本臨時会に付議された議案等の件名

仮議席の指定について
議長選挙について
議席の指定について
会議録署名議員の指名
会期の決定について
副議長選挙について
常任委員会委員の選任について
議会運営委員会委員の選任について
特別委員会の設置について
議案第２３号　砺波市税条例の一部改正について
議案第２４号　市道路線の認定及び廃止について
報告第２号　専決処分の承認を求めることについて
報告第３号　専決処分の報告について
砺波広域圏事務組合議会議員の選挙について
砺波地方介護保険組合議会議員の選挙について
砺波地域消防組合議会議員の選挙について
砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
議員の派遣について
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
追加議案
議案第２５号　砺波市監査委員の選任について

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　議案第１号から議案第２１号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　川岸　勇君。
　〔産業建設常任委員長　川岸　勇君　登壇〕
○産業建設常任委員長（川岸　勇君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号　平成２９年度砺波市一般会計予算所管部分外７件についてを審査するため、去る３月１０日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果について御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成２９年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号　平成２９年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第６号　平成２９年度砺波市水道事業会計予算、議案第７号　平成２９年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１０号　砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について、議案第１５号　砺波市営住宅管理条例及び砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１８号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２０号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案８件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、三世代同居推進住宅支援事業における申請実績と予算執行状況についてただしたところ、制度２年目の今年度においては、当初予算額７００万円に対して、これまでに５２件、補助金額にして９５０万円余の申請があり、さらに年度末までに処理すべきものとして２件が見込まれている。不足額については、既定予算を組み替えて支出する予定であり、新年度予算においては、本年度交付実績額に近居住宅支援事業分を加算した額を予算計上したとのことでありました。
　次に、集落営農の法人化事業補助金の内容についてただしたところ、現在まで法人化された組織が３２組織あり、今年度３組織が法人化する計画である。平成３０年度以降では、４組織が法人化に向けて協議しており、県農林振興センター、ＪＡとなみ野と連携しながら、法人化に向けて支援していきたい。なお、新年度の法人化への支援については、農業経営体法人化支援事業において、１組織４０万円の補助金で、３組織に対して合計１２０万円の補助を予定しているとのことでありました。
　次に、農地中間管理事業協力金交付事業についてただしたところ、平成２６年度から始まった農地管理事業については、２８年度までに貸付件数５６８件、貸付面積４０９．５ヘクタール、借り受け者は１１８経営体となる。全ての農地を貸し付け、リタイアする農家へ交付される経営転換協力金については２９６件となり、担い手耕作者へ面積を集積する耕作者集積協力金については５７件、地域内の農地の一定割合以上がまとまって機構に貸し付けた場合に交付される地域集積協力金については３集落となっている。また、前年度における担い手へのシェア率は６７％余りで、本年３月末までの見込みでは７０％を超えるとのことでありました。
　次に、上水道管耐震化更新事業の計画及び上中野ＰＣ配水池更新設計の内容についてただしたところ、平成２７年度末における本市の耐震化率は２８．４％であり、県内や全国の平均よりやや低い率となっている。今年度、庄西配水区の耐震化更新計画を策定中であり、引き続き、新年度において、庄東・庄川配水区の耐震化更新計画を策定する予定である。今後は、これらの市内全体の耐震化更新計画を取りまとめた後、３０年度から計画的に耐震化更新工事を進めていきたいと考えている。また、上中野ＰＣ配水池については、施設整備後４０年を迎えようとしており、今年度の耐震診断の結果から耐震化が必要であり、さらに、機械設備の老朽化が進み故障が発生しており、維持管理に支障を来していることから、耐震化更新を計画している。新年度において実施設計を行い、３０年度に工事を行いたいと考えているが、新たな施設については、今後の水需要等を考慮すると、現在の施設よりも小さなものになるのではないかと考えているとのことでありました。
　このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑・意見では、チューリップタワーとチューリップ公園整備計画について、ため池安全対策事業の進捗状況と今後の計画について、となみブランド等後継者育成支援制度について、企業誘致対策について、市内企業における人手不足対策について、イノシシの処分対策について、園芸作物「エゴマ」の取り組み状況についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　山本善郎君。
　〔民生病院常任委員長　山本善郎君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山本善郎君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号　平成２９年度砺波市一般会計予算所管部分外７件についてを審査するため、去る３月１３日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成２９年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号　平成２９年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号　平成２９年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号　平成２９年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第８号　平成２９年度砺波市病院事業会計予算、議案第１４号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第１８号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第１９号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上、議案８件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算のうち保険税率見直し及び県単位化に向けての課題についてただしたところ、２８年度の会計収支は黒字を見込んでいることから、２９年度は保険税率を維持し、見直し時期については、３０年度以降になると考えている。また、３０年度の県単位化に向けて、県内市町村が個々に判断し、実施している事務事業をどこまで統一するかなどの課題があるとのことでした。
　次に、病院新改革プランでの医師確保及び当病院の果たす役割についてただしたところ、病院新改革プランにおける医師確保については、専門医の質を高め良質な医療が提供されることを目的とした新専門医制度が平成３０年度からスタートすることから、本病院が研修病院になることで大学医局と連携を深め、医師の確保を図りたい。また、本病院の果たす役割については、砺波医療圏唯一の高度急性期機能を持つ病院として、今後も強化していくとのことでした。
　次に、新年度における市立砺波総合病院への内視鏡手術支援ロボットシステム「ダヴィンチ」の導入についてただしたところ、「ダヴィンチ」は、腹腔鏡下内視鏡手術を行う支援システムであり手術部位の傷も小さく術後の回復も早くなるなど、患者さんへの負担が軽くなる利点や、手術する箇所を３次元モニターで見ることができるため、手術がしやすい利点などがある。稼働時期は、器械を設置し手術者等の準備が必要であることから、８月ごろになるとのことでした。
　次に、市立砺波総合病院内に開設を予定している居宅介護支援事業所の目的と内容についてただしたところ、国が提唱する地域包括ケアシステムを構築するため、病院が担う医療と介護の連携を円滑に行い、訪問看護ステーションの機能強化を図ることが目的である。業務内容としては、要介護者からの相談を受け、介護サービス事業者との連携調整を行い、ケアプランを作成するとのことでした。
　次に、認知症カフェ事業の拡充についてただしたところ、現在は、みやの森カフェ、ものがたり茶屋、駅南くつろぎ処ちぇりーの３カ所で実施している。平成２９年度では、認知症カフェのプログラムに臨床美術や音楽療法を取り入れ、日常の生活障害がある方の自己実現に結びつくようにして参加者を増やしたい。そのことから、庄川地区で１カ所、北部または東部地区で１カ所の計２カ所を増設し、認知症に関心のある方や対象となる方、またはその家族を対象に月に１回から２カ月に１回の頻度で開催したいとのことでした。
　次に、いきいき百歳体操推進事業の展開についてただしたところ、いきいき百歳体操推進事業については、新規に３０グループづくりを目標に８０グループづくりを進めたい。この３０グループには、開始から週１回、計４回までのインストラクターを派遣する。なお、継続しているグループに対しては、年１回のフォローアップのためのインストラクターを派遣する費用を見込んでいる。また、筋力運動に使うおもりの貸し出しを実施するとのことでした。
　次に、不育症治療費助成金交付事業費についてただしたところ、不育症治療に要する検査費は５万から６万円で、抗擬固療法による治療には１０万円程度が必要となる。平成２７年度に県内全体で４５件の治療が行われ、助成を実施している他市では年間１、２件の実績があったことから、本市では不育症治療費助成額を２件程度とし、３０万円を見込んでいるとのことでした。
　次に、「ゆずの郷やまぶき」の運営についてただしたところ、この健康福祉施設は、福祉センターとして位置づけており、４月２０日のオープンを予定している。高齢者の健康増進と福祉の向上を目的とし、指定管理者である庄川峡観光協同組合による管理運営となる。利用時間は午前９時から午後６時までとして、入浴時間を午前１０時から午後６時までとする。この施設には、露天風呂をつくり庄川清流温泉を活用する。なお、民間の公衆浴場への影響を考慮し、夜間の入浴利用は予定していない。また、周辺のパークゴルフ場とも連携をしながら、民間のノウハウを生かし、地域の活性化につながるよう期待しているとのことでした。
　次に、このほか市政一般に関する質疑・意見では、道路交通法の改正に伴う認知症検査体制及び高齢者の交通安全対策について、市民への情報発信力の強化について、総合病院の中長期計画について、市営バスの運行体制について、もっとリサイクルもっと資源化事業の内容について、意見及び要望があったところであります。
　最後に、当委員会では、去る２月１７日に庄川健康福祉施設整備事業建築工事状況について、「ゆずの郷やまぶき」の現地調査を実施し、施設の工事進捗状況及び各部屋のレイアウトや機能等について、説明を受けたところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　川辺一彦君。
　〔総務文教常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○総務文教常任委員長（川辺一彦君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号　平成２９年度砺波市一般会計予算所管部分外８件についてを審査するため、去る３月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果について、御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成２９年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第９号　砺波市認定こども園条例の制定について、議案第１１号　砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について、議案第１２号　砺波市税条例等の一部改正について、議案第１３号　砺波市保育所条例の一部改正について、議案第１６号　砺波市個人情報保護条例等の一部改正について、議案第１７号　砺波市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第１８号　平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２１号　工事請負契約の締結について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、職員のストレスチェック委託料における実施結果及び庁内での活用状況についてただしたところ、今年度は病院職員を除く６３４名を対象に、職員の健康診断に合わせ問診票形式で実施し、９０．４％に当たる５７３名が受検した。個々のストレス状況は点数制で判断し、直接受検職員へ通知されるが、今回は対象者の９．３％に当たる５９名が高ストレス者であるとの判断結果となり、該当者には専門医療機関での相談を受けるように促している。また、庁内には職員の安全衛生委員会が設置してあり、この結果も踏まえ意見交換を行い、心と身体の健康と良好な職場環境の維持に努めているとのことでありました。
　次に、ふるさと納税における寄附関係費の内容と納税寄附金の使用用途等についてただしたところ、寄附関係費には、返礼品の購入費、申し込みフォームの使用料、クレジットの手数料などがある。寄附される方には寄附金の使途を指定できるようにしており、例えば「笑顔があふれる福祉のまちづくり」など、これまでの総合計画の５本の柱と「市長に任せる」の６項目で希望を受けている。平成２７年度の結果については、ホームページで公表している。新年度では、新しい総合計画に基づく使途を設定し、寄附をいただいた方々に対し、活用した成果を伝えていきたいと考えているとのことでありました。
　次に、城端・氷見線活性化推進協議会において目標とする乗車人数を「現状以上」と設定した考え方の根拠及び新幹線との接続率向上についてただしたところ、この目標は、城端・氷見線沿線地域公共交通形成計画で示されたものであり、増便の試行、ラッピング電車によるイメージアップ、観光列車とのタイアップ等を通じて利便性や交流人口の向上を図り、定期乗車以外の方を増加させようとする積極的な目標値である。また、新幹線との接続率の向上については形成計画の中でも重要課題と認識しており、これまで実施している要望活動を今後も継続していきたいとのことでありました。
　次に、消防分団への活動備品配備計画及び分団からの意向調査とその対応についてただしたところ、新年度から４年計画で、長靴、手袋、ベルト、防火帽を含む防火衣一式８４着を整備することとしており、平成２９年度は２０着を配備する。各分団からは各種の要望を聞いているが、限られた予算の中で全てを受け入れることは難しい。しかし、長靴の依頼は多くあることから、活動に必要な安全装備品等はできるだけ早急に整備するようにしたいとのことでありました。
　次に、給食センター運営費の増額要因及び蒸気配管改修工事の対応についてただしたところ、新年度から３幼稚園の閉園等により調理数は減少するが、調理等委託先の安全衛生管理の強化として、正・準社員２名の増員と２０時間以上パート職員に係る社会保険料の事業主負担額の増額、加えて高精度細菌検査の導入等によるものである。また、蒸気配管改修工事は夏休みに計画しているが、夏休みだけでは工事日数が不足することから、１学期終業式前の４、５日間を含めた工事期間とし、この間は簡易給食で対応したいと考えているとのことでありました。
　次に、病後児保育事業と病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）との違いについてただしたところ、本市では病児・病後児に関する事業は２本立てとなっており、まず、病後児保育事業は市内に住所のある全ての未就学児が対象となっており、その内容は病気の回復期に当たるため集団保育がいまだ困難な期間、一時的に預かるものであり、市がちゅうりっぷ保育園へ委託している事業である。また一方、体調不良児対応型の事業は、在園している子どもが急な発熱など体調不良になった場合、民間保育園が自園で保護者が迎えに来るまで看護師を配置し、お世話をする事業への補助制度であるとのことでありました。
　このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、歳入予算策定時における市税の算出根拠について、機能消防団員制度における学生の入団と消防屯所の整備方針について、三世代同居推進事業における市民への浸透方策と窓口の一元化について、移住・定住促進事業における有名ブロガー誘致について、特別支援担当指導主事の設置と小中学校児童生徒奨学生の増数要因について、小規模校連携事業の取り組みについて、支援を要する児童生徒が就学する学校施設の充実について、大型公共施設建築工事における検査体制について、中学生に対する海外体験の場の創出についてなどの意見及び要望があったところであります。
　最後に、当委員会では、去る３月１日、（仮称）出町認定こども園及び（仮称）南部地区認定こども園の現地調査を実施し、それぞれの認定こども園の工事進捗状況や施設内部及び機能などについて、担当課からの説明を受け、調査研究を行ったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより採決をいたします。
　議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
　〔副市長　齊藤一夫君　退場〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第３
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第２２号　砺波市副市長の選任についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第３として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号
○議長（今藤久之君）　これより、追加日程第３　議案第２２号　砺波市副市長の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第２２号の砺波市副市長の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市副市長の齊藤一夫氏の任期が平成２９年３月３１日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市副市長として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第２２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第２２号　砺波市副市長の選任については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、議案第２２号　砺波市副市長の選任については、原案に同意することに決しました。
　〔副市長　齊藤一夫君　入場〕

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
　副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいまは議員の皆様から、副市長の選任につきまして同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
　これまで４年間は、委員の皆様を初め、市民の皆様に支えていただきながら、副市長として何をすべきか、また、自分に何ができるか、自問自答しながらきょうまでやってまいりました。
　本年４月からは、この後１０年を見据えた第２次砺波市総合計画がスタートをいたします。人口減少や少子高齢化など課題は多くありますが、市民の皆さんが、砺波市に住んでいてよかったな、またこれからも住み続けたいなというふうに思っていただけるようなまちづくりを目指し、そして、市長が提唱していらっしゃいます「もうひとつ上の“となみ”」市の実現に向けて、微力でありますが一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
　議員の皆様、そして市民の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました平成２９年度予算や平成２８年度補正予算並びに砺波市認定こども園条例の制定を初めといたします諸案件につきまして、それぞれ御審議の上、可決をいただきましてありがとうございました。
　中でも平成２９年度予算は、私の市長２期目の最初の予算でありますとともに、１０年先を見据えました第２次砺波市総合計画のスタートの予算でもありますことから、本市の将来像の実現を目指し、「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算と名づけたものでありまして、その将来に向けての第一歩となる諸施策を確実に実行してまいりたいと思います。
　また、新年度予算におきましては、１０ＷＡＶＥプロジェクトの中でも、まずは人口減少対策、防災対策、また情報発信の強化について、特に重点的な予算化に努めたところでありまして、本市の目指します“となみ創生”を推進してまいりますので、今後ともより一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　このほか、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にもしっかりと意を配しながら、適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　さて、議員の皆様方には、私が市長に就任以来、何かと御指導や御助言をいただき、まことにありがとうございました。皆様方の今任期もあと１カ月余りとなりましたが、これまで市政発展のため多大な御尽力をいただきましたことについて、改めて心から敬意を表しまして、また感謝を申し上げたいと存じます。今後とも、砺波市政発展のため、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　終わりに当たりまして、議員各位及びに報道関係者各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２９年２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４０分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　堺　　　武　夫

　　　署名議員　　　川　辺　一　彦

　　　署名議員　　　山　本　善　郎

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第３　議案第２２号　砺波市副市長の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１６日　　午後　２時００分　　開議
　　　３月１６日　　午後　２時４０分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　７番　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　皆さん、おはようございます。
　議長より発言の許可を得ましたので、早速、質問に入らせていただきます。
　初めに、地域ブランド化の取り組み支援についてのうち、まず、チューリップ球根ネット栽培機械の小型、軽量化とネット栽培作業体系の確立についてお伺いいたします。
　この件につきましては、先の定例会において山本善郎議員からも質問されていましたが、そのときの御答弁では、平成２８年度の事業として、ネット栽培機械の小型、軽量化の調査研究を行い、国内農機具機械メーカーの協力により、小型、軽量化の方策の検討が進められているとのことでした。そして、今年に入り、農林水産省の平成２８年度補正予算、革新的技術開発・緊急展開事業、経営体強化プロジェクト事業の採択を受ける準備をされており、早期における試作機械の完成が期待されるところです。
　そこで、市長は、よく口にされていたオランダで開発された富山県型ネット栽培機械がベンツとすれば、軽四自動車並みの大きさまでにコンパクト化したいとのことでしたが、現在の研究段階では、どれぐらいの大きさを想定されているのでしょうか。また、小型、軽量化した場合、植え込みと掘り取りの両機能を備えることはできるのでしょうか。そして、試作機の完成はいつごろを見込まれているのでしょうか、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
　加えて、平成２９年度事業において、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業９５６万円が計上されております。これは、オランダで開発されたネット栽培機械により掘り取った球根の事後処理を行うものなのでしょうが、それによる作業軽減効果はどのように捉えているのか、また、ネット栽培していない球根栽培農家も利用可能なのでしょうか、あわせてお聞かせください。
　次に、チューリップ球根の輸出販路拡大の展望についてお伺いいたします。
　昨年、２６年ぶりに日本産のチューリップ球根が輸出されることとなりました。市長を初めとする砺波市、及び花卉球根組合を初めとする関係各位の御努力に敬意を表する次第です。
　そして、来年度の事業計画にも、チューリップ球根の海外販路開拓事業として１５０万円計上されました。突破口を開かれた翌年の間髪入れずの対応は、この先の事業展開にさらなる期待が持てるものとうれしく思います。
　そこで、販路の開拓先は、昨年に引き続き台湾だけなのでしょうか。台湾の嘉義市だと、平均気温は日本に比べて高く、開花調整や輸送手段などまだまだ問題も抱えておいでのことと察するのですが、輸出における現状での成果と今後の取り組み方はどのようにお考えなのでしょうか、夏野市長にお伺いいたします。
　次に、タマネギ生産施設の拡充、それに伴う作付面積の拡大と栽培技術体系の確立についてお伺いいたします。
　先般の新聞報道に、富山県、１億円産地づくり事業における平成２８年度の予想販売額が１２億２，０００万円と、平成２２年度から事業スタート以来、初めて１０億円を突破する見込みだと報じられました。その中の約４０％に当たる４億８，６００万円を占めるのがＪＡとなみ野のタマネギであり、そのうち砺波市は、約６６％、３億２，３００万円の貢献度があったことになります。
　このことは、ＪＡとなみ野が農業者の経営安定化に向けた複合経営の一環として、平成２１年度から取り組み、国、県、市からの資金助成や栽培技術、そして、生産者各位の努力により今日の成果につながったものであり、砺波型農業における所得の向上とさらなるタマネギ一大産地化に拍車がかかっていくものと期待しております。
　このように平成２８年産のタマネギは、ＪＡとなみ野管内の作付面積で１０４ヘクタール、出荷量５，３４０トンと、当初の目標の作付面積１００ヘクタール、施設処理能力３，５００トンを一挙に超えたのですが、一昨年から２０ヘクタールも増えた栽培面積に加え、天候の恵みも受けたタマネギは、急激な生産量の増加となり、結果、乾燥、選別の施設能力が追いつかず、腐敗タマネギの発生を招いたり、低販売価格での生出荷を余儀なくされました。
　ＪＡとなみ野は、この事態を改善するため、富山県や砺波市の指導を受け、このたび、国の平成２８年度補正予算である産地パワーアップ事業によるタマネギ乾燥冷蔵貯蔵施設及びタマネギ選別施設能力増強事業の採択を得るため準備されていると伺いました。そして、この事業の採択要件として、現在の作付面積の約２倍となる２００ヘクタールを早期に達成するよう求められているとも伺いました。平成２８年産の砺波市の作付面積は６９ヘクタールでしたから、約１４０ヘクタールを目指さなければなりません。タマネギの一大産地として着実に進展していくことは大変うれしく思いますが、急激な生産拡大による弊害も心配されるのです。
　そこで、このたびの平成２８年度補正予算事業によるタマネギの生産拡大を砺波市としてはどのように捉えておいでなのでしょうか。そして、タマネギ施設の設備などは何がどのように拡充されるのか、現状より２倍となる作付面積の早期達成に向けた方策はどのようにお考えなのか、また、平成２９年産タマネギの定植時に種子の発芽不良等による苗不足が発生しましたが、今後の栽培技術体系の確立は確保していけるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、中山間地におけるタマネギ栽培の可能性と推進についてお伺いいたします。
