンドタクシー導入の具体的な検討の中で参考にさせていただきたいと考えております。
　これからの超高齢社会の到来、人口減少の中で公共交通政策とまちづくりは大きな転換期を迎えていると言われております。本市は散居形態をなし、他市よりも車社会が進み、マイカーに大きく依存をしております。また、市の財政は今後ますます厳しくなることが予想されます。そうした中で、何ができるのか、何をすべきか、堺議員のお知恵もいただきながら、よりよい公共交通の実現に向けて、地域の皆さんとともに一緒に考えていきたいと思っております。
　私からは以上であります。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２項目めのとやま呉西圏域都市圏ビジョンについての御質問にお答えをいたします。
　堺議員の御提言にもありますとおり、本市の死亡者数は、２０３５年１０月から２０４０年９月までの５カ年の年平均約６５２人がピークと推計されており、２０１０年１０月から２０１５年９月までの年平均に比べますと１１５人多くなると予想され、友引の次の日など火葬件数が多い日には、これまで以上の混雑が予想されます。
　そこで、斎場の相互利用の推進を呉西圏域事業として追加できるよう協議していくことについて御提言をいただきましたが、関係市ではそれぞれの整備計画に基づき斎場を運営しているところであり、災害時を除き、今後についても他市との相互利用の必要性を感じないと伺っておりまして、現状では呉西圏域事業にはなじまないものと考えております。
　このような中、本市におきましては、今後想定されます死亡者数の増加により、本市斎場の１日の火葬処理能力を超えることも考えられますので、そのような場合には隣接市の斎場を利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの第２次砺波市総合計画の市民への普及についての御質問にお答えいたします。
　これまで市民の皆さんと協働で策定作業を進めてまいりました第２次砺波市総合計画（案）につきましては、広報となみ９月号にその概要を掲載するとともに、現在パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんから御意見、御提言を頂戴しているところであり、その後、９月中下旬には総合計画審議会より御答申をいただくこととしており、それらを踏まえまして、９月末を目途に策定をすることとしております。
　そこで、新たな総合計画がいわゆる絵に描いた餅にならないよう計画を実行していくためには、計画策定時と同じく、市民の皆さんとの協働により、一つ一つ掲げられた施策を着実に推進していくことが不可欠でございます。そのためには、議員御提言のとおり、市民の皆さんに本計画について十分御理解をいただくことが最も重要であると考えております。
　そこで、本市では、市民の皆さんにこの新しい総合計画について御理解をいただけるよう、まずはその概要版を市内全戸に配布させていただくとともに、市ホームページやケーブルテレビなどにおいて詳しくその内容をお知らせすることとしており、加えて、行政出前講座や各種団体の皆さんとの会合等に積極的に出向きまして、より多くの機会を得ることで市民の皆さんに直接御説明申し上げてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　公共交通について再質問をさせていただきます。
　今ほど副市長さんからは大変丁寧なお話、説明をいただきました。ただし、私の主張とも一部違いますので、ちょっと質問をさせていただきたいわけです。
　デマンドタクシーについて、一部地域で実施すると、これにはいろいろ地区間の問題があってなかなか難しいのではないかという思いがあります。
　それから、大きな柱で言いますと、財政負担の問題を何か危惧されておるようですが、私は１段目の第６の８のほうで既定予算の枠内でということを主張したと思います。それで、そういうことをするためには、早くからのタクシー業者との打ち合わせが必要だと思います。それをしないとなかなか描けないと思います。
　それともう一つ、実証実験というのか、一部テスト的に入れるという話ですが、これについてどのくらいの期間を想定されておるのかお聞きしたいと思います。とにかく切磋琢磨していただいて、早く固めていただきたいと思います。
　それで、議会のほうでも常任委員会のほか、公共交通対策特別委員会をこの後１０月４日に開く予定にしております。しっかり議論をして、砺波市になじむ公共交通にしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　堺議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目ですが、デマンドタクシーについては、堺議員さんは全地区で運行をしたほうがいいということで、こちらの意見は、一部のところで最初して、それから全地区にできるところからしていくということで現在は考えているわけですが、その中でタクシー事業者と打ち合わせをすべきではないかという御意見ですが、それはもちろんタクシー事業者と打ち合わせはこれからしていきたいというふうに思っております。
　ただ、堺議員さんが６番目の中でいろいろ御提言をいただいている中で、市内の全地域で走らせる、それと、料金を５００円以内とすると、それと、現行の予算の枠内でやるというのはなかなか現実的には難しいかなと。
　例えば人数が増えると５００円以上の手出しというようなこともなりますし、タクシーにたくさん乗っていただければ、そういうような心配もないんですが、１台に１人か２人しか乗らない場合には、その差額を砺波市が負担をするということになりますし、また、距離的に遠いところからいらっしゃった場合にもそれらの負担は、堺議員さんの提案は、経営力のある市内のタクシー業者がそれを負担すればいいというふうに言われますが、現実的に経営力があるかどうか、また、市内のタクシー業者がそれを自分のほうで負担をされるかどうかは非常に未確定な部分もありますし、それについては先ほど言われたように業者の皆さんとこれから打ち合わせをさせていただきたいと、ただ、現実的には損をしてまで走らないというようなこともありますので、それらの負担の区分は非常に今のところはっきりしていないので、協議はさせていただきたいというふうに思います。
　２点目の実証実験の期間なんですが、季節はいろいろ変わりますので、できれば冬の間は高校生が砺波工業高校まで乗ったり、いろんなことが考えられますので、１年間ぐらいの実証実験が必要ではないかなというふうに思っておりますが、これらについてももう少しどれぐらいが必要か、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
　私からは以上であります。
○副議長（島崎清孝君）　５番　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず第１点目、人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてお伺いいたします。
　社人研の発表によりますと、我が国の人口は、２００８年をピークに、２０１０年には１億２，８００万人であった日本の総人口は２０６０年に８，６００万人まで減少すると、また、砺波市においても２００５年をピークに人口は減少に転じ、２０６０年には３万４，６９８人まで減少すると推計されています。
　このような状況の中、国においては、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、１２月にはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正する地方創生に向けた方向性が示されました。
　これを受け、砺波市においても人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、“となみ創生”に向け、結婚、出生、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくりの充実を図り、合計特殊出生率を２．０７に引き上げ、人口４万人を目指すとあります。
　ところで、人口減少や高齢化対策として２０１４年に都市再生特別措置法が改正され、一定区域に公共施設や住宅を集約できるとし、立地適正化計画で自治体は居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定し、居住区域内の開発を抑える一方、再開発の補助金増額等により、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるコンパクトなまちづくりを推進するよう促しております。
　そこで、国交省によると、２０１５年末時点で４４都府県、２２０の自治体で計画を検討、策定中とあり、富山県内では富山市のほか、高岡、氷見、小矢部の３市と入善町で計画を作成されているとありますが、砺波市においてはどのように検討されているのでしょうか。
　現在、第２次総合計画が策定中でありますが、その中でコンパクトなまちづくりについて取り組むべきとは思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、合併後１１年余りが経過しましたが、この間、合併時と比べ、旧砺波市の人口は４万３，０８９人で、１，０６８人の増となっています。一方、旧庄川地域では７，１７１人が６，１８３人となり、９８８人の減と大きく減少していますが、砺波市全体では４万９，２７２人で、８０人増の微増となっています。しかし、庄川地域では人口減少は深刻な問題となっております。
　このような状況のもと、昨年、旧若者の館の払い下げを契機に、自治振興会や有志の方々が集まり、今後の庄川地域をどのようにするか議論をしてきたところ、やはり地域の繁栄は人であり、人が住んでいなくては活気がないと、そこで、庄川地域の魅力を認識し、人口問題を考え、減少を食いとめるため、みんなが元気を共有し、庄川ブランドをつくるまちづくり、Ｆスポットを拠点に砺波庄川まちづくり協議会を設立し、にぎわいの創出と生きがいのある暮らしの実現を目指すことになりました。
　そこで、まず、この地域の実情を地域の住民の方々に知ってもらおうと、女性や青年層、ＰＴＡの方々を対象としてブレーンストーミングを、また、４地区の自治振興会で庄川版みーてぃんぐが開催され、その活動内容を情報発信するため、ミニ新聞を発行していくとあります。また、今後は常会長を対象にブレーンストーミングの開催が予定されています。
　その中で、地域の活性化に当たっては、改めてエントランスタウンを中心に人々が集うことを計画し、にぎわいを創出することが大切ではないだろうかとも意見がありました。このエントランスタウンは町内企業の雇用の安定確保と人口増対策によるまちの活性化を図るため、民間活力を導入し、また、国のふるさと創生事業第１号の適用を受け、第三セクター庄川開発を平成元年５月に設立し、管理、運営されているものであります。
　ところで、エントランスタウンは、エントランス庄川とテナント兼雇用者住宅の複合ビル等で構成され、現在地に平成３年４月に完成オープンしたのであります。当時、このエントランス事業は新しい商店街が完成し、町内外の客がリプロの各店を利用され、まちの活性化に波及効果をもたらし、地域に貢献するものと大変期待されておりました。
　その後、平成９年４月にエントランス庄川が道の駅庄川として認定され、一帯にはグリーンハイツ示野やコメリ、また、平成１２年１月にコンビニがオープンするなど、にぎわいを見せております。まさにこれがコンパクトなまちづくりの原点ではないでしょうか。今、これらの施設がなかったらと思うと、改めて先人の方の努力に敬意を表する次第であります。
　さて、１９９３年に制度が創設された道の駅は、今では全国に１，０５９カ所あり、主に市町村が設置し、特産品の直売や観光情報を提供し、雇用の創出や地域経済の活性化を担っております。しかし、経営形態はさまざまで、各駅でのサービスの質や接客内容に差が生じているのも事実であります。今、この道の駅が地域ににぎわいや交流をもたらすとして地方創生に重要な役割を担うと期待されております。
　そこで、道の駅を所有する国交省では、全国の道の駅のさらなる充実とサービス向上を目指すため、地域活性化の拠点として、特にすぐれた機能を継続的に発揮している道の駅に対し、全国モデル道の駅として６カ所、また、今後重点支援で効果的な取り組みが期待できる道の駅３５カ所を選定し、この４１カ所に補助金を優先配分するとあります。
　ところで、砺波市には２カ所の道の駅がありますが、そのうち道の駅庄川では、市長の肝いりもあってか、従来の農産物の販売に加え、山菜の販売にも力を入れたところ、売り上げが昨年の２．４倍になったと聞いております。
　また、昨年から始めたあゆまつりを今年も７月１６、１７日に実施したところ、大勢のお客さんが来場され、大変にぎわったとあります。まちづくり協議会においても、道の駅庄川を改めて庄川地域の情報発信基地として再生させ、観光客を中心とした施設とし、地域産業を活性化しようとする機運が高まっており、いろんな事業を計画されています。
　ところで、コメリ向かいの道路を挟んだ北側に大手スーパーの進出が計画されています。このような状況を受け、砺波市の観光及び地域の活性化の拠点となる道の駅庄川を再整備し、エントランスタウンのにぎわいを図るべきと思いますが、市当局ではどのように考え、検討されているのか、改めて今後の管理運営方法についてお伺いします。
　また、人口増対策や付近一帯のにぎわいを創出するため、グリーンハイツ示野の空き部屋解消に向けての対策として、１階部分を高齢者向け住宅に改築されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、来年は、市営バス路線の見直しの時期と聞いております。そこで、現在、雄神・湯山線、東山見線、種田・青島線では１日１便がリプロに停車しており、庄川線では６便がどちらも庄川支所を起点に発着となっておりますが、エントランスタウン一帯のにぎわい創出のため、市営バスの発着起点をリプロに変更されてはいかがでしょうか。
　また、庄川線が市立砺波総合病院前を経て砺波市役所へと運行されていますが、これをイオンモール経由で市役所に変更されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、超高齢化社会の進展により買い物難民が発生しており、買い物支援事業に取り組むべきではないかと、平成２６年２月議会において質問をさせていただきましたが、ようやくこの６月から、栴檀山地区を初め、上中野、般若、庄川の４地区６０カ所を３コースに分け、週２回巡回する移動スーパーとくし丸が元市職員により運行され、地域の方々が大変喜んでおられると聞いております。
　また、移動スーパーの担当者が客に接する中で困り事の相談を受けた場合に、高齢者に関係機関や事業者を紹介する、とくし丸のネットワークによるまちづくりグループ、（仮称）いかるぎの輪が設立されたとあります。また、早くも９月からは２号車を運行する、３号車も計画されているとあります。取り組んでいただいている方に改めて敬意を表したいと思います。
　このように、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援を、超高齢化が進む中、早急に対応すべきと考えますが、第２次総合計画の中でどのように検討されているのかお伺いします。
　次に、林業で地域再生についてお伺いします。
　国土の３分の２を森林が占める日本において、林業の再生は地方を活性化するための重要な課題ではないでしょうか。その林業は、１９５４年の木材の輸入自由化以降、安価な輸入材の供給により国内の木材生産額は減少し、林業は縮小の一途にあります。
　こうした中、国では２０２０年までに木材自給率を５０％以上とする目標を掲げ、森林や林業の再生を国家戦略と位置づけ、植林や伐採など森林事業の集約化や低コスト化対策を強化し、国産材の安定供給を目指すとあります。
　国土面積の約７割を占める森林は、現在、戦後植林されたスギの人工林は利用に適した時期を迎えていると言われているにもかかわらず、需要の減少による価格低迷などを背景に、生産活動が停滞しております。
　このような背景を受け、富山県自民党県議会議員会では県産材利用促進条例の制定が検討されています。これは県産材の供給や利用に関する具体的な目標を掲げた基本計画を定め、木材利用と森林整備の好循環を促し、林業を成長産業化につなげるためのもので、県議会９月定例会に提出されたところであります。
　県産材の生産量は１９８０年の約１０万立方メートルをピークに減少し、２０００年度には約４万立方メートルと半分以下に落ち込んでおります。
　ところで、砺波市の森林面積は約３，４６０ヘクタールで、総面積の約２７％を占めており、そのうち人工林は１，６５６ヘクタールであります。
　そこで、この人工林のうち、利用適齢時期に達している木材はどれぐらいあるのか、まず、お伺いします。
　次に、この木材は現状のままで１００％の搬出が可能かどうか、搬出に当たっては、林業専用道及び森林作業道の整備が大切であると思いますが、この整備状況はどのようになっているのかお伺いします。
　高度経済成長期には木材は高値で取り引され、森はまさに宝の山でありました。それが木材の輸入全面自由化などにより安い輸入材に押され、国産材市場が縮小し、木材価格が落ち込み、採算が合わなくなり、見放された森が増えているとあります。
　そこで、富山県では平成１９年４月から水と緑に恵まれた県道を支える森づくりと富山の森を支える人づくりなどを目指すとし、水と緑の森づくり税を創設し、水と緑の森づくり事業を実施されていますが、この補助を受け、砺波市では里山再生整備事業や緑の森再生事業等に取り組んでおられますが、この進捗状況と今後の事業計画についてお伺いいたします。
　次に、近年は温暖化対策として再生可能エネルギーの普及が叫ばれており、特に木質バイオマス発電が期待されています。森林面積が全国１位の高知県では、バイオマス発電を試験導入した結果、森林の荒廃の阻止と雇用創出に成功したとあります。
　県内では小矢部市の中山間地で、以前は間伐した木の多くはそのまま放置され、ごみと呼ばれることさえあったが、今はバイオ材として引き取ってもらい、バイオ材は木質バイオマス発電施設、グリーンエネルギー北陸に出荷しているとあります。ただし、課題もあるそうで、作業道から離れた奥山の場合、人件費や搬出時間を考えると、バイオ材で引き取ってもらえるものでも切り捨てにせざるを得ないケースもあるとあります。
　そこで、砺波市の人工林の間伐の実施状況やその利活用状況及び木質バイオマス発電施設への利用状況についてお伺いします。
　また、近年、木材の特性が見直され、公共建築物に国産材を利用する機運が高まっているとありますが、本市においても今後計画されている公共施設において、国産材や県産材を利用されてはいかがでしょうか。国産材等は割高であるとは聞いておりますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、総務省の調査によると、林業事業従事者は年々減少しているが、３５歳未満の従事者の割合は上昇傾向にあると、これは２００３年度から実施している緑の雇用による効果だと言われています。同事業の導入を２０１４年度までの間に約１万５，０００人の新規就業者が増加し、１９９０年に６％まで落ち込んでいた若年者率が徐々に上昇し、高齢化率が過去最高だった２０００年の３０％をピークに低下に転じております。
　地場産業である林業で働く若者が増えると、中山間地など地方への移住が進み、地方創生の後押しになると言われています。待遇や安全面に十分配慮し、若者雇用の受け皿として改めて林業を見直し、地域再生につなげるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、雨池議員御質問の１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、まず、１点目の都市再生特別措置法の改正を受けて、コンパクトなまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　この立地適正化計画は従来の都市計画の手法である市街化区域や用途地域などの設定に加え、人口減少、高齢化が進んでも、将来にわたって持続可能な都市経営を行うために住宅や医療・福祉施設、商業施設がまとまって立地する区域を設定することで、生活利便施設の立地を誘導して、コンパクトなまちづくりに取り組もうとするものでございます。
　これは、昭和４０年代以降、本市の市街地を中心とする用途地域内におきまして、先人の不断の努力により、先駆的に取り組まれた土地区画整理事業などで基盤整備を進めた結果、複数の医療・福祉施設、商業施設の立地が進み、市街地周辺部においてニーズに合った居住空間も選択できるという、まさに砺波型のコンパクトなまちづくりそのものでないかと考えております。
　さらに、本市ではこのような都市のコンパクト化に加えて、日本を代表する農村の原風景として貴重な散居景観を保全、継承するため、現に市独自の施策を展開しており、市全体としては農工商のバランスのとれた都市環境を形成しているものと考えております。
　したがいまして、次期総合計画におきましても、引き続き現在の砺波市都市計画マスタープランの方針に従い、市街化が進展する地域や幹線道路沿いでは一層のにぎわい創出に努める一方、散居景観区域では魅力あるその貴重な景観を次の世代に継承する施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のグリーンハイツ示野の空き部屋解消対策についての御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、グリーンハイツ示野は公営住宅とは異なり、中堅所得者層のファミリー向けとして優良な住宅を供給することを目的とする特定公共賃貸住宅であり、近年、新築一戸建て住宅や利便性の高い民間賃貸住宅への住みかえなどにより、入居率が低い傾向にございます。
　そこで、市ではこれまで入居収入基準等の制度改正に合わせて入居者負担額を見直して、月額で１万円引き下げるとともに、広報、ホームページ、ラジオなどを通して募集情報を発信し、空き室の解消に努めておりますが、なかなか結果につながらない状況にあります。
　このため、現在当該住宅の有効利用策として、一定の期間入居がない空き室につきましては、公営住宅に準じた所得がより低い世帯向けの住宅として運用することができないか、県を通じまして国土交通省と協議しているところでございます。
　なお、グリーンハイツ示野団地につきましては、幸いエレベーターが備えられており、また、段差のある箇所にはスロープや手すりなども設置されているなど、既に高齢者の居住にも一定の配慮がなされております。
　御提案のように、団地の一部を改築して高齢者向けとするのでなく、むしろ公営住宅に準じた形での運営を行い、高齢者世帯も含めた幅広い年齢層の世帯ニーズに応えることでより入居しやすくなるように、引き続き国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、２点目の道の駅庄川の再整備と今後の管理運営方法についての御質問にお答えいたします。
　雨池議員御存じのとおり、道の駅庄川につきましては、平成２年に庄川開発株式会社が観光レストラン・エントランス庄川を中心に整備され、その後、利用客の増加に伴い、旧庄川町が大型公衆用トイレや観光案内所などを併設し、平成９年に県内３番目の道の駅として登録認定されたものでございます。
　この道の駅庄川は国道１５６号に面し、世界遺産の五箇山や飛騨地方への入り口であるとともに、庄川温泉郷を控える庄川地域の玄関口として観光振興や地域の活性化に大きな役割を果たしてきましたが、東海北陸自動車道の開通により交通量が著しく減少したことや、団体旅行客の減少などにより、ピーク時に比べ利用客は大幅に減少しております。
　このため、現在道の駅庄川の利用を促進するため、となみ元気道場と連携してとなみブランドや地域資源の紹介コーナーを新設しますとともに、庄川挽物木地や庄川おんせん野菜などの地元特産品等の販売に努めております。
　また、にぎわいづくりのイベントとして庄川あゆまつりや山菜まつりを開催するなど、積極的に新たな魅力の創出に努めてきたところであり、おかげさまで、地元の方々を初め、他市からの利用客も大幅に増え、議員御紹介ありましたが、平成２７年度の道の駅庄川の売り上げは前年度に比べ２．４倍になったところでございます。
　こうした中で、現在庄川開発株式会社を初め、庄川まちづくり協議会などにおいて、観光を中心とした地域産業の活性化を図るため、道の駅庄川のリニューアルや新たな事業の実施、観光事業者による運営などについて検討されていると伺っております。
　本市といたしましても、道の駅庄川は庄川地域にとって大変重要な施設であると考えており、今後観光や産業などの情報発信や地域の活性化の拠点としてふさわしい施設となるよう、こうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの林業での地域再生についてのうち、まず、１点目の人工林のうち、利用適齢時期に達している木材について、２点目の林業専用道及び森林作業道の整備状況についての御質問につきまして、一括してお答えいたします。
　現在、市内の主な人工林であるスギの蓄積につきましては約７１万８，０００立米と推定されております。そのうち、植えてから５０年以上を経過し、利用適齢期に達したスギの蓄積は約５３万６，０００立米と推定されており、全体の約７４％を占めております。
　次に、林業専用道と森林作業道は、森林整備の集約化等のために森林所有者が樹立する森林経営計画に基づき、県西部森林組合が国、県の補助事業を活用しながら整備を行い、これまで約１００キロメートルが整備されております。
　また、今後につきましても、これから樹立されるそれぞれの森林経営計画に基づき、全ての人工林の搬出に必要な林業専用道と森林作業道が整備される見込みでございます。
　議員が述べられましたとおり、近年、利用適齢期に達したスギは、国内で安価な外国産材が流通していることや、伐採、輸送などのコストが高額なことから採算が合わず、木材利用のための主伐は全国的にも見送られている状況にございます。
　このため、県では平成２６年度から利用適齢期に達した人工林の主伐を対象とした補助事業を実施しておりまして、本市では昨年度に約２ヘクタール、約８５０立米を搬出したところでありまして、今年度は約３ヘクタール、９３０立米を搬出することとしております。
　次に、３点目の里山再生整備事業やみどりの森再生事業の進捗状況と今後の計画についての御質問につきましては、これまで本市の里山再生整備事業については、計画面積約２４１ヘクタールのうち、約９３ヘクタールを、みどりの森再生事業につきましては、計画面積約１４３ヘクタールのうち、約５９ヘクタールを整備しておりまして、両事業ともに約４割の整備率となっております。
　また、今年度は里山再生整備事業は約１４ヘクタール、みどりの森再生事業は約５ヘクタールの整備を予定しております。両事業は、主に住居や農地などの近郊の森林を対象に不用木を整理することから、森林整備のほか、人と熊やイノシシ等とのすみ分けの形成に役立つものとして効果を上げておりまして、今後につきましても、地域や生活に密着した里山林の整備を中心に取り組んでまいります。
　次に、４点目の人工林の間伐の実施やその利活用及び木質バイオマス発電への利用状況についての御質問につきましては、市内の過去５年間の人工林の間伐面積は約１３５ヘクタールで、約３，０７０トンの間伐材を搬出しております。
　市内の間伐材は雪の影響を強く受けることから根から曲がったものが多く、約７割の取引が安価なチップ材等となっておりまして、建築やベニヤ材として高価に取り引されるものは約３割にとどまっております。
　県西部森林組合では、木質バイオマス発電施設の稼働に伴いまして、これまで山中に切り捨てていた利用度の低い間伐材を可能な限り木質バイオマス発電施設に出荷しておりまして、市内からはこれまでに約１，３５０トンを供給しているところでございます。
　次に、５点目の国産材や県産材の公共施設での使用についての御質問につきましては、本市では平成２４年度に砺波市公共建築物等木材利用方針を策定いたしまして、３，０００平方メートル以下の公共施設等の整備を対象に木造・木質化を推進することとしております。最近では砺波北部小学校や庄東小学校に整備いたしました砺波民具展示室で林野庁や県の木造・木質化の補助事業を活用しまして、内装の木質化や棚を整備したところでございます。
　今後とも、本市の公共施設につきましては林野庁や県の補助事業を活用し、建物の用途に応じて木の利点を生かした建築物の整備を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、６点目の林業を見直し、地域再生につなげてはの御質問につきましては、近年、県内の林業就業者の若返りが進んでおりまして、平成５年には平均年齢が６０歳であったものが、平成２５年には４８歳となっているところでございます。
　しかしながら、就業者の約７割が４月から１１月までの季節雇用となっていることから、定着率が約６割とほかの産業に比べて低く、意欲ある若者が建設業などの他産業へ転身するなどしておりまして、継続的な雇用が課題とされております。
　このため、昨年度、県において創設されましたとやま型冬期林業チャレンジ支援事業では、冬期の就労の場を確保し、担い手の定着を図り、とやま型の冬期の林業を確立することを目的に冬期の林業にチャレンジする事業体を支援しております。
　本市におきましても、昨年度３０代の林業就業者を雇用する県西部森林組合の取り組みを支援したところでありまして、今年度も支援を継続することとしております。
　今後とも、若者の林業就業者の定着を図り、林業の成長産業化や中山間地の活性化につながるよう支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、１項目めの人口減少化に対応したコンパクトなまちづくりについてのうち、まず、４点目の市営バスの発着起点の変更及び庄川線の経路変更についての御質問にお答えをいたします。
　現在、市営バスの主な乗り継ぎ拠点としております場所は市内に５か所ございますが、そのうち庄川地域では乗り継ぎ時の時間待ちに適した場所があることや市街地の中心であることなどから庄川支所としております。
　また、市営バスの発着は、商業施設のにぎわい創出や公共施設の利便に与える影響が大きいと考えられることから、現在、庄川地域を運行している市営バス路線は全てエントランスタウンで乗降できる運行ルートとなっております。
　議員からは、リプロを発着起点にしてはどうかとの御提言をいただきましたが、現在の庄川地域を運行しております市営バスの乗降者の状況を見ますと、庄川支所が最も多いことから、今のところ乗り継ぎ拠点には庄川支所がふさわしいのではないかと考えておりますが、今後、高齢者を対象に本年実施いたしましたニーズ調査の結果なども参考に、どこがふさわしいのか検討してまいりたいと考えております。
　また、庄川線のイオンモール経由の御提言につきましても、ニーズ調査の結果なども参考に、ダイヤ見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援についての御質問にお答えをいたします。
　これまで人口増加を続けてまいりました本市におきましても、近年、人口減少とともに高齢化が進行しており、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続ける地域づくりは喫緊の課題であると考えております。
　中でも、議員御発言のとおり、中山間地における買い物支援につきましては地域からの要望も多く、今回、民間事業者が６月から移動スーパーの営業を開始されたことは、住みなれた地域で高齢者の生活を支える事業として大いに期待しているところでございます。
　そこで、お尋ねの高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる支援についてでございますが、現在策定中の第２次砺波市総合計画におきましては、なごやかな暮らしを育む安心づくりを基本方針の１つとして、全ての市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指すこととしております。
　また、今回の計画で重点的かつ優先的に実施すべき施策として設定いたしました１０ウェーブプロジェクトの１つに地域包括ケア充実プロジェクトを設定し、住みなれた地域で、生涯にわたり暮らし続ける体制づくりを目指しております。
　その具体的な取り組みにつきましては、昨年度策定をいたしました第２次地域福祉計画や第３次地域福祉活動計画あるいは第６期高齢者保健福祉計画などに基づき実施しているところでございまして、ケアネット活動を初め、ふれあいいきいきサロン事業、みまもり配食事業、いきいき百歳体操普及事業など健康寿命の延伸を目指した事業も含め、民生委員、児童委員や福祉サポーターなど地域の皆さんの協力を得て、自助、共助、公助のバランスの取れた、安心して暮らせる地域づくりに積極的に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、各地区によって抱える福祉課題や必要な支援は異なっておりますので、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であり、そのためには地域住民を初め、民間事業者の協力もいただきながら高齢者支援を行ってまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　３番　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
