本定例会に付議された議案等の件名

議案第　１号　平成２９年度砺波市一般会計予算
議案第　２号　平成２９年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　３号　平成２９年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第　４号　平成２９年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第　５号　平成２９年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第　６号　平成２９年度砺波市水道事業会計予算
議案第　７号　平成２９年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第　８号　平成２９年度砺波市病院事業会計予算
議案第　９号　砺波市認定こども園条例の制定について
議案第１０号　砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について
議案第１１号　砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
議案第１２号　砺波市税条例等の一部改正について
議案第１３号　砺波市保育所条例の一部改正について
議案第１４号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１５号　砺波市営住宅管理条例及び砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第１６号　砺波市個人情報保護条例等の一部改正について
議案第１７号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
報告第　１号　専決処分の報告について
　専決処分第１号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第２号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第３号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第４号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第１８号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）
議案第１９号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２０号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２１号　工事請負契約の締結について
議案第２２号　砺波市副市長の選任について

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第５６号から議案第７０号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　川岸　勇君。
　〔産業建設常任委員長　川岸　勇君　登壇〕
○産業建設常任委員長（川岸　勇君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外２件についてを審査するため、去る１２月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第５９号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６０号　平成２８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案３件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、担い手確保・経営強化支援事業費についてただしたところ、次の世代を担う経営感覚にすぐれた経営体を育成し、意欲ある農業者が売上高の１０％以上拡大、または経営コストの１０％以上の縮減を図るため、林地区の農事組合法人林中部営農組合においては、コンバイン６条刈り１台、乗用管理機２３馬力１台、南般若地区の有限会社ヤマダ農産においては、タマネギ収穫機１台、柳瀬地区の有限会社山本農産においては、乗用管理機２３馬力１台の導入に対して県の支援が受けられることとなったため、事業費の２分の１について、市を通じて事業主体に補助金を交付し、経営発展に必要な農業用機械の導入を支援するとのことでした。
　次に、産地パワーアップ事業費についてただしたところ、となみ野農業協同組合が特産振興作物として推し進めている「タマネギ」について、現在、南砺市苗島地内に有する既存の乾燥施設の収容能力では、収穫された「タマネギ」が乾燥施設に入るまでの間に、「タマネギの腐り」等が発生し品質の低下が生じることから、長期保管のため利用している冷蔵施設及びテント倉庫に除湿機能を付与することで「タマネギの除湿乾燥施設」として品質保持等につなげる。市の補助率については、特産振興作物への支援として、タマネギ関連施設へ行った従来の補助率５％と同率とした。なお、当該施設については、砺波市、南砺市の「タマネギ生産者」が共有して利用することになるため、両市の負担割合は、経営耕地面積で案分した割合とした。そこで、本市の補助額は、事業費の５％に当たる２１５万５，０００円のうち６３％の負担割合分である１３５万７，０００円を支援するものであり、砺波市農業再生協議会を通じてとなみ野農業協同組合へ交付するとのことでした。
　次に、公園管理事業「出町大ケヤキ樹勢回復工事費」に関してただしたところ、都市公園「出町けやき公園」内の大ケヤキは、市のふるさと文化財に指定されており、室町期の庄川支流の中村川の舟の渡し場の目印になっていたと記されていることからも、五百年以上の樹齢があるものと推測される。ふるさと文化財の登録説明には「出町、砺波市街地を知り尽くした唯一の生き証人。象徴木。」とあるように、出町市街地のシンボルツリーとして親しまれてきた。今般、木の勢いに衰弱が見られることから、樹木医の診断を参考に、樹勢回復対策を実施する。なお、本件同様に都市公園内で、ふるさと文化財に指定されている樹木には、「五鹿屋公園」の「五鹿屋のイロハカエデ」があるが、樹勢衰弱が見られないとの報告もなされ、歴史・文化財保存の観点からも適切な事業と判断したものであります。
　次に、道路橋梁維持修繕費についてただしたところ、今事業は、平成２４年度に作成した橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施するものである。今予算での主なる事業は、舟戸橋の伸縮装置３カ所のうちの２カ所目の工事であり、国の予算がついたことから今回の補正で工事に着手する。これまでにも、同計画に基づき、舟戸橋や福山の茶ノ木橋の補修工事を順次進めてきたところであるが、同計画に基づき橋梁の長寿命化事業を、国の財源も活用し着実に実施していきたいとのことでした。
　このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、土木災害復旧事業費について、有害鳥獣被害対策について、地域特産振興作物に対する産地交付金支払い時期の変更について、県アンテナショップへの出店状況について、中神土地区画整理事業の現状と今後の予定について、上中野マイクロ水力発電事業について、中山間地農業への支援等について、下水道の接続状況についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外８件についてを審査するため、去る１２月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第５７号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第５８号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号　平成２８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第６４号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第６７号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第６８号　工事請負変更契約の締結について、議案第６９号　指定管理者の指定について、議案第７０号　指定管理者の指定について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、臨時福祉給付金の制度及び支給対象者についてただしたところ、対象者は、平成２８年度分の市民税が課税されていない方で、かつ課税されている方に扶養されていない方である。支給額は、１人につき１万５，０００円とし、平成２９年４月から平成３１年９月分までを一括交付する。予算額については、平成２８年度の臨時福祉給付金の支給実績から対象者を６，５００人と見込んだとのことでした。
　次に、病院事業会計補正予算のうち、債務負担行為に係る昨年度との相違についてただしたところ、医療機器等賃借では、昨年度に比べ、主に備品借上料と器械借上料で減額となった。また、施設保守管理等業務委託料では、放射線治療システムのライナックを今年度更新するため保守料が大きく減額したが、電子カルテシステムでのハード機器の保守料が５年の期限を終了することから、引き続き保守契約の費用を計上したことが、主な変更とのことでした。
　次に、国民健康保険税条例の一部改正について、趣旨とその対応についてただしたところ、日本と台湾との間で二重課税等を回避するため、関係する法律の一部が改正されたことに伴い、個人市民税において「特例適用利子等の額」及び「特例適用配当等の額」が分離課税となることから、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含まれなくなるため、附則を新設し特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を総所得金額に加えることとなる。しかし、現時点で該当者はいないとのことでした。
　次に、病院事業の設置等に関する条例の一部改正のうち、非紹介患者初診加算料の適用除外についてただしたところ、この制度は、初診に係る選定療養費と呼ばれるものであり、病院と診療所との機能分担の推進を図る観点から、診療所からの紹介なしに一般病床が、２００床以上の病院を受診したときに徴収することができる。そこで、救急車やドクターヘリで搬送された場合や市が実施する健診等で異常が指摘され、医療機関を指定して精密検査を依頼する旨の書類がある場合、さらには公費負担医療制度の受給対象者については、加算料の適用が除外となるとのことでした。
　さらには、紹介率の目標と非紹介患者初診加算料を引き上げる効果についてただしたところ、県内の地域医療支援病院の承認を得ている医療機関では、紹介率が５０％以上で、かつ逆紹介率が７０％であることから、その数値を目標としている。また、非紹介患者初診加算料を引き上げる効果としては、月に１，５００人の初診患者数のうち、紹介状がなく１回の受診で終わった患者数は約５００人であり、このうち２００人程度が減ると考えている。これにより紹介率を５０％に、逆紹介率６０％近くになることから、これまで以上に推進を図りたいとのことでした。
　次に、工事請負変更契約の締結に係る内訳と効果についてただしたところ、変更理由としては、夜間の会合がない場合には閉館時間を午後６時としていたが、指定管理者から夜間についてもテナントの営業をしたい旨の申し入れがあり、それに伴う防犯対策を講じるものである。具体的な内容としては、１つには、事務所のＬ字カウンターに新たに木製の引き戸を設置し夜間の侵入を防ぐもの。２つには、福祉センターの廊下側のふすまに鍵を設置し、和室への侵入を防ぐもの。３つには、脱衣室の入り口に新たに木製の引き戸を設置し、脱衣室、浴室への侵入を防ぐもの。４つには、メーンロビー及びラウンジ西側、北側の窓にブラインドを設置し、夜間営業時の外部からの視界をさえぎり、のぞきを防止するとのことでした。
　次に、このほか、市政一般に関する質疑、意見では、総合病院勤務医の負担軽減方法について、地域医療支援病院となるための要件について、地域医療構想の進捗状況について、総合病院の中長期計画について、マイナンバーカードの普及推進について、運転免許証の自主返納状況について、公共交通におけるデマンド交通の導入について、意見及び要望があったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　川辺一彦君。
　〔総務文教常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○総務文教常任委員長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外４件についてを審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６２号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第６３号　砺波市税条例の一部改正について、議案第６５号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第６６号　砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、以上、議案５件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、空き家再生等推進事業における「そば処蔵番」と「農家レストラン大門」との補助金額の違い及び投資効果についてただしたところ、補助金額は補助要項により、農家レストラン大門のように「となみブランド」の販売促進に貢献する場合は１，０００万円を限度とし、そうでない場合は３５０万円が限度額となる。農家レストラン大門での投資効果としては、砺波の伝統家屋が保存されたこと、地域住民による事業運営と雇用の確保で地域が活性化したこと、となみブランドである大門素麺の販売促進につながっていること、旅行業者による団体等の利用によって交流人口が拡大されたことなど、大きな効果があったと考えているとのことでした。
　次に、新図書館整備事業における地中熱活用空調システムの調査内容と、その空調システムに対する投資効果についてただしたところ、この空調システムは、地表面から一定程度の深さ以下の温度が年間を通して約１５度と、夏は涼しく冬は温かい「地中熱」を利用するものであり、今回の調査では約１００メートルボーリングする中で５メートル間隔の採熱量を測定し、熱応答試験「サーマルレスポンステスト」を行うものである。投資効果として試算ではあるが、通常の空調設備費では約８，４００万円のところ、地中熱空調設備には２億１，５００円余りと約１億３，０００万円余多くかかるが、再生可能エネルギーを推奨する国からは約１億２，０００万円の補助がある。また、ランニングコストは通常の空調システムより年間百万円程度抑えられることから、十二、三年ほどで初期投資差額を回収できると考えているとのことでありました。
　次に、放課後子ども教室の備品整備が出町小学校に該当した理由と、他小学校への整備予定についてただしたところ、この事業は、小学校自らが放課後児童クラブとの一体型として、新たに取り組む放課後子ども教室のみ対象となるものであり、県内では本市と上市町だけが該当した。現在、他の小学校では、地区公民館が主催する放課後子ども教室を実施されていることから、今後新たに、小学校として実施する放課後子ども教室が計画された場合には対象となる可能性があるとのことでした。
　次に、来年度からの認定こども園調理等業務委託において、閉園となる保育所勤務の調理員の処遇についてただしたところ、閉園となる出町、油田保育所の調理員には、正職員で２名、臨時職員で６名の計８名が該当するが、そのうち今年度末で正職員１名と臨時職員４名の退職希望を聞いている。ほかの３名は、給食数の多い他の保育所への配置を考えているが、砺波市に制度化されている登録調理員制度も活用し、調理員が１名のみの現場での休暇等にも対処したいと考えているとのことでした。
　このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、小学校グラウンド改修工事期間中における授業等への対応策について、砺波まなび交流館視聴覚室音響設備改修工事の経緯について、新砺波体育センター整備事業の工程確認と周辺施設への安全対策について、砺波市税条例の一部改正による税収への影響について、太田テニスコートの廃止によるテニス利用者への影響について、砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正による利用者への周知と効果について、空き家対策に関する国の動向及び市としての課題と対応策について、地域おこし協力隊の活動状況及び情報発信手段の評価と効果について、認定こども園の建設進捗状況と入園申し込みの状況について、冬季間における小中学校通学路の安全確保及び危険箇所への対応状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
　最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月２５日から２７日まで、神奈川県南足柄市、海老名市及び静岡県焼津市、御前崎市を行政視察いたしました。
　南足柄市では、防災対策、地震災害及び防災情報等について、海老名市では、小中一貫教育の取り組みを行っている有馬中学校区での実践状況等について、焼津市では、公共施設マネジメント推進事業の概要と目標について及び市民コンセンサスの対応について、御前崎市では、認定こども園「市立さくらこども園」での運営規程とその他の状況について及び運営上の課題と対策について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより採決をいたします。
　議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　２０番　山森文夫君。
　〔２０番　山森文夫君　登壇〕
○２０番（山森文夫君）　議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　平成２７年５月、砺波市議会臨時会において、本市議会の議員定数を現行の２０人から２名減員して１８人とする砺波市議会議員の定数に関する条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、常任委員会の委員定数を改正する必要が生じたことから、砺波市議会委員会条例について所要の改正を行うものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより議員提出議案第４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　日程第３から日程第６
　　　　　　　　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について、日程第４　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について、日程第５　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第６　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、以上４件を一括して議題といたします。
　これより選挙を行います。
　お諮りいたします。この際、日程第３から日程第６までの各選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第３から日程第６までの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
　また、選挙管理委員会委員補充員の補欠順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、補充員の補欠順序は指名の順序によることに決定いたしました。
　砺波市選挙管理委員会委員に
　田　邉　浩　一　君
　野　村　忠　平　君
　今　井　秀　昭　君
　渡　邉　美智子　君
以上４名を、
　砺波市選挙管理委員会委員補充員に
　大　井　幹　男　君
　佐　伯　悦　子　君
　市　山　　　博　君
　髙　畑　邦　男　君
以上４名を、
　砺波地方衛生施設組合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、
　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人とすることに決し、議会議員の当選につきましては、議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第７
　　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第７　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　追加日程第８から追加日程第１４まで
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第７１号　砺波市監査委員の選任について、議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について、議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、議案７件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第８から追加日程第１４までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７１号から議案第７７号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号
○議長（今藤久之君）　これより、追加日程第８　議案第７１号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７１号　砺波市監査委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市監査委員の溝口信夫氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、後任の砺波市監査委員として佐野勝隆氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７１号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７１号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　〔教育長　山本仁史君　退場〕
　〔教育委員　齋藤正樹君　退場〕

　　　　　　　　　　　　　議案第７２号及び議案第７３号
○議長（今藤久之君）　次に、追加日程第９　議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について及び追加日程第１０　議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について及び議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
　現砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏の砺波市教育委員会委員としての任期が本年１２月２２日をもって満了となり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によります旧法の規定の経過措置期間が終了いたしますので、議案第７２号において、同時を新法の規定に基づく砺波市教育委員会教育長として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　また、現砺波市教育委員会委員の齋藤正樹氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、議案第７３号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第７３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。
　〔教育長　山本仁史君　入場〕
　〔教育委員　齋藤正樹君　入場〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７４号
○議長（今藤久之君）　次に、追加日程第１１　議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市公平委員会委員の丹羽千代美氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　議案第７５号から議案第７７号まで
○議長（今藤久之君）　次に、追加日程第１２　議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第１４　議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上、３議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました、議案第７５号から議案第７７号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市固定資産評価審査委員会委員の朝日利久氏、小谷憲夫氏及び北井栄一氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となります。つきましては、議案第７５号において、朝日利久氏は引き続き、また、議案第７６号及び議案第７７号において、小谷憲夫氏の後任に横山昭芳氏を、北井栄一氏の後任に鍋田忠夫氏をそれぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第７５号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　異議なしと認めます。よって、議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第７６号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第７７号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　私にとりまして２期目となる任期のスタートであります今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今回、未来への投資を実現する経済対策に基づきます国の補正予算に呼応して計上いたしました諸事業につきましては、速やかに取り組み、早期の効果発現に努めてまいりたいと考えております。
　また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
　さて、現在、平成２９年度当初予算案の編成を進めておりますが、答弁の中でも申し上げましたとおり、新年度は新任期のスタートであり、また、１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画のスタートの年でもあることから、着実な事業展開と財政の健全化の双方を推進しながら、本市の将来像であります「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて取り組んでまいります。
　特に、新たな重点施策として公約等もいたしました、人口減少対策、防災対策及び情報発信強化を初めといたします１０ＷＡＶＥ（となみ）プロジェクトにつきましては、今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策としておりますことから、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。
　結びに当たりまして、議員各位並びに報道機関各位にお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかでよいお年をお迎えになりますようお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２８年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時５３分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　有　若　　　隆

　　　署名議員　　　山　田　順　子

　　　署名議員　　　雨　池　弘　之

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　２　議員提出議案第４号　砺波市議会委員会条例の一部改正について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　３　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
　　　第　４　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
　　　第　５　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　　第　６　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　　第　７　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　８　議案第７１号　砺波市監査委員の選任について
　　　第　９　議案第７２号　砺波市教育委員会教育長の任命について
　　　第１０　議案第７３号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第１１　議案第７４号　砺波市公平委員会委員の選任について
　　　第１２　議案第７５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１３　議案第７６号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１４　議案第７７号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月２０日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月２０日　　午後　２時５３分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　３番　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　皆さん、おはようございます。本日の一般質問のトップバッターで、張り切って行いたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず初めに、職員の人事管理についての１点目、人事評価制度の本格実施に向けた取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
　地方公務員法の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、本年４月１日より施行されました。地方公務員法の改正により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規制され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限理由の明確化が求められることになりました。職員の任用は、人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとすることや、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするということから、今まで以上に人事評価の整合性と納得性が求められます。
　人事評価とは、上司が部下の能力と仕事の業績を評価し、すぐれている点を認識して、さらに伸ばしていき、劣っている点や直すべき点は指導して、よい仕事をするように仕向けていくために行うものであります。
　人事評価は、処遇のためだけでなく、人材育成と能力の活用により、行政組織体としての成果や仕事の効率を上げることが大事であります。
　従来の勤務評定では、評価項目が明示されず、また、上司からの一方的な評価で、結果を部下に知らされません。さらに、人事管理に十分活用されないなど問題点がありましたが、人事評価では、能力に加えて、業績達成度の両面から評価するとともに、評価基準の明示や自己申告、面談、評価結果の開示などの仕組みにより、客観性を確保し、人材育成に活用されることとなります。そのため、人事評価は、不公平のないように、適正に行われなければなりません。
　砺波市では、平成１９年度より、勤務評定制度の運用として人事評価の試行を始められ、平成２４年度後期から、勤務成績に応じた昇任や勤勉手当への反映を行ってこられましたが、本年４月１日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、本年度から、人事評価が試行から本格実施となっています。
　つきましては、人事評価制度の本格実施に向けて、幾つかの課題と思われる点も含めて、今後の対応につきまして、副市長にお伺いをいたします。
　２点目は、新たな事務事業等に対応する人事異動及び人事交流の構想についてお伺いをいたします。
　組織には、退職や新規採用により人の出入りがありますが、それ以外にも定期的、または随時、年齢的、地位的アンバランスを解消するため、また、組織の活性化を図るために適材適所を期した職員の異動が必要となってきます。同一職場での在籍が長いと、業務のマンネリ化や後進の育成の停滞、業者との癒着、そして、何らかの権限の独占による私的流用といった問題が危惧されるため、人事異動はこうした実態を予防、回避する目的もあります。また、場合によっては、その業務が肉体面、精神面においてハードである場合に異動する場合もあります。さらに、オールラウンド的な経験や実務の蓄積のために異動することや将来の幹部を育てるために他の官公庁などへの派遣、出向を含めて、本人の現在の職種と全く関係のない、さまざまな部署を異動によって経験させる場合もあります。
　つきましては、本年度末の退職者や明年４月１日付新規採用者などのほか、新たな事務事業に対応する人事異動及び他の官公庁などとの派遣、出向、受け入れなどの人事交流の構想について、市長のお考えをお伺いいたします。
　１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　私からは、１項目めの職員の人事管理についての御質問のうち、２点目の新たな事務事業等に対する人事異動及び人事交流の構想についてにお答えいたします。
　まず、今年度末の退職予定者数につきましては、市立砺波総合病院の医療職を除きまして、現在のところ１６名でありますが、新年度には、認定こども園の開設に伴う保育士、幼稚園教諭の増員や新図書館の組織体制を見据えて図書館司書の確保を図る必要があることから、新規採用数については２１名を予定しております。
　次に、職員の人事異動につきましては、議員御発言のとおり、これまでも業務量に応じて人員を配置することによりまして、組織の強化及び活性化を図りますとともに、同一部署にはなるべく長期的な在籍を避け、さまざまな業務を経験させることで、職員の業務意欲の向上や人材の育成を図る観点から、毎年４月と１０月にも実施をしているところでございます。
　しかしながら、近年、国や県からの事務移譲ですとか、多様化する市民ニーズへの柔軟で、かつ弾力的な対応を行うために、業務量が年々増加しているということだけではなくて、より質の高い行政サービスも求められるようになってきております。
　こういった中、限られた人員で対応するためには、これまで以上に柔軟に対応できる体制づくりですとか、風通しのよい職場環境づくり、そして、職員一人一人が積極的に自己改革して、迅速に行動できることが重要であると考えております。
　このようなことから、今後の人事異動につきましては、例えば新規採用職員につきましては、１０年間で３カ所から４カ所のさまざまな部署を経験させて、資質やその適性を見定めるというか、見極めた上で、適材適所で配置して、育成していくということがまず１つですし、また、一方では、全員、ゼネラリストだけでもだめですので、各分野において核となるスペシャリストを養成するために比較的長期となります在籍をお願いするという職員、それぞれ、それをバランスを持って配置するということが必要ではなかろうかと。スペシャリストばかりですと、先ほど議員がおっしゃったような弊害の可能性も出てきますし、ゼネラリストばかりですと、みんな、素人というわけにもいきません。その点、それぞれの職務の内容に合わせて、バランスよく配置するということがこれから必要だというふうに改めて認識をしているところでございます。
　次に、他の団体との人事交流でございますけれども、人材育成の観点から、市役所とは異なる組織に身を置きますことで、職員の視野が広がり、新たな気づきにつながるなど、得がたい経験を積むことができ、また、人的ネットワークの拡大によります相乗効果も大いに期待できるということですので、できる限り積極的に行いたいというふうに思っております。
　人の釜の飯を食ってくるということが大変効果があるということは、私自身もそういう経験をしましたので、非常にやりたいと思っているんですが、いかんせん全体の数が少ないものですから、釜の飯を食いに行っている間に本当のおまんまが食えなくなってしまうということでも困るわけでして、そこら辺、非常に悩んでいるところでございます。
　そこで、現在のところですが、新年度におきましては、名古屋市にあります、県の名古屋事務所をお借りしていますが、砺波地域情報センターへの職員派遣を予定しているほか、富山県庁への派遣、それから、市の社会福祉協議会との人事交流を、これは引き続き続けていきたいというふうに思っておりますし、また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の職員人事交流事業というものがあります。これは、向こう５年間で、それぞれの呉西の各市と各１年ずつ職員の交流をしようという計画でありまして、新年度では、砺波市は、小矢部市との職員交流を予定しております。
　加えまして、東日本大震災によります被災地の復興に係る職員が不足しているということでありまして、復興庁を初め、全国市長会やまた関係自治体からの要請も大変強うございます。そういった中で、被災地自治体への職員を派遣したいというふうに考えております。
　また、今後、これだけではなくて、国の機関、中央省庁ですとか、民間企業、２年前になりますか、銀行のほうに半年間職員を出しましたが、そういったことでも、またそういうチャンスがありましたらぜひ派遣したいと思いまして、職員の職務意欲や資質の向上を図るため、検討していきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、地方創生が推進されまして、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、柔軟かつ弾力的な対応ができるよう組織の体質を強化することが重要ですし、また、先ほど申し上げました職員一人一人の資質を上げるというか、そういうことも大切であります。砺波市役所の職員は、みんな、すごいよなと、組織もしっかりしているなというふうに言われるように、現在でもかなり高い評価を得ているというふうに私は思っていますが、さらによくなるように適正な人事管理を行いまして、職員の持つ能力や可能性を最大限に引き出すことによりまして、人数を大幅に増やさなくても市民ニーズの向上に、市民サービスの向上にしっかりと努めていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、副市長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　おはようございます。
　私からは、１点目の人事評価制度の本格実施に向けた取り組み状況と今後の対応についてお答えをいたします。
　本市における人事評価制度につきましては、平成１９年度から試行を始め、地方公務員法の改正に合わせて、今年度から本格的に実施したところであります。
　なお、これまでの試行期間では、評価項目、評価時期、評価マニュアルなどの見直しを行ったほか、日々の職員対応や指導内容を記録する職員指導育成記録票を導入し、評価や面談の際に活用するなど改善に努めてきたところであります。
　また、評価方法につきましては、職員が持っている能力を実際の仕事の中に発揮していく能力評価と業務全体に対する達成度を評価する業績評価を組み合わせておりますが、いずれの評価におきましても、評価者が職員と必要に応じて面談し、コミュニケーションを図ることで、本人が自覚していない問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけを重要視して、実施をしております。加えて、平成２０年度からは目標管理制度を導入し、上司との面談、アドバイスを得ながら目標を達成することで、職員のやる気、自信や能力向上につなげていくこととしております。
　議員が述べられたとおり、人事評価の結果につきましては、昇任、昇格及び人事異動に係る人事資料として活用してきたほか、平成２４年度後期分の評価結果から勤勉手当に反映しているところであり、今年度以降については、これらのほか任免、給与の昇給についても活用していくこととしております。
　したがいまして、本制度の運用に際しましては、議員御指摘のとおり、公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えており、これまでの試行期間において、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うなど、評価レベルの公平性、均一化に努めてまいったところであります。その結果、評価レベルは一定水準にあるものと考えておりますが、平成３０年１月には給与の昇給等への反映を行うこととしていることから、さらに適正に評価することが大切であると考えております。
　つきましては、配属先の特性や評価者の違いによる不公平が生じないよう、引き続き評価者研修を実施するなど、公正かつ公平な評価に努めてまいります。
　また、人事評価の反映方法についても、成績優秀な職員に対して、標準昇給号給、４号給ですが、４号給を超える昇給を行うための原資に限りがあることから、その対象者の選定方法については、先行自治体の手法も参考にしながら、職員の職務意欲を向上させる評価システムとして運用できるよう、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　２項目めの質問をいたします。
　農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについての１点目、大豆の被害状況と農業共済の加入状況、被害救済策及び今後の対策についてお伺いをいたします。
　大豆については、エンレイとシュウレイの２品種が８４５ヘクタールで栽培され、面積の約９割がエンレイを栽培されておりました。エンレイにおいて、単作で、５月末に播種されたものが、９月の長雨による腐敗の被害を受け、品質が低下し、不作でありました。
　なお、麦後やチューリップ球根後、タマネギ後などの転作後については被害が少なかった状況であると聞いております。
　つきましては、大豆の被害の実態はどうであったのか、また、栽培農家のほとんどが農業共済に加入されていると思いますが、農業共済の加入状況と被害救済策について、さらに今後の対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
　２点目は、タマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設に対する支援についてお伺いいたします。
　タマネギについては、となみ野農業協同組合が新たな特産振興作物としてタマネギを選定し、平成２０年秋から、タマネギの栽培が始まり、今年で８年が経過をしました。栽培面積が８ヘクタールから始まったとなみ野タマネギも、県と農協が推進する園芸作物の１億円産地づくり事業により、本年度は１０３ヘクタールとなりましたが、日本のタマネギ産地の中では、まだ弱小産地であります。栽培されている品種は、なかてのターザンとおくてのもみじ３号であり、面積の約９割がターザンを栽培されておりました。昨冬は暖冬で、苗が予想以上に大きく育ち、春になって、タマネギが活動を始めてから、突然、春に長時間の低温に遭ったことから、トウ立ちが多く発生しました。また、定植後、暖冬で生育し過ぎた結果、圃場で肥大し過ぎて、球が裂皮し、昨年度に比べ、秀品率が５７％と下がりましたが、収穫量は１０アール当たりの平均が５．３トンと豊作でありました。価格については、他の生産地が不作であったため、高値で取引されたと聞いております。平成２９年産タマネギの栽培については、となみ野農協管内での当初作付計画面積を１２５ヘクタールで計画をされておりましたが、タマネギの苗が高温の中での育苗、長雨により日照不足となり、軟弱徒長苗となり、苗立ち率が悪く、１１７ヘクタールに作付されたと聞いております。今後は、栽培管理の徹底、技術指導の向上を図って、苗立ち率や秀品率を高めて、品質のよいものを出荷していかなければ、産地間競争に負けて、となみ野産のタマネギの将来はないと考えます。
　つきましては、タマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援について、商工農林部長にお伺いをいたします。
　３点目は、水稲の作柄と上位等級比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　水稲の作柄については、昨年度の全国の作況指数は１００であり、富山県の作況指数はやや良の１０３でありました。本年度の全国の作況指数は１０３となり、富山県の作況指数は２２年ぶりに良の１０６で、１０アール当たりの収量は、過去最高の５６６キログラムでありました。また、富山県の昨年度の１等米比率は９０．９％でありましたが、本年度は、１０月現在で９０．２％であり、２年連続で１等米比率が９０％を超えました。今年の富山県産米は、総じて好成績をおさめることができましたが、これは県や市及び農協の技術指導のもとに、生産者が生育や天候の状況に応じた品質向上対策に取り組まれた成果であると思います。
　つきましては、本年度の水稲の作柄と１等米比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
　４点目は、富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　富山県が２００１年から開発を進めてこられた富山米の新品種は、コシヒカリの弱点を克服し、おいしさを最大に発揮した品種であり、高温や病気に強く、倒れにくい上、高品質で、食味もコシヒカリと同等以上においしいお米であること、また、炊き上がりがきれいで、しっとりとしたうま味と粘りがあること、さらに暑さや病気に強いため、肥料や農薬の使用量を大幅に抑えられて、生産コストの低減につながるだけに、生産者にとって福音であります。
　富山県では、富山米新品種の名前を公募され、県内外から９，４１１点の応募があったと報道されています。富山を代表するブランド米としてインパクトのある名前を来年２月までに決めて、登録出願される予定となっております。石井知事は、消費者が食べてみたいと思う名前をつけ、全国に新しい富山米をＰＲしたいと意欲を示されております。
　つきましては、今後、となみ野農業の基幹作物であります水稲の富山米新品種の作付に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、計画的に栽培面積の拡大を図るべきと考えますが、富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについて、市長にお伺いをいたします。
　２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、私からは、２項目めの農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについてのうち、４点目になります富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　県が開発されました新品種につきましては、良食味、高品質で、高温や病気などにも強いと、先ほど議員のほうからも紹介がありましたが、というふうにお聞きしておりますので、今後、消費者に訴求できるいい名前をつけるなど、ブランド戦略にもしっかりと取り組んでいただくことによって、他産地に打ち勝つ切り札になってもらいたいと大いに期待を寄せているところであります。富山県らしい、いいものだけど知られていないというのでは困るわけでして、そういう点についてはしっかりとブランド戦略をやっていただければなというふうに思います。
　県では、今後、平成２９年には、県内各地で実証圃を設置して、生産者へＰＲするとともに、一般栽培に向けた種子生産が実施される予定となっておりまして、米政策の見直しがスタートいたします平成３０年には、一般圃場での栽培が始まるという段取りだというふうにお聞きをしております。
　このため、本市としましては、県に対しまして、本市において、実証圃の設置をしてはいかがという点、それから、何といいましても種もみの生産地でございますので、種もみの生産地としての長年にわたる知識や経験を生かして、種子生産が行われますよう要望してまいりたいというふうに考えております。