　今ほど申し上げました面積要件の達成には、圃場面積が大きい平野部での拡大が容易であると思いますが、これを機会に中山間地での栽培圃場を推進されてはいかがでしょうか。
　中山間地といいましても、圃場の高低差が少ない裾野のほうからがよいと思われますが、石の少ない土壌におけるタマネギ栽培は良品質な生育が期待できますし、何といってもイノシシに強いと思われますので、中山間地におけるタマネギ栽培の可能性と推進についてのお考えをお聞かせください。
　これで、１項目めの質問を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの地域ブランド化の取り組み支援についてのうち、１点目のチューリップ球根ネット栽培機械の小型、軽量化とネット栽培作業体系の確立についての御質問にお答えをいたします。
　平成２７年度に開発いたしましたネット栽培機械につきましては、大型で、車両重量も重く、土壌水分の多い本県の水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されることから、全ての圃場で稼働できるよう、ネット栽培機械の小型、軽量化が課題となっております。
　最初から小っちゃいのをつくりゃよかったんじゃないかという御意見もあるかと思いますが、ネット栽培のシステム自体がオランダの技術でございますので、もともとそういう小っちゃいという発想がないわけでして、第１号は、あの形でつくらざる得なかったということを御理解いただきたいと思います。
　このため、今年度は、富山県花卉球根農業協同組合を中心とした協議会におきまして、国の革新的技術開発・緊急展開事業、個別・ＦＳ型を、ＦＳというのはフィジビリティスタディ、実証型ということですが、活用して、ネット栽培機械の小型、軽量化について調査研究を行ってまいりました。
　そこで、小型、軽量化で想定する機械の大きさでございますけれども、現行のネット栽培機械は自走式ですが、研究では、トラクターのアタッチメントタイプとして開発を進めておりまして、機械自体の大きさは、現行と比べてかなりコンパクトなものになるというふうに思います。ただ、油圧が必要ですので、そのトラクター自身も小っちゃいトラクターではちょっと厳しいかもしれません。
　また、現行のネット栽培機械は大型で、旋回半径が大きいことから、稼働可能な大きさの圃場が限定されますが、開発中のネット栽培機械は、駆動部をトラクターとしておりまして、旋回半径が小さくなることから、比較的小規模な圃場でも作業が可能となりまして、圃場の利用効率が１０％から１５％程度上がるのではないかということで、作付面積自体も拡大して、収穫量の増加も期待されるというふうに考えています。
　次に、汎用機械開発に向けました本格的な研究は、現在申請中なんですが、革新的技術開発・緊急展開事業の経営体強化プロジェクト事業で、去年のとはちょっと名前が違うんですが、実施していく予定としておりますが、植え込みと掘り取りについては、小型、軽量化ということですので、別々な機械になるというふうに考えております。完成は、平成３１年度の予定と想定しております。
　次に、新年度予算に計上いたしましたチューリップ球根ネット栽培体系確立事業につきましては、ネット栽培機械で大量に収穫されました球根を処理するために水洗い機ですとか、コンベアーを導入して、水洗いシステムを構築するというものであります。このシステムの構築によりまして、水洗い処理の作業時間につきまして、県球根組合の試算でございますけれども、従来の１０アール当たり６．５時間に対しまして２．０時間と、２時間ということですね、大幅な短縮が見込まれるということでございます。
　なお、この水洗いシステムの利活用につきましては、今後、県球根組合で検討されるということになりますけれども、チューリップ球根を生産するどの農家も利用できるよう調整する方向であるというふうに聞いております。
　砺波市といたしましても、チューリップ球根のネット栽培は、作業の省力化、それから、単収の向上、また、生産コストの削減など、チューリップ球根の生産体系を劇的に変化させる栽培技術であるとともに、ネット栽培の普及が新たな担い手の参入ですとか、農家所得の向上など、本市のチューリップ産業の振興にもつながるということから、今後とも関係の機関としっかり連携して、ネット栽培体系の確立に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目のチューリップ球根の輸出販路拡大の展望についての御質問にお答えいたします。
　チューリップ球根の輸出につきましては、今年度、県の球根組合とともに、地方創生加速化交付金を活用いたしましたチューリップ球根の海外販路開拓事業という形で取り組んだ結果、台湾の嘉義市政府が８，０００球の球根を購入されまして、本当にわずかでありますけれども、２６年ぶりに球根の輸出が再開したというところでございます。
　なお、台湾につきましては、砺波チューリップフェアに多くの台湾人の観光客の方が来ていただいておりますので、チューリップへの関心ですとか、評価が高いということ、それから、砺波の高い冷蔵処理技術を活用して、冬のない温暖な台湾でも嘉義市は、その嘉義市というのは台湾の中でも熱帯と亜熱帯の境にあるということですから、こういった厳しい条件で開花させることができれば、ほぼ台湾全土で開花が可能になるということで、それがビジネスチャンスになるんだろうということで、平成２年以来途絶えていた球根の輸出再開を目的に販路拡大に取り組んだところであります。
　また、今年度の事業では、御紹介の嘉義市の政府を初め、その他チューリップを栽培する台湾の観光農園４カ所に、合わせて２万５，０００球余りのチューリップ球根を提供しまして、県産のチューリップ球根の生育調査等を実施いたしました。観光農園の評価につきましては、もう品質については、生育のよさとか開花率の高さが十分評価されまして、特に富山オリジナル品種の中でも黄小町は、花が大きくて、暑さにも強いということから高い評価を受けたところであります。
　ただ、価格面では、既に一部輸入されておりますオランダ産の球根が県産球根の３分の１程度の価格で販売されています。ですから、大区画でチューリップを展開するような観光農園での購入はちょっと厳しいんじゃないかということでありましたが、一方、多品種で、少量のチューリップを、いろんなチューリップを見せているような観光農園もあります。そこは、価格が高くても、オランダから来ているものと比べて大変いい、品質のよい、また、いろんな形のある富山オリジナル品種であれば、購入を前向きに検討したいということもありました。ですから、条件によりましては、球根をある程度販売できる可能性があるということがわかったというところでございます。
　こういったことですので、新年度の事業では、引き続き台湾を一応ターゲットにしていきたいと思っています。嘉義市政府の継続的な購入はもちろんなんですが、今ほど申し上げましたような可能性のあるような観光農園への積極的な売り込み、また、価格の低減に対しては、球根そのものの値段もありますが、輸送手段などの検討も必要かと思っておりまして、球根輸出の拡大を図っていきたいというふうに思っております。
　新たな輸出先にも研究していきたいと思っておりますが、かつての研究では、東南アジアではさすがに難しいというような結論も出ております。そういった中で、また可能性が出るものかどうか、それについても球根組合のほうとまた相談をしていきたいなと思っています。
　今年は、球根生産の、砺波の球根生産１００年目の節目の年でありますので、今回の輸出の再開は、産地にとって、次の１００年を開く、本当に小さな一歩ですけれども、１つになったのかなというふうに思いますし、今後ともしっかりとこの取り組みを続けていきたいというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、３点目のタマネギ生産施設の拡充、それに伴う作付面積の拡大と栽培技術体系の確立についてお答えいたします。
　本市を含むとなみ野農業協同組合管内では、タマネギを戦略作物に選定しまして、平成２１年産の２４経営体、８ヘクタール、出荷量１１９トンからスタートした生産は、平成２８年産では、１１２経営体、１０４ヘクタール、５，３４０トンまでに拡大したところでございます。
　そこで、今回の国の平成２８年度補正予算を活用した施設の拡充につきましては、平成３０年に目標とする２００ヘクタール、１万トンに対応できるよう、新たな乾燥貯蔵施設を建設しますとともに、既設の選別施設のラインを２倍にいたしまして、梱包時の重量を均一化する設備や茎、葉の裁断処理機械等を導入することが計画されているところでございます。
　また、目標面積の達成に向けましては、となみ野たまねぎ出荷組合では、昨年の収穫関連機械に続きまして、定植関連機械の導入が計画されておりますなど、他産地と比較して機械化一貫体系が進んでおりまして、省力生産が図られますことから早期の目標達成が可能と見込まれております。
　本市といたしましては、このタマネギの生産拡大によりまして、市内の農業者がさらに複合経営に取り組むとともに、複合経営による所得向上や稼ぐ農業の実現につながるものと期待しておりまして、事業が補助採択されるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、栽培技術の確立につきましては、昨秋発生した苗立ち不良に対して、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、高温期の抑温資材による被覆の徹底や苗が細長くなる徒長苗を抑えるための適切なかん水量の徹底を指導されておりまして、専任の営農指導員の配置をしまして、きめ細やかな指導が行われているところでございます。
　また、全国的にも進んだ機械化一貫体系技術やベト病などの防除を含め、基本技術に忠実な栽培管理によって、安定した栽培技術の確立が図られつつありますことから、本市といたしましても、県農林振興センターやとなみ野農業協同組合と連携して、さらなる産地化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の中山間地域におけるタマネギ栽培の可能性と推進についてお答えいたします。
　本市の中山間地域でのタマネギ栽培の実績といたしましては、栴檀山地区で、１経営体が平成２６年産から平成２８年産までタマネギ栽培に取り組まれましておりました。平成２９年産は、先ほどお話しありましたが、苗立ちが悪かったことや定植時の秋に雨が続き、圃場の状態が悪かったことなどから、現在は作付されていない状況でございます。
　タマネギ栽培では排水対策が重要となりますが、中山間地域は粘土質で、湧き水があることに加えまして、日陰が多いことから積雪期間が長く、栽培可能な圃場が限られております。さらに、ベト病等の対策として連作ができず、数年間の間隔を置かなければならないことから、中山間地域で１経営体が経営する面積だけでは好条件の圃場を確保し続けるのは難しいのが現状でございます。
　このようなことから、新年度、県単事業として計画されております中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業を活用いたしまして、必要な圃場を確保することなどにより栽培の推進に努めてまいりたいと考えております。本市では、タマネギの生産体系と栽培技術の確立が図られつつありますことから、タマネギを本市農業の活性化と発展につなげる作物として、関係機関と連携しまして、市内全域でのさらなる産地化について支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　それでは、大きい項目の２つ目である高齢者福祉の推進についての中で、まず、砺波市における介護保険サービスの市場動向についてお伺いいたします。
　平成１２年４月よりスタートした介護保険制度は、１７年を経過しようとしています。その間における砺波市の要支援・要介護認定者数は、平成１２年当初８９０人だったのが、昨年１２月末では２，６２６人と、３倍近くまで増加しており、６５歳以上の被保険者数１万３，９０２名に占める認定率も１８．９％と、全国平均、県内平均をやや上回っている状況となっています。そして、２０２５年には、団塊世代の皆さんが７５歳以上になることや高齢者数がピークを迎える２０４０年にも刻々と近づいている状況であることから、今後とも持続可能な介護保険制度の構築や地域包括ケアシステムの推進に期待が高まっているのです。
　そのような中、砺波市を含む砺波地方介護保険組合の管内では、今年度末までに楽寿荘ホームヘルプステーションの廃止やＪＡとなみ野が経営するデイサービスセンターそくさい館の廃業が決定されました。この背景には、介護する側の人材不足もあるのでしょうが、近年、着々と整備されている地域密着型サービス施設の増加や国土交通省所管のサービスつき高齢者住宅の建設等により、各施設のサービスメニューが多様化されてきたことで、高齢者や介護を必要とする利用者の流れに変化があらわれてきたのではないでしょうか。介護保険給付費の推移を見ても、平成２７年度までは居宅サービス、地域密着型サービスとともに微増傾向でしたが、平成２８年度に入ると、居宅サービスから地域密着型サービスへの移行が顕著にあらわれているのです。
　そこで、市においても、在宅介護事業の推進や指定管理者を介したデイサービスセンター等の運営をされていますが、現在の砺波市における介護保険サービスの市場動向をどのように捉え、対処していこうとお考えなのでしょうか、齊藤副市長の御所見をお聞かせください。
　次に、第６期砺波市高齢者保健福祉計画の検証と第７期計画策定への考え方についてお伺いいたします。
　第６期砺波市高齢者保健福祉計画では、高齢化が一層進展する社会における介護保険サービス利用者の増加を見込み、高齢者を社会全体で支え合おうという理念のもと、地域包括ケアシステムの構築に取り組みを開始されました。平成２８年度の砺波市の高齢者人口は、団塊世代の皆さんが６５歳以上に入られたことで顕著に増加しておりますが、要支援・要介護の認定率は微減傾向となっていますし、介護保険給付費全体の推移でも、平成２７年度より微減となっているのが現状です。また、第６期計画において、平成２８年度中に整備する予定の介護施設が、経営面や介護人材不足等の影響から参入業者がなく、未整備となっている状況もあるようです。
　さらには、独居高齢者世帯や夫婦のみ高齢者世帯の増加、多世代家族世帯であっても、介護のために家族が仕事を犠牲にできず、介護をできる人がいない家庭も多い状況下では、在宅介護支援のあり方にも一部に限界が見えてきているのではないでしょうか。
　そこで、これらの状況も考慮され、第６期計画の最終年度となる平成２９年度計画の変更はお考えなのか、また、第６期計画の検証と平成３０年度からの第７期砺波市高齢者保健福祉計画策定に向けての方向性などはどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
　これで、２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、川辺議員御質問のうち、２項目めの高齢者福祉の推進についての１点目、砺波市における介護保険サービスの市場動向についてお答えをいたします。
　議員が述べられたとおり、介護保険制度は、平成１２年、ちょうど２０００年にスタートをいたしました。当初は、介護サービスを提供できる事業者が限られていたことや家族が世間体を気にしていたことなどから、利用者はあまり多くありませんでしたが、今日では、家族や利用者の意識の変化やサービス事業者の増加により身近な制度となり、６５歳以上の６人に１人が利用されています。
　一方、高齢化が進む中で、持続可能な制度とするため、最近では、自己負担の一部増加や要支援者など軽度者の新しい総合事業への移行、また、さまざまな職種が連携する地域包括ケアの取り組みなどが行われております。
　そうした中で、議員お尋ねの介護保険サービスの今後の動向ですが、まず、現状を申し上げますと、地域密着型サービスの整備につきましては、認知症高齢者グループホームが市内５つの日常生活圏域にそれぞれ２カ所の整備が終了し、今年度より３カ所目の整備を始めたところであります。また、通い、訪問、泊まりの３つの機能をあわせ持った小規模多機能型居宅介護につきましては、５つの日常生活圏域にそれぞれ１カ所整備をしております。さらには、近年、介護保険以外のサービス施設として、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と言われるものが次々と整備され、７施設で、定員は１７５人となっております。
　こうした状況から、特別養護老人ホームでは、入所待機者が減少し、以前に比べて短い期間で入所が可能となっております。
　一方、こうした住まいの整備は、デイサービスやショートステイを実施している事業所にも少なからず影響を及ぼし、特にデイサービス事業者においては、利用者は減少傾向にあります。
　こうした傾向の背景には、若い世代を中心に家族を介護するという家族意識が薄れてきたこと、また、高齢者の中には、家族に迷惑をかけたくないという気持ちをお持ちの方もいらっしゃることから、家族にとって介護負担の少ない認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅への入所が増えてきていると考えております。
　一方、こうした施設への入所には一定の費用がかかりますので、誰もが利用できるわけではありません。また、今後、ひとり暮らしの世帯が最も多くなると見込まれており、そうした方に対し、在宅で、１人でいても安心して介護を受けられる医療、介護、看護が連携した地域包括ケア体制の整備が急務であると考えております。
　また、議員御指摘のデイサービス事業においては、例えば現在の退所時が午後４時過ぎになっていますが、この時間に自宅に帰っても誰もいなく、高齢者にとって不安が大きいことから、家族が帰宅する６時以降の迎えに対し、退所時間を延長するなどの工夫をしたり、高齢者の皆さんが楽しみややりがいを感じながら介護予防や認知症予防に取り組めるメニューを提供するなど、利用者から選択される特色ある施設運営を行っていく必要があると考えております。
　介護保険制度は、日本の高齢化のスピードが世界の中でも類を見ないほど速く進み、世界の中に先例がないことから、走りながら考える制度となっております。今後も、高齢化率や家族の形態、地域でのつながり、負担能力などを考慮に入れながら、安心できる介護サービスを提供するため、バランスのとれたサービス事業者の選定を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２点目の第６期砺波市高齢者保健福祉計画の検証と第７期計画策定への考え方についての御質問にお答えをいたします。
　平成２７年度から平成２９年度までの３カ年を計画期間とする第６期砺波市高齢者保健福祉計画は、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年、２０２５年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活ができるよう、互いに助け合い、支え合う、参加と協働の地域づくりの推進が必要であることから、「いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる協働社会の実現」を基本理念として、健康で生き生きと過ごす環境づくり、地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくり、在宅での暮らしを支える地域づくりの３つの基本目標のもと、その実現に向けて各種施策を実施いたしております。
　そのような中で、第６期計画の最終年度となる平成２９年度における計画の変更でございますが、介護保険施設等の整備のうち、地域密着型サービスの中の小規模多機能型居宅介護につきましては、現在、稼働率が低く、また、経営面や介護人材不足の影響などにより参入事業者が見込めない状況にありますことから、介護保険組合と協議の上、新たな整備を見合わせることといたしております。また、その他の地域密着型サービスの整備につきましては、市内及び介護保険組合管内の介護保険サービスの需要と供給の状況を分析しながら判断してまいります。
　次に、第７期砺波市高齢者保健福祉計画の策定につきましては、国、県、介護保険組合と一体的に平成２９年度中に作成する予定としております。
　そこで、第６期計画の検証でございますが、地域密着型サービスの整備につきましては、計画どおりの整備が進んでおりませんが、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の整備など介護保険外の施設の整備が進んだことや要介護認定者数の伸びが現在のところ想定より下回っている状況もございますので、サービスの利用状況などもしっかり検証していく必要があると考えております。さらに、今年度から実施しております新しい総合事業の成果や課題などについても検証し、今後に生かしていくことも必要であると考えております。
　また、国では、平成３０年度の介護保険制度の改正に向けて、高齢者の自立支援や重度化の予防などの考えを基本に、介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムの進化、推進を主要テーマとして検討が進められております。
　このような状況を踏まえ、第７期計画の策定に当たりましては、第６期計画の検証結果や国の制度改正に向けた検討の状況、また、介護保険組合で実施が予定されております日常生活圏域ニーズ調査なども踏まえまして、高齢者が安心して地域で生活し続けられるよう計画策定してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔７番　川辺一彦君　登壇〕
○７番（川辺一彦君）　それでは、３項目めの観光振興施策について質問させていただきます。
　重要有形民俗文化財、砺波の生活・生産用具を核とした日本遺産認定への取り組みについてお伺いいたします。
　先日、砺波市の歴史的資産、民具６，９００点が国の重要有形民俗文化財として指定されました。名誉ある国の文化財に決まったことは、故佐伯先生を初めとする砺波郷土資料館のスタッフの皆様の長年にわたる調査研究の賜物であり、心より敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
　この民具は、砺波平野における稲作技術の発展や農村生活の歴史を物語る貴重な資料であり、地域における先祖の営みや農業、農村の文化的位置づけなどの研究に関心を寄せられる方々も多くおいでのことと思います。しかし、民具だけを観光資源として全国に発信するには心もとないと思います。
　そこで、この重要有形民俗文化財を他の伝統文化とも重ね合わせ、これこそ、文化庁が推奨する日本遺産の認定を受け、砺波市の全国発信を目指すべきではないでしょうか。農村の原風景である散居村での営みとともに、大切に残されてきた歴史的資産、民具を核として、ウエブサイト・砺波正倉に掲載されている市の指定文化財をつなぎ合わせ、時代とともに発展してきた砺波市にも今も伝承されている子供歌舞伎や夜高、獅子舞等の伝統文化も織りまぜて、砺波型ストーリーを生み出すことは可能なのではないでしょうか。タイトルには、民具が奏でる散居村の記憶・砺波市とか、散居村が育んだ民具と伝統文化の砺波市などはいかがでしょうか。
　文化庁はこの認定の効果について、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化などにも貢献し、ひいては地方創生にも大いに資するものとなるとしており、ここ砺波市の豊富な文化資源を活用した砺波の散居村の魅力を全国に発信するためにも日本遺産の認定は大変価値ある観光戦略だと考えるのです。
　また、昨年３月定例会での市長答弁には、この申請に当たっては歴史文化基本構想、もしくは歴史的風致維持向上計画の策定と、とにかく歴史的なものをしっかり守っているというものを見せないといけないとありましたが、現在の市条例にもしっかりとした砺波市文化財保護条例、砺波市ふるさと文化財登録要綱、そして、砺波市景観まちづくり条例があるではありませんか。近隣市の高岡市も南砺市も、遺産をもって観光振興につなげておいでです。観光振興施策としての重要有形民俗文化財、砺波の生活・生産用具を核とした日本遺産認定への取り組みについて、夏野市長の御所見をお聞かせください。
　次に、散居村展望台と庄川峡との周遊性向上策についてお伺いいたします。
　第２次砺波市観光振興戦略プランの基本テーマには、本物を魅せるとなみとうたわれています。魅せる、魅力の魅の意味合いには、観光客の心を魅了させるとの思いが込められているようですが、実際に目に見えたものが心に映り、そして、情景がわかるからこそ魅了できるのだと思います。
　そして、年間を通し、人々に感動を与えることができる砺波市の魅力の一つは、展望台から見おろす散居村と庄川峡だと思います。市街地からそれぞれのスポットへ車で行くには、散居村展望台ですと夢の平スキー場へ向かえばよいですし、庄川峡だと国道１５６号線を岐阜県へ向かえばよいのですが、どちらも、そこで引き返すのが定番となっているのではないでしょうか。観光客の皆さんは、この２カ所の観光スポットが県道山田湯谷線でつながっていることを御存じではないと思います。市民でさえも、この県道を知る人は知っているといった生活道路でしかないと思います。この県道は、冬期になると地すべりや雪崩の危険性回避の理由で通行どめになりますし、大型バスが全線にわたって通過できるような規格の道路でもありません。
　しかし、散居村展望台と庄川峡は意外と近距離に位置していますので、訪れた観光スポットからこの県道を通れば、案外短い時間でもう一方も楽しむことができるということを観光客や市民の皆さんによく知ってもらう必要があると思うのです。
　そこで、御提案ですが、この道路の交差点や３差路など、要所要所に道案内用の看板を設置してもらいたいのです。現在の県道山田湯谷線には全くといってよいほど案内看板はありません。そして、両方の観光スポットにも案内看板を設けることで、周遊性が高まり、訪れる観光客の満足度アップにもつながるのではないでしょうか。散居村展望台と庄川峡との周遊性向上策についてのお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　御質問の観光振興施策のうち、１点目の重要有形民俗文化財、砺波の生活・生産用具を核とした日本遺産認定への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　一連の川辺議員の遺産シリーズの質問の一つだと思っておりますが、川辺議員がおっしゃいました高岡市や南砺市が何々遺産をもって観光振興につなげていて、砺波市もという思いですとか、また、御提案の民具が奏でる散居村の記憶とか、散居村が育んだ民具と伝統文化といったようなタイトルもなかなかセンスがあるというふうに思います。
　このことにつきましては、昨年の３月に、御紹介もありましたが、定例会でも答弁したところでありまして、日本遺産は地域の歴史的な魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するという制度です。
　そのストーリーには、歴史的な経緯ですとか、地域の風土に根差して世代を超えて受け継がれている伝承、また、風習等があること、また、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定した上で、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものが中核に添えられているということが必要となるということでございます。
　何となく今の話を聞いていると、なりそうだなという雰囲気はするので御質問があったのかなと思いますが、そこで、今ほどの提案も踏まえまして、このたびの重要有形民俗文化財の指定を受けた砺波の生活・生産用具について、そのストーリーを想定してみます。
　この文化財は、砺波地方における生活や農耕等を中心としたなりわいに用いた用具を体系的に整理、収集したものであって、地域固有の歴史的経緯を踏まえた文化財というよりも、ある意味、広く北陸地方の農村特有の文化をあらわす資料であるため、砺波の散居村の独自性とかいう形で、砺波の散居村の独自性と絡めた形で中核に据えるのは難しいものがあるんじゃないかなというふうに思います。
　何とかならんものかと思いまして、文化庁に問い合わせをいたしました。日本遺産のストーリーの中核とする文化財は、建造物などの不動産や歴史的な祭りとしておりますという回答でした。ですから、民具の場合は不動産でも祭りでもないので、残念ながら中核とするというのは難しいという認識をいたしました。
　また、議員がおっしゃったように散居村をストーリーの主役とするとしますと、建造物が文化財に指定されるということが必要となります。入道家はなっておりますけれども、散居村ですので、散居村全体とは言わないでしょうけれども、少なくとも幾つかのエリアとか、そういう複数のものがないと散居村ではありませんですね、伝統的家屋ではあるかもしれませんが。そうなりますと、一定の指定行為が必要になりますから、当然その保存活用、保存が必要となります。当然ながら、そうなりますと、使用等には一定の制限が生じることになりますので、所有者はもちろんですけれども、幅の広い住民のコンセンサスが必要になるということは御理解いただけると思います。
　このほか、夜高まつりとか獅子舞はどうなのかと。これも世代を超えて受け継がれている伝承や風俗でありますので、今日まで多くの市民によって継承されて、また、地域のコミュニティーを高める本市の特徴的な伝統文化であるというふうに思いますが、念頭に必要となりますここにしかないといったようなストーリーの希少性を示すには少々難しいところがあると。獅子舞は砺波にしかないわけではありませんし、夜高もしくは夜高類似案件は県内、北陸地方にもございます。そういった意味で、ここにしかないという部分にちょっと弱さがあるということでございます。