　まず初めに、次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についての１点目、主権者教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　昨年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、本年６月１９日から施行されました。公職選挙法の改正により、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられ、７月の参議院議員選挙から実施をされました。
　このことは未来の日本のあり方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することを可能とするものでありますが、一方で、これまで以上に子どもたちの国家社会の形成者としての意識を醸成するとともに、子どもたち自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。
　また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を身につけていくことが求められています。
　先の参議院議員選挙の前には、高校や大学などでの選挙に対する取り組みが大きくクローズアップされましたが、次世代を担う子どもたちには主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら発達段階に応じて社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせるための主権者教育が義務教育の期間にも必要であると考えます。
　つきましては、次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の現状と今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
　２点目は、中学生議会の開催についてお伺いをいたします。
　先にも述べましたとおり、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことから、新たに選挙権を有することとなる生徒や学生が在籍する高校や大学などにおいて、政治参加意識の促進や制度などの周知啓発が図られました。
　また、県教育委員会では高校生の政治参加や社会の一員としての意識を高めるため、県内の高校や特別支援学校から選ばれた４０名で構成する高校生富山県議会が先月開会され、５つの委員会に分かれて県政を調査研究し、１２月の本会議で若い感性を生かした提言を発表することとされています。
　次世代を担う中学生については、日ごろ感じている砺波市の姿などについて意見を聞くとともに、地域の問題にふれ、自分たちのまち砺波市を将来どのようにしたいのか、理想に向かって夢や希望を提案してもらうことにより、市民の一員としての自覚とまちづくりに関心を持ってもらうことが肝要であります。
　そこで、私は中学校社会科公民の民主政治と政治参加の学習内容について、議会の模擬議会を通して議会の役割や運営を学ぶ議会体験学習とあわせて、自ら考え、自らの言葉で砺波市のまちづくりなどに関する質問や提案を行うことにより、子どもたちにふるさと砺波市の市政に興味と関心を高めてもらう機会とするため、中学生議会の開催を提案いたします。
　中学生議会については、過去旧砺波市では、平成６年、平成８年、平成１０年に開催し、合併後の平成２２年には砺波青年会議所の主催により、夢の輝きを増す体験事業として開催されていますが、その後、開催はされていません。
　つきましては、次世代を担う中学生を対象とした市の広聴事業の一環として、また、中学校社会科公民の民主政治と政治参加の学習の理解を深める意味で、中学生議会の開催について教育長にお伺いをいたします。
　２項目めは、新たな農業委員会制度に対する対応についての１点目、大きく変わる新たな農業委員会制度に対する考えについてお伺いをいたします。
　農地等の利用の最適化を推進するため、昨年９月に農業委員会等に関する法律の一部が改正され、本年４月１日から施行されました。
　今回の改正は、農業委員会がその主たる任務である担い手への農地等の利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な事務であることを明確にし、農業委員会の事務業務として位置づけられ、農業委員会は許認可だけではなく、先にも述べましたとおり、担い手への農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが制度として強固に位置づけられました。
　また、農業委員の選出方法を選挙制と市長の選任制の併用から、市長が議会の同意を得て任命する任命制に変更されます。さらに、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委嘱することとなっています。
　つきましては、大きく変わる新たな農業委員会制度に対して、期待も含めて市長の考えをお伺いいたします。
　２点目は、農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しについてお伺いをいたします。
　農業委員の選出方法は、先にも述べましたとおり、これまでの選挙制と市長の選任制、議会と農業団体の推薦の併用から議会の同意を要件とする市長の任命制に変更をされます。市長は任命に当たってあらかじめ地域の農業者や農業団体に候補者の推薦を求め、公募も行います。農業委員は過半数を原則として認定農業者とし、農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１名以上入れ、女性や青年も積極的に登用することとされています。
　また、定数については、農業委員会を機動的に開催できるよう、現行の半分程度とするとされています。現在当市では農業委員の定数は、選挙による委員が公選挙区に２１名と、選任による委員のうち、議会の推薦が３名と、団体の推薦、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合からそれぞれ１名の３名の合わせて２７名となっています。
　また、農業委員の任期は来年の７月１９日までとなっており、現在市では現農業委員の任期満了後の新体制に向けて準備を進められておられますが、新たな農業委員の定数については法律で定数の上限を１９名と定められており、その範囲内で条例で定めることとされています。
　つきましては、農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しをどのように考えておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
　３点目は、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進するため新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数についてお伺いをいたします。
　主に合議体として意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化を推進するための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから推進委員を委嘱しなければならないこととされています。
　推進委員は担当区域において、１つ、人・農地プランなど地域の農業者などの話し合いを推進する。２つ目、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積、集約化を推進する。３つ目、遊休農地の発生防止、解消を推進することなどの現場活動を行うこととなります。
　推進委員の定数は条例で定めることとされていますが、その上限は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を１００で除して得た数以下であるとされています。つきましては、新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数をどのように考えておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
　４点目は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定についてお伺いをいたします。
　農地等の利用の最適化の推進の公正な実施と各現場での推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めるように努めなければならないこととされています。また、策定に当たっては、担い手への農地利用の集積面積、遊休農地の解消面積、新規参入者数などの農地等の利用の最適化の推進に関する数値目標を定めるとともに、その目標の達成に向けた具体的な推進の方法を定める必要があります。つきましては、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定について、商工農林部長にお伺いをいたします。
　５点目は、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　農業委員会が農地等の利用の最適化の推進の成果を上げるためには、農業委員と推進委員が密接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要であります。また、担い手への農地等の利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消を進めるためには、推進委員と農地中間管理機構が互いに連携し、新規の農業者や地権者などの話し合いの推進や出し手の掘り起こしを行うことが重要となってきます。
　つきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについて、特に今日の当市の状況に対応する役割として期待する点も含めまして、商工農林部長にお伺いをいたします。
　３項目めは、障害者が暮らしやすいまちづくりについての１点目、内部障害者用駐車場設置の推進について、ハート・プラスマークの導入普及についてお伺いをいたます。
　内部障害者の方は、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、小腸、直腸などの機能に障害があり、身体障害者手帳を交付された人は、平成２６年度末で全国に１５１万７２５人が、県内には１万５，８９２人が、市内には４９９人がおられます。
　内部障害者の方は外見からは障害があるとはわからないため、さまざまな誤解を受けることがあります。車椅子でデザインした国際シンボルマークのある障害者用駐車場の利用に理解が得られにくいため、内部障害者への配慮を促進しようと、２００３年にＮＰＯ法人ハート・プラスの会が胸にハートをあしらったハート・プラスマークをつくられました。
　内部障害者を優先する表示ハート・プラスマークは、人の形の上に体の内部をあらわすハートを重ね、思いやりの心を加える意味でプラス記号を組み合わせてあります。全国３０都道府県で使用されているとのことでありますが、県内では上市町と立山町以外では導入されておりません。今後、建設が利用されている市の施設にはもちろんのこと、既存の市の施設にも順次導入を検討すべきであります。
　また、民間のショッピングセンターやコンビニ店舗などの駐車場にも導入を働きかけ、障害者が笑顔で暮らせる社会にするため積極的に広める運動を展開すべきと考えます。つきましては、内部障害者用駐車場の設置の推進について、ハート・プラスマークの導入普及について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
　２点目は、市立砺波総合病院駐車場の障害者用などの駐車場の増設についてお伺いをいたします。
　現在、市立砺波総合病院駐車場の障害者用駐車場は正面側と西側にありますが、外来診療時には車で診療に来られ、障害者用駐車場を利用する場合、満車の状況が多々あり、利用できないことがあって、患者やその家族の方が苦労されているとのことであります。
　現在、市立砺波総合病院北側の敷地を横断しております若林口用水の改修整備が国営附帯県営農地防災事業、庄川左岸の３期地区で計画が進められています。つきましては、国営附帯県営農地防災事業による若林口用水の改修整備時に暗渠化を図って、庄西用水土地改良区より占用許可を取得して敷地の一体的な有効を図り、市立砺波総合病院駐車場の内部障害者用ハート・プラスマークの導入を含めた市立砺波総合病院北側駐車場の増設を図るべきと考えますが、障害者用などの駐車場の増設について、市立砺波総合病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、有若議員の２項目め、新たな農業委員会制度に対する対応についての御質問のうち、１点目の新たな農業委員会制度に対する考えについてお答えをいたします。
　本市の農業委員会におきましては、これまで担い手への農地の利用集積の向上や耕作放棄地対策に積極的に取り組まれまして、その機能を十分発揮し、農地利用の最適化の推進に大きな役割を果たしてきておられまして、全国的にも高い評価を受けたり、視察がたくさんおいでになったりしております。
　このように、砺波市におきましては、課題に対しまして、五十野前会長や現在の山本会長などのリーダーシップのもと、しっかりと取り組んでいただいているわけですが、国のほうではもっともっと推進しようということで、農業委員会がこうした農地利用の最適化をより果たせるようにするため、農業委員会の事務の重点化、それから、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設などを内容とします農業委員会改革を行い、本年４月からの改正農業委員会法が施行されたというところでございます。
　農業委員会の基本的な使命は、議員も申し上げられましたが、農地を守り、農地の農業的な有効利用を促進するということでありまして、担い手への農地の集積や集約化、それから、耕作放棄地の発生防止、解消、それから新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進が法律上重点化されたことは、農地政策を現場で担う農業委員会の役割と機能がこれまで以上に重視されたということだというふうに考えております。
　また、今般の改正では、地域の農業をリードする認定農業者を農業委員として選任しやすくなるということが言えると思いますし、農業委員とは別に担当区域で現場活動を行う農地利用最適化推進委員というものが置かれるということで、全体としてはマンパワーは増えるわけですから、充実するというふうに考えられますし、効果的な活動が期待されるということであります。
　一方で、今まで地域代表の方々２７ということでしたので、今度は少し農業委員会の委員さんのいろんな活動というのはもうちょっと、大所高所から合議ということになりまして、現場は推進委員の人たちがしっかり見ていただくということになるんじゃないかと思います。
　そういうことで、新たな農業委員会が期待されます最大限に発揮して、その機能ができるためには、やっぱり今申し上げましたが、農業委員と申請されます農地利用最適化推進委員というのがしっかりとお互いの役目をわかって連携、協力し合うということが大切だと思いまして、それぞれの役割を十分に果たしていただくということがこの制度改正の肝でないかなというふうに思っています。
　そういうもとで、今回の改正につきまして、砺波市、今まで以上に農地利用の最適化を推進する実践活動、これは本当に全国的にも注目されていましたので、その活動に弾みをかけて強化する契機として砺波市の農業の将来を見据え、地域農業や農村の活性化に結びつけたいというふうに思っております。
　いろいろな選任方法や、それにつきましては部長のほうからお答えしますが、砺波市の農業委員会のいい伝統を、これをしっかりと伸ばしていっていただければなというふうに期待するところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、それから、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、１項目めの次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についてのうち、まず、１点目の主権者教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　本市の小中学校での選挙・主権者教育に関する取り組みにつきましては、小中学校の社会科における学習を中心に行っております。その学習内容につきましては、今後改定される学習指導要領の内容が変更される可能性があります。したがいまして、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
　また、中学校におきましては生徒会選挙が実施されております。これも主権者教育の一つと捉えております。社会の構成員としての自覚及び責任に関して、自分の日々の教育活動の中で涵養すべく指導してまいりたいと考えております。
　なお、この主権者教育につきましては、実際の政治や行政課題を担う意味からしまして、学校はもちろんのこと、行政や保護者、地域住民の皆さんの理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要であろうと考えております。
　次に、２点目の中学生議会の開催についての御質問にお答えします。
　次世代を担う中学生が市の将来のまちづくりについて、夢や希望を提案する事業に参加したり、市議会の役割や運営を学び、市政に興味と関心を高めたりすることは、中学生が政治を身近に感じ、砺波市の将来像を描く上で大切なことであります。
　過去には市政に興味と関心を高める機会として中学生議会を開催してきた経緯があり、主権者教育として、また、地元砺波を考えるふるさと教育の一環として有意義なものと存じます。
　しかしながら、学校現場におきましては、過去の開催時と比べ、指導内容の増加に伴い、それにかける授業時数の確保が喫緊の課題となっております。
　そこで、必ずしも議会という形にこだわらず、例えば毎年開かれております市中学校長会主催の砺波市中学生生徒活動研修会を一つの機会として利用することも有効であろうと思いますので、今後内容等について校長会と協議検討してまいります。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めの新たな農業委員会制度に対する対応についてのうち、２点目の農業委員の選出方法の変更に伴う選任手続と定数の見直しについて、３点目の新設される農地利用最適化推進委員の選任方法と定数についての御質問について、関連がございますので一括してお答えいたします。
　今般の農業委員会法の改正では、従前の公選制を廃止し、農業委員は議会の同意を得て市長の任命により、また、新設される農地利用最適化推進委員は農業委員会の委嘱により、それぞれ選任されることとされました。
　本市の現行の農業委員は、任期である平成２９年７月１９日まで在任しまして、任期満了後は新たな制度に基づく選出となりますので、本年度中に委員定数や報酬を定めるための条例改正を行い、任期満了までに新たな委員を選任するための手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな制度での定数につきましては、農業委員は、本市の制度上の上限が１９人となりまして、また、農地利用最適化推進委員につきましては、制度の上限が４９人となります。両委員の定数につきましては、今般の法改正の主旨に鑑み、地域の農業実情を考慮しながら円滑に運営できる体制を整備するための適正な定数を検討してまいりたいと考えております。
　また、選任方法につきましては、農業委員は、市長が市内の農業者、農業者団体等に対し１カ月程度の期間を設けて候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者を募集し、その結果を尊重して選任者を決定することとなります。また、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が農業委員の選任と同様に、農業委員会が定める区域ごとに推薦を求め、募集を行い、その結果を尊重して選任者を決定することになります。
　議員からも御紹介がありましたが、新たな農業委員の選任に当たっては、認定農業者が過半数を占めるようにしなければならないほか、農業分野以外の中立委員を含めることや青年や女性の積極的な登用にも留意しなければならないことになっております。
　また、農地利用最適化推進委員につきましては、地域の農業者の信頼を得て、農地利用の調整を公正かつ円滑に実施する必要があることから、農業普及指導員の経験者や農業経営について経験豊富な農業者などを委嘱することが望ましいとされております。
　これらのことを踏まえ、それぞれの委員が的確に機能し、積極的に農地等の利用の最適化を推進できるよう、地区自治振興会や農業者団体等に推薦を求めるとともに、募集を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定予定についてと、５点目の農業委員と農地利用最適化推進委員の連携及び農地中間管理機構との連携強化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　改正農業委員会法では、農地等の利用の最適化の公正な実施と各現場での農地利用最適化推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は農地等の利用の最適化に関する指針を定めるように努めなければならないとなっております。
　本市といたしましては、改正法により新たな農業委員及び農地利用最適化推進委員が選任された後、農業委員会において速やかに担い手への農地の利用集積面積、遊休農地の解消面積、新規参入者数等の利用の最適化に関する数値目標と具体的な推進方法を定めていただきたいと考えております。
　次に、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が指針を定める場合に意見を述べることができるほか、指針に従って活動を行うことや担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席し、意見を述べることができることが定められておりますけれども、これ以外の場面も含めて、農業委員会の機能を最大限に発揮するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して事務に当たることが重要であると考えております。
　また、農地利用最適化推進委員は、地域の担い手への農地の集積、集約化等を進めるに当たっては、農地の中間的受け皿である農地中間管理機構が実施しております農地中間管理事業を有効に活用し、農地の拡大意向を持つ農業者に農地中間管理機構の募集に応じるように働きかけ、また、農地の出し手に対しては、農地中間管理機構を通じた担い手への権利設定を促進する必要があると考えております。
　本市では、集積した農地の集約化についてはまだ十分とは言えず、担い手の効率的な経営の妨げになっている面もありますことから、今後は農地の集積に加えて集約化に取り組むことが担い手にとって重要なことになっております。
　このため、農業委員と農地利用最適化推進委員とが互いに連携し、地域における話し合いを推進するとともに、農地中間管理事業等を通じて担い手の農地集約化に積極的に取り組むことにより、これまで以上に農地利用の最適化が進むことを期待しているところでございます。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めの障害者が暮らしやすいまちづくりについてのうち、１点目の内部障害者用駐車場設置の推進について、ハート・プラスマークの導入・普及についての御質問にお答えをいたします。
　現在、当市の施設における障害者用駐車場の表示には、車椅子をデザインした国際シンボルマークを使用いたしております。このマークは障害者が利用できる建築物、施設であることを意味しており、駐車場については、障害の種類にかかわらず、障害のために移動能力が限定されている方全てを対象といたしております。また、妊婦の方も利用しやすいようにマタニティマークもあわせて表示しているところもございます。
　しかしながら、国際シンボルマークはデザインから車椅子利用者に限られているとの誤解が少なからずあることや、内部障害者の方は外見からは健常者と区別がつきにくいことから利用しにくい状況もあるものと考えております。
　そこで、議員から御提言のありましたハート・プラスマークにつきましても、あわせて表示することにより、内部障害者の方も安心して駐車できますので、今後建設する市の施設の駐車場には積極的に導入してまいりたいと考えております。
　なお、その際には、配慮が必要な方への共通の駐車スペースとして、マタニティマーク等を含めた複合表示としてまいりたいと考えております。また、既存の施設につきましては、施設の管理者と協議し、導入に努めてまいりたいと考えております。
　加えて、内部障害者の方自身や民間事業者、市民の皆さんについてはまだまだ認知度が高いと言えない状況であり、広く認知していただく必要があることから、市で作成している障害者のハンドブックにハート・プラスマークを掲載するなど周知啓発に努めるとともに、ショッピングセンターなどにも働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、３項目めのうち、２点目の市立砺波総合病院駐車場の障害者用等の駐車場の増設についての御質問にお答えします。
　現在、当院の障害者用駐車場は、病院正面及び救急入り口周辺等に自家用車１９台分を確保しておりますが、利用が午前中に集中していることもあり、満車の際には正面入り口前の身障者乗降スペース等で患者さんをおろしていただいた後、家族等に一般駐車場に移動していただくなど不便をおかけしております。
　そこで、議員御提案の障害者用駐車場の増設につきましては、病院入り口付近にまとまった用地の確保が必要となることから、かねてより病院北側の敷地を流れる若林口用水路の改修にあわせて暗渠化整備を実施し、敷地の有効利用が可能となるよう、用水路を管理する庄西用水土地改良区に対して要望してきたところであります。
　若林口用水路の改修は平成３０年度に予定されていることから、今後、庄西用水土地改良区と暗渠化工事について具体的な協議を進め、用水路護岸利用について総合的に歩行者の十分な安全を確保した上で、ハート・プラスマークを含めた障害者用駐車場の増設を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○副議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時００分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　４番　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、幾つかの質問と提案をさせていただきます。
　まず初めに、項目の１、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会では、砺波市総合計画、第１次総合計画後期計画に基づき、庄川と散居に広がる健康フラワー都市実現のため、人と心を育むまちづくりを基本方針に、自立と共生の人間関係を目指した学校教育の充実等に努められ、また、教育環境整備にも御尽力されていることに敬意を表します。
　そこで、まず１点目、小学校普通教室の冷房装置の設置について要望いたします。
　今夏は全国的に猛暑となり、気象庁の６から８月の天候まとめによると、１９４６年の統計開始以来、過去最高の暑さだったそうです。県内の８月の平均気温と日照時間も平年を上回り、湿度の高い大変な暑さが続き、小まめな水分補給と適切なクーラーの利用を呼びかける声も毎日のように耳にいたしました。
　また、熱中症のニュースもほとんど毎日数多くマスコミ報道されており、富山県内の消防局、消防本部によると、県内で８月に熱中症で搬送された人は１５３人で、昨年の１１９人から３４人も増加したとのことでした。
　５月２６日は早くも３０．６度と真夏日になり、６月には３０度を超えた日が２日間、２９度前後に達した日が８日間ありました。７月に入ると２１日間が３０度を超える真夏日となり、８月において言うに及ばず、ほとんどの日が３０度を超え、３０度を下回ったのは２９．３度であった二、三日間でした。
　今年はエルニーニョ現象にかわってラニーニャ現象という異常気象となり、予測しにくいのも特徴の一つでしたが、いずれにしろ一時的な気象現象ではなく、地球温暖化によるものと考えられ、今後もこの傾向が続くとされています。
　昨年の９月議会に私が中学校のエアコン設置を要望したところ、今年の夏休み期間中に４つの中学校全てに設置していただき、本当にありがとうございました。快適な学習環境が確保できたことで勉強の成果も上がることと思います。
　さて、２０１７年から１０年間の第２次砺波市総合計画案を見せていただきましたところ、学校施設の整備と充実の中に小学校普通教室にエアコンを計画的に整備しますと掲げられておりますが、このことについて今後の設置計画をお聞かせください。
　平成２８年４月１日の県教育委員会の調べによりますと、中学校の普通教室全部にエアコンを設置している市町村は、滑川市など５市町村となっています。室温が３０度を超えると学習効率も落ちるとされ、子どもたちのことを考えると、学習環境の整備は優先度が高いものと考えます。厳しい予算事情ではありますが、引き続き、まずは１年でも早く、１校からでも設置をしていただきたく、要望いたします。
　続きまして２点目、防犯カメラの未設置小学校への設置推進について要望いたします。
　昨年３月の北陸新幹線開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジ開通、イオンモールとなみや三井アウトレットパーク北陸小矢部等の大型店舗の開店等により、国内外を問わず、団体客等多くの観光客や企業交流も盛んになり、砺波市では交流人口が増加しているところであります。
　これらは砺波市の元気と活性化につながり、まことに喜ばしいことと思いますが、訪問されるお客様の中には善良でない方もまじっているということを私たちは認識すべきであります。
　また、７月下旬にはスマートフォンのゲーム「ポケモンＧＯ」が国内に配信されて以来、思いもしないところに人が入り込み、犯罪が起きていることも耳にいたします。
　小学校の子どもたちの登下校時の安全確保については、先生方を初め、ＰＴＡや地域の皆さんに御協力いただき、見守り活動が行われていますが、より万全な安全確保のため、防犯カメラの設置は必要と考えます。
　耐震工事に合わせて４つの中学校と小学校のうちの５校には設置されているところですが、出町小学校、南部小学校、鷹栖小学校の３校には設置されていません。しかし、今９月の一般会計補正予算（第２号）で、出町小学校に設置していただくことになり、本当にありがとうございました。前回要望したときには比較的安全・安心な地域の学校は後にしているとの答弁をいただきましたが、町なか、農村部であることなど、安全・安心な地域の判断基準が疑問です。ぜひ残る２校にも早急に防犯カメラの設置を要望いたしたく、今後の計画をお聞かせください。
　続きまして３点目、子どもたちが砺波の伝統工芸の物づくりを体験する機会の創出についてお伺いいたします。
　富山県の庄川流域に広がる扇状地の砺波平野、砺波市には恵まれた名水と豊穣な大事に育まれた数々のすぐれた地域商品があります。その中でも絶品と言われるよりすぐりの１６品目の名産品がとなみブランドに認定されています。
　その中の一つに国指定伝統的工芸品庄川挽物木地があります。江戸時代より飛騨地方からの木材の一大集積地であった庄川流域の木材を利用して始まり、全てが職人による手作業でつくられ、横木材を利用することで木目が美しく丈夫な製品を生み出しています。
　チューリップフェア時の５月の連休には庄川木工まつりを、８月の水まつり、そして、昨年１０月のビッグ庄川なんでも市にも庄川水記念公園で子ども向けのイベントが楽しく行われ、親子で木の皿に絵づけを楽しむ工作教室や日本一の大型木工ろくろの実演コーナーもあり、人気の催しとなっています。私も孫と一緒に訪れましたが、１時間も待ち時間があるほど大勢の家族連れでにぎわっていました。
　今、庄川木工協同組合では子どもたちに伝統工芸に興味を持ってもらえるよう、物づくりの楽しさを教え、後継者育成につなげようと、庄川挽物木地の絵づけ体験を市内の小学校５校の４、５年生を対象に、組合員の厚意により指導されています。地元の庄川小学校は毎年、その他の４校は申し込み順となっているのですが、お聞きしますと、わずかながらの助成金の中で実施しておられ、昨今は材料代も高く、なかなか厳しいものがあるようです。この体験はチューリップや気球、水など、砺波を代表する観光資源を木皿に描き上げるもので、子どもたちが自分たちの住む砺波市に愛着と誇りを持つよい機会となり、物づくりに興味を持ってもらうきっかけになるのでと考えます。また、学習発表会に向けて９月上旬に実施し、そのときに作品を展示する学校も多く、大勢の人の目にもとまるので、ＰＲにもなるものと思います。