　砺波の種子を抜きでできるとは思いませんが、改めて地元の方にも協力をお願いしたいなというふうに思っています。
　水稲は、本市における主要作物でありますことから、県、それから、となみ野農業協同組合と連携して、この新品種の栽培を初め、消費者が求めます安全・安心、また、良食味で、高品質な米の生産拡大に向けて、市としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、１点目の本年産大豆の被害状況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、本年産大豆につきましては、播種以降、天候にも恵まれ順調に生育しておりましたが、９月中旬の黄葉期以降の長雨で収穫が遅れ、腐敗粒が発生し、５月中に播種された単作大豆を中心に大きな被害が見られたところでございます。
　現在、農協の施設において調整選別作業が進められている最中であるため、具体的な数値は申し上げることはできませんけれども、荷受け数量に対する製品出荷割合が１割から８割程度と、生産者間で極端な差が生じている状況であると伺っております。
　次に、農業共済の加入状況につきましては、本市の本年産大豆作付面積８４５．２ヘクタールのうち８４０．２ヘクタールが加入しておりまして、加入率は９９．４％になっております。
　この本年産の被害を受けまして、全生産者の９２の経営体から、全加入面積分の被害申告が提出されていると報告を受けておりまして、概ね過去５年間の平均単収を基準といたしまして、実際の出荷量との差が査定されまして、明年３月ごろに補償される見込みとなっております。
　このほか、となみ野農業協同組合では、本年度の状況を勘案しまして、調整選別施設の利用料につきまして、荷受け数量による徴収を行わず、製品出荷数量により徴収を行う特例措置を講じられているところでございます。
　また、市におきましては、融資制度の活用などを含め、安定した経営に向けた支援の要望がございましたら、関係機関と連携し、相談に応じてまいりたいと考えております。
　こうしたことを受けまして、今後の対策につきましては、県農林振興センター、となみ野農業協同組合におきまして、農作物の収穫は天候に大きく左右されますことから、このリスクの分散を図るための播種期の分散や排水対策、適期収穫の徹底を指導していくこととされております。
　次に、２点目のタマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援についての御質問につきましては、本年産タマネギの秀品率につきましては、議員御紹介のとおり、５７．３％と、前年の平成２７年産の６７％より約１０ポイント下がっております。これは、議員も述べられましたが、暖冬の影響から玉が肥大し過ぎまして、裂皮したものと分析されております。
　このことから、平成２９年産の作付となる今秋、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、定植時期の繰り下げ指導を徹底されてきたところでございます。
　また、収穫時の対応といたしましては、根葉切りの適期実施により、タマネギの肥大し過ぎを抑制し、圃場内での十分な乾燥を指導されているところでございます。
　次に、苗立ちにつきましては、平成２９年産に向け、８月後半に育苗を実施されたところですが、播種直後から育苗初期にかけての高温と９月中旬以降の長雨、日照不足により苗立ちが思わしくなく、御紹介がありましたが、作付計画の見直しを余儀なくされたところでございます。
　今後の苗立ちの向上対策といたしましては、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、高温期の抑温資材による被覆の徹底や苗が細長くなる徒長苗を抑えるため、適切なかん水量の徹底を指導することとされております。
　また、今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援につきましては、となみ野農業協同組合では、さらなる生産面積の拡大に対応して産地化を進めるために、国の平成２８年度補正予算の産地パワーアップ事業を活用して、除湿乾燥機や選別施設の導入整備を要望されておりまして、本市としては、これを支援するため、本定例会に補正予算を計上させていただいているところでございます。
　なお、このタマネギにつきましては、県下で取り組まれている１億円産地づくり事業の第１号の目標達成品目でありまして、本年は、価格が高く推移したこともあり４億８，０００万円を超す売り上げとなっているところですが、本市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、しっかりと産地化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の水稲の作柄と上位等級比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについての御質問につきましては、本年の水稲の作柄につきましては、田植え以降、天候に恵まれたこともあり、概ね順調に生育し、関係機関の栽培指導と農業者の適正な管理により、となみ野農業協同組合管内のコシヒカリの１０アール当りの平均収量は６３３キログラムと、昨年より１００キログラム近く増加するとともに、本年の県平均５６６キログラムを大幅に超える、極めて良好な結果となっております。
　一方、１等米比率につきましては、刈り取り最盛期となる９月中旬以降の長雨により、刈り遅れや着粒数の増による品質低下を招いたことなどから、主力品種であるコシヒカリについては１１月末現在８２．１％、わせのてんたかくについては９６．７％となっております。
　そこで、水稲における今後の取り組みといたしましては、平成３０年産からの米政策の見直しを見据え、消費者が求める安全・安心、良食味で、高品質な、売れる米づくりを進めていかなければならないと考えております。
　このため、本市では、他産地との差別化を図るために、今年度から新たにとなみ野農業協同組合と連携して、米の食味向上等に向けた緑肥、堆肥による土づくりに取り組んでいるほか、カントリーエレベーターへの最新の色彩選別機や遠赤外線乾燥機の導入を支援するなど、高品質で良食味なとなみ米の安定供給を推進しているところでございます。
　また、温暖化が進む中で、米づくりは気象状況に影響されやすいことから、関係機関において、これまで以上に気象変動に対応したきめ細かな情報提供や技術指導をすることにより、一層の品質向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　３項目めの質問をいたします。
　３項目めは、肺炎予防の推進についてお伺いをいたします。
　肺炎予防のための子どもたちや高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についてお伺いをいたします。
　肺炎は、我が国の死因の第３位となっています。また、肺炎の原因菌としては肺炎球菌やインフルエンザ菌及びウイルスなどによりますが、最も多いのが肺炎球菌と言われています。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
　厚生労働省は、先月２５日、インフルエンザの今シーズンの全国的な流行が始まったと発表されました。また、県内でも学級閉鎖が報告されております。インフルエンザにかかることで、免疫力や抵抗力が弱まり発症する肺炎は重症化する恐れがあります。６５歳を過ぎると、加齢とともに免疫機能が低下するため、感染症にかかるリスクが高くなります。そのため、インフルエンザワクチンだけでなく、肺炎球菌ワクチンも接種して予防することが大切であります。
　予防接種法の改正により、平成２５年度から２カ月児から５歳児までの小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施されております。また、肺炎で亡くなる方の約９５％が６５歳以上の高齢者であることから、厚生労働省は、平成２６年を健康・予防元年と位置づけ、国民の健康づくりを図り、国民の健康寿命を延伸する社会の実現に向けた予防、健康管理の取り組みの一つとして、肺炎の予防を掲げ、６５歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種を平成２６年１０月から定期接種に定め、実施されています。
　小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、昨年度は９８．５％でありましたが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、平成２６年度は５６．１％で、昨年度は５７．２％と、２年連続低い状態でありました。小児用インフルエンザワクチンの予防接種は、任意予防接種となっておりますが、高齢者用インフルエンザワクチンの予防接種は、高齢者の発病予防や重症化を防ぐために有効であることから、６５歳以上への高齢者への定期の予防接種を行っており、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種率は、平成２６年度は７０．４％で、昨年度は６８．６％でありました。
　先月、行政視察で、和歌山県日高川町を訪問し調査したところ、子育て支援の一環として、インフルエンザワクチンの予防接種について、１歳から１５歳以下の子どもを対象に１回につき１，０００円の助成をしておられました。
　つきましては、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種について、子育て支援の観点から、となみぃ～の元気応援プロジェクトに加えて、助成制度を創設してはと考えますが、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種の助成について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
　また、高齢者に対しては、健康寿命を延ばすためにもインフルエンザ菌や肺炎球菌による肺炎を予防することが重要であることから、もっと高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率の向上に向けた取り組み強化が必要と考えます。
　つきましては、高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化について、福祉市民部長にお伺いをいたしまして、私からの質問と若干の提案を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めの肺炎予防の推進についてのうち、まず、１点目の子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種に対する助成についての御質問にお答えをいたします。
　我が国では、過去には、児童生徒等を対象としたインフルエンザワクチンの集団接種が行われておりましたが、その後、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分にないことなどから、平成６年６月の予防接種法の改正により、予防接種法の対象から除外され、個人の予防を目的とした任意予防接種となっております。
　一方、高齢者におきましては、インフルエンザにより肺炎が重症化し死亡する例が多く、インフルエンザワクチン接種により約４５％の発症を阻止し、約８０％の死亡を阻止する効果があるとされておりまして、接種による副反応等のリスクに比べ、有効性のほうが大きいことから定期予防接種になっております。
　そこで、議員から、小児用インフルエンザワクチン接種に対する助成について御提言をいただきましたが、本市におきましては、国により有効性や安全性の評価を経て、予防接種法に基づいて市町村が実施すべき定期予防接種とされているものについて公費負担を実施しているところでございまして、小児用インフルエンザワクチンを市の助成対象とすることにつきましては、国が推奨していない現状においては難しいものと考えております。
　次に、２点目の高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についての御質問にお答えをいたします。
　高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、ともに予防接種法に基づくＢ類疾病に分類された定期予防接種とされておりまして、このＢ類疾病は、個人の発病及びその重症化を予防し、あわせて、その集団での蔓延を予防することを目的とするものでございますが、法律上の接種義務はなく、対象者本人の希望によって実施するものとされております。
　このような中、平成２７年度の本市における両ワクチンの接種率は、かかりつけ医等の先生方からの御助言や御協力もあり、インフルエンザワクチンは６８．６％と県内の市町村で最も接種率が高く、また、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましても５７．２％と県内の市町村では２番目、市の中では１番に高い状況にございます。
　しかしながら、重症化を予防するためにはワクチン接種が有効でありますことから、さらに接種率の向上を図っていくことが重要と考えておりまして、本市におきましては、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種の該当者に対しまして、インフルエンザワクチンの接種時期に合わせ、１１月に再通知を行うとともに、医師会にも改めて協力依頼し、啓発を行っているところでございます。
　今後とも、接種率向上のためには個別通知とともに、かかりつけ医等の先生方からの御助言も重要と考えておりまして、引き続き病院や医師会の先生方との連携を密にして、ワクチン接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　７番　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。
　まず初めに、防災・減災対策の充実と強化についてのうちで、市民への防災意識の高揚施策についてお伺いいたします。
　今春４月１４日に、砺波市と同様の内陸部で発生した熊本地震は、いまだ８カ月しか経過していないのですが、震災経験のない砺波市民の記憶からは、月日の流れとともに薄れていこうとしております。
　熊本地震は、活断層のずれにより引き起こされた地震とされており、観測史上初めてという震度７の激震が連続したことや発生から１カ月の間に震度１以上の地震回数が１，４００回以上になるなど、異例尽くしの震災だと言われております。
　しかし、それ以上にこの震災で危惧したことは、熊本県自体が地震の少ない県、大震災のない、安全な県と強調していたところで発生したことなのです。
　当市でも同様に、災害の少ない、安全で安心な砺波市であると市内外に発信していますし、市民の皆さんも同じ気持ちで生活されているものと思っていますが、そもそも地震が少ないという経験則が大きな誤解だったという記事も目にしたほどでした。私は、熊本の震災状況を知れば知るほど、砺波市にも活断層が存在することや直下型地震には強いと言われている枠の内造りの伝統家屋も横揺れに対しては倒壊の懸念があること、そして、何よりも電気、水道等の断絶、インフラ被害、避難所生活や車中泊など、砺波市民は経験も、体験もしたことのないことが実際に起こり得る可能性は否定できないと感じたことなのです。
　先般、総務文教常任委員会で視察した神奈川県南足柄市では、市民の防災意識を高める取り組みとして、自助、共助、公助に加え、近くの住民同士で助け合う近助による地域防災力の強化を挙げておいででした。具体的な事例としては、各自治会に何度でも書き直せるようラミネート加工した白地図を配り、市民参加型の防災マップを作成し、そのマップを用いた災害図上訓練を実施することで、災害時に役立つ情報や課題を見つけ、地域住民の間で共有することや災害に対する意識を高めること、そして、交流を深め、地域で住民の顔が見える関係づくりを進めることなどを実施されていました。
　そこで、夏野市長も２期目の公約に掲げられている「健全で安心な“となみ”」の防災対策において、災害に対する市民の危機感や関心の低さについて御指摘されておいででしたが、自分だけは大丈夫、危機感がない、防災意識がない、訓練に参加しても真剣さがないという未曽有の災害を経験していない市民の間に、砺波市でも、いつ災害が起きてもおかしくないという防災・減災意識をどのように根づかせていこうとお考えであるのか、市民への防災意識の高揚施策について、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、２点目として、総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについてお伺いいたします。
　今年、砺波市では、９月１日を中心とした防災週間に合わせ、富山県総合防災訓練並びに砺波市総合防災訓練を合同で実施され、市内６会場の避難場所では、自治振興会と自主防災会御協力のもと、総勢３，０００人の市民や関係者が参加されたとお聞きしました。
　内容は、県との合同訓練だったこともあり、自衛隊のヘリや特殊車両の数々、そして、ドクターヘリなども起用した、かなり大規模な訓練であったと感じました。特にメーン会場となった市文化会館周辺での訓練や展示の数々は大変見応えのある内容でしたので、もっと多くの市民に御来場いただければよかったのにと少々残念に思ったところです。
　ちなみに、先ほどお伝えした人口約４万３，３００人の南足柄市では、今年の総合防災訓練を市内３４自治会の自主防災組織全てで同時開催されており、今年は１万５０４人の市民が参加されたそうです。その訓練内容は、安否確認訓練と避難行動要支援者避難支援訓練や市内に１１カ所ある震災時指定避難所における避難所開設訓練などを共通訓練として実施されるとともに、各自治会の自主防災会では、地域の実情に合った個別訓練を実施されていました。個別訓練にはいろいろなメニューがあり、その一部を挙げてみますと、ＡＥＤ操作訓練、応急処置訓練、消火器による消火訓練、小型ポンプの放水訓練、給食・給水訓練、簡易トイレ設営訓練、発電機操作訓練、チェーンソー操作訓練など、毎年内容を変えることでマンネリ化をなくし、災害発生時における地域防災力の充実強化と地域住民の連帯意識の醸成を図っているとのことでした。
　また、中学生も自分が住居する自治会の防災訓練に参加することになっていて、中学のときから、地元の大人と一緒に訓練を行うことは大変意義ある取り組みだと感じました。
　そこで、当市の防災訓練においても、安否確認や要支援者避難訓練などのほかに、各地区に指定されている避難所の開設訓練や簡易トイレ、炊事備品等の災害時に設備する器具類の設営や操作など、より実践的な訓練へと高度化させていく必要があるのではないでしょうか。そして、砺波市全域で同日に開催している地区民運動会のように、中学生も含む市民が防災訓練に取り組むための「統一した日」を設定され、訓練を実施してはいかがでしょうか。
　加えまして、各自主防災会が個別訓練を実施するためのいろいろな訓練メニューを示していただきたいのです。地区ごとの実情に合った個別訓練を実施することで、災害時における地域の連携対応力や地区住民の行動応用力が向上すると考えるのですが、砺波市の防災力強化を目指した総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについて、当局のお考えをお聞かせください。
　次に、３点目として、熊本地震を想定した罹災後における市としての市民対応及び防災士の任務、行動内容、市との連携についてお伺いいたします。
　熊本県では、おのおのの自治体が地震災害を含む災害時の被害規模を予測し、その地域に応じた地域防災計画を策定していました。しかし、自治体の予測をはるかに超えた被災地では、避難生活者が想定数より多くなり、避難所の廊下も使用しての寝泊りや車中泊を余儀なくされる被災者が多く出たそうですし、指定されていた福祉避難所も受け入れが可能な施設は一部しかなかったことで、入所待ちが相次いで発生したそうです。
　また、地震発生当初の１週間は、食料や水などの物資不足が深刻化したことや仮設住宅の設営においても、設置場所の選定から始まったようであり、被害予測をもとにした応急対応や復旧の手順を示す総合防災計画と現実との間にはかなり乖離があったとお聞きしました。
　さらには、長引く避難所運営において、担当する市職員が疲弊したり、罹災証明書の発行に必要な住宅被害調査では、罹災者からの再調査請求や担当者不足によって発行手続が遅れるなど、市民からは、行政対応に対する不満が沸き上がったとお聞きしております。
　そこで、当市にも、地域防災計画や職員用の震災対応マニュアルなど策定されておりますが、これらに基づく対応で、大規模震災を含む災害発生後において、市内に２１カ所指定されている主要避難所での同時開設や運営は可能なのか、また、市職員による市内全域での市民に対応する体制は確保できるのかなど、熊本地震を想定した罹災後における市としての市民対応について、当局のお考えをお聞かせください。
　加えまして、このような震災等の発生後には、地域防災士の方々が真っ先に活動されると思いますが、その任務と行動内容、そして、市職員との連携体制は整っているのでしょうか、あわせてお聞かせいただき、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの防災・減災対策の充実と強化についての御質問のうち、１点目の市民への防災意識の高揚施策についてお答えをいたします。
　議員が述べられましたとおり、砺波市におきましては、市民の間に、砺波市は災害の少ない、安全で、安心なまちというイメージが根づいておりまして、そのこと自体はすばらしいことではあるんですが、一方で、そのことが市民の災害に対する危機感や関心の低さにつながっているということについては否めないではないかなというふうに思いますし、若干、危惧をしております。
　砺波市にも、前の答弁でも申し上げましたが、砺波平野断層帯東部ですとか、射水断層も一部かかっているという話もあります。一方で、庄川が切れるというイメージもあまり湧かない状況ですし、いわんや川辺議員のお住いの地区で崖崩れする山もありませんし、そういう点でイメージすること自身が難しいということも確かにあるのではないかなというふうに思います。
　そこで、本年４月の熊本地震や近年の全国各地で発生しております風水害を初めとする大災害の教訓などもありまして、災害は、いつ、どこで、どのように発生するかわからないということを、いろいろな例も引きながら、これまでも行政出前講座ですとか、地震、洪水等のハザードマップなどにより、市民の皆さんには、いろんな機会を通じて訴えかけてきたところでありますし、そういった中でも、例えば今回の“となみ創生”の交付金を使って、庄川沿岸の３地区が、独自のハザードマップをつくられたということも踏まえまして、若干進んでいるのかなというふうに思いますが、一方で、現実には、そのほか防災に関する行政出前講座の件数が最近増えています。これも少し関心が上がってきた証拠かなと思いますが、本年は既に２３件の申し込みということで、非常に人気のある講座というふうになってきております。
　また、平成２５年からは、県内の他の市町村に先駆けて、毎年、防災スクール推進事業ということで、市内全ての小学校の５年生を対象に、空港のそばの富山県広域消防防災センター、四季防災館ですが、での体験学習を実施しております。そういった意味で、子どものときから、そういうことについても、なかなかイメージできない現実の災害のイメージを体験してもらうということで、防災教育を推進しております。
　こういったような、ある意味地道かもしれませんが、そういった活動によりまして、先ほど申し上げた幾つかの例もあるように、着実に災害や防災に対する市民の意識は向上してきているというふうには考えておりますが、引き続き、議員が御提言もされました災害の図上訓練ですとか、防災マップづくりなどの市民参加型の新たなメニューも加えた行政出前講座などによります防災意識の高揚に努めたいというふうに考えております。
　また、新年度からは、砺波市総合防災訓練の日を、例えば、もう少しイメージといいますか、直接的な表現として、砺波市防災デーなどと、１つの例ですが、そういった名前にして、位置づけももう少し重くして、市民一斉防災訓練ということで、今年もやりましたが、シェイクアウト訓練、これは手軽に参加できるわけですが、という形で実施に取り組んだりとか、いろんな形で、あまり気軽にやってもいけないんですけれども、先ほどの話でも、もう少し参加したらよかったんじゃないかという御意見もありますので、誰もが気軽に参加できて、若干イベント型の部分も入れながら、参加者も楽しみながら、いつの間にか、その防災や減災やそういうものに関心や親しみといいますか、認識を持っていただけるような取り組みを工夫して、企画できないか検討していきたいというふうに思っています。
　砺波市といたしましては、総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトの中にも、防災対策はしっかり充実すると位置づけておりますので、今ほど申し上げました新しい取り組みなどともに、今後とも関係機関や関係団体、それから、お話にもありました防災士の皆さんなどとも協力、連携を図りながら、より一層、市民の防災意識の高揚について図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、まず、２点目の総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについての御質問にお答えいたします。
　現在、本市が実施しております砺波市総合防災訓練につきましては、出町地区以外は、３から４地区をもって１ブロックとした合計７ブロックに分けて、毎年、ブロック順に実施しており、さらに、毎回、各ブロックごとにメーン会場になる地区を定め、そのメーン会場で重点的に訓練を実施しているものでございます。
　そこで、議員御提言の市総合防災訓練の高度化につきましては、新年度、新たに市内全地区に移動系デジタル防災行政無線を複数台配置することを計画していることから、市職員の地区連絡員を訓練地区の全てに派遣し、自主防災組織と連携した本部との情報伝達及び無線対応訓練や要配慮者の福祉避難所への搬送訓練、さらには各地区主要避難所の開設、運営訓練などを同時に実施するなど、実際の災害対応を想定した実効性のある訓練を実施できないか、地区自主防災組織等と協議してまいりたいと考えております。
　また、あわせて、これら訓練の高度化とともに、小中学校なども、これは自主的に安心して訓練に参加できる体制の整備についても、教育関係機関や地域防災組織などと協議してまいりたいと考えております。
　次に、自主防災会の訓練メニューづくりにつきましては、現在、防災士連絡協議会とも協議を重ねているところでございまして、各地区で実施する訓練に取り入れていただけるよう、防災士間での意見交換や情報共有の場を積極的に設けることで、災害時における連携対応力や住民の行動応用力が向上していくものと期待しております。
　また、地区防災訓練について、統一した日を設定することにつきましては、各地区の事情もあることから直ちに統一することは難しいと考えますが、今ほど市長が申し上げましたとおり、シェイクアウト訓練などの気軽に取り組めることができる訓練につきましては、全市民を対象に市内全域で一斉に実施することも可能であると思われますので、今後、自治振興会や自主防災組織の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の罹災後の市の市民対応及び防災士の任務、行動内容、市との連携についての御質問にお答えいたします。
　先ほども述べましたとおり、市内の主要避難所２１カ所の同時開設や運営につきましては、訓練の高度化に取り組む中で、主要避難所へ派遣する市職員の地区連絡員に対して、避難所の開設や本部との無線対応訓練並びに備蓄品の確認等を実施する予定としておりまして、大きな災害が発生した場合に、市内２１地区の主要避難所で同時開設が行えるよう備えてまいりたいと考えております。
　なお、避難所の開設、運営につきましては、各地区の自主防災組織が中心となって実施することから、自主防災組織との連携にも努めてまいります。
　次に、熊本地震のような災害を想定した罹災後の市としての市民対応につきましては、罹災証明書などの発行が滞ることなどが予想されることから、それらの対応を含め、今後、全庁的に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、震災等の発生後における防災士の任務と行動内容、そして、市職員との連携体制についてでございますが、まず、防災士の任務と行動内容につきましては、日本防災士会の災害時の防災活動指針に基づき、公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために初期消火、救出救護、避難誘導等の互助活動を行うとともに、地区自主防災組織、市、災害ボランティアと協働して、避難所運営を初めとする被災者支援活動を行うものでございます。
　また、被災地内の自主防災組織や他の防災士と連絡を取り合い、情報の共有化に努めるとともに、防災活動記録を作成し、被災状況及び防災活動を把握することも重要な役割となっております。
　そこで、震災等の発生後の対応につきましては、災害発生現場への対応と災害対策本部が行う後方支援との連携が最も重要であります。本市では、新年度において、各地区に配置する移動系デジタル防災行政無線により、地区自主防災組織が対応する災害現場と災害対策本部である市との連携体制の整備を図っていくこととしておりまして、また、防災士は各地区の自主防災組織の中心的な存在となることから、自主防災組織の一員として、市と連携を図りながら、情報収集、連絡、避難所の開設・運営などの活動を行っていただくこととなります。
　なお、そのためには、平時から市と防災士との連携が大変重要であり、地区防災計画や避難所施設利用計画の作成など、協働で防災活動を行い、互いの防災スキルを高め合うことで、市職員との連携を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　続きまして、大きい項目の２つ目である新公立病院改革プランの策定についてのうち、その概要と方針をお伺いいたします。
　現在、市立砺波総合病院では、平成２７年３月３１日に、総務省自治財政局長から示された新しい公立病院改革ガイドラインにより、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に取り組むための新病院改革プラン策定に取り組まれております。
　先月の新聞報道では、市立砺波総合病院経営改善委員会での新病院改革プランにおける市立砺波総合病院の経営方針や医療体制等について審議されたようですが、ここで、今年度中に策定を目指されている新公立病院改革プランの概要と方針について、伊東病院長にお伺いいたします。
　次に、２点目として、ＤＰＣ対応病院としての機能評価係数Ⅰ、Ⅱの分析と加算向上の考え方についてお伺いいたします。
　この新ガイドラインでは、ＤＰＣ（診断群分類包括評価制度）対象病院の病院力を向上させていく指標を示されているようですが、中でも、医療機関の体制や設備など基本的な機能を評価する機能評価係数Ⅰとともに、特に取り組むべき要素として、診療の実績を機能別に分類し、評価する機能評価係数Ⅱの評価を上げていくことで、収益の増加を図ることが重要と指摘されておりました。
　そこで、今策定中の新病院改革プランにおける機能評価係数Ⅰでは、目指す医療体制をどのように評価されたのか、また、機能評価係数Ⅱでは、現在の診療報酬加算の現状を踏まえ、今後、どのような加算取得を目指されるのかなど、新改革プランに組み込まれる市立砺波総合病院の医療提供力の向上に向けたＤＰＣ対象病院としての機能評価係数Ⅰ、Ⅱの分析と加算向上の考え方についてお聞かせください。
　次に、３点目として、医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についてお伺いいたします。
　この新ガイドラインでは、病院の収益改善のポイントの一つに、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実など、医師等の医療スタッフを確保するための取り組みを強化することであるとされています。
　昭和の時代の診療報酬は、薬や注射などに重点的な配分がされていましたが、現在の診療報酬は、医療技術に対して適切に配分されることから、病院は、人を雇うことで医療サービスの提供につなげ、より収益を上げる形態に変わってきており、医療職員が研修会などに参加できる余裕を持たせることで、認定看護師や専門看護師を増やし、医療機能の向上や医療報酬による収益の向上につなげる必要もあるようです。
　そして、ガイドラインでは、事務職員に関しても、外部人材の活用やプロパー専門職員の採用、そして、専門的なスキルを持った職員の計画的な育成の仕組みづくりなど示されていることからすると、平成２６年６月定例会で、齊藤副市長からは、市立砺波総合病院の事務局には、民間に準じた経営感覚と一定の専門性が必要なことは理解しているが、市行政とのかかわりも多くあることから、適材適所の職員配置と病院職員としての資質向上を図り、職員の異動に配慮したいとの御答弁でしたが、人口減少や少子高齢化が急速に進展する社会における公立病院改革を進めるには、病院側として、病院長と行動をともにできるプロパー事務局長が必要なのではないでしょうか。
　そこで、今回策定中の新公立病院改革プランには、医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についての取り組みはどのように組み込むお考えであるのか、お聞かせください。
　最後に、新公立病院改革プランとは若干内容は外れますが、市立砺波総合病院をより利用しやすくするための周辺整備についてお伺いいたします。
　病院経営における医療収益の向上には、病院利用者の利用性も重要な要素と考えます。市立砺波総合病院は、四方を県道や市道に囲まれており、病院敷地内では、病棟西側に約５０台の有料駐車場が確保され、あとは市道、春日町永福線を挟んで、南側に約４０台、市道本町病院線を挟んだ東側には、病院最大である約５００台分の駐車場が確保されています。
　そこで、病院敷地内の駐車場では、病院利用者の安全が確保されているとして、問題は、市道を挟んで向かい側にある駐車場を利用される病院利用者の安全確保なのです。特に病院最大の東側駐車場からの病院利用者は、市道本町病院線の横断歩道か、病院前の地下道を利用する動線となっているようですが、地下道を利用される方はなかなかいらっしゃいません。大半の方は、市道本町病院線の横断歩道近辺か、地下道の存在を横目で見ながら、正面玄関の真向かいの市道を横切られているのが現状です。病院利用者が安全に駐車場から正面玄関まで移動できるような、例えば色で区分けするなど、動線をもっと明確にする必要があるのではないでしょうか。
　また、東側駐車場から地下道を利用する場合、若林口用水路の敷地を通らなければなりません。先の９月定例会において、有若議員への答弁では、若林口用水路の改修が平成３０年度に予定されているとのことでしたが、この際、駐車場と地下道の間の用水路敷地も整備して、病院利用者が地下道を利用しやすい明確な動線にされることを御提案いたしたいと思います。
　このことは土木課の管轄に入るのでしょうが、病院を利用される利用者の立場で行動しなければ事は進展しないと考えますので、このこともあわせ、市立砺波総合病院をより利用しやすくするための利用者の安全に配慮した周辺整備についてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、２項目めの新公立病院改革プランの策定についてのうち、１点目の砺波総合病院新病院改革プランの概要と方針についての御質問にお答えいたします。
　平成２０年度に策定いたしました公立病院改革プランの３項目は、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しでしたが、新公立病院改革プランは、この３項目に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４項目を内容とするものでございます。
　この地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、富山県が策定する地域医療構想を踏まえ、医療圏の医療需要との整合性を図り、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築に向けて、果たすべき役割を明確にすることが求められており、１２月中に、県が構想の素案を提示するとしております。
　一方、去る１１月８日に開催いたしました市立砺波総合病院経営改善委員会では、今後、当院が担う医療提供体制といたしまして、高度急性期機能及び急性期機能を強化して取り組むこととし、地域包括ケアシステム構築の趣旨を照らし、回復期機能や療養機能並びに在宅医療については、砺波医療圏内の民間病院も含めた病院や診療所と連携していくことについて、委員の合意が得られたところでございます。
　そこで、当院の新公立病院改革プランの策定につきましては、医療機能、経営に係る指標の数値目標や経営計画について現在検討しているところでございますが、県の地域医療構想で何らかの方向性が示されることから、この内容を反映してまいりたいと考えております。
　今後、この地域医療構想と整合した新公立病院改革プランを今年度中に策定する予定としておりますが、この中で、引き続き砺波医療圏の中核病院として医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関の支援病院としての役割を担いつつ、在宅医療や在宅介護との連携を推進し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み方針を盛り込んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、まず、２点目のＤＰＣ対象病院としての機能評価係数Ⅰ・Ⅱの分析と加算向上の考え方の御質問にお答えします。
　議員御指摘のＤＰＣの機能評価係数につきましては、収入の確保に係る経営指標の一つとしてガイドラインに例示されているものでございますが、１日当たりの点数に機能評価係数を乗じたものが算定点数となることから、この機能評価係数を向上させることが経営上、重要な課題となっております。
　機能評価係数のうち、人員配置や医療機能などを評価した機能評価係数Ⅰの向上策としては、地域医療支援病院の承認を得ることであり、この基準を達成するため、紹介、逆紹介を推進して、かかりつけ医機能を担う診療所との機能分担を図っているところでございます。
　次に、医療機関が担うべき役割や機能を評価した機能評価係数Ⅱに係る向上策は、構成要素であります効率性指数の向上であります。
　この効率性指数は、それぞれの患者の入院日数を、疾病ごとに定められた日数に近づけることによって向上するものであり、毎月、疾病ごとの分析を行い、退院支援や地域包括ケア病棟との連携の見直しを通じて、改善を図っております。
　次に、加算の向上策につきましては、入院基本料等の加算や医学管理等などの患者さんにとって必要な医療や質の高い医療に係る診療報酬点数が高くなることから、こうした医療を積極的に患者さんへ提供することで、医業収益の向上を図っているところでございます。
　次に、３点目の医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についての御質問にお答えします。
　院内での事務職員は、専門的な知識が必要な医療費請求事務や費用の縮減が求められています医療機械や診療材料等を購入する業務などを担っておりますが、人口減少社会を迎え、ますます厳しさを増す医療環境の中で、医療収益を確保していくために、さらに高度な知識を身につけるための教育、育成が必要になってきているものと考えております。
　これまでも事務職員は、診療内容や経営指標の分析を行うことで病院経営を担ってきており、加えて、医療スタッフとの連絡調整等を行うほか、病院が円滑に運営できるよう多職種で構成する委員会にも参画し、病院運営にかかわりながら、医療従事者としての研さんを積んでいるところであります。
　今のところ、事務職員につきましては、平成２６年６月定例会で副市長が答弁いたしましたとおり、適材適所の職員配置を考慮し、事務局長を含めて病院職員としての資質向上を図るという基本姿勢に変わりはありませんが、今後は、経営改善のために外部の専門家による診断、助言を受けることを考えており、このことによって事務職員等の資質向上を図り、病院経営の収支改善につながるものと期待しております。
　また、これらのことを踏まえまして、新公立病院改革プランの収支計画を作成してまいります。
　次に、４点目の総合病院をより利用しやすくするための周辺整備についての御質問にお答えします。
　病院東駐車場利用者の道路横断時の安全確保は重要であり、これまでも横断歩道や歩行者用信号機について、県公安委員会に要望し、設置してまいりました。また、悪天候時、雨や雪をしのぐための屋根つき通路を駐車場内に設けるなどして、できる限り施設を利用しやすいよう改善を図ってきたところでございます。
　しかしながら、病院利用者は御高齢の方も多いこともあり、階段のある地下道は利用者が少ないように見受けられます。
　このような中、今回、県では、病院前にあります（仮称）若林口用水路善如分水工というところでございますが、そこの工事による流水路の経路変更を計画されており、そのための病院との協議が今年度中に予定をされております。
　したがいまして、東駐車場から病院前市道であります本町病院線までの整備につきましては、この流水路変更計画協議の中で、来院者の動線の改善を要望してまいりたいと考えております。
　また、地下道から構内にかけての歩車道境界の明確化と誘導ライン表示等による周辺整備につきましては、今後、市土木課とも協議を行いまして、安全な動線となるよう検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　砺波市のよさを引き継ぎながら、市民がさらに住みよさや幸せを実感し、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指す第２次砺波市総合計画が策定されました。
　そこで、今回も、郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問します。
　第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。この課題は、本年３月、９月定例会に続き取り上げます。
　第１の１つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験です。
　９月定例会では、デマンドタクシーの導入は、高齢者の移動手段の確保の観点から、将来を見据えて必要な交通手段であり、まずは一部の地域で導入し、運行状況などを検証しながら広めていくことが適当である旨表明されました。
　そして、実証実験として、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを庄川右岸地域に導入する方針が示されました。これは、平成２７年度の１便当たり、利用者数が東般若・栴檀野線３．７０人、栴檀山線５．９８人という一定の実績と高齢化率も高いことに基づく判断と思います。
　しかし、当該地域の本格実施資料であって、庄川左岸地域へ広げていく場合の資料としては十分ではありません。実証実験は、新しく実際の場面でデマンドタクシーを実施してみて、実用化に向けての問題点を検証することで、社会環境の変化や利用者ニーズを的確に把握して、散居地域になじむかを確かめるものです。散居地域の実証実験を改めて、いつ、どのようにして実施されるのでしょうか。
　そこで、第１の１つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入に当たっての必要な課題の検証はできるのか、お尋ねします。
　次に、第１の２つ目は、デマンドタクシー利用者の登録です。
　利用者は制限なしとのことですが、デマンドタクシーの制度の趣旨にそぐわないと考えます。これまでのいきさつも踏まえつつ、社会環境の変化や地域特性に的確に対応した市民の立場での施策を講ずべきです。基本は、交通弱者の最低限度の移動の自由を保障することです。例えば後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などの自動車運転できない皆さんを利用対象者として、導入の趣旨を明確にすべきです。一旦実施した後の縮小見直しは困難です。
　そこで、第１の２つ目は、デマンドタクシー利用者登録は後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などとすることを提言します。
　次に、第１の３つ目は、デマンドタクシー運行制度の骨子です。
　９月定例会では、デマンドタクシー運行制度の骨子として、例えば目的地は市役所、公の施設、鉄道駅、バス停等の交通結節点、医療機関等に特定することなどの提言に対して、具体的な検討の中で検討するとの答弁でした。これまで目的地の具体的な施設の例示のみで、施設の性格、機能面での説明はありません。
　そこで、第１の３つ目は、デマンドタクシー運行の目的地、運行日、運行時間帯、運賃などの９月定例会で提言した骨子についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　次に、第１の４つ目は、バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数等の公表です。
　先の知事選挙の期日前投票者数は、日々の状況をホームページで公表されました。その例に倣って、月単位で路線ごとのバス利用者数、デマンドタクシー登録者数及び利用者数を公表して普及に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに活用すべきです。岡山県総社市は、雪舟くんの日々の状況を市のホームページで公表しています。
　また、路線ごとに利用者、年２回、登録者で利用していない人、年１回の意見聴取をして、民意を反映すべきです。なお、路線ごとの利用実態や収支状況などについて、適時に市広報等による実績、周知を図る旨の市長の手紙に対する回答もされています。
　そこで、第１の４つ目は、市営バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数のほか、路線ごとに利用者、年２回、登録者で利用していない人、年１回の意見聴取を実施し、その状況を市ホームページで公表することを提言します。
　次に、第１の５つ目は、デマンドタクシーの愛称です。
　市営バスやデマンドタクシーの市民への周知や認知は利用の基本です。特にデマンドタクシーに実証実験の段階から愛称をつけて、市民に普及、定着を図ることは重要です。
　そこで、第１の５つ目は、デマンドタクシーの愛称を市民から公募して、愛称の普及、定着を図ることを提言します。
　次に、第１の６つ目は、地域になじむ公共交通とできるような社会環境の変化や利用者ニーズの的確な把握による新たな公共交通です。
　南砺市でも、公共交通のあり方に関する意識調査を実施し、その取りまとめをしています。調査は、６０歳以上の人、高校生、中学生、市営バスのなんバスの利用者に分け、それぞれ老人クラブ役員が回収、学校の先生へ提出、市営バス乗車時に運転手へ渡すなどによる調査票の回収です。また、参考資料では、路線別利用者数、５年間の利用者数の推移、バス事業会計の収支を掲載するなど突っ込んだ内容で、２，７００人の抽出調査です。
　砺波市では、市民意識調査に加え、平成２９年１０月、市営バスダイヤ改正に対する要望調査として、１１月から今月にかけて、振興会等を通じて要望を調査し、それらを踏まえて、市営バス等運行計画の大枠、ダイヤ改正案の取りまとめや運行経費の算出など、最終的な内部調整や地域交通会議を除き、おおよそ終えられたと考えます。そして、デマンドタクシーの実証実験としての導入を含めた市営バス全体の見直しによる新たな公共交通体系がまとめられることになります。
　９月定例会では、細かな具体的な提言をたくさん受けた旨述べられましたが、私は、本市の意識調査や要望調査について、隔靴掻痒という、もどかしいという言葉を連想します。バス利用者なり、デマンドタクシーを必要としている人がどのようなことを望んでいるのか、じかに尋ねるべきです。これこそ現場主義というものだろうと思います。
　また、持続可能な財政運営をしていくためには、公共交通の施策に充てることのできる財源は限られます。このため、市の負担を議論しないで、利便性の向上を考えることはできません。もっと情報を開示して市民に対して説明し、理解と協力を求めるとともに、衆知を集めるべきと考えます。例えば市営バスの延べ利用者数１人当たり費用１，１７２円、一般財源で９１１円など、指標はあると思います。前回見直しより改善は見られますが、もっと市民に近づけないものかと思います。公共施設等総合管理計画でもうたわれたように、市民ニーズの的確に対応していく、新しい技術や考え方を積極的に提示していく必要があります。
　そこで、第１の６つ目は、１つが、明年１０月からの市営バス等運行計画の大枠は、高齢化による社会環境の変化や利用者ニーズを手続面で的確に把握したものであると考えるのか。
　また、２つ目ですが、市営バスの見直しによる新たな公共交通の運行では、利用者目標を設定してＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、１年間の実績を検証して、成果がない場合は平成３１年４月に向けて、さらに新たな公共交通体系の再構築をすることを提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、堺議員の御質問のうち、１項目めの地域の実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