　こういったように個々の資産には、地域において相当の価値があり、すばらしいものがあるということでございますが、認定に必要なそれぞれの遺産を結びつける核がないというのが１つのポイントですし、ストーリーを明確に描くだけの遺産が見当たらないと。それは作文すればいいんじゃないかということがあるかもしれませんが、作文するにもネタが必要なわけでして、そういう点ではなかなか日本遺産への道のりは厳しいというふうに思っています。
　こういった遺産指定というものももちろん意義のあることだというふうに思いますけれども、また、そのための研究は、先ほどのセンスのあるストーリーのテーマもありますので、引き続き研究はしていきたいというふうに思っていますし、また、文化庁の方にもまたアドバイスを得たいというふうにも思っておりますが、こういった文化財などの遺産は既に個々には一定の観光資源としては成り立っておりますし、また、今後は、特にそのつながりも深めるということも意識して、情報発信に努めていきたいというふうに思っております。こういった特徴的な文化財を何とか利用したような、活用したような観光振興にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。もう一件につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２点目の散居村展望台と庄川峡との周遊性向上策についての御質問にお答えいたします。
　県道山田湯谷線につきましては、散居村展望台と庄川峡を結ぶ重要な道路でありますが、道幅が狭隘で、案内看板が少なく、冬期は閉鎖されることなどから、これまで、観光周遊ルートとしては特に積極的なＰＲを行ってこなかったのが実情でございます。しかし、近年の道路改良によりまして、待避所などの整備が進みましたことから、毎年１０月に開催されます砺波夢の平コスモスウォッチングの期間には、交通渋滞の緩和を図るため庄川地区からの道路沿線にのぼり旗を設置して案内誘導を行い、活用を図っているところでございます。
　議員御提案の案内看板を設置して周遊性を高めることにつきましては、まずは、観光客や市民にもわかりやすく利用していただけるよう、観光パンフレットや観光サイト、各種イベントのＰＲチラシ等において周遊ルートとして紹介することで、周遊性の向上等につなげてまいりたいと考えております。
　その上で、今後、よりわかりやすく、安心して利用いただけるよう散居村展望台や庄川峡の観光スポットへの案内看板の設置について検討しますとともに、道路管理者である県に対しましては、引き続き道路拡幅の要望を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１番　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
　１項目めは、この任期中に何回か質問しましたが、総括的に砺波大橋に関する今後の計画についてお伺いします。
　１点目に、砺波大橋の歩道建設についてお伺いします。
　一般国道３５９号砺波東バイパスは、１９年度の完成に向けて着々と進んでいます。一方で、砺波大橋歩道の工事については、思ったように進捗していない状況で、現在は、橋梁区間全体のうち右岸側の拡幅工事が１４年に施工され、そして、欄干に関しては、そのさらに半分の取りつけ工事が１５年に施工されました。しかしながら、全体では拡幅工事が総延長の半分、欄干は４分の３が施工されていない状況にあります。橋を利用する東西の住民からは、なかなか進捗しない状況に対し、いつ完成するのか、たびたび質問を受けることがあります。
　そこで、現在の進捗状況と今後の工程についてお伺いします。
　２点目に、砺波大橋西詰交差点についてお伺いします。
　１６年度における当交差点の事故は、人身事故３件、物損事故５件となっています。昨年１２月定例会での山本善郎議員の質問に対する答弁では、１５メートル西に交差点を移動し、今後は事業の実施に向け、県と連携しながら交付金事業の採択が受け入れられるよう準備を進めていくとのことでした。
　そこで、新年度予算案には、防災・安全交付金ということで、市道桜づつみ線に新規の予算措置がなされています。信号機の設置など交通安全対策の面から検討すべき点が幾つかあると思いますが、砺波大橋西詰交差点改良工事の早期着工に向けて、今後、どのように働きかけていかれるのか、お伺いします。
　３点目に、市道桜づつみ線についてお伺いします。
　高岡砺波スマートインターチェンジ開通に伴い、桜づつみ線の交通量は非常に増大しており、１２時間当たりの交通量は、２０１０年の７８０台から２０１５年には１，７７４台とおよそ２．３倍に増えています。この路線の課題については１３年１２月定例会において質問していますが、その際の答弁は、高速道路アンダー部分については水路を暗渠化することで２車線分の道路幅員を確保し、道路線形を含めて、堤防を管理している国土交通省と協議するとのことでした。その後３年間、検討や協議がなされたと思いますが、どのような進捗があったのか、お伺いします。
　また、同じ質問における１５年３月の答弁では、３年をめどにということでしたが、既にそれから２年が経過している状況にありますので、現在の取り組み状況と今後の工程等についてお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの砺波大橋に関する今後の計画についての御質問のうち、まず、１点目の砺波大橋の歩道建設についてお答えいたします。
　現在の進捗状況につきましては、平成２６年度に歩道拡幅に必要なトラス橋の補強工事が施行され、平成２７年度には全長４６０メートルの東側半分の歩道拡幅工事が行われ、平成２８年度にはさらにその拡幅工事の半分、全体の４分の１に当たる高欄が施工されました。
　多額の事業費を要し、近年、交付金事業の配分が大変厳しい中、県では、国の２次補正を活用して、残る必要な予算を確保され、先月、工事が発注されたところでございます。今後は、主桁の架設や床板の新設、高欄の設置などが行われ、工事の完成、供用開始は平成２９年度末になると伺っております。
　次に、２点目の砺波大橋西詰交差点についてお答えいたします。
　砺波大橋西詰の交差点改良工事の早期着工に向け、関係機関との協議が概ね整ったことから、現在、県と連携しながら交付金事業の採択が受けられるよう要望しているところであります。
　今後、事業採択されると、道路管理者である富山県や堤防管理者である国土交通省とより詳細な協議調整が必要なことから、市としましては、新年度で測量や設計業務を実施してまいりたいと考えております。
　なお、信号機の設置につきましては、重点要望事項としてこれまでも公安委員会へ強く要望をしており、今後とも継続的に、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市道桜づつみ線についての御質問にお答えいたします。
　高速道路アンダー部分につきましては、幅員の確保や道路線形に問題がありましたが、堤防の管理者である国土交通省や自転車道の管理者である富山県、高速道路を管理する中日本道路株式会社と精力的に協議を進めてきた結果、昨年末までに概ね協議が整ったところであります。
　これにより砺波大橋西詰交差点や高速道路アンダー部の改良は、市道桜づつみ線道路改良事業として一括して交付金事業の採択が受けられるよう、県と調整し、要望しております。
　また、平成２７年３月議会では、砺波大橋西詰の交差点改良及び高速道路アンダー部分の改良については、よく調査した上で、３年程度をかけて今後の対応を判断してまいりたいとお答えしておりましたが、交通量の増加や出会い頭の事故が多いことなどから、その判断を１年前倒しし、速やかに事業に着手してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　今ほどの答弁で、着々と進んでいることがよくわかりました。道路利用者の安全に関することですので、今後も迅速に進捗するようしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　２項目めに、市民の意見を広く聞き、情報を共有することについてお伺いします。
　人は誰もが自分は正しいと思いがちですが、さまざまな視点から見ると、いろんな意見が出てくるものです。
　１点目は、市立砺波総合病院正面入り口の宝石箱についてです。
　私が議員になる前から非常に興味を持っていたことなのですが、市立砺波総合病院東正面入り口を入ると、左側壁面に宝石箱御意見という掲示板のコーナーがあります。これは、病院内の利用者の意見に耳を傾け、その意見や病院各部署での見解を幅広く周知してもらうためのものです。これを見て非常にすばらしいなと感じるのは、宝石箱というネーミングセンスもいいのですが、病院に対するいい意見だけを掲示するのではなく、苦情なども掲示している点です。時には利用者の意見の中には事実と異なっていたり、とても要望には応えられないものもあるようですが、それに対しても回答者の名前を記し、責任を持って是々非々で回答しています。このようにお客様の意見を掲示する取り組みは民間の大型ショッピングセンターなどではよく見かけます。
　そこで、先月、県西部５市の大病院の現状をそれぞれ調査してきました。利用者から病院に対しての意見を聴取しているところは幾つかあるものの、当市のように、正面玄関のような目立つ場所に大々的にスペースを設け掲示する取り組みを行っている病院はほぼありませんでした。けさの新聞１面にもありましたが、地域医療構想が言われる中で、利用者に選ばれる病院になるためにも、改めて当病院が利用者と向き合う真摯な姿勢に感銘を受けたところです。
　そこで、病院として、この取り組みを行うことによって、意見をどのように活用しておられるのか、お伺いします。
　２点目に、市長の手紙についてお伺いします。
　当市では、市長への手紙として、市民から備えつけのはがきや手紙、メールで意見を徴集し、毎年３月に、その回答の一部を広報に掲載しているところであり、年間５０件から６０件程度の意見があるとのことです。先日発行された広報３月号にも、大きく２件の意見が掲載されていました。
　合併してから１０年以上がたち、合併当時より市の職員は２０％、議員は３０％減っています。少ない人数で多くの方の満足度を上げるためには、より多くの市民から意見をいただき、共有することで、新しいアイデアが出たり、不満を抑制する効果が出たりするなど、結果的に市民と行政の協働につながるのではないかと思います。
　そこで、市立砺波総合病院同様に、市役所でも、市民からいただいた意見を市庁舎内に掲示し、広く共有してはどうかと思うのですが、当局の見解をお伺いします。
　また、近隣市では、高岡、氷見、小矢部が市のホームページで市民の意見に対する回答を公開していますし、射水市は部局別の質問数を公開しているようです。全国的には、受け付けから政策へ反映、回答までの順序を明確にし、個々の部署で受け付けした市民の声をデータベースによって一元化し、迅速、的確に対応することを可能としている自治体があるようです。
　当市においては、ホームページ上ではまだ公開しておりませんので、他市の取り組み状況を参考にし、何らかの形で情報を公開し、共有すべきだと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、１点目の市立砺波総合病院正面入り口の宝石箱についての御質問にお答えいたします。
　今ほどは山本議員から、当院の行っている宝石箱に対しましてお褒めの言葉をいただき、本当にありがとうございます。
　当院では、長らく来院者の御意見や苦情の一つ一つを宝石に例えて、一般的に御意見箱と言われるものを宝石箱と呼んで、来院者の声を聞いているところであります。平成２７年度実績では、宝石箱に寄せられた総件数は９７件であり、このうち苦情に関するものが４５件、御要望や御提案に関するものが３８件となっており、お褒めの言葉が１４件でありました。
　寄せられた御意見等は、担当者が毎日午前と午後に回収し、速やかに担当部署の管理者に届くようにしており、担当部署では、関係部署との協議などを行って、１週間程度を目途に回答するように心がけております。
　御意見といたしましては、接遇や診療内容に関するものから施設や環境に関するものまで多々ありますが、接遇など、直ちに取り組むことができるものは速やかに対応しております。しかしながら、経年劣化による床の汚れや障害者用の駐車スペースが少ないことなど、費用や物理的な条件を伴う御意見に対しましては速やかに対応できないこともあります。このような費用等を伴う案件に関しましては、検討の上、できることから計画的に予算を確保して対応するようにしております。
　今後も、宝石箱のほか、年に１回行っております患者満足度調査や直接窓口等でお聞きする御意見等を真摯に聞かせていただきまして、地域住民に親しまれ、信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの市民の意見を広く聞き、情報共有することについてのうち、２点目の市長への手紙についての御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、市長への手紙は、市民の皆さんと一緒に住みよいまちづくりを進めるため、市政やまちづくりなどに対する御意見やアイデアをいただき、市政運営に生かしていくことを目的に実施しており、平成２６年度は５０件、平成２７年度は４７件、平成２８年度はこれまで２９件の御提言、御要望等をいただいております。
　そこで、庁舎内に掲示し、広く共有してはどうかとの御提言でございます。
　要望の内容には個人情報保護の観点や公開されないことを前提に自分の思いを伝えてこらえる方がおられるなど、公開になじまないものも含まれております。慎重に対応する必要があるかと考えております。
　また、ホームページでの公開につきましても、同様なことが言えますが、同じように多くの市民の方々が求めていると思われる情報につきましては、これまでも個人情報に留意しながらホームページのよくある質問コーナーに掲載をすることで、同じ疑問や御意見をお持ちの方が共有できるようにしてきております。
　本市といたしましては、どなたからでも気軽に御意見をいただけるよう、一例をいただいた手紙の中から抜粋いたしまして、例年、広報３月号に掲載しているところでございますが、今、議員御指摘のとおり、そのあり方について、他市の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔１番　山本篤史君　登壇〕
○１番（山本篤史君）　先ほどの市立砺波総合病院の体制なども参考にし、しっかり双方向の情報交換をし、市民との協働のまちづくりを進めていただきたいと思います。
　それでは、最後に、砺波市子育て家庭アンケートの調査結果についてお伺いします。
　昨年９月に、市内の小学５年生の保護者と中学２年生の保護者を対象にして調査された砺波市子育て家庭アンケート調査結果によると、小中学生を持つ母親の就労状況を見ますと、パートもしくはアルバイトが４割弱になっています。子育てについての支援やサービスをしっかり行うことによって、子どものためにやむを得ずパートで働かざる得ない環境の家庭においても正社員で働くことができるようになり、人材の確保ができるのではないかと思いますし、これらの層が得た収入は子育てが終わる時期までにはいずれかの形で社会へ循環することになり、将来への投資と言えるのではないかと思います。
　小中学生の親は、いずれも希望する支援やサービスについて、学校や家庭以外で子どもが無償で勉強を学べる支援、保護者が送迎しなくても子どもの移動や交通手段を支えてくれるサービス、学校や家庭以外で子どもが安心して通える居場所の順に利用割合が非常に高い値を示していました。出生数を増やし、人口減少を抑制するためにはこれらのニーズを満たすことも必要ではないでしょうか。
　そこで、当市は、この調査結果を受け、今後、これらの支援についてどのように考えておられるか、お伺いします。
　おかげさまで人の御縁に恵まれ、４年間、精励恪勤に勤めることができました。
　以上にて、３０代最後、そして、人生最後の議場での質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、３項目めの子育て環境についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市子育て家庭アンケートは、子どもの貧困の背景に存在する子どもと家庭が抱える多様な困難状況を把握し、子どもや子育て環境改善の施策を検討することを目的としまして、昨年９月に、小学５年生及び中学２年生の保護者を対象に実施したものでございまして、このアンケート結果から、現在の暮らし向きについては、生活保護世帯に属する子どもさんはおられませんが、低所得層世帯やひとり親世帯が、他の世帯と比較して厳しい状況にあることがうかがえます。
　このことから、暮らし向きが厳しい状況にある保護者が抱えるさまざまな困難が、その子どもの育ちに影響を与え、困窮状況が親から子へ引き継がれる世代間連鎖とならないよう、引き続き学校や市の担当課を初め、ハローワークや児童相談所など関係機関が連携して、切れ目のない支援体制を整えながら、きめ細やかな必要な支援を適宜適切に引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、アンケート結果では、全体の中で低所得層世帯やひとり親世帯に、議員御紹介のありました学校や家庭以外で勉強を支援してほしい、子どもの送迎をしてほしい、子どもの安心した居場所をつくってほしい、こういったような支援やサービスを希望する割合が高い、このような結果が出ております。
　市では、これまでも各小中学校での学習支援ボランティア事業によって、放課後、希望する子どもたちの学習指導を行っているほか、各小学校区に放課後児童クラブを整備するなど、子どもたちの学習支援や居場所づくりに努めておりまして、今後は、このアンケート結果をもとに、低所得層世帯、中でもひとり親家庭を対象として、各種支援制度の周知徹底を初め、現在の支援をより充実させていく必要があるものと考えております。
　ただ、新たなサービスを提供するには多様な人材や財源等がさらに必要となることが考えられまして、保護者が協力し合いながら、あるいは地域が一体となるなどして取り組んでいく必要があると考えておりまして、今後、さまざまな機会を捉えて、子育て支援は自分事、あるいは地域の１つの役割として市民の皆さんに考えていただけるよう、一層の市民意識の醸成の努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　８番　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問したいというふうに思います。
　それでは、まず最初に、大きな項目１、魅力ある産業が発展するまちづくりの農業施策に関する３項目のうち１つ目、農業生産圃場の農地整備についての支援策についてお尋ねいたします。
　通常国会が開幕し、安倍首相は、経済最優先の継続を表明され、その中で農政新時代を掲げ、農業改革関連８法案を提出し、成立を目指されようとされています。見たところ、いずれも大きな制度改革や見直しを伴う重要法案と考えますが、果たして本当に我々の生活にとって、所得の向上や生活の保障に結びつくのか、注視することが大切かと思います。
　そこで、農業改革関連法案に関連した事項のうち、１つ目、農業生産圃場の農地整備についての支援策についてお尋ねしたいと思います。
　砺波市内の農地は、水田用に昭和４０年代から圃場整備事業やかんがい排水事業に取り組み、先人の努力で、基盤整備率全国１位と評されるくらいに改修整備されてまいりました。その結果、生産基盤が安定したことにより農家負担が大きく軽減され、生産性が大きく飛躍向上したものと考えます。しかしながら、近年は、米価の低迷等により水稲一辺倒の施策から畑作政策への転換を余儀なくされ、今では砺波市のブランドにまで上り詰めた特産タマネギを初め、チューリップ球根等が注目されるまでになりました。
　ところが、その生産圃場の区画面積が３０アール、４０アールで、経年老朽化による漏水対策や大型機械を導入しても、事業ロスが大きく、その効果を最大限に発揮することができないのが現状かと考えます。今こそ、生産圃場の大区画化が必要かと考えます。
　そこで、国では、このたび土地改良法の改正に伴い、農地の大区画化や汎用化の推進による高収益作物の導入と支援を行おうとしています。その制度にはしかるべき要件があるにしても、大いに歓迎し、利用しやすい農地を構築し、農業生産性向上に貢献願いたいものであります。このような構想は農業者本人が考えることでありますが、砺波市の農業施策の一翼として、また、砺波型農業の構築のため、圃場の大区画化のための土地改良を推し進める支援をお願いしたいところであります。
　そこで、市長に、農業生産圃場の農地整備ついての支援策についてをお伺いいたします。
　次に、３項目めのうち２つ目、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
　先般、新聞報道で、捕獲イノシシ３，０００頭超えと大きな見出しが目に入りました。県内、２０１６年の捕獲頭数の見込みのようであります。過去最多だった２０１５年を上回る勢いで繁殖が進み、増加しているとのことで、結びには、農業被害を出さないように市町村と連携強化したいともあり、ぜひともそう願いたいものであります。さらに、イノシシの頭数は県西部に多いことから、あわせて農作物の被害も多いとのことでした。
　そこで、砺波市のイノシシの捕獲頭数は現在１４５頭余りで、昨年の１２７頭を大幅に上回っています。いよいよ本腰を入れて捕獲対策やジビエ対策に力を入れていくべきではないかというふうに考えます。
　平成２９年度の当初予算において、有害鳥獣殺等事業費として約８９６万円が確保されていますが、捕獲後の処理についての事業ではありません。処理施設が必要と考える時期に来ているのではないかと考えます。捕獲後の現状は、自家消費に回る８割程度で、残り２割は埋めることになるそうですが、地元の方の協力なしでは進まないものと考えます。そして、現在、県内２カ所の処理施設についての工事費は４００万円から６００万円とかなりの高額であり、そのうち県からの補助が１００万円の支援があるものの、採算性の面から、やりたい人があっても、できないのが現状かというふうに考えます。
　環境省では、今年度、鹿やイノシシの生育数を半減させるため、指定管理鳥獣捕獲等事業に交付金を６割上乗せし、８億円をつぎ込むそうあります。こういった事業を取り組み、大きく支援することができないものかと考えます。その支援策についてお尋ねいたします。
　次に、３項目のうち３つ目、砺波市のスマート農業についてお伺いいたします。
　時代遅れと言われ、３Ｋとも言われ続けてきた職業・農業が、気がつけば、情報通信技術や人工知能、さらにはロボット技術の導入により生産性の向上や作業の省力化に貢献するスマート農業が少しずつ身近に迫りつつあることから、砺波の農業、農政に取り入れていけば、明るい農業、生まれ変わった夢のある新産業として注目され、数々の農業問題が解消されるものと考えます。チューリップ球根の植え込み機の導入もその一環ではないかというふうに思います。
　しかしながら、最先端科学を取り入れることが、一部の法人組織のみが享受する技術ではなく、高齢者や中小規模の農業者でも利用が可能であるものでなければならないものと考えます。例えば圃場の農薬散布は小型のヘリコプターで行っていることや無人のロボットトラクターが田起こしと除草を行い、ドローンが作物を監視している。家にいて、スマートフォン１つでコントロールするような農業を行う未来型スマート農業を構築していかなければならないものと考えます。
　そこで、砺波市のスマート農業の取り組み支援策と施策についてをお尋ねしいたし、大きな項目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、１点目の農業生産圃場の農地整備についての御質問にお答えをいたします。
　国では、農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化、汎用化、また、農業水利施設等の基盤整備を行い、担い手への農地集積を推進するとともに、米中心の営農体系からタマネギなどの高収益作物を導入した営農体系への転換を進めていくこととしております。
　このため、農地整備における支援策につきましても、国の平成２９年度予算におきまして、農地の大区画化、汎用化及び水利施設整備等の推進ですとか、農地耕作条件改善事業についての拡充が図られるほか、新たに畑地化、汎用化の推進による高収益作物の導入支援が事業化されますとともに、担い手への農地集積を図りつつ、高収益作物への転換を図る場合に予算の重点配分がなされるというふうに伺っております。
　砺波市では、これまで、農地整備事業に県下でも先駆けて取り組み、生産基盤の整備を行うとともに、担い手への農地利用集積やタマネギ等の高収益作物への転換を進めてきたところであります。
　今年度においても、経営体育成基盤整備事業や基幹水利施設ストックマネジメント事業を活用して、農地の汎用化や水田の大型化等の基盤整備を行っておりますが、十分な予算配分がないことから進捗がなかなか進まないという状況であります。また、多額の事業費を要するため、地元の負担や市町村の負担も大きいことから、これらを進めるためにはさらなる国の支援が必要であると考えております。
　こうした中、本市といたしましては、農業に欠かせない生産基盤の整備や担い手の育成を図るため、意欲ある農業者が行う農地の大区画化、汎用化や高収益作物への転換を進めるための農地整備事業について、財政的な課題のある中ではございますけれども、国や県に対し、引き続き必要な予算の確保ですとか、地元や市町村負担の軽減など制度の充実について働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２点目の鳥獣被害対策についてお答えいたします。
　本市の今年度のイノシシの捕獲頭数につきましては、鳥獣被害対策実施隊や地元関係者の皆様の御尽力によりまして、２月末現在では１５４頭となっておりまして、御紹介ありましたが、昨年度の１２７頭を大きく上回っております。また、農作物被害につきましては、被害面積が０．１９ヘクタール、被害額は２１万６，０００円と、昨年度の約５分の１までに減少しているところでございます。
　本年度は、幼獣の捕獲が多いこともございまして、埋設処分は４９頭となっておりまして、近隣の自治体に比べますとまだ少ない状況ではございますけれども、環境問題や鳥獣被害対策実施隊の負担を考えますと、処分方法を検討する時期にあると考えております。このことから、県西部の獣肉処理加工施設への搬入を試みておりますけれども、なかなか受け入れの条件が整わず、いまだ利用には至っていないところでございます。
　議員御提言の獣肉加工処理施設の市内での建設につきましては、多額の費用がかかるほか、運営主体の確保や採算性などの課題がありますことから、現段階では難しいものと考えております。
　なお、議員から御紹介がございました環境省の指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては、鳥獣の捕獲を対象としておりまして、獣肉の処理、加工の施設は対象とならないものでございますので、御理解願います。
　今後の処理方法につきましては、捕獲頭数等の推移を見極めながら、市の鳥獣被害防止対策協議会や鳥獣被害対策実施隊等の関係団体と協議し、今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のスマート農業についての御質問にお答えいたします。
　国では、農業の担い手の減少、高齢化の進展等により労働力不足が深刻な状況となっていることから、ロボット技術や情報通信技術を活用して、超省力、高品質生産を実現するスマート農業の推進を進めておりまして、革新的技術開発・緊急展開事業などにより、ロボット技術の開発等を支援しております。
　そこで、本市におきましては、この事業を活用しまして、御紹介もございましたが、チューリップ球根ネット栽培機械にＧＰＳ機能やコンピューター制御の圃場マッピングシステム、車速連動自動植え込みシステムを搭載するなど、スマート農業の取り組みを進めているところでございます。
　また、現在申請中の革新的技術開発・緊急展開事業、経営体強化プロジェクト事業を活用しまして、小型、軽量化に向けて開発を進めてまいります汎用型のネット栽培機械につきましても、ＧＰＳ機能や車速連動自動植え込みシステム等のロボット技術を搭載する計画としております。
　また、担い手農家が情報通信技術やロボット技術を活用した農業用機械を導入する場合には、国の経営体育成支援事業や担い手確保経営強化支援事業などの支援事業がございますので、該当する取り組みがあれば、本市におけるスマート農業を推進する上でも、モデルケースとして支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　次に、大きな項目２、魅力ある産業が発展するまちづくり、農業共済制度について、２項目のうち１つ目、広域合併によるメリット・デメリットについてお伺いいたします。
　さて、共済組合といっていた時代がもはや過去の名称となり、砺波広域圏事務組合といっていたのもつかの間、今は、富山県農業共済組合と名称を新たに、富山県一円の巨大な組織組合に合併され、はや３年間が経過しようとしています。
　そこで、この合併によりどのようなメリットが生まれ、そのメリットが農家にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。
　この合併で、ハード面においては、農家負担となる作物間の賦課金等が安価に統一され、また、イノシシ対策等に係る助成金の運用がスムーズに行えるものと聞いています。しかし、一方、ソフト面では、担当者が広範囲を受け持つため、一生懸命に努力されてはいるものの、事業の処理や把握に時間を費やし、生産農家と接する機会が失われているとも聞きます。
　まず、この合併の評価をどのように捉え、組合員にどのようなメリットが生まれたのか、広域合併によるメリット・デメリットについてお尋ねいたします。
　次に、２項目めのうち２つ目、収入保険制度についてお伺いいたします。
　この制度は、大幅な自由化を迫ったＴＰＰ対策の一環として創設された農業強化プログラムに組み込まれた米の収入減少影響緩和対策と構造的にはあまり変わらず、これからも注視したいと考えます。