　８月２５日に行われた県と県教育委員会の子ども富山県議会の提案の一つに伝統工芸を体験する機会を創出することが提案、採択され、採択後に知事は県政に反映させたいと述べられたそうです。
　各市町村でも体験交流型事業が計画され、ふるさと体験などが実施されています。つきましては、現在木工協同組合として自己負担をしながら事業を続けておられるのですが、市としてもこのような取り組みに助成するなど、後押しをしてあげることはできないものでしょうか。また、もう一つの伝統工芸品、越中三助焼についても同様に御検討願います。
　次に、大きい項目の２、砺波市の防災対策の推進についてお伺いいたします。
　この８月２７日に１２年ぶりに県との合同防災訓練が砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード７．２の地震による被害が発生したとの想定のもとに実施されました。これは災害時における迅速かつ的確な防災活動の実施や防災思想の普及啓発を図るため、国の機関、県、市町村、災害時応援協定を締結している県市や団体、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア団体並びに地域住民との参加のもとに、災害応急対策について実践的、かつ実効性のある総合的な防災訓練を行うことを目的として実施されたものです。
　私もボランティア団体の一つ、砺波市赤十字奉仕団として炊き出し訓練の部で参加させていただきましたが、大変有意義な訓練であったと思います。
　しかし、今後地震だけでなく、台風に対しての対策も必須と考えます。今年発生している一風変わった台風のエネルギー源は、水温が約３０度まで上昇した海面からの水蒸気であり、地球温暖化の影響が大きいとのことです。このまま温暖化が進めば、猛烈な台風はさらに増えるとされ、温暖化対策は防災対策にもつながるとも言われています。
　今回の台風１０号の豪雨で９人が死亡した岩手県の高齢者グループホームの運営者が避難準備情報の意味を知らず、町内全域に発令されていたにもかかわらず、まさか大きな被害は出ないという過信があったとのこと、水害を想定した避難訓練も実施しておらず、災害に対する危機意識の薄さが被害拡大を招いた可能性があるとされています。備えあれば憂いなし、高齢化が加速する近年、高齢化社会にも対応する日ごろの防災力の強化がますます重要と考えます。
　そこで１点目、１３３団体、５，０００人参加の大規模な県と合同開催の砺波市総合防災訓練の成果と反省点についてはどうだったのでしょうか。水害想定や高齢者支援避難の訓練も含め、今後の対策をお聞かせください。
　続きまして２点目、県民一斉防災訓練シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについて提案いたします。
　東日本大震災後、防災に対する関心が高まってきています。富山県は白山や立山連峰などの地形に恵まれていることで災害の少なかった県であり、これまで県民はあまり危機感を持つことはありませんでした。
　しかしながら、昨今の異常気象もあって予断を許さず、二、三年前から気象や地震をテーマとした講演会が数多く実施されています。県では富山が揺れても心は動じないと、９月１日の防災の日の午前１０時に県民一斉防災訓練、自分の身を守るシェイクアウト訓練富山を学校、企業、病院等で実施され、昨年より８，４３９人多い１４万６，２４４人が参加されたと聞きました。また、８月３０日から９月５日までの防災期間中、１７万２，８１７人が訓練する申し込みがあったそうです。
　県内では２０１４年から行われており、これは２００８年にアメリカ、カリフォルニア州で始まったもので、地震を想定し、発生後１分間、まず、低く、頭を守り、動かないの３つの動作を確かめる安全確保行動を実施する新しい形の訓練です。それぞれの自宅、学校、職場などで自主的に行う訓練で、そんなに難しいことではありません。私も早速所属する団体や会社、家族で申し込み、体験しましたが、防災への意識高揚のためにも万一に備えて行動を確認していくことは大切で、必要なことと考え、砺波市独自でも実施されたらよいのではと思ったほどです。
　過日の総合防災訓練では、当日、庄東４地区で実施されておりましたので、砺波市ではこの１日のシェイクアウト訓練にどのような参加の呼びかけ方をし、臨まれたのでしょうか。
　８月２６日新聞報道の国連大学のチームの報告では、日本は国民が被害を受けるリスクが高いとして調査した１７１カ国のうち、高い順で１７位であり、備えがさらに必要なことが示されました。
　また、８月１５日の政府の地震調査研究推進本部の活断層評価については、３０年以内に大きな地震が起きるリスクを高い順にＳランク、高い、Ａランク、やや高い、Ｚランク、Ｘランク、不明の４段階に分類して公表する見通し案をまとめ、３割が最高のＳランクに該当する見通しとなり、県内では砺波平野断層帯、呉羽山断層帯がＳランクとなりました。
　これらを踏まえ、砺波市における県民一斉防災訓練シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについて、市としてはどのように対応されたのか、また、今後の市独自の実施についても当局の考えをお伺いいたします。
　続いて３点目、市内自主防災会連絡協議会の設立について提案いたします。
　平成１７年２月２７日にいち早く高波防災会が設立されて以来、各地区で自主防災会が設立され、平成２０年３月には市内全域に設立されました。災害時における地域での協力体制の重要性を理解してもらうために設立を呼びかけられ、災害発生時に的確に、かつ速やかに初期活動を行うため、地区民の防災意識を高めて安全・安心な地域をつくるため、毎年住民一丸となり前向きに訓練され、防災の活動を実施し、年々その機運も高まってきています。
　先月２１日、私の地区でも防災訓練が実施され、今年は、１部として避難状況の伝達、集約形式の訓練、要支援者の避難支援訓練が行われ、２部としてＮＰＯ法人富山県自然保護協会理事長、菊川　茂先生による「となみの地震と防災」と題して講演会が開催されました。会長が呼びかけられたところ、他地区からも６名の方が視察に来られました。私も毎年総合訓練時に行われる各地区の防災訓練を見せていただくのですが、いろいろな実施方法があります。
　また、８月２１日の視察時に、今年はウオーキングのスタイルで地区内の防災関係箇所を確認し合う形で実施された地区もあったとの話も聞きました。また、他市では夜間の災害発生を想定する訓練や子どもたちも巻き込んだ訓練も実施されております。
　今、市内２１地区に自主防災会が設立され、防災への機運も高まってきている中、地域防災体制の充実や防災力の強化、災害時における地域での協力体制を図るためにも連絡協議会を設立されてはいかがでしょうか。互いに意見交換をし、連携を図ることにより、より一層意義のある会になると思い、提案いたします。
　最後に４点目、子どもたちの防災意識高揚のための提案についてお伺いいたします。
　子どもたちの安全確保には、学校等において防災教育を推進し、地震、水害等の自然災害に対応した避難訓練を実施されており、この９月１日にも非常食、救給カレーを提供し、意識の高揚に努められています。
　そこで、防災意識が高まりつつある中、防災士、消防団、赤十字奉仕団と他団体からの防災教育の機会の創出も考えてみられたらいかがでしょうか。
　また、他市では近くの高校生と保育園児との避難訓練も実施され、大切な命を守る訓練とされています。子どもたちにも広め、子どもたちから家族、大人へとより広く浸透していくものと考え、以上、提案いたしまして、私からの質問と要望を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてのうち、まず１点目、小学校普通教室の冷房装置の設置についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言の中学校普通教室冷房化工事につきましては、夏休みの工事が順調に進捗いたしまして、一部の中学校では既に使用開始しており、残りの中学校につきましても、早期の使用に向けて試運転を行っているところであります。
　そこで、中学校の次は小学校普通教室に冷房装置の設置をとの要望でございます。
　議員からは、これまでも学校普通教室への冷房装置の設置についての御質問がございましたが、昨年の９月定例会での御質問にお答えしましたとおり、子どもたちの学習環境を充実させるため、冷房装置の設置は必要と考えております。
　ただ、小学校においては、夏休みにはほとんど教室を使用しないこと、校舎にオープンスペースを備えた学校があることなど、中学校とは多少状況に違いがございます。また、設置する教室が多く、相当な経費を要することから、今後は効果的かつ効率的な設置について調査研究が必要と考えております。
　次に、２点目の防犯カメラの未設置小学校への設置推進についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、市内小中学校における防犯カメラの設置状況につきましては、中学校は４校全校に、小学校は８校中５校に設置済みでございます。また、今議会におきまして、国の防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業として出町小学校防犯カメラ設置工事費の補正予算を計上しております。
　そこで、残りは砺波南部小学校、鷹栖小学校の２校となりますが、防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止など有効な防犯対策の一つとなっていることから、できるだけ早期に整備を進めていく必要と考えており、両校への設置を検討してまいります。
　次に、３点目の子どもたちが砺波の伝統工芸のものづくりを体験する機会の創出についての御質問にお答えいたします。
　まず、地元伝統工芸の体験機会の現状につきましては、庄川挽物木地では、議員御紹介の庄川小学校等が木皿の絵つけ体験をしているほか、昨年、庄川中学校において１年生がペン立てを作成しており、今年度も１０月ごろの実施を計画しております。また、となみブランドにもなっております三助焼につきましては、ＰＴＡの親子活動で陶芸体験に取り組んだ例がございます。
　そこで、伝統工芸に触れる機会の創出や助成金をという御提案ですが、ふるさとのよさを知り、受け継いでいくことがふるさと学習でありますが、今後も継続していくことを考えるならば、参加者の材料費等の一部負担の必要性も検討する必要があると考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目の砺波市の防災対策の推進についての御質問のうち、まず、１点目の県と合同開催の砺波市総合防災訓練の成果と反省点についてお答えいたします。
　去る８月２７日に実施いたしました、平成２８年度富山県総合防災訓練並びに砺波市総合防災訓練につきましては、砺波市内では約３，０００人の多くの方々に参加をいただき、総合的で実効性のある訓練をできたものと考えております。
　また、今回このように防災訓練を成功裏に終えることができましたのも、富山県を初め関係機関や団体並びに関係地域住民の皆さんの御理解と御協力によるものであり、深く感謝申し上げます。
　それでは、まず、お尋ねの防災訓練の成果から申し上げます。
　今回の防災訓練では、県の総合防災訓練と合同で実施したこともございまして、県災害対策本部関係機関現地調整所との連携、土砂災害発生に伴う自衛隊ヘリによる孤立集落への救助、物資配送訓練など数多くの大がかりで実践的な訓練を実施することができました。
　特に、全国で初めての臨時災害放送局と臨時地デジの中継局開局訓練や、県内で初めてのＬアラートを活用した災害時情報訓練、さらには多重衝突事故救助訓練や倒壊建物等からの救助訓練など大規模な訓練も実施され、実りある訓練となりました。
　また、庄東地区ではシェイクアウト訓練や、本年度初めて実施した避難行動要支援者への避難支援、動物同行避難訓練など、地域における共助による、これも実効性の高い訓練が実施されました。
　加えて、災害対策本部の運営に当たりましても、本年６月に改定いたしました市地域防災訓練の避難判断流量を取り入れ、これも３月に作成いたしましたタイムラインを活用した訓練を実施することができました。
　また、防災士の方々には防災訓練の運営協力とともに住宅の耐震化や防災グッズの展示などによる防災意識の啓発活動に努めていただき、今後の地域での防災訓練につなげていただけるものと考えております。
　一方、反省点といたしましては、住民参加の訓練を実施した地域、庄東地区でございますが、と展示や大規模訓練を行うメーン会場とが離れていたために、メーン会場での見学者数がやや少なかったなということが上げられると思っております。
　なお、今回は暴風、豪雨と、地震により水害と地震災害が重なったとの被害想定で訓練を実施いたしましたが、今後は台風による水害をも想定し、具体的にタイムラインを活用した訓練や各地区への情報伝達訓練などの実施についても検討してまいりたいと考えております。
　また、高齢者支援避難につきましては、９月１５日と２７日の２回に分けて高齢者介護施設職員等を対象として避難準備情報や避難勧告及び避難指示などの用語の違いや発令時期、避難の手順等についての説明会を開催することとしております。
　本市といたしましては、今後とも広報や行政出前講座等で防災や減災に対する意識の普及啓発に努めるとともに、さらなる防災体制の強化と充実に努めてまいります。
　次に、２点目の県民一斉防災訓練、シェイクアウト訓練への参加の呼びかけについての御質問にお答えいたします。
　まず、今回のシェイクアウト訓練に対する本市の取り組みでございますが、市内全ての保育所、幼稚園、小中学校に参加を呼びかけ、教職員を含むほぼ全員の約６，０００名が訓練に参加したと伺っております。また、市役所本庁では庁内放送により職員はもちろん、来庁された方へも参加を呼びかけたほか、庄川支所、市立砺波総合病院など市のほとんどの施設において積極的に取り組んだところでございます。
　加えて、８月２７日に実施いたしました富山県総合防災訓練の庄東４地区会場に参加された方々にも、地区の訓練の一環として避難訓練に先がけて取り組んでいただくようお願いをしたところでございます。
　なお、この訓練につきましては、自分の命は自分で守るという自助の取り組みに重点を置き、さらには県内一斉に行うことで、より多くの皆さんに防災に関心を持っていただくことが期待されることから、本市といたしましても、今後は市広報紙やホームページを通じまして市内の全世帯や事業所に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、この訓練は日時や場所を問わず、いつでも、どこでも、誰でも訓練に参加できることから、今後は９月１日の防災の日にかかわらず、年間を通じて自宅や職場で気軽に取り組んでいただけるよう各地区自主防災会等に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の各自主防災会連絡協議会の設立についての御質問にお答えいたします。
　現在市内では全地区において自主防災会が組織され、それぞれの自主防災会の会長が中心となって地区の防災訓練やその他防災、防火活動等に積極的に取り組まれております。
　そこで、自主防災会の連絡協議会を設立してはどうかとの御提言でございますが、現在２１地区中、１９地区の自主防災会長が自治振興会も兼ねられております。現状では、自治振興会連絡協議会が防災関係の連携や意見交換を行う場として有効に活用されている状況にあります。
　また、昨年度に設立いたしました市防災士連絡協議会においても連携が図られていると考えられ、今後各地区の自治振興会長の皆さんや、２つございます兼務ではない自主防災会長などの関係の方々の御意見を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の子どもたちへの防災意識高揚のための提案についての御質問にお答えいたします。
　近年、全国でさまざまな災害が発生している中で、小さいころから防災教育を受け、いざというときに素早く対応できる能力を身につけておくことは大変重要なことだと考えております。
　そこで、本市では、各小中学校や幼保施設等でもこのことは十分に御理解をいただいており、それぞれの施設等において地域の実情に応じた災害想定により、防災・防火訓練や教育が実施されており、中には青島保育所と庄川中学校のように近隣の保育所と中学校とが合同で避難訓練をされているところもあると聞いております。
　また、砺波消防署におきましても、自治総合センターの地域コミュニティー助成事業等を活用し、市内の少年消防クラブ７団体や幼年消防クラブ５団体を対象に、消防放水、防災施設見学、防火防災ビデオ鑑賞、野外炊飯などを行う夏期研修などを行っているほか、本市におきましても、県内他市に先駆けて平成２５年度より毎年市内の５年生全員が県の四季防災館を見学する防災スクール推進事業を実施するなど、積極的に子どもたちの防災教育を推進しているところでございます。
　なお、防災教育は地域においても育まれる部分が多いことから、まずは各地区自主防災会が実施される防災訓練にぜひ子どもたちにも積極的に参加してもらうよう働きかけていただきまして、各地区の防災士、消防団、赤十字奉仕団、ボランティア団体等の皆さんが主体的にそれぞれの地域に則した防災教育の機会を創出されることを期待しておるものでございます。
　今回、議員の御提言を参考に、今後本市の防災教育のあり方についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　８番　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問したいと思います。
　それでは、まず最初に第１項目めの農政関連の３点について尋ねるものであります。
　農政関連の３点のうち、１点目の平成３０年産米からの農政見直しに関して、及び生産調整の施策について尋ねるものであります。
　これは前回６月定例会でも一般質問をいたしましたが、時期尚早であったため、これを踏まえ、今回改めて質問をいたします。
　さて、鳴り物入りで一連の会議を終えたＴＰＰ交渉の早期批准に関して、どうも米国国内では逆風が吹いているようであります。現大統領は任期中に承認を得たいようでありますが、次期予定候補者がそろって反対を宣言しているようであります。その言い方の一つには、雇用を悪化させるあらゆる貿易協定をとめるとか、知的財産権分野の合意内容の見直しが必要と指摘しています。となると、今後の推移を注意深く見ていくことが肝要かと思われますが、少々の時間があるにしても、国内対策を十分にしていただきたいものであります。
　そこで、国内ではこれに連動して平成３０年産米からの農政見直しを始めるとのことですが、相変わらず猫の目農政と言われても仕方がないものと感じます。
　今まさに求められていることは、需要に応じた米生産を続けること、耕作放棄地ができないように米に特化しない水田のフル活用ではないでしょうか。さらには、それに見合った農業経営の収益確保対策ではないでしょうか。
　そこで、このような状況の中、確認しておかなければならないことは、まず１つ、平成３０年産米からの農政見直しの施策内容とその対策について、２つには、主食用米の需要が減ると言われながらも、需要に応じた米生産が必要であり、そこには今後も行政の大きなかじ取りが必要と思われます。つまり、行政による配分作業は今後とも必要であり、民間と共同で進められたいとも考えるところであります。
　そこで、２、生産調整の行政の関与について、３、生産調整の配分方法等についてを尋ねるものであります。
　次に、３点目のうち、２点目の農業後継者の育成について尋ねるものであります。
　先般メディアに農業人口２００万人割りと大きく見出しをつけ掲載されていましたが、その内容は、１９９０年に４８０万人を超えていた農業人口がその４割程度に落ち込んでいるそうであります。原因の１つには、農業者の高齢化と離農、２つ目には、若者の就農の伸び悩みによる担い手減少と双方に歯どめがかからないようであります。つまり、農業経営は不安定であり、その安定化に向けた対策が最も必要とされているのではないでしょうか。
　さて、全国でも農事組合法人数は約１万８，０００社あり、県内における新設数は４７社増の７３社と、全国トップになったところです。行政の支援策を背景に共同作業を行うことに手がけ、税制や制度融資で優遇措置が受けられることで、２０２３年度までに５万社に増やしたいとのことですが、私たちも長い時間をかけ集落営農に取り組み、さらには法人化に向け前向きに取り組んできたところですが、農業後継者の育成については各法人に対処すべきと考えますが、そのためにいろいろ手だてを繰り出してきたところですが、やはり行政の指導、支援なくしては解決前進は鈍いものとなりがちであります。
　そこで、４、農業後継者育成の支援についてを尋ねるものであります。
　最後に、３点目のうち、最後の３点目、庄川左岸農地防災事業のうち、岸渡洪水調整池について尋ねるものであります。
　近年、都市化の進展や排水の流出形態の変化により、農業用排水施設の機能低下により多くの被害が発生しているところであります。この機能を回復するために、この庄川左岸農地防災事業が平成２１年度より９年間の長きにわたり工期が組まれたところであります。その事業のうち、国営事業も次年度を最後としていますが、自宅近くにも岸渡洪水調整池が完成に至りました。こんな大きいものが本当に機能するのかどうか、ないほうがいいわけでありますが、大変大きく広いものであります。
　さて、この岸渡洪水調整池ですが、今後どのように維持管理されていくのか知りたいものですが、それと同時に、その維持管理の移管までの間の管理について、もう少し力を入れていただきたいのであります。特に雑草対策でありますが、また、先般ため池において不幸な事故があったところでありますが、こういったところは安全対策は当然ながら施されているものと考えます。
　そこで、５、岸渡洪水調整池を初めとした洪水調整池の管理と今後の対応についてを尋ねるものであります。
　次に、大きく２項目め、地方創生のうち、人口減少対策について尋ねるものであります。
　さて、県の人口は１０６万２，９０９人と、当時４月よりも１６１人の減、さらには近隣の各市町村も全体的に１００人前後減少しています。
　国立社会保障・人権問題研究所では、２０１０年は４万９，４１０人で、３０年後の２０４０年には４万２，０７３人と分析していますが、これを年間に直しますと約２４０名、月に直しますと約２０名となりますが、さて、６年間経過していることから１，４６０名あまりの減少幅が予測されているところですが、その約１割程度でとまっていることは大変に喜ばしいところかと考えます。当時の見方が辛かったのか、それとも、人口減少対策が功を奏したのか、それぞれの見方があるかもしれませんが、いずれも今後人口減少対策に果敢に取り組んでいただきたいものであります。
　また、呉西圏域連携中枢都市圏において高次都市機能を強化し、新たな取り組みや連携を深めることにより、定住・移住対策に取り組むとのことです。その１つとして、ＵＩＪターンを大いに進めようではありませんか。
　また、今年の６月末現在では、東洋経済で発表された住みよさランキングに前回８位だった砺波市が堂々全国３位に順位を上げてまいりました。そこで、このことを大いに内外にＰＲをして定住・移住にこぎつけられないものかと考えます。
　そこで、１、定住・移住対策の現状と支援策についてを尋ねるものであります。
　次に、安心・安全な砺波市と思っていたところでありますが、先般気象庁に行政視察をさせていただき、説明をいただき、理解と納得のうちに帰宅いたしました。
　一番大きな成果は、今まで気象衛星ひまわり８号が莫大なデータを送り続け、気象資料に大きな業績をつくってきたところでありますが、今回打ち上げられました気象衛星ひまわり９号は、今までの白黒画像からカラー画像を送ることができるようになったことに、これが画像解析に革命を起こしたとのことでありました。実際見てみると、カラーであることがゆえに原因が明らかになることと、さらに色のぐあいにより温度差がはっきりとわかり、予測図も大きな革命であるとのことでありました。
　そうなりますと、ひまわり８号はどうなるかと聞いたところ、９号の故障時に代用するため飛んでいるが、１０号が飛び始めると要らなくなるそうであります。それまで飛び続けるとのことでありました。と同時に、地震対策にも興味があり、そのレクチャーを受けてまいりました。地震を観測するため全国に４，０００近くの地震計があり、そのうち、県内には２８カ所あるとのことでした。
　さて、その折、我々の住んでいるところにも庄川断層帯、牛首断層帯や砺波平野断層帯西部及び砺波平野断層帯東部等たくさんの断層帯があり、その上に住んでいることを改めて確信したところでありますが、今後３０年間の間に地震の発生の確率がほぼ０％から６％であり、また、平均活動間隔が３，０００年から５，０００年であることですが、結論からいうと、明瞭な活断層が知られてなくても大きな地震が起きる場合があることと過度に恐れる必要はないが、そこに活断層があることは知っておくべきとのことでした。
　さらに、活断層帯の長期評価については４段階に分け公表する見通しとなりました。その中に県内では２カ所大きな地震が起きるリスクのＳランクに該当するのが呉羽山断層帯と砺波平野断層帯が該当しているわけですが、市は過去、揺れやすさマップを作成し、広く周知したところでありますが、周知をすることがさらに安心度が内外に知れ渡り、ＰＲすることで移住・定住を促進にもつながることから、これを機にさらに対応を願いたいものであります。
　そこで、２、想定される地震対策についてを尋ねるものであります。
　さて、次に、安心で安全な生活を送るためには、病気にかからないための日ごろからの健康管理に十分に注意を払い、健康家族を維持していただきたいものです。
　報道によりますと、日本人の平均寿命は、女性が８７．０５歳、男性が８０．７９歳と過去最高を更新したところでありますが、その要因は、治療や薬の進歩で主要な死因のがんなどの状況が改善され、たとえ病気になっても長生きできる人が増えたとのことでありました。
　また、ショッキングな数字として、新たにがんと診断される患者が約１０１万人、死亡者数は約３７万人に達するとのことで、高齢者の増加に伴い増加するとのことでありました。しかしながら、私の周囲にもがん告知を受けて若くして亡くなられる方を見るにつけ、何とかこれを克服できないものかと常々思うところであります。
　さて、中央社会保険医療協議会がこのほど高額新薬をめぐって論議され、薬価改定を待たずして特例的に値下げを行う可能性が出てきたとのことであります。皮膚がんの治療に使用される新しい薬オプジーボで、免疫細胞のがんに対する攻撃力を回復させる新しい仕組みの治療薬で、そのほかに高脂血症の治療薬レパーサも含まれるとのことであります。
　ところが、大変な高額であることと肺がんへの保険適用が認められること、さらに腎臓がんの一部にも認められ、今後さらに適用範囲が広がる可能性があるとのことであります。これと裏腹に保険財政が圧迫され、保険料や税金にもしわ寄せが来るとのことであります。しかし、治療に効果があるとすれば、これほどうれしいことはないようにも思われます。
　そこで、１、新しい薬オプジーボやレパーサの使用実態及び効果について。
　２、国民健康保険の高額医療費の実態と今後の推移について。
　３、高額薬剤が保険料等に及ぼす影響について。
　４つ目には、がん検診の受診率向上策についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、１点目の農政の見直しの施策とその対策について、２点目の生産調整の行政の関与について、３点目の生産調整の配分方法についての御質問につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
　６月議会でもお答えしておりますので、内容が重複いたしますけれども、現在の情勢も踏まえお答えいたします。
　国では、平成２５年１２月の地域の活力創造プランにおきまして、米政策の見直しとして、平成３０年産をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されたところでございます。
　また、これを受け、平成２７年産の配分からは都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことから、全国の超過作付は生産数量目標の配分開始以来初めて解消され、本年産の配分からは新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されるなどし、富山県を含む３４都道府県において作付面積が生産数量目標を下回るとの見通しが示されているところでございます。
　こうした中、本市の重点事業要望におきましては、国や県に対し、平成３０年産からの米政策の見直しに当たって、米の需給や価格が安定しないのではないかという地域の意見を十分踏まえ、米の需給と価格の安定を図り、円滑に移行できるよう適切な対応を求めているところでございます。
　また、県段階におきましては、今年度、県が地域の一体的な取り組みによる産地競争力を強化するため、農協単位での地域農業成長産業化戦略の策定を支援しているほか、現在、農協中央会、県、関係団体による県農業再生協議会において、平成３０年産からの米政策見直しに対応した取り組みが検討されているところでございますが、今のところ、まだ明確な対応方針は示されていない状況でございます。
　そこで、本市ではこれまでも地域の作物戦略、販売等の将来方向を明確にした水田農業ビジョンに基づき、農業者、農業者団体、行政等で構成する市水田農業推進協議会が中心となって真摯に需給調整に取り組んでまいりましたが、今後は生産者が自らの需要量を見極め、需要に応じた米生産の取り組みを地域が一体となって推進する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、行政による米の生産数量目標の配分廃止は、現場の市町村段階では大きな影響を与えるものと見込まれることから、今後とも国の動向を注視し、県や農業者団体等と連携を密にして農業者に不安や混乱を与えないよう情報提供を行い、円滑に移行できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の農業後継者育成の支援についての御質問にお答えいたします。
　効率的かつ安定的な経営体が大層を担う生産構造への変革が求められる中で、地域農業の担い手として集落営農組織の法人化や農業後継者の育成・確保を図ることが重要であります。
　本市では兼業農家の割合が高いことから、生産コストを軽減するため集落営農での共同作業を推進するとともに、経営が円滑に継承されるよう企業的な経営体を育成するため、集落営農組織等の法人化を進めてまいりましたが、近年、集落営農組織などの農業従事者が高齢化し、新たな農業後継者の育成が課題となっております。
　こうした中、本市におきましては、次代を担う後継者の確保に向けた取り組みとして、県及び南砺市と本市の担い手育成総合支援協議会が連携しまして農業関係学科の高校生を対象に青年農業者との交流会を開催し、若手就農者から経験談や将来展望をお話ししていただくなど、就農意欲の醸成を図ってまいりました。
　また、本市の担い手育成総合支援協議会では、先進農家での実践研修や就農促進に関する意見交換会、農業経営者研修会、農業法人化推進研修会などを開催し、積極的に担い手の育成支援に努めているところであります。
　さらに、県農林水産公社が運営しますとやま農業未来カレッジにおきましては、栽培の基礎知識から生産、流通、販売に至るまでの農業に関する幅広い基本的知識の習得や実践に必要な栽培管理技術実習などが実施されておりまして、新たな農業者の育成が行われております。
　このほか、本市の新規就農者に対する支援といたしましては、昨年度において、青年就農給付金の給付を１件開始するとともに、新規担い手規模拡大支援事業による園芸ハウスやトラクターへの導入支援を行っているところでございます。
　これらの取り組みの結果、本市において、昨年度は７名、本年度はこれまでに４名が新規就農しており、今後も農業が魅力ある産業として就農や後継者育成につながるよう、関係機関と連携しながら農業後継者の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５点目の洪水調整池の管理と対応についての御質問につきましては、岸渡洪水調整池を含む岸渡排水路は今年度末に完成予定となっておりまして、農地や農業用用排水施設等の被害の防止が図られることとなります。
　そこで、完成前の洪水調整池の維持管理につきましては、現在建設事業主体の北陸農政局庄川左岸農地防災事業所が行っておりまして、安全対策として転落防止用のフェンス等が既に設置されているほか、除草作業につきましても定期的に実施するとしております。
　また、完成後の岸渡洪水調整池を初め、今後整備される全ての洪水調整池の維持管理につきましては、関係自治体である本市を含む高岡市、小矢部市、南砺市の４市と流域の８つの土地改良区で構成する組織を今年度中に設立して維持管理に当たる予定としております。
　なお、現在、洪水調整や安全対策、除草を含めました施設の維持管理について、関係市及び土地改良区のほか、国、県などの全ての関係機関が集まり協議を進めているところでありまして、新たな組織において十分な管理が行われるよう体制を構築してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの庄川と散居が広がる快適なまちづくりのうち、１点目の定住・移住対策の現状と支援策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、現在本市では人口減少の克服や活力ある地域社会の形成を目指して昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づき、移住や定住を推進する事業を積極的に実施しております。