　まず、１点目のドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入に当たっての必要な課題の検証はできるのかとのお尋ねですが、議員の述べられたとおり、デマンドタクシーの実証実験につきましては、現在、庄東地区と雄神地区での導入を検討しております。
　この地区を選定した理由といたしましては、市街地までの移動時間が長いことやバスの乗り継ぎが必要なこと、市街地の医療機関や買い物などの利用が多いこと、高齢化が他の地域より進んでいることなどから、デマンドタクシーの導入が適していると評価したことによるものであります。
　また、今回の実証実験では、利用者の方々には、事前登録や電話による予約がスムーズに行っていただけるのか、また、運行事業者には、受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるのかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応や利用者数の状況によっては予約システムの導入の必要性などの課題の検証も大きな目的であります。
　そうした中で、この実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入の検証はできるのかとのことですが、庄川右岸の庄東地域の般若や東般若地区の一部でも住居が点在していることから、運行ルートの設定や配車計画など、散居地域で考えられる問題点については、今回の実証実験により、庄川左岸地域の散居地域での導入を検討する際にも重要な判断材料になるものと考えております。
　次に、２点目のデマンドタクシー利用者登録は、後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などとすることを提言するにお答えをいたします。
　今回導入を検討しておりますデマンドタクシーにつきましては、現在、路線型定期型交通として運行している市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の２便と３便に替えて、その時間帯に限って運行するものであります。１便と４便につきましては、市営バスとして、従来どおり運行する予定であります。
　したがいまして、現在の便を利用されている方々に支障がないように運行しなければならないことから、実証実験では、幅広い年齢層を対象とした利用状況をまず把握することが必要と考えております。その中で、交通弱者ではない一般の方の利用がどれくらいあるのか、また、議員からは、利用登録者は後期高齢者を原則とするとのことですが、前期高齢者、または７０歳以上の方と後期高齢者の利用割合がどれくらいなのかなどを検証し、本格運行する際に、年齢制限を含め、制限を設けるべきかどうかについて判断してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のデマンドタクシー運行の目的地、運行日、運行時間帯、運賃などの９月定例会で提言した運行制度の骨子について、利用者登録を除き、どのように考えておられるのかのお尋ねにお答えをいたします。
　９月定例会の一般質問におきまして、議員からは、デマンドタクシーの運行方法について具体的な方法を幾つか御提言いただきました。
　その後、新たな公共交通を考える研究会や公共交通対策特別委員会からの御意見、各地区などからの御意見を伺いながら、具体的な運行方法等について検討を行っているところでございます。
　そこで、現在の検討状況でございますが、目的地につきましては、市民意識調査で利用が多い市街地の医療機関を初め、砺波駅、福祉センター、市役所などの公的機関、ショッピングセンター、金融機関などの生活関連施設とする予定であります。
　また、運行日及び運行時間帯につきましては、現行の市営バスの運行と同様、月曜日から土曜日の毎日運行とし、時間のほうは、午前９時から午後４時の間に２便から４便の運行ができないか、コスト面も考慮し、事業者と調整を行っているところであります。
　また、運賃につきましては、先進事例も参考に５００円以内にしたいと考えておりますが、市街地までの利用ではなく、福祉センターなど庄東地区や雄神地区内の短距離での利用も予想されますので、区域内の運賃と区域外の目的地までの運賃の２種類とすることも検討しております。
　なお、現在、運行に係る経費を試算中であり、市営バス運行に係る経費なども考慮した上で、運行の骨子について取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の市営バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数のほか、路線ごとに利用者年２回、登録者で利用していない人年１回の意見聴取を実施し、その状況をホームページで公表することを提言するにお答えをいたします。
　市営バスの利用者数やデマンドタクシーの登録者数、利用者数などの状況につきましては、市民の方々に知っていただくことは大変重要であると考えており、特にデマンドタクシーは、実証実験として実施いたしますので、利用状況については積極的に公表していく必要があると考えております。
　また、路線ごとに利用者や登録者で利用していない人の意見聴取など、利用者の声や市民ニーズをつかむことにつきましても、今後の改善に向けて大変重要であると考えており、調査の方法や実施時期、公表の内容や時期、公表の方法などについて検討し、市民の皆さんへ広く情報提供に努めてまいります。
　次に、５点目のデマンドタクシーの愛称を市民から公募し、普及、定着を図ることを提言するにお答えをいたします。
　デマンドタクシーに愛称を募集し、親しみを持っていただくことは、利用率の向上にもつながり、デマンドタクシーの普及、定着を図る上でも有効な方法の一つであると考えております。
　しかしながら、今回は、１年間の実証実験としての運行を予定していることから、本格運行に移行する際に愛称を募集すればよいのではないかと考えております。今後、本格運行の検討に合わせ、愛称の募集についても検討してまいります。
　最後に、６点目のうち、まず、明年１０月からの市営バス等運行計画の大枠は、高齢化による社会環境の変化や利用者ニーズを手続面で的確に把握したものであるのかとの御質問にお答えをいたします。
　これまで、市営バスダイヤ改正に向けて、アンケートによる市民意識調査を初め、各地区へ出向いての意見交換、福祉センター利用者からの直接の意見聴取、市営バス運転手からの聞き取り調査など、幅広く市営バス運行についての御意見を伺ってまいりました。
　これらの調査により、ふだん目的地とされる医療機関や買い物をする場所、その利用頻度などを把握することができた一方、高齢者の方であっても、予想以上に市営バスのニーズが低いことなど、現時点での一定の住民ニーズは把握できたものと考えており、これらを踏まえて、今回の市営バスの運行見直しの方向性を出したものでございます。
　また、この間、公共交通対策特別委員会において、委員の皆さんからもさまざまな視点で御意見、御提言もいただいております。
　一方で、最近の高齢者による交通事故の増加や今後のさまざまな高齢化の中で、公共交通の果たす役割はますます重要となってきます。また、利用者ニーズも変化していくことが予想されますので、今後も引き続き住民ニーズを調査していくことが重要であると考えております。
　次に、市営バスの見直しによる新たな公共交通の運行では、利用目標を設定してＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、１年間の実績を検証して、成果がない場合は平成３１年４月に向けて、さらに新たな公共交通体系の再構築をすることを提言するにお答えをいたします。
　議員から御提言がありましたように、新たな公共交通の運行では、ＰＤＣＡサイクルに基づき、運行状況や課題、問題点などについて検証を行っていくことは重要であると考えております。
　そこで、来年１０月の実施の際には、しっかりとした目標設定を行い、運行状況を検証するとともに、先ほども申し上げましたとおり、利用者等からの住民ニーズ調査を行うなど、問題点などを把握し、改善を行ってまいりたいと考えております。
　一方、ダイヤ改正等の大きな変更につきましては、地域公共交通会議の開催等の手続や住民に対する周知などに時間を要し、短い期間で改正を行うと利用者が混乱することも予想されますので、見直しの時期については、その都度、適切に判断してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　公共交通については、散居の光と影のその影の部分にも光を当てていただきたいと思います。住民ニーズを十分把握いただきたいと思います。
　次に、第２は、市立砺波総合病院の経営改善です。
　この件については、市長提案理由説明でも触れられ、また、自由民主党砺波市議会議員会を代表して村岡議員が質問され、今ほどは川辺議員が一般質問されたところです。
　１１月８日に開かれた経営改善委員会では、市立砺波総合病院は、高度急性期及び急性期機能を担うとの意思表示をされました。
　一方、経営面では、本年度に経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化をも加えた新公立病院改革プランの策定作業が進められています。また、患者総合支援センターおあしすを設置し、中でも地域医療連携室が中心となって、地域医療支援病院の承認を目指した新たな取り組みもされています。
　しかしながら、ＤＰＣ制度、診断群分類包括評価制度によって、在院日数の適正化に努めているにもかかわらず、新入院患者数が伸びないために、延べ入院患者数が減少して、収益が確保できないなど、なお多くの課題を抱えています。平成２７年度決算も引き続いて経常損失の計上でしたが、キャッシュフロー計算では必ずしも悪くないようにも思います。
　また、平成２９年４月からの２年間の医師臨床研修病院のマッチングでは、募集定員６人に対して５人と本年度より１人増え、県内の他の公的病院と比べて、遜色ないと思います。
　第２次総合計画でも、市立砺波総合病院と地域の医療機関との医療機能の分化、連携の強化を図る必要があるとして、地域医療機関との間における紹介率、平成２７年３２．９％、逆紹介率、同３６．８％を、平成３３年には、紹介率５５％、逆紹介率７５％の目標設定がされています。
　また、監査委員の平成２７年度決算審査意見では、るる述べられていますが、自己改革、改善にはおのずと限界があるように思います。それで、この際、外部の経営診断を受け、経営の改善を図ることも一策と考えます。
　そこで、第２は、病院が会員となっている全国自治体病院協議会経営調査部の経営診断を受診して、市立砺波総合病院の経営の改善を図ることを提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、２項目めの市立砺波総合病院の経営改善についての御質問にお答えします。
　議員が述べられましたように、去る１１月８日に開催しました市立砺波総合病院経営改善委員会におきまして、総務省より策定が求められております新公立病院改革プランの策定要件のうち、地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましての御意見を賜り、今後、当院が担う医療供給体制は、高度急性期機能及び急性期機能を中心としていくとしたところでございます。
　医療を取り巻く環境は今後とも大変厳しいことが予想され、この新改革プランを確実に実行していくためには、持続可能な経営の健全性の確保が重要であり、これまでも収益の向上と費用の削減等、経営改善に取り組んできたところですが、今後、さらに医療の質の向上を図り、経営改善につなげる必要があると考えております。
　そこで、現在、検討を進めております経営施策の一つとして、外部の専門家のノウハウや情報を活用するコンサルティングを取り入れ、当院が提供している診療内容を疾病別に他病院と比較し、適正な入院日数で、より質の高い、効果的で効率的な医療を提供することを目指しております。
　このコンサルティング業務を行うため、議員御提言の全国自治体病院協議会の経営診断を導入することも１つの方法ではありますが、この協議会以外にも、全国の病院におきまして大きな成果が出ている事例もあることから、新年度に、医療データを有効に活用して具体的な行動計画を策定し、あわせてクリニカルパス、診療計画書のことですが、の改善など、より質の高い医療となるよう、現在の診療内容を改善できるコンサルティング事業者を選定し、安定した経営基盤の確立を図ってまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　市立砺波総合病院の経営については、外部診断を受けて、自己改革、改善に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、第３は、新図書館開館に向けての整備推進体制です。
　平成３２年度の新砺波図書館開館に向けて、基本設計の策定が進められ、運営面では、国会図書館デジタル化資料送信サービスへの参加や図書館利用実態及び意識調査に基づき、初めての図書館評価が試みられるなど、諸準備が進められています。
　平成２６年１２月定例会では、基本設計段階からは、職員体制をしっかりとしなくてはいけない。この段階からは、ある程度、専門的な知識や経営能力を持った人が必要になる。それまでには新砺波図書館のスタッフの中心となっていくような人または司書、館長も含むかもしれませんが、そういった方々を確保する必要がある。外部の方を館長予定みたいな形で入れた場合に、今までの議論は議論として、館長の非常に個性が出てしまって、そこらあたりをうまく調整できるのかという御意見もありますし、他方、やっぱりある程度強いリーダーシップを持った方に進めてもらう必要もあるんじゃないかという意見もあります。そういうことも含めて、この先の体制充実については十分意を用いて頑張っていきたい旨の答弁があります。
　図書館は、施設整備も重要ですが、運営、経営をどのようにするかがより肝要です。そして、そのかなめは人です。本年４月の砺波図書館の職員数は９人、うち嘱託、臨時が６人です。ちなみに庄川図書館では４人、うち臨時が２人です。２館合わせて１３人、うち司書は８人、そのうち正規職員は、砺波２人、庄川１人です。ほかに建設準備班２人です。
　新図書館整備計画にはありませんが、中間報告では、職員数１６人から２０人とありました。図書館が十分機能するよう職員の確保をすべきです。明年度は実施設計年度です。現状は、中堅の司書が不足していると思います。このため、例えば県立図書館から中堅司書の派遣を受けることも一策と考えます。
　そこで、第３は、新図書館開館に向けて、運営面での諸準備と整備推進体制としての主要職員の配置をどのようにされるのか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めの新図書館開館に向けての整備推進体制についての御質問にお答えいたします。
　新砺波図書館の開館に当たりましては、議員御指摘のとおり、市民の信頼を得て図書館サービスに従事していくことが大切であり、そのためには専門職を核とした体制づくりが必要となってまいります。
　そこで、まず、運営面での諸準備につきましては、これまでの砺波図書館におけるサービス状況等を検証し、基本設計の段階から新図書館建設準備班と図書館とがしっかりと連携を図り、新図書館の運営方針について取りまとめているところでございます。
　検証に当たり、砺波図書館の利用者に協力をいただきアンケートを行ったところ、意見としましては、資料請求にかかる待ち時間の短さや図書館相互の連携など基本的な図書館サービスについて満足とする評価をいただいている一方、８月に開催した図書館協議会では、幼児等が本に親しむことができるスペースの確保や子どもたちの居場所、若い世代が立ち寄りやすい施設を求める意見があったところでございます。
　これらの意見に対しましては、児童書を含めた開架冊数を現在の約１２万冊から１６万冊にすることを目指すほか、図書の自動貸し出しやさまざまな情報発信により、サービスの充実に努めることとしております。
　次に、整備推進体制としての主要職員の配置につきましては、新砺波図書館整備計画の基本理念に掲げる、学びをつなぐ図書館として最も大切な要素であり、さまざまな市民の学びの拠点として、その根幹となる図書と人を結びつける職員の専門的な知識や組織の技術力を十分に発揮させていく必要があります。
　そこで、新砺波図書館の館長につきましては、これまでにも公募や派遣などさまざまな御提言をいただいておりましたが、市職員を配置し、整備計画に基づく開館の準備を進めていくこととしております。
　また、主要な職員となる図書館司書につきましては、今年度、新たに司書経験の豊富な正規職員を採用するとともに、新年度にも司書の新規採用を予定しているところであり、今後、新砺波図書館の規模やサービスを見極め、それに十分対応できる職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　新砺波図書館が、仏つくって魂入れずとならないよう、学びをつなぐ図書館として、きらりと光り輝いて、平成３２年には立派に、めでたく開館させていただきたいと思います。
　次に、第４は、公共下水道事業会計の課題です。
　公共下水道事業については、平成２５年９月、平成２７年６月及び同年９月と３回取り上げ、一貫して、どこまで、どのように整備をするのか、経営は大丈夫なのかという２つの大きな課題についてただしてきました。
　砺波市公共下水道基本計画は、平成２２年８月に、下水道計画検討委員会から提出された下水道整備基本計画の見直し意見に基づき、関連計画等も考慮して、平成２４年度に策定されたものです。平成２７年６月定例会での答弁では、平成３３年度ごろに下水道計画を策定する旨表明されました。また、経営面では、平成２８年度から平成３１年度までの４カ年の下水道事業中期経営計画が策定され、人口の減少や節水機器の普及により使用料収入の伸びが期待できないこと、施設の維持管理費の増加も見込まれる旨、たんたんと述べられています。
　砺波市公共下水道基本計画は平成２４年度に策定されたものですが、資料の基準年は平成２１年であり、人口見通し及び使用料収入見通しがともに減少基調であること、さらに遅ればせながら、平成３２年度から公営企業会計制度へ移行することなど、客観的な環境基本条件が変化しており、今後、さらに大きく変化します。中期計画でも、経営改善や経営努力が重要としています。
　しかし、平成３３年度ごろに下水道計画を策定、見直しするとのことですが、北部地域の完了する年度での策定では遅過ぎます。工事を途切らせないようにするには３年程度の調査計画期間は必要と考えます。それで、平成２４年度に策定された公共下水道基本計画の基礎資料、事業種類別の建設費及び維持管理費のゼロベースでの検証をして、今後の計画の方向づけをするための基礎資料とすべきと考えます。常に、計数で経営状況を把握することは経営の基本です。
　そこで、第４は、平成２４年度に策定された公共下水道基本計画の基礎資料、事業種類別の建設費及び維持管理費についての検証を提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、４項目めの公共下水道事業会計の課題についての御質問にお答えいたします。
　砺波市公共下水道基本計画につきましては、議員が述べられたとおり、平成２２年度に下水道計画検討委員会で協議され、平成２４年度に策定されたものであり、庄川左岸の未整備地域を公共下水道により整備することとしております。
　現在、本市の下水道事業は、この基本計画に基づき、未整備地域の早期整備を図るため、平成２６年度から県の小矢部川流域下水道事業の幹線整備と連携し、これまで林、高波地区において整備を進めてきており、今後さらに、出町地区北部から鷹栖地区までの整備を進めることで、事業認可済みのこれらの地域につきましては、平成３３年度の概成を目指しているところでございます。
　本市といたしましては、現在、平成３１年度までとしております下水道事業中期経営計画や平成３２年度に移行予定の公営企業会計のことなどにつきましても常に念頭に置きながら、今後も下水道事業を効率的かつ計画的に進めていくためには、基本計画の早期見直しが必要であると考えております。
　なお、この基本計画の見直しに当たりましては、人口減少や経済情勢等の社会的要因や建設費、維持管理費等の経営管理の面からも詳細な検討が必要となることから、その際には、議員御提言のとおり、現計画の基礎資料等について十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
　また、今のところ、この見直しにつきましては、現在、整備を進めております北部地域の進捗状況を踏まえながら、新年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定時期を前倒しして、平成３１年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時１１分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　８番　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問と提言をしたいと思います。
　まず最初に、大きな項目のうち項目１、国営農地防災事業庄川左岸事業のうち、岸渡洪水調整池施設の維持管理等について答弁を求めるのであります。
　北陸農政局の岸渡洪水調整池貯水機能を確認と題して記事が載って以来、この地を訪れる人が日増しに増えてまいりました。１０月２４日より入水作業が行われ、約２週間で満水となり、広大な広さからして、圧巻な光景が醸し出されたところであります。３つの池のうち第３の池は、１５年に１度、入水になるかならないかであり、今後、満水の状態を見る機会がないように思い、願うものであります。また、広い水面から大きく顔を出している太陽光発電施設も圧巻な光景であります。
　さて、この記事に同市高波地内に整備とありますが、地区的には確かに高波地区内の東宮森、西宮森地区内を含め林地区の東中地内の地面も提供したはずであることからして、同市高波と言われるのは少々違和感を感じるものであり、正確に表記していただきたいものだと思います。
　さて、いよいよ国営事業が完了するに近づいていることから、維持管理に関する協議会を設立しなければならないのではないかと察しますが、この設立時期や維持管理内容について尋ねるものであります。特に維持管理及び内容について、受益者が広範囲にわたることから、その中の地元は、そのかかわりが懸念されているところであります。
　そこで、１、国営農地防災事業庄川左岸施設等の維持管理に関する協議会の設立について。
　また、調整池や太陽光発電施設について。
　２は、岸渡調整池及び太陽光発電施設の今後の維持管理等についてをお尋ねいたします。
　また、この施設には１の池、２の池で周囲約８００メートル、３の池、約３００メートルを含めますと、周囲約１．１キロメートルと散歩コースには大変有意義なところと考えますに、実際歩いてみると、池への侵入口の馬どめの状況や周囲のガードフェンスの設置について少々気になるところが見受けられるが、地元の協議会とも相談の上、確認していただき、この調整池を初めとして、規模こそ違いますが、県営での調整池がつくられての対応となることから、提言するところでございます。
　そこで、３、地元への理解と啓蒙について。
　最後に、こういった大規模な調整池は全国的にもそう多くないものと察することから、もっと市民の皆さんに、防災事業の一環として紹介するべきと考えます。その折には、地元の優良農地が地権者の理解により多く提供されていることもつけ加えていただきたいというふうに思います。
　そこで、４、国営農地防災事業庄川左岸事業のＰＲについてを尋ねるものであります。
　次に、直接管理を行うようなところの中央管理センターについても同様に尋ねるものであります。
　そこで、５、中央管理センターの設置場所及び稼働時期について。
　６、中央管理センターの概要についてを尋ね、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの国営農地防災事業庄川左岸についてのうち、まず、１点目の協議会設立についての御質問についてお答えいたします。
　現在工事が進められております国営総合農地防災事業庄川左岸地区並びに附帯県営防災事業により整備されます排水路等の完成後の施設につきましては、土地改良法に基づく協議により、施設の属地市である本市を含め、関係４市と８つの関係土地改良区が維持管理を行うこととなっております。
　その中でも、早期に整備を進めてまいりました岸渡洪水調整池を含む岸渡排水路につきましては、今年度末に完成することから、国との協議に基づき、新年度より施設の移管並びに維持管理を行うため、今月２０日に、関係４市と８つの関係土地改良区により農地防災施設の管理に関する協定を締結することとしております。
　なお、この協定に基づき、同日には、平成２９年度より維持管理を共同で行い、管理の一元化を図る組織として庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を設立することとしております。
　次に、２点目の太陽光発電施設等の維持管理についての御質問にお答えいたします。
　岸渡洪水調整池――調整池と申しますが――につきましては、整備計画段階より、地元と整備後の活用方針や周辺環境へ配慮した整備内容について協議を重ねてまいりました。その結果、地元の要望に基づきまして、調整池の一部を運動施設として活用するなど多面的な利用を図れるよう整備するとともに、周辺環境に配慮した植栽などを行うこととしております。
　なお、除草や樹木管理等につきましては、新しく設立されます管理協議会において行う計画としておりますが、施設を利用される地元関係者の皆様にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、太陽光発電施設につきましては、特殊な設備を有する施設でありますことから、メンテナンスなど適切な管理が必要であり、また、専門知識を有する資格者が必要であることから、維持管理につきましては管理協議会にて行う予定としております。
　次に、３点目の地元への理解と啓蒙についての御質問につきましては、岸渡洪水調整池は、１次池から３次池までの３つの池からなり、調整池の周囲には転落防止のための安全対策としてフェンスやガードレールが設置されております。
　しかしながら、洪水時には大量の水が流入し貯水されることから、注意喚起の看板の設置など万全の安全対策について、設置者である北陸農政局庄川左岸農地防災事業所に要請しているところでございます。
　本市といたしましては、今後完成する調整池も含め、設置者に対して、安全対策について徹底されるよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の庄川左岸事業のＰＲについての御質問につきましては、去る１０月１５日に、北陸農政局庄川左岸農地防災事業所が主催します市民を対象とした水利施設見学会を開催されたほか、１１月６日には、調整池の貯水試験時に工事見学会を開催されるなど、岸渡洪水調整池の紹介を積極的に進められているところでございます。
　また、見学会では、参加された皆さんに、調整池の設置箇所の選定に当たり、議員御心配されておりましたが、林地区や高波地区の地権者の皆さんの理解により広大な面積を確保することができたと説明されていると伺っております。
　今後につきましても、定期的な施設見学会を開催するとともに、要望があれば、各種団体からの見学についても積極的に受け入れると伺っております。
　また、来年度には岸渡洪水調整池を初めとする施設のＰＲ用のＤＶＤ動画を製作しまして、学校の教材や視察者向けに活用できる予定であると伺っております。
　本市といたしましては、これまでも施設見学会におけるバスの確保や参加者の募集などの協力を行ってきておりまして、今後も北陸農政局庄川左岸農地防災事業所と連携しまして、市民の皆様に、この施設が洪水時に果たす役割の重要性や地域の協力のもとに設置されていることが理解いただけるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の中央管理センターの設置及び稼働について、６点目の中央管理センターの概要についての御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
　中央管理センターは、国営事業並びに附帯県営事業で整備される施設のうち、管理協議会の管理の対象となる洪水調整池や洪水時に調整する水門等について、中央監視にて遠隔操作ができるよう排水管理システムを構築し、一元管理するものでございます。
　設置場所につきましては、本年７月に竣工いたしました庄川合口用水会館の２階に設置することとしております。
　この庄川合口用水会館には、庄川左岸地区を受益主体とする３つの用水土地改良区が入所しておりまして、管理協議会の構成団体でもありますことから、連携のとりやすい適切な場所であると考えております。
　次に、稼働時期につきましては、中央管理センターは、管理協議会の設立と同時に設置されますけれども、排水管理システムにつきましては、国営事業が完成する予定の平成３１年度からの本格稼働を予定しているところでございます。
　今後は、国、県、市、土地改良区の関係機関におきまして、排水管理システムの構築を進めるとともに、管理協議会において、国、県の助言を仰ぎながら管理責任者や操作主任を配置する操作体制を整備してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　次に、大きな項目のうち項目第２、新年度に向けた農業振興について、以下、５点について答弁を求めるものであります。
　１点目に、農政見直しのうち、生産調整について行政が関与しないという点とそれに伴う米直接支払い交付金の廃止についてであります。
　ちなみに、砺波市の米直接支払い交付金額は約２億円余りであります。
　昭和の４０年代より米の生産過剰と消費が伸びないことによる米余りについて、生産調整を行政主導で行ってきたところであります。生産者も、当時は受け入れることができず、時間をかけ理解を得てきたところであり、あれから４０年、つくらない面積を配分したり、つくる面積を配分したり、生産者自ら取り組みなさいと言われ、手をかえ品をかえ今日まで進んできたところであります。結果、生じたことは、相変わらず米価は上がらず、消費は伸びず、耕作放棄地が増え、大規模消費地を抱える周辺地域が漁夫の利を得る構図ができ、生産所得格差が広まっただけの感が見え隠れいたします。
　これでいいのか、少なくとも砺波市は、言われるまま、理解しながら、行政主導と協議会を持ってまじめに取り組んできたところであります。今後の国の施策を見守るのもいいけれども、砺波市の行政は、生産調整に関して積極的に関与されることを提言するものであります。
　そこで、まず、１、生産調整に行政の積極的参加について、市長の考えを求めるものであります。
　次、２点目、いよいよ特区内ではありますが、企業の農地所有が解禁されたところであります。場所は兵庫県養父市で、全国に先駆け、企業の農地所有が正式に認定されたもの、農業に参入した会社は３社で、面積は１．５ヘクタール、翌年１月までに購入し、稲作や園芸に乗り出すとのことであり、農業の規制改革を加速する狙いがあるとのことであります。そもそも養父市は、中山間地域で、人口約２万４，０００人、２０１４年３月に国家戦略特区に指定されてのことであります。
　そもそも国家戦略特区の指定とは、第２次安倍内閣の成長戦略の柱の一つであります地域振興と国際競争力向上を目的としている経済特区のことであり、どうもＴＰＰの前倒しと既成事実化と思われる節があります。
　そこで、話を戻して、考えられることは、企業が中山間地に目を向けてきたこと、企業自体がニンニクや酒造好適米及び花卉を栽培したり、原材料を確保すること、今は特区内としているが、知らず知らずに規制が外され一般常識化すること、耕作放棄地の発生や転用の懸念は十二分に考えられるものであります。特に賃貸借の数百倍の投資になることに疑問が湧いてくるのも自然なことかと考えます。反面、新たなニーズに対応できることや新規雇用が生まれ、後継者問題も少しでも解消、解決の方向に行くとすれば、歓迎することも考えられます。
　もとより砺波市の農業は、砺波型農業と称されることから、企業の参入は時期尚早であると考えますが、市長はどのような砺波の農業を思い描いているのか、尋ねるものであります。
　そこで、２、企業の農地所有の是非についてを市長に尋ねるものであります。
　次に、３点目、チューリップ球根栽培振興の支援について尋ねるものであります。
　“球根ガチャ”という言葉を聞いて、何を連想するか、何のことかと考えを張りめぐらすか。こと１つのネーミングについては、大きなインパクトを持ち、わかりやすく、関心を引き、最終的には費用対効果を大きく上昇させることができなければならないほど、重要かつ繊細なものであり、販売戦略に大きな影響を及ぼし、大きな責任もあるものと考えられます。
　さて、２０１８年秋に、富山米の新品種に名前が募集されているところでありますが、将来の富山県の、そして、砺波市の産米の長期にわたり販売戦略の要因ともなることから大変重要なことと認識され、来年の２月には、しっかりとした結果を出していただきたいものであります。
　さて、チューリップ球根栽培に関して若干の質問をしたいと思います。
　１９１８年に、当時、故水野豊造さんが１０球余りのチューリップ球根を栽培されたのを皮切りに、今日、１００周年を迎えるに当たり、その偉業に対し顕彰すべきと考えます。
　そこで、１世紀にもわたる歴史を持つチューリップ球根栽培の歴史に係る記念イベント等に取り組むべきと考えます。
　そこで、まず、仮に行事を計画されるとなると、チューリップフェア開催時などと一緒にすれば、気分も大いに盛り上がるのではないでしょうか。
　そこで、３、次年度チューリップフェア開催の見どころについてをお尋ねいたします。
　次に、このチューリップ球根の栽培生産者を年間数人ずつ増加されている努力に敬意を表するところであります。
　しかしながら、生産者は増え、同時に面積も増えることとなりますが、既存の生産者が廃業され、２０年前は約１００人のところ、３２人まで減少し、面積も全体で大きく減少傾向になっているのが現状かと察します。平成１６年の栽培面積は４１．１ヘクタールであったところが、平成１８年には４４．６ヘクタール、平成２３年には４０ヘクタールを割り込み３７ヘクタール、平成２８年の作付が３４．１ヘクタールと、約１０年間で１０ヘクタールの栽培面積が減っていきます。先行きが心配されるところでございます。
　ちなみに、私の所属する営農組合の経営面積に類似いたします。
　さて、各営農組合は主穀作の水稲と生産調整作物、タマネギ、ニンジンと近年、畑作物、野菜を栽培しています。
　そこで、人材発掘を進めていくと同時に、農業公社を通して営農組合組織に協力を要請し、理解をいただくことも必要ではないか。例えば面積のみの提供とか、人での協力などあらゆる角度から検討して、作付面積を伸ばすのも一手ではないかと提言するところであります。
　そこで、４、チューリップ球根栽培面積増加支援についてを尋ねるものであります。
　次に、チューリップ球根ネット栽培機械について質問するものであります。
　先般のオランダからの機械導入の目的は、担い手不足の解消、省力化におけるコスト低減と大いに期待をし、活用され、チューリップ球根栽培面積が増大することを期待するものであります。
　さて、私の近所にも大規模栽培生産者がおいでになりますが、それは従来どおりの栽培方法で、１１月の５日までには植え込み作業を終えていらっしゃいました。しかし、１１月の中旬に、機械の性能を知りたく稼働状況を聞きますと、その日は、あいにく朝から雨のため順延とされました。
　さて、この状況をどのように理解するべきなのか。日数の遅れは生産量、質に影響がないのか、この時間的格差の生じ方は天候にも問題があるのかもしれませんが、機械の性能、能力にも関係するのではないか。つまり、小回りがきかないのではないかと考えます。特にこの時期、柔らかい圃場でのトラブルが大きな要因になるのではないでしょうか。重量７トン、１３０馬力、取り回し半径約８メートル、油圧回転ゴムタイヤと、県、市と共同で開発され、導入された約６，４００万円余りの高額な機械ですが、費用対効果がどのように反映されているのか知りたいところであります。
　ちなみに国内製造トラクターで、８０馬力級では約３トンから３．５トンぐらいであり、いかに大きなものであるかを考えます。
　そこで、国内の農機具メーカーや公的機関に開発応援を依頼すべきではないかといっても、数量、台数が確保できない機械の開発には取り組まれないのではないかと思いますが、もう少し開発費を助成し、この地方に合った性能、規格を有する小型化した機械の開発をすべきものと考えます。そうすれば、機械化をすることで栽培意欲も高揚できるのはないかというにも思います。
　そこで、５、栽培対応化機械開発支援についてを尋ね、２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、２項目めの農業生産振興についての御質問のうち、まず、１点目の生産調整に行政の積極的参加についてをお答えいたします。
　これまでの議会でも答弁しておりますが、国では、米政策の見直しとして、平成３０年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されているところであります。
　また、これを受けまして、平成２７年産の配分からは、都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことや本年産の配分からは、新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されることとなりまして、２年連続で生産数量目標を下回る結果となっております。
　こうした中、本市の重点事業要望におきましては、国や県に対しまして、米の需給や価格が安定しないのではないかという地域の意見を十分踏まえまして、米の需給と安定を図り、円滑に移行できるよう適切な対応を求めてきているところであります。
　また、県の段階では、現在、県の農協中央会、それから、県、関係団体によります県農業再生協議会において、平成３０年以降に対応した取り組みとして、米の生産目標となります目安や作物別誘導目標等の設定が検討されておりまして、年内には、その対応方針が示されるというふうに聞いております。
　そこで、砺波市では、これまでも地域の作物戦略、それから、販売等の将来方向を明確にした水田農業ビジョンに基づきまして、農業者、それから農業者団体、行政等で構成いたします市水田農業推進協議会が中心となって、真摯に需給調整に取り組んできたところでありまして、今後も従前のとおり、組織を構成する一員として、地域が一体となって推進します需要に応じた米生産の取り組みに引き続き関与してまいりたいと考えております。全く行政、知らないという形では動くわけはないと思っておりますので、そういった中で、今まであった仕組みも活用しながら、取り組んでいくということになると思います。
　いずれにしましても、本市の農業に大きな影響を与えるものと見込まれますので、今後とも国の動向、それから、また県レベルの調整の話もしっかりと聞きながら、農業者に不安や混乱を与えないように適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の企業の農地所有の是非についてお答えいたします。
　議員が御紹介されました兵庫県養父市の一般企業による農地所有を認める特区につきましては、５年間の時限措置として効果を見極めるものというふうになっています。その内容は、御承知だと思いますが、自治体が一旦農地を地権者から買い取った上で企業に売り渡し、企業が農地を荒廃させた場合などは自治体が買い戻すということになっております。
　一般企業による農地所有のメリットとしては、議員も御紹介されましたが、メリットとして考えられることは、例えば担い手が農業者としてはいないという中山間地域で、新たな分野からの担い手が確保できる可能性があるということもあります。また、企業のマーケティング力や開発力、また資金力、人材などを生かして、農業経営の高度化というものが期待できることなども挙げられております。
　また一方では、一般企業の参入は必ずしも成功につながるとは限りませんので、参入の実態ですとか、影響を見極めることが大変必要であります。企業の経営が安定せずに赤字が続くということになれば、当然ながら早期の撤退を余儀なくされて、結果としては農地の荒廃や耕作放棄地の発生へとつながるということが考えられます。なお悪くなる可能性があるということですね。
　ということで、いずれにいたしましても、今回の養父市の特区につきましては、砺波市ですぐ適用するというものではないというふうに思いますので、現時点では、この取り組みの状況を見極めていきたいというか、見ていきたいというふうに考えている段階でございます。
　なお、砺波市の今後の農業につきましては、これも、今年の９月に策定いたしました第２次の砺波市総合計画や昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略において、活気ある、稼ぐ農業の実現を目指すこととしておりまして、地域農業の担い手となります認定農業者や集落営農組織の協業化、法人化を進め、意欲ある担い手に農地の集積、集約化を図りますとともに、タマネギを初めとした地域振興作物の生産や耕作放棄地対策にも積極的に取り組んで、農業の持続的発展と収益性の高い農業の振興を図るということを基本的な方針としておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私から以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、それから、担当の部長からお答えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、３点目の次年度チューリップフェアの見どころについての御質問にお答えをいたします。
　２０１７となみチューリップフェアにつきましては、「未来へと　彩りつなぐ　１００年の花」をテーマとし、４月２１日から５月５日までの１５日間、日本最大級の７００品種３００万本のチューリップで、全国のお客様をお迎えしたいと考えております。
　また、来年は、砺波市において、水野豊造氏が大正７年にチューリップ球根栽培を始められ１００年目に当たることから、水野氏の偉業を顕彰するとともに、砺波市のチューリップ球根栽培の歴史を全国の皆さんにＰＲするなど、節目にふさわしいフェアにしたいと計画をしているところであります。
　そこで、フェアの見どころでございますが、まず、１つ目は、最も注目を集める大花壇の地上絵についてであります。２２万本のチューリップを用いてチューリップの花を大きく描き、１００年を象徴するように、英数字の１００の文字が浮かび上がるデザインとしております。
　また、このチューリップの花の図柄は、水野豊造氏の御子息の豊孝氏が品種改良して生産されている、黄色に赤のぼかしの入ったザ・グレゴールミズノや富山県生まれの黄小町、桃色が人気の高い由子の県産３品種を描いたものとなっております。
　２つ目は、水野豊造氏を顕彰する歴史展を郷土資料館において行い、水野氏と氏を支えた人々が、努力と苦労を重ね広げられた砺波市でのチューリップ栽培の歴史をチューリップ産業の創世記としてつづる展示とし、当時の風土、民俗、産業、人物などを織りまぜた興味深いものにしたいと考えております。
　３つ目は、本年のフェアで大好評でありました高さ４メートル、長さ２０メートル、２万５，０００本のチューリップで彩りました花の大谷について、来年は、さらに長さ３０メートル、３万本以上のチューリップで、スケールアップして展示する計画としているところであります。
　また、この花の大谷は、会期前半では、全て白色のチューリップで飾りつけることで雪の大谷を表現し、会期後半では、花を入れかえて、複数の色合いを織りまぜたことで春の大谷を表現するなど、チューリップ王国ならではのストーリー性のある工夫をしてまいりたいと考えております。
　このほか、チューリップタワー周辺では、撮影スポットとなるようなインパクトのあるチューリップ球根栽培１００年を記念した造形花壇やチューリップ球根の売れ筋、人気の品種や珍種などを集めた富山県花卉球根農業協同組合が提案する花壇などを設置する予定としております。
　加えて、チューリップ四季彩館では、ワンダーアロマガーデンとして、香りを放つ品種や希少品種の珍しい花などを展示するなど、会場の至るところで見応えある工夫を行い、チューリップ球根栽培１００年の節目にふさわしく、また、全国から御来場いただく大勢のお客様に、期間を通して楽しんでいただけるチューリップフェアとなるように努めてまいりたいと思っております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、４点目のチューリップ球根栽培面積増加支援の御質問にお答えいたします。
　チューリップ球根生産を取り巻く環境は年々厳しくなっておりまして、オランダからの安価な球根の輸入に加えまして、球根栽培農業者の高齢化や担い手不足などにより、球根の生産面積は徐々に減少している状況となっております。
　ここで、議員御提案の営農組合による球根栽培につきましては、本市では、市内におけるチューリップ球根の新たな生産者を育成するため、チューリップ球根新規生産振興事業を実施しておりまして、この事業を活用して、これまでに２組織の営農組合が新たに球根生産に参入しているところでございます。
　一方、営農組合が球根栽培に参入する場合の課題といたしましては、水稲や大麦と違い、機械化が進んでいないことや栽培管理に手作業が多いこと、大麦の播種時期や大豆の収穫時期と球根の植えつけ時期が重なることなどがあると考えております。
　このため、本市といたしましては、農業公社等の関係機関と連携しまして、園芸作物の栽培に積極的な営農組合に対しまして、球根植え込み機等の貸し出し、オペレーター派遣事業や球根栽培の初期投資に対する支援制度、生産圃場確保のための助成制度などの周知を図るとともに、球根栽培への参入を要請することによりまして、新たな球根生産者の参入を促して、球根栽培面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の栽培機械化対応開発支援の御質問にお答えいたします。
　チューリップ球根ネット栽培の実証試験につきましては、昨年は、栽培実証圃場など８０アールの植え込みでございましたけれども、本年は、市内では、球根生産者４戸の２．１ヘクタールの圃場で植え込みが行われたところでございます。
　チューリップ球根ネット栽培機械につきましては、作業能力が高く、作業時間が従来と比べ、球根の植え込み作業については約６分の１、収穫作業については約７分の１と大幅に短縮が図られたところでございます。
　しかしながら、今回開発したネット栽培機械は大型で、土壌水分が多い本県の水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されますことから、全ての圃場で稼働できるようネット栽培機械の小型、軽量化が課題となっております。
　このため、本年度は、富山県花卉球根農業協同組合において、国の革新的技術開発・緊急展開事業、個別ＦＳ型フィジビリティスタディと申しますけれども、これによりまして、ネット栽培機械の小型、軽量化について調査研究を現在行っておりまして、共同研究者である国内農機具機械メーカーの協力によりまして、小型、軽量化の方策の検討が現在進められているところでございます。
　また、国では、平成２８年度補正で、革新的技術開発・緊急展開事業の経営体強化プロジェクト事業が新たに予算化されましたことから、今後は、この事業の採択を受けて、小型、軽量化したネット栽培機械の開発が実現できるよう、関係機関が連携して取り組みを進めることとしております。
　ネット栽培につきましては、作業の省力化が図られるだけでなく、単収の向上、生産コストの削減や新たな担い手の参入などにもつながることから、本市としましては、今後とも研究コンソーシアムの各関係機関と連携しまして、ネット栽培体系の確立に向けて、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　次に、大きな３項目のうち、最後に、項目３、公共施設等総合管理計画についてをお尋ねいたします。
　年々厳しくなる財政事情を踏まえ、公共施設の更新、統廃合等の長寿命化を計画的に進めるに当たり、人口減少に伴う利用需要が変化していくと予測されているわけでありますが、その変化をどのように捉えておいでになるのか。それは、市民のために持続可能な公共サービスの提供となるのかを尋ねるところであります。
　そこで、１、人口減少に伴う公共施設利用需要の変化についてをお尋ねいたします。
　次に、１１月に策定された公共施設等総合管理計画の基本方針と運用について、財政均衡縮減率の試算結果から、公共施設保有量の総量縮減は概ね２０％を目標とされていますが、人口減少等により、市の財政体力が落ちない先に、方針を示し、意見を聞き、丁寧な説明をして、推し進めていただきたいものであります。
　そこで、計画では、施設類型ごとの基本方針と中期目標を定めていますが、総量縮減に向けての具体策についてお尋ねいたします。
　そこで、２、公共施設等総合管理計画の基本方針と中期目標についてをお尋ねいたします。
　次に、現状でのインフラ整備状況について尋ねるものであります。
　公共施設等総合管理計画のインフラ資産のうち、道路についても基本認識は確保されていますが、先般、政調会長会議を開催し、各地区の要望を取りまとめたところでありますが、新規事項が１４件で、前年は１０件、その前年には１２件と、毎年新規要望が増えてきているのが現状であり、要望が解消される件数のほうが少ないため、継続要望が減っていかないのが現状であります。
　そこで、要望を精査するに、県道、市道に関する要望事項が非常に多く、特に交差点改良と歩道及び信号機の設置について、子どもたちの安全を確保してほしいとのことであります。中でも、砺波市の中央を流れる庄川を横断する砺波大橋を初めとした橋詰めの交差点改良が求められているところであります。また、この橋には歩道があることから、歩行者の安全確保も重要かつ必要と思われます。
　また、砺波市は、散居村形態をなしていることから、交差点が多く、信号機についても二十数件の設置要望が出されているところであり、早期の設置が求められているところであります。中神区画整理事業の中での信号機の新設は、周辺住民にも大変喜ばれていること、また、その周辺での事故件数が減少したこと等、効果が出ているものと察します。