　この制度の概要は、経営全体を対象にしたこと、今までの収量を基準としたところを価格の下落までを対象としたこと、さらに、そもそもなかった野菜や花卉についても対象としたことかと考えます。
　制度的には、過去の５年間の平均収入を基準とし、下回った額の９割補填が基本となるようです。そのうち農家負担は、毎年掛け捨ての保険料と補填に回らなかった繰り越された積立金で、保険料の１％と察します。さらに、このはっきりしない収入をどのように把握するのかといえば、青色申告が必須条件となるらしく、担い手や営農組織は既に青色申告を心がけているところでありますが、どこまで普及できるかが大きな課題ではないかと考えます。
　そこで、この制度について、生産農家に現在の制度との違いについてどのような影響と環境の変化が生ずるか、また、この制度が砺波の生産農家にどのような恩恵をこうむることができるのか、さらに青色申告の普及方法についても、同時にお伺いし、大きな項目の２の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、山本善郎議員の２項目めの御質問、魅力ある産業が発展するまちづくり、農業共済制度についてのうち、まず、１点目の広域合併のメリット・デメリットについてお答えいたします。
　まず、本県の農業共済組織につきましては、国が示しました基本方針、農業共済団体等における１県１組合化の取り組みの推進を受けまして、県内の４組合が合併いたしまして、平成２６年４月より、富山県農業共済組合としての業務がスタートしております。
　そこで、１県１組合化のメリットといたしましては、事業規模の拡大により運営基盤の充実強化が図られたことや大災害時でも安定して共済事業が運営できるようになったこと、そして、まだこれは道半ばではございますが、組織のスリム化と業務の効率化によりまして、一定程度運営コストの削減が図られたことなどがございます。こうしたメリットの農家負担への反映といたしましては、作物ごとの１０アール当たりの賦課金が水稲で６０円から５０円に、麦・大豆で６０円から２０円に減額されたことなどがございます。
　一方、デメリットといたしましては、業務の効率化が図られた結果、生産農家と接する機会が減り、農家サービスの水準が下がっているのではないかという御意見があるとお聞きしております。
　本市といたしましては、農業共済組合は農家が災害を受けた場合にその損害を補填して、経営を安定させる役割を担っていることから、生産農家にとっては重要な団体でありまして、また、今後、収入保険制度の実施も控えていることから、引き続き本市の農家の経営安定化に向けて、しっかりと機能を果たしていただくことを期待しているところでございます。
　次に、２点目の収入保険制度についてお答えいたします。
　議員も述べられましたが、収入保険制度につきましては、農業者の所得向上を図るために、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、政府の農業競争力強化プログラムに盛り込まれたものでありまして、平成３１年１月からの運用開始に向け、今通常国会に法案の提出が予定されていると伺っております。
　そこで、本市の生産農家への影響につきましては、農業共済制度は、対象品目が限定されておりまして、自然災害による収量減少が対象でございます。価格低下などは対象外となっておりますけれども、収入保険制度では、本市の地域特産物のタマネギやチューリップ球根を初め、花卉、そば等も対象となりますなど、品目の枠にとらわれず、価格低下なども含めた農業経営全体の収入減少を補填するものであることから、本市の生産農家の経営の安定に向けて恩恵があるものと考えております。
　一方、この収入保険制度は、御紹介もございましたが、青色申告を行っている農業者が対象となりますことから、加入を検討される方には、あらかじめ税務署へ青色申告承認申請書を提出いただく必要があるほか、出納帳などを整備していただく必要がございます。
　また、農業共済制度や米・畑作物の収入減少影響緩和のならし対策等に加入する農家は収入保険制度に加入できないため、加入に当たっては、各経営体の実情に即して、どちらかを選択していただく必要がございます。このため、現在、となみ野農業協同組合、県農業共済組合等の関係機関が連携しまして、冬季農事座談会などで制度の周知に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、収入保険制度につきましては、今後の国の動向を注視しまして、必要な情報を農業者に提供できるよう関係機関と連携し、制度の周知を図るとともに、必要に応じまして青色申告の普及に向けた研修等に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山本善郎君。
　〔８番　山本善郎君　登壇〕
○８番（山本善郎君）　次に、大きな項目３、笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、まず、３項目めのうち１つ目、市立砺波総合病院における地域包括ケアシステム対応についてお伺いいたします。
　今、日本は、諸外国に類を見ない速度で高齢化が進行し、６５歳以上の団塊の世代が約１０年後にピークを迎え、砺波市の場合は、２０３０年ごろにピークが来ると予測され、このための医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。
　そこで、２０２５年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に供給される地域包括ケアシステムの構築が進められているところです。また、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要となっています。
　しかしながら、高齢化の進展状況は地域によって大きく差があることから、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。
　そこで、地域包括ケアシステムの対応のうち、市立砺波総合病院における現状と進捗状況についてお尋ねいたします。
　次に、３項目めのうち２つ目、市立砺波総合病院の新公立病院改革プランについてお伺いいたします。
　当病院におかれましては、地域医療の確保に重要な役割を果たされていますことに感謝申し上げるところであります。
　しかしながら、多くの公立病院においては、経営状況の悪化や医師不足から医療供給体制の維持が厳しい状況になっていることから、国は、平成１９年に公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、公立病院改革プランの策定を要請したところであり、それを踏まえ、当病院におかれても、経営改革に取り組まれているものと考えており、その結果、平成２１年から５年間連続の黒字経営となるなど一定の成果を上げているところであります。
　しかしながら、今後、人口減少や少子高齢化の急激な進展に伴い、従来の医療体制のままでは医療需要が増大することが見込まれているため、地域ごとの適切な医療供給体制の再構築が必要とされています。そのため、引き続き経営の効率化、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しとの視点に立った改革が必要とされており、国からは、県が今年度中に策定する地域医療構想を踏まえ、新公立病院改革プランの策定を市町村に求めています。
　そこで、当病院における新病院改革プランの策定内容についてお尋ねいたします。
　次に、３項目めのうち３つ目、市立砺波総合病院とドクターヘリとの関連性と伊東病院長の思いについて、２点についてお伺いいたします。
　このドクターヘリの導入に関しましては、伊東病院長の思い入れは当初、大変なものと察し、記憶しています。現在の運航状況について、当初描いておられた状況どおりになっているのか、伊東病院長にお尋ねいたします。
　次に、私の近くに駐機場があるため、朝早くから夜遅くまで運航されている状況や消防ヘリの受け入れ等をかいま見ることができます。運送受け入れ実績を見てみますと、県下１６病院の受け入れの中心はやはり県立中央病院であり、昨年末現在では、全体数４９０件のうち１８０件と３６．７％を占め、その次が市立砺波総合病院であり、何と７２件、１４．７％、約６件に１件の割合で受け入れされていることにつきましては、大きな感動と感謝を今後への発展を期待したいと思っております。
　しかしながら、ヘリポートの確保について、特に冬期間における受け入れ体制を確保することが非常に大変であると察します。そこで、年間を通じて安定的な受け入れ体制を確保する環境整備とその対策についてをお尋ねいたしまして、全ての質問を終わりたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、３項目めのうち、１点目と３点目の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の市立砺波総合病院の地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。
　地域包括ケアシステムを必要とする背景や目的につきましては、議員が述べられたとおり住まい、医療、介護、予防、生活支援にかかわるものが相互に連携し、地域の特性に応じてつくり上げることが求められております。
　このうち医療機関に関しては、疾病を抱えた方が自宅等の住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要とされております。
　急性期医療を担う市立砺波総合病院は、在宅医療を担う診療所や一般病床が２００床未満の病院などのいわゆるかかりつけ医と連携し、入院が必要となった方の速やかな受け入れを行っており、そのため、救急の受け入れ体制を堅持するとともに、平成２６年８月からは、地域包括ケア病棟を開設いたしました。地域包括ケア病棟では、急性期の治療が終わった後、安心して自宅での療養や生活を継続できるよう早期の退院支援に努めており、そのため看護師、社会福祉士、リハビリスタッフなどが密接に連携し、退院後に必要な療養上の指導を行っております。
　また、入院中の治療経過等については、かかりつけ医と情報を共有し、退院後においても継続した医療が提供できるようにするとともに、必要に応じて、かかりつけ医からの指示により訪問看護ステーションの看護師が在宅での看護や療養上の指導を行っております。
　さらには、介護サービスが必要な方には、街なか包括である市立砺波総合病院・地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、適切な介護サービスが早期に受けられるようにしております。
　なお、新年度から、新たに病院内に居宅介護支援事業所を設置し、ケアマネジャーを１名配置することとしております。これにより、退院される方についてのケアプランの作成や介護サービス事業者との調整がより円滑に行うことができるようになるほか、訪問看護サービスを必要とする場合の訪問看護ステーションとの連携も強化されます。
　このほか地域包括ケアシステムの実現に向けて、砺波市が開催する多職種による地域ケア会議では、院長である私のほか、看護師、社会福祉士が参加し、高齢者の個別課題の解決や地域に共通した課題の共有を図っておるところでございます。
　次に、３点目の市立砺波総合病院とドクターヘリの関連性についての御質問にお答えいたします。
　ドクターヘリは、患者さんの搬送時間が短縮できるだけでなく、医師、看護師が同乗して救急現場等に向かい、重篤な救急患者に対して、より早期に接触して、必要な診断や処置を行うことができます。このことが劇的な救命率の向上や後遺症の軽減につながりますので、重要な役割を果たしているものであります。
　現に平成２８年度の当院でのドクターヘリ受け入れ件数は、２月末で８５件ですが、このうち６割以上が入院を必要とする重症度の高い患者さんとなっております。また、議員が述べられているとおり、当院でのドクターヘリの受け入れ件数は県内で２番目に多く、このことが当院の救急部門の評価に確実につながっているものと考えております。
　これは、当院が砺波医療圏の中核病院として高度急性期機能を担うことの重要な責務であると考えており、今後も救急医療の質の向上のため、より一層の受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　竹林秀明君。
　〔病院事務局長　竹林秀明君　登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君）　私からは、２点目と４点目の御質問にお答えします。
　まず、２点目の市立砺波総合病院の改革プランについての御質問にお答えします。
　今回策定を求められています新改革プランにつきましては、議員が述べられたとおり、記載すべき内容として、平成２０年度に策定した項目の経営の効率化、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しのほかに、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を盛り込むこととなっております。
　この地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、昨年１１月８日に開催いたしました市立砺波総合病院経営改善委員会におきまして、当院は、高度急性期機能及び急性期機能を強化して取り組むこととし、回復機能及び療養機能並びに在宅医療につきましては、砺波医療圏内の民間病院を含めました病院や診療所と連携していくことについて、委員の合意が得られたところでございます。
　県の地域医療構想につきましては、けさの新聞にも載っておりましたが、去る２月２０日に案が公表されたところであり、この中では、２０２５年の砺波医療圏の必要病床数は、急性期病床が３１６床、回復期病床が２６９床となっており、２０１５年７月現在の病床機能ごとの病床数と比較しまして、急性期病床が４０４床多く、回復病床が１３７床不足していることが示されたところでございます。
　このような中、当院としましては、砺波医療圏の他の医療機関との機能分化と連携を進め、砺波医療圏の中核病院として、地域医療支援病院の承認を取得し、地域完結型の医療提供体制を整えることによって、医療の質の向上や医療機能の充実を図ってまいりたいと考えており、病床数の変更につきましては、今後の医療需要の動向を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また、新改革プランにおきましても、プラン策定の重要な視点である経営の効率化について、これまでも市立砺波総合病院中長期計画等で定めておりました患者数や診療単価等の収益につながる指標と後発医薬品の使用割合等の経費の節減につながる指標の目標値を定めるほか、地域に開かれた病院を目指し、患者満足度や信頼性の向上に向けた取り組み等も盛り込む予定としております。
　当院といたしましては、引き続きこれらの目標を定期的に検証し、随時改善を図りながら、継続的な健全経営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目のヘリポートの受け入れ体制確保のための環境整備についての御質問にお答えします。
　当院のヘリポートは、航空法に基づく非公共用のヘリポートとして、ドクターヘリを初め、富山県防災ヘリや富山県警ヘリの受け入れも可能な施設基準を満たしております。
　また、砺波医療圏唯一の災害拠点病院として、夜間照明を備えたヘリポートであり、２４時間態勢での受け入れが可能となっており、本年度は、２月末までにドクターヘリ８５件、防災ヘリ６件の受け入れ実績があるところでございます。
　その中で、ドクターヘリの運航につきましては、富山県による運航調整により午前８時半から日没までの運航時間となっており、この間については積極的に受け入れ協力を行っているところでございます。
　ヘリポート施設環境整備につきましては、運用規定により定期的な施設、航空灯検査が義務づけられているほか、非常事態対応訓練や消火通報訓練を毎年実施しており、航空前後の随時点検、毎日の日常点検を初め、月次、年次点検を実施することにより、施設の安全確保を図っているところであります。
　また、冬期間の降雪時には、始業時から除雪を行い、搬送受け入れ可能となるよう努めております。
　なお、日中の視界不良時などの悪天候時には、ドクターヘリの運航自体が制限されますが、これまで、降雪等により受け入れできなかった事例は発生しておりません。
　今後ともドクターヘリ等の受け入れにつきましては、地域救急救命医療になくてはならないものと考え、万全な受け入れ体制を確保してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　１０番　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　議長のお許しを得ましたので、以下、質問と提案をさせていただきます。
　大項目１点目の質問は、農業環境をめぐる現状と課題についてであります。
　平成２９年度を初年度とする第２次砺波市総合計画の主要施策の一つに、農林業の振興、その主要な取り組みとして、生産基盤の保全、整備、担い手経営体制の強化等を図るとされています。
　それに関する１点目の質問は、耕作放棄地と農地集積化についてお尋ねをいたします。
　先日、全国の耕作放棄地は、富山県の面積に相当する４２万ヘクタールになったことが報じられました。この放棄地発生要因としては、農家戸数の減少や農業者の高齢化、農業後継者や担い手不足、農産物の価格低迷、生産性の効率、鳥獣害被害の増加等々さまざまな要因が考えられますが、本市にあっても、耕作放棄地が年々増加にあると聞きますが、今市の耕作放棄地の現状と過去５カ年の推移状況、また、このような状況は近年、市街地周辺でも生じていると聞きますが、この状況をどのように分析され、どのように対応されるのかを問うものであります。
　また、耕作放棄地が多い地域は、現状にあっては耕地形態等が厳しい中山間地域であります。それらの地域に対する施策の一つとして、県、市相まって中山間チャレンジ事業が展開されています。また、国、県にあっては、耕作放棄地再生利用事業、みどりの農地再生事業等が制度化され、その対策が講じられているところでありますが、これらの事業も積極的に活用するなどし、耕作放棄地対策をさらに推し進めるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせ願います。
　また、耕作放棄地が年々増加している現状にあって、ＪＡ、農事組合、農業委員会など各種団体と連携し、諸課題に対処されていると思いますが、その連携の現状並びに今後の取り組み指針についてもお聞かせ願います。
　次に、農地の集積化についてお尋ねいたします。
　農地の集積化を進める上で、主要な受け皿となっているのは農地中間管理機構、いわゆる農地バンクです。その目的としては、農地を集積化してまとめる、農業規模を拡大する、新たな農業経営者の参入を促進するという３項目が上げられています。
　現在における利用状況、現状を踏まえての課題、そして、農地バンクは農地の貸借を行う制度でありますが、それには農業委員会がかかわると考えますが、農地バンク制度運用面で、農業委員会はどのようになっているのかを問うものであります。
　また、農地バンクにおいての貸し主は、農業で生計を立てたいと旺盛な意欲を持って申し込む方がおいでになると考えますが、それに向けてのサポートはどのようになっているのか、お伺いし、耕作放棄地と農地集積化対策に対する質問を終わります。
　２点目の質問は、当市の農業振興ビジョンと米以外の農産物の振興策についてお伺いいたします。
　最初に、当市の農業ビジョンに対して質問をいたします。
　半世紀変わらなかった農政改革の時代を今、迎えております。米大統領トランプ氏就任後のＴＰＰ離脱問題、生産調整全体の見直し、最近では、農業経営基盤促進法の改正により農業改革が一層本格化する方向にあります。このときこそ、国の動向を注視し、県を初めとし、関係団体と連携していく施策が必要と考えます。
　平成２９年度には、砺波市水田農業ビジョン等の諸計画が終了します。その意味からも、砺波市として、農業、農政施策に関する基本方針を新たに提起すべきと考えます。
　そこで、砺波市の今後の農業振興について、どのような方針を持って取り組んでいこうと考えておられるのか、今後の取り組み指針について尋ねるものであります。
　あわせて、第２次総合計画の個別政策、地域ブランドにおける現状においても記されているとおり、出荷量、生産量全国一を誇るチューリップ球根、水稲種子、また、となみブランドに認定されているタマネギにおいては、販売額が４億８，０００万円を超えるまでに成長してきました。
　しかしながら、生産農家の高齢化や減少により、農作業の省力化や担い手確保、育成対策が喫緊の課題となっているのではないでしょうか。将来的に米価が上がり、水田農業は期待する人は今、一体どれだけいるでしょうか。２０２５年問題という言葉がありますが、団塊の世代が７５歳を迎えるとき、水田農業を中心とした砺波の農業形態等にも大きな変化、影響が出ると懸念しているところであります。そのため、今こそ農業経営の維持、経営安定化、そして、複合経営を推進し、米以外の農産物の振興、生産振興に取り組むべきと考えます。また、農産物直売所を通じての地産地消、販路拡大等にもさらに取り組むべきと考えますが、当局の考えをお聞かせ願います。
　農業に関する最後の質問は、農業の生産基盤の保全、整備についてただすものであります。
　昭和３０年代から昭和５０年代にかけ、県営かんがい排水事業や県営並びに団体圃場整備事業により整備された農業水利施設や農業生産基盤施設は４０年以上も経過しており、老朽化が著しく、計画的な改修、整備等が急務となっています。特に用排水路の老朽化による漏水対策は、農業環境保全のためにも早急に対処をすべき課題であると思っております。
　これらの事業を推進しようとなると、常に受益者負担が課題となってきます。土地持ち・非農家が増え、地域コミュニティーが希薄する中にあって、これらの事業を推進するに当たっては大きな障害となります。受益者に負担がかからない事業を推進するとなると、基盤水利施設ストックマネジメント事業、経営体育成基盤整備事業、中山間地域にあっては、中山間地域総合整備事業等があります。これらの事業は、農業者を初め、これからの農業にとってまことにありがたい制度であります。しかしながら、さまざまな規制があり、この制度を利用できない地域等もあります。このような地域にあっては、県単、団体営土地改良事業等となり、受益者負担は、用水路の改修においては４０％、排水路においては３０％と重い負担となります。
　そこで、このような地域に対しては、近隣市並みの市の補助率をかさ上げするなど、農業水利施設の保全、整備に努めるべきと考えます。過去の定例会で何度も質問したことを踏まえ、前向きな答弁を求めるものであります。
　また、中山間地域総合整備事業については、平成３３年度までに延長されたと聞きますが、中山間地の農業を守るためにも中山間地域等支払い交付金事業と同様、重要な事業でありますので、県等へ引き続き強く要望していただくことを切にお願いし、大項目の１点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、川岸議員の御質問のうち、１項目めの農業環境をめぐる現状と課題についてのうち、まず、１点目の耕作放棄地と農地集積化についてお答えいたします。
　本市の耕作放棄地の現状につきましては、平成２８年１２月末現在で、中山間地域を中心に、再生利用可能な荒廃農地が約１２．１ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が約１６．４ヘクタールで、合わせて約２８．５ヘクタールとなっております。
　また、過去５カ年の推移につきましては、新たに約４．４ヘクタールが耕作されなくなった一方、約１．４ヘクタールの耕作放棄地が農地として再生利用された結果、約３ヘクタールの増加となっております。
　そこで、議員も述べられましたとおり、近年は、市街地周辺や平地部でも耕作放棄地が発生しておりまして、耕作放棄地が増加する要因といたしましては、小区画や変形地、水利条件等が不利な農地を中心に、耕作の受け手が見つからず、やむなく耕作放棄地化している事情があると分析しております。
　このため、まずは新たな不作付地の発生を未然に防ぐことが重要であると考えておりまして、新年度、県単事業として計画されております中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業などを活用しまして、耕作を継続していただける方の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、耕作放棄地対策につきましては、市の中山間地域チャレンジ事業等や国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業、県のみどりの農地再生事業を活用しまして、これまで７件、１．３ヘクタールの耕作放棄地を農地へ再生し、野菜等の生産が行われておりまして、今後とも、これらの事業を積極的に活用して、耕作放棄地の減少につなげてまいりたいと考えております。
　次に、耕作放棄地対策に係る関係団体の連携につきましては、農業委員会が実施されます農地利用状況調査や農地パトロールに市が同行しているほか、耕作放棄地を活用した農作物の実証栽培に農協と市が協力しますなど、連携を図っているところでございます。今後とも耕作放棄地の減少に向けて、関係団体が情報を共有しまして、対応してまいりたいと考えております。
　次に、農地中間管理機構の利用状況についてでございます。
　平成２６年度の農地中間管理事業の開始以来、市内では、５６９戸より約４１０ヘクタールが１１８経営体に貸し付けられておりまして、市内の耕作面積の約８．５％がこの農地中間管理機構を介した賃貸借となっているところでございます。
　この農地中間管理事業の課題といたしましては、中山間地域など条件不利地での取り組みが進まないことがございましたが、先ほど申し上げました県の中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業を活用することによりまして、進捗を図ってまいりたいと考えております。
　また、農地中間管理事業への農業委員会のかかわりといたしましては、現在、農業委員会には各地区の人・農地プランを検討する協議会等の委員を兼務いただき、貸し手と借り手の間で地区間調整をしていただいておりますけれども、来年度から、新たに農地利用最適化推進委員が配置されることになりまして、農業委員とこの農地利用最適化推進委員が互いに連携しまして、地域における話し合いを推進し、農地中間管理事業を通じまして、これまで以上に集積と集約化を推進していただけるものと期待しているところでございます。
　次に、借り主に対するサポートにつきましてです。
　農業機械等を補助事業等で導入する際の採択ポイントの加算ですとか、中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業によります支援が計画されておりまして、本市といたしましても、農業委員会等と連携して、農地中間管理事業を活用した担い手への農地利用集積を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の農業振興ビジョンと米以外の農産物等振興策についてお答えいたします。
　本市の今後の農業振興につきましては、これまでの議会でも答弁させていただいておりますけれども、第２次砺波市総合計画や“となみ創生”まちづくり総合戦略におきまして、活気ある稼ぐ農業の実現を目指すこととしておりまして、地域農業の担い手となります認定農業者や集落営農組織の協業化、法人化を進め、意欲ある担い手に農地の集積、集約化を図るとともに、タマネギを初めとした園芸作物の生産による経営の複合化の推進などに取り組みまして、農業の持続的発展と収益性の高い農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、複合経営の推進につきましては、これまでも県砺波農林振興センターやとなみ野農業協同組合とともに、園芸作物の生産を推進してきたところでございますけれども、新年度予算におきまして、市単独の特産振興奨励事業を拡充いたしまして、新たな地域特産物といたしましてブロッコリーを初めとした新規５品目を追加し、複合経営の取り組みをさらに後押ししたいと考えております。
　また、産地パワーアップ事業を活用して、省力化ための機械導入を支援し、園芸作物の規模拡大による農業経営の安定化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、農産物直売所等を通じての地産地消、販路拡大等につきましては、もっともっと地産地消推進事業におきまして、今年度は、市内の農産物直売所の視察を通しましてスーパー、飲食店等の実需者に地場産野菜の周知を図ったところでございまして、新年度では、この実需者と生産者との商談会を実施しまして、契約栽培へと結びつけるなど、地場産野菜等の地産地消と販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の農業用排水路対策についての御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、かんがい排水事業や圃場整備事業を県下でも先駆けて実施されましたことにより農家負担が大きく軽減されたものの、農業用排水路などの水利施設や農業生産基盤施設は築後４０年以上が経過しておりまして、老朽化等により改修が必要となっております。
　このため、本市では、国営や附帯県営の農地防災事業、県営水利施設ストックマネジメント事業、そして、県営経営体育成基盤整備事業、県営中山間地域総合整備事業、農地耕作条件改善事業など、地元負担が少ない事業を積極的に推進しているところでございます。