　そこで、定住・移住対策の現状といたしましては、具体的には地方への定住に関心のある方々が集うふるさと回帰フェアや移住を希望する方々と個別相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、都市圏等で開催される移住・定住関連事業に積極的に参加し、本市への来訪を呼びかけているほか、第２のふるさと発見事業として移住体験施設佐々木邸を活用した大学生のゼミ合宿等を誘致し、実際に本市の暮らしを体験することで、本市の住みよさを発信していただいておるところでございます。
　また、今年度新たに地域おこし協力隊員１名を採用し、チューリップや散居村などの魅力ある地域資源や暮らしの情報をフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、市内外に広く発信するなどのシティプロモーション活動を展開するとともに、本市で暮すことのメリットや定住に向けた支援策などを掲載した定住促進ガイドブックの作成を進め、鋭意ＵＩＪターンの促進に取り組んでいるところでございます。
　次に、定住・移住を推進するための支援策といたしましては、現在市内の空き家を利活用する方に対し改修等経費及び家賃の一部を助成しているほか、今年度からは新たに本市出身の若者たちをターゲットに砺波の魅力の再発見と、ふるさと回帰などを図るため市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業を創設するとともに、現にＵターンした大学生に対し、その奨学金の返還額を減免する未来応援型奨学金制度を県内他市に先駆けて新設したところでございます。
　おかげさまで、本市は住みよさランキングにおいて全国３位という高い評価をいただきまして、加えて、この全国トップクラスの住みよさをさらにＰＲするとともに、あわせて充実した子育て支援や本市の持つ利便性などを積極的にアピールすることで、さらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、２点目の想定される地震対策についてお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、呉羽山断層帯と砺波平野断層帯東部の２つの活断層がこのたび国の長期評価によりＳランクに位置づけられました。本市を縦走する砺波平野断層東部につきましては、地震発生確率が最も高いとされるＳランクとなりましたが、これは従来から３０年以内に地震が起こる確率が０．０４％から６％と、地震発生確率が高い活断層帯として位置づけられたことによるものでございます。
　また、このことから本市といたしましても、平成１８年３月に策定いたしました砺波市地域防災計画におきまして、富山県地域防災計画で地震の被害想定がされている呉羽山活断層と砺波市が実施いたしました砺波市を縦走する砺波平野断層帯東部による地震の被害想定をあわせて明記するとともに、平成２２年８月には地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップを作成し、市内全戸に配布することで市民に広く周知してきたところでございます。
　また、日ごろからの地震対策といたしまして、地区自主防災会と協力し、連携を図りながら、地震を想定した地区防災訓練の実施や地震に対する自助・共助の大切さを含む啓発活動について積極的に取り組んできたところでございます。
　なお、今後は、昨年１１月に新たに公表されました射水断層につきましても、市内の一部を縦走していることから、その長期評価の情報や、新たに富山県が実施される砺波平野断層帯の被害想定の動向についても注視してまいりたいと考えております。
　加えて、他の地域よりも地震発生確率が低いとされておりました熊本でも、本年４月に熊本地震が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、地震はいつどこで起こるかわからないということを改めて市の広報や行政出前講座等を通じて市民の皆さんに周知することで、より一層の防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、３項目めのうち、１点目の新しい薬の使用実態及び効果についての御質問にお答えいたします。
　初めに、それぞれの新薬の概要について御説明いたします。
　まず、オプジーボにつきましては、皮膚がんの一種である悪性黒色腫の治療薬として平成２６年９月に薬価収載され、その後、肺がん、腎臓がんへの保険適用も認可されました。薬の投与は３週間に１回、点滴で行います。
　次に、レパーサにつきましては、高脂血症の治療薬として今年４月に薬価収載されました。この薬剤は４週間または２週間に１回、皮下注射で投与いたします。
　いずれの新薬も適用症例が限られており、また、副作用に対する検討も必要なことから、これまでのところ当院での使用実績はありません。今後、新薬による治療が必要となる症例がありました場合には、患者とその家族に対して十分な説明を行い、適切な投与に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めのうち、まず、２点目の国民健康保険の高額医療費の実態と今後の推移についての御質問にお答えをいたします。
　まず、本市の現状から申し上げますと、平成２７年度の実績で高額療養費の支給件数は４，７８２件で、対前年比１２％の増、支給額につきましても３億４，６００万円余で、対前年比１２．３％の大幅な伸びとなっております。
　これは、入院件数が増加したこと及び脳血管疾患や心疾患などの高額な手術が多かったことに加え、高額な新薬の投与による薬剤費の大幅な伸びが大きな要因であると考えております。
　中でも薬剤費の伸びによる医療費の大幅な伸びは全国的にも同様の状況でございまして、今後も新たな高額な薬剤の使用が見込まれることから、高額療養費は引き続き増えていくものと予想いたしております。
　次に、３点目の高額薬剤が保険料などに及ぼす影響についての御質問でございますが、御存じのとおり、国民健康保険の医療給付費等は、保険税と国や県からの交付金及び補助金などの公費によって賄われております。
　そこで、議員御質問の高額薬剤が保険料などに及ぼす影響につきましては、先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、今後高額薬剤の使用が増えてまいりますと、医療給付費が増加いたしますので、公費による支援が拡充されない限り、保険税の負担が大きくなり、したがいまして、保険税率の引き上げにも大きく影響を及ぼすものと考えております。
　次に、４点目のがん検診の受診率向上策についての御質問にお答えをいたします。
　医療技術や治療薬の進歩により、がんも早期発見、早期治療により治療可能な病気になってきており、そのためには検診受診率の向上を図ることが重要でございます。
　昨年の当市の集団がん検診では、肺がん検診で検診受診者６，６４５人のうち４人が肺がんと判定され、また、胃がん検診では２，８８１人のうち７人、乳房検診では１，４９４人のうち１人、大腸がん検診では３，７４２人のうち８人、子宮がん検診では１，３２９人のうち１０人、前立腺がん検診では４８２人のうち３人がそれぞれがんと判定されております。こうしたことからも検診受診率を上げることが早期発見につながり、早期治療に結びついていくものと考えております。
　そこで、検診受診率向上策といたしましては、本年６月議会の山本篤史議員の御質問でもお答えいたしましたが、受診該当者への個別通知のほか、各地区自治振興会を通じた呼びかけや日曜検診、レディース検診等に取り組んでいるところでございます。
　また、特に受診率の低い働き盛りの４０、５０歳代の受診率を向上させることが重要なことから、今年度はこれまでの商工会議所を通じた職域への働きかけに加えて、協会けんぽとも連携をとりながら働き世代への受診勧奨を行っているほか、市内全保育所、幼稚園で行っている虫歯予防教室や健康センターで行う乳幼児健診等で子どもを持つ親世代に対して検診受診の呼びかけを行うなど、若い世代から壮年期世代に対して重点的に受診勧奨を行っているところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１０番　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり、総合戦略と今後のまちづくりの課題に関して、以下、要望と質問をさせていただきます。
　平成２７年１０月に作成された砺波市人口ビジョンにも記されているとおり、平成２０年に始まった日本の人口減少は今後も加速度的に地方を中心に減少し、国、地方を挙げての大きな課題となっています。
　この人口減少問題に対して県民がどのような不安を持っているか調査した地元紙の世論調査結果が８月２８日の朝刊に報道されていました。そのアンケート結果では、人口減少問題に不安を感じていると答えた人は８６．７％にも上り、その要因の多くは、医療や福祉、若者の減少、雇用問題の順に不安を持っている人が多く、これからの社会を託す世代ほど将来への危機意識が強くなるという傾向にあります。
　一方、昨年、砺波市人口ビジョンを策定するに当たり、市民アンケートが実施されたところであります。その中で、市民の方々に人口減少を抑えるための施策や人口減少による影響について聞いたところ、人口減少による影響は、今回の地元紙の世論調査の結果とほぼ同じ内容になっていたかと認識しているところでありますが、人口減少に対して今後重視すべき施策は何かという問いに対しては、第１が高齢者福祉の充実、第２が子育ての支援、子育て施設の充実、第３位には地域保険医療の充実、そして、除雪対策の推進、教育の充実、安定した雇用環境の確立という順になっています。
　それらを踏まえて、平成２７年度を初年度とする“となみ創生”まちづくり総合戦略５カ年計画の目標として、①として産業振興と雇用の拡大・創出、②として交流移住促進、③として出産・子育て支援、④として住みよい地域づくりの４つの項目を柱として１８８の事業に取り組むことになったと認識しているところであります。
　特に私はそれらの施策、事業の中で、これらの砺波市まちづくりにおいては、教育、医療、介護、福祉をキーワードにし、安心して子育て、教育ができる支援の充実や、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりの推進を重点に、かつ積極的に推進いただくことを強く要望するものであります。
　夏野市長はこの１１月をもって２期目の新たな挑戦が始まるものと確信しているところでありますが、人口減少社会を迎え、市長として現時点において新たな砺波まちづくりに当たって何を重点目標として、どのような施策を展開されるか、その抱負についてお伺いするものであります。
　２点目の質問は、この総合戦略を推進するに当たって、砺波市総合計画審議会並びに市長を本部長とする“となみ創生”まちづくり本部が中心となった推進体制により、この総合戦略を推進するとなっています。そして、これらの推進に当たっては、各基本目標ごとの目標値、各施策ごとのＫＰＩを設定し、目標の達成状況等を点検、評価、改善するというＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとしていますが、これらの事業のチェック、アクションを具体的にどのように行われるのか、説明を求めるものであります。
　３点目は、各基本目標に対する取り組み指針について尋ねるものです。
　目標の①として産業の振興による雇用の創出、そして、②として砺波の魅力発信と交流人口の拡大等が上げられています。直近の新聞報道によりますと、富山県の７月の有効求人倍率は１．６７倍の全国第４位、正社員求人倍率も１．１７倍の全国第２位、そして、我が市の有効求人倍率は２．２７倍で県内トップとなっており、好ましい状況にあります。
　しかしながら、監督行政は、今後の雇用情勢については全体で求職者が減りつつあり、いかに雇用を増やしていくかを考えていかなければならないと問題を提起しています。
　また同日、次のような報道がなされたことも注目すべきことだと思います。
　昨年度の富山県の移住者は過去最多の４６２人に上ったとの報道がなされています。先月、市議会産業建設常任委員会では、交流人口の増、移住・定住対策について学ぶため、東京有楽町にあるＮＰＯふるさと回帰支援センターを訪問したところであります。
　１時間あまりの研修ではありましたが、高橋代表理事からは、同センターに相談に訪れる方々は若い世代である３０代、４０代の方々で約６割を占める。そのような方々は、農村、漁村ばかりではなく、地方のまちにも移住・定住するのを希望されています。富山県さんでは、朝日町、南砺市さんが頑張っておいでになりますが、他の市町村もこの取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと奮起を促されたところであります。
　今後の砺波のまちづくりに当たっては、引き続き雇用の安定、そして、若者世代に対する移住・定住対策等についても専担部署を置くなど、また、庁内挙げて横断かつ積極的に取り組むべき課題ではないかと思うところでありますが、この目標に対する当局の指針についてお聞かせを願います。
　次に、基本目標③の結婚、出産、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくり、基本目標４の砺波らしい生活環境を守り、育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりに関して質問をいたします。
　今、政府はアベノミクスをさらに成長させ、その果実を生かして子育て支援や社会保障の基盤強化を図るという日本一億総活躍プランを平成２８年６月に閣議決定したところであります。
　このプランでは、非正規雇用の待遇改善や高齢者の就業促進を図るという働き方改革、子育て、介護の環境整備、希望出生率１．８に向けた取り組みを強化する内容になっています。特に希望出生率１．８に向けた取り組みでは、女性の活躍、結婚、支援の充実、若者、子育て世代の支援、子育てを家族で支える３世代同居、近居しやすい環境づくり等々について実践に取り組むとしています。
　その一環として、政府は妊娠期から子育て期にわたるまでさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを各市町村に平成３２年度末までに整備するとしています。当市にあっても、この事業に母子保健型と基本型が連携した支援事業として取り組まれていますが、両事業のコーディネーターが同一場所で１つのチームとなって実務に付する方法が利用者にとっても効率的で、かつ利便性が高まると思うところでありますが、日本版ネウボラに対する当市の取り組みの現状と今後の指針について尋ねるものであります。
　あわせて、基本目標の④の地域づくりについて尋ねるものであります。
　平成２６年度全国市長会が出生率の高い自治体に対して行った調査によると、出生率が高い要因としては、①として、地域コミュニティーが充実していること、②として、育児支援が受けられる友人や知人の存在があること、③として、子どもの成長に対する地域社会の関心が高いことを挙げています。このことからも、地域社会で市民が支え合う仕組みづくりを構築していくことがいかに重要かがわかります。
　市としても、地域づくりにかかわる当事者、関係者が協働する場を設けるなど、また、速やかな情報提供にも一層努められることを要望するものでありますが、市として地域づくりを進めるに当たってどのような形でかかわり、地域連携の地域づくりを推進されるのかを問うものであります。
　大項目の２点目の質問は、人口減少が進み、地域振興においても多くの課題を抱えている中山間地域の振興並びに活性化が一段と失われつつある中心市街地活性化問題は、今後の砺波のまちづくりを推進する上においても対策を講じなければならない最も重要な課題であると考えます。
　平成２５年６月定例会、そして、平成２６年９月定例会での一般質問を踏まえ、これらの課題に対して再度質問をさせていただきます。
　砺波市は現在のところ人口減少は横ばい状況にありますが、地域にあっては、例えば庄川右岸の庄東地域や庄川地域においては、過去１０年を見ても少子高齢化や人口減少が著しく進んでいます。特にこれらの地域は中山間地を抱えていることから、地域経済や地域社会に与える影響がさまざまな面で見られます。人口減少が進み、生活関連サービスがなくなり、生活に必要なサービスや商品を購入することが困難となり、日常生活に不便性を来しております。
　また、農林業においては、従事者の高齢化と担い手不足によって従業者が減少し、耕作放棄地が増加しています。さらには空き家が増加し、火災や崩壊等の危惧が高まり、周辺住民の生活環境に与える影響も懸念されています。
　このほか地域社会の影響として人口減少や高齢化の進展により、自治会など地域コミュニティーの担い手不足により地域の支え合う活動が弱まるとともに、消防団や自主防災組織の担い手が不足し、地域防災力が低下することが懸念されています。
　また、児童生徒数の減少により、幼稚園、保育所、小中学校の施設のあり方についても大きな課題を投げかけています。
　さらには、公共交通の需要が減少するなど、交通の不便や地域に住む人が利便性を求めて転居するなど、限界集落となる危険性もあります。また、若年層の減少により、地域の歴史や伝統文化、祭りなどの継承が困難となり、さらなる人口流出につながりかねない社会状況下にもあります。
　市内でも人口減少が進み、諸課題を抱える地域、特に中山間地域を抱える地域に対しては、地域住民の主体的な取り組みはもとより、何よりも行政サイドとして各地域に軸足を置いた熱い思いを持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。
　例えば国の中山間振興計画で定める諸施策を活用するなど、行政として抜本的な施策を講ずることを考えますが、行政としてこれからの地域に対する支援施策をどのように考えておられるのかお聞かせ願います。
　２点目の質問は、中心市街地の活性化対策についてであります。
　合併後の砺波市の中心市街地の活性化については、平成１８年度に策定された新砺波市総合計画や平成２０年度に策定された都市計画マスタープラン、平成２４年度に策定された砺波商工業振興計画などに中心市街地の都市基盤整備や商業の活性化が推進されてきたところであります。
　その結果、ハード面においては、中心市街地への交通アクセスの向上や土地区画整理事業が進み、中心市街地と保健・医療・福祉施設と連携、そして、保育所改築や図書館、体育館の移転に伴う文教ゾーンとの連携が図られるなど、駅前整備事業を除くと、着実に中心市街地の整備事業が推進されると認識しております。
　また、ソフト面においては、去る３日に開催された砺波伝承やぐら大祭や冬のふれあい市などイベントの開催、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を実施されるなど、中心市街地のにぎわいづくりに行政として支援されることに対して高く評価するものであります。
　しかしながら、中心市街地の周辺の大型施設の進出や商店経営者の担い手問題等さまざまな問題により、中心市街地の活性化等に光明が見えてきていないのが現状であり、今こそさらなる施策を講ずるべき時期ではないかと思うところであります。
　平成２６年９月定例会における答弁では、新砺波市総合計画並びに砺波市商工業振興計画の見直し時期については、前者は今年度の平成２８年度であり、そして、後者は翌年の平成２９年度としていることから、まずはそれらの計画の中で中心市街地活性化策について検討していくことが適当ではなかろうかという答弁をいただいているところでありますが、今年度作成予定の砺波市総合計画において、中心市街地活性化に向けた指針や諸施策をどのように展開されようとしておられるのか尋ねるものであります。
　近年、少子高齢化が進む中、身近な買い物の場であります商店街の活性は、喫緊の課題となっています。商店街が活性すれば、まちそのものの存在が危ぶまれるという、過言ではありません。
　全国的に商店が衰退している中、手をこまねいているだけでは、さらに衰退の一途をたどるだけです。各自治体では商店街を活性化しようとさまざまな施策が行われていますが、なかなか成果があらわれていないのが現実です。
　その中、高崎市、２０１３年に始めたまちなか商店リニューアル助成事業は、商店街などの団体ではなく、個々の商店に対し店舗のリニューアルや備品購入に補助金を出す事業として好評を得て、全国からも視察が絶えないという情報のもと、先月私たち自民会は高崎市を行政視察したところであります。
　この事業は商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、または営もうとする人に店舗等の改装や店舗等で使用する備品の購入を行うことに対してその費用の２分の１、最大１００万円を助成するという制度です。中心市街地の商店活性化に向けては、このような思い切った施策を講じてみることも一策ではないかと提案をし、今定例会の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、川岸議員の御質問のうち、１項目めの人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり総合戦略についての御質問のうち、１点目の“となみ創生”まちづくりにあたっての抱負と指針についてお答えいたします。
　ただいまは、議員から、現時点での新たな砺波のまちづくりについて重点項目等の御質問をいただきましたが、まずは、私の残された任期をしっかりと務めさせていただき、その上で新しい砺波市のまちづくりにつなげていくことが大切であるというふうに考えております。
　そこで、本市のこれからのまちづくりにつきましては、昨年策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略や、現在市民の皆さんとともに策定を進めております市の最上位計画であります第２次砺波市総合計画を基本指針として進めてまいりたいと考えております。
　中でも、第２次砺波市総合計画では、特徴的な部分として、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき１０のプロジェクト、１０ＷＡＶＥプロジェクトを設けることといたしております。一般的な言い方であれば、重点事業とか優先事業とか、名づけるのが普通であるわけでございますが、この１０ＷＡＶＥプロジェクトの名前は、１０ＷＡＶＥ、１０の波、つまり十の波、「となみ」というものを意味するものでありまして、新たな砺波市のまちづくりへの思いを込めて、いろんな方からのアイデアもいただいて名づけたところであります。
　どうしても総合計画というのは総合的になって、総花的という御批判があるわけですが、そういった中で、この１０の重点事業にかなり力を入れていこうという思いを伝えたということでございます。
　その１０ＷＡＶＥの中では、子育て応援プロジェクトですとか地域包括ケア充実プロジェクト、それから、防災力の強化プロジェクトなどを設定する予定でございまして、議員御提言の子育て支援ですとか安心して暮せるまちづくりについては積極的に推進していくこととしております。
　総合計画などに掲げます多くの施策の中で、今回特に重点的に実施すべき事業の方向性を明確に打ち出しましたこの１０ＷＡＶＥプロジェクトに掲げる施策を着実に重点的に推進していくことで、その波及効果も期待できるのではないかと思いますので、そのほかの個別の事業の進捗にも努めまして、これまで先人が築き上げてこられました、この砺波市のさらなる発展と市民の幸せを目指していこうということで頑張っていこうということで考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては副市長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、川岸議員御質問のうち、２項目めの砺波まちづくりの課題についてのうち、１点目、少子高齢化・人口減少が進む地域（中山間地域）に対する支援についてお答えを申し上げます。
　中山間地域の総合支援策等につきましては、平成２５年６月並びに平成２６年１２月の定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、これまでも交通・医療対策、農業対策、イベント支援、となみブランドの育成など積極的に各種支援施策を展開してきたところであります。
　具体的な取り組みといたしましては、平成２７年度以降におきましては、道路関係では国道３５９号東バイパスの整備促進、農業関係では中山間地域チャレンジ及びパワーアップ事業の創設、イノシシ用電気柵への設置支援、文化教育関係では増山城関連施設の整備、民具展示室の整備、観光関係では夢の平周辺整備、となみブランドの発信、また、庄川地域では新健康福祉施設の整備など、さまざまな支援策を積極的に展開しております。
　ただ、行政の支援には限界があります。また、中山間地域を含め、地域の活性化の主人公は、暮らしの現場にいて、地域のことを最も知っていらっしゃる地域の皆さんであり、地域の皆さんが主人公にならない限り、地域の活性化をより前向きに進めることは難しいと考えております。
　そのためには、地域課題の解決に向けて、自分たちでできることは自分たちで行い、行政でなければできないことは行政に支援を求めるといった住民主体の姿勢が不可欠だと思っております。地域の皆さんが主体にならないと、どうしても事業に対する思い入れも少なく、事業は長続きしません。幸い、例えば庄東４地区では庄東振興協議会が、旧庄川町では砺波庄川まちづくり協議会が組織されて、地域の皆さんが主体となって地域づくりを進めていらっしゃいます。
　また、市では“となみ創生”地域交付金事業を本年度から新たに設けております。さらには、国でも地方創生を政策の大きな柱とし、さまざまな支援を行っており、地域にとっては追い風が吹いています。
　市では、地域の皆さんが一体となって、それぞれの地域が持つ魅力ある地域資源を活用した人口減少、地域活性化策などの御提言に対し、地域の皆さんと協働しながら進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、１項目めの人口ビジョン・“となみ創生”まちづくり総合戦略についてのうち、２点目の計画のＰＤＣＡサイクルの実践についての御質問にお答えいたします。
　今ほど市長からも申し上げましたが、第２次砺波市総合計画は市の最上位計画であり、“となみ創生”まちづくり総合戦略との整合も図られていることから、総合戦略に掲げております目標値やＫＰＩにつきましては、基本的に第２次総合計画にも目標値として設定しているところでございます。
　このことから、今後は第２次総合計画で設定いたしました目標の達成状況等を毎年度点検して、市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり本部会議において、総合計画、基本計画の施策ごとに評価し、その上でその結果を各年度の具体的実施事業を定める総合計画実施計画に反映させるとともに、予算編成に連動させることで毎年の改善を図っていくという形にしておるものでございます。
　次に、３点目の各目標に対する指針についての御質問にお答えいたします。
　まず、議員お尋ねの産業振興による雇用の創出につきましては、新たな雇用を創出するため、本市の魅力ある地域資源等を活用したコミュニティービジネスや農商工連携、産官学連携によるビジネスの創出などに努めてまいります。
　また、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる雇用環境の確保に努めるほか、雇用条件や就労環境の安定化に対する支援を行うなど安定した雇用の創出を目指すとともに、ハローワーク砺波との共同開催による新規学卒者やＵＩＪターン等を対象とした地域ふれあい説明会及び面接会を今後とも積極的に実施してまいります。
　次に、若者世代に対する移住・定住対策につきましては、今ほど山本善郎議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、ふるさと回帰支援センターが主催する移住・定住フェアやセミナーなど移住・定住関連事業に積極的に参加し、本市への来訪を呼びかけるほか、地域おこし協力隊員によるシティプロモーション活動を展開してまいります。
　加えて、本市の突出した住みよさと美しいチューリップや散居景観を積極的にＰＲすることで、さらなる移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
　なお、議員御提言の専担部署の設置につきましては、現在企画調整課が統括部署となっておりまして、引き続き関係課との連携を図りながら総合的に取り組んでまいることとしております。
　次に、日本版ネウボラに対する当市の取り組みと今後の方針についての御質問にお答えいたします。
　日本版ネウボラと言われている子育て世代包括支援センターは、妊産婦や保護者目線での子育て相談や各種施設の取り組み紹介などの情報提供を通じて保護者に対する細やかな子育て支援に取り組み、妊娠から子どもの就学までを切れ目なく支援する仕組みであり、本市では既に本年４月から取り組んでいるところでございます。
　本市におきましては、妊娠、出産、産後などを所管する健康センターと、保育所、幼稚園、子育て支援センターを所管するこども課が、施設としては離れているものの、緊密に連携することにより、子育て支援に関する必要な情報を提供し、切れ目のない支援に努めております。
　具体的に取り組みといたしまして、こども課ではホームページに専用バナー「となみぃ～の子育て支援情報」を設置し、必要な子育て支援情報にアクセスしやすい環境を整えるとともに、専門職員を配置して保護者目線での相談支援を行い、子育て支援施設等の利用につなげるよう取り組んでおります。
　一方、健康センターでは、妊婦体験や沐浴体験をするパパママクラス、出産後に助産師が訪問し、授乳指導や育児相談を行う産後もママ安心事業などに取り組んでおり、今後とも両課の連携をさらに深めながら、子育て世帯に対する妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供してまいります。
　次に、地域づくりの推進についての御質問にお答えいたします。
　本市では、これまでも地域の課題に主体的に取り組む各地区の自治振興会に対して、人的、財政的な支援の充実に努めるとともに、地域の特徴を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を進めてまいりました。
　加えて、平成２５年度からは、地域住民と市役所との連携を強化する事業の一環として地域アンテナ隊派遣事業に取り組んでおり、派遣回数も毎年度着実に増加しております。この事業により、タイムリーかつ丁寧な情報提供に努めることで、地域との情報の共有化や連携がより一層図られていくものと考えております。
　また、今年度から本市独自の取り組みといたしまして、“となみ創生”地域交付金事業を創設し、各地区自治振興会が主体的に実施されます地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指しているところでございます。
　本市といたしましては、引き続き“となみ創生”まちづくり戦略に基づき、掲げられた施策を着実に実施していくことで、果敢に“となみ創生”に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めの砺波まちづくりの課題についてのうち、２点目のまちなかづくり（中心市街地活性化）についての御質問にお答えいたします。
　本市では、車社会の進展や市街地整備の拡大に伴い、ロードサイド型の大規模小売店舗や量販店の進出が加速する中、経営者の高齢化と後継者不足などもあり、中心市街地の空き店舗が増加している状況にあります。
　本市の中心市街地や商店街の活性化のためには、消費者ニーズに応じた商業環境の提供や情報発信の強化に加えて、郊外の大型店などの新たな人の流れをまちのにぎわいと活力につなげるため、市民や観光客などがまち歩きを楽しむことができる商店街づくりや本市の特色を生かしたイベントの開催などが求められていると考えております。
　このため、現在策定中の第２次砺波市総合計画では、まずは中心市街地、商店街の利便性の向上を図るため、歩行者等の安全確保や駅前の再整備に努めるとともに、医療機関や駅など、まちの拠点施設への移動手段を確保するため市営バスの運行経路を見直すなど、中心市街地へのアクセスの向上を図ることとしております。
　また、中心市街地、商店街の機能の充実を図るため、郊外型大型店舗とは異なる顧客ニーズを踏まえた品ぞろえや買い物弱者支援、シルバービジネスの展開などの調査研究を行うほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を引き続き推進し、空き店舗の解消や起業家の育成等に努めることとしております。
　さらに、中心市街地、商店街のにぎわいの創出を図るため、出町子供歌舞伎曳山祭りやとなみ夜高、となみ伝承やぐら大祭、冬のふれあい市など、中心市街地固有の文化や歴史行事のイベントに支援するとともに、商店街の特色を生かしたにぎわいやまちづくりにも努めることとしております。
　議員御紹介の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、創設から４年間で２，１４５件の利用があり、総額１５億６，６２０万円の補助金が交付されたと伺っております。