　そこで、今後の橋詰め交差点改良及び信号機の設置等について、大いに進めていただきたいのでありますが、どのように進めていかれるのか、尋ねるものであります。
　そこで、３、砺波大橋等橋詰め交差点改良及び信号機の設置支援等についてを質問し、全ての質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まず、１点目の人口減少等に伴う公共施設利用需要の変化についての御質問にお答えいたします。
　本市の人口は、平成１７年に４万９，４２９人を記録して以降、減少に転じ、平成２７年の国勢調査では、ちょうど４万９，０００人となっております。また、今後もこの減少傾向は続くものと考えられ、本市人口ビジョンによる目標人口によりますと、平成５７年には４万３，１５９人まで減少すると推計されています。
　これと同時に、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、並びに老年人口割合の増加により、少子高齢化の進行が見込まれます。
　このような世代構成の変化により、子育て支援施設や学校教育施設では余剰が発生する一方、高齢者を対象とした保健・福祉施設の需要が高まるなど、公共施設へのニーズが人口割合の変遷とともに変化することが予測されます。
　本市といたしましては、このような状況変化に合わせながら、それぞれの施設規模の見直しや既存類似施設等の整備、活用などを通じて市民ニーズに対応していくことで、持続可能な公共サービスの提供に努めていかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、２点目の公共施設等総合管理計画の基本方針と中期目標についてにお答えいたします。
　議員御発言のとおり、公共施設保有量の総量を縮減することにより施設の維持・更新経費の軽減が期待されることから、砺波市公共施設等総合管理計画では、その縮減目標を充当可能な財源と均衡する概ね２０％としたところでございます。
　総量の縮減に向けては、新たな行政需要が生まれた場合には、原則、既存施設の有効活用を図ること、また、複合施設の検討を行うことなどにより施設面積を増やさないよう努める一方、人口の減少や少子高齢化などの人口動態に対応した公共施設の再編を進めること、公共施設の類型ごとに必要な機能を精査し、機能の重複を解消すること、施設の統合等により需要見込みのなくなるなど存続の必要性がない施設につきましては、残存耐用年数にかかわらず、廃止を検討することなどにより、縮減に努めていくこととしております。
　なお、集会施設、文化施設といった施設類型ごとに今後１０年間という中期目標期間を設定し、計画の推進に取り組むこととしておりますが、個別、具体的な施設ごとの対応につきましては、必要に応じ実施計画を作成し、市民や関係団体の皆さんと協議を重ねながら、慎重に進めていかなければならないものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３点目の砺波大橋橋詰め交差点改良及び信号機の設置支援についての御質問にお答えいたします。
　市道と県道が交差する砺波大橋西詰め交差点部につきましては、砺波大橋の形状により見通しが悪く、確認しづらいため、出会い頭の事故が多いことから、高岡砺波スマートインターチェンジの開通に合わせ、区画線の引き直しやドットラインの路面標示、カーブミラーの設置に加え、本年８月には、必ず止まれの路面標示や注意表示板の設置、さらに音と振動効果があり、雨が降る夜間においても明るく鮮やかに反射する凹凸のある高輝度路面標示の設置など、ほかに例のない安全対策を行ったところでございます。
　しかしながら、スマートインターに合わせ高岡市内の堤防道路が整備されたことに伴い、交通量が増加しており、交通事故の危険性がより一層高まることが懸念されることから、砺波大橋の構造や交通事故の発生原因などを十分踏まえ、交差点の位置を現在より西側へ約１５メートル移設するなど、視界を確保するための検討を重ねるとともに、堤防の管理者である国土交通省、県道の管理者である富山県や砺波土木センター、そして、公安委員会と順次協議を進めてまいりました。
　このほど、関係機関との協議が概ね整ったことから、今後は、事業の実施に向け、県と連携しながら、交付金事業の採択が受けられるよう準備をしてまいりたいと考えております。
　また、信号機の設置につきましては、これまでも重点要望事項として公安委員会へ強く要望をしてまいりましたが、御存じのとおり、県内でも新設の信号機設置台数が大変限られております。そのため、今後とも、継続的に優先順位をつけながら要望してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１０番　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　議長の許しを得ましたので、まず最初に、健全で持続可能な財政運営に関する質問として、財政健全化に向けた取り組みと今後の財務諸指標の見通しについてお尋ねをいたします。
　平成１９年６月に公布された地方公共団体の財政に関する法律、いわゆる健全化法の施行により、地方自治体の財政運営に１つの改革をもたらしたと思っています。この法律の施行により、これからの自治体財政運営にとっては、予算の策定から決算に至るまでのお金のフロー状況やお金のストック状況をより勘案した行政、財政運営や分析が求められており、あわせて将来の地方財政の健全化に向けても、これまで以上に一層努力することが求められてきました。
　そして、その交付を受けてからは、今日、どの自治体にあっても、従来の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の従来のフローの管理指標に加え、将来の負担のストック指標である将来負担比率も導入することになりました。フローとストックの両方を網羅したこれらの指標の導入により、現在の資金繰りと将来への負担先送りの状況を把握する仕組みができるに至ったことは高く評価するところであります。
　ちなみに当市の昨年度の決算においては、連結では、実質赤字がなく、実質公債費比率は、平成２０年度をピークとして、現在では１２．３％まで改善するなど、また、将来負担比率も５７．８％となり、健全化法で定める早期健全化や財政再生の基準から見ても、良好な結果となっています。
　また、一般財源から見た財政力指数、経常一般財源等比率、経常比率等とは、他の類似団体の比較すると、若干劣るものの、改善横ばいの状況にあり、財政運営は適切かつ確実に執行されているものと評価するものであります。
　他の自治体、例えば多治見市の条例においては、償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率という独自の考えた指標と従来の経常収支比率の４つの指数で財政の健全化を判断するとしています。この導入により、ストックベースでの健全性がより高まったとも言われています。
　現在の財政状況を踏まえ、当市においても、このような指数を活用するなど行い、フローとストックの長期的な財政状況を管理していくシステムづくりを行っていくことも一策ではないかと考えるものでありますが、現在の財政状況を踏まえ、財政健全化に向けた諸指数の改善に向けてどのように取り組まれるのか、あわせて今日、現在の歳入、歳出状況から見て、今後の財政諸指標の推移の見込みをどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
　次に、新会計制度の取り組みと内容とディスクロージャー化についてお尋ねをいたします。
　現在の地方公共団体等の予算、決算制度においては、単式簿記、現金主義を採用していることからも、その年度中にどれだけの収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすいという半面、市等が整備してきた道路や建物など、資産及び負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することがわかりにくいという問題点が指摘されてきたところであります。
　そこで、国にあっては、地方公共団体における財務諸表の作成に係る統一的な基準を設定することにより、新地方会計の整備促進に取り組んできたとも言われています。この新地方会計制度は、平成２６年５月２３日付総務大臣通知により、固定資産台帳と財務諸表の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成２９年度までに、固定資産台帳と貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等のいわゆる財務書類の４表を作成するよう要請がなされました。
　これに呼応し、本市においても、新会計制度に基づき、固定資産及び財務諸表の整備を平成２８年度中に行い、平成２９年度の平成２８年度決算事務より本格的導入となる運びで、事務整備がなされています。
　これらを整備することは、公共施設等のマネジメントにも有効となるばかりではなく、団体間の比較が可能となり、市財政運営に当たっても必要不可欠な資料となることからも、着実な取り組み整備と内容の充実に努められることを切に要望するものであります。現在整備検討がなされている固定資産台帳並びに財務諸表はどのような内容になり、活用範囲についても簡潔に説明を願うものです。
　あわせて、財務書類や財政健全化比率等の財務状況資料は市のホームページでも公開されているところでありますが、新会計制度に基づく諸資料についても積極的に開示すべきと考えますが、今年３月定例会での答弁も踏まえ、お答え願います。
　次に、公共施設等総合管理計画と財政運営の関連についてお伺いいたします。
　平成２８年１１月に、砺波市公共施設等総合管理計画が作成されました。その序章では、砺波市は、種々の類似施設を有し、さらにはこれらの施設の多くは建設から相当の年月を要し、維持・修繕費等が増嵩することに加え、高度成長期に建設した施設が大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えることから、市の財政に大きな負担となることが懸念されると記されております。今後３０年間の公共施設の将来更新費用見込総額については２，２５４億円、試算期間における平均費用は年間７５億円必要となり、直近５カ年の施設更新に要した費用の年間３５億円に比べても、２．１倍の費用が必要となり、また、本市の財政を見た場合、合併算定替えの影響や今後の人口減少により歳入減少が想定されることから、これまでの投資の２．１倍の支出をすることは、財政上困難と言わざるを得ないとも記されております。
　その対策として、公共施設等総合管理計画の中では、公共施設の管理に関する基本的な考え方、推進方針としてまとめられていますが、この推進方針に私は異を唱えるものではありませんが、公共施設の維持・更新問題は今後の財政運営に大きな影響を与えることになることからも、まず、本計画の進捗管理を行う統括部署及び担当部署を明確にし、民間企業と連携した公共施設に関する取り組みを着実に進めるべきと考えますが、本計画で挙げられている総合的かつ計画的な管理を実現するために、体制方針等についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願い、財政運営に関する質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　川岸議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの健全で持続可能な財政運営についての御質問のうち、まず、１点目の財政健全化対策と財政諸指標推移見通しについての御質問にお答えいたします。
　議員御紹介のとおり、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応をとるために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成１９年６月に公布され、平成２１年４月から全面施行されております。
　また、財政健全性の判断は、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の４つの指標により行いますが、４つの指標のうち、どれか１つでも早期健全化基準等を超えると、財政の状況が悪化した要因を分析し、財政健全化計画等を策定し、その計画に基づいて、早期に財政の健全化を図っていくことが義務づけられております。
　そこで、本市の平成２７年度決算における状況につきましては、これも御紹介いただいたとおり、４つの指標とも早期健全化基準を大きく下回っており、概ね良好な結果となっておりますが、本市といたしましては、引き続き改善に向けて取り組みが必要であると考えております。
　具体的な取り組みでございますが、本市では、平成２８年２月に砺波行政改革大綱を改定し、徹底した歳出の抑制を行うとともに、市税収入など財源の確実な確保に努めるなど、歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に大きな負担を残さない財政の健全性の確保に取り組んでおります。
　また、老朽化が進む公共施設等について、適切な維持管理と地域の特性に見合った整備を図るため、公共施設等総合管理計画を策定するなど長期的かつ計画的なマネジメントに取り組んでいるところでございます。
　次に、今後の財政諸指標推移の見通しでございますが、実質公債費比率につきましては、今後、平成２９年度ころまでは引き続き改善する見込みであるものの、その後は、これまで整備してまいりました小中学校の耐震改修事業等の影響により、この比率は増加に転じる見込みであります。起債の許可基準であります１８％を１つの目安に、その推移を見極めながら、計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
　また、将来負担比率につきましては、大型建設事業が続くことなどから、しばらくは現在よりも若干高い水準になると見込んでおりますが、早期健全化基準でございます３５０％を上回るようなことはないと考えております。
　このほか実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、引き続き赤字とならない見込みであり、これまで同様、数値は出てこないと考えております。
　なお、実質公債費比率や将来負担比率につきましては、より充実した施設環境を市民に提供することで、その比率が高くなるものであることについて御理解をいただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも財政健全化判断指標等に配意しながら、財政規律の保持に努めてまいります。
　次に、２点目の新会計制度の取り組み状況とディスクロージャー化についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、本市は、平成２９年度、すなわち平成２８年度決算事務から新地方公会計制度を導入することにしており、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
　そこで、まず、固定資産台帳並びに財務諸表の内容でございますが、固定資産台帳は、これまで各所属が管理しておりました資産情報を一元化し、資産単位で、取得年月日や取得価格、耐用年数、帳簿価格などを把握するものでございます。
　また、簡単かどうかわかりませんが、お尋ねの財務諸表は、年度末時点でどのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財産で賄われているのかを対象表示した貸借対照表、１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接対価として得られた使用料、手数料などの収益を対比させた行政コスト計算書、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が１年間でどのように変動したかを示す純資産変動計算書、行政サービスに伴う現金などの資金の流れを示す資金収支計算書の財務書類４表を作成するものでございます。
　次に、その活用方法につきましては、新地方公会計の導入は、発生主義、複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳の整備による適正な資産計上、さらには会計モデル統一による団体間における比較の確保の３点を主な目的としているところであり、市民や議会などに対し、わかりやすい財務情報の提供や財政を運営する上で基礎資料として有効に活用することにより、市民ニーズにかなう事業の選択と集中、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
　また、新会計制度に基づく諸資料の積極的な情報公開、ディスクロージャーにつきましては、この新地方公会計制度の導入は、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図ることを主目的としておりますので、議員御指摘のとおり、市ホームページに掲載するなど積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の公共施設等総合管理計画と財政についての御質問にお答えします。
　公共施設等総合管理計画の総合的かつ計画的な管理を実現するための体制方針等につきまして、まず、本計画の進捗管理を行う統括部署につきましては、現在、固定資産台帳などとあわせて、財産管理を所管しております企画総務部財政課といたしております。
　また、個別の公共施設につきましては、各施設を所管する部署において管理し、統括部署との連携を図ってまいります。
　また、施設の再編や運営の効率化など各施設の方向性を示す計画の策定に当たっては、必要に応じて専門の委員会を設置するなど、全庁的に取り組んでまいります。
　なお、公共施設等の管理につきましては、市のみならず、市民や民間企業との連携も重要でございます。十分な連携に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　大項目２点目の質問は、子どもから高齢者まで、住んでよかったまち、住み続けたいまち、となみのまちづくりを進めるに当たっての諸施策についてお伺いいたします。
　その１点目は、１０ＷＡＶＥ事業に掲げる子育て応援事業、地域包括プロジェクト事業等の諸施策についてお尋ねいたします。
　先人のたゆまぬ努力により、今や我がまち砺波市は、住みよさランキングにおいて常に上位に位置されるまちとなりました。そのためにも市民、行政一体となり、今後とも、その評価に負けないまちづくりを進めなければならないと思うところであります。
　昨年実施された市民アンケート調査結果によると、地の利もよく、砺波の生活に満足していると答えた人の割合が回答者の７割強もあったと言われていますが、一方、今後重視すべき施策は何かという問いに対しては、年齢、男女を問わず、高齢者福祉の充実、子育ての支援、子育て施設の充実、地域保健、医療の充実等を望む声が多くあったとの調査結果が報告されています。そのため、本市にあっては、少子高齢化が年々進んでいる状況下にもありますが、市財政が厳しさを増す中にあって、これからの市民ニーズに速やかに、かつ適切に対応していくことが喫緊の課題ではなかろうかと思っているところであります。
　次年度から、今後５カ年にかけ、砺波市の将来像「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、１０ＷＡＶＥ事業が展開されることになっています。
　先ほどの市民ニーズに対応した１０ＷＡＶＥ事業として、①には、子育て応援プロジェクト、②として、学びの充実と健康延伸プロジェクト、③として、三世代同居推進プロジェクト、④として、地域包括プロジェクトの各事業が挙げられていますが、特に①の、④の子育て応援プロジェクトと、地域包括プロジェクトについては、重点的かつ優先的に取り組んでいただきたい施策であると思っています。特に平成２７年度の介護保険制度の改正に伴い、平成２９年度までに包括支援事業を初め、介護行政が担う仕組みが大きく変わろうとしています。地方行政として、さらなる着実な取り組みを期待するものであります。
　そこで、これらのプロジェクト事業を推進するに当たって、どのような具体的施策を持ってプロジェクト事業を推進されるのかをお伺いいたします。
　その２点目は、少子高齢化問題等に対する当市としての指針、対策について、その考えを尋ねるものであります。
　平成２７年国勢調査において、砺波市は、県内各市町村の中では、他自治体に比較して人口減少は見られませんでした。しかしながら、少子高齢化現象が進み、直近の人口構成割合では、年少人口の割合は１３．４％に低下する一方、高齢者人口の割合は２８．２％になっています。平成２年当時と比較すると、前者においては４．９ポイント減少し、また、後者については１１．４ポイント増加しており、その数値は年々増加する傾向にあります。
　また、市内を出町、北部、南部、庄西、庄川というふうに地域を区分し、これらの数値を比較した場合、その数値が地域によっては格差が年々顕著となって、あらわれてきているのではないかと思います。例えば平成２８年８月末で、庄東４地区を見た場合であります。年少人口割合は、市平均を３．１ポイント下回り１０．３％、生産年齢人口割合は、５．３ポイント下回り５３．１％となっており、老齢人口においては、市平均を８．４ポイント上回り３６．６％となっています。人口の３人に１人が老人という実態にもあります。庄東４地区のうち１地区にあっては、生産年齢人口割合が４４％、高齢者人口が４８．４％、年少人口割合においては７．６％という実態になっているところもあります。
　一般的に人口減少のプロセスには３つの人口減少段階があると言われています。第１段階では、老年人口の増加、生産・年少人口の減少、第２段階では、老年人口の維持、微減、生産・年少人口の減少、第３段階では、老年人口の減少、生産・年少人口の減少です。私は、そのプロセスからすれば、当市も近い将来、第１段階から第２段階への移行期を迎えるのではないかと思っています。
　以上のことを前提として、以下、質問をいたします。
　皆様も御存じの限界集落という言葉がありますが、人口の５０％以上の方が６５歳以上の高齢者が占め、社会的共同生活の維持が困難になってくる地域のことをいうと定義づけられています。現実に回覧板を回す最小コミュニティーでは、今後５年後には、社会的共同生活が困難な状況が生まれてくるのではないか。先ほど述べた地区にあっては、老人会の役員や小学校育成会等のなり手がなく、何回も集まりを開いても決まらないという話も聞きます。まさに地域コミュニティーの崩壊の寸前にあると言っても過言ではありません。それゆえに、これからは少子高齢化や人口減少に伴って、地域の社会構造や環境が変わっていくことに対して、いかに対処していくかがこれからの大きな課題となってくるのではないでしょうか。今後、市の将来ビジョンを描く際に、まず把握しておかなければならないのは、今後の人口動態と言われています。
　それに関する第１点目の質問は、平成２７年１０月の人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略の作成に当たっては、本市の少子高齢化、人口減少の地域別、世帯別、老年・生産・年少別人口流出状況の把握等に十分配慮され、作成されたものと認識しているところでありますが、当面、５年、１０年後の本市の分析をどのように見通しておられるのか、そして、その対応策等をどのように検討されているのかをお伺いするものであります。
　その２点目の質問として、先ほども例示した限界集落に陥る可能性のある集落を初め、それに類似した地区が市内にどのくらいあるのか、その予測を行ったことがあるのか、その実態についてお示し願います。
　私の集落には２８軒ありますが、後継ぎのいる家庭は私の家を含めて数軒ばかりで、残りの家庭は後継ぎはなく、結婚していない、あるいは他地区や県外へ住居を構えるなど、集落全体が将来、空洞化するのではないかと懸念しているところであります。そのことも踏まえ、現在の市の状況についてお答え願えればと思っています。
　その３点目の質問は、上記２点で例示した集落にあっては、少子高齢化現象が一気に進み、さまざまな障害が生じていることも事実であります。このような地域、地区民に対し、今後、地域コミュニティー機能をどのように維持されていくおつもりなのか、今後の方針並びに方策等についてお伺いいたします。
　その４点目の質問として、限界集落に陥る可能性のある集落を初め、少子高齢化現象でお困りの独居高齢者等に対する安全対策や買い物難民対策、医療・介護対策など、生活していくための対応はどのように考えておられるのか、そして、特にこれらの地域に対し、諸産業の振興を初め、地域振興等をどのように図られていかれるのかをお伺いし、今定例会の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、私からは、２項目めの子どもから高齢者まで、住んでよかった、住み続けたいまちとなみのまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　まず、１０ＷＡＶＥ事業に掲げる子育て応援事業、地域包括プロジェクト事業の諸施策についてのうち、子育て応援事業の諸施策についての御質問につきましては、昨日の嶋村議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、総合計画に位置づけております事業を中心に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域包括プロジェクト事業の諸施策についてでございますが、住みなれた地域で、生涯にわたり自分らしく暮らし続けることができるよう、病診連携、総合相談支援体制の充実、医療、保健、介護、福祉など多職種連携を進めることで、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
　具体的には、在宅医療と介護の連携を推進していくため、市立砺波総合病院と地域の医療機関との医療機能の分化、連携を図るとともに、市立砺波総合病院の患者総合支援センターおあしすと、市立砺波総合病院内に設置いたしました地域包括支援センター、街なか包括との連携を強化し、地域ケア会議や多職種連携研修会など、さまざまな機会を通じて、医療と介護の切れ目のない連携体制の整備を進めてまいります。
　また、認知症施策として、認知症相談会の実施や認知症初期集中支援チームによります支援体制の充実を図りますとともに、認知症カフェや認知症サポーター養成講座などを開催し、認知症の方やその家族を支えていける地域づくりを目指していきたいと思います。
　さらに、支援を必要といたします軽度の高齢者が増加する中、必要となります地域の支え合い活動の充実を図りますため、いきいき百歳体操やふれあいいきいきサロンの拡大、軽度生活援助事業によります買物、調理、掃除などの家事支援、見守りや安否確認、配食サービスや外出支援の実施など、社会福祉協議会、シルバー人材センター、また、ボランティア団体や民間企業を含め、多種多様な団体が連携して、各種生活支援サービスを個別のニーズに合わせたサービスとして一体的に提供する体制整備を進めてまいりたいと思います。
　次に、２点目の少子高齢化問題等に対する当市の指針、対策について、４つに分けて御質問されましたが、一括してお答えをしたいと思います。
　まず、当面の本市の人口等の分析につきましては、砺波市人口ビジョンでは、合計特殊出生率を上昇させるための施策や転入促進・転出抑制対策に取り組むことによりまして、２０６０年の目標人口を４万人と掲げているところでございますので、先般策定いたしました第２次砺波市総合計画におきましては、この目標に沿った形で、１０年後の２０２６年、これは平成３８年になりますが、の目標人口を４万７，０００人としたところであります。
　次に、その目標人口を達成するためには、村岡議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、引き続きこれまでの地方創生の取り組みを推し進めますとともに、新年度からは、第２次砺波市総合計画に掲げました諸施策、とりわけ子育て応援プロジェクトですとか、学びの充実と健康寿命延伸プロジェクト、地域包括ケア充実プロジェクトなど、１０ＷＡＶＥプロジェクトを柱に進めることで、少子高齢化対策にも取り組んでまいります。
　また、限界集落に陥る可能性のある集落を初め、それに類似した地区が市内にどれくらいあるのかにつきましては、砺波市人口ビジョンでも示しておりますが、平成２２年度の国勢調査結果を市内１１９の町や字ごとに分析いたしますと、６５歳以上の割合が５０％を超えている地区は、庄川町名ケ原、庄川町落シ、井栗谷の３地区、また、６５歳以上の割合が４０％以上の地区は、栃上や庄川町小牧、正権寺、川内など８地区と、主に山間部地域に多く見られます。
　次に、今後の地域コミュニティー機能の維持のための方策等につきましては、まちづくりの基盤であります安定した地域力やきずなをさらに育み生かすため、子育てや介護などの家族や地域での支え合いを進めます三世代同居推進の支援を積極的に進めますほか、地区自治振興会が主体的に取り組む事業を支援いたします“となみ創生”地域交付金事業を本年度創設いたしまして、地域コミュニティーの充実を通じました地域レベルの“となみ創生”の実現に取り組んでいることは議員も御承知のとおりだと思います。
　また、先の９月定例会で、まさに川岸議員の御質問に副市長のほうからお答えしたものですが、特に中山間地域では、これまでも交通、医療対策、それから農業対策、また、イベント支援、それから、となみブランドの育成など積極的に各種支援施策を展開してきたところでありますが、これからも高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活が送れますようふれあいいきいきサロン事業やケアネット事業、また、各種の見守り活動など地域の支援体制を強化してまいりたいと思います。
　また、例えば移動販売車のとくし丸の運行によります生活支援サービスや新聞販売店網を活用いたしました地域見守り活動など、民間企業によりますサポートも普及し始めましたことから、その活動との連携も図りながら、生活支援に努めてまいりたいと思います。
　なお、いつも申し上げておりますが、地域振興策を進めるに当たりましては、住民の皆さんにも、市役所が何かしてくれるやろうという受け身の姿勢ばかりではなくて、やはり地域の皆さん自らが、いろんな主体的な取り組みを考えていただくとか、やってみるとか、それから、もちろん従来住みなれた地域の皆さんも協力してやろうというような、そういう方向性がないと、後から取ってつけた施策をやっても長続きしなかったり、うまくいかないというケースがありますので、その地域力の強さで、またよろしくお願いしたいなと思います。
　感想でありますが、東日本大震災の後、改めて地域のきずなということが問われております。そういった中で、砺波市は、一定の都市化も進んでおります中でも、地域の人々がともに支え合い暮らしていくことが大切に受け継がれている砺波市のような地域社会のあり方というのが、今、国でいろいろ言っていますが、これからの我が国に求められている地域の姿そのものではないかなというふうに思っています。それがある意味、地域の豊かさでもあり、また、地域の強さとも言えるのではないか。こういったことも念頭に置きながら、引き続きさまざまな施策を総合的に進めることによりまして、もちろん先ほど申し上げましたように地域の皆さんのいろんな御協力なり、総意も含めながら進めることによりまして、少子高齢化対策など“となみ創生”にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、１２月２０日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時２４分　閉議

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１３日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１３日　　午後　２時２４分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１３　村岡修一君。
　〔１３番　村岡修一君　登壇〕
○１３番（村岡修一君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　お許しを得ましたので、通告により、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、２期目の市政運営を迎えられる夏野市長、教育長、病院長さんに当面する諸課題について若干の提案と質問をさせていただきます。
　まずもって、今回代表質問の機会をいただきましたことに対し、会派の仲間、議員各位の御理解と御支援に深く感謝申し上げます。
　さて、先に実施されました市長選挙において、夏野市長は、県庁時代に培われた幅広い人脈とすぐれた行政経験、豊富な情報網を遺憾なく発揮され、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージをスローガンに掲げ、小中学校耐震化事業や出町、南部認定こども園の整備、少子化減少施策として取り組まれた３世代同居推進事業など、芽出しから芽吹き事業へと幅広くその卓越した手腕を発揮され、市民の評価も高く、積極的かつ果敢に取り組まれた結果、無投票再選という輝かしい当選の栄誉をおさめられました。会派一同、ここに改めてお祝いを申し上げます。
　市長におかれては、昭和５２年４月に県庁に入庁され、交通政策課長など要職を歴任され、平成２４年１１月に合併後、第３代目の砺波市長に就任されました。
　そこで、２期目の就任に当たり、今後の市政運営には、人口減少や高齢化社会、公共施設の統廃合など課題が蓄積しており、今こそ「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージを着実に推進されますよう期待をすると同時に、市民の幸せと安全・安心、砺波市発展のため、一層の力を発揮されますようお願い申し上げる次第であります。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、夏野市政２期目スタートの「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージに立ち、１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画が策定されました。策定に際し幅広く市民の意見や専門家会議を踏まえるなど、まちづくりの基本理念のもと、砺波市の将来像を実現するため、３つの基本方針及び基本方針を推進するための共通方針に基づき推進していくこととなっております。
　言うまでもなく、砺波市の将来像では、「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げ、基本方針では、ともに輝き支えあう人づくり、なごやかな暮らしを育む安心づくり、みらいに活力をつなげるまちづくり、以上の３項目を掲げ、共通方針として、協働と持続可能な自治体経営を明記するなど、今後５カ年で重点的かつ優先的に実施すべき施策として１０ＷＡＶＥプロジェクトが設定されました。
　また、本年６月定例会で、山森自民会会長の代表質問に対する答弁で、市長は、２期目の市長選出馬に際し、自然災害への対応強化、情報発信、子育て支援の充実等を公約として、今回、無投票で再選を果たされました。
　そこで、第１点目として、第２次砺波市総合計画を基本として、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージへの決意と重点政策について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
　次に、第２点目として、公共施設（保育所・幼稚園など）の今後の運営方針と統廃合についてお尋ねをいたします。
　おかげさまで、市内の教育施設である小学校８校と中学校４校の耐震改修工事は全て完了しました。先に発生した東日本大震災や熊本地震、島根地震などを想定したとき、砺波っ子たちには安心して学校で勉学に励んでいただける環境の整備は整いました。しかし、近年の少子化の波はとどまることなく逼迫してきております。中心市街地の学校では、比較的児童数の減少傾向は目立ちませんが、郊外の学校では顕著に現実の問題としてあらわれてきております。
　また、入学から卒業までの９年間、クラス替えはあるものの、同じ生徒同士で学ぶことになり、学業やクラブ活動などではライバル意識や競争心はあるものの、立派な社会人として不安な面もあるのではないでしょうか。
　目線を少し下げて保育所や幼稚園施設では、来春新たに（仮称）出町認定こども園と（仮称）南部地区認定こども園が、また、新たな保育所として（仮称）あぶらでん保育所がオープン予定であり、少子化問題が叫ばれる中で、ようやく幼保連携教育施設が整備されました。
　一方、旧庄川地区と庄東地区にある保育所や幼稚園施設では、合併前からの施設をそのまま今日まで持続してきており、庄東地区では、他の施設に比べ入園数が少なく、地域の要望としては課題はあるものの、早期に認定こども園の開設や、あるいは統合へ向けた協議が待たれます。中でも、数少ない若い女性にとって育児に安心できる環境整備をと、住民の一日も早くと切実な声も聞こえてきます。
　そこで、人口減少の一環として、安心して地域に定着できる施策、例えば商業施設やよりどころといった施設などを強く願うものであります。
　既存施設にはこれまでの生い立ちや、いざ廃止や統合となれば、地域感情もあり、難しい問題、課題が存在していることは十分認識いたしております。移住・定住施策も大事でしょうが、長年住みなれた地域永住こそ大切ではないでしょうか。
　そこで、市長さんにお尋ねをします。
　公共施設、保育所や幼稚園施設の今後の運営と統合についてどのように検討されているのか、御所見をお聞かせください。
　次に、３点目として、昨年発足した県西部６市連携中枢都市圏でのスタンスと今後の事業推進についてお尋ねをいたします。
　国の連携中枢都市圏構想とは、地方の中心的都市と周辺自治体が連携し、活性化に取り組み、東京都への大都市圏への人口流出防止を図りながら、圏域の中心都市の人口は２０万人以上という基準はあるものの、県西部６市は中心都市を設けない多極ネットワーク型の連携体系で認可される制度の設定となったところであります。
　今後、連携都市圏として圏域全体の経済成長と機能集積、生活関連機能サービス向上の３点を取り組み方針として、今後具体的な活動施策を決定していくこととなっております。
　そのような中で、連携関係での課題としては、城端線の直通化問題や車両の更新、ＩＣチップの導入化、北陸新幹線新高岡駅でのかがやき号の定期便化問題など、課題は山積しております。
　幸い、新年度事業として医療費助成の一環として現物給付する範囲を市内から呉西６市へ拡大されたことは高く評価したいと思います。
　そこで、砺波市として豊富な観光地や名所、旧跡めぐりなど、本市ならではの他市にない多くの魅力ある観光資源等をこの機会に積極的にアピールすべきと考えますが、今後の県西部６市連携中枢都市圏会議で我が砺波市としてどのような課題やテーマを提起していかれるのか、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、４点目の庁舎建設時期と建設場所についてお尋ねをいたします。
　現在の市庁舎は、昭和３９年１０月に建設されたと伺っております。庁舎の耐震化対策と整備計画につきましては、既に建設から５０年余が経過してきており、耐震化に向けた議論が急務であり、今年３月と６月定例会での代表質問でしっかりと取り上げさせていただきました。
　市長答弁では、老朽化や耐震化への検討は喫緊の課題であると十分認識しているが、いざ改築を含め、改修、新築となれば多額の費用が必要となる。厳しい財政事情の中、新たな建設となると、用地問題も当然のことながら発生してきます。
　また、この先、新体育館と新図書館建設による多額の費用も必要となってきますが、市民、市政のシンボルは、何といっても市役所ではないでしょうか。自然災害への緊急避難や指令対応には庁舎の存在は欠かせません。現庁舎では、一部が耐震化されていますが、いざ災害発生を想定したとき、本当に大丈夫でしょうか。
　市長は昨年度、庁舎建設に向け１億円の基金積み立てを開始されました。新たに庁舎建設となると、推定でも、規模等によりますが、数十億円の建設費用が必要となってきます。
　そこで、市長は、先の定例会で、今後厳しい財政状況の続く中、第２次砺波市総合計画の中で何らかの形で位置づけをしていきたいとの答弁をされました。今回新たに策定された第２次砺波市総合計画で、庁舎問題について、改修や建設時期、場所などについて、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、市民の安全・安心についてお尋ねをいたします。
　おかげさまで、地震や豪雨などの自然災害時での市民に対する緊急避難誘導訓練や医療体制については、先に開催された富山県総合防災訓練などを通じて年々充実されてきました。また、市内全地区に設立された自主防災会組織活動も積極的に訓練などの実績を重ねて、地域住民へ周知が図られ、大変心強くしているところであります。
　しかし、災害はいつどこで発生するか、全く予想ができません。いざというときの災害時に万全を期して備えることが大変重要であります。防災体制の充実に終わりはなく、一層の努力が必要となってきます。
　市民が地域で防災や減災への啓発活動や、災害現場での被災者への介護活動や誘導活動の強化のためには、さらなる防災士の育成が求められてきます。幸い、市内２１地区には１０５名の防災士が日々活躍されておりますが、富山県では地震は起きない、砺波市でも災害は少ないのでといった、市民には安心感が強く感じられます。さらなる市民への安全・安心を充実するため、地域ごとの避難誘導マニュアルの整備や作成、新たな女性防災士の積極的な登用など必要と考えますが、今後の市民の安全・安心について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、大きな項目の２、新年度予算編成方針についてお尋ねをします。
　最初に、予算、税収及び交付金等の見通しと基本方針について質問をします。
　平成の大合併からはや１２年の月日が経過しました。夏野市長は、就任された平成２４年１０月にスローガンである「もうひとつ上の“となみ”」を掲げ、市政運営では「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３つの基本的な指針と住みよさランキングでの高い評価も含めて、今日まで国内、国外の要人や機関に対し、砺波のよさを積極的にアピールして市政運営に全力で取り組んでこられました。
　１年目では、安倍政権下のもとで、国の緊急経済対策に伴う約１２億円の公共事業の追加を含む補正予算を計上し、１３カ月予算として小中学校の耐震化などの事業の前倒しに取り組まれました。
　２年目は、市政運営での３つの基本的な指針に基づき、事業の優先度、緊急度、事業効果など、芽出し事業に着実に取り組みを推進されてこられました。
　３年目には、国が掲げる人口減少対策と福祉政策を柱とした地方創生に向け、３世代同居推進事業にも積極的に取り組んでこられ、４年目となる最終年度は、スローガンである「もうひとつ上の“となみ”」の総仕上げとして、芽出し事業から芽吹き事業へ力強く前進し、新図書館の新設や新体育センターの建設などへ着手する第２次砺波市総合計画を策定されました。
　先ごろ発表されました国の財政制度審議会では、今後の高齢化社会に伴い、収入の多い高齢者を中心に医療、介護で負担増を求め、地方自治体への交付税については、国の財政状況が厳しさを増す中、交付税総額では４年連続して減少してきております。
　交付税は、地方税など自治体独自の収入では賄えない財源不足を穴埋めする役割があります。しかしながら、近年交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化してきており、２０１７年度は自治体への配分額が大きく落ち込む見通しとの見解を示しています。
　そこで、２期目の市政運営に当たり、新年度予算編成の見通しや概要について、また、２点目の新規重点事業について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、３点目として、地域活性化助成金（交付金）の制度化について質問をいたします。
　地域の小さな道路環境や用排水路補修、環境整備など、ミニ工事的な役割を果たし、市民の評価も高かった地域活性化助成金の制度化について、いま一度制度化を強く求めるものであります。
　年々高齢化が進む中、今日まで地域で住民参加による伝統的な村おこし事業や環境整備、用排水路の清掃やのり面の草刈り活動など、近隣地域との連携が年々希薄化となり、こうした地域での共同管理、活動への取り組みが、今後大変困難になってくることが想定されます。
　地域のことは地域でと言われますが、国が掲げる一極集中ではありませんが、地方や地域においては、同様の現象が現実化してきていると強く思う次第であります。
　身近に感じる中山間地域や郊外で生活の基盤を置いていた時代から、日常生活基盤は今日大きく変化してきました。若い世代の人たちは皆一様に便利さと豊かさを求め、中心市街地へと生活の場を移動し、若者が住みなれた地域を離れ、残された高齢者には地域住民挙げての祭りや草刈り、地区民運動会など、事業の継続や継承が困難となってくるのはもはや時間の問題となってきています。何とか住みなれた土地で生活環境の整備を行い、住みよい地域、住んでよかった地域をしっかりと後世に継続していきたいものです。
　そこで、いま一度運用面にも配慮をいただき、頑張る地域、元気のある地域、市民協働を柱とした地域活性化助成金の制度化を提案するものですが、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、項目３の教育方針についてお尋ねをいたします。
　最初に、このたび策定されました新砺波市教育大綱における基本方針のポイントについてお尋ねをします。
　現行の砺波市総合計画及び砺波市教育大綱では、人と心を育むまちづくりを掲げ、施策のキーワードとして、１、自立と共生の人間形成を目指して学校教育の充実、２点目として、豊かな心を育む教育の充実、３点目、健やかな体づくりと食育の推進を掲げています。
　また、学校教育の基本方針として、学校教育においては、生きる力を育む教育の充実のため、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を目指して、人づくり、信頼、安全・安心をキーワードにして、重点目標としては、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実をはっきりと明示してあります。
　近年、子どもたちを取り巻く環境、教育環境は目まぐるしく変化してきています。戦後は子どもと親の関係が強く、忍耐力や勤勉さがモットーでしたが、最近はスマホやコンピューター関連機器による子どもたちへの影響が大きく、いじめや不登校問題など、団塊の世代の私たちには理解できない課題が多く存在しているのではないかと大変心配をいたしております。
　こうした中で、来春には新たに市内２カ所の認定こども園と１カ所の認定保育園が開園する運びとなりました。親として子どもたちへの期待は学業の向上や部活でのスポーツ技術の習得、向上などさまざまですが、元気で明るい砺波っ子への夢と希望を託した新砺波市教育大綱のポイントについて、齋藤教育委員会委員長さんの考えをお聞かせください。
　２点目に、児童数減少下での今後の学校教育（少人数学級運営）についてお尋ねをいたします。
　市内には８つの小学校と４つの中学校が存在します。児童生徒数に関しては、中心市街地にある小中学校では問題視されませんが、市街地以外の学校では、今後子どもたちの減少による学級運営問題が発生することが心配されます。
　我が国の現在の義務教育期間は６・３制の９年間となっています。こうした中で、新たな取り組みとして、県内の小学校では、１学級に複数の教員が配置される少人数指導が３年生から６年生で行われております。具体的には、今年度から３年生時に少人数指導と１学級３５人以下の少人数学級のいずれかを各学校で選択できる制度が導入されました。
　市内の小学校では、本年３月時点で出町小学校と庄南小学校が少人数学級選択制の対象となっておりました。ただし、条件として、１学級当たりの児童数に変動がないことや、途中、転入・転出等が発生した時点で制度対象外となります。現状から判断すれば、近い将来に庄東小学校でもこうした問題が発生する可能性は大きく、対応策が急務となってくるのではないでしょうか。
　あくまでも選択制であるというものの、少人数指導を選ぶのか、１学級３５人以下の少人数学級を選択していくのか、学校長と教育委員会が連携を十分に行い、地域や父兄、保護者への不安を解消する、しっかりとした方向を決定していただきたいと強く願うものであります。
　少子化、少人数学級への具体的な歯どめ策はほど遠く、庄東地区全体では、学校における１学年当たりの児童数が平成２３年生まれの４４名をピークにその後は急激に落ち込み、平成２７年度に生まれた子どもは２０名しかいません。このままでいくと、８年後の全校児童数が１２０名と、現在の２１６名体制から４割減少となり、全学年が１学年２０名前後の児童数での学級運営が現実化となってきます。
　そこで、今後児童数が減少していく中で現実化となってくる少人数指導、少人数学級選択制に対する市としての考えや、市内２校についてどのように対応されたのか、教育長さんの考えをお聞かせください。
　最後に、項目４の総合病院計画について、伊東病院長さんにお尋ねをいたします。
　病院経営については、これまで多くの議員が代表質問や一般質問で課題や問題提起、経営方針などについて質問させていただきました。
　そこで、第１点目、収支改善施策と医師確保、入院・外来患者数についてお尋ねをいたします。