　具体的に少し申し上げますと、今年度におきましては、庄川沿岸地区の４市で実施されております国営及び県営の農業農村整備事業の事業費のうち、約４４％に当たります１６億３，０００万円余りが本市で取り組まれておりまして、その地元負担率は全体の平均で４．６％に抑えられておりまして、４市の中では最小となっており、他市の地元負担率が約９％前後でございますので、半分程度となっております。
　これらの条件、事業要件に該当しない地域につきましては、地元負担が用水路では３０％、排水路では２０％となる団体かんがい排水事業、あるいは地元負担が２５％となる県単独農業農村整備事業に採択されるよう積極的に関係機関に働きかけを行っているところでございます。
　議員御提言の市補助率の引き上げにつきましては、その地域の地元負担は軽減いたしますが、限られた予算でありますので、多くの地域の要望に応えることができなくなるという問題がございます。加えて、今後、県営経営体育成基盤整備事業を要望する地区が市内に多いことや国営農地防災事業の負担金の償還が始まることなどから、今日の厳しい財政状況を鑑みますと、当面は、現在の補助率での支援にならざるを得ないことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　次に、となみ・なんと山麓の中山間地域総合整備事業につきましては、地元負担がゼロまたは５％と有利な条件のもと、中山間地域の農業に不可欠な生産基盤や生活環境基盤の整備、地域特産物の生産拡大や維持管理の軽減が図られますことから、本市におきましては、重点事業要望等において、事業がさらに促進されるよう国や県に対して強く働きかけを行ってきたところでございます。その結果、議員が述べられましたとおり、事業期間が平成２９年度から平成３３年度まで延長されまして、事業費につきましても約５億円の増額となったところでございます。
　中山間地域総合整備事業につきましては、中山間地域の農業を守る重要な事業でありますことから、本市といたしましては、今後とも国や県に対し、予算確保などについてしっかりと要望してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　引き続いて、大項目２点目の質問は、砺波の情報発信事業についてお尋ねをいたします。
　それに関する１点目の質問は、シティプロモーションに対する当市の指針についてお尋ねいたします。
　このシティプロモーションという言葉は、移住・定住、観光振興、企業誘致、地域の活性化など、さまざまな事業として関連してよく使われています。私は、シティプロモーションとは、我が市や我がまちを売り込むという、民間企業でいう営業活動そのものであり、究極は、選ばれるまちを目指すことを目的に活動することと私なりに解釈しています。今日、多くの自治体にあっては、この事業に先端部署を設けるなど、積極的に活用を展開している事例も報告されています。
　当市の第２次総合計画の移住・定住促進の施策の中にあっても、シティプロモーションという言葉が出てきます。そこでは、地域おこし協力隊と協力し、本市の特産品や地域資源の魅力を国内外に広く情報発信し、交流人口の拡大と市のイメージ向上を図るとともに、砺波らしいライフスタイルや市の充実した制度を市内外にＰＲをするシティプロモーションを推進することで、定住人口の増大と郷土愛への醸成を図るとされています。シティプロモーションを展開する上で重要なことは、誰に、何を、どのようにして等々の政策の動きを定めることだと言われています。
　そこで、当市のシティプロモーションの取り組みに当たっては、どのような体制で、どのような指針を持って今後、展開されるのか、お尋ねするものであります。
　それに関する２点目は、観光情報発信についてただすものです。
　第２次総合計画において、観光推進に当たっては、観光情報発信に充実に努めると提起されています。具体的施策としては、首都圏でのメディア、広告を利用したＰＲ活動の推進、テレビ、ホームページでの情報発信、映画等のロケーションを通じての情報発信、インターネット、ＳＮＳ等、さまざまなメディアニーズに対応した情報発信に努めるとされています。
　あわせて、観光協会の機能を強化し、とやま観光推進機構と連携協力し、実効性の高い市場調査や分析を行い、観光資源の質の向上と観光商品の開発やプロモーション活動、旅行者の誘客、リピート確保に努めるとされています。
　私も、これらの観光推進にあっては、人を呼び込む、人を呼び戻すための質の高いプロモーション活動を展開し、観光客にさらなる情報発信に努めねばならないと考えている一人でありますが、具体的には、どのような取り組みを持って砺波の観光振興に努められるのかを問うものであります。
　それに関する３点目は、市民と一体となった情報発信に努めるべきという立場から質問をいたします。
　昨年、産業建設常任委員会で訪問した群馬県足利市の取り組みの事例を御紹介いたします。
　足利市は、さまざまな観光拠点施設などを活用し、観光をメーンとしたシティセールスとまちづくりを進めておいでになる先進地であります。昨年、市政９月号を読む機会がありました。その中で、足利市長は次のような発言がされていました。市民アンケート調査では、市民満足の上位では市外からの誘客、福祉、医療、防災、教育面における取り組みが高く評価されている。これも他市に誇れる地域資源であると言える。多くの地域資源が存在するまちの特性と個性を総合的に活用したシティプロモーションに取り組むことで、市民一人一人が自慢できるまちづくりができたと述べられています。
　本市においては、チューリップフェア、花しょうぶ祭り、コスモスウォッチング、出町子供歌舞伎、庄川観光祭、となみ夜高まつりなど、伝統的祭りなど観光資源に恵まれています。また、伝統的家屋、散居景観や庄川峡、庄川温泉郷、大門素麺、庄川ゆずなど、豊かな地域資源や特産品にも恵まれています。
　最近の市民アンケートでは、砺波市のよいところは、自然災害が少ない、買い物など日常生活が便利、自然が豊かな散居景観が美しい、医療・福祉の充実、子育てや教育環境が整っていることが挙げられています。足利市同様、市民一人一人が自慢できるまちづくりを行政一体となり進めるべきと考えます。砺波へ来ても、何もないっちゃではなく、砺波にはこんなおいしいものが、こんなところもあるよと市民が自慢を持って情報発信できる体制を構築すべきと考えます。
　市民、行政一体となった情報発信について、市当局はどのような考えを持っておられるのかお聞かせ願い、大項目２点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの砺波の情報発信についてお答えいたします。
　まず、１点目の当市のシティプロモーションに対する考えについてでございますが、本市では、今年度から、シティプロモーションなどを担当する新たな地域おこし協力隊員を採用し、専任として、本市の住みよさや地域資源の魅力を広く市内外に発信しているところでございます。
　具体的にはフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した情報発信や砺波らしさをイメージしたとなみんポロシャツの販売、普及などの取り組みを通して、郷土愛の醸成やふるさとの魅力創出を行っております。
　また、今年度、結婚、子育て世代に照準を合わせて、新たに移住定住ガイドブック『やっぱり砺波で暮らそう。』やＵターン者向けのリーフレットを作成するとともに、これに合わせて移住・定住応援サイトをリニューアルしたところであり、首都圏等で行われた移住・定住イベントなどでも多くの移住希望者から好評を得ているところでございます。
　加えて、市内で開催される同窓会等を支援するふるさと回帰同窓会支援事業や奨学金の返還額を減免する未来応援型奨学金制度を創設するなど、本市出身の若者たちをターゲットとした事業にも積極的に取り組んでおります。
　今後とも企画や広報、商工観光などの各部門や地域おこし協力隊などが連携して、それぞれが持つ情報の共有化を図り、本市の魅力をわかりやすく、広く積極的に発信することで、観光客や移住希望者、企業などから選ばれるまちになるための取り組みを推進してまいります。
　次に、３点目の市民、行政一体となり情報発信できる体制づくりの構築についてお答えいたします。
　本市では、市民とともにシティプロモーションに取り組んでいくため、広報紙やホームページなどを通じて、本市の魅力発信と移住・定住を応援する団体、Ｔｅａｍ１０７３（チームとなみ）のメンバーを広く募集しております。
　おかげさまで本市に愛着を持ち、地域の魅力を自らＰＲしようという意欲に満ちた若者たちからの応募があり、地域おこし協力隊２名を含めた、現在１２名のメンバーが集まったところでございます。
　今後は、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、メンバー自身が日々の暮らしや自然環境、観光イベントなど、さまざまな視点から本市の魅力を発信し、市のさらなるイメージアップに努めてまいります。
　また、毎年、広報となみにつけているチューリップフェアの入場券ははがきとして利用できるようになっていることから、市民の皆さんから県内外の知人、友人の皆さんにＰＲをしていただいておるところでございます。
　さらに、先にお答えいたしましたふるさと回帰同窓会支援事業につきましては、条件として、同窓会の参加者にＵターン者向けのリーフレットを配付してもらうとともに、参加者に本市の魅力を積極的にＰＲしていただいておるところでございます。
　今後とも、市民の皆さんに対しまして本市の魅力をしっかりアピールすることで、市民一人一人が、自分の住んでいるまちに愛着や誇りを持っていただき、自発的にシティプロモーションに取り組んでいただけるよう、その機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２点目の観光情報発信についての御質問にお答えいたします。
　本市の観光情報発信につきましては、今年度策定いたしました第２次砺波市総合計画や第２次砺波市観光振興戦略プランに基づきまして、本市に人を呼び込む、リピーターとして呼び戻すための質の高いプロモーション活動といたしまして、チューリップなど、花のまちとなみの魅力を生かしました観光客への情報発信の強化と充実を図ることによりまして、本市の知名度の向上と誘客につなげてまいりたいと考えております。
　具体的には、まず、首都圏プロモーション強化事業といたしまして、今月６日から４週間にわたりまして、東京駅丸の内大型ＬＥＤビジョン、ＪＲ東日本山手線を含む首都圏１０路線の車内ビジョンや首都圏１９駅の構内広告ビジョンを活用いたしまして、花のまちとなみやとなみチューリップフェアをＰＲする映像の放映や車内ポスターの掲示を順次実施しているほか、ＪＲ大宮駅での切り花配布などのＰＲキャラバンを実施することとしております。
　また、今月１５日からは、北陸新幹線沿線県のテレビやラジオを活用しまして、チューリップを初めといたしました本市の魅力満載のＰＲ番組を順次放送することとしておりまして、北陸新幹線開業効果の持続とさらなる首都圏での認知度の向上につなげてまいりたいと考えております。
　さらに、御紹介もございましたが、来年度は、砺波市観光協会の機能強化と観光情報の充実を図るために地域おこし協力隊を新たに配置する予定でありまして、本市のさまざまな花のイベントなどにつきまして、都会出身者の観点からホームページやＳＮＳ等で積極的に情報発信することとしております。
　このほか本年１月からは、チューリップ球根生産者や切り花生産者、市民、観光事業者等の皆さんが出演するＰＲ動画を作成して、新たに訪日外国人向け観光Ｗｅｂサイト「アイ・ラブ・チューリップ」を開設したところでありまして、近年増加しております外国人観光客への情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、今後とも質の高いプロモーション活動など観光情報発信の充実を図るとともに、広域観光、国際観光の推進や受け入れ体制の充実を図りまして、本市の観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川岸　勇君。
　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕
○１０番（川岸　勇君）　続いて、最後の質問は、市財政についてお伺いいたします。
　昨年の１２月定例会において、本市にあっては、砺波市行政改革大綱のもと、徹底した歳出抑制を行い、市税収入など財源確保や歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に大きな負担を残さない財政健全化確保に取り組みます。そして、今後とも財政健全化判断指数等を配慮しながら、財政規律を保持していると答弁されています。今後も、この指針に沿い、健全財政に努めていただくことを切に要望するものであります。
　さて、第２次総合計画の中にあっては、人口減少とそれに伴う地域経済の縮小により、市民税など税収入が減少する一方で、高齢化の進行により社会保障費の増加が見込まれ、１人当たりの行政負担が増大するなど、行財政運営は一層厳しくなると、さまざまな問題が提起されています。また、同計画期間にあっては、合併算定替えや合併特例債活用事業が終了するなど、予算編成は大変厳しい局面を迎えるのではないかと思うところであります。
　当市の税収状況は近年よい方向にあるものの、大幅に税収が見込めるとは言いがたく、予算編成に当たっては、これからも国、県の優良債や県の補助事業などを導入、活用するなどし予算編成を図っていくことがこれからの大きなポイントとなると思われます。
　そこで、以下、お尋ねをいたします。
　１点目は、第２次総合計画に記されている財政の見通しと概算事業費をどのような前提のもとで試算されたのか、まず最初にお伺いいたします。
　本市の例年予算における自主財源比率は４５％前後であると認識しています。残りは、国からの交付金や、交付税や補助事業に頼らざるを得ません。そのため、これからもいかに自主財源を確保するかが問題となります。
　そこで、２点目の質問は、自主財源確保に向けた施策等をどのように図られるのかをお聞かせ願います。
　３点目は、地方自治体は年度間の財政調整や特定目的のため財源確保の一端とし、年度の財政運営の中で一定額を積み立て、これを基金として管理することができます。基金としては財政調整基金、減債基金、特定目的基金等がありますが、とりわけ財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度を目安に積み立てたほうがよいとされています。
　そこで、当局として、各基金の積み立てに当たっては、今後、どのような考えに立ち各基金を積み立てていかれるのか、お聞かせ願います。
　また、当市では、庁舎建設等に当たっては基金が積み立てられました。今後の積立目標額、期間等の基本的指針についてもお聞かせ願います。
　４点目は、来年の予算において、一般会計から国保会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計等に１４億円余が繰り出されています。例年よりその額は減少したものの、今後の繰出金の見通しについてお聞かせ願います。
　５点目は、一般会計のほか４つの特別会計、３つの企業会計を有しております。とりわけ累損を抱える病院事業、工業用水水道事業会計、公営企業会計に移行する下水道事業会計並びに高齢化社会に対応すべく国民健康保険事業、後期高齢者医療事業会計について、その見通し等も踏まえ、第２次総合計画期間、どのように対応されていくのか、その指針をお伺いし、今定例会での質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの市財政に対する指針についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の第２次総合計画に示されている財政見通しと概算事業費についてでございますが、第２次砺波市総合計画における財政見通しと概算事業費は、平成２９年度から平成３３年度までの５カ年の前期基本計画期間を見積もったものであり、その概算額を５カ年の総額で１，０５０億円としておるところでございます。
　そのうち、まず、歳入につきましては、基本的にこの間の計画事業費を積算した上で、現行の税財政制度を基本として個別に見積もったものであり、市税を３２１億円、地方交付税を２６５億円、国、県支出金を１５４億円、市債を７９億円、その他を２３１億円としております。
　一方、歳出につきましては、過去１０年間の実績の上に、本市の将来像の実現に向けて、特に重点的かつ優先的に実施すべき施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトを含めた５カ年分の事業費を個別に見込むとともに、経常経費等については財政健全化に留意して取りまとめたものであり、性質別に義務的経費を４５３億円、投資的経費を１３０億円、その他の経費を４６７億円としております。
　また、この歳出の概算額を第２次砺波市総合計画の３つの基本方針と共通方針の４つに区分すると、基本方針１のともに輝き支えあう人づくりで１５６億円、基本方針２のなごやかな暮らしを育む安心づくりで３７２億円、基本方針３のみらいに活力をつなげるまちづくりは１８０億円、最後に、共通方針の協働で持続可能な自治体経営は３４２億円となっております。
　なお、この財政の見通しにつきましては、あくまでも現時点での推計でございまして、今後の景気動向や税財政などの諸制度の改正により、また、概算事業費につきましても、行政需要の変化や国の施策動向、市の財政状況等により大きく変動する可能性があることを御理解賜りたいと存じます。
　次に、２点目の自主財源の確保対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成２９年度一般会計予算案における自主財源の総額は１０１億３，０００万円余、構成比は４７．３％でございます。前年度予算と比較して６億５，０００万円余、６．４ポイントの増となっております。自主財源の増額要因といたしましては、市税の伸び１億７，０００万円余や、これは基金からの繰り入れを２億７，０００万円余増額したことなどによるものでございます。
　そこで、自主財源の柱でございます市税につきましては、議員御指摘のとおり、人口減少、特に生産年齢人口の減少が避けられないことから、それに伴う地域経済の縮小により、将来的には減少することが予想されると考えております。
　このような中で、市税収入の確保のためには、人口の自然増のほか、移住・定住人口の増加などによる人口の社会増を図ることが何よりも重要でございます。これらの達成に向けまして、昨年、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、また、今年度において、その戦略を包含いたしました第２次砺波市総合計画を策定したところでございます。
　このほか自主財源の確保に向けた施策といたしましては、砺波市行政改革大綱等に基づく、受益者負担の適正化や各種未収金対策の強化、広告収入拡大などに努めてまいります。
　加えて、市有財産のうち未利用地や遊休財産の民間事業者への売却、譲渡、一時貸し付けなどによる有効活用のほか、企業誘致の推進及び起業・創業支援、交流人口の拡大等による新たな財源の創出に向けた取り組みを推進してまいります。
　なお、公共施設等総合管理計画に基づく類似、老朽施設の統廃合などにより施設の維持管理経費を削減することで、新たな財源を生み出す効果があるということも申し添えさせていただきます。
　次に、３点目の財政調整基金等についての御質問にお答えします。
　まず、御存じのとおり基金につきましては、地方自治法第２４１条第１項において、財産の維持及び必要資金の積み立てのために設置される積立基金と定額の資金運用のために設置される運用基金に分類されます。また、積立基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金や市債の計画的な償還を行うための減債基金、特定の目的のために設置する特定目的基金がございます。
　そこで、本市の平成２７年度末の一般会計積立基金の残高を申し上げますと、財政調整基金は２７億円余、減債基金は１７億円余、特定目的基金は２１億円余で、合計６５億円余であり、この財政調整基金につきましては、本市の標準財政規模の１９．８％となっており、概ね適正な規模であると考えおります。
　次に、今後の各基金の積み立ての考え方でございますが、普通交付税は合併算定替えの段階的縮減期間が終了し一本算定になることや少子高齢化社会の進行により扶助費の一層の増加が予想されるほか、公共施設等のインフラについても維持管理に加え、今後は老朽化などに伴う大規模改修などが必要になることから、より一層の行財政運営の逼迫が懸念されます。
　さらに、小中学校の耐震化事業を初め、これまでの大型建設事業の実施に伴う償還金が増加することなどから、今後、財政調整基金や減債基金の取り崩しを予定しなければならず、当面は、両基金の新たな積み立てはなかなか難しいものと考えております。
　次に、特定目的基金のうち庁舎整備基金につきましては、昨年度１億円積み立てし、今年度の補正予算で２億円、さらには、新年度当初予算で２億円の積み立てを計画しておりまして、平成２９年度末には５億円になる見込みでございます。
　そこで、庁舎整備基金の積み立ての目標額、そして、期間等の基本的指針につきましては、現在、庁舎の整備方針等が決まっていないこと、また、今後厳しい財政状況が見込まれることなどから、今の段階で申し上げることはできませんが、本庁舎の整備方針の協議等を見極めながら、可能な限り積極的な積み立てを行ってまいりたいと考えております。
　次に、４点目の繰出金についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、新年度予算案の衛生費の繰出金につきましては、国民健康保険事業会計への保険基盤安定や財政安定化支援事業、事務費などとして２億５，０００万円余、後期高齢者医療事業会計へ、保険基盤安定や事務費などとして１億４，０００万円余、病院事業会計へ、救急、精神、小児医療など不採算医療の増嵩経費などに対して１０億１，０００万円余と、合計１４億円余を繰り出す予定としております。
　なお、病院事業会計につきましては、新年度において退職手当負担金の特別減額措置がございまして、経費の軽減が見込まれることから、今回、繰出金を減額したところでございます。
　そこで、これらの繰出金の今後の見通しでございますが、国民健康保険事業会計につきましては、被保険者数が減少傾向にあることから、今後、繰出金も減額していくのではと考えております。
　後期高齢者医療事業会計につきましては、被保険者数と医療費の増加に伴い、公費負担分として繰出金は増加するものと考えております。
　また、病院事業会計につきましては、総務省の定める繰り出し基準と交付税算入分を基本としつつ、救急などの不採算部門を担当する公的病院として、消費税率改定並びに２年に１度の診療報酬改定の動向等を踏まえた上で、病院の安定的な経営を確保することを基本に繰出額を決めていくことになると考えております。
　次に、５点目の各特別会計、企業会計の課題と財政見通しについての御質問にお答えします。
　まず、病院事業会計につきましては、病院経営は診療報酬改定や消費税率の改定によって大きく影響を受けることから、診療報酬で有利になる要件の適用を進め、収益構造を改善していく必要があると考えております。
　また、今年度に新病院改革プランを策定することとしており、プランに基づき健全な経営を図り、累積欠損の減少に努めてまいります。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、平成１６年４月からパナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社・砺波地区に日量２，０００立方メートルの工業用水を供給しております。一時期、給水量の減少はあったものの、現在は給水開始当初の水準まで回復しております。
　今後、繰越欠損金は徐々に減少し、平成３３年度の決算では、当年度未処理利益剰余金を計上できると見込んでおります。今後とも安定した日量供給の確保及び給水量の増加に向け、同社との協議を継続してまいります。
　次に、企業会計へ移行する下水道事業会計につきましては、新年度には企業債の償還がピークを迎えることから、長期的な観点では負債額は徐々に減少するものと考えておりますが、今後も北部地域の建設事業がしばらく続くことから、平成３２年度からの企業会計への移行も踏まえまして、中期経営計画に基づき、計画的な整備や水洗化の向上、経費の節減に努めることで、健全で安定的な事業経営を目指してまいります。
　次に、国民健康保険事業会計につきましては、持続的かつ安定的な運営を推進するため、平成３０年度から県が財政運営の責任主体として、この事業の運営の中心的な役割を担うことになります。
　こうした中で、引き続き特定健康診査やジェネリック医薬品の利用促進など保健事業を推進し、医療費の適正化に取り組むとともに、保険税などの財源の確保に努め、県と共同で制度の健全な運営に努めてまいります。
　最後に、後期高齢者医療事業会計につきましては、今後、医療費の増加が見込まれることから、保険者である富山県後期高齢者医療広域連合とさらなる連携を図り、制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　６番　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　任期最後の定例会です。今回も、郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、大項目で３つ取り上げます。
　第１は、砺波市の財政状況です。
　１つめは、下水道事業の検討です。
　下水道事業会計の地方公営企業法の適用は平成３２年４月ですが、１２月定例会では、現公共下水道基本計画の基礎資料の検証は、新年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定を前倒しして平成３１年度を目途に取り組む旨、答弁がありました。
　一方、昨年１２月公表の平成２７年度砺波市全体の財政状況は、下水道事業は法非適用ですが、公営企業会計として処理されており、同年１１月公表の公共施設等総合管理計画では、下水道は、市民生活に直結する重要なインフラ資産であるため、管路や施設の状況を健全に保つために定期的な点検、診断を実施します。また、予防、保全型の長寿命化計画を策定し、計画的に適切な維持管理及び更新等を実施するとともに、未普及エリアの解消整備も考慮しながら、建設費及び維持管理費の縮減に努めますと、管理に関する基本方針では述べられています。
　そこで、平成２８年３月３１日現在の下水道事業会計の貸借対照表作成に必要な数値をもらって、世代間の負担率を試算しました。その結果は、純資産合計を有形固定資産合計で割ってパーセント表示したこれまでの世代の負担は４７．５８％、負債合計を有形固定資産合計で割ってパーセント表示したこれからの世代の負担は６１．６７％です。
　ちなみに下水道は、これまでの世代の負担５０．０２％、これからの世代の負担６９．９５％で、普通会計は、これまでの世代の負担８４．８２％、これからの世代の負担３４．０６％でした。
　長期的な視野で将来世代と現役世代の受益者等負担は公平かなどを判断するものとしては、純資産をもとにしたこれまでの世代負担率やこれからの世代負担率、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額を算出し、耐用年数に対してどの程度たっているかを把握する資産老朽化比率、受益者負担比率等を総合的に見て判断すべきとされています。
　水道工業用水道及び病院、下水道とは趣が異なります。それは、これら現在、法適用企業では、基本的に一応の整備が完了しています。しかし、下水道は、なお整備すべき地域が残っています。また、公共施設等白書によれば、水道のインフラは２０１５年に耐用年数を迎え始めておりますが、下水道のインフラは２０３７年から耐用年数を迎えるなど、企業の成熟度が異なります。人口減少が大きくのしかかり、これからの世代の負担がさらに高くなり、将来世代に過大な負担をかけるのではないかと危惧されます。
　なお、用語等はできる限り市の公表資料によりました。また、これらの資料等は一定の前提条件のもとに試算されています。
　そこで、第１の１つ目は、これまでの世代の負担とこれからの世代の負担などから、下水道事業の経営見通しをどのように認識しておられるのか、お尋ねします。
　次に、２つ目は、下水道事業の経営の現状や課題把握です。
　公共施設等総合管理計画では、下水道の管理に関する基本的な考え方の基本方針に続き、中期目標で、公営企業の経営戦略の策定を進め、経営の現状や課題把握に努めますとあります。この管理計画では、計画の位置づけは整理してありますが、この経営戦略は、平成２８年３月策定の下水道中期経営計画とはどのような位置づけで、どのような考え方のもとに策定されるのでしょうか。経営戦略策定ガイドラインでは、収支均衡、投資及び財源の将来予測と収支ギャップ解消、住民・議会への説明が可能なものであること、独立採算制の基本原則等からの留意事項、経営戦略の公開などの指標が示されています。
　そこで、第１の２つ目は、公共施設等の総合管理計画の下水道の管理に関する基本的な考え方の中期目標で、下水道事業の経営戦略の策定を進め、現状や課題把握に努めますとうたってあるが、具体的にどのような考え方のもとに策定されるのか、お尋ねします。
　３つ目は、統一基準による財務書類等です。
　昨年４月に公共施設等白書が作成され、これをもとに、公共施設保有量の財政均衡縮減率２０％を柱とする総合管理計画が同年１１月に公表されました。さらに、総務省方式改訂モデルによる平成２７年度財務書類４表が昨年１２月に公表されております。
　統一基準による財務処理等は平成２８年度決算からですが、財務書類の作成は企業会計の慣行を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整理を行うもので、限られた財源を賢く使うことにつながるものと言われ、行政内部、外部での活用が期待されています。国の要請に基づくものであるとはいえ、現金主義会計の補完として整備するもので、市の将来の姿を検討するにはとても有意義な資料です。