　本市では、これまで商店街等の団体による取り組みを補助事業の対象とし、個々の商店につきましては融資資金の保証料の助成などにより支援をしてまいりましたが、今後、議員御紹介の事例も含め、中心市街地、商店街の活性化につながる施策について、さらに研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明９月１４日から９月２０日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２０日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、９月２１日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４７分　閉議

　　　　　　　　平成２８年９月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号　専決処分の報告について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月１３日　　午前１０時００分　　開議
　　　９月１３日　　午後　２時４７分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会の設置について
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。平成２７年度における砺波市各会計の決算を審査するため、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
　お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
　決算特別委員会委員に、
　１番　山　本　篤　史　君
　３番　有　若　　　隆　君
　５番　雨　池　弘　之　君
　７番　川　辺　一　彦　君
　９番　島　崎　清　孝　君
１３番　村　岡　修　一　君
１５番　井　上　五三男　君
１７番　飯　田　修　平　君
１９番　江　守　俊　光　君
　以上、９名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号、専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１番　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
　１項目めは、学校教育環境の整備についてお伺いします。
　まず１点目は、ＩＣＴ環境の整備計画についてお伺いいたします。
　先月９日に、文部科学省でＩＣＴを活用した教育を取り巻く最近の動向というテーマの勉強会があり、川辺議員とともに参加してきました。
　文部科学大臣決定によると、平成２８年度から平成３２年度までを対象として、２０２０年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の対応方策について定めた教育の情報化加速化プランが７月末に文科大臣より通達され、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備は全国的にも今後、かなりの速度で進むと思われます。
　先進事例として、人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証実験・実証授業の中で、南砺市平、上平、利賀の各小学校において、各教室１台の大型ディスプレイを配置し、児童１人に１台のタブレット端末を持たせ、算数の授業を行い、どんな考えがあるのかを全員で確認するなど、遠隔合同授業に取り組んでいることなどが報告されました。
　また、第２期教育振興基本計画では、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画が定められており、平成２６年度から平成２９年度までに、総額６，７１２億円の地方財政措置が講じられることになっています。
　国の目標水準では、普通教室における無線ＬＡＮと電子黒板の整備率を来年度までに１００％にすることになっていますが、当市の現状は５％以下となっており、県内の他市町村もほぼ同様の低い状況となっていますので、来年度でどのくらい整備率が上がるか着目されるところです。
　勉強会の総論としては、現在の日本におけるＩＣＴ教育は、学校間格差、自治体間格差が相当あり、自治体格差については首長の取り組む姿勢によるとのことですが、当市のＩＣＴ環境の整備計画についてどのように考えられているか、お伺いします。
　２点目は、教職員のパソコンについてお伺いいたします。
　教員の校務用コンピューターの整備率は富山県平均１２４．３％となっており、当市も同水準となっていますが、平成２１年に２９０台、平成２３年に３０台を当市は整備しており、これらのＯＳの大半はウィンドウズＶｉｓｔａとのことです。
　マイクロソフト社では、Ｖｉｓｔａの延長サポートを２０１７年４月に打ち切ると発表しています。Ｖｉｓｔａの後継に当たるウィンドウズ７は、２０２０年１月１５日までのサポート終了が予定されていますが、こちらは２０１６年７月２９日まではウィンドウズ１０に無償でアップデートできるとのことです。しかし、Ｖｉｓｔａには、こういったアップグレードパスが提供されないため、有償でＯＳをアップグレードするか、パソコンそのものを買いかえることを検討する必要があります。
　サポート期間は終了しても、ＯＳ自体はまだまだ使い続けることもできますが、日ごろ利用しているアプリのサポートが打ち切られてしまうことも問題といえます。児童生徒の個人情報流出などの危険性や先ほどのＩＣＴ化にも対応していくことを考えると、何らかの対策を講じる必要があると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。
　２項目めに、防災についてお伺いします。
　１点目は、防災士の育成についてお伺いします。
　当市では、平成２４年度から防災士の養成が始まり、今年度取得見込み者を含めると、各自主防災組織に３名ずつ、出町地区においては６名、その他市の補助を受けずに自己負担で取得された方を含めると、現在では約１００名以上の防災士が市内に在住しています。また、昨年は、防災士連絡協議会を設立するなど防災士間の情報交換や連携をする体制は整いました。
　日本防災士機構によりますと、防災士は、今年７月末現在、全国で１１万人強、県内では９３７人の方が取得されています。ちなみに北陸３県では、富山県と比較すると石川県は４倍の３，９７０名、福井県は約１．５倍の１，６１６名が取得しており、富山県内の取得者は明らかに少ない現状を見ますと、熊本地震のような直下型地震が来た場合、しっかり対応できるのか不安になるところです。
　また、全国的には、地元に密着している郵便局の局長が積極的に防災士の資格を取得するなど、危機意識の共有をさらに図っているところです。
　県内を初めとして、当市もさらに防災士を増やすことで、さらに自助、共助の力を高めるべきではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
　２点目に、女性防災士の育成についてお伺いします。
　平成１５年から防災士養成研修と資格取得試験が始まり、現在では、全国で男性９万９，０００名、女性１万５，０００名と、資格取得者の男女差にはかなり開きがあるようです。
　もし日中に被災した場合、在宅中の女性が対応しなければならないことが想定され、日ごろの備えには女性のきめ細やかな配慮や知恵が不可欠です。また、避難所では、女性はトイレや授乳、プライバシーの面でストレスを強いられる可能性があります。家庭の母親が学んだ防災知識は、家族へ伝えられ、日ごろの会話から地域にも広がっていくはずです。災害弱者でありながら、家庭の防災の担い手ともなる女性だからこそ、その考えが防災対策に反映される必要があります。地域防災における女性の影響力は非常に大きいので、女性たちにもっと防災を身近に感じてもらうことで、さらなる防災力の向上につながるのではないでしょうか。
　３月議会では、大楠議員の質問に対し、女性防災士の育成に努めてまいりたいとの答弁でした。積極的に働きかけていく必要があると思いますが、現在、どのような計画で育成しているのか、お伺いします。
　３点目に、ＡＥＤの管理体制についてお伺いします。
　この夏、私は、小学校プール監視員救命救急、救命講習、赤十字救命救急講習、ＰＴＡ親子安全会と３回のＡＥＤに関する講習を受ける機会がありました。救命救急に用いられるＡＥＤについては、過去に何名かの議員がそれぞれの観点から質問しているところであり、一般の方が使用できるようになってから１０年たち、必要性や認知度はかなり上がってきていると思われます。
　また、平成２５年９月議会において、有若議員が、ＡＥＤ設置状況マップを作成し、市民に周知すべきではないかという質問に対し、一般財団法人日本救急医療財団が管理する全国ＡＥＤマップのデータと照合して、設置施設の把握に努めるとのことでした。
　平成２７年の砺波市内における救急車の出動件数は１，４３４件で、そのうち４件がＡＥＤを利用し、２名が心肺再開したそうです。
　現在、市内では、およそ１４０以上のＡＥＤが配置されているようで、電極パッドはおよそ２年、バッテリーはおよそ４年での交換が必要ということですが、いざとなったときにしっかり使えるように、これらの定期的なメンテナンスをどのように把握して行っているか、お伺いします。
　３項目めとして、ふるさと回帰同窓会支援事業についてお伺いします。
　本年度から施行されている本事業については、砺波市出身の若者等が地元で開催する同窓会に対して、その経費の一部を助成することで、ふるさと回帰の思いを強めていただくことによる定住促進、出会いの機会を創出することによる婚活支援及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。条件としては、市内の飲食店、宿泊施設で開催される同窓会、市内の小学校または中学校の卒業生で構成される同窓会、年齢が２０歳から４２歳までの出席者が２０名以上で、そのうち市外に住所を有する者が３分の１以上と、３条件全てを満たす会が対象となっています。補助金額は、市内在住者出席１名につき１，０００円、市外在住者出席者１名につき３，０００円、ただし、総額５万円を上限とするものです。
　他自治体の例で言えば、青森県五所川原市では、対象年齢２５歳から４０歳で、県外出身者１人当たり２，０００円、上限２万円や山梨県富士宮市の同窓会参加者一律１，０００円の補助など、全国でおよそ１０程度の自治体が類似事業を行っていますが、当市は、それらよりも制限を緩和したり、補助金の限度額を上げたりと工夫した仕組みになっており、さらに、県内では、当市が初の取り組みとなっている事業です。
　現在は、当初見込みの１０件中５件の同窓会が開催されており、新聞紙面に掲載されるなど、徐々にですが、同窓会に対する機運が高まっている面もあります。
　そこで、１点目に、支給対象年齢の拡大についてお伺いします。
　当事業の開催を団塊世代の方に話していると、年齢制限を設けることに対して違和感を持っているとの意見が複数ありました。若い人の同窓会には助成金を出して、年配の同窓会には出さないのかということです。事業の趣旨からすると、年配の方は該当しないと言わざるを得ない部分もあるとは思うのですが、年配の方がおっしゃられる気持ちも理解できます。
　私は、支給対象年齢を広げるべきだと思います。ただし、年配の方については、同窓会の参加についてよりも、開催時の市内宿泊施設の利用時に助成金を出すなどの条件をつけてみたらどうかと思うものです。例えば６０歳以上は、同窓会開催時の宿泊時のみ補助金交付とすることで、市内の旅館業の活性化との相乗効果があるはずです。砺波市もしくはその出身者で、市内の宿泊施設に泊まる機会はあまりないのではないでしょうか。まずは砺波にゆかりのある方が宿泊施設を五感で味わうことで、当市のよさを説得力のある口コミで広く周知してもらうことで、より多くの方に砺波に長く滞在してもらいたいと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
　２点目に、事業効果をさらに高めることについてお伺いします。
　当市のＰＲを目的として、当局は、時期相応の砺波に関するチラシを同窓会幹事を通じて参加者に配布するように、また、アンケートをとることにされました。同窓会に来た方にＰＲしたいという趣旨はわかりますが、メーンは同級生との交流です。飲酒を伴うこともあり、どの資料が誰のものかわからなくなり、最終的には会場に放置されていかれることが想定され、せっかくの予算と資源が無駄になることも想定されます。その上、２次会に行くとなると、手荷物が増えることにもなります。実際に８月に行われたある同窓会の会場では、残念ながら配布した資料のうち約３０％がその場に放置されていたようです。
　事業効果を高めるには、同窓会当日に配るのではなく、後日、集合写真などとともにこれらの資料を同封し、各自に送付する仕組みをつくることで、改めて同級生や地元のことを思い出してもらい、チラシもじっくり眺めてもらうといった流れをつくることが必要ではないかと思います。そして、見て終わるだけではなく、例えば市内飲食店で利用できるクーポンなどのついた資料を入れ、正月、ゴールデンウイーク、お盆休み、シルバーウイークなどに再び同級生が集まる機会をつくるように促す仕組みが、事業の効果がさらに高まるのではないかと思いますが、当局の考えについてお伺いします。
　最後に、今回、同窓会幹事を務め、改めて幹事の大切さを味わいました。しかしながら、こういう経験は幹事同士の結びつきを強めたり、人をまとめ、もてなすことを考えるいい機会だったと思います。インターネットが普及し、全世界どこにいても、相手の現状を知ることができたり、携帯の普及に伴い、いつでも連絡がとれるようになったりと、技術が進歩することで、若い世代ほど、同窓会の大切さが薄れている気がしました。同窓会の開催によって、横のつながりを強くし、砺波に戻ってきてくれる人、砺波を愛する人がさらに１人でも多くなることを望み、以上にて質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　おはようございます。
　それでは、私から、山本篤史議員の１項目めの学校教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目のＩＣＴ環境の整備計画につきましては、児童生徒がコンピューターを用いて情報を収集、選択し、わかりやすく伝達できる力を身につけられるよう現在、市内全ての小中学校にパソコン教室を整備しております。
　また、各校のパソコン教室には、１学級の人数分のコンピューターを配置しており、教育委員会では、それらを安定的に運用できるよう計画に基づいて順次更新をしております。
　このような中で、平成２７年度においては、庄川小学校の教育用コンピューター更新にあわせて、タッチパネル対応のタブレットスタイルで使用することができるコンピューターを導入いたしました。本市といたしましては、庄川小学校で使用する立場から見た便利さや他の小中学校の要望等を確認し、今後、更新する際の参考としていきたいと考えております。
　また、電子黒板につきましては、電子黒板機能つきのデジタルテレビを全小中学校に１台ずつ、デジタルテレビ及び実物投映機を各学年に１～２台整備いたしております。これらにつきましては、今後、国の目標水準に向けて各普通教室への整備を進めていきたいと考えております。
　なお、学校現場における無線ＬＡＮによる校内ネットワークの構築につきましては、セキュリティー面での課題があると聞いておりまして、今後、事前に十分な調査検討を行って、実際の運用を見据えた整備を慎重に進めていくことが必要だと考えております。
　次に、２点目の教職員のパソコンについての御質問にお答えをいたします。
　教職員が使用しております校務用コンピューターにつきましては、その多くを平成２２年３月に整備しており、それらのＯＳはＶｉｓｔａとなっております。
　Ｖｉｓｔａにつきましては、議員御発言のとおり、来年４月にサポートが終了し、最新のソフトに対応できないこと、また、情報管理などの面から早急に更新する必要があると考えております。
　また、更新にあわせて校務支援ソフトを導入することにより、学校指導情報にかかわるデータの共有化を進め、きめ細かな指導に役立てるとともに、教職員の事務負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの防災についての御質問のうち、まず、１点目の防災士の育成についてお答えいたします。
　平成２８年７月末現在で、市内には１０５名の防災士が登録されており、うち８９名が、昨年度設立されました砺波市防災士連絡協議会に加入されているところでございます。
　そこで、議員御提言の防災士の増員につきましては、本市の人口１万人当たりの防災士数が平成２８年７月末現在で２１．５人と、県内市町村では２番目に多く、県平均の８．８人を大きく上回っており、また、石川県の平均の３４．４人には及ばないものの、福井県の平均の２０．５人を上回っていることなどを考えると、今のところ、決して少ないほうではないというふうに考えております。
　なお、災害時には自助、公助の重要性が極めて高く、地域において防災士の果たすべき役割はますます大きなものとなっていることから、本市では、昨年度まで、各地区での防災士の育成について支援を行ってきたところでございます。
　また、今年度からは、若干名ではございますが、地区防災士の欠員補充等の支援のため育成予算を計上しております。
　なお、来年１月１４日及び１５日に、富山県内で防災士養成研修事業が開催され、防災士の資格を取得できる機会でもあることから、各地区自主防災会へ情報提供を行い、少しでも多くの方々に受講いただけるよう周知に努めるとともに、今後、今の防災士の活動状況等を把握しながら、必要に応じて増員に向けた支援も検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の女性防災士の育成についての御質問にお答えいたします。
　現在、砺波市内の女性防災士登録数は３名であり、全体の３％弱となっています。全国の登録者数で見ますと、８月末現在で約１２．９％と、本市の割合は大変低い状況にあります。
　本市といたしましては、議員が述べられたように、女性のきめ細かな視点による避難所運営など、地域防災における女性の役割は非常に大きいと認識しておりまして、各地区で実施しております出前講座では、講師をお願いしている防災士の皆さんに、各地区において、女性防災士の必要性や養成に御協力いただけるよう呼びかけているところでございます。
　また、当面は、防災士の欠員補充等に当たっては女性への支援を優先するとともに、現在、まずは各地区１名の女性防災士の育成に向けて今後、支援していくこととしております。これらをあわせて女性防災士の増員に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目のＡＥＤの管理体制についての御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、平成１８年度に、初めて小中学校にＡＥＤを配置し、その後、幼稚園、保育所、スポーツ施設、福祉施設などに順次整備することで、万が一の救急救命に備えてきたところでございます。
　このような中、市内におきましても、民間を含む多くの事業所などにも普及したことから、本市といたしましては、現在、各ＡＥＤの設置箇所について、一般財団法人日本救急医療財団の資料を参考に、ホームページにおいて周知しているところでございます。
　また、ＡＥＤの本体の管理やバッテリー、パッド等の消耗品のメンテナンスにつきましては、設置者自身の責任において行うべきものであり、本市の各施設に設置しているＡＥＤにつきましても、各施設管理者によって責任を持って計画的な管理を行っております。
　次に、３項目めのふるさと回帰同窓会支援事業についてのうち、初めに、１点目の支給対象年齢の拡大についての御質問にお答えいたします。
　まず、本事業の趣旨は、本市喫緊の課題である人口減少問題に対して、今後の市の人口を大きく左右すると考えられる若者の地元回帰と出会いの場の創出、あわせて地域経済の活性化を目的にしているものでございます。
　そうした中、この制度の設計に当たっては、他自治体での先進事例等も参考にしながら助成金の交付方法や対象年齢について慎重に検討した上で、相当の効果が見込まれる４２歳という節目の年齢を上限に同窓会の開催費用に対して助成することとしたものでございます。
　つきましては、当面は、現行のとおり事業を継続してまいりたいと考えております。
　なお、議員御提言の対象年齢や助成対象の拡大につきましては、本事業の趣旨が異なってくることや現在、宿泊施設の利用者が増加傾向にあること、さらには、一般的には高齢の方は比較的経済的にゆとりがあると考えられていることなどから、その背景や事業効果を考慮すると、今のところ優先度は低いのではないかと考えております。
　次に、２点目の事業効果をさらに高めることについての御質問にお答えいたします。
　議員御提言の配布物を集合写真とあわせて後日郵送するという方法については、郵送料などの費用やその手数が新たに開催者側の負担になるほか、近年は、集合写真をメールなどで送信する事例も見受けられるなど、考慮すべき課題が幾つかございます。
　ただ、議員御指摘のように、実際の同窓会の会場で約３分の１の方が資料を持ち帰らなかったという事例もあるとすれば、まずは、同窓会の開催に先立ち、幹事の方などから支援の目的や資料の内容を十分説明していただくことで、参加された皆さんに資料に目を通していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
　また、事業効果をさらに高めるため、配布資料に市内飲食店で利用できる割引クーポン券などを同封することにつきましては、飲食店組合などの御協力も必要なことから、今後、関係団体と協議してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問いたします。
　最初に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
　１点目、新学期を迎え、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりについて伺います。
　夏休みも終わり、新学期がスタートしましたが、楽しみにしている子どももいるが、一方、不安や悩みを抱えている子どもがいるのではないかと懸念されます。内閣府の自殺対策白書によると、子どもの自殺は９月１日前後が最も多く、なぜ子どもは自殺に至るのか、白書の分析によると、１、家庭からのしつけや叱責、親子関係の不安など家庭生活が原因になることが多い。２、いじめや成績不振など学校生活に関する悩みが大きい。３、親にも友人にも相談できず、命を絶たざるを得なかったとの状況を思うと、胸が締めつけられます。
　こうした不幸を食いとめるためには、まず、子どもが発するサインに気づくことが大切であります。家庭で見せる表情や態度の変化を見逃さないことが第一です。家族の前では、自殺の予兆を見せないものの、ＳＮＳなどネット上でのほのめかすケースもあります。親が目が届かないところだけに、友人の協力も欠かせません。その上で大切なことは、悩みを抱えた子どもが自ら相談し、ＳＯＳを発信できる環境づくりではなかろうか。白書では、学校や地域、家庭の連携強化と同時に精神保健の専門家による講演やスクールカウンセラーの活用を含め、相談までの心理的なハードルを下げる工夫を促しております。家庭や家族や友人に相談しづらい子どももいます。日ごろから周りの信頼できる大人に相談する大切さだけでも伝えなければなりません。文科省やＮＰＯ法人の開設している無料電話相談の存在を知らせる努力も必要です。文科省では、今春改正された自殺対策基本法に、心の健康保持の教育に学校が努めるとの規定が盛り込まれております。
　そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
　ア、悩みを抱えた子どもが自ら相談できる体制づくりについて。
　イ、授業、研修、予防の取り組みについて。
　今、悩んでいる皆さんに呼びかけいたします。まず、助けを求めてください。親や友人以外にも親戚、先生、近隣住民など、話を聞いてくれる人はいます。悩みの全てではなく、ＳＯＳだけでもいい、何よりもとうといあなたの命を大切にしてほしい。
　２点目、中学校の部活動の休養日について伺います。
　部活動は、生徒がスポーツや文化に親しみ、練習や研鑽を積み重ねる中で、礼儀や忍耐などを体得することができるため、健全育成に大きな効果があります。
　その部活動に休養日を設けるかどうかが今、議論を呼んでおります。平日だけでなく、休日も練習や試合が組まれるケースが少なくないことから、過密な活動や睡眠や学習時間の不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらすと懸念をされております。このため、文科省は、全国の市町村の教育委員会に対し、部活動に休養日を設けるように促してきました。
　しかし、同省が先月発表した調査によりますと、中学校の運動部の部活動に週１回以上というように休養日の基準を設定している市町村教育委員会は全体の３割に満たないことが判明いたしました。同省は、引き続き休養日の基準を設けるよう推奨する方針を示しております。
　さまざまな観点から、休養日の導入は検討に値すると考えられます。本市においても、教育現場の実情を十分に踏まえながら、検討を進めていただきたいと思います。
　また、過密な部活動の影響は教員にも及んでおります。日本の教員の現場負担は国際比較でも重いとされています。経済協力開発機構の調査によると、全国の中学校教員の勤務時間は週、約５４時間で、加盟国の中で最も長く、部活動などの課外指導は平均の３．５倍にも至っております。これでは、授業の準備が遅れたり、健康に支障を来しかねません。過度の負担を避けるには、休養日の導入を考えてよいのではないかと思われます。
　一方、休養日の設定によって、練習量が減ると技術の向上に不安を抱く生徒も出てきます。そこで、指導教員とは別に外部指導者の活用も一案と考えられます。部活に対する生徒の情熱やそれに応えようとする教員の意識を可能な限り尊重すべきであるということは言うまでもありません。と同時に、生徒の健全育成という部活動本来の目的が阻害されることがあってはなりません。休養日について論議は、こうした論点を軸に進めるべきではないかと思われます。
　そこで、以下のことについて伺います。
　ア、中学校の部活動に休養日の導入について。
　イ、教師の過重負担の軽減策について。
　ウ、高校入試の部活の評価について。
　エ、高校へ進学した際の部活動の継続状況について。
　３点目、子どもたちに豊かな心を育む木育の取り組みについて伺います。
　木とのふれあいを通し、子どもたちの豊かな心を育む木育と呼ばれる活動が広がっております。
　木育のイベントの開催や常設施設の整備を進めるケースも紹介されております。木育という言葉が知られるようになったのは、２００４年に、北海道で木育プロジェクトとして提案されたのがきっかけ、２００６年には、政府が閣議決定した森林・林業基本計画に初めて木育が明記され、全国の自治体の取り組みが広がっております。
　その内容は幅広く、木のおもちゃ遊び以外には木工教室や森林体験学習を含め、地域の特色に応じた多彩な活動や支援が行われております。また、木育の理念を理解し、その活動を企画調整できる人材を木育マイスターとして養成する研修を実施している、認定している自治体もあります。
　一方、保育所や幼稚園などで木育活動を進めるため、必要な経費を２分の１補助する制度を創設している自治体もあります。木のおもちゃで遊ぶことで、木に親しみ、木の文化への理解を深めてもらい、こうした体験を積んでもらうことで、いずれは地元産木材を利用した家具や住宅などの消費者として成長してもらう狙いもあるようです。
　木育を積極的に進めようと、人が生まれてから次世代へ育てるまでの約３０年間を目安とした木育３０年ビジョンを掲げているところもあります。ビジョンは、子どもは成長に応じて、触れ合う、親しむ、調べる、理解するなど６段階のステップを設定し、具体的な活動取り組みを行っております。子どもたちは、積み木のピラミッドを崩して遊んだり、木馬育でバランスをとるのに夢中。子どもと一緒に来た母親は気に触れるだけでも癒やされます。香りもよいと語り、目を細めている光景も見られます。
　幸いにも本市は、庄川町の伝統工芸があり、庄川ウッドプラザ等もあります。子どもたちに豊かな心を育む木育の取り組みについて伺います。
　４点目、東京五輪に向けてのスポーツの裾野を広げる取り組みについて伺います。
　連日、明け方までテレビを見入っていた人も多かったのではないでしょうか。メダルラッシュに沸いたリオデジャネイロ五輪が閉幕いたしました。日本は、史上最多となる４１個のメダルを獲得し、柔道、水泳、体操、レスリングのお家芸の活躍に加え、バトミントンなどの初も目立ちました。政情不安やテロへの懸念、会場整備の遅れなど幾つもの課題を乗り越え、順調に大会を終えたことに心から拍手を送りたいと思います。
　内戦、紛争により祖国を追われた選手が難民選手団を結成し、初めて参加したことも実に歴史的であります。スポーツを通じた世界平和への貢献をうたうオリンピック憲章を具現化したと言えます。
　ところで、日本躍進の背景には、近年、日本が積極的に推し進めてきたスポーツ強化策があります。若手選手の育成や指導者の養成に力を入れてきただけではなく、味の素ナショナルトレーニングセンターといった拠点施設を開設し、フル活用するなど、トップアスリートをサポートする体制を着実に築いてきました。さらに２０１１年のスポーツ基本法の成立や２０１５年のスポーツ庁発足など、国を挙げた取り組みの一つ一つがリオ五輪の成果に結びついたと思われます。ＪＯＣは、２０２０年に東京五輪の金メダルの数を世界第３位という目標を掲げております。実現に期待をしたいと思います。
　４年後を見据えたとき、重要な視点になり、東京五輪をスポーツの裾野を広げる絶好のチャンスと捉え、より多くの国民がスポーツに親しむための環境を整備することだと思います。
　そこで、以下のことについて伺います。
　ア、成人が週１回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率は、２０１５年では４０．４％にとどまり、政府は６５％程度まで引き上げることの目標について。
　イ、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるような環境づくりについて。
　ウ、オリンピックに向けた障害者の運動、スポーツ普及に向けた環境づくりについて。
　次に、笑顔あふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、市民意識啓発ポイント事業のうち、健康づくりについて伺います。
　超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みの重要性が高まってきております。その取り組みとして注目されているのは、ヘルスケアポイントであります。
　このヘルスケアポイントは、保険者や健康保険組合が、健康づくりに取り組む加入者の努力に応じてポイントを付与する。そのポイントは金券や商品券などと交換できる制度であります。
　健康づくりなどのインセンティブ、動機づけを高める方策の一つであり、これまで予防や健康づくりに無関心な層へのインセンティブに効果的で、可能性が高い方策だと思われます。加入者にとっては、健康が保持され、ポイントを利用できるメリットがあり、ポイント交換の地域通貨制度など、創意工夫で地域の活性化、経済活性化に寄与できると思われます。生活習慣病の予防や健康づくりが促進されることで、医療介護費も抑えることができます。
　昨年決定した医療保険制度改革骨子、個人の予防、健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や健康保険料への支援などについて、国が作成するガイドラインに沿って、保険事業の中で実施できるよう明記され、後期高齢者支援金の加算、減算制度について、予防健康づくりに取り組む保険者にインセンティブを重視するよう措置され、努力する保険者は減算されることになっております。今回、個人や保険者の自助努力を支援することになっております。
　昨年９月に定例会で質問した折、答弁は、他市の動向を調査研究していきたいとのことでした。
　そこで、以下のことについて伺います。
　ア、特定検診の受診率及び受診率向上の取り組みについて。
　イ、市民に関心を持つＰＲ方法や事業の内容を市民に動機づけにつながるような取り組みについて。
　ウ、市内の企業や事業所への働きかけについて。
　エ、市民の健康づくりの意識向上のためのインセンティブ制度の取り組みについて。
　オ、ヘルスケアポイントの見解について。
　２点目、高齢者孤立の早期発見から居場所づくりのモデル事業の対応について伺います。
　厚労省は、先月、地域や家族とのつながりを持たず、社会的孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めたようであります。こうした世帯を早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約１，０００地方自治体で実施をします。２０１７年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体に経費の４分の３を補助する計画です。