　地域中核病院、急性期病院である市立砺波総合病院経営については、平成１９年に公立病院改革ガイドラインが総務省から発表され、病院経営が悪化している自治体病院に対し、抜本的な改革を求めるため、平成２０年度内に経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しなどを基本とした公立病院改革プランの策定が義務化されました。
　その結果、市立砺波総合病院では、院長を中心に職員一同となって平成２１年から５年間、独自の改革プランを策定して経営努力された結果、５年連続で黒字決算を計上することができました。しかし、最近では、国の医療費抑制策や企業償還額の増額、入院・外来患者数の減少による影響から収益が悪化して、２期連続で赤字決算となりました。
　これを受け、先般開催されました病院経営改善委員会では、今年度策定する新病院改革プランに盛り込む今後の医療体制として、重篤な患者の治療を担う高度急性期と急性期の機能を柱とすることが了承されたと伺っております。
　そこで、新病院改革プランについては、同僚の川辺議員の一般質問で概要について質問をさせていただきますので、私からは、１項目めの収益改善施策と医師確保、減少する入院・外来患者数対策について、病院長の考えをお聞かせください。
　次に、２項目めの今後の医療収益見込みと平成２８年度事業決算状況についてお尋ねをいたします。
　市立砺波総合病院経営状況については、先に述べました総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、経営が悪化している自治体病院では、経営の効率化と再編ネットワーク化、経営形態の見直しなど、３つを柱とした公立病院改革プランを策定して、収益改善に積極的に取り組んでこられました。
　その結果、職員や病院スタッフの努力の成果で、平成２５年度まで黒字決算を計上することができました。しかしながら、平成２６年度決算では新会計制度移行に伴う特別損失の計上や消費税率の引き上げ等の影響から２年連続で赤字決算となり、病院経営は厳しさを増してきており、砺波医療圏の中核病院として、今後一層の経営努力が求められてきております。
　そこで、赤字経営から脱却する新たな施策やその効果、今後の課題など、今後の医業収益の見込みと平成２８年度決算事業状況について、病院長の考えをお聞かせください。
　第３点目は、総合病院と地域病院連携についてお尋ねをします。
　市立砺波総合病院中長期計画、後期計画では、総合病院の位置づけは、砺波医療圏での地域中核病院と急性期病院として、患者に対し、安全・安心、良質な医療の提供に加えて、健全経営を目指して安定かつ持続的な経営改革への取り組みを重点項目として掲げ、今日まで運営されてきました。
　経営改善に向け、中核病院として紹介率や逆紹介率の向上による病院連携や病診連携を推進し、地域包括ケア病棟と患者総合支援センターを積極的に活用するなど、収益向上が急務となってきます。
　高齢化社会に中核病院、急性期病院として患者に向かい合うため、介護や地域医療が重視されてきました。中でも終末期医療への考え方や、認知症やみとり問題など課題は多く、大きな社会問題になってきています。
　そこで、地域で身近に診療が受けられる地域診療所の開設や、在宅介護、訪問介護、地域包括支援センターの充実など、今後求められてくると思われます。今後の市立砺波総合病院との地域医療との連携について、どのように検討されているのか、病院長に答弁を求め、今定例会での代表質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　私からは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての村岡議員の御質問にお答えをいたします。
　初めに、１項目めの２期目の市政運営について御質問のうち、まず１点目の「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージへの決意と重点政策についてお答えをいたします。
　今ほどは、私のこれまでの市政運営に対しまして温かい御評価と、また、２期目の市政スタートに当たり期待を込めての御質問をいただき、感謝を申し上げます。
　そこで、まず２期目を迎えての決意でございますが、私は今回、皆様方からお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、これまで先人の方々の御尽力や市民各位のたゆまぬ御努力によって築いてこられました国内トップクラスの暮らしやすい本市の発展を一層加速させるとともに、さらなる市民の皆さんの幸せを目指し、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージとして、職員とともに全身全霊を捧げてまいる所存でございます。
　また、提案理由でも申し上げましたとおり、先般公表されました平成２７年国勢調査における本市の人口は４万９，０００人で、前回調査に比べ０．８％の減少にとどまっており、県内では、富山市に並ぶ低い減少率でございますことから、本市は、比較的ではございますが、元気なまちであると言えるのではないかと思っております。
　このようなことから、２期目におきましても、これまでの取り組みの継続性や連続性を大切にするとともに、１期目の延長とするだけではなくて、さらにこれまでの取り組みに磨きをかけまして、将来に向け、住んでよかったと思われる“となみ創生”をさらに力強く推し進めてまいります。
　次に、重点政策についてでございます。
　議員からも御紹介がございましたが、今回、平成２９年度を初年度といたします第２次砺波市総合計画を策定いたしました。そこで、まずは総合計画に掲げられた施策を誠実に実行していくことが本分だと考えておりますが、特に公約ともいたしました重点施策、１０ＷＡＶＥプロジェクト、これは１０の重点施策でございますが、これを着実に実行していくことで、本市の新たな将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいります。
　とりわけ、３世代同居の推進や切れ目のない子育て支援などによります人口減少対策、また、現庁舎における防災対策や女性防災士の育成などによります防災力の強化に加えまして、本市のさらなるイメージアップを図るための情報発信力の強化を優先的に進め、今の砺波市の勢いを加速すべく、引き続き市民の皆さんとともに前向き現場主義で市政運営に努めてまいります。
　何とぞ議員各位を初め、市民の皆様方には、今後とも一層の御理解と力強い御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　次に、２点目の公共施設（保育所・幼稚園）の今後の運営と統廃合についての御質問にお答えをいたします。
　議員御発言のとおり、砺波市では、小中学校の耐震化が順調に進んできたことから、平成２５年１１月の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に基づき、地域の御理解をいただきながら、幼稚園の認定こども園化と保育所の民営化により、保護者のニーズを酌み取るとともに、地域で見守る子育て環境の整備を進めてまいりました。
　このような中、園児数の少ない施設の保護者や地域の皆さんの中では、いわゆる両論がございまして、議員が述べられましたように、若者の地域への定着に対する思いなどから、地域の子どもたちの成長を地域でしっかりと見守っていこうといった少人数での子育て環境を引き続き望む声があります一方、保育所、幼稚園での学齢期を迎えた園児には、ある程度の人数規模の中で切磋琢磨する環境が必要なのではないかといった意見もあり、どのような保育環境が子どもたちにとってよりよいのかを判断することは、これまで同様、今後の大きな課題であると認識をいたしております。
　市といたしましては、地域の宝であります子どもたちの健やかな成長のための環境を整えることが市の大切な責務であると考えておりまして、砺波市子ども・子育て会議におきまして、まず御意見をいただいた後、必要に応じ専門的な検討組織を立ち上げ、地元関係者の御意見もいただきながら、また一方で、現在進めております認定こども園の整備による効果等の検証を含め、十分に検討していく必要があるものと考えております。
　次に、３点目の県西部６市連携中枢都市圏でのスタンスと今後の事業推進についてお答えをいたします。
　富山県西部の６市では、去る１０月３日にとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結いたしまして、同日付でとやま呉西圏域都市圏ビジョンを策定したところであります。
　このビジョンでは、人口減少、少子高齢社会においても活力ある社会経済を維持することを目的に、圏域全体の経済成長、都市機能の強化、住民の生活関連機能サービスの充実を図ることとし、圏域が目指す将来像として環日本海の中核拠点を掲げるとともに、その将来像実現のための基本方針や３２の連携事業なども掲げておりますが、特に今回は、連携中枢都市圏としてスタートする最初の５年間となりますので、まずは連携市相互にそれぞれの強みを理解し、ネットワークを強化するなど、都市圏形成当たって、しっかりとした土台づくりをすることが重要であるというふうに考えております。
　また、都市圏の形成によって市域の枠を外しまして、実際の住民の皆さんの活動範囲に合わせて行政サービスをシームレス化することで、例えば来年度スタートいたしますこども医療費の現物給付が圏域全体で可能となるほか、電子カルテの共有化により圏域全体で病診連携が図られ、医療提供体制の効率化につながるなど、生活関連サービスの充実に大きな効果があるというふうに考えております。
　このほか、本市といたしましては、公共交通関係や６市を１つの観光エリアとして戦略的に観光施策に取り組むこと、また、排水路の管理や洪水対策の一元化、圏域が一体となって移住定住の強化に取り組む関係事業など、既存事業をやはりベースにして、さらなる拡充や財源の確保が図られる取り組みに期待をしているところでございます。
　次に、４点目となりますが、庁舎建設時期と設置場所についての御質問にお答えをいたします。
　議員御発言のとおり、本庁舎本館及び平屋棟につきましては、建設から５０年余りが経過しておりまして、その老朽化や耐震化につきましては、市庁舎が災害等の発生時には災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物であることからも、対処すべき重要な課題の一つであると十分認識をしております。
　一方で、財源の確保や整備手法の問題など多くの課題がありますことから、改修も含めた庁舎の建設等については、十分に調査研究を行った上で実施を検討していく必要があるものと考えております。
　このようなことから、本年策定いたしました第２次砺波市総合計画の前期の計画におきましては、防災拠点となる本庁舎の耐震化を含めた整備について、調査・研究を進めることを明示しておりまして、今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき、先ほど申し上げました１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つであります防災強化プロジェクトの中で、主な事業の一つとしてこの本庁舎耐震化等調査研究事業を位置づけております。
　議員御質問の改修も含めた庁舎建設時期や建設場所などにつきましては、今ほど申し上げたこの調査・研究の大きな課題となるものと考えており、市民の皆さんの御意見も広くお聞きしながら、十分な時間もかけて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
　また、庁舎の一部が耐震化されているが、災害時に本当に大丈夫なのかという議員の御懸念につきましては、もちろんどの程度の災害にもよるところでございますけれども、非常時の電源確保のための整備や電子データのバックアップ体制の強化など、可能な限り業務の継続が図られるよう、現在も一定の対策はされているわけでございますが、さらなる充実を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、５点目でございますが、市民の安全・安心についての御質問にお答えをいたします。
　議員が述べられました市民の安全・安心に関する施策につきましては、第２次砺波市総合計画の中で、今後５年間で、先ほども申し上げましたが、特に重点的かつ優先的に実施すべき施策である１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つに位置づけておりまして、防災力強化プロジェクトとして積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。
　砺波市には、本年４月に発生いたしました熊本地震と同等規模の地震災害が予測されるという砺波平野断層帯東部が縦走しているほか、昨年新たに公表されました射水断層も一部縦走していることから、庄川の氾濫や洪水、また、山間部の土砂災害なども含めて、災害はいつ、どこで、どのように発生するか全く予想ができない状況にあります。
　このような中、市はもちろんのこと、市民の皆さんにもしっかり危機管理意識を持っていただいて、市全体で防災・減災対策を推進していくことが大変重要であります。
　そこで、まずはその具体策として、地区自主防災組織への的確な情報伝達が確実に図られるよう、移動系防災行政無線を全地区に複数台配備したいと考えております。
　また、議員御提言の避難誘導マニュアルにつきましても、本年度、新たに太田、柳瀬、中野の庄川左岸３地区におきまして避難マニュアルが作成されたところでございます。今後、他の地区の作成につなげていくためにも、例えばガイドラインの策定などに取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、災害時におきます女性に配慮した避難所運営や日ごろから女性の視点で防災意識の啓発が図れますよう、全地区におきます女性防災士の育成に向けて支援をしてまいります。
　さらに、市役所業務継続計画を早期に策定するとともに、危機管理情報システムを耐震化棟で一元管理するなど、災害対策本部機能の強靱化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、本年の１０月に防災担当職員を１名増員したところでありますし、こういった施策も含め、今後とも各地区の自主防災組織を初め、関係機関や団体等と協力・連携を図りながら、さらなる地域防災体制の充実・強化を確実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めとなりますが、新年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。
　まず１点目の予算、税収、交付金などの編成と基本方針についてでありますが、新年度予算編成の見通しにつきましては、歳入では、個人所得や法人所得、そして、新築家屋の増加などによりまして、市税全体では若干の増収を見込んでおりますが、普通交付税や各交付金等につきましては、国の地方財政計画がまだ公表されておりません。まだ不透明でございます。
　そういった中で、地方交付税につきましては、合併算定替え終了に伴います段階的縮減の３年次に当たりますことから、一層の減収が見込まれるということは確実でございます。
　また、歳出のほうで見ますと、社会保障関係費の自然増が続くことや、また、これまでの耐震改修事業等に係る市債の償還金が増加する一方、砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきや、２つの認定こども園の建設工事が今年度でほぼ完了するということ、また、平成２９年度に予定しておりました新砺波体育センターの整備事業費が国の第２次補正予算によりまして、平成２８年度、今年度に前倒しで予算計上することとなったことなどから、歳出全体では、今年度よりも相当程度規模が小さくなるのではないかというふうに見込んでおります。
　なお、歳入歳出を考慮いたしまして不足する財源につきましては、当然ながらより有利な起債の活用ですとか、場合によっては基金の取り崩しなども行いながら予算編成に当たりたいと考えております。
　次に、予算編成方針の概要につきましては、平成２９年度は１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画のスタートの年でありますことから、着実な事業展開と財政の健全化の双方を推進しながら、私の２期目のスローガンであります「もうひとつ上の“となみ”」へ第２ステージの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、私の公約でもありますし、また、今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策であります、何度も申し上げていますが、１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきましては、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めてまいります。
　また、砺波市行政改革大綱に基づき、地方自治の運営におきます、いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ちまして、まちづくり、行政サービス、財政運営の視点から、サービスの質、量、手法等を最適な状態にする行政サービスの最適化を引き続き推進してまいります。
　加えまして、国におきましては、人口減少や少子高齢化などの構造的課題に対応するため、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情にも応じて、自主性、主体性を最大限発揮して地方創生を推進することとしておりますことから、常にアンテナを高くして情報収集に努めるとともに、国や県、また、全国の地方自治体の動向にも十分注意しながら、適宜適切な対応を職員とともにしっかり努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新規重点事業についての御質問にお答えをいたします。
　御承知のとおり、現在新年度予算の編成中でありますが、今の段階で考えております新年度の主な新規重点事業の一端を申し上げますと、私が１期目の重点施策として取り組んでまいりました芽出し事業が、芽出しから芽吹き、そして、開花に向かって順調に成長してきた事業がいよいよ結実、実が実るという段階となってきております。
　まず、砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきが来年４月から営業を開始いたします。子どもから高齢者まで誰もが快適に利用でき、皆さんに愛され、親しまれる施設となるよう期待をしております。
　また、仮称でありますが、出町認定こども園と南部認定こども園、そして、となみ中央福祉会が運営いたしますあぶらでん保育園が来年４月に同時開園いたします。この３園のオープンによりまして、これまでよりも一層充実した子育て環境が提供できるということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、新砺波図書館整備事業につきましては、本年度実施の基本設計業務に続き、新年度においては、実施設計業務に取り組んでまいります。
　また、このほか国の第２次補正予算に伴いまして、平成２８年度で前倒しで予算計上することになりました新砺波体育センターの工事に着手いたしますとともに、庄南小学校及び庄東小学校のグラウンド改修工事を実施してまいります。
　さらに、本年度一部工事に着手予定の砺波駅前広場の整備につきましても、事業の促進に努めてまいります。
　これらのほか、新たな重点施策として、公約ともいたしました人口減少対策、防災対策、また、情報発信強化を初めとする１０ＷＡＶＥプロジェクトを柱に、第２次総合計画に掲げられました多くの主要事業にも鋭意取り組んでまいることとしております。
　次に、３点目の地域活性化助成金の制度化についての御質問にお答えをいたします。
　議員御提案の地域活性化を目的といたしました助成金につきましては、地域の安全・安心、地域環境の向上など地域コミュニティーの活性化に資する事業への支援策として、２１地区の自治振興会へ交付しておりましたが、平成２７年度からの普通交付税の減額や、認定こども園、新図書館建設事業などを進めていくため、市議会の皆さんや各地区自治振興会に御説明をして、御理解をいただいた上で、平成２６年度をもって助成金制度を廃止したものであります。
　その後、本市では、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指しまして、昨年１０月に“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したところでありますが、その“となみ創生”の実現に向けた取り組みの一つとして、今年度から新たに“となみ創生”地域交付金を創設したところであります。
　なお、この交付金は、地区自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図ることを目的としておりまして、創設に当たりましては、地区自治振興会の皆さんとは、ほぼ１年とは言いませんが、半年を超える期間、十分時間をかけて協議いたしました。また、合意を受けて交付要綱を取りまとめたものでありますし、また、折々には審議会の皆さんにもお話をしてきたところでございます。
　その結果、地区自治振興会の創意と主体性を生かした地域活性化の取り組みをより強力に支援するために、例えばかつてと違いましてソフト・ハード事業を問わないとか、幅広い事業への利用を可能としまして、また、計画期間内における基金として繰り越しですとか、例えば場合によっては事業の前倒しもできるなど、従来の地域活性化助成金制度と比べて極めて弾力的な交付金としております。
　といった面からも、先ほど議員が質問の中で述べられました趣旨は十分配慮したものとなっているというふうに思いますし、また、実際に第１回目となります本年度は、各地区がそれぞれ知恵を絞っていただきまして、地域の課題解決のためのさまざまな事業が、場合によっては先ほど紹介いたしました避難マニュアルのように、幾つかの地区が連携して行われたりなどされたり、また、少しじっくり考えたいということで基金として繰り越しをされるという地区もあります。そういった形で幅広く展開をされておりますし、きのうの若林地区の件につきましては、除雪機械はこの交付金をもとにされて、地区の課題解決ということで進められたものであります。あれも交付金の条件に、やることは必ずメディアに言いましょうという他にない条件をつけまして、皆さん方が取り組んでおられることも積極的にほかにも発信しようという、そういう趣旨も含めた交付金となっております。
　こういったことから、私といたしましては、議員御提案の地域活性化助成金の再度の制度化ということについては必要がないものと考えておりまして、今回創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用していただくことで、もちろん必要があれば、あくまでもこの制度の範囲の中で改善の検討はあり得ますが、今後とも地域の皆さんとの協働によりますまちづくりによりまして、地域の活性化を支援してまいりたいと存じております。
　この補助金、助成金は砺波市の地域力を示す１つのツールともなるんじゃないかというふうに思いますので、今後ともこの制度をしっかりと各地域で活用していただくように期待もしているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育委員長、それから教育長、また病院長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員長　齋藤正樹君。
　〔教育委員長　齋藤正樹君　登壇〕
○教育委員長（齋藤正樹君）　私から、３項目めの御質問、教育方針についてのうち、１点目、新砺波市教育大綱のポイントについてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現在、私たち教育委員会は、人と心を育むまちづくり、この基本方針のもと、学校教育、社会教育それぞれの現場で施策を展開してきました。この基本方針は、現行の教育大綱の基本方針であり、また、市の最上位の計画である第１次総合計画の基本方針の一つです。
　現行の教育大綱策定に当たって留意したのは、既に進められていた市の最上位の計画である総合計画との整合性でした。船頭多くして船山に登るという言葉がありますが、教育大綱と総合計画が違う方角に向かい、混乱が生じないようにとの思いからでした。
　今般、第２次砺波市総合計画の策定に当たり、総合教育会議の場において、市長と教育委員が率直に意見交換を進めることができました。そして、教育委員の間から幾つもの提案がなされました。例えば、教育の目指すところは、まちづくりではなく、人づくりではないかなど。
　新教育大綱策定に向けての話し合いの中から総合計画に取り入れられたものも多く、総合計画と整合性のとれた新教育大綱が策定されたと考えます。そして、新教育大綱の基本方針に掲げられたのが、「ともに輝き支えあう人づくり」という方針です。
　議員、既にお気づきのことと思いますが、この言葉の中に私たち教育委員会が今まで大切にしてきた思いが含まれています。それは、先ほどの議員の御質問の中にも何度か出てきた言葉です。それは、自立と共生です。
　なお、意見を出させていただくに当たって、次の３点を留意しました。
　保育所、幼稚園、小学校、中学校、すなわち幼保小中育ちのリレー、このリレーが滑らかなものになるためにも、まず幼児教育、保育を主要施策の第１点目に据えること、２点目には、学校教育においては、学校現場で直面している課題やニーズをしっかりと把握し、施策に反映すること、３点目には、子どもも大人もこの砺波を愛し、誇りを持てる活動を進めること、以上３点です。
　議員御発言のとおり、近年、子どもを取り巻く教育環境はめまぐるしく変化しています。社会環境も生活環境も、そして地域の環境も、今まで誰も経験したことのないスピードで移りゆくこの社会において、私たちも変わらなければ生きていけない時代になってきました。
　ただ、不易と流行ではありませんが、変えてはならないものもあろうと思います。先人の言葉に、赤子のときは肌離さずに、幼子のときは手を離さずに、長じていけども心離すなという教えがあります。子どもの発達段階に応じて接し方はいろいろあろうかとは思いますが、私たち教育委員会、心離さず一人一人をしっかり見つめ、「ともに輝き支えあう人づくり」、この方針を合い言葉に、子どもたちも、そして、実は私たち大人も、ともに輝き支え合う砺波、そんな砺波を目指していければと願います。
　私からは以上です。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めのうち、２点目、児童数減少下での今後の学校教育（少人数学級運営）についての御質問にお答えします。
　富山県の少人数教育の方針につきましては、小学校１、２年生においては３５人以下学級を、小学校３年生から６年生においては少人数指導を実施し、少人数学級と少人数指導のそれぞれのよさを組み合わせた効果的な少人数指導を推進すると示されております。
　そこで、平成２８年度から、小学校３年生における少人数学級選択制が導入されました。この趣旨は、小学校３年生の段階において、発達段階に個人差が大きい面があり、学校によっては、基本的な生活習慣や基礎的な学習態度が身についていない児童が多く在籍するなどの課題が見られることから、学校の実情に応じて課題解決を図るため、少人数指導のための加配教員を柔軟に活用し、少人数指導と少人数学級のいずれかを選択できるものとするというものでございます。
　議員御発言のとおり、今年度、砺波市では、出町小学校と庄南小学校が少人数学級選択制の対象となっておりましたが、両校とも少人数学級を選択しませんでした。この理由といたしましては、少人数学級を選択すると、３年生担任を１名増やすことにより、少人数指導を担当していた教員が担任に回り、３年生から６年生の少人数指導ができなくなることや、３年生が比較的落ちついた集団であるため、少人数に分ける必要がなかったり、他の学年に少人数指導を行うメリットのほうが大きかったりすることがあり、こうした少人数指導を選択した理由や経緯につきましては、４月のＰＴＡ総会において、各学校長より保護者の皆さんへ説明させていただいております。
　本市といたしましては、今後とも少人数学級、少人数指導を固定して考えるのではなく、学校の実情を十分に勘案するとともに、他市の取り組みに関して分析し、子どもたちにとってよりよい選択を総合的に判断してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、４項目めの総合病院経営についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の収益改善施策と医師不足と入院・外来患者数の具体的な対策はの御質問にお答えいたします。
　医師不足の問題につきましては、これまでも市として知事に対して自治医科大学卒業医師の派遣を要望するなどして医師の確保に努めてきたところであります。また、院長として、これまでも大学の医局に出向き、医師の派遣を積極的に依頼しており、今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、収益改善施策と減少する入院・外来患者数対策についてお答えいたします。
　当院は、国が提唱する地域包括ケアシステム構築のため、患者総合支援センターおあしすを設置し、日々の業務で地域の診療所との連携が密になるよう努めており、この１１月にも私もおあしすのスタッフと一緒に診療所に出向き、診療所の医師から直接御意見や御要望を拝聴してまいりました。
　診療所では概ね感触のいい意見交換となりましたが、医師同士、研修会等を通じて顔が見える地域医療となるような御要望もいただいており、今後さらに連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。
　こうした積み重ねが地域医療との良好な連携を生み、患者さんに安心感が与えられ、紹介患者が増え、このことが確かな患者の確保につながるのではないかと考えております。
　次に、２点目の今後の医業収益見込みと平成２８年度事業決算状況の御質問にお答えいたします。
　当院では、従来から病院改革プランにのっとり、医業収益の向上と経費の削減等、経営改善に取り組んできたところでありますが、さらなる医業収益の確保を目指して取り組みを推進しているところであり、特に砺波医療圏内での医療機能の分担を図り、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みを推進しております。
　また、入院基本料等の加算や医学管理等の取得を進め、医療の質向上に取り組んでいるところであります。
　今後の取り組みにつきましては、薬剤師の病棟配置による指導を実施し、質の高い医療を行うことなどによって診療報酬の確保を目指してまいります。
　また、今後の医業収益の見込みにつきましては、２年ごとに実施される診療報酬改定によって医業収益は大きな影響を受けるものでありますが、砺波医療圏における高度急性期、急性期病院として住民に安心・安全で良質な医療を提供し、収益確保に努めていきたいと考えております。
　なお、平成２８年度の経営状況につきましては、昨年同期と比べますと、上半期の状況は、延入院患者数が増加したことにより、医業収益は改善しているものの、今後の冬季の患者動向によって大きく変動することから、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
　次に、３点目の総合病院と地域医療との連携についての御質問にお答えいたします。
　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、国は、２つの施策を推し進めているところであります。
　１つは、増加が見込まれる認知症高齢者の地域での生活を支えるための地域包括ケアシステムの構築であり、かかりつけ医が日常的な医療を担うとともに、入院医療については、地域の病院、拠点病院、回復期病院が役割の分担と連携の強化を図ることとしております。
　もう一つは、医療・介護需要の最大化に対応するための地域医療構想の策定であり、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制づくりを目指しております。
　このような状況の中、当院は昨年度から、かかりつけ医機能を担う診療所や一般病床が２００床未満の病院との連携を強化するため、積極的な逆紹介と、かかりつけ医を持っていただくための参考となる連携医療機関紹介リーフレットの作成を進めてまいりました。
　また、病床機能につきましては、当院は地域の中核病院として高度急性期、急性期の医療機能を提供することとし、回復期については、地域の病院と連携してまいります。
　なお、サブアキュートと呼ばれる、在宅や介護施設等において症状の急性増悪した状態の患者の受け入れについては、当院の地域包括ケア病棟を活用していくこととしております。
　一方、当院から退院される方に対して介護支援が必要な場合は、退院前からケアマネージャーや地域包括支援センターとの調整を通じてあらかじめケアプランを作成するなど介護連携を行っており、また、在宅での療養生活となる方については、退院後のかかりつけ医となる診療所や訪問看護ステーションと退院前から連携し、退院から在宅療養への円滑な移行に努めております。
　また、今後は褥瘡や人工肛門の管理など専門的な看護が必要なケースについて、当院の認定看護師が訪問看護に同行して指導を行うなど、より質の高い、安心できる看護の提供を行います。
　このように、当院は今後ともかかりつけ医との連携と急性期を中心とした医療機能の提供を軸に、地域の中核病院として地域に必要な医療を提供してまいります。
　私からは以上でございます。

　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　４番　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　新方式になった一般質問のトップバッターで、少し緊張しています。議長のお許しをいただきましたので、大きく２つの項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず、項目の１、みらいに活力をつなげるまちづくりについてお願いいたします。
　砺波市には、豊かな自然や日本を代表する農村の原風景とも言われている散居村のほか、チューリップや庄川など、国内外に誇れる魅力ある地域観光資源があり、これらの資源を生かしながら、平成２７年度までの５年間、第１次砺波市観光振興戦略プランにより観光振興を推進して、観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進、受け入れ態勢の情報発信の充実を基本戦略とするさまざまな施策を実施され、交流人口も年々順調に増加してきています。
　また、昨年３月の北陸新幹線の開業や、高岡砺波スマートインターチェンジの開設、砺波市や近隣市町村での大型商業施設の立地など、近年、砺波市の観光を取り巻く環境は大きく変化してきました。
　“となみ創生”まちづくり総合戦略では、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指して具体的な諸施策に取り組むこととされており、観光振興による交流人口の拡大を図ることにより、さまざまな経済的効果や社会的効果が期待されています。
　また、砺波市に住んでみたい、帰ってきたいと思わせるさまざまな魅力の発信によって移住・定住が促進されるなどの効果が期待されており、観光振興による交流人口の拡大は、これからの人口減少社会に対応する取り組みとして重要度が高まってきています。
　これらの環境の変化や市場の動向、観光振興に期待される役割を踏まえ、平成２８年度からの「本物を魅せるとなみ」を基本テーマとした新たな第２次砺波市観光振興戦略プランに期待するものであります。
　そこで、３つの中項目について、幾つかの提案をさせていただきます。
　まず１点目、散居村の活用と保全策の推進等についてお尋ねいたします。
　観光資源の魅力の創出として、歴史、文化資産である散居村を将来に引き継ぐべき大切な資産として保全するとともに、散居村を初め、チューリップなど地域の観光資源の魅力を発掘し、磨き上げていくことはとても大切なことと考えます。
　その取り組みとして、空き家情報バンクの設置や空き家の適正管理を初め、砺波市景観まちづくり条例と砺波市景観まちづくり計画を施行し、散居景観を守り育て、次の世代に引き継ぐ事業を推進し、築１００年以上の歴史がある佐々木邸を砺波暮らしの宿泊体験交流施設として再整備し、大学とも連携しながら利活用を進めるほか、伝統家屋アズマダチを利用した農家レストラン大門の開業を支援し、食文化での魅力も文化の発信とあわせて行われ、好評を得ております。
　また、散居景観の魅力創出として砺波平野の散居景観を一望できる散居村展望広場の整備など、数々の事業も積極的に実施されています。
　そこで、小項目のア、近隣市との連携による散居景観の知名度アップ策の推進についてお尋ねいたします。
　砺波ならではの魅力を生かした交流・定住人口の拡大について、屋敷林カイニョや伝統的家屋などの散居景観の保全とともに、伝統的家屋の利活用や市民交流を推進することにより、砺波ならではの魅力ある資源を生かし、交流・定住人口の拡大につなげることが求められています。
　北陸新幹線や高速道路など発達した高速交通網の強みを生かすとともに、２次交通の充実や利便性の向上などでさらに磨きをかける必要もありますが、近隣観光地との周遊性の強化や連携したＰＲを実施するなど、交通結束点ハブとしての機能を生かした広域観光の推進についても求められております。
　このようなことから、散居村を構成する南砺市との連携により知名度アップを推進する必要があり、観光振興にもつながるものと考えます。
　そこで、連携による今後の知名度アップについて、当局の考えをお聞かせください。
　次に、小項目のイ、地域資源である散居景観の情報発信強化についてお尋ねいたします。
　観光面の情報発信の充実については、アンケートの実施による旅行者ニーズの収集、来訪者による交流と発信の促進のほか、メディア、ＩＣＴ技術を活用し、地域おこし協力隊の野口さんがシティプロモーションの推進に活躍して、観光情報の発信に努められておりますが、観光面でのターゲットは、人生に少しゆとりのできた６０から７０歳代の、特に女性だと思うのですが、この年代の一般市民には、やはり日常的で見やすい新聞報道で発信することが必要かと考えます。砺波市に比べて他市の情報が大きく報道されているのが目立ち、砺波市は少し控え目なように思います。もっと散居景観をもテーマにした、市民にわかりやすい情報発信の充実、強化をしていただきたく、提案いたします。
　続きまして、小項目のウ、散居景観保全事業の補助対象枠の拡大についてお尋ねいたします。
　砺波平野の屋敷林は、先人が自然との共生を図った知恵の結晶です。それが時代の移り変わりとともに生活様式も変化し、屋敷林の存在感、存在意義が薄れ、過度な枝打ちや伐採をする家も目立ってきました。
　屋敷林には地球温暖化防止に役立ち、いろいろな生物が生息するビオトープです。この保全策として地域づくり協定を結んだ地区は支援を受けることができますが、１、地区内に屋敷林があること、２、散居景観の保全・育成及び維持管理について定めがあること、３、自治会、常会などまとまりのある地区を単位として３分の２以上の戸数または２０戸以上の参加があること、４、評定の有効期間が５年以上であることとの４項目の基準を満たさないと支援が受けられません。このうちの３、参加戸数については、小さな常会もあったりして、ハードルが高いところです。
　そこで、３分の２以上の基準を２分の１以上に、２０戸以上の基準を１０戸以上とし、対象枠の拡大を図られたらいかがでしょうか。
　折しも、先月１１月２４日に南砺市とともに県にこの事業への支援を要請はしたものの、基準が厳しいことで参加が低調に推移することのないように、ぜひ前向きに御検討いただきたく、提案いたします。
　続きまして、小項目のエ、官民連携の保全取り組み団体への支援と後継者の育成推進についてお尋ねいたします。
　砺波平野の散居村の景観を守るため、屋敷林カイニョの保存、育成等に屋敷林内の掃除や植樹、手入れの仕方の講習会など保全につながる活動のほか、カイニョの価値を再認識し、カイニョに親しみ、楽しむ活動にも取り組んでいる団体砺波カイニョ倶楽部があります。
　そして、砺波野が誇る散居景観を後世に伝えようと取り組んできた会員の熱意、長年にわたる地道な景観保全活動が高く評価され、昨年１１月２５日、はえある富山県うるおい環境とやま賞の光の賞を受賞されました。
　この倶楽部は１９９７年の設立当時から、毎年、高齢や人手不足などで手入れが行き届いていない世帯を助け、保全に努めておられます。
　また、最近、市まちづくり協働事業としてカイニョお手入れ支援隊も散居村保全に向け、小矢部市園芸高校の生徒にも呼びかけられ、体力的、経済的に難しい高齢者世帯を手助けしておられます。加えて、砺波散村地域研究所や市屋敷林保全管理検討会など、いろいろな団体が散居景観維持のために熱心に活動しておられるところで、その御苦労は大変なことと頭が下がる思いでいっぱいです。
　ぜひ、この諸団体の皆さんに、より一層の支援をすべきと考えます。そして、それを継いでいく後継者の育成についても重要な課題であると考えます。
　市屋敷林保全管理検討委員会と市は、夏休みに小学生を対象として砺波平野を学ぶ親子観光ツアーを企画し、子どもたちへの理解を深められたところです。指導者の高齢化が進む中、速やかな後継者の育成、さらにそれに続く子どもたちへの啓蒙は重要な課題と考えますが、今後の方針をお聞かせください。
　続きまして、中項目の２、道の駅の施設の整備・拡張についてお伺いいたします。
　道の駅となみの周辺整備として伝統家屋アズマダチをイメージした平家づくりの直売所、となみ野の郷をオープンし、特産のタマネギを初め、農産物、切り花、大門素麺や庄川ゆずを使った加工品などを取り扱っているほか、地場産食材を使ったレストラン砺波そだちを併設するなど、道の駅となみの周辺に観光案内拠点としての機能を充実、集約させていることについては一定の評価ができるところです。
　しかしながら、近隣市でもそうなのですが、他県視察先の道の駅を見てみると、規模が二、三倍と広く、とても充実したものになっています。砺波市にも多くの特産物や地場産野菜などがありますので、もっと拡張、発展させるとよいと考えますが、お伺いいたします。
　また、道の駅庄川についても、立地条件がよいにもかかわらず、食堂や喫茶店もなくなり、いま一つ元気がないように思えます。
　道の駅は地域ににぎわいや交流をもたらし、観光や産業などの情報発信、地方創生の面からもとても重要です。
　９月の雨池議員の答弁に、庄川開発株式会社が中心になり検討されているとのことでしたが、３カ月経過した中、今後の具体的な整備計画及び管理運営についてなど、市民の関心の的でもあるこの２カ所の道の駅について、当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、中項目の３、女性や若者層を含めた地域おこし協力隊の増員についてお伺いいたします。
　砺波市の地域資源を市内外に情報発信し、また、新たな地域資源の発掘に積極的に取り組む想像力豊かな人材を地域おこし協力隊として男性２名が採用され、それぞれ空き家利活用・移住定住対策、シティプロモーションの推進として大活躍されています。県内の現状を調べてみますと、その人数も１名から１５名とさまざまで、採用している９市町のうちの６市町が女性を採用しています。
　そこで、「もうひとつ上の“となみ”」を目指す上で、本市のさらなる活性化を図るために２名程度の増員をされてはいかがでしょうか。例えば１名は女性の細やかな視線で子育て、高齢者支援、第６次産業化への取組支援、もう一名は、２０歳から３０歳代の若者の視点で観光推進等のために活躍してもらうものです。
　１１月に視察で訪れた人口１万人規模の和歌山県日高川町も、２０歳から３０歳代の男女２名ずつ４名を採用し、うち男性１名はもう既に都会から移住されたそうです。また、人口８，０００人規模の徳島県美波町も、２０歳全般から４０歳半ばまで男女２名ずつ４名を採用していました。砺波市も各方面分野のより活性化のために人員強化をすべきではないでしょうか、考えをお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりについての１点目、散居村の活用と保全策の推進等についての御質問のうち、まず、近隣市との連携による散居景観の知名度アップの推進について、地域資源である散居景観の情報発信については関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　砺波平野の散居景観につきましては、日本農村の美しい原風景と言われ、先人たちが築いてきた貴重な文化的遺産であり、将来に引き継ぐべき大切な資産として保全するとともに、その魅力を広く発信する必要があると考えております。
　そこで、南砺市等との連携による知名度向上の取り組みにつきましては、まず、本市と南砺市、県が連携しまして散居景観の保全や活用・情報発信を行う拠点として、砺波平野の田園空間そのものを一つの博物館とする構想のもと、本市のとなみ散居村ミュージアムや南砺市のあずまだち高瀬、いのくち椿館などを整備しておりまして、開館からこれまでに３館合わせまして６３万６，０００人の入館があるなど、多くの皆様に散居景観の魅力に触れていただいているところでございます。
　また、こうした施設を活用してソフト事業を展開するため、本市と南砺市、県が主体となって構成しますとなみ野田園空間博物館推進協議会におきまして、学習講座や写真展の開催、両市の小中学生を対象としたデジカメ写真コンテストなどを行っているほか、散居景観の展望スポットマップを製作しまして、県内の道の駅や本市、南砺市の観光施設において配布をしているところでございます。
　これまで学習講座には市民を初め県内外から延べ５，３５３人の参加があったほか、写真展には県内外から延べ３，９２９点、デジカメ写真コンテストには、延べ４，１２０点の応募がありますなど、散居景観の知名度向上に大きな効果があったものと考えております。
　さらに、散居景観の特性を生かしたまちづくりや地域課題の解決施策を推進することを目的に、本市や南砺市、高岡市のほか、本年７月に加入しました小矢部市を初めとする全国の散居景観を有する自治体で構成する全国散居村連絡協議会では、加盟する自治体が一堂に集い、情報交換などを行う全国散居村サミットを各地で開催しまして、散居景観の魅力を全国に発信しているところでございます。
　このほか、ＪＲ観光列車・べるもんたでは、本市と南砺市の観光ガイドが乗車しまして、県内外からのお客様に車窓からの散居景観を眺めていただきながら、散居村などの地域資源の案内をしておりまして、散居景観のさらなる知名度向上を図っているところでございます。
　また、本年９月には、となみ野田園空間博物館が創立１０周年を迎えましたことから、本市と南砺市、県において記念式典、そして、岩手大学の広田純一教授を招きまして、地域ブランドとしての農村景観についての講演会を開催したほか、本年１１月には散居景観をテーマにした公開シンポジウムを開催しておりまして、これらにつきましては多くの市民などに参加いただいたほか、新聞等でも報道されましたことから、散居景観に対する市民、県民への情報発信や認知度の向上にも効果があったものと考えております。
　本市といたしましては、今後とも全国に誇る砺波平野の散居景観の魅力がさらに県内外に認知されるよう、南砺市等と連携した知名度向上の取り組みを推進するとともに、わかりやすく、効果的な情報発信の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、散居景観保全事業の補助対象枠の拡大についての御質問にお答えいたします。
　砺波平野の散居景観を次の世代へ伝えていくために、本市では、富山県及び南砺市とともに、平成１４年度から散居景観保全事業に取り組みまして、協定地区の屋敷林の枝打ち等の維持管理への支援を行っております。
　ちなみに、散居景観保全事業につきましては、本年４月と１０月の強風による倒木被害などによりまして要望件数や事業費が大幅に増えておりますことから、議員からも御紹介がございましたが、去る１１月２４日に砺波市及び南砺市の両市長から県知事に対して予算額の増額を要望したところでございます。
　なお、この支援対象となる協定締結地区数は現在１２５地区と、全体の可能協定締結地区数の１５６地区の８０．１％となっておりまして、引き続き未協定地区の締結促進に努めることとしております。
　議員から御提言のありました協定の基準につきまして、集落戸数の３分の２以上または２０戸以上から、集落戸数の２分の１以上または１０戸以上に緩和することにつきましては、散居景観の保全を図るためには、まとまりのある地域が一体となって取り組んでいただく必要があると考えておりまして、この基準につきましては、集落でまとまって取り組んでいただく範囲として適当であると考えておりますので、今のところ緩和することは考えておりません。
　なお、参加戸数が少ない場合につきましては、集落同士を合わせて１地区として協定を締結している例もありますことから、具体的な相談があれば、集落の実情に合わせて対応させていただきたいと考えております。
　次に、官民連携の保全の取り組み団体への支援と後継者の育成推進についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられました散居景観の保全団体といたしましては、うるおい環境とやま賞の光の賞を昨年受賞されました砺波カイニョ倶楽部や、造園の知識や経験が豊富な小矢部園芸高校専攻科の卒業生を中心に構成されておりますカイニョお手入れ支援隊などが取り組みをされているところでございます。
　こうした保全団体のボランティアや人材を育成するためには、若い世代や後継者に散居景観の保全について関心を持ってもらうことが重要であると考えております。
　このため、本市におきましては、平成２４年度から屋敷林保全管理検討委員会を設置しまして、市内各地から選出された委員の方々に屋敷林を次世代へ残すための意識啓発を行う具体的な活動といたしまして屋敷林の維持管理に関する市民の身近な相談役になっていただくとともに、講師として屋敷林の剪定技術を身につけるための剪定講習会を開催いただいております。