　なお、普通会計の財務書類は広報となみ２月号に掲載されているところです。
　現状は改定モデルによるものでの作成ですが、平成２９年度からの統一基準による財務書類等の作成が要請されています。
　まず、統一基準による財務書類等の外部での活用について取り上げてみますと、情報開示によって、住民や議会での活用があり、アカウンタビリティーを適切に果たすために、財務書類をわかりやすく公表することが期待され、議会審議の活性化につなげるものです。また、市場関係者に対する説明資料としての活用も考えられると言われています。さらに、財務指標の都市比較に当たっては、地理的条件、人口規模等が近い団体との比較を行い、住民一人一人、資産額や歳入額対資産比率に活用できます。
　それで、もうひとつ上の“となみ”実現のため、例えば小さなことから計画的、段階的に実施すべきとも考えますが、まず、統一基準による財務書類からきちんと実施してもらいたい。
　そこで、第１の３つ目は、平成２９年３月末作成分から統一基準によることとし、財務書類の信頼性を確保するため、第三者による監査によって検証して、決算審査の附属資料として議会へ提出することを提言します。
　答弁は簡潔にいただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　堺議員の御質問にお答えします。
　私からは、１項目の砺波市の財政状況についてのうち、まず、１点目のこれまでの世代の負担とこれからの世代の負担などから、下水道事業の経営見通しをどのように認識しているのかについての御質問にお答えいたします。
　議員が示されましたこれまでの世代とこれからの世代のそれぞれの負担の算出方法につきましては、これまでの世代の負担は純資産の合計を、これからの世代の負担は負債の合計を、それぞれ有形固定資産で割ることで算出される割合で、１つの指標であります。
　具体的に説明いたしますと、資産に対する負債の割合が増加するとこれからの世代の負担が増え、その割合が減少するとこれからの世代の負担が減ることになります。
　このため、今後のこれからの世代の負担を考える上で最も大きな影響を与えるのは、負債の大半を占める企業債残高が今後どのように変化していくかということになります。
　そこで、下水道事業中期経営計画の基礎資料をもとに今後１０年間の企業債残高を試算いたしますと、平成２７年度末の企業債残高１５８億５，３００万円に対して、１０年後の平成３７年度末の企業債残高は約１３６億１，９００万円となり、約２２億円の減少が見込まれています。
　これは、１９８０年代から１９９０年代にかけて集中して行いました下水道事業の初期投資に係る企業債の償還のピークが終了することによるものであり、これからの世代の負担については、長期的に見ると徐々に減少するものと考えております。
　しかしながら、今後も北部地域において、県流域下水道幹線の整備に合わせて市の建設事業がしばらく続くことから、これからの世代への過度な負担とならないように、常に資産に対する企業債残高の割合に十分注意を払うとともに、下水道事業中期経営計画に基づき、計画的な整備や水洗化率の向上、経費の節減などに努め、健全で安定した事業経営を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の公共施設等総合管理計画の下水道の管理に関する基本的な考え方の中期目標で、下水道事業の経営戦略の策定を進め、現状や課題の把握に努めますとうたってあるが、具体的にどのような考えのもとで策定するのかについての御質問にお答えいたします。
　下水道事業の経営戦略につきましては、先ほど述べました下水道事業中期経営計画が平成２７年度に策定しており、企業会計移行前の平成３１年度までの期間として経営見通しを定めております。
　この計画は、総務省が策定した経営戦略策定ガイドラインに沿ったものとなっており、砺波市下水道事業の経営戦略として位置づけて公表しております。
　しかしながら、本来は１０年以上を基本とした中長期的な経営戦略の策定が求められることから、平成３１年度までに、新たな経営戦略として、今後１０年間を見据えた次期中期経営計画を策定する必要があると考えております。
　新たな次期中期経営計画につきましては、先の１２月定例会で堺議員の御質問にお答えしましたとおり、平成３２年度からの企業会計移行を踏まえ、公共下水道基本計画の見直しと合わせて検討してまいりたいと考えております。
　なお、その際には、国の経営戦略策定ガイドラインを参考にしながら、計画の収支均衡は保たれているのか、あるいは赤字が発生する収支ギャップの解消はどうかなどについて注視しながら、建設事業費のほか減価償却費や施設更新の時期など、さまざまなパターンのシミュレーションの検討を行い、計画策定に取り組むとともに、ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３点目の平成２９年３月末から統一基準によることとし、財務書類の信頼性を確保するため、第三者による監査によって検証し、決算審査の附属資料として議会へ提出することとの御提言についてお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、本市は、平成２９年度において、平成２８年度決算から統一基準による財務書類を作成することとしており、現在、そのために必要な固定資産台帳や財務書類作成のためのシステムの整備について準備を進めておるところでございます。
　そこで、平成２９年３月末作成分から統一基準によることの御提言につきましては、平成２８年度決算は、平成２９年３月末を基準といたしますが、５月３１日までの出納整理期間中の現金の受け払いを反映して財務書類を作成することになっているところでございます。
　なお、財務書類作成に当たっては、期末一括仕訳の方法によることとしておりまして、また、一部事務組合等との連結も行うことが求められていることから、その調整も含め、ある程度の事務処理期間を要するものと考えておりますが、できるだけ速やかな財務書類の作成に努めてまいります。
　また、現在、監査委員の審査に付して議会へ提出している決算附属書類は、法令の規定に基づき、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、並びに主要な施策の成果を説明する書類としております。
　加えて、財政健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の４つの指標につきましても、法令の規定に基づき、監査委員の審査に付した上で、毎年、議会に報告しているところでございます。
　そこで、統一基準による財務書類について、第三者による監査によって検証し、決算審査の附属資料として議会へ提出することとの御提言につきましては、今のところ行わない予定でございますが、厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たしていくためにも、統一基準による財務書類を議会や市民の皆さんに広くお知らせすることは極めて重要だと考えておりまして、平成２９年度中に、できるだけ速やかに、また、わかりやすい形で公表してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　財務書類等は極めて技術的なものですが、とても奥深いところがあるものであるというふうに思います。砺波市の将来を考えるに当たっては、ぜひとも御教示、御指導を賜りたい。統一基準は１つの尺度ではありますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　第２は、地域の実態に即した公共交通の実現です。
　１つ目は、新しい市営バス全体の１０月実施に向けての具体的な取り組みです。
　これまで、１０月実施の市営バスの運行の内容は、費用対効果も十分踏まえて固められました。これまでの見直しに比べて、今回はかなり努力されたと思います。この後の利用対象者への説明いかんによっては、利用動向が大きく左右されます。仏つくって魂入れずとならないよう御尽力いただきたいと思います。
　私は、公共交通対策特別委員会報告で述べた、１つは、研究会の利用する機会が少ないから乗らないのであって、機会を増やすと利用者は増えるは、学者の意見を安易に書いたもので、この実現は難しい。当局の論理だと私は思います。
　２つ目、いまだに目標値を示していないことには不可思議に思います。
　そこで、１つ目は、デマンドタクシーも含めた新しい市営バス全体の１０月実施に向けての具体的な取り組み、特に新しい実施内容を利用対象者にいかにして効果的で、十分な説明をして、目標を達成されるのか、お尋ねします。
　２つ目は、ダイヤ改正等の大きな変更、見直しです。
　１２月定例会では、ダイヤ改正等の大きな変更については、地域公共交通会議の開催等の手続や住民に対する周知などに時間を要し、短い時間で改正を行うと利用者が混乱することなども予測されるので、見直し時期についてはその都度適切に判断したい旨の答弁でした。これについては、対象者に的確な説明、できれば対話をして、利用者が納得をすれば混乱する恐れはないと私は考え、信じます。
　これまでの３年間の見直しでは、職員の人事異動サイクルの関係からなかなか思い切った改変はできなかったと思います。決定した方針について結果責任を負う仕事の仕方を職員、課長に課せば、担当者は真剣に必死で働きます。できるできないではなく、市民の立場で発想して、適時、的確に地域の実態に即した市営バスの運行を実現するためにはどうすべきかを考えてもらいたい。
　そこで、２つ目は、新しい市営バス、運行して１年たって利用目的に達しないなど、運行状況が想定どおりでない場合は、課題、問題点を速やかに把握し、改めて利用者ニーズを調査するなどして、ちゅうちょせずダイヤ改正等をすることを提言します。
　３つ目は、自動運転等、将来の砺波市の公共交通のあり方です。
　人工知能は何をするかという枠組みを与えなければ何もできない。人間を超えられないと言われますが、進歩するＡＩとその周辺技術がこれまで人間が行ってきたことの相当部分を肩がわりし、社会を大きく変えることも確実です。公共交通機関が少なく、マイカーが欠かせない山間地域などの高齢者に将来の手段として利用してもらうことを目的とした実験も行われており、３年後の２０２０年には国産メーカーから自動運転の車が発売されることが発表されるなど、近い将来に自動運転車が普及していくことが見通されています。自動運転はすばらしい技術革新で、高齢者や身体障害者などが自動車を利用するのに大きく貢献すると考えられます。高齢者による交通事故はほぼなくなると思います。
　しかし、地方の公共交通の将来を考えると、この技術革新は大きな問題です。今後２０、３０年で、市営バスを含めた地方の公共交通の需要は激減するのではないでしょうか。これは、砺波市の公共交通のあり方のみではなく、砺波市のまちづくり全体にも直結する大きな変化だと私は考えます。このことが市営バスの経営に直ちに影響することはありませんが、将来、必ず起こり得る変化として捉える必要があります。
　そこで、３つ目は、自動運転の普及による砺波市の将来の公共交通のあり方やまちづくりについての見通しをお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、堺議員御質問のうち、２項目めの地域の実態に即した公共交通の実現についてのうち、まず、１点目のデマンドタクシーも含めた新しい市営バス全体の１０月実施に向けての具体的な取り組み、特に新しい実施内容を利用対象者にいかにして効果的で十分な説明をして目標を達成されるのか、尋ねるについてお答えをいたします。
　新しい市営バスダイヤの改正につきましては、先日の議会全員協議会でも御説明いたしましたとおり、改正案の素案がまとまったところであり、今後、各地区に出向き、説明を行い、御意見をいただいた上で最終案を取りまとめていきたいと考えております。
　その後、本年５月には地域公共交通会議を開催し、ダイヤ改正について御意見を伺い、６月定例会に市営バス条例の改正案を提出したいと考えております。また、７月中には運行事業者との契約を締結し、詳細な運行についての打ち合わせを進めるとともに、８月には富山運輸支局への申請手続を行い、１０月から新ダイヤでの運行を開始する予定であります。
　そこで、市民の皆さんへの具体的な周知方法につきましては、各自治振興会や福祉センターなどでの説明のほか、ホームページや広報への掲載、時刻表の全戸配付など、さまざまな方法により重層的な周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、今回の市営バスダイヤ改正は、新たな公共交通として、庄東地区及び雄神地区でデマンドタクシー実証運行を実施することや自由乗降区間を拡大すること、各循環線や庄川地区の３路線を再編することなど大幅な改正であることから、早目に周知していくことが大切であると考えております。
　特にデマンドタクシーの利用方法につきましては、事前登録や事前予約、帰り時間の変更などの手続が必要となることから、主な利用者となる高齢者の方にしっかりと理解をいただく必要があり、福祉センターなどの利用者を初め、民生児童委員の皆さんなど地域の高齢者を支える方々、目的地となる医療機関や商業施設関係者等への周知にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新しい市営バス運行をして１年たって利用目的に達しないなど、運行状況が想定どおりでない場合は、課題、問題点を速やかに把握し、改めて利用者ニーズを調査するなどして、ちゅうちょせずダイヤ改正等することを提言するについての御質問にお答えをいたします。
　本年１０月からの運行を１年経過した後の見直しにつきましては、バス停の変更や運行ダイヤ時刻の変更などは、軽微なものとして簡易な届け出で変更が認められますが、運行ルートの追加や便数の増加などにつきましては、地域公共交通会議を経て国への申請が必要であり、変更項目により対応が違ってまいります。
　そのようなことから、運行ダイヤ時刻の変更などの軽微なものにつきましては、できるだけ早く速やかに対応し、しっかりと周知してまいりたいと考えております。一方、地域公共交通会議の開催が必要な大きな変更につきましては、短い期間で改正を行うことは、利用者の中には高齢者が多いことから混乱を招くことも予想されますので、今後の利用見込みや費用対効果などを十分精査した上で、見直し内容についてその都度適宜に判断することとしているものであります。
　次に、３点目の自動運転の普及による砺波市の将来の公共交通のあり方やまちづくりについての見通しを尋ねるについての御質問にお答えをいたします。
　現在、世界各国で自動運転が研究されており、日本でも、世界一安全な道路交通社会の構築を目標に研究開発が行われております。
　自動運転車が普及すると、人為的なミスによる交通事故を防げることやドライバーがいなくても車を利用することができるなど、超高齢社会となった今日、買い物や通院での移動手段の少ない人々の外出を容易にすることへの解決策として期待がされております。
　また、自動運転によって、タクシーやバスのドライバー不足を補うことができることや長時間の運転でも疲労が少ないなどの効果が期待されるほか、市営バス運行に関しては、ドライバーの負担軽減や市営バス運行経費の大半を占める人件費を抑えることが期待される一方、安価に普及することになれば、市営バスなどの公共交通の需要が減少することも予想されます。
　このように、自動運転が普及することでさまざまな効果や課題が想定されますが、国においても、平成２８年度末、ようやく国土交通省自動車運転戦略本部が設置されたところでございますので、そこでの検討内容や技術の進歩、開発状況を見ながら、本市のまちづくりにどのように生かしていくべきかを見極めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　公共交通については、民生病院常任委員会で、細目について取り上げたいと思います。
　次に、第３は、もうひとつ上の“となみ”実現のための市民との対話です。
　日本海沿岸の自治体と地域の視点でニュースを発信している新聞社が地域交流事業・日本海スタイルの一環として、昨年１２月２３日、日本プレスセンタービルでシンポジウムを開きました。地方創生担当大臣を務めた石破茂衆議院議員は、その基調講演の中で、やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、無関心の市民、そのような地域に発展はない。それぞれに合った政策を展開しないと、存在力を発揮できない。課題や解決方法は、それぞれの地域でないとわからない。自治体にエコノミストを置いて経済分析している例は聞いたことがない。それでは生産性を上げることはできない。今さえよければいいのではない。自由で、豊かなこの国を、どうやって次の時代に残すことができるかを真剣に考え、実行に移していくことが今を生きる者の果たすべき責任であり、なし遂げなければならない課題だと報道されています。
　平成２７年には、人口ビジョン、まちづくり総合戦略が策定されました。本年４月から、総合計画の期間が始まります。その中で、今後５カ年、特に重点的、優先的に実施すべき施策として１０ＷＡＶＥプロジェクトが設定されました。また、公共施設等総合管理計画、平成２７年度の財政状況の公表もありました。昨年公表されたこの３つの資料があれば、砺波市の将来は語れます。
　総合計画基本計画の共通方針では、協働と持続可能な自治体経営として、まちづくりに当たっては、市民、地域コミュニティー、ボランティア、ＮＰＯなどとの連携を図るとともに、政策形成の段階から市民の積極的な参画を促進するなど、市民と行政との協働を推進します。新たな行政需要や多様化する市民ニーズに対応し、よりよい市民生活を実現するため、公共施設や社会インフラの更新、長寿命化、統廃合等を初め、各種施策の積極的な情報発信と見直しを行うほか、職員の育成、広域行政及び事業連携の推進を図るなど、さらに効率的で、効果的な行政運営に努め、持続可能な自治体経営を進めますとうたっています。
　今の人口オーナス時代には、基礎的自治体では、もっと住民、市民との対話の場があってもよいと思います。今生きている人々の多くは、かつてのよき時代の発想しか知りません。公共交通特別委員会での当局との意見公開でつくづく感じました。もっと住民、利用者と直接対話ができないか。それは、いかにして住民意思を把握するか、どのようにすれば住民意思を的確に把握することができるか、そして、こちらの思いが伝わり、理解されるか。一方通行の発信では、外部へ向かっては大変意味のあることですが、内、市民に対しては双方向の対話でないと意味がありません。無関心な市民には、対話の中で理解してもらい、共鳴してもらい、行動してもらうにはこれなしないと思います。
　もうひとつ上という言葉は、わかりやすく、誰でもわかる言葉です。しかし、何がどうであれば、もうひとつ上なのかとなると、よくわかりません。それで、もうひとつ上の“となみ”実現のための基礎として、市民との対話を位置づけてもよいと思います。対話は、双方向で情報をやりとりして、お互いに相手方を理解し、信頼し、協力して、何かをなし遂げるものであると思います。
　そこで、第３は、第２次総合計画の計画期間が４月から始まります。公共施設等総合管理計画、平成２７年度財政状況の公表もありました。さらに、平成２９年度予算編成を加えた資料（要約版）をもとにして、市民との対話を開くことを提言します。
　なお、部局長の数の班編成で対話集会を実施することも、職員の育成を図る面からは大変有意義であると考えます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほど、３項目めの総合計画等に係ります市民との対話集会等についての御質問にお答えいたします。
　簡潔にということでございましたが、懇ろな御質問でしたので、懇ろにお答えしたいと思います。
　御存じのとおり、第２次の砺波市総合計画の共通方針でもお示ししたとおり、市民参画・市民協働は、まちづくりを進める上で市政推進の柱としており、市民の皆さんに、市政の方針等について十分御理解いただき、また、それらに対する御意見をいただくことは大変重要であるというふうに思っております。
　そのようなことから、例えば第２次の砺波市総合計画につきましては、市民の皆さんに御理解をいただけますよう広報となみの９月号と１１月号で、お知らせを２回いたしました。加えまして、今月末に発行する予定であります４月号に合わせて、新総合計画を簡潔にまとめました概要版を市内の全戸に広報と一緒に配付させていただく予定としておりますほか、市のホームページでも詳しくその内容をお知らせしているところであります。
　これらは、議員のお言葉を借りれば、一方通行の発信でありますが、一方で、総合計画を初め各種の計画等につきましては、住民の皆さんが主体的に開催されます行政出前講座などにおきまして、そこに赴いた上で直接御説明するような、また、御意見も伺うというような機会も設けているところでございます。
　また、限定的だという御意見もあるかもしれませんが、これまでも、市内のいろんな方々から意見を聞くような機会として、商工の関係ですとか、工場協会の皆さん、老人クラブや婦人会、さらには若手の農業経営者ですとか、若手の経済人の人なんか、いろんなグループの、割と小さな会合も含ましてですが、市内のさまざまな組織や団体の方々と折々に、ある程度テーマを絞った形で意見交換会、これは私だけではなくて、部局長も、また課長レベルも行っているというふうに思っております。
　加えまして、本市では、地域アンテナ隊を活用し、行政情報をお伝えするとともに、地域の皆様の声をお聞きしているほか、各種の計画づくりにおきましても、関係の団体やまた公募委員なども入れて、市民の代表の方々にも参画いただきながら取り組んでいることも十分御承知だというふうに思います。
　そこで、議員御提案の対話集会についてでございますが、そのイメージですとか、規模は定かではありませんけれども、私は、総合計画や公共施設等総合管理計画など、いわば総括的な計画については、テーマが広範囲にわたりますことから、例えば私の持っているイメージですが、対話集会を設けたとしても、議論が深まりにくいことや場合によっては、他の自治体などでも指摘されているような動員の要請ですとか、発言者の調整などをやらざるを得ないようなケースのものもあります。そういったものであれば、地域にも御負担をおかけしますし、果たして議員の期待されているような効果のあるものとなるものかと、効果のあるものとなるのかということについてはいかがなものかなという点も思います。
　その一方で、これまでも一部の事業で実施してまいりました、例えばごみの対策、福祉の対策、御紹介もありました交通の対策など、市民生活に直結する個別、具体のテーマに関しましては直接住民の皆さんとの対話が行えます地区の説明会ですとか、事業説明会などを設けることで、具体的な生の声も伺うことができる中で、事業への理解ももちろんお願いしたい、また、浸透もお願いしたいわけですが、市民と市の双方向からの情報交換、間違いなくそういうお話をしますと、具体な御提言ですとか、御意見をいただくわけですから、ある意味では実のある協働のまちづくりにつながっていくのでないかなというふうに思います。また、そういった折にも、例えばそのそれぞれの事業の背景にある考え方をですね、総合計画ですとか、公共施設等総合管理計画なんかにも言及することによって、説明もできるのではないかというふうにも思います。
　ですから、イメージがひょっとしたら違っているのかもしれませんが、おっしゃっているような何とかミーティングみたいなものをやるということについては若干、私は疑問に思う点もございます。
　こういったことから、今後とも市政推進上の課題に応じまして、どのような手法で市民にお伝えして、御意見を伺うことがより適当であるのかを十分に考えて、その事業によりましてかもしれませんし、また、逆にそうは言うけど、幅広いその基本的な方針も聞きたいんだというようなケースもあると思います。最もそれぞれに対して実質的に効果を期待できる手段によって、例えば今、御提言の対話集会的なものがいいのか、行政出前講座がいいのか、また、既存のいろんなお集まりのところに行くのがいいのか、また、市のこうこう具体の会議の中で話をするのがいいのか、また、個別の事業説明会ですとか、先ほど申し上げましたような事業の対象となるような、例えば福祉の関係で、直接その対象となるような方々には直接的な、今はやりの言葉で言うとプッシュ形の広報、また働きかけなど、そういった手段も用いて、市民の皆さんとの双方向の対話といいますか、情報交換をする機会を設けていきたいというふうに考えております。
　また、その際ですが、市側の参加者につきましては、部長等での班編成での対話集会という御提言もございましたが、状況に応じまして、また、もちろんお求めがあればですが、もちろん特別職ですとか、部局長に限らず、第一線の担当者も含め、関係職員が協力し、丁寧な説明や意見聴取にも努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、これはお願いですが、議員の皆さんにおかれましても、機会があれば、議会活動の一環として、市のいろんな施策についても御紹介いただいて、また、皆さんの御意見もあわせて御紹介いただいて、その際の市民の皆さんからの御意見も担当部局等にフィードバックしていただくといいますか、お知らせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔６番　堺　武夫君　登壇〕
○６番（堺　武夫君）　一言で言うと、夏野市長は、大変一生懸命に砺波になじみ、市政発展のために尽力をいただいております。
　そこで、私がお願いしたいのは、市長の熱意がある場合には、幹部職員に十分伝わっていないのではないかという思いです。部局長さんは、少なくともあっちこっちの部署を回っておられると思いますから、市政全般について、おおよそのことは地域で語れるようにお願いできんかというのが私の本心であります。そうしないと、なかなか市長が唱えておられるもうひとつ上、これをなかなか実現できません。
　市長がよくおっしゃっておられる言い方ではないんですけど、砺波の市民、住民は、富山県の中心、富山から見ると、極めておとなしく、県としては治めやすい地域です。非常にいいことです。ですけど、市長は、もうちょっと元気出して、何かやらまいかと。これのためには、そこらあたりの人々がもっと行動し、活躍してもらいたいと、そう思います。
　それで、僕は、課題、問題点が大きければ大きいほど、挑戦、意欲が……。
○議長（今藤久之君）　堺議員、再質問に関しては簡潔にお願いいたします。
○６番（堺　武夫君）　簡潔にやります。
　挑戦、意欲を持っていただきたいと思います。
　これについては、部局長さんというか、職員を監督する立場にある副市長さんに決意を語っていただいたらありがたいと思っております。
○議長（今藤久之君）　趣旨が違うんじゃないんですかね。
　市長、答弁できますか。
○市長（夏野　修君）　はい。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　若干ほめてもらったような部分もあるので、出していただきますが、おっしゃることは、趣旨はある程度わかります。例えば県の職員が、例えば厚生部にいる職員が土木の話をしろといったって、まず難しいと思いますが、砺波市ぐらいのサイズの市であれば、ずっと住んでいた人にすれば、大体市がどこへ向かっているかということは、部局長にもなった人ならわかっているんじゃないかと思います。
　もう一つ、１つエピソードを申し上げますと、砺波市に来まして、庁議というのがあります。部局長会議ですが、どことはいいませんが、かつて勤めていた会社ですが、庁議でも議論にはなったことはないです。ところが、砺波市の庁議というのは議論百出でありまして、ある部の部長さんが言ったことをほかの部の部長さんが、いや、それは違うんじゃないかとかですね、いや、俺、かつてやっておったときと違わんかとかという話が普通に出るような雰囲気になっています。それは、市長の指導力がないのかもしれませんが、ただ、やっぱりそういう意味では、少なくとも部局長の範囲で情報の共有化というのはかなり図られているんじゃないかなと。
　もし今の御指摘の中で、部局長が直接いろんな地域へ出て、また、地域でいろんな所管外のことを聞かれても、そんな、俺、わからんちゃと言っておるようなケースがあるのかもしれませんが、それは、よく言えば１００％きちっと答えられないから、わからんから、また聞いてみっちゃというふうに答えられたのかもしれません。
　いずれにしても、どう言いますか、それぞれの部局長にもなられた方々は、それなりの見識もあると思いますので、今御指摘になったような点も含めて、いろんなことに、いろんな機会にできるだけ出ていただいて、その対話集会という形じゃなくても、いろんな地区のいろんな活動等の中でもそういうことをやっていただくようなことを改めてお願いしたいといいますか、考えていただければというふうに思いますし、多分そういうふうにしていただいているんじゃないかなと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
　再質問の答えだったかよくわかりませんが、そういった思いで、終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時４４分　休憩

　午後　２時４６分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昨日、一般質問された嶋村議員の発言の内容について、議会運営委員会で協議した結果、一部に不適切な発言があるとの結論に至りました。
　嶋村議員から発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
　１６番、嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　昨日、私の一般質問の中で、一部不適切な発言がありましたので、お手元文書、なお以下５行の取り消しをお願いし、おわびを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。