　モデル事業では、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯や障害者手帳を取得していないものの障害があると見られるひとり暮らしの世帯などの支援を想定しております。また、自治体が住民から選んだ調整役のスタッフが、地域のアンテナとして孤立する世帯の把握に努め、必要な支援につなげます。
　社会的孤立の問題は、核家族化や高齢化の進展などに伴い、深刻な問題となっております。厚労省は、これまでの縦割りの行政サービスでは対応できないと考え、住民同士で、高齢者や障害者を支え合う地域共生社会を目指しております。
　そこで、以下のことについて伺います。
　ア、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子どもが同居する世帯や障害者手帳を取得していない障害者と見られるひとり暮らし世帯の実態について。
　イ、厚労省が目指す早期発見や居場所のモデル事業の対応について。
　３点目、医療資源の効果的、効率的に活躍するための遠隔医療の推進について伺います。
　政府は、昨年６月に決定した骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針に、医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進を初めて盛り込み、規制改革実施計画にも、遠隔診療の取り組みの明確化や推進のための取り組みの構築などが明記されました。
　今年度の医療報酬改定では、患者の利便性向上や医療従事者の負担軽減などの観点から、睡眠時無呼吸症候群などを対象に遠隔医療も可能となっております。離島や僻地といった地域で、医師と患者との物理的な距離を克服するためにも遠隔医療がなることはもちろん、認知症患者といった、自ら医療にアクセスできない人たちのためにも遠隔医療は求められ、遠隔医療が医療全体の質を高める一助になると思われます。
　そこで、本市の今後の遠隔医療の取り組みについて伺います。
　今回の一般質問は５０回という節目を迎えますが、当局の誠意ある答弁を期待し、終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　嶋村議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの人と心を育むまちづくりについてのうち、１点目の新学期を迎え、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、悩みを抱えた子どもたちが自ら相談できる体制づくりにつきましては、学校内での教育相談は、担任を初め全ての教職員が、児童生徒に接するあらゆる機会を捉え、教育活動の実践の中で行うことが大切であると考えております。
　特にしばらく顔を合わせない夏休み明けには、子どもや学級のささいな変化を見逃さず、その情報を教職員全員で共有し、組織で対応する体制をとっております。
　また、本市におきましては、児童生徒のストレスを和らげ、心の安定を図るための相談相手として、心の教室相談員を全中学校及び６小学校に配置しているほか、必要に応じて適時、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置しております。
　このほか教育や福祉、保健分野などさまざまな相談業務を行っている専門的な機関等があり、中には２４時間体制で電話やメールでの相談を受け付けているところもあります。
　このように気持ちを受けとめる相手がいることを子どもたちに機会を捉えて伝えるとともに、彼らの悩みや不安を見過ごすことなく、いつでも、どこでも相談できる体制をつくっていくことが重要であろうと考えております。
　次に、授業、研修、予防の取り組みについてでありますが、まず、富山県教育委員会では、平成２８年度幼・小・中学校教育指導の重点の一つ、豊かな心の育成の副題に「いのちの教育」を核としてを掲げております。
　この命の教育は、日々の教育活動の中で、子どもたちが人や自然、社会とかかわる体験を通して、自他の命がかけがえのないものであることを実感するための教育として、これまでも市内の小中学校におきまして、さまざまな授業を初め、学校生活の中で推進してきたところでございます。
　また、各学校では、児童生徒の見守りや自殺予防に関する２学期初めにおける生徒指導の徹底についての本市教育委員会からの通知を受け、職員会議等でその内容を再確認しながら、より児童生徒の理解に努めるよう取り組んでいるところであります。
　夏休みを終え、学校に子どもたちの元気な声が戻ってまいりました。引き続き一人一人の子どもたちに寄り添い、今後とも適切な指導に努めてまいります。
　次に、２点目の中学校の部活動の休養日についての御質問にお答えいたします。
　まず、中学校の部活動の休養日の導入についてですが、本市の現状は、市中学校長会において、各種大会への参加やテストの時期などの例外はございますが、原則として毎週月曜日は部活動を休みとし、月曜日が祝日の場合は火曜日を休みとすることと取り決めております。
　このような中、休みを減らして部活動を頑張ってほしいとの声やもう少し部活動の休みを増やしてほしいといった声など、さまざまな意見がございます。そこで、文部科学省が来年度にも示すであろうこういった部活動のガイドラインを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、教師の過重負担の軽減策については、文部科学省の改善策案では、今ほどの休養日の設定のほかに、１つの部活動に複数の顧問を配置することや部活動の指導や引率などを行うことができる部活動指導員の配置による外部指導者の充実が挙げられております。
　これまでも教員以外のスポーツ経験者が、スポーツエキスパートとして部活動の指導に当たる体制をとっております。これにつきましても、今後示されるであろう国のガイドラインに基づきながら改善策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、高校入試の部活動の評価についてですが、入試の推薦選抜においては、芸術、文化、体育のいずれかの分野において顕著な実績があり、入学後の部活動で継続して意欲的に取り組んでいく意思のある者等が志願資格となっているほか、一般選抜においても、中学校生活の状況をまとめた調査書、一般的には内申書と言われているものでありますが、その中には部活動の状況も含まれております。
　次に、高校に進学した際の生徒の部活動の継続状況については、個々の調査は行っておりませんけれども、今ほども申し上げましたとおり、芸術、文化、体育の部活動、いずれかの分野で推薦選抜に志願し進学した者は、高校へ行っても引き続き部活動を継続しているものと考えております。
　次に、３点目の子どもたちに豊かな心を育んでもらう木育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、木育とは、北海道庁が主導している木育プロジェクトからの言葉であります。子どものころから木を身近に使っていくことを通じて、人と森や木とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという願いが込められております。
　本市におきましては、まず、保育所、幼稚園では、木の名前の入った積み木や県森林組合から寄附を受けた木のブロック等のおもちゃ遊びで木に親しんでいるほか、秋の遠足では、砺波青少年自然の家に行き、豊かな自然の中でさまざまな体験ができる場を提供しております。
　次に、小学校の図画工作科では、小学３、４年生において、のこぎりで角材を切ったり、組み合わせたりして動物やタワーをつくる活動、また、小学５、６年生において、１枚の板から組み木パズルをつくる活動など、木の感触を味わう取り組みを行っております。
　また、中学校の技術科では、木の種類による違い、金属、プラスチック等の違いといった木の特徴について学習するとともに、生活に生かすものづくりに取り組んでおります。
　さらに、木に触れる、木を使うといった一般的な木育よりさらに進んだ活動として、庄東小学校では、花と緑の少年団で、炭焼きや巣箱づくりの活動を通して環境保全に取り組んでおります。
　このほか先月２８日には、“となみ創生”事業の一環として、庄川地域４地区の自治振興会の事業に庄川中学校の生徒が参加し、木製ベンチづくりを行い、ふるさとに対する愛着を深めたところでございます。
　今後も、これら幼稚園、保育所、小中学校の特徴を生かした木育活動を工夫し、豊かな心を育む教育を推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、１項目めのうち、４点目の東京五輪に向けてのスポーツの裾野を広げる取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　初めに、成人が週１回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率を政府が目指す６５％程度まで引き上げることへの目標達成についてでございますが、実際に一人一人がスポーツを行っているのかといえば、議員御指摘のとおり、我が国のスポーツ実施率が、平成２７年度の東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査において４０．４％と、前回、平成２４年度の調査より７．１ポイント低下をいたしております。
　このことは、平成２４年に策定された国のスポーツ基本計画において、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率を３人に２人、６５％程度となるかと思いますが、とするという目標に対して低い数値となっているものでございます。
　こうした中、本市では、近年、健康志向の高まりから、朝夕に散歩やウオーキング、ジョギングなどをされる方を多く見かけるようになっており、これまで庄川水辺ウオークやとなみ庄川散居村縦断マラソンを実施してきた効果が、徐々にはございますが、あらわれてきているのではないかと思っております。
　市といたしましては、スポーツ実施率の向上もさることながら、例えば各地区の体育振興会やスポーツ推進委員の御協力のもと、気軽に続けられるウオーキングのほか、家庭内での体操やストレッチなどの普及を図ることで、さらに市民に１人１スポーツの輪を広げていきたいと考えております。
　次に、子どもから高齢者まで気軽に楽しめるような環境づくりにつきましては、本市では、これまでも幼稚園や保育所において、運動に取り組むきっかけとなるようホップ・ステップ・ジャンプと称しました運動遊び教室や保護者と一緒に行う親子運動教室を実施し、子どもの心身ともに健全な発達を図る取り組みを進めてきております。
　特にこの時期が、子どもたちにとって運動神経を伸ばすことができる大事な時期となることから、引き続き保護者の理解を得て、幼稚園や保育所と連携し、反応やリズム、バランスなど運動神経を向上させるコーディネーショントレーニングを中心とした運動遊びの充実に努めてまいります。
　また、高齢者へは、高齢者学級や老人クラブなどからの依頼によりまして指導者を派遣し、健康の維持増進や体力の低下を和らげるため、頭で考えながら体を動かすことや身近にあるタオルや新聞紙などを用いて、投げたり、柔軟性を高める運動などを行っており、今後とも楽しく行える運動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、パラリンピックに向けた障害者等の運動・スポーツ普及に向けた環境づくりにつきましては、近年、パラリンピックは、その競技性の高まりから、福祉からスポーツの文化へと変化し、スポーツ文化としてのパラリンピックに理解や支援を求める声が大きくなってきております。
　このようなことから、これまで日本パラリンピック委員会は厚生労働省の所管とされてきましたが、平成２６年４月に文部科学省へ移管されたところでございます。
　お尋ねのパラリンピックに向けた障害者等の運動・スポーツをさらに普及していくためには、パラリンピックの競技種目などを広く市民の皆さんにＰＲして、競技への理解を深めていくことが大切なことと考えております。
　現在、本市出身の宮島徹也氏がリオデジャネイロパラリンピックの車椅子バスケットボール競技に出場されております。
　明年１月１４日の砺波市教育大会においては、この宮島選手の講演を予定いたしており、まずは身近に活躍する選手を応援することなどにより、その普及に結びつけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、まず、１点目の健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　まず、特定検診の受診率及び受診率向上の取り組みについてでございますが、昨年度の特定健診の受診率につきましては６０．３％となっておりまして、県内でも高い水準にございますが、さらに受診率の向上を図るため、健診未受診者に対しましては、はがきや電話による受診勧奨を行っているほか、各種の広報媒体を使った啓発にも努めているところでございます。
　次に、市民に関心を持つＰＲ方法や事業内容も市民の動機づけにつながるような取り組みについてでございますが、生活習慣病に対するリスクやその予防、改善方法等について、各地区で行う健康教育や糖尿病予防教室等で健康づくりの啓発を行うとともに、日ごろからの運動習慣の大切さについて意識づけを行うよう取り組んでおります。
　次に、市内の企業や事業所への働きかけについてでございますが、商工会議所を通じて、これまでも職域への健康受診の啓発を行っているところであり、健康づくりにつきましても、昨年、健康づくりに関する包括協定を締結いたしました協会けんぽとも連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、市民の健康づくりの意識向上のためのインセンティブ制度の取り入れでございますが、自分自身の健康づくりに対して関心が低い健康無関心層が一定程度存在している現状から、国では、本年５月、個人の主体的な健康づくりを促すインセンティブについてガイドラインを示して、健康無関心層の行動変容を促す取り組みの推進を図っております。
　そこで、次のヘルスケアポイントの見解についての御質問でございますが、本市におきましても、これまで健康づくりに無関心だった層や健康づくりに取り組むきっかけがなかった人への動機づけと取り組みの継続支援にヘルスケアポイント制度は有効な方法の一つと考えており、これについては各市共通の課題でもありますことから、現在進めておりますとやま呉西圏域連携中枢都市圏事業の中で、連携してヘルスケアポイントについても調査研究していくことといたしております。
　次に、２点目の高齢者孤立の早期発見から居場所づくりのモデル事業の対応についての御質問にお答えをいたします。
　まず、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯や障害者手帳を取得していない障害者と見られるひとり暮らし世帯の実態についての御質問でございますが、これまで御質問のような世帯を対象とした調査はございませんので、正確な把握はできておりませんが、平成２７年度の相談実績から、市で把握している件数につきましては、介護が必要な親と無職でひきこもり状態の子が同居する世帯は９世帯で、障害者手帳を取得していないが、障害者と見られるひとり暮らし世帯は４世帯となっております。
　次に、厚労省の目指す早期発見や居場所のモデル事業の対応でございますが、核家族化や少子高齢化、長寿化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、地域の中で孤立することで、生活の中での困り事や悩み事を相談することができない社会的孤立世帯が今後とも増加することが予想されております。
　このようなことから、厚生労働省では、孤立しがちな高齢者や障害者、その家族を住民が主体となって早期に発見し、支援につなげるといった地域共生社会を目指して、新たなモデル事業を実施することとしているものでございます。
　本市では、このような世帯の早期発見、早期支援のため、各地区で活動していただいている民生委員、児童委員が地域福祉コーディネーターや福祉サポーターと連携し、情報を共有し、必要があれば、社会福祉課に設置しているほっとなみ相談支援センターや地域包括支援センター、関係機関につないでいただいております。
　また、このほかにも各地区におきましては、ふれあい・いきいきサロン事業を実施し、地域で近隣住民が気軽に集える居場所づくりを進め、ひとり暮らし高齢者や障害者など、誰もが参加しやすいサロンづくりに取り組んでいただいております。
　したがいまして、新たなモデル事業への対応につきましては、市が現在行っている取り組みと軌を一にするものと想定されますが、現状では事業の詳細が不明なため、詳細が明らかになった段階で検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、２項目めのうち、３点目の医療資源を効果的、効率的に活用するための遠隔医療の推進についての御質問にお答えいたします。
　診断をより確かなものとするため、医師法第２０条の医師は自ら診察するを根拠に、診療は対面であることを原則とし、これまで遠隔診療は、心臓ペースメーカーの遠隔監視など一部の医療行為に対して限定的に認められてきました。
　しかし、近年における情報通信機器の開発、普及に伴って遠隔診療の可能性が高まってきたため、先ほど議員が述べられましたとおり、平成２７年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、医療資源の適正化などから遠隔診療を推進すると明記されたところでございます。
　このことを受け、厚生労働省は、現在、遠隔診療の実施指針の策定、技術に関しての有効性、安全性等の根拠の集積を行っております。
　遠隔診療は、離島、僻地など直接の対面診療を行うことが困難である場合を対象としているほか、病状が安定している慢性期疾患の患者に対し、患者の療養環境の向上が認められる場合も対象としており、今後、この領域の遠隔診療が充実するものと思われます。
　当院といたしましては、病状が安定している慢性期疾患の患者の診療は、まずはかかりつけ医が担うべきものと考えておりますが、今後の厚生労働省の動向を注視し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
　なお、当院は、僻地医療拠点病院の指定を受け、僻地巡回診療を実施しているところであり、今後とも通院が困難な地域への医療の提供を実施してまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　２番　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
　１項目めは、地域の担い手育成についてお伺いします。
　私たちの住んでいる砺波市を持続、発展させていくためには、地域の担い手を育成するということが必要不可欠であります。
　今、砺波市の現状としては、団塊の世代を中心とする６０代から７０代の方々が、自治や防災、福祉など地域の安全・安心のためにいろいろな面で貢献しておられます。そして、第２次ベビーブームの世代が、各種団体の青年会や青年部を卒業、もしくはもうすぐ卒業するという状況で、今後ますます少子高齢化が進み、若い人や子どもが減っていけば、いろいろな問題が出てきます。
　人口減少が地域の将来に与える影響については、砺波市人口ビジョンに記されてありますが、簡単に言うと買い物をする場所や飲食店の減少、地域コミュニティーの担い手不足による防災力の低下、空き家の増加、伝統文化、祭りなどの継承が困難になるなど、いろいろあります。そして、これらのことが影響して、地域への愛着が失われることや利便性の高いところへの人口流出が懸念されるところでもあります。砺波市全体の人口は横ばいか微減の状態でありますが、地域で見てみると、庄東地域と庄川地域は人口減少が顕著であり、やはり利便性を求めて中心市街地や市外へ移られる人もいるのではないかと思われます。
　私は、今後、砺波市を担い手が育ち、活気のある明るいまちにしていくためには、今まで以上に起業家を育成、支援していくことが重要だと考えます。
　これは、個人的な思いなのですが、事業をされている人の多い地域は活気があるように感じます。また、これからはコミュニティービジネスのような、地域が抱える課題を地域の支援を生かしながらビジネス的な手法によって解決する事業も必要になってくると思います。今、まさに市内を走っている移動販売車のとくし丸はこれに当たるのではないでしょうか。それから、起業されている方は、自分の商売だけでなく、地域のことに対しても熱心にかかわってくれています。商工会議所や商工会の青年部などはイベントなどの事業を通して地域の盛り上げには欠かせない存在となっています。新たに起業された方が商工会議所や商工会の会員になるということは、それだけで地域の担い手が増えることにつながると思うのです。最近は、地元で新たに商売をしたいと思う若い人が少なくなっているように感じます。起業家の育成と支援は未来に対する投資でもあります。これからは起業したいと思う人が育つまち、また、起業したい人が集まりやすいまちを目指すことが重要だと考えます。
　そこで、１点目は、起業家の育成と支援について、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、２点目は、インターンシップについてお伺いします。
　インターンシップとは、学生が企業で一定期間、就業体験をすることであります。実際に企業で働くことで、自分が将来、何をしたいのか、また、何に適しているのを考えるよい機会となります。
　富山県インターンシップ推進協議会というところが手がけた事業の報告によりますと、平成２７年度の富山県におけるインターンシップの参加学生数は９４３人で、実施企業・団体数は２７８社でありました。参加企業・団体の一覧を見てみると、砺波市内の企業が十数社ありました。もちろん砺波市役所も入っておりました。私は、このインターンシップをもっと有効に活用することで、若い人を呼び込むことができないかと思うのであります。よく県外に進学した人から、地元に戻りたいけど、働く場所がないというような話を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。多くの人が就職先を探すとき、名前の通った大きな会社に入りたいと思うのは、親の期待もあり、仕方のないことかもしれません。しかし、中小企業の中にもすばらしい会社はたくさんあります。ただ、それを言葉で説明していても、なかなか学生さんには理解してもらえません。なので、インターンシップで就業体験をしてもらうことや経営者の思いを聞いてもらうことはとても大事なことだと考えます。
　また、インターンシップは、学生だけでなく、受け入れ企業にとってもメリットがあるのではないでしょうか。先日、新聞に初めてインターンシップで全国から学生を受け入れた会社社長の記事が載っていました。その内容は、学生の新鮮な視点に驚いたというものでした。企業にとっては、自社のＰＲや学校とのつながりが生まれること、また、社内の活性化等にもなるのではないかと思います。今後は、１人でも多くＵターン就職をしてもらえるようインターンシップに力を入れることは大事なことだと思います。
　そのためには受け入れしてくれる企業を増やす努力をすること、県内外の大学や短大に進学している砺波市出身の学生さんにしっかりＰＲすることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。本市のインターンシップに対する考え方や今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、２項目めは、健康づくりの推進についてお伺いします。
　先日９月３日に、砺波市で行われた富山県民歩こう運動推進大会に参加をしてきました。庄川水記念公園周辺の５キロのコースをみんなで歩くというものでした。その日は天気もよくて、多くの参加者は、庄川峡の景色や空気を味わいながらいい汗をかかれたのではないかと思います。歩くことは健康づくりの第１歩であり、最近、私の周りでも朝夕にウオーキングやランニングをしている人が増えてきたように感じております。
　そこで、私が今回提案したいのは、市民の健康に対する意識をより向上させるために、運動頻度や消費カロリー、体脂肪率など日々の健康情報を収集して、健康度の見える化を図るということであります。ＩＣＴ技術が進展したことで、リストバンド型の活動量計やスマートフォンアプリ等を活用すれば、日々の健康情報を収集し、健康状態や体調変化を可視化することができます。また、いろんなデータを収集し蓄積することで、専門家による健康アドバイスにも活用できます。見える化を図ることによって、市民の健康意識を向上させることができれば、将来的な医療、社会保障費の削減にもつながると思うのです。
　先日の歩こう運動推進大会の会場で、元気とやまウォーキングのチラシをもらいました。この内容は、９月３日から来年の２月２８日の期間中に、県が配信する無料スマートフォンアプリ・元気とやまかがやきウォーク、また、歩数計を活用したスタンプラリーを行い、目標距離を目指してウオーキングを実施してもらうというものであります。距離は１，０００キロコースと５００キロコースがあり、それぞれ達成した人の中から抽選でプレゼントが当たるという内容でした。私はこのように健康の増進に努めている方には、ポイントなど何か特典をつけてあげるようなことも必要ではないかと思っております。
　市民の皆さんの健康づくりのために行政としてできることは、できるだけ多くの情報を収集、蓄積して、それをもとに効果的な計画を立てることやアドバイスをすること、それから、運動する習慣を持ってもらうためのきっかけづくりなどを仕掛けていくことだと考えます。そのために、まずはＩＣＴを活用した健康度の見える化に取り組めばよいと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　次に、３項目めは、観光資源の活用についてお伺いします。
　１点目は、観光列車・べるもんたの活用についてであります。
　昨年１０月より運行され、大変好評なべるもんたでありますが、始発駅や終着駅を有しない砺波市として、観光や誘客にどうつなげていくかということは難しいことかもしれませんが、大切なことだと思います。旅好きの方や鉄道好きの方にとっては大変魅力的な列車であり、メディアや乗車した方がＳＮＳなどで発信してくれることで、まだまだ人気は続くというふうに思っております。べるもんたは、人を呼び込むことができるすばらしい観光資源であります。もっと活用して、砺波の名をより多くの方に知ってもらい、また、来てもらうようにすることが重要であると考えます。
　現在、観光ボランティアによる案内やプリンセスチューリップによる観光ＰＲを行っておられますが、何かもっとインパクトのあることができないかと思うのであります。貸し切り列車で何か企画するというのはいかがでしょうか。例えば女性のためのべるもんたでスイーツ食べ放題とか、べるもんたで婚活パーティーなど、私の場合は少し頭が固くなっているのでこれくらいのアイデアしか出てきませんが、もしできるのであれば、女性や若い人のアイデアを取り入れるべきだと思います。やっぱり砺波市は違うなと言われるくらいのことができれば、砺波市の印象を強く与えることができると考えます。
　そこで、今後、べるもんたをいかに活用し、本市の観光振興に結びつけていかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、２点目は、民泊の活用についてお伺いします。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行客の増加に備え、本年６月に、観光庁と厚生労働省による有識者会議で、一般住宅を活用した民泊に関する新たな制度について最終報告書が取りまとめられました。
　ただし、今回の報告書では、新制度の骨格が示されただけで、細かな法整備は今後進められるとのことであります。今はまだ多くの自治体が、時期尚早として民泊に消極的でありますが、法整備がなされれば違ってくると思います。
　昨年の話になりますが、１期の議員６名で山形県に視察研修に行った際、民泊ではありませんが、それに近い農家民宿に宿泊をしました。印象に残ったのは、地元の食事と何よりも経営されている御夫婦の温かいおもてなしと会話でした。私は、砺波市にもこういう場所があれば、人を呼べるのではないかとそのとき思いました。砺波には、部屋数の多い大きな家もたくさんありますし、蔵のある家もあります。また、いろんなことを体験できる環境もあります。食にしましても、私たちが普通にふだん食べているものが、旅行者にとってはそこでしか味わえないものとなります。これからは訪日外国人客や個人旅行者は増えてくると思いますし、今後のために民泊について、今のうちから考えておくことは必要なのではないでしょうか。市内には旅館やホテルも多くありますので、もし進めるとなれば、共存共栄のためにはどうしたらいいかということも考えていかなければなりません。
　第２次砺波市観光振興戦略プランの基本テーマは「本物を魅せる　となみ」であります。私は民泊はこのテーマにぴったり当てはまると思うのですが、いかがでしょうか。本市の民泊に対する考え方について、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　桜野議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの地域の担い手育成についてのうち、まず、１点目の起業家の育成と支援についての御質問にお答えいたします。
　本市では、これまで砺波商工会議所や庄川町商工会と連携し、小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣しアドバイスをするエキスパートバンク事業やハイテク・ミニ企業団地の活用による起業者の自立と経営基盤の強化や独立創業に向けた事業用地確保の支援を行うなど、起業しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
　また、平成２６年度に創設しました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業では、商店街の空き店舗を活用した起業家の育成等に努めており、本年４月からは、これを空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業にも拡充するとともに、あわせて、創業者支援資金を借り入れた場合には利子助成もしております。
　さらに、今年度、新たに国の認定を受けました創業支援事業計画に基づきまして、起業、創業時の課題を解決するため、市役所内にワンストップ相談窓口を設けるとともに、金融機関や商工団体と連携を図り、創業者のニーズに合った支援を行うこととしております。
　具体的には、起業、創業しようとする方や創業して５年以内の方を対象に、創業塾を開催し、心構え、ビジネスプランの作成研修、融資制度や創業事例の紹介など、実際の起業、創業に役立つ支援を行うこととしており、来月からの実施に向け、現在、関係機関と準備を進めているところでございます。
　なお、創業塾を受講した事業者は、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証枠の拡充、前倒し保証などが受けられることとされておりまして、これらのメリットについて、今後起業、創業しようとする皆さんに周知してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のインターンシップについての御質問にお答えいたします。
　県内では、議員御紹介ありました富山県インターンシップ推進協議会が、県内企業での就業体験を実施するため、企業と学生とのマッチングを行っておりまして、近年、学生の職業観、職業意識や企業の知名度を高める手段として、インターンシップへの関心が高まっていることから、年々登録数が増加してきているところでありまして、現在、本市では、企業など１１社が登録されているところでございます。
　インターンシップの参加企業等のメリットといたしましては、就職活動を控えた学生へのＰＲや若者の育成に協力的な企業としてのイメージの向上につながるほか、優秀な学生を採用する絶好の機会となることから、雇用の促進にもつながるものと考えております。
　また、富山県インターンシップ推進協議会には、県内外の多くの大学や高等専門学校が登録されておりまして、本市出身の学生への地元企業のＰＲやＵターン就職にもつながるものと考えております。
　このため、本市では、現在策定中の第２次砺波市総合計画におきまして、市外に進学した学生のＵターンを促進するため、市内企業でのインターンシップ実施に対する支援を行うこととしており、商工団体と連携し、インターンシップのメリットの周知を図り、市内企業の参加を積極的に推進するとともに、となみ企業ガイドにおいて、インターンシップを実施する企業を積極的にＰＲするなどの支援を行いまして、学生のＵターン就職につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの観光資源の活用についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の観光列車・べるもんたの活用についての御質問につきましては、ＪＲ観光列車・べるもんたは、昨年１０月１０日より運行が開始され、去る６月１８日には乗車１万人を達成したところであり、本年７月までの平均乗車率は９０％以上と伺っております。