　また、本年８月には、初めて小学生の親子を対象にして、屋敷林を知り、木に親しみを持ってもらうため、親子バスツアーを開催したところ、親子１８名の参加がございまして、散居景観の保全について考えていただく大変よい機会になったものと考えております。
　本市といたしましては、これらの取り組みのほかに、屋敷林の効用や支援制度を紹介したリーフレットや出前講座、市広報、ホームページを活用して屋敷林の魅力や恩恵を広く周知し、散居景観を守る若い世代の意識啓発や後継者の育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の道の駅の施設の整備・拡張についての御質問にお答えいたします。
　まず、道の駅となみにつきましては、平成５年に道の駅として登録され、平成２３年には、市におきまして観光案内所を設置するとともに、となみ野農業協同組合では、各種の特産品や農産物の直売を行いますとなみ野の郷、そして、地元の食にこだわったレストラン砺波そだちを整備されまして、道の駅としての機能や施設の充実が図られたところでございます。
　このとなみ野の郷におきましては、年々入り込み客数が増加しておりまして、新鮮な地場産野菜や果物などの農産物を中心に商品の売り上げが伸びてきていると伺っております。
　そこで、議員御提言の道の駅となみの特産品や農産物の販売施設拡張につきましては、これまでとなみ野農業協同組合のほうでお客様ニーズに応じた店内改装を行ってまいりましたが、施設を拡張するような大規模な改装につきましては限られた施設での拡張となることなどから、施設利用者の駐車スペースの確保を初め、今後の販売売り上げの状況や仕入れ商品の品数などを見極めながら、となみ野農業協同組合とともに検討してまいりたいと考えております。
　次に、道の駅庄川につきましては、現在、庄川開発株式会社などにおいて施設のリニューアルや、地域の食材等を活用した新たな事業の実施に向けた整備計画や観光事業者による管理運営などについて検討されていると伺っております。
　本市といたしましては、今後とも道の駅庄川が観光や産業などの情報発信や地域の活性化の拠点となるよう、新たな取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３点目の女性や若者層を含めた地域おこし協力隊の増員についての御質問にお答えいたします。
　本市では、現在、地域おこし協力隊員２名を採用しており、うち１名は、空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進、残る１名は、地域資源や各種施策を市内外に情報発信するシティプロモーションの推進を担当し、一層の交流人口拡大や移住・定住の促進を図っております。
　御存じのとおり、地域おこし協力隊員は都市圏からの採用を条件としていることから、観光客等と同様に外からの目線で本市の魅力や移住希望者が求める情報の発信が可能であり、また、隊員の活動費に特別交付税措置があることから、有能な人材を有利な条件で受け入れることができる制度でございます。
　そのようなことから、本市におきましても、この制度を活用し、男女を問わず幅広く募集してきたところですが、残念ながらこれまで女性や若者の応募がない状況でございました。
　そこで、新年度において、観光部門で新たな地域おこし協力隊員の採用を検討しているところでございまして、今後も引き続き本市の住みよさなど多くの魅力を異なる視点からのアピールが期待できる意欲ある女性や若者の募集に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　それでは、続きまして、大きい項目の２つ目、さらにひとつ上の子育て支援の充実についてお伺いいたします。
　「もうひとつ上の“となみ”」へと、２０１７年から２０２６年までの１０年間の第２次砺波総合計画１０ＷＡＶＥプロジェクトが進められています。そのＷＡＶＥ１に、子育て支援応援プロジェクトが掲げられています。安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健や子育て支援サービスの充実など、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援の充実を図るとともに、保育幼児教育の充実や幼保の一元化を推進するとされています。
　少子高齢化、人口減少問題など、さまざまな課題を抱える中で、子育てするなら砺波市でとアピールできる施策が必要です。
　現在、砺波市で行われている子育て支援等につきましては、大変ありがたく受けとめられてはいますが、それに加えて屋内遊戯施設の配置について要望するものであります。
　ます、小項目のア、雨天、降雪時等に対応の通年利用できる屋内遊戯施設の配置について要望いたします。
　子どもたちが元気に生き生きと安心して暮らせる子育て家庭への支援や、児童の健全育成のために北陸地方の気象条件に似合った遊戯施設が必要です。家では、子どもたちはどうしてもテレビやゲームなどをしがちであり、伸び伸びと体を動かし、遊ぶことが大切です。
　昨年、視察訪問いたしました山形県東根市には、子育てするなら東根市との施策のもとに、前向きな子育て支援策を実施されており、悪天候時でも子どもたちが自由に遊べる場所として東北最大の屋内遊戯施設けやきホールが置かれ、県内外からの利用も多く、人気の施設となっています。砺波市にも、ぜひこのような遊びを通して、私たち砺波市の、そして、社会の宝物である子どもたちの健やかな成長を育む環境整備としての施設を確保していただきたく要望いたします。
　続きまして、小項目のイ、保健医療及び子育て支援の複合施設を併設させることについてお尋ねいたします。
　前記の東根市では、平成１７年４月に保健医療と子育て支援を一つにまとめたさくらんぼタントクルセンターを建設したところ、１日平均１，０００人の来場者があり、うち５割が前述のけやきホールを利用されています。１カ所にまとめたことでわかりやすく、とても利用しやすいという声がたくさんあるそうです。砺波市もぜひ参考にされ、人口減少、移住・定住、出生率の向上などにつなげていただきたく、考えをお聞かせください。
　続きまして、小項目のウ、児童センターとしての機能を持たせることについてお尋ねいたします。
　砺波市には、今、児童センターが出町に１カ所、庄川には児童館が４カ所あり、子どもたちの安全で自由に遊べる場所として、多くの子どもたちに利用されています。その中の砺波市立出町児童センターは昭和５５年に建築されて築３６年を経過し、その老朽化度合いは７２．３４となっています。本館前の駐車スペースも１台ほどしかとめられず、狭く、親子で訪れた人も気軽に利用しがたく、抜本的な対策が必要と考えます。
　以上、屋内遊戯施設の配置に関しまして、私が申し上げたア、イ、ウは相関連するものであり、まとめて提案いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私から、２項目のさらにひとつ上の子育て支援の充実についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の屋内遊戯施設の配置についてのうち、雨天、降雪時等対応の通年利用できる屋内遊戯施設の配置についての御質問についてお答えをいたします。
　子育て支援には、対象を子ども、そして、その保護者にも目を向けることが重要であると、このように考えております。このことから、本市では、利用時間が保育所と同等である認定こども園などの施設整備を進めるとともに、民間保育所ではございますが、子育て支援センターの砺波東部小学校区での新たに整備と、こういったようなことも含めて子育て環境の充実を図っているところでございます。
　ここで、議員御要望の通年利用できる屋内遊戯施設についてでございますが、本年の１１月に策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画、これを踏まえますと、施設を新たに整備する際には、単に施設を建設するといったことではなくて、既存施設を統廃合するなどの事前の検討が必要不可欠ということでございます。したがいまして、御要望の機能を代替する施設として、既存の今ほど申し上げました子育て支援センター、児童館、そして地域の公民館、そのほかにも苗加苑、北部苑など福祉センターを活用していくべきではないかというふうに考えております。
　とりわけ、苗加苑などの福祉センターでは、未就園児がお母さんと一緒に過ごす場となったり、地域の方々が子育てボランティア活動を行う場となっているほか、お母さん同士で部屋を借りて情報交換するなど、そういった利用や、また、大広間での高齢者のふれあい、こういったものもあるというふうに聞いておりまして、ぜひ既存施設の活用をお願いしたいと考えております。
　次に、保健医療及び子育て支援の複合施設を併設させることについての御質問にお答えをいたします。
　本市の保健医療体制につきましては、御存じのとおり、健康センターが市立砺波総合病院に併設されておりまして、市民に対する包括的な保健医療福祉事業を担っており、母子保健を含めた総合的な保健サービスの提供の拠点となっております。
　この体制のもと、母子保健事業を行う上でのメリットは、乳幼児健診時に小児科、整形外科、歯科等専門医の協力が得られやすく、障害児への対応や医療制度の変更などの相談も行いやすいと、こういった特徴がございます。
　一方、子育て支援の体制は、教育委員会所管のこども課を本庁舎に配置することによりまして、市民課への出生届出時に子育て支援医療助成や児童手当の申請が行えること、保護者の困り感への速やかな対応を社会福祉課と連携してできること、こういったことなど、こども課に来訪されれば、課題に応じた子育てに関する情報提供や支援を組織の枠を越えて受けられるメリットがございます。
　このような中、１歳６カ月児健診やことばと遊びの仲良しランドなどへこども課から家庭児童相談員が出向きまして情報共有をします。そういったことによって、現行でも母子保健を含めた保健医療、子育て支援、これらの連携はなされているものと考えております。
　今後は、子育て世代包括支援センター事業を進める中で、この連携をさらに強め、人口減少、移住・定住、出生率の向上などの課題に取り組んでまいります。
　次に、児童センターとしての機能を持たせることについての御質問にお答えをいたします。
　児童センターの整備につきましては、議員が述べられましたように、市内には児童センター及び児童館が合わせて５カ所あり、施設の老朽化や利用者の偏在などが課題となっております。
　今先ほどの御質問にお答えいたしましたように、屋内遊戯施設の配置に合わせ児童センター機能を持たせることは、既存施設を統廃合するなどの検討が必要不可欠で、困難であり、今後こういったさまざまな課題とともに児童センターや児童館のあり方につきましても、ともに慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　１番　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
　１項目めに、防災についてお伺いします。
　１点目は、避難所施設利用計画についてお伺いします。
　１０月に総務文教常任委員会の行政視察で神奈川県南足柄市の防災対策について研修を受けてきました。特に印象深かったのは、避難所配備職員の参集から指定避難所の開設、運営及び職員による地域での情報収集、避難所の閉鎖までを全ての避難所配備職員が迅速かつ適正に職務を務められるよう記した避難所配備職員災害対応マニュアルでした。
　南足柄市では、災害が発生してから指定避難所をどのように利用していくかを決めていては遅いということで、既に施設ごとに各階平面図とともに記載し、マニュアルで一括管理しています。前もってどの部屋をどのように利用するかを決めておくだけで、いざという際の対応もスムーズにいくのではないかと思います。
　防災訓練では、大きく分けて緊急対応の模擬行動としての実技訓練と図上で一定の状況を付与してシミュレートする図上訓練がありますが、防災士講習では、避難所施設の利用計画は防災士が主導となり、施設管理者や地元自治会と協議し決めていくということで、実際に図上訓練として避難所運営ゲームをすることでシミュレートしました。
　そこで、市内の各自治振興会に点在する防災士の協力のもと、これらの施設管理者と利用計画を協議し、図化したものを取りまとめておけばいいのではと思うのですが、当局の考えをお伺いします。
　２点目に、中学生の防災訓練の参加についてお伺いします。
　同じく南足柄市では、中学生も防災訓練に参加しているとのことでした。防災意識を向上させるには、非常に多くの時間と労力がかかると思われます。災害が割と少ない当市においても、いつ大きな地震が発生するとは限りません。小さいうちから危機意識を持たせることが必要ではないでしょうか。
　学校行事や部活動などで多忙な中学生だとは思いますが、防災訓練を通じて地域に顔の見える子どもに育つという面もあり、危機意識を高めるためにも参加を促していくべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの防災についての御質問のうち、まず１点目の避難所施設利用計画についてお答えいたします。
　初めに、本市における災害時の避難所運営に関するマニュアルにつきましては、平成２０年３月に避難所運営マニュアルを作成し、現在、市内２１地区の主要避難所の専用ボックスに備えつけております。
　また、このマニュアルにつきましては、東日本大震災の教訓を受けて内閣府が平成２５年８月に策定した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や、本年４月に策定した避難所運営ガイドラインに基づき、現状に即したマニュアルに改正していく必要があると考えており、現在、点検作業を進めているところでございます。
　そこで、議員御提言の避難所施設の利用計画につきましては、災害時において、地域住民の円滑な誘導や避難所における学校施設等を有効に活用するために大変効果的なものと考えておりますが、これまでのところ作成されておりません。
　つきましては、各主要避難所施設の利用計画について、学校などの施設管理者、自治振興会、自主防災組織、防災士や市の関係者等により協議を行い、図化したものを取りまとめるなど、まずは計画の取りまとめ方法について今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中学生の防災訓練の参加についての御質問にお答えします。
　近年、全国でさまざまな災害が発生している中で、小さいころから防災教育を受け、いざというときに対応できる能力を身につけておくことは大変重要なことだと考えており、その取り組み事例や推進方法などにつきましては、９月定例会において山田議員の御質問にお答えしたところでございます。
　そこで、議員御提言の中学生の防災訓練への参加についてでございますが、近年の被災地では、中学生が避難所での炊き出しや清掃等の運営に携わったり、高齢者や障害をお持ちの方の生活支援を行ったりしている事例がたびたび紹介されております。
　本市では、これまで小中学校における防災に関する出前講座のほか、一定の保存期間を経過した防災備蓄食料品を市内全小中学校の児童生徒を対象に配布するなど、学校における防災意識の啓発にも努めてまいりましたが、今年度より、新たに中学校において避難所の間仕切りや仮設トイレの設営訓練などを実施したところであり、防災訓練の拡充に努めているところでございます。
　また、これまでも各地区の自主防災組織等が主催される防災訓練には、小中学生の自主的な参加も見受けられたところですが、今後は学校等の教育関係機関や地域の自主防災組織等の御協力もいただきながら、中学生はもとより、小学生や高校生などの児童生徒がより主体的に各地区の防災訓練に参加できるよう検討するとともに、安心して参加できる環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　２項目めに、子どもの教育環境についてお伺いします。
　１点目は、小中連携教育についてお伺いします。
　総務文教常任委員会の視察で訪れた神奈川県海老名市では、小中連携教育として乗り入れ授業を行うために、モデル校において県費で１名、市費で２名の教員を配置することで負担を軽減していました。
　図工の授業では、中学校の美術の先生が専門的な指導をすることで、小学生の絵に著しい成長があったことや、算数や体育や音楽の授業に対しても乗り入れ授業を行っていました。
　また、児童生徒の交流として部活動による小学校訪問や、生徒会役員や３年生が小学校へ出向き、中学校説明会を行っているとのことでした。
　当市においては、児童と生徒の交流連携では、挨拶運動で中学生が小学校へ出向いたり、６年生児童が中学校へ出向いて授業や部活動を参観したり、中学生の合唱を児童が聞いたりする活動が行われているとのことです。また、教師の交流では、小中学校教師の情報交換会や研修会を定期的に行い、相互理解を深めているようです。
　文部科学省によると、乗り入れ授業は、児童生徒の不安感の軽減、それによるいわゆる中１ギャップの解消、教員の他校種に対する理解増進、義務教育段階を担当する教員であるとの意識改革、授業改善、小中学校教員と児童生徒の一体感の醸成等を図る仕組みとして、小中学校教育の質向上の観点から効果が上がっている例もあり、導入を積極的に図ることが望ましいとのことです。
　そこで、当市もさらに小中連携教育を進めていくべきだと思いますが、今後どのような取り組みを計画しておられるのか、お伺いします。
　２点目に、給食の安定供給についてお伺いします。
　農林水産省によると、北海道や長野県などの生産地で天候不順が続いたため、ジャガイモやレタスの卸値が１０月には平年比１．６から３．５倍に高騰したそうです。１１月第２週における野菜の全国平均小売価格は、平成２３年から平成２７年度の食品価格動向調査による調査価格の５カ年平均価格よりも、キャベツが２４５％、レタスが２１０％、トマトが１３４％、白菜が２４５％、大根が１８５％とおよそ２倍近く高騰しています。
　このため、三重県鈴鹿市教育委員会では、１人月額４，１００円の給食費で賄っているようですが、９月分の食材調達費が予算を超えてしまったため、給食の提供を２日間、市内の３０小学校と１３幼稚園で見合わせることにしたとのことです。
　当市では１食当たり２６４円を基本とし、年間を通じて安定して給食を提供するよう努力しているとのことですが、このように野菜の単価が上がると、子どもたちに十分なカロリーや栄養が摂取できるのかという不安があります。
　そこで、食材高騰時の当市の対応についてお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの子どもの教育環境についてのうち、まず１点目の小中連携教育についての御質問にお答えします。
　文部科学省の定義では、小中連携教育とは、小中学校がお互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育とされております。
　このような小中連携教育が推進されてきた背景には、中１ギャップの解消と同時に、小学校６年生から中学校１年生の段階で発生する不登校や暴力行為などの問題行動への対応がありました。
　近年の小中連携教育は、これらの課題への対応はもちろんのこと、子どもたちの育ちを９年間で見通すことに主眼を置くようになってきております。
　議員御発言のとおり、本市でも、これまで各学校において、小学校６年生の児童が中学校の授業や部活動を参観したり、小中学校の教員が定期的に情報交換会や研修会を行ったりするなど、小中連携教育を進めてきております。
　そして、これらの小中連携教育を通して、子どもたちは、小学生が中学生に対して憧れの気持ちを持って将来の夢を描いたり、中学生が温かく思いやりの心を持って小学生に接したりする姿が見られました。また、小中学校の教員の側でも、それぞれの教育について現場を通して相互理解を深めることで、授業の質の向上、子どもへの理解につなげており、一定の効果があったものと考えております。
　このような子どもと教員双方に有益な小中連携教育について、今後ともそれぞれの学校が独自に行っている活動と効果を分析いたしまして、より効果的な取り組みを他校へも広げてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の給食の安定供給についての御質問にお答えします。
　議員御発言のとおり、８月から９月にかけての全国的な長雨や日照不足等の天候不順の影響から野菜の高騰が続いておりまして、本市におきましても、野菜の高騰により、９月から１０月の食材費は例年に比べ増額となっているところでございます。
　そのための対応といたしましては、キャベツやニンジンなど高騰している野菜の量の調整や別の安価な野菜への切りかえ、また、デザートの回数の調整により、現行の給食費の中でおさめるよう努力しております。
　そうした中、食材を工夫した栄養バランスのとれた献立を通して児童生徒に必要なカロリーや栄養を摂取できるよう配慮しており、今後とも安全・安心でおいしい学校給食を安定的に供給し、魅力ある学校給食づくりに努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　それでは、最後に、来る冬に備えての質問をします。
　新潟地方気象台が１１月２５日に発表しました北陸地方の３カ月予報によりますと、この期間の気温、降水量、降雪量は平年並みとのことですが、先月、東京都内では５４年ぶりに１１月の初冠雪を記録していますし、鉢伏山の白さや寒さとともに油断できない冬が刻々と近づいているのを感じます。
　それでは、１点目に、当市の除雪体制についてお伺いします。
　本年２月に発行の砺波市行政改革推進計画によると、現状としては、出町地区を除く旧砺波市の１６地区においてそれぞれ除雪対策委員会を設置し、地域の除雪機械を使って、地域のオペレーターが地域の特性に応じたきめ細やかな除雪を行っており、課題として、出町及び庄川４地区の除雪は、市が業者に委託し、道路交通の確保に努めてきたが、建設業を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、除雪オペレーターの確保や除雪機械の保有が困難になるなど、安定的な除雪体制の維持に支障が生じるおそれがあると記載されています。
　全国建設業協会の除雪アンケートによると、会員企業の多くが現行の除雪体制の維持や降雪量の極端な変化への対応が採算性の低さなどを理由に困難と考えているようです。
　除雪業務全般の採算性は、利益なしと赤字が占める割合は市町村で５９％であり、要因は、７割が出動回数と稼働時間の不足を挙げており、機械の維持管理費不足が５割強、人件費負担と単価、経費不足もそれぞれ２割弱を挙げています。降雪量、稼働時間を問わず求められる除雪機械や人員確保に必要な費用は、各企業に大きな負担となっているようです。
　除雪機械は自社の保有と発注機関からの貸与がいずれも台数ベースで５割弱になっており、人員の確保についても、若者の建設業離れ、従事者の高齢化で深刻な問題になっており、全体の３割弱がオペレーターと除雪補助者のそれぞれについて不足と答えています。
　全国的にはこのような状況ですが、当市では、地域ぐるみでの除雪体制があり、先月も除雪功労者表彰で２８人ものオペレーターが表彰されたところです。
　第２次砺波市総合計画では、地区除雪対策委員会の数を現状１６地区から平成３３年までを目途に１８地区に拡大するとの計画を打ち出しており、平成２９年度には新たに１地区を増やすこととなっていますが、現在の状況と今後の計画をお伺いします。
　２点目に、ヒートショック対策についてお伺いします。
　ヒートショックとは、家の中での急激な温度差により、血圧が大きく変動することにより、失神や心筋梗塞、脳梗塞を起こすことです。
　東京都健康長寿医療センター研究所の調査によると、２０１１年の１年間に全国で１万７，０００人もの人々がヒートショックに関連した入浴中の急死をしたと推測され、そのうち１万４，０００人ぐらいが６５歳以上の高齢者の方だと考えられ、年間では１月の発生が最も多いとのことです。それに対し、同年の全国交通事故死亡者数は４，６１１人であり、およそ４倍もの方がヒートショックでお亡くなりになられることを考えると、深刻な社会問題と言えます。
　ヒートショックは医学用語ではないので、死亡診断書にヒートショックという用語が出てこず、溺死や病死と記入されているため、ヒートショックが原因と思われる死亡の正確な統計データはありません。しかし、家庭のお風呂で溺死する人は年間３，０００人から４，０００人ぐらいいるという厚生労働省の統計と、２０１２年に東日本全消防本部の８１％の調査協力を得て実施した調査結果から推計すると、先ほどの数字になると推計されるようです。
　２０１４年に住環境の専門家による暖差リスク予防委員会が行ったアンケートによると、全体の半数がヒートショックを知っているものの、自宅では意識しないと答えた人が６割もいたそうです。高齢者や生活習慣病を持つ人にとって冬の入浴は危険と隣り合わせだということを忘れてはいけません。
　ヒートショックを防ぐには、脱衣所や浴室、トイレの暖房器具設置や断熱改修をする、シャワーでお湯を張り、浴室全体を温める、夕食前、日没前に入浴する、食事直後、飲酒時の入浴を控える、湯温の設定を４１度以下にする、湯舟に入る前に末端の手足から体の中心部へと順にかけ湯をする、１人での入浴を控える、入浴の前後には必ずコップ１杯程度の水分を補給するなど、さまざまな工夫が必要であり、有効とのことです。
　当市の高齢化人口が今後ますます増えていくことを考えると、この事故によって残念ながら命を落とす方が増えることも予測されます。市民にこの状況をもっと意識してもらうために啓発する必要があると思いますが、当局の考えをお伺いします。
　年末年始はお酒を飲む機会が増える時期です。議場におられる皆さんにおいても、決して飲酒後の入浴は避けるよう、気遣いの面から警鐘を鳴らし、以上で質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３項目めの来る冬に備えての御質問のうち、１点目の除雪体制についての御質問にお答えいたします。
　本市では、地域の除雪は地域住民の力でという趣旨に基づき、地域の除雪機械を使って、地域のオペレーターがきめ細かに除雪するという地域ぐるみによる除排雪活動を推進してまいりました。
　昭和５２年に初めて除雪対策委員会が設立されて以降、昭和６３年までの１２年間に１２地区において、その後、平成１５年までの１５年間に４地区において順次対策委員会が設立され、中心部に消雪装置が整備されている出町地区を除く１６地区で地域ぐるみで除雪事業を行う体制が整いました。
　一方、庄川地区では、従来から建設業の方々の協力を得て除雪業務を委託し、冬期間の交通の確保に努めてきました。
　こうした中、庄川地区におきましては、昨年度から今年度にかけ除雪業務を委託してきた建設業者が廃業または除雪業務からの撤退が相次ぎ、庄川地区の除雪延長約５２キロメートルの約４割に当たる２０キロメートル余りの除雪が困難な状況となりました。そのため、２カ年にわたり地元建設業の代表者の方に調整をお願いしたところ、残る地元建設業の皆さんで分担し、除雪していただくこととなりましたが、長くは続けられないだろうとお聞きしております。早急な対策を講じる時期に至っていると考えております。
　本市といたしましては、昨年はその廃業した業者が担当しておりました庄川地区の１地区に対し、除雪対策委員会の設立とオペレーターの確保等について働きかけを行いました。また、本年９月には庄川４地区の代表者の皆さん方に建設業と除雪委託を取り巻く環境が大変厳しい状況であることを報告し、意見交換をさせていただいたところでございます。
　今後は高齢化の進展に加え、オペレーターの発掘や地区特有の課題などもあることから、それぞれの地区においてどういった除雪体制がふさわしいのか勉強会を開催し、組織運営やオペレーターの確保、育成など、地域ぐるみの除雪体制の確立に向けて御理解と御協力をいただけるよう、十分時間をかけ、丁寧に協議を進めさせていただこうと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２点目のヒートショック対策についての御質問にお答えいたします。
　寒い時期の入浴は、暖房等で暖かい部屋から寒い脱衣室や浴室への移動、そして、熱いお湯につかることで急激な温度変化が短時間のうちに起こり、血圧に急激な変化を起こしやすく、高齢者や生活習慣病を持つ人には注意が必要でございます。
　そのため、本市では、冬期間におけるヒートショックの危険性と予防方法等について、広報への掲載や各地区の健康教育での保健指導や高齢者サロン等の出前講座などの際に話題に盛り込むなど積極的に注意喚起を行ってきたところでございます。
　そこで、議員からは、ヒートショックを知っていても、自宅では意識していないと答えた人がとても多いというアンケート結果について御紹介をいただきましたので、飲酒直後や食事直後あるいは深夜に入浴しないこと、また、入浴時には家族が時々声がけすることなど、よりわかりやすい具体的な事例を取り上げることで、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　２番　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
　大きな項目の１つ目は、スポーツの振興についてであります。スポーツの振興といってもいろいろありますが、今回は子どものスポーツと障害者スポーツについてお聞きしたいと思います。
　まず、１点目は、スポーツ少年団活動についてお伺いします。
　スポーツ少年団は、昭和３７年に１人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する、スポーツを通じて青少年の心と体を育てるということを理念に掲げ創設されました。そして、これまで指導者を初め、関係者の努力によって地域に受け入れられ、大きく発展してきました。今では日本最大の青少年スポーツ団体となっています。
　私自身、子どものときに野球スポーツ少年団に入っていましたし、今でもたまにですが、寿野球の試合に出たりしております。スポーツをやっていて本当によかったと思えることが多いので、スポーツによる青少年の健全育成はとても大切なことだと思っております。
　子どもたちにとってスポーツをするのに一番身近な活動場所であるスポーツ少年団でありますが、近年、団員の減少が問題になっています。指導者やスポーツクラブ関係の方からも心配する声をよく聞きます。
　平成２６年１２月定例会において、山田議員の質問に対する答弁では、団員減少の原因を４つ挙げられていました。私は、その中でも保護者の送迎等における負担感の増大、これが大きいと思っております。しかし、自分も今スポーツ少年団員の保護者という立場でありまして、送迎に関しては、今のところそれぞれの団の保護者で話し合いながらやっていくしかないと感じているところでありますが、では、送迎以外の負担を減らすことができないかと思うのであります。
　例えば練習場所の確保をしやすくするということがあります。場所の取り合いにならないようにすることや、外で行う競技の場合、天候にも左右されますので、急なときにどの施設があいているかなど、確認しやすくなれば助かると思います。
　また、施設の利用については、大体が減免の対象になっていると思いますが、ナイターの使用料などは負担しなくてはならないと聞いていますし、そのような金銭的な負担も軽減できないかと思うのであります。
　子どもたちにスポーツ少年団に加入してもらうためには、まず、保護者の理解を得ることが大事でありますので、保護者の負担を少しでも軽減して、なおかつスポーツの大切さを理解してもらうことが、団員の減少に歯どめをかけ、加入率アップにつながると思います。
　人が少なくなったらクラブチームにすればいいというような考え方もありますが、それは最終手段だと思います。ある団では、競技として取り組む子と、楽しむことを中心に取り組む子を分けて練習するなどして団員確保に努めておられます。
　スポーツ少年団は地域の子どもたちにとって一番身近にスポーツができる場でありますので、団を存続させるため、団員の加入率を上げるよう努力することが必要だと思います。今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、子どもの運動遊びの充実についてお伺いします。
　今、日本では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ振興の機運が高まっています。平成２７年１０月にはスポーツ庁も発足しました。こういう時期だからこそ、本市においてもスポーツの振興に力を入れるべきではないでしょうか。
　私は特に幼児期の運動遊びに力を入れたらどうかと考えます。砺波市においては、もともと独自の取り組みとして、幼稚園、保育所、小学校低学年を対象にそれぞれの施設で体育指導専門員による運動教室が開催されています。この取り組みは本当によい取り組みだと思いますので、この取り組みをさらに強化したらいいのではないかと考えます。
　先日、東京大学大学院教授の深代千之先生の講演を聞く機会があり、運動神経をつくることの大切さについて聞いてきました。運動神経とは、巧みな動きや動作をたくさん脳の引き出しに入れておくことで、その能力のことを深代先生はそう呼んでおられます。
　運動神経をつくるためには、体をよく動かすことが大事であるということや、運動神経をつくるのに最適な時期は、ゴールデン・エージと言われる３歳ぐらいから小学校低学年までぐらいが一番神経細胞が成長する時期で、この時期にさまざまな動きや運動を体験することによって運動のセンスを効率よく身につけることができるということ、また、脳が活性化していくこの時期に運動を行うことが学力にもよい影響を与えるということを言っておられました。
　このことからも、砺波市ではまさに運動神経をつくる取り組みをしていると言ってもおかしくありません。ですから、今の取り組みをさらに強化して、市内外の子育て世代の人やこれから子育てを迎える人たちにＰＲしていくべきと考えます。
　また、幼児期から体力や運動能力の向上を意識した取り組みを強化することは、その後のスポーツ少年団にもつながる可能性が大いにあると思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子どもの運動遊びの充実について、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、障害者スポーツを通じた障害者への理解についてお伺いします。
　今年の夏、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが開催され、富山県内から、オリンピックでは柔道の田知本選手とレスリングの登坂選手が金メダル、パラリンピックではボッチャの藤井選手が銀メダルを獲得し、私たちに多くの夢と感動を与えてくれました。
　私は今回、特にパラリンピックを見ていて、人の持つ可能性というのははかり知れないものだと強く感じました。４年後には日本でオリンピック・パラリンピックが開催されるわけですから、社会全体で盛り上げて、成功に導かなくてはなりません。
　また、それを機会にして変えていかなくてはならないものもあるのではないでしょうか。私は、その一つが障害者への理解の向上であると思っております。障害者スポーツを振興することが障害者への理解の向上につながると思うのです。
　平成２７年６月に行われた世論調査では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催で最も期待される効果として、障害者への理解の向上が４４．４％と最も高く、以下、障害者スポーツを含むスポーツの振興が３９．２％、空港、鉄道、道路などの交通インフラの利便性向上が３８．５％、バリアフリー導入など全ての人にやさしいまちづくりの促進が３８．４％などの順になっています。
　本市では、来年１月１４日に開催される教育大会にリオデジャネイロ・パラリンピックに車椅子バスケットボール日本代表として出場された、本市出身の宮島徹也選手の講演が行われることとなっています。２０２０年を見据え、今後、障害者スポーツを体験する場、機会をつくり、一人でも多くの人に障害や障害者スポーツに対して正しく理解してもらえるよう努めることが重要であると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　桜野議員の御質問にお答えをいたします。
　私からは、１項目めのスポーツの振興についてのうち、１点目と２点目の御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目のスポーツ少年団活動についての御質問につきましては、全国的な団員減少の主な原因として、放課後の習い事への参加の多様化や競技別のスポーツクラブへの参加、そして、競技性を強く求めた指導などが考えられ、また、保護者側からの面からしますと、議員さんが述べられましたように、送迎を初めとした保護者の負担が挙げられております。
　一方、子どもたちの側から見ますと、まず、子どもたち自身がその活動に魅力を感じていないのではないかとの分析もございます。本市においても同様の原因が考えられることから、指導者や学校などから意見をお聞きしたところ、学校単位ではやりたい種目がないとか、スポーツがうまくなって勝ちたいと思う子もいれば、勝つことよりも楽しくスポーツをしたいんだといったような子どももいたり、子どもたちにとって、スポーツに対して求める気持ちは一様ではないといったようなことがございます。
　また、先日、市のスポーツ少年団本部におきまして、単位団と各小学校教頭による語る会が開かれまして、その場においても加入率の向上に向けた取り組みが議論され、スポーツ少年団活動の推進には、加入率や施設利用の向上に向け、学校との連携がより一層大切であるとの意見があったというふうにお聞きをしております。
　こうしたことから、市といたしましては、今の子どもたちが求めるスポーツ少年団活動のあり方について研究を進めるとともに、学校生活において、日ごろのスポーツ少年団活動や成績を紹介したり、単位団と学校との情報交換を充実したりするなどしてスポーツ少年団と学校との連携をさらに深め、魅力の発信や施設利用の向上に努めてまいりたいと考えております。
　折しも、２０２０年には東京オリンピックが開催されます。スポーツをする喜び、感動を多くの子どもたちが体感できるよう取り組みを進め、子どもたちがスポーツ少年団活動に対してより一層希望や興味を持ち、それがひいては加入率の向上につながることを期待したいと存じます。
　次に、２点目の子どもの運動遊びの充実についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、ゴールデン・エージと言われます３歳から１４歳までの期間のうち、特に８歳までの間に運動における多種多様な動作を経験し、基本的な運動動作を身につけておくべきとされているところでございます。
　こうしたことから、本市では、平成１６年度から体力向上計画に基づくホップ・ステップ・ジャンプ事業と称しまして、市内の幼稚園、保育所のほか、小中学校における子どもたちの体力向上に取り組んでいるところでございます。
　議員からの幼稚園、保育所の子どもたちへの取り組みを強化してはどうかとの提言につきましては、現状では市内の幼稚園、保育所において、走ったり、跳んだりする運動、ボールやフープなどの用具を使っての運動、マット、跳び箱、器械運動など、楽しく体を動かすことを先生方とともに実施しており、こうした取り組みの成果につきましては、４歳から６歳までの子どもたちの運動能力について、調査項目の２５メートル走や立ち幅跳び、テニスボール投げにおいて、全国及び県平均を上回る結果となっているものと考えております。
　そこで、本市としましては、幼少期から体を動かす喜びや目標を達成したことによる感動をさらに向上させるため、ホップ・ステップ・ジャンプ事業の拡充を図るとともに、家庭でも継続的に行うことのできる運動遊びを、保護者会などさまざまな機会を通して保育士、幼稚園教諭、そして小中学校の先生、そして、それが保護者への普及につながるというふうに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３点目の障害者スポーツを通じた障害者への理解についての御質問にお答えをいたします。
　障害者スポーツは、障害者がスポーツを通じて自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深められるよう、ルール等を工夫して実施されているものであり、障害者の生きがいや生活の質の向上につながっているものでございます。
　本市では、スポーツを通じた健康増進と一層の社会参加を図ることを目的に、毎年６月に身体障害者及び知的障害者を対象とした障害者スポーツ大会を開催しております。一方、市内には、各種障害者スポーツ大会に積極的に参加し、水泳競技では、全国大会で活躍されている選手もおられます。
　このような中で、来年１１月には、宮島選手の活躍された車椅子バスケットボールとは別に、より重度の障害がある方も参加できるように考案された車椅子ツインバスケットボールの中部ブロックの大会が県西部体育センターで開催される予定であり、身近に障害者スポーツを観戦できる機会となります。
　このような障害者スポーツに関心を持っていただき、障害者スポーツの観戦を通じて、障害の種類や程度に応じて定められたルール等を知ることが、少しずつでも障害の特性を理解することにつながると考えられますので、多くの皆さんにぜひ観戦や応援していただけるよう、積極的にＰＲしてまいります。
　また、障害のある人とない人が一緒にスポーツをする機会をつくることも、障害者への理解には大切であり、その一例として、福祉作業所油田に通う知的障害者が地域住民と一緒になってペタンクを楽しまれ、地区で開催される大会にも出場するなど、積極的に交流されていることは、お互いを理解する意味でも、とても大切であると考えております。
　また、障害者スポーツ体験につきましては、小中学校での障害への理解講座やボランティアフェスティバルにおいても、車椅子体験や聴覚、視覚障害疑似体験などを実施いたしておりますが、今後このような機会に実際の障害者スポーツ体験を取り上げられないか、検討してまいります。
　本市といたしましては、今後もより多くの障害者スポーツを体験する機会を設け、さらなる障害者スポーツや障害者への理解につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　それでは、大きな項目の２つ目といたしまして、地域コミュニティーの活性化についてお聞きいたします。
　１点目は、地区自治振興会の現状と今後の役割についてお伺いします。
　砺波市には、２１の地区自治振興会がありますが、どの地区自治振興会もしっかり組織され、活動しておられます。砺波市に住んでいると当たり前のことと思ってしまうのですが、いろんな方の話を聞きますと、そうでもないようで、改めて砺波市のすごさに気づかされます。
　しかし、最近少し気になることがあります。それは、地区自治振興会があまりにもいろんなことを任されて疲弊しているのではないかということであります。これは、合併前まで自治振興会という組織がなかった庄川地域だけの話かもしれませんが、何かを地域でやろうとしたときに、どうしても自治振興会さんの力が必要になり、お願いする場合があります。
　そんなときに、自治振興会長さんなどから、軽い感じではありますが、これ以上、仕事を増やさないでほしいと言われることがあります。また、ふだんの会話の中でも、行政からの要請が多いというような話を聞くこともあります。
　そこで、心配なのは、自治振興会が行政の下請機関のような存在になっているのではないかということであります。本来、自治振興会というのは、行政との協働、補完し合いながら、地域の課題や特徴に沿ったまちづくりに主体的に取り組む団体であります。砺波市内には、中心市街地や中山間地域、新興住宅地など、地区によってさまざまな特徴がありますので、自治振興会による地域での主体的なまちづくりはとても重要なことであります。
　そこで、以前に比べて仕事量など、地区自治振興会の活動の現状をどう捉えておられるのか、また、今後の自治振興会の果たす役割についてどうお考えなのか、お聞かせください。
　２点目は、コミュニティー農園についてお伺いします。
　一般的には市民農園といって、サラリーマン家庭や都市の住民の方々がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、子どもたちの体験学習などの多様の目的で小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことであります。
　私は、この市民農園を地域の人が集える場、コミュニティー農園として活用すればいいのではないかと考えます。田んぼや畑を持っていない非農家の家庭でも、気軽に農業を楽しんでみたいという人はいます。また、お子さんやお孫さんに農作業を体験させてあげたいと思う人もいると思います。そして、そのような農園に人が集うようになれば、自然と交流も生まれます。私は、それが高齢者の生きがいづくりや世代間の交流、そして、子どもの食育などにもつながると思うのです。
　市がバックアップすることによって、趣味で野菜づくりを楽しみたい人や花を育ててみたいという人も安心して申し込みや契約がしやすくなると思います。遊休農地などを活用し、農作業を通じて地域コミュニティーの活性化を図るため、集いの場となるコミュニティー農園を開設すればいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの地域コミュニティーの活性化についての御質問のうち、１点目の地区自治振興会の現状と今後の役割についてお答えいたします。
　これまでもお答えしてきておりますとおり、地区自治振興会は旧町村単位の地縁をもとに構成されている地域コミュニティーであり、住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
　また、市の事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはさまざまな御意見をお伺いするなど、市政の運営において、地域との連携に欠かせない存在となっております。
　議員からは、市からの要請が多く、自治振興会の負担となっており、自治振興会が行政の下請け機関のような存在になっているのではないかとの御指摘でございますが、これまでも自治振興会へ依頼などを行う場合には、地区自治振興会協議会の会議の場で御説明し、御了解をいただきながら進めてきたところでございまして、今後とも同様なことで進めてまいりたいと考えております。
　また、市と自治振興会の関係につきましても、協働というお互いが対等な形でまちづくりを進めているものと考えております。
　そこで、自治振興会の活動の現状をどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、各自治振興会には市の各種事業を円滑に、かつ適切に執行するため、市民との重要なパイプ役になっていただいているものと感謝いたしております。
　また、地区住民の福祉向上等のため、日ごろから各地域において、地域福祉や自主防災、ボランティア活動など多くの事業に取り組んでおられるとともに、今年度創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用し、単なる地域コミュニティーの充実や地域活性化を目的とした地域独自の取り組みにも積極的に取り組んでおられるところでございまして、深く敬意を表するとともに、重ねて感謝申し上げるところでございます。
　次に、今後の自治振興会の果たす役割についてでございますが、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、今後、価値観の多様化などにより地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、自治振興会の役割はますます重要になっていくものと考えており、本市のまちづくりの基盤であります誇るべき地域力やきずなをさらに育み、生かした活動を一層推進していただきたいと期待しておるところでございます。
　本市といたしましても、地域の課題に主体的に取り組む各自治振興会の皆さんとの意見交換やさらなる情報共有に努め、活動を側面からサポートするとともに、地域アンテナ隊派遣事業などを通じて信頼関係を一層深めることで，各地域の特徴を生かした協働のまちづくりに向けた連帯の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２点目のコミュニティー農園の開設についての御質問にお答えいたします。
　近年、余暇の増大や価値観の多様化に伴い，都市住民を中心に野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいというニーズが高まる傾向にございます。
　こうした中で、市民農園整備促進法などに基づく市民農園の開設につきましては、平成２６年度末現在で、全国では４，１７８農園、面積は１，４０２ヘクタールで、その約８割が都市的地域に設置されております。
　また、県内では、２５農園、８．５ヘクタールが開設され、そのうち市町村が設置しているものが１３件、農業協同組合等が設置しているものが１２件となっておりますけれども、本市での開設はございません。
　議員御提言のコミュニティー農園の開設につきましては、農作業を通じて地域コミュニティーの活性化を図ることは、農業、農村に対する理解を深める上でも有意義なことと考えておりますが、本市では、砺波市農業公社による農業体験ツアーや、帰農塾等のさまざまな農業体験の事業を実施していることもあり、これまで市民農園についての市民からの相談や要望はございませんでした。
　また、市民農園を開設する場合には、多くの利用者のために利便性の高い場所での必要な農地の確保や周辺の営農条件、地域住民の生活環境への十分な配慮、管理運営者の確保などが必要になってまいります。
　このため、今のところ、本市において市民農園を開設することは考えておりませんが、今後、市民からの要望が増え、市民農園開設の気運が高まってくるような場合には、となみ野農業協同組合等の関係機関とともに、その対応について検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０２分　休憩