　ただいまの嶋村議員の発言の一部取り消しについて、許可することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、嶋村議員からの発言の取り消しについて、許可することに決しました。
　なお、かかる部分については、議長において、しかるべく処置をいたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明３月１０日から３月１５日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、３月１０日から３月１５日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、３月１６日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４８分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　９日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月　９日　　午後　２時４８分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０５分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第１８号から議案第２１号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第１８号から議案第２１号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　ただいま追加いたして提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第１８号から議案第２０号までにつきましては、平成２８年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ１億４，５１０万９，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４５億８，０６７万円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、
　　国の地方創生拠点整備交付金事業に取り組むため
　　旧中嶋家住宅環境リノベーション事業の実施に係る郷土資料館管理運営費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８５０万円
を計上したほか、国の補正予算による事業費の配分増に対応するものとして、
　　かんがい排水事業補助費　　　　　　　　　　１，８９４万２，０００円
　　国営附帯農地防災事業費　　　　　　　　　　１，１４３万５，０００円
　　放課後子ども教室推進事業費　　　　　　　　１，１６７万８，０００円
を計上したものであります。
　また、国の補正予算関連以外では、庁舎整備基金の積み立てに係る財政管理費２億円を計上したほか、土木費や公債費につきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　なお、これらの財源の主なものといたしましては、増収が見込まれる市税１億６，７８２万５，０００円のほか、留保しておりました繰越金を全額充当することにより、当初計上しておりました財政調整基金と減債基金の繰り入れを全額取りやめるものであります。あわせて、普通交付税につきましては、額の決定により、国庫支出金、県支出金、市債につきましては事業費の確定に伴い、それぞれ減額するものであります。
　また、繰越明許費につきましては、国の第２次補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、かんがい排水整備事業補助を追加するものであります。このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、所要の補正を行うものであります。
　次に、議案第２１号　工事請負契約の締結につきましては、新砺波体育センター整備事業の建築主体工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０４分　休憩

　午前１０時３６分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１４番　稲垣　修君。
　〔１４番　稲垣　修君　登壇〕
○１４番（稲垣　修君）　皆さん、おはようございます。
　雪の寒い日になりましたけれども、傍聴いただきました皆様に私から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、今任期中の最後となります砺波市議会２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成２９年度当初予算案を中心に３項目の課題に絞り、夏野市長にお尋ねをいたします。
　まず、砺波市にとりまして、このたびの砺波の民具が晴れて国の重要有形民俗文化財に指定をされたことは、市民にとりまして大きな朗報であり、今回の指定をビッグチャンスと捉え、今後、この文化遺産をどのように有効活用され、また、情報発信されていくのか、大いに期待が寄せられているところでございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　大きな項目の最初は、平成２９年度の一般会計当初予算案について、３点お伺いをさせていただきます。
　国は、経済再生計画の２年目として、経済再生と財政健全化の両立を図るため、平成２９年度一般会計当初予算を前年度比０．８％増の９７兆４，５４７億円の過去最大規模となる予算を編成し、年度内の成立を目指して今国会で審議中であります。
　一方で、政府が発表した２月の月例経済報告では、景気判断を一部に改善の遅れも見られるが、穏やかな回復基調が続いているとし、前月までの判断を据え置いており、項目別では設備投資や企業収益、輸出、輸入を上方修正する一方、個人消費と住宅建設を引き下げ、家計部門の弱さが目立つ内容となっております。
　また、先行きにつきましては、穏やかに回復していくことが期待されるとの見方を維持しておりますが、トランプ・アメリカ政権などの動きなどを念頭に、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとのリスク認識も引き続き示しており、景況感につきましては、依然として地域間格差が大きい状況と思われます。
　さて、そのような中で、２期目を迎えられました夏野市長には、新年度より、１０年先を見据えた第２次砺波市総合計画のスタートの年に向けて、砺波市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指すにふさわしい平成２９年度一般会計当初予算を２１４億５，０００万円とされました。前年比較では、額にして１７億６，０００万円の減、率にして７．５８％の減と、一見すれば縮小型予算と受け取られますが、平成２８年度で事業が完了する出町及び南部地区認定こども園に係る事業費約１６億７，０００万円、新たな健康福祉施設のゆずの郷　やまぶきに係る事業費約３億８，０００万円、また、総額約１４億５，０００万円に上る新砺波体育センター整備事業費のうち、約６億４，４００万円が国の第２次補正予算により今年度に前倒しで計上されたことなど、平成２９年度の予算規模はかなり縮小されるのかと見込んでおりましたが、地方交付税の合併算定替えでの減額を初め、歳入面からも厳しい中で、新市合併後２番目となる予算規模とされ、夏野市長が自ら「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算と名づけておられますが、むしろ私は積極型予算として高く評価をするものであります。
　そこで、１点目に、大変苦慮されたと思いますが、予算編成に当たっての基本方針と財源面からの課題についてお伺いをいたします。
　２点目は、新しい第２次砺波市総合計画の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」、共通方針であります協働と持続可能な自治体経営に基づく重点施策に合わせまして、選ばれるまち砺波を目指すための今後５カ年の施策となります１０ＷＡＶＥプロジェクト事業の初年度となる平成２９年度の重点施策、あわせて第１次砺波市総合計画の特に後期計画における評価と課題についてお伺いをいたします。
　３点目は、夏野市長へ、昨年の１２月２０日に自由民主党砺波市議会議員会より最重要事項として１４件、また、重点事項として４０件の要望をさせていただきましたが、平成２９年度当初予算の中でどのように反映されているのかをお伺いし、最初の大きな項目１の質問を終わります。
　次に、大きな項目２、本市の経済対策の観点から、市内中小零細企業の経営基盤強化策及び人手不足対策、そして、企業誘致の推進についてお尋ねをいたします。
　我が国の経済情勢は、全体的に雇用・処遇環境の改善が続く中で、生産性、所得水準、消費活動などさまざまな側面から地方と大都市の格差が見られます。人口減少に加え、若年層が東京圏を初めとする大都市に流出するなど、地方では人手不足が深刻化しております。地方は大都市に比べて労働生産性が低く、それが賃金格差を生み、若年層の流出の一因になっているとの指摘もあります。
　そうした指摘の理由として、工場の新規立地や公共工事の拡大による良質な雇用の創出が難しくなり、経済の約７割を医療、福祉、卸、小売、飲食、宿泊などのサービス業に依存するようになったため、地域経済が生産性の低迷に直面していることが上げられます。
　昨年末、総務省が発表した２０１６年１１月の労働力調査によりますと、雇用者数が５，７５８万人と前年同月に比べて８２万人、率にして１．４％増と、第２次安倍内閣が発足してアベノミクスが始まった２０１３年１月以来、４７カ月連続の増加となりました。
　また、完全失業率は３．１％と、先進国の中でも例を見ない率にまで底上げをしており、事実上、完全雇用といってもよい状態が続いております。今や人手不足は深刻であり、有効求人倍率は１１月に１．４１倍を記録し、バブル期の１９９１年７月以来、２５年４カ月ぶりの高水準となり、世界的にも例を見ない人手不足が日本人の働き方を根本から変える、今年はそんな大きな転換点の年になるとも言われております。
　そこで、まず、本市の平成２９年度一般会計予算のうち、市税収入についてお尋ねをいたします。
　本市において、昨年１１月の有効求人倍率が２．９７倍、１２月が３．０９倍と県下１５市町村の中で最も高水準にあり、長期的な高どまりが続いております。その一方で、市税収入を見ると、全体で対前年比２．７％増の６６億６，０００万円、そのうち、法人市民税については対前年比１４％増の４億７，３００万円と２桁の伸びでありますが、市税収入全体に占める割合は７．１％と平成２８年度全国市町村予算の全国平均を２％下回っております。
　そこで、まず、人手不足が深刻化する一方、市税収入が大きく伸びない現状をどのように分析されているのか、また、今後に向けての課題について、市長の御見解をお伺いいたします。
　２点目に、市内中小企業の経営状況に目を向けますと、円安による原材料の高騰や内需を中心とした経営環境により必ずしも好調とは言えず、市内企業の業績については、二極化が進んでおります。
　本市経済を下支えする中小企業が元気でなければ、地域経済の活性化や市民生活の豊かさはなかなか実現できません。中小企業の経営基盤強化に向け、大手企業からの税収で中小企業の活動を支援し、企業間格差を是正して地域経済全体で底上げを図らなければならないと思っております。こうした現状を鑑み、生産性向上に向けた支援など、新年度における市内中小零細企業の経営基盤強化策についてお伺いをいたします。
　３点目に、短期的な課題として、本市では現在、深刻な人手不足が顕在化し、一部では企業経営にも支障を来しているとの声も耳にしております。
　そこで、現下の人手不足の現状分析とあわせて今後の対応策についてお伺いをいたします。
　さて、国が進める一億総活躍プランにおいては、ローカルアベノミクスの実現による地方での安定した雇用の創出、妊娠・出産や子育てにやさしい働き方改革、また、高齢者も活躍する地域づくりなど、仕事、ひと、まち、それぞれの創出につながる方向性が示されるとともに、総合戦略に基づき地域に仕事をつくり、安心して働けるようにすることや地方への新しい人の流れをつくること、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることや、稼ぐまちづくりのための連携中枢都市圏を初めとする地域連携の推進など分野ごとに政策パッケージを作成し、強力に取り組みを推進しており、富山県では、地域の特性、強みを生かした企業立地の促進を通じて地域経済活性化の実現を目指すことを目的に、平成３０年３月末までを計画期間とする富山県企業立地促進計画の第２期計画に取り組みされており、集積を目指す業種として、１、環境・エネルギー関連産業、２、物づくり関連産業、３、医療・バイオ・健康生活関連産業、４、情報サービス関連産業、５、物流関連産業の５業種を指定し、県下全体を集積区としており、この事業に係る成果目標は、集積業種全体で新規立地件数１５０件、新規雇用者数２，０５０人でありますが、県に確認をいたしましたところ、平成２７年度末の新規立地数１４０件、達成率９３％、また、雇用者数１，７３８人、達成率８５％と、計画期間内での達成は十分可能とのことでありました。
　また、県の新年度予算案では、新たにＩＯＴ、物のインターネット技術を導入する中小企業に対し融資を実質無利子化する制度を導入するなど、ＡＩ人工知能技術、ビッグデータなどの活用とも合わせた第４次産業革命への対応を後押しするとしております。
　また、昨年１０月に県西部６市で連携協約を締結したとやま呉西圏域連携中枢都市圏の連携事業の１番目に、産・学・金・官・民一体となった成長戦略を策定し、圏域全体の経済成長を牽引するとしております。そして、高岡市では戦略的な企業立地の推進に向けた産業集積の促進を目的に、新年度予算案で高岡砺波スマートインターチェンジに近接する戸出西部金屋地内の斎場を挟む南北約１６ヘクタールに産業団地を整備し、２０２０年度の分譲開始に向け、測量、基本設計費が盛り込まれております。
　さて、企業誘致の目的につきましては、本市経済の活性化、税収の確保及び雇用の拡大が大きな柱として考えられます。とりわけ少子高齢化社会においては、若者の就労の場が確保されると同時に、ＵＩＪターンによる定住効果も大いに期待でき、また、地域経済を活性化する上からも大きな意義があるものと捉えており、中でも量的に雇用が提供される製造業の誘致に取り組んでいくことが必要かと思います。
　そこで、まず、企業誘致の推進について、市はどのように捉えておられるのか、あわせて本市経済の成長戦略をどのように描いておられるのかにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
　２点目に、砺波市の強みを生かし、どのような産業を重点的に誘致すべきとお考えなのか、また、その誘致活動の現状についてお聞かせください。
　３点目は、企業を誘致しても、その企業が撤退してしまっては、市内経済にマイナスの影響を与えることも懸念されます。そこで、立地した企業の定着を促す取り組みはどのように行っておられるのかについてお伺いをいたします。
　それでは、大項目２の最後となりますが、今後において、従来型国内市場はますます縮小するおそれがあります。良質な雇用を生み出す、生産性の高い事業の創出に向け、地域経済の新陳代謝と新事業へのチャレンジを促すことも必要不可欠であります。本市が安定した成長を続けるためにも、この砺波市そのものがチャレンジをする場として創業し、新たなビジネスに挑戦する皆様にとって指名される地方都市となれなければなりません。砺波市が創業地として選ばれるよう、どのような取り組みをされるのか、今後に向けた取り組みと創業支援の現状についてお伺いし、長くなりましたが、大きな項目２の質問を終わります。
　それでは、大きな項目の最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、懸案となっております市街地の雨水対策の推進についてお尋ねをいたします。
　振り返りますと、平成１０年と平成１１年には、集中豪雨により市街地及び市街地周辺において用排水路や河川が溢水し、浸水被害が多発をいたしました。そのため、市では、被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、平成１３年３月に浸水対策に関する実施計画としての浸水対策アクションプログラムを策定され、具体的な整備目標を短期、中期、長期の３段階に分けて整備することとされ、実施可能なものから段階的に整備を進められ、浸水対策の短期と中期目標の一部につきましては既に整備され、浸水被害が減少し、大変喜んでおりますが、中期の一部と長期の目標については未整備の状況であります。
　昨年６月の定例会で有若議員より同様の質問があり、当局から、ハード面の対策とあわせて市街地周辺のソフト面での浸水対策である水防活動として民間気象会社からリアルタイムに降雨情報を入手し、地元住民の方々と連携しての水門操作による水害を未然に防ぐ対策の実施、河川や用排水路の改修については、国営総合農地防災事業、庄川左岸地区などにおいて順次整備されているが、市街地の雨水管渠や貯留浸透施設などの整備については今後下水道事業において取り組む、あわせて砺波公共下水道全体計画では近年の集中豪雨を考慮し、６０分間降雨強度を４８ミリから５４ミリに引き上げ、さらにこの降雨強度に基づき市全体の雨水計画を見直したところ、河川などへの許容法流量が制限されている中で、既存の水道施設を十分に生かすためには貯留施設が不可欠であることから、出町市街地においても駐車場や公園敷地などの公共施設用地を活用して貯留施設５カ所を整備し、その総貯留量が約７，５００立方メートル規模となる施設整備を計画、今後とも浸水対策施設整備を社会資本総合整備計画にしっかりと位置づけ、国の防災安全交付金事業を活用し、早期に整備に取り組むとの力強い答弁があり、安堵いたしておりますが、改めて１点目、過去の被害状況について、２点目、現状での課題について、３点目に、当局でも認識されていると存じますが、市街地下流となる杉木地内前川用水路での水害被害を含めて、今後の対策及びスケジュールについての３点を夏野市長にお伺いし、本市にとり、本年も災害の少ない１年でありますよう願い、私の代表質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　質問にお答えいたします前に、稲垣議員の冒頭の御発言にありました砺波の民具、指定の名前は砺波の生活・生産用具でございますが、国の重要有形民俗文化財指定につきましては、本当に多くの方々の御炯眼と御尽力によりまして指定されたものでありまして、３月３日の日に指定書をいただいてまいりました。改めて収集、また、保全に当たられました方々に心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今後とも、この指定を契機といたしまして、散居村ミュージアム、それから、庄東小学校に併設しております民具館等でしっかりと保全活用に努めてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆さんはもちろんですが、市民の皆さんの御理解と御協力もお願いしたいというふうに存じます。
　それでは、稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
　初めに、１項目めの平成２９年度の当初予算、特に一般会計についての御質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目の予算編成の基本方針と財源面からの課題についての御質問につきましては、施政方針、それから、提案理由の中でもその一端を申し上げたところでございますが、予算編成の基本方針につきましては、新年度が１０年先を見据えました第２次砺波市総合計画のスタートの年であり、本市の将来像の実現に向けて着実な事業展開と財政健全化の双方を推進する必要があるということから、新総合計画実施計画との整合を図りながら、特に今後５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトについて８８の事業を予算化いたしまして、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めたいというふうに考えております。
　あわせまして、御質問にもありましたとおり、新年度が１０年先を見据えた新総合計画のスタートの年であるということですので、本市の将来像の実現に向けての第一歩となります諸施策を積極的に盛り込みました「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算という思いを込めまして編成したところでありまして、一般会計の予算総額は、出町及び南部の２つの認定こども園、それから、砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきの大型事業が今年度でほぼ完了することや、新年度に予定しておりました新砺波体育センター整備事業を今年度に前倒しした中で、今年度に次ぐ２番目の規模となります２１４億５，０００万円を計上したところであります。
　次に、財源面からの課題につきましては、歳入では、本市の主要な財源のうち、市税につきましては、一定の収入が見込まれますものの、普通交付税におきましては、平成２７年度から合併算定替え終了に伴います段階的縮減措置が始まっておりまして、新年度はその３年目に当たる、そういうことがございますし、また、交付税の算定の中で業務改革の要素を反映するという、いわゆるトップランナー方式の採用などによりまして交付税全体が抑制されるという傾向にあるということもございます。
　また、一方、歳出につきましては、社会保障関係経費の自然増ですとか、これまでの耐震改修事業等に係ります市債の償還が増えていくということがございますので、歳出の伸びに対応いたしました十分な財源の確保というものがなかなか難しくなっていくだろうと、そのためには相当額の基金の取り崩しなどによります財源補填が必要になってくるということなど、引き続き厳しい財政運営が予想されるというところでございます。
　次に、２点目となります重点施策と第１次総合計画の後期計画の評価と課題についての御質問にお答えをいたします。
　まず、新年度予算の重点施策につきましては、第２次の砺波市総合計画の３つの基本方針と、それら３つの基本方針を推進する上での共通方針の４つに分けて申し上げたいと思います。
　初めに、基本方針の１の「ともに輝き支えあう人づくり」から申し上げます。
　まず、北部、それから、太田のそれぞれのこども園を認定こども園化することといたしまして、その実施設計に着手いたしますほか、小規模小中学校において他校との交流活動を実施するなど、幼児教育、保育の充実や学校教育の充実を図ってまいります。また、新砺波図書館の実施設計を行うほか、増山城跡や、先ほど申し上げました国の重要有形民俗文化財に指定されました砺波の生活・生産用具を活用した事業を展開することで、心豊かな人の育成に努めてまいります。
　加えまして、本市独自の取り組みであります各地区の自治振興会が自主的に行われます“となみ創生”事業について、引き続き支援をしていきますほか、平成２７年度から全庁的に取り組んでまいりました三世代同居推進事業につきましては、同居に加えまして、近居も支援対象に含めるなどの拡充を図って、一層の地域力、また、家族力というか家庭力の向上を推進してまいりたいと思います。
　次に、基本方針の２の「なごやかな暮らしを育む安心づくり」について申し上げます。
　まず、新たに市立砺波総合病院に呉西地区で初となります内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチというものですが、を導入するなど、保健、医療のさらなる充実を図りますほか、認知症カフェの拡充ですとか、平成３０年に開催されますねんりんピック富山の開催準備を行うなど高齢者福祉の推進を図りますとともに、新たに保育所と児童発達支援センターの併行通所費の補助を行うなど、障害児福祉の推進も図ってまいります。
　また、ひとり親家庭の子育て支援の拡充のほか、新たに不育症に悩む夫婦の治療費の支援ですとか、産婦健診２回分の費用の助成を行うなど、産後も切れ目のない母子支援の充実を図りますとともに、子育て世代包括支援センターにママほっと相談室という親しみやすい愛称をつけまして事業内容を拡充することによりまして、妊娠、出産、子育て支援の一層の拡充を図ってまいります。
　加えまして、災害発生時の対応強化のため、本庁舎において非常用自家発電設備ですとか防災危機管理に係りますシステム機器などの集中整備を行いますとともに、新たに２１地区の自主防災組織及び地区拠点組織に移動系デジタルＭＣＡ防災行政無線を配備し、地区と災害本部との情報伝達手段を確保いたします。
　さらには、女性防災士の育成や防災用食料の備蓄、本庁と支所に気象観測機器を設置してのリアルタイムな気象情報の発信に取り組むほか、市内のため池の安全施設整備の拡充ですとか、市街地の浸水対策として雨水幹線整備事業に着手いたしまして、市民の安全と生活を守る防災力の向上に努めてまいります。なお、加えて、将来の庁舎整備のため、庁舎整備基金の積み立てに２億円を計上しております。
　次に、基本方針３の「みらいに活力をつなげるまちづくり」について申し上げます。
　まず、新たに旧砺波市内の地域について、燃えないごみ集積所を資源ごみステーションに統合した上で分別収集の推進に取り組むほか、砺波駅前広場イメージアップ事業や出町東部第３地区の沿道区画整理型街路事業などを行うことで都市基盤の整備を図ってまいります。
　また、地域公共交通の新たな形として庄東地区と雄神地区においてデマンドタクシー導入実証実験、実証運行調査を行うなど、公共交通の充実に努めてまいります。加えて、女性農業者の組織への農産物加工施設整備に対する支援や、高収益作物の拡大のための新たな作物も加えまして特産園芸作物等の振興を図りますほか、チューリップのブランド化や生産者との連携を図るため、新たに地域起こし協力隊を１名採用するとともに、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業に継続して取り組み、チューリップ産業を支援してまいります。さらに、となみブランドのうち、大門素麺の貴重な伝統技術、技法の伝承を支援するほか、新たな商工業振興計画を策定し、基幹、また、既存の産業の振興強化を図ってまいります。
　また、老朽化の進みますチューリップタワーの建てかえに向けた基本設計を実施し、観光資源の魅力を創出していくほか、新たにインバウンド対策として、これまでの台湾に加えまして東南アジアも対象に海外誘客キャンペーンを行いますとともに、新たにここも地域起こし協力隊を１名採用し、観光情報の発信、受け入れ体制の充実に努め、観光の振興を図ってまいります。
　次に、共通方針の協働と持続可能な自治体運営、自治体経営について申し上げます。
　まず、公共施設等総合管理計画に基づき、市民や団体と協議を重ね、施設の適正管理に努めてまいりますほか、地方公会計に基づきます統一的な財務書類の作成及び活用により、効率的な行財政運営に努めてまいります。また、西部６市で連携し、富山呉西圏域連携事業に取り組んでまいります。
　次に、今後５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策、１０ＷＡＶＥプロジェクトの重点施策につきましては、一部今ほど説明いたしました事業内容も含まれておりますが、めり張りを考慮しながら子育て支援や防災力の強化、情報発信強化などの事業に、新年度においては一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして８８の事業、総額１３億８，３５４万円を予算化し、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めてまいります。
　次に、第１次砺波市総合計画の後期計画についての評価と課題につきましてでございますが、この間、笑顔があふれる福祉のまちづくり、それから、人と心を育むまちづくり、庄川と散居に広がる快適なまちづくり、魅力ある産業が発展するまちづくり、市民と行政が協働するまちづくりの５つの基本方針に基づき諸施策に取り組んでまいったところであります。
　そこで、これら市政運営の評価につきましては、昨年度実施いたしました市民アンケートでは、本市での生活の満足度について、満足しているという方が３０．８％、どちらかと言えば満足しているという方が４５．４％、合わせますと全体の７６．２％となりまして、どちらとも言えないという１５．８％の方、これもとり方があるわけですが、を加えますと、全体の９２％の方が大きな不満がないという結果であったことからも、概ねこれらの施策が順調に成果を上げてきたのではないかなというふうに推測しているところでございます。
　これらの事業の実施に当たりましては、その全てに議員各位を初めまして多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、また、歴代の先見性を持った市長さんの指導のもと、職務に精励していただきました市の職員の皆さんの努力にも深く感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　一方、課題といたしましては、第２次の砺波市総合計画におきましても、市を取り巻く状況及び課題として掲げておりますとおり、人口減少や少子高齢化社会などへの対応が上げられますが、そういった課題であります人口減少に歯どめをかけるために策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を包括いたします第２次砺波市総合計画に基づく各種施策を着実に推進することで、その解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めとなりますが、自民会からの要望の予算面での反映についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、自由民主党砺波市議会議員会からの要望事項につきましては、本定例会において新年度予算の審議をいただいた後、改めて詳細を説明させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今ほど申し上げました平成２９年度の重点施策の中には要望にお応えする施策も多く含まれておりましたので、ここではなるべく重複を避けまして、要望書での主要６項目、自民会の要望書の区分け、６項目ごとに特徴的な事務事業等を申し上げさせていただきます。