　お尋ねのべるもんたの活用につきましては、現在、城端線・氷見線沿線４市によるおもてなしの一環といたしまして、運行開始から全ての列車において、観光ガイドによる４市の見どころの案内や観光ＰＲなどを行うとともに、車内サービスとして、ぷち富山湾鮨セットを初め、４市の逸品のおつまみや地酒を味わえるほろ酔いセット、飲み比べセット、大門素麺などの特産品の販売が行われております。
　また、本年１０月からのべるもんたのＰＲチラシでは、新たに沿線４市の観光施設等の情報を提供するほか、新メニューといたしまして、４市のお土産セットが車内販売されるものと伺っております。
　また、本市独自の取り組みといたしましては、議員述べられましたとおり、本年４月のチューリップフェア開会前に、プリンセスチューリップが乗車してフェアの紹介や観光ＰＲを行い、本市のイメージアップや誘客促進などを図ったほか、車内の展示ケースを活用して、となみブランドであります庄川挽物木地や三助焼の製品を展示し、本市の伝統工芸品等の魅力度向上に努めているところでございます。
　今後のべるもんたの活用につきましては、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、ＪＲ西日本や砺波市観光協会、旅行業者等に働きかけまして、本市のイベントや観光施設、食などとべるもんたを組み合わせた観光コースや新たな旅行商品の造成に取り組みまして、誘客の促進を図ることで本市の観光振興に結びつけてまいりたいと考えております。
　なお、議員御提案の貸し切り列車を活用した魅力ある企画などにつきましても、そうした取り組みの中で実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の民泊の活用についての御質問にお答えいたします。
　民泊につきましては、近年急増します訪日外国人観光客等のニーズや宿泊施設の不足等に対応する観光推進の観点や増加する空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められているところであります。
　しかしながら、旅館業法の許可なしに実施される違法な民泊や地域住民等とのトラブルが起こるなどの事例があることから、議員が述べられましたとおり、国では民泊に関する新たな制度の骨格が示されたものの、詳細な法整備については現在、検討されているところです。
　そこで、本市におきましては、ホテル・旅館等の宿泊施設が相当数あることから、今のところ民泊サービスを提供している事例はありませんが、また、本市では、「本物を魅せる　となみ」を基本テーマに掲げる第２次砺波市観光振興戦略プランにおきまして、佐々木邸などの伝統的家屋を活用した宿泊体験施設で散居村の暮らしなどを体験できるツアーを実施し、砺波ならではの魅力を体感していただくことなどで観光振興や定住推進を図ることとしております。
　したがいまして、議員御提案の民泊の活用につきましては、民泊に関する国の法整備の状況等を注視しつつ、今後の民泊ニーズの動向等を踏まえ、市内のホテル・旅館業者の御意見等もお聞きした上で対応を検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２項目めの健康づくりの推進についてのＩＣＴの活用による健康度の見える化についての御質問にお答えをいたします。
　現在、本市における健康情報の収集、活用につきましては、国民健康保険の膨大なレセプトデータ等から市民特有の生活習慣病等を調査分析し、国保データヘルス計画をつくり、健康教育において保健指導等のアドバイスを行っております。
　また、今後、協会けんぽからも情報の提供を受け、あわせて活用していくこととしております。
　これらのデータを活用する中で、生活習慣病の予防には、自ら運動することが重要でありますことから、まずは運動習慣を身につけることを指導しているところでございまして、市が行っておりますとなみ庄川水辺ウオークやとなみ庄川散居村縦断マラソン、さらには各地区で行われておりますウオーキング等も、こうしたきっかけづくりになっているものと考えております。
　さて、議員からはＩＣＴを活用した健康情報の見える化について御提言をいただきましたが、リストバンド型の活動量計やスマートフォンなどＩＣＴを使った機器も充実してきており、これらを使用して健康づくりに生かすことは有効であると考えられますので、個々人が、自らの健康は自らつくるという意識のもとで活用していただくことが大切であると考えております。
　なお、ＩＣＴが御利用になれない方の健康情報の見える化につきましては、市が作成したいきいきウオーキングカードや体重グラフの記録をつけることで意識向上につながるものと考えております。
　また、健康づくりのポイントの取り組みにつきましては、先の嶋村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、呉西圏域事業の中で調査研究していくこととしておりますので、その中でＩＣＴの活用についても研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４４分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　７番　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　それでは、通告に従いまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
　まず初めに、三世代同居推進事業の展開についてお伺いいたします。
　砺波市では、平成２７年度当初予算の特別枠に、もうひとつ上の“となみ”づくり事業を設け、その中の筆頭事業として、９つの３世代同居に関する事業を総括し三世代同居推進事業を打ち出されました。
　市長は、この事業を人口減少抑制対策の一つとして、家族に視点を置き、家庭内での子育てや介護などを世代間で支え合うことが重要として、３世代同居に対し行政が支援することで、多世代による家族協力体系の定着やかかわりの進化を推し進めておいでです。
　事業の実施当初には、三世代の構成要件や同居の定義づけ、利用対象者の要件などに異論が上がったり、補助要件に合致しても家族の同意を得られなかったりなどささいなトラブルもあったようですが、今年度は、昨年度より予算を削減された事業もある中で、９事業とも昨年同様の内容で継続されています。
　御承知のとおり、３世代同居のメリットには、子育て、介護、家事などに世代間の協力を得られることや経済的に余裕のある高齢者と一緒に住むことで若夫婦の経済的負担が軽くなるなどありますが、デメリットには、世代ごとにおける育ちの文化、生活リズム、教育に対する考え方などの違いによって、互いに気遣いしなければならないつらさが挙げられます。要はいかにこのデメリットを抑え、メリットを拡大できるかがこの事業の狙いだと思えるのです。
　例えば高齢者ちょっとねぎらい事業は、７５歳以上、５歳刻みの節目高齢者１人を対象人数とした支援となっています。今まで家族を支えてくれた高齢者に、家族で感謝を伝える機会をとの事業なのでしょうが、実際、高齢者１人での宿泊は難しく、ねぎらいの声がけもできません。付き添いの時間と費用は誰が持つのかで家庭内紛争を巻き起こしていると耳にしたこともあります。
　そこで、介護者など付き添いとして、もう一人分の支援はできないものでしょうか。そうすることによってこの事業の狙いや目標が達成されやすくなると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、大変脚光を浴びている三世代同居住宅支援事業は、新築や増改築による新たな空間創出で家族間のつながり強化を狙ったものなのでしょうが、玄関のドアからドアへ徒歩で移動できるような近隣地でも適用できるよう要件を緩和したり、エコキュート、ペレットストーブ、ヒートポンプエアコンなどの設備品等にも支援幅を広げることで、世代ごとの快適な生活空間を確保できれば、同居による精神的なデメリットから解放された、よりよい世代間協力が得られるのではないでしょうか。
　最低でも５年間は続けるとされている事業です。多世代で同居することの精神的なデメリットを払拭し、多世代同居だからこそ得られるメリットを最大限に引き出せるような仕組みをもっとつくり出し、市民一人一人に受け入れてもらうことで、砺波市の３世代同居世帯が増加することを期待しておりますので、３年目に向けた事業展開について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
　加えまして、この事業は全庁的に取り組まれているプロジェクトであると理解しております。いつも、市民への周知にはとなみ広報と市ホームページに掲載していると聞いておりますが、今までの実績からして、この事業の認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。当該する方なら意識して見聞きされるかもしれませんが、核家族や単一世帯暮らしの方々には、自分は該当しないと初めから関係ないものとして思われているのではないでしょうか。夏野市長肝いりの三世代同居推進事業です。私は９つの事業全てを記載したチラシを作成され、それこそアンテナ隊の皆さんや個々の職員によって、これらを使いながらより広く広報活動されるべきと思うのですが、三世代同居推進事業の広報活動施策について、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、大きい項目の２つ目として、今年４月の全員協議会で示された砺波市公共施設等白書に基づいて策定されている公共施設等総合管理計画に関連して、２点、お伺いいたします。
　１点目に、今議会初日の全員協議会で示されたこの計画案の目的は、今後の砺波市における人口減少等による公共施設等の利用需要の変化に伴う統廃合、更新、長寿命化などを長期的な視点によって計画的に行うことで、将来にわたる財政負担の軽減や標準化を図り、持続可能な公共サービスを提供していくためとしています。
　先に示された白書では、市が所有する施設等の用途、地域別の保有状況、利用度や維持管理経費などを洗い出し、人口規模における建物延べ床面積の平均値が、県内自治体と比べて４万２，５６７平米、１６．６％も多く、施設の老朽化による改修や耐震化を含めた今後の維持、更新経費に対する行政負担の増加など、将来にわたる公共施設等の状況が明確にあらわされていました。この結果からすると、施設の適切な維持管理、性能の最適化や延べ床面積等の施設総量の抑制などによりまして、施設機能の充実を図り、市民満足度をいかに上げていくかが今後の課題になっていくものと思われます。
　そこで、この計画は、中長期的な視点での取り組みが必要だとして、期間を３０年間と想定してありますが、まず、その間における維持、更新経費等の抑制に向けた施策の進め方と計画の到達点へ向けた目標設定の考え方について、夏野市長にお伺いいたします。
　また、計画の進捗によっては、総合計画と同様に中期的な見直しも必要と思われますが、来年度から始まる第２次総合計画との整合や、それに伴う公共施設等白書の見直しはどのようにお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、２点目として、この計画を進展させていくには、民間活力の導入や各地区での施設活用策もあり得ると思われます。例えば公共施設の統合等によって廃止されることになった幼稚園、保育所などは、まずその地区への譲渡、そして、再活用を提示されると思いますが、地区では、懐かしく、思い出いっぱいの当該施設をできることなら残したい、活用したいとの思いは募るものの、耐震改修や増改築には相当の経費がかかり、市には地区集会施設整備事業補助制度による支援措置もありますが、それとて十分ではなく、今後必要な維持管理や改修経費等の調達に苦慮しなければなりません。
　アベノミクスの恩恵が地方や中小企業まで及んでいない、個人消費が停滞しているというこの時世において、地区民からすると、極力負担は避けたいという気持ちが強くあらわれ、地元活用に向けた地区の合意形成が難しいケースも出てくると思います。例えば県が所有していた橋梁等を市へ管理譲渡されるときなどには、県で長寿命化等の改修を済ませてから渡されるケースもあることから、本市の施設についても、必要な改修をしてから譲渡するようにならないものでしょうか。
　この総合管理計画を進めていくと、このような事案も想定されることから、公共施設等の譲渡による地区負担に対する支援策の条件整備はどのようにお考えなのか、副市長にお伺いいたします。
　また、公共施設の譲渡について、地域との調整が不調となった場合、当該施設はすぐに解体されるのか、また、他民間への譲渡もあり得るのか、あわせてお聞かせください。
　最後に、市立砺波総合病院の健全経営には欠くことのできない医師の確保についてお伺いいたします。
　全国的に深刻な医師不足が取り沙汰されている中において、当市立砺波総合病院も例外に漏れず、医師の確保が懸案事項となっていることは皆様も十分御承知のことと思います。
　そんな中、伊東院長のリーダーシップによる医師確保スタッフの皆様の献身的な努力によって、毎年、臨床研修医を含む数名の医師を確保されており、現在では救急専従医、産科医、小児科医等の充足度も増していると聞いております。診療科における医師数の増は、診療の質と信頼度の向上、そして、医師の疲弊解消につながるものと感謝しております。
　一方、総合病院であり、当院の使命である急性期医療と高度先端医療には欠かせない呼吸器科医師については、いまだ確保には至っておらず、呼吸器内科、呼吸器外科とも不在の状態が続いています。
　『世界大百科事典』によると、呼吸器科とは、呼吸器疾患を扱う内科の専門医療科目とし、気管及び気管支、肺、胸膜のさまざまな病気が含まれ、外科では、その呼吸器にかかわる手術治療を担うと記載されていました。
　そこで、当院は、軽度の風邪や肺炎等の疾患者には、他の内科専門医によって対応されてはいるものと思いますが、そのような病状をはるかに超える重度疾患者への対応には、専門医を有する医療機関への即時搬送や転院を余儀なくされているのが現状ではないかと推察しておりますが、当院を訪れる呼吸器疾患者の診療体制はどのように対処されているのでしょうか。
　また、呼吸器科医師を確保することで、医療の質や診療の充実度なども向上するのでしょうが、呼吸器内科、呼吸器外科医師の確保による診療の充実度と病院経営の安定度はどのように想定されるのか、そして、当該医師確保の見込みはいかがなものか、伊東院長にお伺いいたします。
　さて、全国的に見ても、呼吸器科の医師不足や地域間の偏在は深刻化しており、日本呼吸器学会においても、呼吸器科の医師不足とその改善方法について調査研究がなされているようですが、呼吸器科における医師不足の要因には、生死にかかわる医療リスクや過酷な労働に見合わない待遇等による離職もあるようですし、大学病院の威権保持や根強い医局の執着があるために事が運ばない傾向ともお聞きしています。
　市としても、夏野市長を筆頭に毎年、県へ対して、市立砺波総合病院の機能充実のための医師確保について要望しておいでであり、その行動には感謝いたしております。
　富山県では、厚生部医務課において、富山の医師確保対策を掲げ、県民の皆さんが健やかに、そして、安心して生活していただける医療体制を保つ上で、県全体での医師確保が重要とされ、自治医科大学での医師要請を初め、大学や病院と連携した医師確保の対策に取り組んでおいでです。
　一方、病床数７３３床の富山県立中央病院では、今年の４月時点で、呼吸器科内科医４名、呼吸器科外科医３名を含む常勤医師数が初期研修医等も合わせて２０３名、常勤看護師数が７０４名と医療スタッフが充実されており、医療機器類の設備もしっかり整えてあるのです。このように県が十分な手当てをし、有名な専門医師が配置され、しっかりとした設備によって臨床研修が多い県立中央病院のようなところには医師は集まってくるそうですが、これこそ地域間の医師の偏在そのものであり、医療圏域間格差の要因となっているものと考えます。
　このことから、富山県として、県民の健康と安心できる生活を保つための方針をお持ちであれば、県内各医療圏での医師確保と医療体制整備に対してもしっかり考えてもらわなければならないのではないでしょうか。
　そこで、当院の開設者である夏野市長には、石井県知事に対して、県下における医師の偏在の是正及び当院へ対する呼吸器科医師の派遣や移籍について強く要請していただきたく思いますので、今日の富山県の医療行政に対する夏野市長の御所見をお聞かせください。
　市立砺波総合病院は、約１３万５，０００人の砺波医療圏にあるその中核病院として、砺波市民を初めとする地域住民に対し、２４時間体制で安全で安心な医療を提供されておりますことに、夏野病院開設者や伊東病院長を初めとする医療スタッフの皆様方の感謝いたしているところですが、さらなる医療の充実に向けた取り組みに希望を抱かせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、川辺議員の１項目めの三世代同居推進事業の展開についての御質問のうち、まず、１点目の３世代同居のメリットを最大限に引き出せる仕組みづくりと今後の事業展開についてをお答えいたします。
　砺波市では、３世代同居は、家庭内での子育てや介護、また家事などに世代間の協力を得られることや高齢者の生きがい創造、共働きによる収入向上、空き家の減少、出生率の上昇など、人口減少を克服し、地方創生を推進する上で大きな効果をもたらすものというふうに考えまして、昨年度から本市独自の取り組みとして、９つの推進事業で幅広く総合的に支援を行っているところでありまして、まずは、先ほど議員もおっしゃいましたが、平成３１年度までの５年間は継続してやるべきじゃなかろうかというふうに考えております。
　一方で、議員が述べられましたように、個々の事業等におきましては幾つかの御意見も寄せられておりまして、一部制度の見直しを含め、現在、行政評価の一環という形で、８月に、庁内横断的な三世代同居推進事業検討委員会を設置いたしました。その中で、今後は、これまでの実績などを検証して、事業対象ですとか、補助額の見直し、事務手続の簡素化など、３世代同居への誘導が一層推進されますよう次年度からの改善に向けて協議してまいりたいと思っています。
　たまたま挙げられました高齢者ちょっとねぎらい事業というのは、議員は家族とともに感謝を伝える機会というふうに捉えられましたが、これは、先ほど議員が何度も言われました同居におけるデメリット、一緒にいることの精神的つらさというのはおっしゃいましたが、それを少しでも離すことによってという趣旨ですから、想定としては、高齢者と一緒に行くという前提ではないんです。もう一つ、対する事業で、介護者もちょっとねぎらい事業というのは、ショートステイのサービスですか、デイサービスの数を増やそうということで、少しでも、離れていればいいということではありませんが、そういう、議員はたまたまおっしゃいましたが、そのデメリットを少しでも軽くするという趣旨でつくったものですので、一緒に温泉に行くというのは、それは自分のお金で行っていただければいいので、そういう趣旨であります。
　結果としては、確かにおっしゃるように、例えば体がなかなか自由がきかないという方が１人で温泉に行くというのはなかなか厳しいかもしれません。そういう点についてどういうふうに考えるか、今逆におっしゃったように、そういう機会として捉えるという考え方もあるかもしれませんが、このままの姿で、それこそ家庭内争議と言われてはやっていられませんので、そういうことについてあるようであれば、やっぱり見直しも含めて検討すべきかなというふうに思っています。
　このほかですね、大変御意見の多い同居について、近居もいいじゃないかという御意見があります。今でも、いわゆる同居というのは、同じうちにおらにゃあかんということを言っているわけじゃなくて、要するに同一建物内じゃなくて、例えば同じ敷地内とか、または隣接する場合も、近居ですよというふうにして認めております。これは、だから、住民票とは違う形になっていますけど、そういうものもいいと言っているんですが、もうちょっと広い範囲で見てもいいんじゃないかという御意見もありますので、それも含めて、先ほど申し上げた検討委員会の中などでいろいろ検討していきたい、より効率的な事業改善に努めていきたいと思っております。
　次に、２項目めの公共施設等の総合管理計画の推進についての御質問のうち、１点目の公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方と到達目標設定の考え方についてと、２点目の中期的な第２次総合計画との整合及び公共施設等白書の見直しについてにお答えをいたします。
　まず初めに、公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中、今後、公共施設の老朽化や人口減少などによります利用需要の変化が見込まれることなどを踏まえまして、国のほうからも、地方公共団体に対して、その策定の要請がされたというものでありまして、所有する施設の現状の把握や長期的な視点での施設のあり方などについて検討を進めることが求められております。
　御承知のとおり、砺波市は、平成１６年１１月に１市１町が合併したということで、合併前の両市町の施設を引き継いでいることから、どうしても類似する施設があります。議員も述べられましたように、施設の保有量というものは、他の自治体の平均というものと比べますと、これは単純的な比較でありますが、どうしても合併市は多くなってしまうわけですが、多い状況にあります。また、近年は、学校施設を中心に建てかえや耐震改修などに取り組んできておるんですが、施設等の多くが建設から相当の年数を経過しておりまして、その維持管理や更新など財政負担の面から、これは大きな課題となっております。
　こういった状況から、本年の３月末に、市が所有します公共施設等の全体像と各用途別の施設の現状分析を取りまとめました、議員からも御紹介ありましたが、砺波市公共施設等白書というものを作成し、今回、これを基礎資料として砺波市公共施設等総合管理計画を策定することとして、先に計画案をお示ししたところでございます。
　そこで、１点目の公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方と到達目標設定の考え方でありますが、まず、公共施設等維持、更新経費等の抑制施策の進め方につきましては、それぞれ施設の重要度、それから劣化状況ですとか、例えば災害時の防災拠点になるかどうかなど、多様な指標によって中長期的な視点での優先度というものを定め、計画的な改修または更新等に努めることとしております。
　また、施設の更新に当たりましては、用途変更が容易な施設設計など工夫を凝らすとしておりまして、維持管理及び更新等を効率的に進めていこうと思っております。あわせて施設の統合や廃止、譲渡などにより、持続可能な行政運営ができる規模まで公共施設の縮減を図ることとしております。
　加えて、集会施設、文化施設といった施設類型ごとに今後１０年間という中期目標期間を設定いたいまして、計画の推進に取り組むこととしておりますが、個別、具体的な施設ごとの対応につきましては、必要に応じまして実施計画を策定して、例えば市が一方的に行うということではなくて、市民の皆さんや関係団体などとの協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、到達目標設定の考え方につきましては、今後３０年間に必要となります施設の更新費用などを試算した結果、現在の公共施設を全て、今のレベルで維持していくということは財政的に困難であるという試算結果が出ております。
　そこで、施設の量を縮減することによりまして施設の維持、更新経費が軽減されるということで、充当可能な財源と均衡する縮減率を試算した結果、概ね２０％という試算結果となりましたので、施設の保有量、これは延べ床面積でありますが、その縮減目標を概ね２０％としたということであります。使えるお金と実際の維持管理費用を見てみますと、試算によりますと２割ぐらいカットすれば、何とかやっていけるかなという趣旨でございます。
　なお、今のところ、平成２９年度までの臨時的な措置ではございますけれども、公共施設等総合管理計画に基づいて延べ床面積が減少する同じ種類の既存施設の統合に対しては、財政措置としまして、その施設の建設に公共施設最適化事業債というものを活用することができます。ただ、平成２９年度、今の段階では平成２９年度までですが、その償還に対しては、国の有利な支援、交付税措置があるということから、砺波市でも、砺波体育センターと出町体育館を統合した新砺波体育センターの建設に利用したいと、活用していきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の御質問の中期的な第２次総合計画との整合、それから、公共施設等白書の見直しについてでありますけれども、計画の進捗状況につきましては概ね５年ごとに評価を実施することとしておりまして、その結果を踏まえて、必要な計画の見直しを行っていきますとともに、当然ながら第２次の総合計画との整合も図ってまいりたいと考えております。
　なお、公共施設等白書につきましては、白書をつくったときにおきます本市の所有の施設等の状況をまとめて明らかにした、先ほど、最初に申し上げましたように、現状をとにかく一度まとめてみろと。そういうものが全国の自治体にどれも持っていなかったということで、つくったわけですので、これは、言ってみればスタートでございます。その後は、順番にやっていけばいいわけですから、改めてゼロからつくるということは必要はないんじゃないかというふうに思っております。
　最後に、市立砺波総合病院の医師確保等についての御質問のうち、２点目の県知事に対する県内の医師偏在の是正と当院への医師派遣、移籍の要請についてにお答えいたします。
　議員も述べられておりますように、市としては、従来から県知事に対しまして、まず、自治医科大学の卒業医師の派遣を要望してきました。加えて、今年度からは富山大学医学部の卒業生の特別枠、県が地元の特別枠というものをつくったので、それをちゃんと回してほしいということについても、あわせて重点的に要望を行ってまいりました。
　また、これだけではなくて、例えば県政に対する提言、要望活動、それから、県内市町村長会議などもありますが、そこでも医師の確保の重要性ですとか、医師の偏在についても提案をしてきました。加えまして、議員からも御紹介もありましたが、伊東院長を初めとします市立砺波総合病院の大学医局への働きかけなど、さまざまな努力も粘り強く行ってきているところであります。
　こういったこともあって、市立砺波総合病院では、平成２６年度から自治医科大学の卒業生の医師が毎年、県から派遣されてくるようになりまして、これも粘り強く要望してきた成果が、一部ですけれども、あらわれてきたのかなというふうに思っています。
　議員もお考えのとおりでありますが、住みなれた地域の方々が安心して暮らし続けるためには、うちの市立砺波総合病院とそれから、地元のかかりつけ医との医療機能の分化、それから、連携強化というのは大変重要だと思います。特にこの医療資源が厳しい中では、そういうやり方というのが大変需要でありますが、そのためにも市立砺波総合病院が充実していないとだめということですから、大変そこら辺は重要な点でありますし、医師が充実しているということは基本中の基本だという考え方は全くそのとおりであります。
　そういうふうな観点からも、医師不足ですとか、それから、偏在の問題は大変重要だということで、今年度中に県が策定されることになっておりますが、地域医療構想というものがございますが、その検討は、県の医療審議会というところで行っています。たまたま市長会のほうから委員として出ているのは私でございますので、その場でも、必要に応じましてそういう発言をしたいというふうに思っておりますが、一方では、医師確保の問題というのは、委員もおっしゃいましたが、行政サイドのみでなかなか動くと、解決しがたいという面であることは十分御理解いただいていると思います。
　いずれにしましても、今後とも医師確保の問題につきましては、県の医療行政、県も当然ながら問題意識は持っておりますし、まずは全体のパイを大きくして、それから、中核となる見地をしっかりして、それから、ブロックということだと思っていますが、ちょっとその先になかなか来ないので、ちょっとその点についてはしっかりとまた申し上げていかないかんなと思っていますが、しっかりと粘り強く働きかけてまいりたいと思っておりますし、また、伊東院長さんを初めとして、市立砺波総合病院の言ってみれば医局サイドの努力についても、設置者として協力をしていかなくてはならんというふうに思っております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、病院長、それから、担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、川辺議員御質問のうち、２項目めの公共施設等総合管理計画の推進についてのうち、公共施設等の譲渡における支援策の条件整備とその他民間への譲渡についてお答えをいたします。
　議員が述べられたとおり、計画の推進に当たり、民間活力の導入や地区への譲渡による活用は有効な方策の一つと考えております。その中で、各地区自治振興会などでの施設活用につきましては、まずは当該地区において、その施設の活用することが地区にとって運用面や経費面など総合的観点からメリットがあるのか十分御検討いただき、その上で譲り受けるということであれば、施設の有効活用の面からとても有意義だというふうに考えております。
　また、議員からは、必要な改修をしてから譲渡するようにならないかとの御意見でありますが、現在、公共施設等の譲渡に伴う大規模改修等への支援策といたしましては、地区集会施設整備事業補助制度を活用していただくこととしており、必要な改修後の引き渡しは難しいものと考えております。
　一方、譲渡による地区負担に対する支援策につきましては、過去の例や地域バランスなども参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。
　また、公共施設の譲渡について地区との調整が不調となった場合には、施設によっては他の民間団体等への譲渡も考えられますので、それぞれの施設ごとに個別に検討を行った上で対応することになりますが、状況によっては、安全性の確保の観点から解体することもやむを得ないものと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、１項目めの三世代同居推進事業の展開についてのうち、２点目の三世代同居推進事業の広報活動施策についての御質問にお答えいたします。
　このことにつきましては、市民の皆さんにその目的や内容について広く御理解いただくため、これまでも広報となみで３度にわたり紹介したほか、市ホームページ、マスコミなどでの情報提供、チラシの作成並びに行政出前講座や地域アンテナ隊による説明などに努めてきたところでございます。
　加えて、３世代同居推進ポスターを市内公共施設、温泉施設等に掲示するとともに、三世代同居住宅支援事業では事業所の方への周知、孫とお出かけ支援事業では対象施設の見やすいところにステッカーを張るなど、積極的にＰＲに努めてまいりました。
　おかげさまで、三世代同居住宅支援事業や孫とお出かけ事業など実績が上がっている事業もございますが、今ほどの市長の答弁にもありましたとおり、現在、新年度からの各事業の見直し、改善に向けて委員会を設けて検討していくということとしておりまして、これらの結果も含めまして今後、改めて事業の積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、川辺議員の３項目めのうち、１点目の呼吸器科医師不在による現状対応と医師確保による当院の充実度、経営の安定度についての御質問にお答えいたします。
　最初にお尋ねの当院での呼吸器疾患患者への対応につきましては、議員が御指摘のとおり、手術や専門性が必要とされる疾病でない限り、当院の内科医師や救急担当の医師が診療するほか、大学病院から派遣されている呼吸器内科医師や呼吸器外科医師の予約による外来受診によって、当院での診療を行っているところであります。
　また、入院を要する患者につきましては、肺がん及び特殊な肺疾患の患者さん以外は当院で入院していただき、当院医師が大学派遣の医師と協力して入院患者の病状をみております。
　次に、呼吸器科医師の確保による診療の充実度と病院経営の安定度についての御質問にお答えいたします。
　当院では、呼吸器疾患患者も積極的に診療し、受け入れ体制を整えているところではありますが、今後も手術が必要な患者や専門性が要求される患者を受け入れていくためには、常勤の呼吸器科医師の確保は大変重要なことであると考えております。このことが、入院患者やその家族にとって安心で安全な医療の提供ができ、地域病院としての役割を果たし、さらにはより健全な経営につながるものと考えております。
　これまでも呼吸器科医師の確保につきましては、私が院長に就任して以来、絶えず各大学医局に対して医師の派遣を働きかけてきているところでありますが、呼吸器科医師は全国的にも少なく、北陸では特に少ない状況のため、今のところ確保されてはおりません。今後も、引き続き各方面と連携して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明９月１３日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　１時３９分　閉議

　　　　　　　　平成２８年９月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　決算特別委員会の設置について
　　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号　専決処分の報告について