　午後　２時１０分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
　先の砺波市長選においては、夏野市長は無投票で再選を果たされたことに対し、会派、創生砺波を代表して、心よりお祝いを申し上げます。
　さて、翌日の新聞では、１期目の取り組みについては一定の評価を得たと考えている。市民からは信頼されたことに対し、重みを感じる。次の４年間は、１期目の選挙で掲げた「もうひとつ上の“となみ”」の第２ステージと考えている。市がさらに発展できるよう努める。子育て支援、防災力強化、地域の魅力発信等、重点を置いて施策を進めると抱負を述べていらっしゃいます。
　市長就任の際、職員に対し、常に先を見て職務に遂行するよう訓示しておられます。
　また、先に作成されました第２次砺波市総合計画では、砺波市の将来像として、「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げ、基本方針として、１、ともに輝き支えあう人づくり、２、なごやかな暮らしを育む安心づくり、３、みらいに活力をつなげるまちづくりを目指しておられます。
　そこで、夏野市長の２期目に臨む意気込みについてお伺いいたします。
　午前中の村岡議員の代表質問と重なるところがありますが、以下のことについてお伺いいたします。
　１点目、人口減少対策の子育て支援の施策を加速させる具体策について。
　２点目、本市は防災対策に重点を置き、２０１７年度から地区の自主防災組織と協力して防災力強化プロジェクトを進めることについて。
　３点目、持続可能なサービスを維持するための公共施設等総合管理計画（財政の現状と課題）について。
　そこで、ア、歳入及び歳出について、イ、公共施設の将来の更新費用について、ウ、インフラ資産の将来の更新について、エ、公共施設等の将来の更新費用について、オ、歳入歳出全体ベースでの財政推計について、カ、縮減率の検討について。
　以上、１項目めを終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、私からは、１項目めの２期目に臨む施策等についての御質問にお答えいたします。
　まずは、２期目のスタートにつきまして応援をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、１点目の人口減少対策の子育て支援の施策を加速させる具体策につきまして申し上げます。
　これにつきましては、これまでも「もうひとつ上の“となみ”」を目指す子育て支援策として、中学生までの通院費の無料化や第３子保育料無料化はそれまでなっておりましたが、保育所への民間活力導入や２つの認定こども園の整備、それから、全ての小中学校や、まずは東山見保育所の耐震化など、経済面での支援ですとか保育ニーズへの対応、安全・安心な子育て環境の整備を初め、本市の特長であります３世代同居を生かした先駆的な取り組みを進めてきたところであります。
　そうした中、議員も御承知のとおり、先に発表されました国政調査では、人口が４万９，０００人と、県内他市に比べて人口減少率が低かったのは、これまでのさまざまな子育て支援の施策の成果とも考えられるところではなかろうかと思います。
　これらを踏まえまして、新年度から新たな第２次砺波市総合計画に基づき、さらなるステップアップを目指した子育て支援に取り組み、人口減少対策に努めていくこととし、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき１０ＷＡＶＥプロジェクトで、安心して子どもを産み育てる体制づくりを子育て応援プロジェクトとして位置づけておりまして、妊娠、出産、子育てへとつながる切れ目のない支援のための母子保健や子育て支援サービスの充実を図りますとともに、保育、幼児教育の充実を進めてまいります。
　具体的に申し上げますと、出産後の母子に対するケアですとか、保育所、幼稚園の一元化を進めるための認定こども園化の推進のほか、砺波圏唯一の療育施設として障害児などの福祉基盤の中心的な役割を担ってまいりましたわらび学園の整備、さらには、近年特に注目されております子どもの貧困に対する取り組みなど、さまざまな喫緊な課題に対しまして、適時適切な施策を柔軟な発想のもと、市民の皆さんや議員各位の御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地区の防災組織と協力して防災力強化プロジェクトを進めることについての御質問につきましては、村岡議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。
　このたび策定いたしました第２次総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトに基づきまして、特に防災対策につきましては、自助、共助による取り組みが大変重要であると考えております。
　その周知、啓発を図る目的で、新たに広報となみ１２月号から４２回にわたりまして、「防災士の目」というコーナーを設けまして、シリーズとして取り組んで、防災士の目線で市民によります防災対策の推進や各地区の自主防災組織の活動を紹介して情報を共有していく場を設けたところであります。
　今後も地区自主防災組織ですとか防災士連絡協議会の皆さん、それから、関係団体との協力、連携を図りながら、市民の皆さんとともに地域防災体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目となりますが、持続可能なサービスを維持するための公共施設等総合管理計画（財政の現状と課題）についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、このたび策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、公共施設の老朽化や人口減少等による利用需要の変化が見込まれることなどを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、中期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を図り、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供するため、国の指針に基づき策定したものでございます。
　この計画には、公共施設等を取り巻く財政の現状や将来にわたる見通し、それから、課題を財政の現状と課題としてまとめておりますので、御質問の視点、幾つかございましたが、総括的にお答えすることといたします。
　まず、歳入及び歳出についてでございますが、歳入では、地方交付税が合併算定替えの特例の段階的縮減によりまして、今後、減少していくことが見込まれます一方、歳出では、社会保障関係費の自然増のほか、これまでの耐震改修等に係ります市債の償還金が増えてまいりますことから、これまで以上に計画的かつ健全な財政運営が求められることになります。
　次に、市が所有いたします公共施設及び道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産、それと、これらを合わせました公共施設等の将来の更新費用について、それぞれ試算をいたしました結果、耐用年数経過時点に、例えば同じ規模で更新した場合の今後３０年間の年平均の更新費用は、いずれも近年の財政、予算の投資的経費の実績を大きく上回る試算結果となってしまいました。
　また、歳入歳出全体ベースでの財政推計についても、現在の公共施設等を全て同じ規模で更新した場合、公共施設投資の必要額に対しまして使用可能な財源の額が、これも大幅に不足するという試算結果になりました。
　そこで、これらのことから、全ての公共施設等を現状のまま維持することは不可能でございます。施設の量を縮減するということがどうしても必要になってきますが、施設の維持更新経費が軽減されますことを見込みまして、充当可能な財源と拮抗する縮減率の検討を行います。出せるお金と減らすものと、バランスがどこでとれるかということなんですが、その結果ですと、今回施設の保有量の縮減目標を大体２０％とすると、ほぼ財政的にはバランスがとれるということになります。
　ただ、これは単純に減らすということではなくて、いろいろなものを、例えば１つの機能しかなかったものを多機能化するとか、そういったいろんな工夫もしながらやるということで、一遍に２０％どんと減らすということではないことは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしても、砺波市としましては、今後、このように極めて厳しい財政状況となるということが予想されます。先ほど申し上げました担い手、要するにこれから高齢化が進みますと、財源負担をする人も減ってくるわけですし、また、人口がそんなに増えないということであれば、また利用する人も減ると、そういうものを全て考えた上で、できるだけ将来を考えながら、早期に公共施設保有量縮減の取り組みを少しずつでも進めることで、将来の負担を少しでも軽減していくことが求められているんだということで、そういうことを踏まえながらこれから進めていこうというふうに考えておりますので、また、議員各位もいろんな御事情がございますが、ともに協力していくということで御理解をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　持続可能なサービスを維持するための公共施設等の総合計画について、概要を伺いました。
　そこで、以後、公共施設の将来の更新費用についてお答えいただいたわけでありますが、どういうような費用になるのか、あるいはまた、公共施設等の将来の更新費用について、わかる範囲内で答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　総括的にお答えをしたということで、金額は手元に今、持っておりませんが、後で資料をお届けすることになりますが、基本的には先ほど申しましたトレンドを御理解いただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
　１点目、学力向上と教員支援の施策についてのア、平成２８年度の全国学力・学習状況調査の結果について。
　現代社会ではグローバル化、情報化が進み、価値観が多様化し、社会経済状況が変化し続けております。これからの子どもたちは、このような社会現状の中で生きていくために必要な情報を選択、分析し、考え、判断し、自分の考えや思いを表現しながら、他者と共同していくことが、仕事面でも生活面でも重要となってまいります。そのための力を養うことがこれからの教育には重要と捉えられており、世界的な学力テストにおいても、全国学力・学習状況調査も、思考力、判断力、表現力等の応用力を身につけていくことが求められております。
　本年４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が１０月に発表され、小学校では全教科、国語はＡ、Ｂ、算数Ａ、Ｂでは全国の平均を上回りましたが、富山県平均に対し、国語Ａが１ポイント下回りました。中学校では、全教科、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂが全国平均を上回りましたが、富山県平均より１ポイントから３ポイント下回りました。
　一方、学習状況調査では、小中学校とも概ね全国、県平均よりも砺波市の平均は上回っており、砺波っ子らしいよさが出ております。
　この結果は、教育現場の教職員の努力や地域力のたまものであり、一定の成果が出たものと理解をいたしております。
　そこで、本市で小中学校における平成２８年度の学力・学習状況調査の結果をどのように分析し、どのように捉えているのか、また、各学校でもこの結果を分析すると思いますが、具体的にはどんな取り組みがされていくのか、今後の対策はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
　イ、地域の教育力を活用することについて伺います。
　前述したとおり、学力は今、思考力、判断力、表現力等の応用力が求められておりますが、応用力を育成するための土台となる基礎的知識の徹底が図られていなければなりません。教育現場では支援を必要とする児童生徒が増加しているなど、課題もたくさん抱えております。
　そこで、質問します。
　砺波市では発達障害など、支援の必要な児童生徒を支援するため、特別教育支援員スタディメイトを配置し、授業などを行っております。現在、小中学校に特別教育指導員は何人配置されているのか、また、全国的に発達障害となる児童生徒が増加しているとともに、障害の多様化も進んでおりますが、現在、特別教育指導員の対応で課題がないのか、また、支援を必要とする児童生徒が増加している状況の中で、特別教育支援員を増員すべきと考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
　また、普通教室では支援の必要な生徒は別に１人の教員が指導し、児童生徒全員に学習の理解をするための限界がありますが、加配教員を入れると予算がかかり過ぎます。
　そこで、地域に住む教員ＯＢや教員を目指す学生などの有償ボランティアで教員を支援する仕組みをつくっている自治体もあります。
　他市の一例ですが、児童生徒一人一人に基礎基本の定着と学力の向上を目指し、担当教師の指導のもと、学習を支援する学習アシスタント、つまり教員の学習補助をしていただく方を配置しております。具体的には一緒に授業をしている指導教員のサポートとして学習アシスタントが机の間を行ったり来たりしながらドリルなどの定着確認をしたり、学習の習熟度別グループをつくり、その１つを学習アシスタントが受け持つなど、多様な学習方法を行っております。また、放課後や長期休業中の学習アシスタントを活用し、基礎学力の補充、充実を図っております。
　学習アシスタントの要件は、原則教員免許を有する地域の方、保護者、教員ＯＢ、教員を目指す大学生等で、学習アシスタントに対する謝礼は６０分当たり１，０００円を１カ月単位に払っており、学習アシスタントを利用する時間や方法は各学校の自主性に任されております。
　成果として、平成２６年度学習アシスタント活用支援事業実施アンケートの集計によると、学習がわかりやすくなったと思う生徒は８７％に、８割の生徒が学習が楽しくなり、やる気が増したと答えております。
　そこで、他市での取り組みを踏まえ、教育委員会の考えについてお伺いいたします。
　ウ、校務の一元化の校務支援システムの導入についてお伺いいたします。
　社会環境が急激に変化する中で、学校が対応する課題は多様化、複雑化し、増加しております。いじめや不登校、ひきこもりへの対応、また、増加している普通学級における教育的支援の必要な児童生徒の対応、情報教育、グローバル教育推進への対応など、それらの課題を解決していくためには、教員が子どもと向き合う時間や教材研究などの事務時間を確保することが重要と考えられます。
　熊本県山鹿市立山鹿中学校の堀田校長、現教育長でありますが、挑戦を新聞、ネットで目にしました。２００８年度、校長として赴任当時、４０人以上いた不登校生徒が４年間で１人に減少し、卒業生全員が第一希望進学を実現した記事であります。
　生徒数は７００名弱の規模の中学校ですが、本市の規模とほぼ変わらないと考えられます。堀田校長が力を入れたのは、教職員に時間を生み出すことであります。毎日行っていた職員朝会を週１回にし、職員会議を極力なくし、あらゆる校務にメスを入れ、教員の時間を確保しました。そして、生み出された時間をどう使うかが大切であると、どの子も自分の子どもだと思って接するよう指導したといいます。
　教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するという考えに基づき、児童生徒の情報や教材の共有化を進め、校務の軽減と効率化を図るためにネットワーク上でのサーバーで情報管理を行う校務支援システムの導入が各地で進んでおります。
　導入するシステムは、１、児童生徒ごとに成績情報、保健情報または特別支援教育の情報などのデータを９年間蓄積でき、転校や進級の際にスムーズに引き継ぐことができる成績管理システム。
　２、各学校から保護者に対して連絡可能な緊急連絡システム。
　３、教職員の出退勤、服務管理システム。
　４、児童生徒の健康管理観察や出欠、インフルエンザの発生状況などがわかる保健管理システム。
　５、書類の回覧状況や備品の使用状況がわかる文書管理、備品等管理システムなど、学校事務全般に行き渡っております。
　具体的には、例えば職員朝会でお知らせしていた校長、教頭などからの通達や情報書類は自動的に両面に表示されますので、各自で確認、職員会議を減らすことができます。ちなみに、見逃した、見ていないという表示は出ますし、情報や書類は見たかどうかが発信者にも報告が行くようになっております。担任が児童生徒の出欠状況を入力すれば、全教諭に状況が一目でわかり、さらには自動的に管理職や教育委員会に報告することもできます。その上、児童生徒の個人の記録が残っておりますので、自動的に計算され、成績表作成時にも反映され、転記する必要もありません。また、児童生徒の情報をデータベースに書き込むことにより、他の先生も情報を共有することができ、いじめなどを未然に防ぐことにつながります。
　また、小学校では教科担任制になっておりますが、成績をそれぞれの教科の教師が打ち込むと、自動的に集約することもできます。
　そこで、本市では、現在校務用の情報機器の活用をどのようになされているのか、また、砺波市教員のニーズに合った校務の一元化を図る校務支援システムを導入し、校務の軽減、効率化を図り、情報を厳格に管理すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
　以上、２項目を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目め、人と心を育むまちづくりの１点目、学力向上と教員支援の施策についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成２８年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、議員の御発言のとおりでございました。
　今回の学力調査の特徴として、今年度の中学校の結果につきましては、同じ子どもたちが小学校のときの調査結果と比べまして大きく伸びていることが上げられます。また、学習状況調査につきましては、生活習慣や学習習慣など８５項目の質問がございまして、概ね全国、県平均を上回りました。
　特に、地域のボランティア活動に参加する割合が高く、小学校は５６．８％で全国平均を２０ポイント、中学校は７９．１％で全国平均を３０ポイントそれぞれ大きく上回りました。これは、家庭や学校だけでなく、地域も一体となって子どもたちを育てていただいているということでございまして、この場をかりて感謝申し上げます。
　次に、これらの結果の分析をもとにしたそれぞれの学校の取り組みについて申し上げます。
　幾つか例を申し上げますと、日ごろの授業の中で、グラフの読み取り方について、平均や散らばり、最大値、最小値、変化の様子などの観点に沿って指導していく。とやま科学オリンピックや思考大会などの難問題に挑戦し、応用力をつける。授業の初めに漢字練習や計算練習を行う。新聞記事を要約し、自分の意見を書く。家庭学習時間を増やすために、ノーテレビデー、ノーメディア運動を行うといった実践例がございまして、今後とも引き続き基礎的、基本的な教科指導や家庭学習の充実など、全校体制で取り組んでまいります。
　全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることにあります。したがいまして、調査結果の点数もさることながら、子どもたちの健全な成長を第一に考え、教育活動に邁進していきたいと考えております。
　次に、地域の教育力を活用することについての御質問にお答えいたします。
　小中学校の通常学級に在籍している、発達障害があり、支援の必要な子どもたちが学校の中で友達と仲よく遊んだり、勉強したり、楽しい学校生活を送ることができるよう、全ての小中学校に合わせて１４名のスタディメイトを配置しております。
　また、本市では、障害の多様化や児童生徒個々の学力に応じて、個別にきめ細やかな指導、支援ができるよう、低学年支援員及び学習支援員の配置を行うなど、さまざまな教育支援策を実施しております。
　これらの支援策につきましては、支援員の配置時間等の課題はございますが、一定の支援の効果が出ており、引き続き充実を図っているところでございます。
　さらに、教員を支援する仕組みといたしましては、平成２７年度より、教育免許をお持ちの方や教員ＯＢなど地域の方々の御協力を得まして、学習支援ボランティア活用事業を市内全小中学校において実施しております。
　このように、地域の教育力を活用して教員を支援する体制づくりと、子どもたちの確かな学力の育成に向けた環境づくりを通して今後さらなる成果が期待できるものと感じております。
　本市といたしましては、今後とも地域の教育力を活用した学習支援ボランティア活用事業を充実させ、教員の支援を行っていくとともに、引き続き発達障害のある児童生徒に対してスタディメイトや学習支援員等を配置して、きめ細やかな対応を行うなどの支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、校務一元化の校務支援システムの導入についての御質問にお答えいたします。
　まず、現在、各学校における校務事務につきましては、教員が作成した表計算ソフトで指導要録や通知表などの事務処理を行っておりますが、同じ情報を何度も記入する転記の手間がかかること、その中で生じるミスを防ぐためのチェックが多くなり、必ずしも効率的な事務とは言えない現状でございます。
　そこで、これから予定しております全ての小中学校の校務用コンピューターの更新に合わせて、現在、校務支援システムの導入を検討しているところでございます。このシステムは、学習指導情報の基幹となる名簿データを一元化し、年間の校務の流れに沿った校務処理に対応するとともに、このシステムの運用によりセキュリティーの強化を図るものでございます。
　去る１２月７日に、このシステムを導入しております石川県中能登町教育委員会を市教育委員会職員及び学校長の代表が視察してきたところ、教員が必要な情報を共有し、教員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等が図られていたとの報告を受けております。
　市といたしましては、校務支援システムを導入することにより校務の負担を軽減した分、子どもたちと向き合う時間に用い、教育の質の向上を図りたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。
　今年夏の台風大雨災害は、全国各地に大規模な災害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ，国と地方公共団体の権限と責任が明確化されました。
　地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらには多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。
　熊本地震、鳥取地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自衛隊職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースも見られました。国や県との連携や窓口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めております。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害救助に重大な影響を及ぼし兼ねません。
　そこで、１点目、砺波市の避難所運営についてお尋ねいたします。
　そこで、ア、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとなっております。砺波市においては、平成２０年３月に作成済みですが、近年の災害多発の状況に、早急に避難所運営マニュアルの見直しが必要と思われますが、その対応についてお尋ねいたします。
　イ、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどうなっているのか、とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますが、どうなっているのでしょうか。
　ウ、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練をすることとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の状況について。
　エ、熊本地震では、最大１日１，４００も超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、避難者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等とする避難所支援班を組織しとありますが、砺波市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きをされるのか。
　オ、台風１０号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わった。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼし兼ねないことであり、砺波市においても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安心・安全確保を期すべきと思うが、どうでしょうか。
　結びに、市政をつかさどる立場として、常に公正公平な市政、市民奉仕の市政を実現し、砺波市の限りない発展と五万市民の幸せを実現するために誠心誠意努力してまいりますことを願うものであります。
　以上、終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの笑顔があふれるまちづくりについての１点目の災害発生時における避難所運営についてお答えいたします。
　まず、避難所運営マニュアルの作成についての御質問につきましては、先ほどの山本篤史議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、自主防災組織や防災士等の関係の方々等の御意見も伺いながら、必要な改正に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、災害発生時の避難所運営の流れについての御質問にお答えいたします。
　本市における避難所運営の流れにつきましては、砺波市地域防災計画並びに砺波市避難所運営マニュアルに基づき、自主防災組織が中心となり、地域の実情に応じて、地域の共助力によって運営していただくことになっております。
　本年８月に実施いたしました富山県並びに砺波市総合防災訓練の中でも、庄東４地区それぞれにおいて、住民避難訓練と合わせて地区主要避難所開設訓練が実施されており、特に初動期の対応については、自主防災組織の代表者が中心になって避難所の開設や運営が行われたところでございます。
　また、市職員につきましても、地区連絡員として２名を各地区主要避難所へ派遣し、自主防災組織と連携を図りながら、市災害対策本部へ避難所の状況等を報告する訓練も合わせて実施したところでございます。
　なお、避難所運営マニュアルで規定しております施設管理者を含む避難関係者による避難所運営委員会等の組織については、これまでのところ設置されている地区はないことから、今後、避難所運営委員会の設置や避難所施設利用計画の作成について、自主防災組織等とも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営の訓練の実施状況についての御質問にお答えいたします。
　避難所の運営訓練につきましては、各地区自主防災組織が中心となり、毎年、各地区の防災訓練の被害想定に基づいて実施されているところですが、地区によっては自治会単位の避難所までの訓練で終えている地区もあり、必ずしも全地区が各地区１カ所を指定されている主要避難所への避難訓練及び避難所運営訓練を行っている状況にはないと承知しております。
　そこで、新年度において、全地区に移動系防災行政無線を配備したいと考えておりまして、これに合わせ、無線対応訓練とともに、市内全地区において主要避難所の開設や運営訓練を行っていただくことで、実効性のある訓練となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかの御質問にお答えいたします。
　本市における避難所の支援につきましては、砺波市地域防災計画に基づき、砺波市社会福祉協議会が災害救助・ボランティア支援班として、災害救援ボランティア本部運営マニュアルに基づいて実施することとしており、毎年、市と連携し、市総合防災訓練の会場内でボランティア受付班、ニーズ受付班などの受付窓口を設置することで、被災者の要望と派遣者をマッチングさせる調整等の訓練を行っております。
　ただ、一方で、議員が述べられましたように、市町村の災害対策本部のもとに避難所運営支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとされていることから、今後、地域防災訓練や受援計画の中で設置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、マニュアルにある災害発生時の職員の動きを再点検し、住民の安心確保を期すべきと思うがの御質問にお答えいたします。
　本市の大規模な災害時おける職員の対応につきましては、毎年実施しております市総合防災訓練において、砺波市地域防災計画及び砺波市震災対応マニュアルに基づき訓練を実施し、災害時の対応に備えているところでございます。
　また、本年の４月と５月に発生いたしました暴風時、９月から１０月に多発いたしました台風時におきましては、市災害警戒本部を設置し、砺波市防災行動計画タイムラインに基づき市民への安全対策を事前に講じるとともに、被害状況の確認、被害のあった市民への支援及び対策等について早期に対応し、市民の安全で安心な生活を確保するよう努めてきたところでございます。
　なお、議員御提言のとおり、市並びに市職員における災害時の初動対応は大変重要であると認識しておりますので、災害時における各種マニュアルを再点検するとともに、近年のさまざまな災害にも迅速に対応できるよう、日ごろからの訓練を重ね、引き続き市民の安全で安心な生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　５番　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目め、移住・定住の促進対策についてお伺いします。
　富山県が発表した国勢調査によりますと、２０１５年１０月１日現在の県人口は１０６万６，３２８人と、前回調査を２万６，９１９人下回り、４回連続で減少し、減少率は２．４６％とあり、県内で人口が増えたのは舟橋村だけで、残る１４市町は全て減少したと、砺波市では４万９，０００人で、４１０人の減で、減少率は富山市と同じ０．８％でありましたが、人口は氷見市を上回り、県内５番目の市となったのであります。
　さて、このたび夏野市長は、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージとして３つの施策、人口増対策、子育て支援、防災対策、情報発信を掲げ、当選されました。１期目では、人口減少の抑制対策の一つとして家族に視点を当て、家庭内での子育てや介護など、世代間で支え合うことが重要であるとされ、平成２７年度より、３世代同居推進事業に全庁的に取り組み、散居で３世代グッとなみ充実予算と題し、３世代子育て応援給付金給付事業ほか、８事業に取り組まれたのであります。
　ところで、３世代同居とは、３世代以上が同一敷地内または隣接する地域に居住していることとあります。
　そこで、この平成２７年度の実績を見てみますと、私も利用させていただきましたが、孫とお出かけ支援事業の人気が高く、ほぼ予算額どおり執行されていますが、残念ながら定住促進・空き家利活用補助金は、利用実績がゼロであります。そのほか、高齢者ちょっとねぎらい事業や介護者もちょっと一息事業等においても、利用実績が低いようであります。
　家庭内での子育てや高齢者介護など、世帯間で支え合う３世代同居推進事業は大変意義ある事業と思います。
　そこで、これら利用実績が低い事業等について、現在、庁内でも検討会を立ち上げ協議中と聞いていますが、同一敷地、隣接にとらわれることなく、砺波市内であれば交付対象とする等、対象条件の緩和を図るべきと思います。それが定住と人口増対策につながるものと考えますが、いかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、先の９月議会での山本善郎議員の定住・移住対策の現状と支援対策の質問に対し、“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づき、移住や定住を推進する事業を積極的に実施している。今年度から新たに本市出身の若者たちをターゲットに、市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業を創設するとともに、Ｕターンした大学生に対し、その奨学金の返還を減免する未来応援型奨学金制度を県内他市に先駆け新設したところである。
　また、住みよさランキングにおいて全国３位と高い評価をいただいた。この全国トップクラスの住みよさをさらに広くＰＲするとともに、これら各種施策を積極的に推進することで、移住・定住につなげていくと答弁されていますが、私は、住みよさも大切であるが、砺波市では産み育てやすい環境が整っており、住んでみたい市となるよう、今以上に各施策に取り組むべきではないでしょうか。
　こんな例があります。結婚した若者が、市内に勤務地があるにもかかわらず、住居を隣の市に転居されるとあります。理由を聞くと、夫婦で移住したら１００万円の奨励金が交付されるからとありました。このように現代の若者たちはドライであります。
　平成２６年９月議会において、人口増対策として、合併前の庄川町の例を挙げ、各種定住促進奨励金交付事業に取り組むべきと質問をしたところ、人口増対策にはさまざまな施策と連携していくことが大切である。本市の豊かさや暮らしやすさを高めることが、まず重要であると考えている。個々に対する補助制度は、補助制度自体を排除するものではないが、当面は移住・定住者、個々に対する補助制度は現段階では考えていないと答弁されていましたが、人口減少が著しい他市町においては、ＵＩＪターンに対する助成や、結婚新生活支援と人口増対策に向け、各種施策に取り組んでおられます。
　そこで、改めて人口増対策の一環として、個々に対する各種補助制度を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、過日、総務文教常任委員会で、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを視察してきました。支援センターには、東京、大阪、愛知県を除く４４道府県が、また、３５０の自治体が加入しており、富山県内ではブース出展として高岡市や朝日町が、団体会員として魚津市や上市町が加入されております。加入すれば、セミナーの開催やホームページに月１回のイベント情報の掲載のほか、移住体験談等の特典があるそうです。
　近年、移住相談に訪れる方が年々増えているとあり、２０１５年では２万１，５８４人とあります。市では大都市圏における移住・定住フェアなどに積極的に参加し、本市の暮らしの魅力や市内企業の就職情報を提供していくとして移住・定住対策に取り組んでおられますが、あまり効果があらわれていないのではないでしょうか。
　そこで、ふるさと回帰支援センターに未加入とありますが、ぜひ加入され、移住希望者向け相談会やフェアに参加し、情報を発信し、移住・定住の促進を図るべきと思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
　なお、過日、ふるさと回帰フェアに出展されるとありますが、その成果や反響はどうだったかあわせてお伺いし、第１点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　雨池議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの移住・定住の促進対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の３世代同居推進事業の対象要件の緩和についてでございますが、本市では、３世代同居することで家庭内での子育てや介護、家事などに世代間の協力を得られることや、高齢者の生きがい創造、共働きによる収入向上、出生率の上昇など、人口減少を克服し、地方創生を推進する上で多くの効果をもたらすものと考え、３世代同居推進事業として、現在９つの事業を総合的に実施しているところであり、平成２７年度から平成３１年度までの５年間は継続する予定としております。
　そこで、来年度がちょうど中間年に当たることや、制度の改善について一部要望があったことから、現在、庁内横断的な３世代同居推進事業検討委員会を設置し、事業実績等の検証、事業対象や補助額の見直し、事務手続の簡素化などについて協議しているところであり、あわせて同居要件の拡大についても検討しているところでございます。
　議員からは、市内に住んでいれば全て同居とみなせばとの御提言でございます。世代間での支え合いが行き届く範囲はどの程度なのかなど、適切な近居の範囲を見極めたいということで、今検討しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、事業の検証をしっかり行い、事業効果の促進を図るため、来年度からの実施に向け、同居要件の拡大や補助額の見直しなど、制度の拡充改善の方向で検討をしてまいります。
　次に、２点目の個々に対する各種補助制度についてでございます。
　平成２６年９月定例会でもお答えいたしましたとおり、旧庄川町で実施されておりました定住促進のための各種奨励金交付制度は、当時一定の成果があったと承知しておりますが、抜本的な人口増対策にはなっておらず、持続性のあるさまざまな施策を連携して、本市の豊かさや暮らしやすさを高めることが重要であると考えております。
　そのような中で、個人等に対する補助制度といたしましては、市内の空き家を利活用される方に対し、改修等経費及び家賃の一部を助成しているほか、本市出身の若者たちをターゲットに市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業や、県内他市に先駆けて新設いたしました、現にＵターンした大学生に対し、その奨学金の返還の一部を減免する未来応援型奨学金制度を実施しているところでございます。
　また、本市の平成２７年度の社会動態が約１７０人の転入超過であることを考えますと、当面はこれらの制度を運用していくとともに、移住・定住したことに対する直接的な補助制度を新設するのではなく、議員が先ほど述べられたとおり、本市らしい支援策である３世代同居推進事業や都市基盤整備、雇用対策、子育て支援など、市域全体の住みよさのレベルを上げることで、移住・定住をより促進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３点目のふるさと回帰支援センターへの加入及び回帰フェアでの成果や反響についてお答えいたします。
　本市では、都市圏からの移住・定住を推進するため、富山県やふるさと回帰支援センターが開催するふるさと回帰フェアやふるさと暮らしセミナーに積極的に参加し、移住を希望する方々の相談に応じるほか、地域おこし協力隊が主体となり、定住に向けたさまざまな支援策などを掲載した定住促進ガイドブックの作成を進めるなど、鋭意ＵＩＪターンの促進に取り組んでおります。
　また、本市のホームページの活用に加え、一般社団法人移住・交流機構が運営する田舎暮らしを応援するサイト、ニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮや、富山県が運営する移住・定住促進サイト「くらしたい国、富山」などでも、積極的に情報を発信しているところでございます。
　このように、ふるさと回帰センターの会員にならずとも、各種団体と連携を図りながら積極的に移住・定住対策を進めているところですが、なかなか首都圏からの移住が進まないのが現状でございます。
　議員御提言のとおり、ふるさと回帰支援センターの会員となることで、会場使用料の無料化や同センターホームページへの情報掲載、ふるさと回帰フェア出展料の割引などの特典が用意されるなど幾つかのメリットもございますので、今後、加入することによる移住促進効果などを検証し、加入の可否について判断してまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの各種相談会への参加状況でございますが、本年度はふるさと回帰フェア等の相談会に２回、ふるさと暮らしセミナーに１回参加しており、これまで２１人の移住・定住に関する相談に直接お答えしております。
　移住希望者の方々からお話をお伺いしますと、地方の市街地への移住を希望される方が多く、また、移住後の仕事に不安を抱える方も多いことがわかりました。
　このようなことから、今後はこれまでの相談会で得た情報を参考に、本市の豊かな自然に加え、商業地が整備された市街地を形成していること、有効求人倍率が高い水準で推移していること、さらには近隣都市に多様な企業が集積しており、個々の適正に応じた業種の選択が可能なことなど、それらのことを力強く発信してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　個々の補助金のことについて再質問させていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけど、昨年の国調での減少率は０．８％ということと、４１０人の減少ということで、他市から見れば、減少率は少ないということで、どうも危機意識が少ないのではないでしょうか。
　富山県の他市では、積極的に人口増対策に取り組んでおられます。それで、砺波市においてでも人口増対策として各種補助金制度、いわゆる個々に対する補助金制度について前向きに取り組むべきと思いますが、改めてお伺いします。
○議長（今藤久之君）　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　雨池議員の再質問にお答えいたします。
　今ほども答弁させていただきましたとおり、本市の現状を考慮いたしますと、まずは一時的な財政支援でなく、砺波市総体としての魅力を高め、本市に住んでみたいと考える方を増やすことに取り組み、移住後もやっぱり本市に住んでよかったと思っていただけるような施策の推進に努めることが現時点では重要であると考えております。御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、第２項目めのとなみブランド、ユズについてお伺いします。
　今年のゆずまつりは２日間とも天気に恵まれ、また、ユズも豊作の年であり、近年にない人手で大変にぎわったとあります。
　ところで、ユズは、古くから金屋地区、中でも岩黒地内で金屋ゆずとして親しまれ、当初はほとんど農家の庭先や畑地で栽培され、露地販売されていました。この金屋産のユズは他産のものと比較して表面が粗く、でこぼこが目立ち、外見上は美しくないが、かえってユズ特有の香りを放ち、また、果肉も厚く、酸味も強いと言われ、重宝されています。
　しかし、苗木を植えてから実がなるまで、実生では１５から１８年の長期を要することが特性で、一般的には桃クリ３年、柿８年、ユズのあほ１８年と言われ、実がなる樹齢に達するのに長期を要し、栽培技術も明確でなく、長年放任樹が多かったとあります。また、実は隔年ごとに実をつけることが甚だしく、生産が不安定であり、栽培上の大きな問題でありました。
　これらの諸問題を解決するため、庄川ゆず研究会が中心となり、県の指導を受けながら研究を重ねた結果、接ぎ木苗による結実樹齢の短縮がわかり、他県から接ぎ木苗を導入し、栽培したところ、７年目に初めて実がなり、その後、順調に実をつけ、接ぎ木苗による結実樹齢の短縮が実証され、その苗木の導入に当たっては、県外産のものより寒さに強い従来の金屋地内の在来品種系統を増殖することが大切であるとされ、接ぎ木の母樹を指定し、カラタチの木１５０本を親木として、県の指導を受けながら接ぎ木苗の育成を始められたが、なかなかうまくいかず、平成２８年度は５０本に接ぎ木を実施したが、結果はゼロに近かったと聞きました。
　また、ユズは樹齢を増すごとに結実数は多くなりますが、７０年以上となると、増えても実が小さく、品質も悪くなり、木の限界であると言われています。
　そこで、木の更新が必要となってきますが、なかなか接ぎ木の生産がうまくいかず、苦慮されています。となみブランドのユズが安定的に生産され、今後も特産品として販売できるよう、まず、接ぎ木苗等、樹木の確保に向け支援していくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、このユズの隔年結実に対応するため、接ぎ木不足でもありますが、生産地の拡大を図るべきと思います。
　ところで、中山間地域チャレンジ事業により、平成２８年度に栴檀山地区において耕作放棄地を活用し、４０本の高知産の接ぎ木苗を定植するとあります。
　そこで、庄川ゆずの原産地である庄川町金屋地内の現ゆず団地の高台の耕作放棄地に新たなゆず団地を拡大し、ユズの量産を図るべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　また、生産者の高齢化が進んでおり、特に大木の手入れが大変であり、後継者の不足も心配されており、今後低木化に取り組むべきと思います。
　次に、過去に害虫の大発生でユズの収穫が皆無となったが、一般防除を実施した結果、生産量は一時落ちたものの、それ以降、防除意識が高まり、ユズの栽培に本格的に取り組むようになったとあります。
　その後、昭和４６年に米の生産調整の永年転作物としてユズが着目され、まち全体で約１，５００本が植えられ、それが今日、贈答用として販売されているのであります。
　ところで、今年もゆずまつりが開催され、多数の方々が水記念公園に来場され、大変にぎわったところであります。しかし、ユズの販売は、祭前後のみ売れる傾向にあり、この販売体制も検討すべきであると思いますが、市当局のお考えをお伺いします。
　次に、庄川峡観光協同組合では、庄川ゆずを使ったユズの加工品ゆずまるを庄川地域のみで限定販売したところ、大変好評であるとあります。このほかゆずサイダーと飲料水も販売されていますが、もっとユズの加工品を使ったスイーツ等の新規開発に取り組み、となみブランド、ユズの情報発信に努めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　その加工品をつくる庄川町柚子加工センターは、昭和６０年に建設されたもので、施設の老朽化が著しく、建屋、機械装置等は更新時期に来ているのではないでしょうか。
　以上で第２点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めのとなみブランドゆずについてのうち、まず、１点目のゆずの安定生産に対する支援についての御質問にお答えいたします。
　庄川ゆずの安定生産に向けた支援といたしましては、ユズの樹木が老齢化し、年々実のつきが悪くなっていることから、ユズの安定的な生産には、まずは若木を定植することにより樹木の若返りを図ることが重要であり、市単独の苗木育成事業を実施しているところでございます。
　この事業では、議員からも御紹介もありましたが、耕作放棄地を活用して、平成２４年春に台木となるカラタチを定植し、平成２６年春より毎年１００本程度の接ぎ木を実施しております。
　今春には、生育が良好であった苗木２０本を初めてゆず団地内の農地に定植したところ、秋には８本に実がついたところであり、非常に短期間で実がついたことから、今後の生育等を大いに期待しているところでございます。
　一方、議員が述べられましたとおり、３年目の本年の接ぎ木につきましては、本年が暖冬であったことから、穂木を採取する２月の段階で生長が既に始まっていたことや、４月の接ぎ木時までの冷蔵貯蔵がうまくいかなかったことから、接ぎ木の活着、成功率が極めて低くなったところであり、接ぎ木技術の確立が喫緊の課題となっております。
　このため、今冬、金屋ゆず生産組合では、かんきつ類の接ぎ木技術を有する県外の機関で研修を受け、来春の作業や活着率の向上を図っていくこととされております。
　次に、２点目の新たなゆず団地の拡大及び低木化についての御質問につきましては、ユズの特徴である表作、裏作が生じる隔年結果に対応するため、ユズの樹木を増やす取組みが必要となっておりますが、金屋ゆず生産組合では、新たな生産者の参入がない中で、作業性、管理面等から新たな土地での面積拡大は難しい状況となっております。
　このため、組合では、現ゆず団地内の老木の更新を行うことにより安定生産を図ることとされておりますので、本市といたしましても、苗木育成事業などによりこの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、低木化につきましては、金屋ゆず生産組合では生産者の高齢化が進む中、収穫時及び雪つり時等の安全な作業が求められることから、近年、芯木の先を剪定し、樹高を抑え、低木化を進められているところであります。
　また、新たに定植される際には、収穫時にはしごをかけることを考慮し、あぜから一定の距離を離し樹木を植えられるなど、作業時の安全性確保のための取り組みが行われており、県農林振興センターでは、今後とも生産者の高齢化に対応した技術指導を行っていくこととされております。
　次に、３点目のゆずの販売体制について及び４点目のスイーツ等の新規開発についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　庄川ゆずの販売につきましては、金屋ゆず生産組合ととなみ野農業協同組合を中心に行われており、議員も述べられましたが、これまでゆずまつりでの販売が主となっております。