　　　　　　（一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月１２日　　午前１０時００分　　開議
　　　９月１２日　　午後　１時３９分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年９月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　２０番　山　森　文　夫　君
　　１番　山　本　篤　史　君
　　２番　桜　野　孝　也　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本９月定例会の会期は、本日から９月２１日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から９月２１日までの１７日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　施政方針、並びに議案第４１号から議案第５２号まで
　　　　　　　　　認定第１号から認定第８号まで及び報告第５号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　施政方針、並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について及び報告第５号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　平成２８年９月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成２８年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　初めに、最近の経済情勢等について申し上げます。
　政府が発表いたしました８月の月例経済報告では、全体の景気判断を、このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、５カ月連続で据え置きました。個別項目では、公共投資についてはこのところ底がたい動きとなっているとし、２年３カ月ぶりに上方修正した一方、消費者物価については横ばいとなっているとして、１年４カ月ぶりに上昇の表現が消えるなど、変化が見える状況にあります。
　また、政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針２０１６、ニッポン一億総活躍プランなどを着実に実行するとし、さらに、働き方改革に取り組むとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、去る８月２日に閣議決定した、未来への投資を実現する経済対策の実施を具体化する、平成２８年度第２次補正予算を取りまとめたところであります。
　このような中、本市におきましては、引き続き国の動向及び地方財政への影響等を見極めながら、地域経済の発展や人口減少の克服による、活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”の実現に向け、着実に施策を実行してまいります。
　次に、提出しております平成２７年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
　初めに、平成２７年度一般会計決算につきましては、歳入総額２３４億６，３０５万８，０００円、歳出総額２１３億６，５３５万４，０００円で、形式収支は２０億９，７７０万４，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億２，７５７万４，０００円を除いた実質収支では、１８億７，０１３万円の黒字決算となりました。
　次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計が９，２１４万４，０００円、後期高齢者医療事業特別会計が３５１万７，０００円、霊苑事業特別会計が１５３万８，０００円、下水道事業特別会計が３，８７６万９，０００円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
　また、企業会計では、損益計算において、水道事業会計が１億８，５３０万５，０００円、工業用水道事業会計が３８７万１，０００円のそれぞれ黒字決算となりましたが、病院事業会計においては１億９，２５０万９，０００円の純損失を計上したところであります。
　病院事業会計の純損失につきましては、在院日数の適正化やかかりつけ医の推進に努めたことで、入院患者、外来患者がともに減少したことや、病院南棟分を新たに費用として減価償却費に計上したことなどが主な要因であります。
　次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
　まず、砺波市総合計画について申し上げます。
　平成２９年度を初年度とし、平成３８年度までの１０年間を計画期間とする第２次砺波市総合計画につきましては、これまで市民との協働で策定作業を進めてきたところであり、現在、この計画案についてパブリックコメントを実施しております。あわせて、８月３０日に開催されました総合計画審議会にその計画案を諮問し、９月中下旬には答申をいただくこととしており、それらを踏まえまして、９月末までの策定を目途に作業を進めてまいります。
　次に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏について申し上げます。
　砺波市と高岡市、射水市、氷見市、小矢部市、そして南砺市で構成する連携中枢都市圏の形成に向けては、過日、学識経験者や商工業等の代表者及び６市の市長による第２回呉西圏域ビジョン懇談会が開催され、中長期的な将来像や具体的な取り組み等を示す、とやま呉西圏域都市圏ビジョン（案）について協議されたところであります。このたび、関係市による協議が整いましたので、今定例会に、連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結に関する議案を提出したところであります。
　次に、防災対策について申し上げます。
　平成２８年度富山県総合防災訓練、また、砺波市総合防災訓練につきましては、去る８月２７日に、砺波市、小矢部市及び南砺市の３市において、砺波市中村グラウンドをメーン会場に、庄東４地区等と合わせて開催し、約５，０００人の多くの方々に参加をいただき、総合的でかつ実践的な訓練を実施いたしました。
　本訓練は、県の総合防災訓練として実施したこともあり、土砂災害による孤立集落への対応や、避難行動要支援者の個別支援計画に基づく避難支援など、本市では初となる訓練や大規模な訓練を数多く行うことができました。
　次に、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、防衛省と本市により、周辺地区の自治会等への説明会を終え、現在、拡張予定地の地権者との協議を進めており、引き続き防衛省が実施する基本検討業務や用地交渉業務に協力することで、早期整備に向けた取り組みを推進してまいります。
　次に、国際交流について申し上げます。
　去る７月１３日から１６日、訪問団自体は１７日まで、砺波市日中友好交流協会や市経済界の皆さんとともに、本年４月に友好都市締結２５周年を迎えた中国・盤錦市等を訪問してまいりました。
　盤錦市では、高科市長を初め、盤錦市人民政府や盤錦市人民代表大会の方々とお会いし、市内視察や記念樹の植樹、交流会などを通じて両市の友好を深めるとともに、教育、医療、福祉、スポーツなどの交流について意見を交わしてきたところであります。
　また、北京では、在中国日本大使館を訪問し、本県出身の横井大使と会談するとともに、中国の政治・経済情勢について、第一線の生のお話を伺うことができました。
　次に、地域おこし協力隊によるシティプロモーションについて申し上げます。
　本年５月から活動している地域おこし協力隊員は、となみコミュニティーブログ、となブロやフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、本市の魅力ある地域資源や生活情報などを市内外へ広く発信しているところであります。また、あわせて、本市のさらなる知名度の向上を図り、移住定住の促進や郷土愛の醸成、若者の地元定着につなげるための「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＴＯＮＡＭＩキャンペーン」の一環として、砺波らしさをイメージした、となみんポロシャツを作成し、現在、市観光協会において販売しているところであります。このポロシャツを着用していただくことにより、砺波愛を育み、皆さんと一丸となって本市の魅力を発信できればと考えております。
　次に、空き家の利活用推進について申し上げます。
　空き家利活用の促進のため、先般、各地区に１名ずつ委嘱いたしました砺波市空き家情報連絡員、通称空き家コーディネーターに対する説明会を開催し、新たに空き家情報バンクへの物件登録の増加につながる橋渡しなどの役割を担っていただくことで、地域ぐるみによる空き家利活用を推進してまいります。
　次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
　現在、砺波市男女共同参画推進員連絡会との協働で、市内事業所１００社を対象に、男女共同参画に対するアンケート調査を実施しているところであり、企業における取り組みの実態や課題を確認することで、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
　次に、地域福祉について申し上げます。
　砺波市健康福祉施設、ゆずの郷やまぶきにつきましては、去る７月１日から指定管理者を公募したところ、１件の応募があり、審査の結果、適当と認められたことから、今定例会に指定管理者の選定議案を提出したところであります。
　なお、建設工事につきましては、現在、基礎工事が完了したところであり、今年度末の完成に向け、順調に進捗しているところであります。
　次に、高齢者向けの給付金につきましては、議会での先議もいただき、県内自治体では最も早い本年４月から受け付けを開始した結果、対象者の約９６％に当たる３，７８７人から申請があり、総額１億１，３６１万円の給付を行ったところであります。
　また、平成２８年度の臨時福祉給付金及び障害・遺族基礎年金受給者向け給付金につきましては、１０月からの支給に向けて、先月３０日から申請受け付けを行っているところであります。
　次に、ねんりんピック富山２０１８の開催につきましては、平成３０年１１月に、県内全市町村を会場に開催されることとなっており、去る７月に設立されました県の実行委員会において、本市は剣道競技の会場となることが決定したところであり、今後、大会の開催に向け、準備を進めてまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　去る７月２５日に、中国黒龍江省医院との間で、昭和５５年１０月に最初の調印を取り交わして以来、今回で１４回目となる医学友好交流合意書を取り交わしました。引き続き、医学分野での交流を進めてまいりたいと考えております。
　また、今年度に購入を予定しておりました、がん治療に有効な放射線治療システムにつきましては、今月から工事に入り、年度内に設置することとしております。新システムの導入により、さらに精度の高いがん治療を提供してまいります。
　次に、交通安全対策について申し上げます。
　本年秋の全国交通安全運動は、子どもと高齢者の交通事故防止を運動の基本として、来る９月２１日から３０日まで実施されます。本市の８月末現在の交通事故による死者数は、既に昨年の年間死者数を２人上回る５人という大変厳しい状況となっており、その全てが高齢者であることから、今後、さらに関係機関との連携を深め、高齢ドライバー交通安全教室への参加や、外出時における反射材の着用を積極的に推進してまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　農商工連携の推進につきましては、去る７月８日に砺波市農商工連携推進協議会総会を開催し、会員が開発した砺波産の六条大麦やふく福柿、タマネギの皮などの地域資源を活用した健康飲料のブレンド茶を発表したほか、食品加工における衛生管理に関する研修が行われたところであり、今後も、本協議会の活動を通じて、新商品や新サービスの開発、市内外への販路拡大や情報発信など、地域経済活性化に取り組んでまいります。
　また、今月３日には、となみ駅前商店街において、となみ伝承やぐら大祭が開催され、市内各地で守り継がれている太鼓や獅子舞などの伝統芸能が披露されたほか、となみブランドである三助焼のろくろ体験やミニ気球体験などが行われ、多くの来場者でにぎわいました。このような行事を通じて、中心市街地の活性化につながることを期待しております。
　次に、観光関係について申し上げます。
　真夏の恒例行事となりました庄川水まつりが、去る８月６日、７日の両日に庄川水記念公園において開催され、約３万人の来場者で大いににぎわいました。また、７月２０日から８月１５日までチューリップ四季彩館で開催されました、夏季特別企画展、妖怪ウォッチランドにつきましては、昨年度から富山市などと共同で実施している、孫とおでかけ事業との相乗効果もあり、約１万１，０００人の多くの皆さんに御来場いただき、会期を延長するなど、大盛況のうちに終了いたしました。
　このほか、７月２０日から８月３１日までは、２０１６となみカンナフェスティバルが砺波チューリップ公園で開催され、８月２０日には２０１６夏まつりｉｎチューリップ公園が、ふるさと盆踊りをメーンに盛大に開催されました。今後とも、周辺施設と一層の連携を図りながら、公園の通年利用をさらに推進してまいります。
　また、来る１０月１日から１６日までの１６日間、となみ夢の平スキー場で、２０１６となみ夢の平コスモスウォッチングが開催されます。日曜、祝日には、ＪＲ砺波駅及び庄川水記念公園からの無料シャトルバスを運行し、駐車場対策にあわせて、ＪＲ城端線等を利用した誘客を積極的に推進してまいります。
　次に、農業振興及び農地林務関係について申し上げます。
　まず、水稲につきましては、作柄は田植え期以降概ね天候に恵まれたことから、やや良と見込まれておりますが、高温で生育が早目に推移していることから、生産者に対して水管理を徹底し、適期刈り取りを行うよう、関係機関とともに指導を行っております。
　次に、国の強い農業づくり交付金事業で整備が進められておりました、となみ野農業協同組合の砺波カントリーエレベーターの改修につきましては、去る８月１０日に竣工し、最新の色彩選別機や遠赤外線乾燥機の導入などの施設能力の増強が図られ、高品質で良食味なとなみ米の安定供給に向け、順調に稼働しているところであります。
　また、タマネギにつきましては、暖冬と春先の強風による影響を心配しておりましたが、栽培技術の普及と生産者の適正な管理により、１０アール当たり５トンを超える収量が見込まれているところであり、今後もさらなる産地化に向け、支援をしてまいります。
　このほか、チューリップ球根につきましては、去る６月末にネット栽培機械による初めての収穫作業の実証試験を実施し、粘土質の圃場での操作性向上等の課題はあるものの、大幅な作業時間短縮の効果が見られたところであり、今後とも、市内の圃場に合わせた、機械の小型化、軽量化等に向けた研究など、早期の実用化が図られるよう支援をしてまいります。
　次に、鳥獣被害防止対策につきましては、今年度、新たに東山見地区で電気柵が設置され、市内の中山間地域を抱える５地区全てにおいて、地域ぐるみの鳥獣被害防止対策が講じられたところであります。
　８月末現在のイノシシの捕獲頭数は、昨年同期を１１頭上回る６６頭となっており、今後とも、各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止に努めてまいります。
　次に、多面的機能支払支援交付金につきましては、行政出前講座等を活用した事業説明により、今年度から新たに２組織で取り組みが始まり、市内では、合わせて８９組織で農村環境の維持保全活動が行われております。
　次に、農業用ため池の安全対策につきましては、去る６月４日の井栗谷での死亡事故を受け、市内６７カ所のため池について、緊急パトロールを実施し、安全対策の状況を確認いたしました。
　この結果を踏まえ、安全対策が不備なため池については、警告看板、転落防止用ロープ柵、救助用ロープ及び浮きなどの安全施設を早急に設置するため、安全施設の設置費用に対する県の緊急対策支援を受けるとともに、本市においても補助率のかさ上げを行い、地元負担を軽減する支援を行うことといたしました。今後は、恒久対策であるフェンス設置について支援を受けることができるよう、県とともに国に要望を行っており、安全対策に万全を期してまいります。
　次に、土木及び都市計画事業について申し上げます。
　一般国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、現在、仮称でありますが、いかるぎの大橋の橋脚等５基のほか、和田川共同水路橋下部工等の工事が順調に進められており、近く、残る橋脚や道路改良工事にも着手されることから、引き続き、工事進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、北門第２期工事である多目的棟及びトイレ棟の建築工事を順次進めているところであり、太陽光発電設備の設置も含め、平成２９年３月までの完成を目指しております。
　次に、下水道事業につきましては、事業計画の変更協議が７月に整ったことから、北部Ⅱ期区域の測量設計業務及び出町市街地の雨水貯留施設の基本設計業務に着手し、事業進捗に努めております。
　次に、教育関係について申し上げます。
　まず、今年度の奨学資金新規貸与につきましては、高校生１人、大学生等１９人と、例年に比べ多くの学生に貸与することとし、うち高校生１人と大学院生１人を含む大学生等２人を、このたび新設した一部給付型奨学生として決定したところであります。
　次に、去る７月７日から１０日にかけてハンガリー・デブレツェン市で開催されました、第２７回ベーラ・バルトーク国際合唱コンクールに、出町中学校合唱部が出場しました。初めての国際舞台への出場でありましたが、児童合唱部門において見事に予選を通過し、本選で４位という成績をおさめました。今後、ますますの活躍を期待したいと思います。
　また、７月１５日には出町小学校において、台湾・嘉義市から嘉北国民小学の管楽団を迎えて、同小学校管楽器クラブとの交流演奏会を実施し、音楽を通じて両小学校児童の交流を深めたところであります。
　また、７月２６日から２７日にかけて１泊２日で開催いたしました、２０１６となみイングリッシュ・サマー・キャンプにつきましては、市内４中学校から１４名の参加があり、外国語指導助手等の協力を得て、寸劇を初めさまざまな活動を英会話で行うことで、英語力の向上や外国への興味、関心を高めることができたものと考えております。
　次に、庄川小学校グラウンド改修事業につきましては、工事が順調に進捗しており、１０月３０日には学習発表会に合わせて、耐震改修事業の落成式を予定しているところであります。また、中学校普通教室冷房化事業につきましては、夏休み中の工事が順調に進捗し、既に一部の学校では使用を開始しており、残りの学校においても、早期の使用に向けて試運転を行っております。
　次に、新砺波図書館整備事業につきましては、去る８月２０日に、これから将来にわたって利用してもらう子どもたちを対象とした市民参加のワークショップを開催し、市内の小中学生の親子連れなど２６人が参加して、新砺波図書館整備に向け、それぞれの思いを込めた模型づくりを行ったところであります。今後、本がたくさんあって明るく楽しい図書館という、子どもたちの思いを基本設計に生かしてまいります。
　次に、子育て支援関係について申し上げます。
　まず、平成２９年４月に開園を予定しております認定こども園等の施設整備につきましては、それぞれ順調に進捗しております。また、平成２９年度の認定こども園を初め、保育所、幼稚園への入所・入園申し込みは、例年どおり１０月に申請書等を配布、受け付けを行うこととしており、現在、その準備を進めております。
　次に、子どもの貧困対策につきましては、子どもを取り巻く環境や必要とされる支援ニーズなどを把握するため、現在、アンケート調査実施に向けて調査項目等について調整を行うなど、支援体制に関する整備計画を策定するための準備を進めております。
　次に、女性団体リーダー養成事業につきましては、去る７月１１日に、砺波市女性団体連絡協議会の主催による砺波市女性議会が開会され、現在、最終日となる１１月２２日の本会議に向け、学習会を重ねられているところであります。
　次に、競技スポーツの推進につきましては、去る８月１７日から２５日までの９日間、県西部６市を会場に、「未来へつなぐ、笑顔と元気！　富山でＰｌａｙＢａｌｌ！」をテーマに、第２６回世界少年野球大会富山大会が開催され、本市では８月２４日に砺波市野球場において、中華台北及び香港の代表チームと市内小学生選抜２チームによる交流試合が行われたところであります。
　また、リオデジャネイロオリンピックに続いて、今月７日から開催されますパラリンピックには、本市出身の宮島徹也氏が車椅子バスケットボール競技に出場されることから、その活躍を期待するものであります。
　さて、私が市長に就任してから３年９カ月余りが経過し、今任期中、最後の定例会となりました。これまでを振り返りますと、選挙公約に掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３つを基本指針に掲げ、着実な事業の進捗に努めてきたところであります。
　中でも、課題等に対して少し時間をかけて検討することが必要なものや、方向性について幅広く御意見をお聞きするという考え方で進めてまいりました芽出し事業につきましては、この間スピード感を持って取り組み、全ての事業において、開花、結実に向かって成長しており、概ね順調に市政を遂行できたものと考えております。
　また、市政遂行に当たりましては、議員各位を初め多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員とともに一生懸命取り組んでまいりました。改めまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第４１号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ４，３３８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２３３億４，４８４万１，０００円とするものであります。
　歳出予算の主なものといたしましては、
　　新砺波体育センター整備事業費　　１，４６４万６，０００円
　　畜産振興対策費　　　　　　　　　　　６１７万８，０００円
　　予防接種事業費　　　　　　　　　　　　　　　　４４０万円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　６８８万５，０００円
　　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０万円
などであり、不足する額３，５９２万８，０００円を繰越金で措置するものであります。
　また、債務負担行為の補正につきましては、平成２９年度から平成３１年度までのゆずの郷やまぶきの指定管理委託について追加するものであります。
　次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
　まず、議案第４２号につきましては、平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
　次に、議案第４３号及び議案第４４号につきましては、労務単価の上昇に伴う、（仮称）出町認定こども園建設事業に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第４５号につきましては、平成２９年４月から運営を開始するゆずの郷やまぶきについて、指定管理者を指定するものであります。
　次に、議案第４６号及び議案第４７号につきましては、中神土地区画整理事業の換地処分に伴う字の区域の廃止及び新設並びに住居表示実施区域の変更について、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第４８号から第５２号までにつきましては、県西部６市で構成する、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を関係５市とそれぞれ締結することに関し協議することについて、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　次に、認定第１号から第８号までにつきましては、平成２７年度一般会計の外４特別会計の歳入歳出決算及び３企業会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
　次に、報告第５号　専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決、認定をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明９月６日から９月１１日までの６日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明９月６日から９月１１日までの６日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、９月１２日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１０時３７分　閉議

　　　　　　　　平成２８年９月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　施政方針、並びに議案第４１号から議案第５２号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第５号　専決処分の報告について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月　５日　　午前１０時０４分　　開会
　　　９月　５日　　午前１０時３７分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

　　　　　　　　　平成２８年９月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（９月５日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　施政方針、並びに議案第４１号から議案第５２号まで、認定第１号から認定
　　第８号まで及び報告第５号
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　　４
★第２号（９月１２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１６
　　決算特別委員会の設置について　…………………………………………………　１７
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………　１８
　　　　　　・学校教育環境の整備について
　　　　　　・防災について
　　　　　　・ふるさと回帰同窓会支援事業について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　２６
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれるまちづくりについて
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　３９
　　　　　　・地域の担い手育成について
　　　　　　・健康づくりの推進について
　　　　　　・観光資源の活用について
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………　４７
　　　　　　・三世代同居推進事業の展開について
　　　　　　・公共施設等総合管理計画の推進について
　　　　　　・総合病院の医師確保について
★第３号（９月１３日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　６１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　６１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　６１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　６１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　６２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　６２
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………　６３
　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について
　　　　　　・「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」について
　　　　　　・第２次砺波市総合計画の市民への普及について
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　７５
　　　　　　・人口減少化に対応した、コンパクトなまちづくりについて
　　　　　　・「林業」で地域再生について
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　８６
　　　　　　・次世代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進について
　　　　　　・新たな農業委員会制度に対する対応について
　　　　　　・障がい者が暮らしやすいまちづくりについて
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　９７
　　　　　　・子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備について
　　　　　　・砺波市の防災対策の推進について
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１０７
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり
　　　　　　・庄川と散居に広がる快適なまちづくり
　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくり
　　　１０番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１１８
　　　　　　・人口ビジョン・砺波創生まちづくり総合戦略について
　　　　　　・砺波まちづくりの課題について
　　議案の常任委員会付託（議案第４１号から議案第５２号まで及び認定第１号
から認定第８号まで）　…………………………………１２９
★第４号（９月２１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１３１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１３１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１３１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１３１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１３２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１３２
　　議案第４１号から議案第５２号まで及び認定第１号から認定第８号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１３３
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４１
　　　討　論　……………………………………………………………………………１４１
　　　採　決　……………………………………………………………………………１４１
　　議員の派遣について　………………………………………………………………１４２
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１４２
　　議案第５３号から議案第５５号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１４３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１４４
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１４４
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１４５