　本年は、新たな販路開拓の取り組みとして、東京の県アンテナショップ、日本橋とやま館のレストランでの食材活用や有楽町のいきいき富山館での生ゆずの販売などを試行されたところでありまして、来年も販売等を継続されると伺っております。
　また、市農商工連携推進協議会が市内大型商業施設において今年初めて開催しましたとなみめぐみフェアへの出品や、もっともっと地産地消推進事業による実需者との情報交換会をきっかけにして新たな商品開発に向けた商談や店頭販売にもつながったことから、本市といたしましては、今後ともこうした販路拡大の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、今年度のように豊作であった場合には、生ユズでの販売だけではなく、ユズの加工品を活用した商品の販売が需要の拡大に結びつくことから、ユズの加工品を活用して商品開発に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
　そこで、庄川ゆずの加工品を活用したスイーツ等の新商品開発につきましては、庄川ゆずの特徴である香りと酸味を生かして、議員御紹介のゆずまるのほか、これまで農商工連携推進協議会の会員が砺波市地域資源活用事業、農商工連携事業補助金を活用し開発しましたゆずケーキの「ゆずりあい」や、砺波市観光協会が砺波市オリジナルスイーツ開発事業補助金を活用して開発した「庄川ＹＵＺＵマドレーヌ」、「柚子のガナッシュエゴマワッフル」などがございます。
　これら開発商品につきましては、砺波市観光パンフレット、新たにつくりました「Ｔｏｎａｖｉ」やＰＲチラシ、観光協会のホームページ等で積極的にＰＲするとともに、道の駅やＪＲ砺波駅の観光案内所、各イベント会場などでも販売しているところでございます。
　議員御提案の庄川ゆずの加工品を使った新規のスイーツ等の開発の取り組みにつきましては、市といたしましても、庄川ゆずの関連商品が増えることで、となみブランドである庄川ゆずの認知度の向上も図られるものと考えておりまして、今後ともユズ加工品の生産や新たな商品開発の取り組みに対して、関係機関と連携しながら積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、となみブランドである庄川ゆずの情報発信につきましては、ＰＲチラシやポスター、広報、ホームページでの周知に加えまして、観光キャンペーンや各種イベント等でのさらなるＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、最後の質問、地域遺産である金屋石についてお伺いします。
　過日、縁があって石川県内の金澤神社に参拝してきました。そこには辰巳用水建設の偉業をたたえ、土木開発の神として板屋兵四郎が祭られている板屋神社の遥拝所があり、その遥拝所の前に辰巳用水で使用されたとして金屋石の石管が展示されていました。
　伝えによりますと、加賀藩は金沢城の再建に金屋石を使ったと言われています。再建に当たり、町人の板屋兵四郎に命じ、城から１０キロメートル隔てた犀川の上流の上辰巳からサイフォンを利用して城内に飲料水を送る工事をさせたとあり、そのときの送水管に金屋石２，０００本を使ったとの伝承があります。運搬は千保川を川船で下って、伏木から外海船によって能登半島を回って金沢に近い金石港に運ばれたと、その海上輸送に銭屋五兵衛が当たったとあります。その関係もあり、その金屋石の石管の一部が銭屋五兵衛記念館に展示されていました。
　ところが、この展示に当たっては、辰巳用水が金沢市の記念物史跡に選定されており、その送水管に金屋石が用いられているということで、簡単に貸し出しがされず、今回特例で展示しているとありました。このように金沢市では大切に取り扱っておられます。
　そこで、砺波市においては、金屋石採掘跡はふるさと文化財として登録されていますが、金屋石の石管についても検討すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、砺波地方一帯には、幕末、明治期にかけて石仏が約５，０００体設置され、そのうち約８割に金屋石が使用されており、砺波地方は石仏の博物館と言われています。
　その他県内では十二貫野用水の竜ノ口用水に、また、庄川地区内では建物の基礎石や石碑等に幅広く利用されており、まさに市民の宝であると思います。
　ところで、金屋石マップやリーフレット及び採石の道具や石管等がふれあいプラザに展示されていますが、散居村ミュージアム等他の施設でも広く展示し、金屋石の魅力を情報発信すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、日本鉱物科学会では、一般社団法人化したことを受け、記念事業の一環として、日本の石にひすいを選定したとあります。また、日本地質学会では、５月１０日の地質の日に県の石が発表されましたが、富山県の石として、岩石ではオニックスマーブル、鉱物には十字石が、どちらも主要産地は宇奈月町であります。また、化石には八尾層群の中新性貝化石群が選定されていますが、残念ながら金屋石は選ばれませんでした。
　なお、認定に当たっては、選定以外にも各地区には選び切れないほどすばらしい岩石、鉱物、化石が多々あり、選考は苦渋の選択であったとあります。
　ところで、この金屋石については、金屋石を語る会が中心となって歴史遺産として継承しようと取り組んでおられますが、市においても、この市民の宝である金屋石を砺波の石として登録し、情報発信されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いし、私も一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、３項目めの地域遺産である金屋石についてのうち、まず１点目の金屋石の石管を「ふるさと文化財」に登録してはとの御質問にお答えをいたします。
　文化財につきましては、文化財保護法において、幾つかの種類に分類されており、まず、建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書などのほか、有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものや、考古資料、その他の学術上価値の高い歴史資料が有形文化財とされております。
　また、演劇、音楽などが無形文化財、衣食住、なりわい、年中行事に関する民俗芸能、民俗技術等に用いられる衣服や器具などの民俗文化財、このほか、記念物や文化的景観、そして伝統的建造物群と、全部で６つの種類がございます。
　教育委員会では、これらの６つの種別のうち、有形文化財、無形文化財、そして民俗文化財、記念物に準じる文化的財産であって、国、県、市の指定を受けていないものについては、ふるさと文化財に登録することができることとしており、現在、５４件を登録しているところでございます。
　そこで、金屋石の石管をふるさと文化財にしてはとの御提言でございますが、金屋石は、やわらかい緑色凝灰岩であるため加工がしやすく、弾力性に富んでおり、御紹介にありましたように、金沢城や金沢の辰巳用水で使用されていたとの言い伝えもあり、歴史的に価値があるものと考えております。
　しかしながら、市内に現存する１０本の石管は、それらの製造時期や使用されていた場所が不明であることなど、文化財として登録するのに必要な情報を備えていないことから、残念ながら石管そのものをふるさと文化財として登録することは困難であるというふうに考えております。
　このようなことから、金屋石につきましては、歴史上価値のある金屋石採掘跡を史跡としてふるさと文化財に登録いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目の他の施設でも展示し、金屋石の魅力を情報発信すべきではとの御質問にお答えをいたします。
　金屋石の情報発信につきましては、庄川水記念公園や庄川ふれあいプラザにおける展示に加え、リーフレット「金屋石」を発行したほか、デジタルミュージアム「砺波正倉」において情報発信に努めるとともに、この１０月２２日から１２月４日までの間、庄川水資料館において「金屋石のひみつ」と称した展示を行うなど、金屋石の魅力を関係団体とともにＰＲしてきております。
　しかしながら、金屋石も含め、殊、市の魅力に関する情報発信ということにつきましては、これで十分ということはございません。今後とも庄川ふれあいプラザ以外の公共施設での企画展においてその内容を検討し、金屋石の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の砺波の石として登録してはとの御質問にお答えをいたします。
　本市では、現在、砺波市の花や木、花木、鳥を制定しておりますが、石について定めてはおりません。また、県内他市におきましても、市の石を制定されているところはございませんが、近いところでは新潟県の糸魚川市がひすいを市の石とされておりまして、宝石として親しまれているほか、産出地が国の天然記念物に指定されておりまして、現在、そこでの採掘はできませんけれども、海岸などで採取することができ、周辺地域のみならず、広く全国に浸透しているところでございます。
　そこで、金屋石を砺波市の石として登録することにつきましては、今、糸魚川市の例にもございましたように、その知名度や活用度がポイントになります。現在、金屋石のそのもの名前の浸透度合いが不明なこと、あるいは、金屋石が現在採掘されていないことによる新規の活用がなかなか見込めないのではないかといったようなことなどから、新たに砺波市の石として制定することは難しいものと現在のところは考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明１２月１３日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時３９分　閉議

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１２日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１２日　　午後　３時３９分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　　３番　有　若　　　隆　君
　　４番　山　田　順　子　君
　　５番　雨　池　弘　之　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月２０日までの１９日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　議案第４２号及び認定第１号から認定第８号まで
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　去る９月市議会定例会において、決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
　決算特別委員長　村岡修一君。
　〔決算特別委員長　村岡修一君　登壇〕
○決算特別委員長（村岡修一君）　それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　去る９月１３日開催の９月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました、議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件につきましては、慎重に審査を行うべく「閉会中の継続審査」となっていたのであります。
　このため、９月２６日から２９日の４日間にわたって委員会を開催し、議案第４２号及び平成２７年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
　また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
　その結果、議案第４２号については、「全会一致」で、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　また、各会計決算については法令並びに議決に基づき適正に執行されており、所期の事業を計画的に遂行されるとともに、行政効果も挙げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第１号から認定第８号による各会計決算については、「全会一致」で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
　以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
　まず、市税等の滞納者対応状況及び徴収嘱託員による成果とその連携についてただしたところ、滞納者へは、発生時点での早期対応を基本としており、現年度分を翌年度に繰り越しさせないよう催告や納税相談等を強化している。それでもなお応じない悪質な滞納者には、法に基づき厳しい滞納処分を行っている。徴収については、市税のほかに国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、水道料など関係課による情報交換とともに、その効果を高めるため、徴収嘱託員による実態調査等を行っている。その成果として、当初は約２，０００万円であった徴収額が、平成２７年度には２，３００万円余りに増額したとのことでありました。
　次に、カラス追い出し作戦の成果と考え方及び関係各課との連携についてただしたところ、対策委員会では、カラス対策として何をすれば効果があるのかを模索している状況である。その中で、まずは市街地における対応策として、出町３地区との協力により忌避活動を実施したところであり、今後ともできることから実践していこうと考えている。なお、平成２８年度に実施した宇都宮大学教授によるカラス飛来実態調査等も共有しながら、市街地は生活環境課、農村部は農業振興課が担当し、連携して取り組んでいくとのことでありました。
　次に、ＫＤＢシステムを活用した保健事業の推進と効果についてただしたところ、国保データベースシステムでは、国民健康保険加入者のレセプト等に表示される病気の治療内容や特定健診による血液成分等を分析し、対象者の保健指導に活用している。これまでメタボに対する指導を主に行ってきたが、ＫＤＢの分析結果により、これに加えて脂質異常症についても重点的に取り組む必要があることが判明した。このことから、市内各所で開催している健康教育等を通じて、通常の食事と間食、そして運動との関係や野菜摂取の必要性等を講座の中で伝えているとのことでありました。
　次に、金融対策における進捗率低迷の要因と今後の商工業者支援についてただしたところ、地方へのアベノミクス効果がいまだに実感できていない状況下にある本市の中小企業では、設備投資へ向けた動きに慎重なことが要因と考えている。その理由としては、本市は、県下でも有効求人倍率が高い位置にあるものの、中小企業は人員確保が難しいことから、なかなか事業拡大に踏み切れず、人件費と設備投資とのかけぐあいを最終段階まで見極めている状況であり、その結果、設備投資に対する融資の抑制にもつながっていると考えている。また、商工業者への支援については、創業者支援計画に基づき、商工会議所、労働基準監督署、ハローワークと連携し、女性に対するママ就活プロジェクトも含めたさまざまな創業者支援についてＰＲするとともに、資金相談窓口等を設け進めていきたいとのことでありました。
　次に、企業誘致対策の柳瀬地区工場適地についてただしたところ、この工場適地は約８ヘクタールの面積を有しており、本市には工場等の立地先としてふさわしい土地があるということを経済産業省のホームページ上に情報公開し、全国に向けて発信している。地元への周知については、現時点で関係自治体までであるが、企業などからの申し出があった場合には、地権者への説明など地元調整を図っていくとのことでありました。
　次に、不用額の活用策及び職員による成果の数値化についてただしたところ、行政は予算主義であり、年度内における事業間での流用はできても、不用額による新たな事業執行はできない。総合計画に基づき予算化された事業による不用額の発生は、余ったものを使うのではなく次年度の財源として残すことであり、民間のような柔軟さはない。また、現状では職員の頑張りの成果を数値化することは難しいが、国からの交付金事業を施策に組み入れて活用することによって、一般財源の節約や借入金額の減少にもつながることから、これらのことも職員の努力の一つとして評価してほしいとのことでありました。
　次に、逓次繰り越しとなっている小学校グラウンド改修事業の現状と採択順位についてただしたところ、今のところ、庄南小学校と庄東小学校のグラウンド改修工事に対する国の交付金は採択されておらず、引き続き、国への重点要望事項として位置づけている状況である。採択順位では庄川小学校も、庄南小学校、庄東小学校と同様に申請してきたが、文部科学省における一定の採択基準によって決められたものであり、決して要望順位に差をつけたものではない。２校の予算については、継続費の中で２年間計上してきたが、ここで一度精算し、改めて採択された時点で予算化するとのことでありました。
　次に、砺波総合病院における入院日数の減少と入院単価の関係及び外来患者数の減少要因についてただしたところ、砺波総合病院では、疾病ごとに１日当たりの入院単価を決定するＤＰＣ制度を採用している。この制度は、厚生労働省が全国の病院から収集したレセプト情報に基づき、疾病ごとの全国平均入院日数を算出し、その日数以降の入院単価が大幅に減額される仕組みとなっている。一方では、このレセプト情報を活用し、より質の高い医療を提供することにより、入院期間の短縮とともに診療収入の確保に努めている。また、外来患者数の減少要因としては、日常の医療は開業医を中心とした「かかりつけ医」が担い、入院や専門的な医療は本病院が担う形の病診連携の推進を行っているが、現在は、本病院から開業医への逆紹介患者が先行している状況である。このことが外来患者数の減少要因であろうと分析しており、今後は、開業医等への訪問を行い、病診連携の強化と本病院への紹介患者の増加を図り、地域医療支援病院を目指していくとのことでありました。
　このほか、行政財産の管理状況と不動産売払収入、臨時財政対策債の考え方、団体等への負担金に対する活用状況等の追求調査、砺波駅パーク・アンド・ライドの利用状況、がん予防検診対策の取り組み方、霊苑管理基金の目的と実態、庄川水記念公園の指定管理料と利用実態、第２のふるさと発見事業の状況、孫とお出かけ支援事業の利用状況と効果、都市公園の管理運営状況、水道事業利益剰余金の事業目的と長期前受金戻し入れの処理方法、準要保護児童の実態調査、小中学校耐震化事業における体育館のつり天井改修状況、地域医療構想と新砺波総合病院改革プランの連携、総合病院未収金の発生内容と対策などの意見、要望があったところであります。
　以上、平成２７年度の各会計決算等につきまして、審査結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第１号　平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　平成２７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号　平成２７年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　平成２７年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号　平成２７年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第７号　平成２７年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第８号　平成２７年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決または認定すべきであるとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　施政方針、並びに議案第５６号から議案第７０号まで
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　平成２８年１２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成２８年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　初めに、去る１１月１３日執行の砺波市長選挙におきまして、もうひとつ上の“となみ”第２ステージをスローガンに掲げまして立候補いたしましたところ、皆様の温かい御支援と多くの熱い御支持を賜り、無投票により再び当選の栄に浴し、引き続き２期目の市政を担わせていただくことになりました。まことに光栄であり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでございます。今回、皆様方からお寄せいただきました信頼と期待にお応えするため、これまで先人の方々の御尽力や市民各位のたゆまぬ御努力によって築いてこられましたこのすばらしい砺波市の発展を一層加速させ、さらなる市民の皆様の幸せを目指して、職員とともに全身全霊をささげてまいる所存であります。
　先般公表されました平成２７年国勢調査における本市の人口は４万９，０００人と、平成２２年国勢調査に比べ、４１０人、０．８ポイントの減少にとどまっておりますが、引き続きこれまでの地方創生の取り組みをさらに押し進めるとともに、加えて、新年度からは第２次砺波市総合計画に掲げました諸施策を着実に実行し、とりわけ新たな重点施策として公約ともいたしました、人口減少対策、防災対策、情報発信強化を初めとする１０ＷＡＶＥ（となみ）プロジェクトを柱に積極的な市政運営に努め、本市の新たな将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいります。何とぞ議員各位を初め市民の皆様方には、今後とも一層の御理解と力強い御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　さて、去る１０月１１日に、未来への投資を実現する経済対策に基づく国の平成２８年度補正予算（第２号）が成立いたしました。政府はこの補正予算により、未来への投資をさらに推し進め、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていくとしております。
　また、本市におきましても、国の補正予算に盛り込まれました取り組み効果を早期に発揮させるため、積極的な大型補正予算を編成し、今定例会に上程したところでございます。
　次に、主な事業の進捗状況を申し上げます。
　まず、第２次砺波市総合計画の策定について申し上げます。
　今ほども申し上げましたが、平成２９年度を初年度とし、平成３８年度までの１０年間を計画期間とする第２次砺波市総合計画を去る９月末に策定したところでございます。
　策定に当たり、総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会のほか、市議会や各界各層の多くの皆さんから貴重な御意見、御提言を賜りましたことに、深く感謝を申し上げます。今後は、この計画に基づき、本市の豊かさや暮らしやすさに一層の磨きをかけ、より多くの皆さんから、「やっぱり砺波がいいよね」と言っていただけますよう、市民の皆様とともに全力で挑戦してまいる所存であります。
　次に、空き家対策につきましては、新たに太田地区での老朽危険空き家除却事業にも取り組むこととしております。現在、工事着工に向け所定の手続を進めているところであり、引き続き地域の御協力をいただきながら、生活環境の改善に努めてまいります。
　また、空き家再生等推進事業を活用した、となみ発アキヤミクス推進事業の２例目として、農家レストラン大門に続き、栴檀野地区で計画されております、空き家を地産地消の飲食交流施設として活用する事業を支援してまいりたいと考えております。
　次に、地域福祉について申し上げます。
　本年は、３年に１度の民生委員、児童委員及び主任児童委員の全国一斉改選の年であり、本市におきましても、去る１１月３０日に、新任の４５名を含め、改選前より１名増の１０５名の方々に、厚生労働大臣からの委嘱状を伝達したところであります。地域住民と行政をつなぐパイプ役として、地域福祉の推進に重要な役割を果たす皆さんの今後の御活躍を期待いたします。
　また、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの工事の進捗状況につきましては、躯体が完成し、現在、天井や浴室等の内部工事を行っているほか、隣接の旧庄川健康センターの取り壊しがほぼ終了したことから、駐車場舗装工事等の外構工事にも着手したところであり、来年４月の営業開始に向け、順調に進んでおります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　去る１１月８日に砺波総合病院経営改善委員会を開催し、砺波総合病院の経営改善に向けた取り組み等について御意見をいただきました。
　今年度中に策定いたします新病院改革プランには、県が策定する地域医療構想を踏まえた砺波総合病院の役割の明確化を盛り込むことが義務づけされており、その役割として、高度急性期機能及び急性期機能を中心に医療を提供していくことが了承されたところであります。
　また、来る１２月９日には、県とともに新型インフルエンザの県内発生を想定した実地訓練を砺波総合病院において行うこととしており、市民がより安全・安心に暮らせるよう、体制整備に努めてまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　まず、去る１１月５日と６日に、砺波市農商工連携推進協議会におきまして、市内の大型商業施設と連携し、となみのめぐみフェアを開催し、会員の商品を初め、となみブランドや地域資源を活用した商品などのＰＲや販売を行い、販路拡大に努めたところであり、今後とも、本協議会の活動を通じて、新商品や新サービスの開発、市内外への情報発信など、農商工連携による地域経済の活性化に取り組んでまいります。
　また、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、１１月末までに新たに飲食業１件の補助金交付決定を行い、制度施行後延べ９件の成果につながったところであり、今後とも本事業を通じて、商店街の空き店舗の解消や起業家の育成等に努めてまいります。
　このほか、ママの就活応援プロジェクト事業につきましては、去る１１月２９日に、ハローワークとなみ及び砺波商工会議所と連携し、子育てしながら働ける職場探しのための再就職応援セミナーや相談会を開催したところ、参加者の労働意欲の高さを感じたところであり、引き続き、出産や育児等を機に仕事を離れた女性の再就職を支援してまいります。
　次に、観光関係について申し上げます。
　去る１０月１日から１６日まで開催されました第２９回となみ夢の平コスモスウォッチングにつきましては、台風１８号の影響などにより例年よりも見ごろが少し遅くなったものの、７万人のお客様に１００万本のコスモスをお楽しみいただきました。また、昨日、点灯式を行い開幕いたしましたチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０１６につきましては、準備作業へのボランティアや協賛金等、多くの市民や企業、団体の皆様に多大な御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。本年で５回目を迎え、本市の新たな冬の風物詩として定着しつつあるこのイベントに、市内外から多くの方々が来場されることを期待しております。
　次に、台湾誘客促進事業につきましては、去る１０月６日から９日にかけて、台湾のメディア関係者を招聘し、チューリップを初めとした本市の観光資源を情報発信したほか、去る１１月４日から９日にかけては、台湾誘客キャンペーンとして、新光三越百貨店嘉義垂楊店での富山県観光物産展に参加し、チューリップの切り花配布や観光ＰＲを行うとともに、台湾主要都市の旅行会社等を訪問し本市の魅力をアピールするなど、さらなる誘客強化に努めたところであります。
　次に、農業振興及び農地林務関係について申し上げます。
　まず、主要作物であります水稲の作柄につきましては、富山県における作況指数は良の１０６と発表されており、田植えから収穫まで概ね天候に恵まれたことなどにより、過去最高の収量であったものの、９月中旬以降の長雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招いたことなどから、１１月末現在のとなみ野農業協同組合管内の１等米比率は、昨年に比べ４．１ポイント低い８６．０％となっております。
　また、特産振興作物でありますユズにつきましては、天候に恵まれたことなどから順調に生育し、約２０トンの収穫となる大豊作となりました。金屋ゆず生産組合においては、新たに日本橋とやま館のレストラン等でユズの提供を始めるなど販路開拓に取り組まれているところであり、今後とも、関係機関と一層の連携を図り、支援してまいります。
　このほか、チューリップ球根につきましては、ネット栽培機械による本格的な植え込み実証試験が１０月末から開始され、球根生産者４名の約２．１ヘクタールの圃場で植え込みを行い、作業の省力化や作業時間の短縮が図られたところであります。しかしながら、粘土質の圃場での操作性能等の課題もあることから、今後とも関係機関と連携し、栽培体系の確立に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、鳥獣被害防止対策につきましては、中山間地域の各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域ぐるみの被害防止対策に努めた結果、１１月末現在のイノシシ捕獲頭数は、昨年同期を上回る１１８頭となっており、農作物の被害額は２１万２，０００円と、昨年の同期と比べ約５分の１に減少したところであります。
　次に、農業農村整備事業につきましては、国の補正予算で、農地防災事業庄川左岸地区の国営事業及び附帯県営事業二期地区並びに水利施設整備事業などに追加配分があったところであります。引き続き、国や関係機関に強く働きかけ、事業の促進に努めてまいります。
　また、農業用ため池の安全対策につきましては、フェンスの設置などに対する国の支援を県とともに要望してきたところであり、このたび国の補正予算において、農村地域防災減災事業として補助採択されましたことから、市内６７カ所のため池全てに、看板、救助用ロープと浮きを設置し、民家や道路に近いため池においてはフェンスなどの設置を順次進め、安全対策に万全を期してまいります。
　次に、土木事業について申し上げます。
　まず、一般国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、現在、平成３１年度末の開通に向けて、（仮称）いかるぎの大橋の橋脚や道路改良工事等が順次進められており、引き続き、工事進捗に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
　また、今年度の道路除雪計画につきましては、車道の約８４％に当たる６３６キロメートル、歩道の約８３％に当たる９６キロメートルを対象とし、冬季間の安全・安心な生活道路の確保に取り組んでまいります。
　このほか、多年にわたり除排雪に従事していただいている方々の功績をたたえるため、去る１１月２４日に除雪功労者表彰式を行いました。受賞された皆様の御尽力に感謝を申し上げますとともに、今後とも、各地区除雪委員会等と連携しながら、地域ぐるみによる除排雪に取り組んでまいります。
　次に、上下水道事業について申し上げます。
　上水道事業につきましては、現在、上中野配水場マイクロ水力発電所建設工事に着手しており、年度内の発電開始に向け、鋭意工事の進捗に努めてまいります。
　また、下水道事業につきましては、国の補正予算により追加配分があったことから、林・高波地区の管渠工事及び測量設計業務を順次発注し、事業進捗に努めてまいります。
　次に、教育関係について申し上げます。
　まず、第２次砺波市総合計画の策定に合わせて議論を重ねてまいりました新たな砺波市教育大綱につきましては、去る１０月２６日に開催いたしました第２回総合教育会議において協議の上、策定をいたしました。今後とも、教育委員会との連携を一層強化し、教育のさらなる充実に努めてまいります。
　また、庄川小学校耐震改修事業につきましては、グラウンド改修工事の完成をもって全て完了したことから、去る１０月３０日に開催されました学習発表会に合わせて、改修事業全体の落成式をとり行いました。
　このほか、かねてより国へ要望しておりました庄南小学校及び庄東小学校のグラウンド改修事業につきましては、このほど国の補正予算による追加交付の決定がありましたので、今後、改修に向けた準備を進めてまいります。
　次に、子ども・子育て支援関係につきましては、平成２９年４月に開園を予定しております２つの認定こども園は、建築工事がそれぞれ順調に進捗するとともに、去る１１月４日に、プロポーザル方式によって給食調理等の委託業者を選考したところであります。
　また、去る１１月２５日に子ども・子育て会議を開催し、認定こども園を含めた保育所、幼稚園の利用定員や保育料の見直しについて御意見をいただいたほか、子どもの貧困問題に関する砺波市子育て家庭アンケートの結果をもとに、今後の子育て施策についても御意見をいただいたところであります。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、去る１１月２０日に開催いたしました第３回となみ庄川散居村縦断マラソンには、北海道から岡山県までの２３都道府県から、昨年を上回る３，０８１人のランナーに参加をいただき、大いに盛り上がりました。なお、開催に当たり御協賛いただきました事業所を初め、６６０人を超える大勢の協力員の方々、そして沿道で応援いただいた多くの市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。
　また、新砺波体育センター整備事業につきましては、国の補正予算において補助金の交付決定を受けましたので、年度内の工事発注に向け、準備を進めてまいります。
　次に、新砺波図書館整備事業につきましては、現在、基本設計の中で消費エネルギーの低減によるランニングコストの抑制を図るため、地中熱を利用した空調システムの導入を検討しており、今年度に補助事業を活用して、地中熱の調査分析を行ってまいります。
　それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　まず、議案第５６号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１０億９，０７２万円を追加し、歳入歳出予算総額を２４４億３，５５６万１，０００円とするものであります。
　歳出予算の主なものとしては、
　　新砺波体育センター整備事業費　６億４，５１６万３，０００円
　　小学校グラウンド整備費　　　　１億７，４３１万２，０００円
　　臨時福祉給付金給付事業費　　　　　１億６４１万９，０００円
　　除雪対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　９，０００万円
などであり、このほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上計上したものであります。
　これらの歳出予算に対する財源の主なものは、
　　国庫支出金　　　　　　　　　　２億７，９０５万８，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　３，３６０万５，０００円
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億５０万円
などであり、不足いたします１億７，２２８万４，０００円を繰越金で措置するものであります。
　また、継続費につきましては、新たに新砺波体育センター整備事業費について、経費の総額及び年割額を設定するものであります。
　このほか、債務負担行為の補正につきましては、平成２９年度から平成３３年度までの砺波市福祉センター北部苑指定管理委託のほか、平成２９年度から平成３１年度までの砺波市学校給食センター及び砺波市認定こども園調理等業務委託並びに平成２９年度の施設保守管理業務委託等について追加をするものであります。
　次に、議案第５７号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、療養諸費及び高額療養費について必要額を補正するとともに、平成２９年度の電算保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第５８号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年度の電算保守管理の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第５９号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公共下水道事業の下水道事業費について必要額を補正するとともに、平成２９年度の施設保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第６０号　平成２８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年度の施設保守管理等の業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第６１号　平成２８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成２９年度の医療等賃借及び施設保守管理等業務委託について債務負担行為を追加するものであります。
　次に、予算関係以外の議案について御説明をいたします。
　まず、議案第６２号につきましては、国の人事院勧告による給料表及び諸手当の改正に準じ、砺波市職員の給与に関する条例など、関連する５本の条例の一部改正をあわせて行うものであります。
　次に、議案第６３号及び議案第６４号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市税条例及び砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６５号につきましては、市内公共施設の適正配置及び集約化を図るため、充実した施設整備が困難な砺波市太田テニスコートを廃止することとし、砺波市体育施設条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６６号につきましては、呉西６市によるとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に基づき、子育て支援医療費助成の現物給付範囲を市内から呉西６市の区域に拡大することとし、砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６７号につきましては、市立砺波総合病院において、医療機関の機能分担を推進するため、非紹介患者初診加算料を引き上げることとし、砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第６８号につきましては、仕様の変更に伴う庄川健康福祉施設、仮称でありますが、整備事業建築主体工事に係る工事請負変更契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第６９号及び議案第７０号につきましては、砺波市福祉センター北部苑及び砺波市北部デイサービスセンターの指定管理期間が平成２８年度末をもって満了することから、平成２９年４月からの指定管理者を指定するものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました諸議案の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月３日から１２月１１日までの９日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月３日から１２月１１日までの９日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、１２月１２日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１０時５３分　閉議

　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　議案第４２号　平成２７年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第１号から認定第８号まで、平成２７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第４　施政方針、並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月　２日　　午前１０時０４分　　開会
　　　１２月　２日　　午前１０時５３分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　教　　育
　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

　　　　　　　　　平成２８年１２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（１２月２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　議案第４２号及び認定第１号から認定第８号まで
　　　特別委員会の審査報告　…………………………………………………………　　４
　　　質　疑　……………………………………………………………………………　　７
　　　討　論　……………………………………………………………………………　　７
　　　採　決　……………………………………………………………………………　　７
　　施政方針、並びに議案第５６号から議案第７０号まで
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　　８
★第２号（１２月１２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２０
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１３番　　村岡　修一　議員　…………………………………………………　２１
　　　　　　・２期目の市政運営について
　　　　　　・新年度予算編成方針について
　　　　　　・教育方針について
　　　　　　・総合病院経営について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　４２
　　　　　　・みらいに活力をつなげるまちづくりについて
　　　　　　・さらにひとつ上の子育て支援の充実について
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………　５４
　　　　　　・防災について
　　　　　　・子供の教育環境について
　　　　　　・来る冬に備えて
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　６３
　　　　　　・スポーツの振興について
　　　　　　・地域コミュニティの活性化について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　７２
　　　　　　・２期目に臨む施策等について
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれるまちづくりについて
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　８５
　　　　　　・移住・定住の促進対策について
　　　　　　・となみブランド「ゆず」について
　　　　　　・地域遺産である金屋石について
★第３号（１２月１３日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　９９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　９９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　９９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　９９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　９９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１００
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………１０１
　　　　　　・職員の人事管理について
　　　　　　・農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについて
　　　　　　・肺炎予防の推進について
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１１４
　　　　　　・防災・減災対策の充実と強化について
　　　　　　・新公立病院改革プランの策定について
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………１２６
　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について
　　　　　　・市立砺波総合病院の経営改善について
　　　　　　・新図書館開館に向けての整備推進体制について
　　　　　　・公共下水道事業会計の課題について
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１３９
　　　　　　・国営農地防災事業　庄川左岸について
　　　　　　・農業生産振興について
　　　　　　・公共施設等総合管理計画について
　　　１０番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１５４
　　　　　　・健全で持続可能な財政運営について
　　　　　　・子どもから高齢者まで「住んで良かった」「住み続けたい町」と
　　　　　　　なみのまちづくりについて
　　議案の常任委員会付託（議案第５６号から議案第７０号まで）　……………１６５
★第４号（１２月２０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１６７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１６７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１６７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１６７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１６８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１６９
　　議案第５６号から議案第７０号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１６９
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１７６
　　　討　論　……………………………………………………………………………１７６
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７７
　　議員提出議案第４号
　　　提案理由の説明　………（山森議員）…………………………………………１７７
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１７７
　　　討　論　……………………………………………………………………………１７８
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７８
　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件　……………………………１７８
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１８０
　　議案第７１号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８１
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８１
　　議案第７２号及び議案第７３号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８３
　　議案第７４号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８４
　　議案第７５号から議案第７７号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１８４
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８５
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１８６
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１８７