　まず、自民会要望の１点目の安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備につきましては、現在、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張に向けまして周辺自治会への説明なども行いました。また、用地取得のため、地権者の方々との協議を行っているところでございます。
　また、散居景観モデル事業では、今年度新たに１カ所追加されまして７つとなりました自治会で取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全活動を積極的に支援してまいります。
　それから、２点目の景気・雇用対策と魅力ある産業の振興につきましては、中心市街地の活性化と地域振興の充実を図るため、引き続き空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を推進いたしますとともに、中心市街地創造研究会の活動支援を継続いたしまして、中心市街地の魅力とにぎわい創出に努めてまいります。
　また、地場産業を育成・強化するため、となみブランドに認定されております庄川挽物木地などすぐれた地場産品の魅力を積極的にＰＲすることで販路拡大を図るとともに、後継者の育成を支援いたします。
　３点目の福祉・医療の充実につきましては、市立砺波総合病院におきます救急患者受け入れ態勢の強化によりまして救命率の向上を図りますとともに、医師や看護師等医療スタッフを確保し、重篤な入院患者の診療体制を強化し、医療の充実を図ります。
　また、身近で開催できますいきいき百歳体操の普及や、これまでの経験や知識を生かし、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えますシニア元気アップポイント事業を推進して介護予防にも努めてまいります。
　４点目の明日を拓く人づくりと教育環境の整備につきましては、現在策定中の砺波市子どもの貧困対策に関する計画に基づき、相対的貧困率の割合が高いひとり親世帯への支援に努めますほか、子育て世代包括支援センター事業を拡充しまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
　５点目の観光振興及びとなみブランド推進への取り組み強化につきましては、北陸新幹線開業効果を持続するため、ＪＲ首都圏駅周辺での構内広告ビジョン等を活用いたしますとともに、県及び県西部６市並びに飛越能経済観光都市懇談会などとの連携をさらに強化し、また、例えば立山黒部アルペンルートの運営会社等との協力も強化して、広域観光事業によります首都圏からの観光誘致を推進いたします。また、ＪＲ城端線利用者には新たに市内観光施設等の入場割引を実施するなど、城端線の利用促進を図ってまいります。
　６点目の行財政改革の推進につきましては、行政改革推進計画や公共施設等総合管理計画を着実に実施することによりまして、行政サービスの質、それから量、手法等の最適化を図りまして、さらなる効率的かつ質の高い行政運営に取り組んでまいります。
　以上、特徴的な事業等について申し上げましたが、自民会からの要望にも十分配慮いたしまして、第２次砺波市総合計画初年度の予算編成をしたところでございます。「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージに向けての第一歩となる施策を自民会の皆さん方の御協力も得ながら、市民の皆さんとともに着実に実行してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、大きな２項目めの市内中小零細企業の経営基盤強化策、それから、人手不足対策及び企業誘致の促進についての御質問のうち、まず１点目の市税収入の現状分析と今後の課題についてお答えいたします。
　例年、砺波市の歳入予算におけます市税収入は予算の大体３割ほどを占めておりまして、そのうち固定資産税と市民税で概ね９割、法人市民税につきましては７％程度で推移をしているところでございます。
　そこで、お尋ねになりました市税収入の現状につきましては、リーマンショック、それから、東日本大震災以降の景気低迷によりまして税収の伸びが期待できない状況でありましたが、アベノミクスなど政府の景気対策などによりまして回復傾向が見られてきていること、また、さらに区画整理区域の商業地区への新規出店等に伴います新たな企業の進出が続いたことなどから、近年、増収が見込まれる状況にございます。
　ただ、アベノミクスによります景気対策の効果が本市の中小企業やその従業員等に全て十分に行き渡っているということは言いがたい面もございますので、税収の増加はありますものの、市税の大幅な増収というほどまでには至っていないものと考えております。
　個別に申し上げますと、市税のうち、個人市民税につきましては、課税所得の８割以上を占めます給与所得が景気の回復傾向とともに堅調に伸びてきていること、昨今の雇用情勢が回復基調にありますこと、それから、税制改正で示されております配偶者控除等の見直しによります新たな雇用創造が見込まれることなどによりまして、個人所得の伸びに結びついていくことが期待をされております。これもやはり大幅な伸びというものは見込めないとはいうものの、一定の伸びが十分維持できるのではないかなというふうに考えております。
　次に、固定資産税のうち、土地、家屋につきましては、その評価は大きく変わらないものの、新増築の家屋、また、宅地転用などの資産の増加などによります増収が続いておりますことから、評価替えがございますので、３年に一度のサイクルで評価の増減が見込まれる中でも一定の税収が確保されるものと考えております。
　また、固定資産税のうち、償却資産につきましては、新たな区画整理地内での商業地区に新規企業の設備投資があったことなどによりまして、一時的な増加とはなりましたが、多くの市内の企業ではまだ設備投資を控える傾向にありますことから、今後は一定の償却減で推移をしていかざるを得ないのかなというふうに考えております。
　これら市税の状況から、今後の市税全体の歳入見込みにつきましては、景気回復の影響を受けながらも全体的に回復傾向が見てとれますことから、何度も言っておりますが、大幅とは言えないまでも、ある程度の増収が継続するものと期待をしております。
　次に、このような市税収入の現況の中で考えられます今後の課題につきましては、雇用状況が回復しつつある中、企業の人材不足が懸念される状況となっていることが上げられます。また、今後、人口減少、少子高齢化によりますさらなる生産年齢人口の減少などが見込まれますことから、市税の納税義務者がだんだん減っていきまして、個人市民税の減収につながっていくということが懸念をされます。加えまして、高齢化とともに空き家問題が深刻化いたしまして、固定資産税の納税義務者の不在など、結果として滞納とかそういうことにもつながっていく懸念もあるものというふうに危惧をしております。
　ただ、このような人口減少、少子高齢化に伴ういろいろな課題につきましては、これは単に税収だけの問題ではありませんで、市政全般に通じる課題でございます。昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を包括いたします新砺波市総合計画に掲げられました諸施策を一つ一つ着実に実施することで、こういった課題の解決に努めまして、その結果として市税収入の確保につなげていきたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目となりますが、中小零細企業の経営基盤強化策についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市におけます事業所の約８割は従業員数２９人以下の小規模事業所でありまして、大企業に比べまして経営基盤が弱く、人材育成や資金調達面でも厳しい環境にありますことから、引き続き市内の企業におけます経営基盤の安定化を図る必要があるというふうには考えております。新年度予算では、必要な経費として総額５億３，１４４万円を計上したところであります。
　具体的にどういうものかと申し上げますと、中小企業振興資金などの融資を実施するための金融機関への預託のほか、融資を受けた際の保証料の全額助成や利子助成、それから、雇用者の安定を図るための雇用安定化助成金ですとか障害者雇用奨励金などの支援を引き続き行っていきたいというふうに思っておりまして、本市の中小零細企業におけます経営基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、地域資源活用事業などによりまして新製品の開発や販路拡大に向けました取り組みを支援するとともに、今後も引き続き商工団体と連携いたしまして産業構造の変革に対応できるよう、企業の近代化、高度化に必要な経営診断の充実を図り、本市の中小零細企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の人手不足の現状と今後の対応策についての御質問でございます。
　砺波市では、１月の有効求人倍率が、御紹介もありましたが、２．９１倍となっておりまして、県レベルで最も有効求人倍率が高い東京都、これが２．０５倍ですから、はるかに上回る状況となっております。
　また、市内の企業者の方々からは、地元採用ができない、中には県内や近県からも人材確保が困難なことから、人材派遣で対応しているということですとか、専門技術者が確保できないことから、定年年齢の引き上げで対応していることなど、現実に私自身も直接お聞きしておりまして、人手不足が顕在化しているということを十分認識しているところでございます。
　そのため、当然ですが、砺波公共職業安定所に対しましては、市内の企業が円滑に求人ですとか人材確保ができるよう助言や協力をしていただくことを要請しているところでありますが、職業安定所というのは、職業を今まであっせんするほうだったんですね。今度は逆ですので、なかなかそういうことは今まであまりやったことがないということで、そういう点でも、安定所も御尽力いただいていますが、なかなか成果が上がりにくいという点もございます。
　また、砺波市としても、本市の当面の対策といたしまして、新規学卒者やＵＩＪターンの雇用を確保するため、県が開催いたします就職相談会ですとか面接会、また、呉西圏域の連携６市で取り組みます合同就職説明会ですとか面接会も活用いただけるよう、引き続き市内の企業に働きかけていきます。
　また、とやまシニア専門人材バンクを推進するなど、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有します高齢者の就労に努めるほか、出産や育児を機に仕事を離れられました女性の再就職を支援しますママの就活応援プロジェクト事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　ただ、高齢者の就業率、女性の就業率も砺波市は割と高いレベルにありまして、新たな掘り起こしということが課題になってくるかというふうに思っております。
　しかしながら、市内に立地されました大型商業施設の人手についても、現状いまだに充足されていないというふうも伺っておりますし、本市におけます人手不足の解消は容易ではないという中で、設備投資ですとか人材育成によって生産性を上げていこうという取り組みも必要であると考えております。人手確保のためのいわば次善の策ではございますが、一定の効果ができますことから、とりわけ経営基盤が弱い中小企業ですとか小規模事業者の生産性向上を図るために、商工団体によります経営診断を行いますとともに、先ほど幾つか申し上げました中小企業制度資金の充実ですとか雇用者安定などの財政支援を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、４点目の企業誘致の推進についての御質問にお答えいたします。
　まず、本市の経済成長戦略につきましては、第２次砺波市総合計画ですとか“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づきまして、既存企業に対します支援ですとか企業誘致、それから、起業・創業支援などを通じて多様な産業を育成し、魅力ある雇用を創出するとともに、豊かな地域資源や魅力を生かして交流・定住人口を拡大し、人を呼び込む、また、呼び戻す活力あるまちづくりを進めるなど、諸施策を着実に実行することにより、人口減少の克服、地域経済発展や活力ある社会形成を目指す“となみ創生”を推進していきたいというふうに考えております。
　企業誘致につきましても、本市経済の活性化や税収の確保、雇用の拡大につながりますことから、交通の利便性、災害が比較的少ないこと、良質で豊富な水利、それから、勤勉性に富む労働力など、本市がすぐれた立地条件をＰＲいたしまして、例えば高岡砺波スマートインター近くの工場適地を初めとして、企業団地の中の用地への誘致などを図ってまいりたいと考えております。
　しかしながら、具体的な誘致に当たりましては、現在の人手不足の状況ですとか既存企業への影響等にも十分留意しながら進める必要があるというふうに考えております。企業立地するけど、人を１００人集めてくださいと言われても、非常に今は厳しい状況でありますし、また、既存企業からの引き？がしといいますか、そういうおそれもあるわけでして、そういう点も含めて慎重にやる必要もあるというふうに思っています。
　そういった中でも、具体的な誘致活動といたしましては、東京、大阪、名古屋などで開催されますとやま企業立地セミナーなどへ参加いたしますとともに、例えば商工会議所の関係でつながりがあります岐阜県の多治見市で行われますビジネスフェア「き業展」に砺波商工会議所と合同で参加して、来場者や出展企業に対し砺波市の立地環境ですとか市内企業の紹介などのＰＲを積極的に行い、企業誘致につながるよう努めているところでございます。
　また、誘致に当たりましては、本市の地域産業が生かされる製造業等を初めとして、若者にとっても魅力的な先端技術産業ですとか知識産業等を頂点として裾野の広い関連産業ですとか豊富な工業用水を活用する企業などの誘致がいいのではないかなというふうには考えております。
　このような新規企業の誘致ももちろん大切ではありますが、既存の立地企業への対策もより重要というふうに考えております。
　具体的には、市内に立地いたします企業への訪問などを通じまして企業の要望ですとか拡張計画等の把握に努めまして、これらに対する企業立地助成などの支援策の相談、また、拡張用地の取得に向けた地元調整などへの協力を必要に応じて行っておりますことから、今後とも既存企業の定着、それから、充実につながるよう努めてまいりたいというふうに思っています。
　また、私自身も市内に立地する企業の本社が例えば東京だとか大阪とか名古屋にある場合、積極的に機会を見て訪問するように心がけておりまして、その際にはその企業のトップの方からいろいろな経営状況ですとか経営戦略などの一端をお伺いしたり、また、改めて砺波の魅力をＰＲしたりして情報収集にも努めているところでございます。
　こうした取り組みの成果もありまして、これまで市内に立地する企業数社で工場の増設ですとか拡張などがありまして、数十名の雇用が新たに創出されているということもございますし、今後の立地計画も複数件伺っておりますことから、着実に企業立地と雇用の拡大、それから、今後の企業の定着にはつながっているものと考えております。
　なお、いろいろお伺いしますと、一部の議員の方の中には、生産設備であります工場を誘致することが企業誘致なんだと、例えばかつてのパナソニックみたいなようなケースを念頭に浮かべているという話もお聞きしておりますが、例えば商業施設ですとか事務オフィスなどの誘致も大きな雇用効果があるわけです。それから、経済効果もあるわけです。
　先ほど申し上げました既存企業の拡張などへの対策などと合わせまして、また、現在の非常に人手不足という雇用状況も含めますと、少し幅広い点でお考えいただくことが大切ではなかろうかと、ですから、狭い意味の企業誘致ではなくて、砺波にいろんな企業が来ていただく、それがある意味でセーフティネットにもなるわけです。１つの産業だけが強くて、その産業がおかしくなると大変なことになってしまう。いろんな企業がありますよということによって、また、生産だけではなくて、そういう商業系のもの、それから、サービス系のものも含めていろいろ立地しているということが、実はこの地域の経済の安定につながっているという面もありますので、そういう点もあわせて御理解いただければなというふうに思っております。
　次に、５点目となりますが、選ばれる都市に向けた取り組みと創業支援の現状についての御質問にお答えいたします。
　人口減少の影響が懸念される中で、本市におきましては、住みよさランキングで全国トップクラスの住みよいまちとして評価されているほか、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、市民の約８割が生活に満足しているという調査結果もあるなど一定の効果も出てきていることから、今後とも引き続き定住人口の維持、増加に向けて、子どもを生み育てやすい環境の整備ですとか基幹産業の強化、それから、起業、創業支援等によります雇用の創出など、市民が住み続けたい、また、市外の人からも住んでみたいと選ばれるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
　このため、第２次砺波市総合計画では、「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を将来像に掲げまして、全ての市民が住みよさや幸せを実感し、いつまでも暮らし続けたいまち、そして、地元の創業者はもちろん、ほかの市からもＵＩＪターンや観光客の方、さらにはより多くの人々や企業などから選ばれるまち砺波の実現に向けて諸施策に取り組んでいくこととしております。
　本市では、これまで商工業団体と連携しまして創業事業者などに専門家を派遣してアドバイスをいたしますエキスパートバンク事業やハイテクミニ企業団地の活用によります企業者の自立と経営基盤の強化や独立・創業に向けた事業用地確保の支援を行うなど、起業しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
　また、平成２６年度に創設いたしました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業では、商店街の空き店舗を活用した起業家の育成等に努めておりまして、今年度からはこれを空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業、ですから、市街地だけではなくて、それ以外の地域でもできるように拡充いたしたところでございます。
　さらに、今年度から新たに創業支援事業計画に基づきまして、企業創業時の課題を解決するため、市役所内にワンストップ相談窓口を設けますとともに、金融機関や商工団体と連携を図り、企業創業塾の開催ですとか、融資やビジネスプランの作成の支援など、創業者ニーズに合った支援を行っているところでございます。
　加えて、本市では、地域資源活用事業ですとか農商工連携推進事業などによりまして新分野への進出ですとか新事業創出の機会の拡充に積極的に努めておりまして、地域資源を活用した健康飲料、琥珀の宝や、庄川温泉野菜などの新たな事業が創出されたところであります。
　本市や商工団体では、こういったようなさまざまな形で起業・創業等の支援に取り組んでおりますが、本市は先人の方々の御尽力、御努力もありまして、比較的恵まれた環境となりました。そういったことからかもしれませんが、若干安定志向が強いんじゃないかなというふうに感じることもございます。変化のないところに進歩がないという言葉もございます。そういう意味からも、起業ですとか創業等によります産業の創出というものは、“となみ創生”には欠かせないことだというふうに思っております。市民や市内企業の皆様には起業・創業ですとか、また、新たなビジネスに積極的にチャレンジしていただきたいなというふうに考えております。
　また、本市がこうした取り組みを行い、創業しやすい環境にあることにつきましては、新たに作成いたしました砺波市移住定住ガイドブックですとか、本市のすぐれた立地条件をＰＲするために作成しております砺波市企業ガイドに掲載いたしまして、大都市圏等でのＰＲなどにも活用して積極的に行っております。今後とも、本市が創業地として選ばれ、また、創業などを通じまして多様な産業や魅力ある雇用が創出されますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　最後の大きな項目でありますが、３項目め、市街地の雨水対策の推進についての御質問でございますが、議員もおっしゃいましたが、先の６月定例会で有若議員の御質問と重なる点もございますが、その後の状況も含めまして、今回３つございましたが、関連がありますので一括してお答えをしたいと思います。
　まず、１点目の過去の被害状況についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、本市では、過去の主な被害といたしまして、平成１０年８月の集中豪雨により４８件、平成１１年８月の集中豪雨によりまして２３件、同じ年の９月の台風１６号、それから、１８号によりまして１１件の浸水被害が発生しております。
　このため、本市では、平成１３年３月に、御紹介もありましたが、浸水対策アクションプログラムを策定し、計画に基づいた施設整備を実施し、太郎丸洪水調整池や雨水幹線等の整備を進めてまいりました。
　また、現場で的確な対応を可能にするため、水防体制を確立し、降雨情報の活用ですとか地元の方々と連携した水門操作等を行い、市街地を雨水による浸水被害から守る対策を継続的に取り組んできたところであります。
　こうした取り組みの成果もありまして、平成１６年９月には１時間当たり６２ミリの記録的な降雨がございましたが、９件の被害がありましたが、その後の１０年間の浸水被害の状況は年間１件か２件にとどまっているという状況でございます。
　次に、２点目の現状での課題についての御質問につきましては、かつて土地区画整理事業を実施した区域を中心に近年さらに農地転用が進みまして、特に商業施設や集合住宅の建設、駐車場等の舗装化は、市街地におけます雨水流出量の増加を生じさせる一因となっております。
　また、最近頻発いたします集中豪雨によりまして、市街地の雨水幹線には短時間で多量の雨水が流入いたしまして、一部で浸水被害が発生するなど、さらなる対策が必要となりましたことから、平成２７年度に昭和４０年から平成２６年までの５０年間の伏木の測候所の観測データをもとに雨水計画を見直しまして、１時間当たりの降雨強度を４８ミリから５４ミリに引き上げたところであります。
　この見直しに伴いまして市街地の都市公園や市営駐車場の地下を活用して５カ所の雨水貯留施設を整備し、その総貯留量、大体７，５００立方メートル規模の雨水対策の施設整備を計画したものであります。これによりまして、市街地におけます住宅の浸水被害をゼロにするということとともに、交通の支障となる道路冠水の軽減が図られるものと考えております。全部できたらです。
　それから、３点目の今後の対策及びスケジュールについての御質問ですが、まず、今年度につきましては、整備予定の先ほど申し上げた雨水貯留施設について基本設計を行いまして、構造ですとか、また、事業費等の検討を進めてきており、提案理由でも申し上げましたとおり、新年度におきましては、まず、１カ所目となります豊町公園に１，０００立方メートルの貯留能力を備えました地下式構造の雨水貯留施設を整備するため詳細設計を実施することとしておりまして、平成３０年度に工事着手することとしております。
　また、今後５カ所の雨水貯留施設の整備を順次進めていくという中で、完成した施設の機能や効果について、その都度検証しながら、お話にもありましたが、杉木地内の前川に関連する浸水対策も含めまして計画的に整備を進めることとしております。
　また、市街地を含めました雨水対策を目的に、国及び県において現在整備が進められております国営総合農地防災事業庄川左岸地区におきましては、事業完成後の用排水路等を共同管理することから、関連の４市８土地改良区で構成いたします庄川左岸地区農地防災施設管理協議会が昨年の１２月に設立されておりまして、本市といたしましては、この協議会ですとか、また、関係の機関としっかりと連携を密にして雨水対策の充実を図っていきたいと考えております。
　なお、市街地の雨水対策につきましては、第２次の砺波市総合計画の中でも、今後５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき重点施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトのＷＡＶＥ６、防災力強化プロジェクトに掲げておりまして、国の防災、それから、安全社会資本整備交付金を活用して対策事業を進め、安全・安心なまちづくりの推進にも努めてまいりたいと考えております。
　また、きょうは出町の方もいっぱいいらっしゃいますので、お願いしたいのは、出町市街地の用排水路、市、それから、県が機材を利用して年に一度、一種の江ざらいですけれども、進めておりますが、これにつきましても住民の方々の引き続きの御協力もお願いしたいというふうに思っています。そのことによりましてやっぱり流況能力がかなり上がりますので、そういう点でも、小さなことかもしれませんが、防災にもつながるということで、改めて御理解をお願いしたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５９分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　５番　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目めの“となみ創生”まちづくり総合戦略についてお伺いします。
　国においては、我が国の人口減少を食いとめるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して地方創生に向けた基本的な方向性が示されました。これを受け、砺波市においては“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定され、平成２７年度から５年間にわたり“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指すとあります。
　その中で、基本的な考え方の一つとして、地域の特性に即して地域課題を解決するとして人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応する中山間地域を初め、地域が直面する課題を解決し、地域の中において、安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるよう努めるとあります。
　そこで、合併後、もう１０年が過ぎようとしております。合併時の庄川町の人口は約７，２００人であったものが約６，２００人と１，０００人の減、そのうち、私の東山見地区は約４３０人の減となっております。一方、旧砺波市では約４万３，１００人で、１，１００人が増えており、砺波市全体では約４万９，３００人で１３０人の増、庄川町の減少分が市街地に流れたことになっております。
　その中で、次男や三男が砺波市内で住宅を取得するのであれば大変ありがたいことでありますが、現状としては、長男または家族で庄川から出て市内で住居を取得するケースが増えています。合併前の庄川町では人口増対策として宅地造成を行い、人口の流出防止に努めていましたが、合併後、砺波市となったことで、市街地、中心市街地に流れているのであります。
　さて、平成２７年度に実施された国調でも庄川地区は６，０４７人で、１０年前から見れば８５４人の減、１５歳未満は２８０人の減の７０１人に、１５歳から６４歳は３，１５２人で９４０人の減、反面、６５歳以上は３８０人増の２，１９３人と高齢化が進んでいます。また、庄東地区でも４，９１１人で、１０年前から見れば７８１人の減、１５歳未満は８７人の減の５１６人に、１５歳から６４歳は７８８人の減の２，５５８人とあり、両地区の人口減少は著しいものがあります。
　ところで、合併による地域の編成については、旧砺波市の１７の自治振興会では既に経験されており、今さら何を言っているのかという指摘もあるかもしれませんが、庄川地域では合併により役場がなくなり、支所はあるものの、役場から支所に再編されたことにより、役場からの工事、物品などの地元発注がなくなり、経済的な需要が減少し、これまで役場と取り引きしていたり、職員の個人消費によって営業してきた地元建設業や小売業、飲食店、サービス業の存立基盤が失われて、廃業や閉店される方が多くあり、これまで地域経済に占める役場のウエートは大きく、合併による損失は地域の衰退に拍車をかけることになっています。
　また、住民から見ると、身近であるべき市役所が遠い存在となり、合併前は役場で多くの雇用があり、職員はまち在住で９５人と、若者の雇用の場となっていたが、合併後、庄川地域から市役所に入った職員は５人で、現在は６０人が勤務しているとありますが、市の職員採用は大学卒で、学力が高い人でないと試験に通らない。そうなると、将来は地元のことを全く知らない職員だけとなるのではないでしょうか。そのため、地域の実情を理解できず、自治振興会に対し市からの依頼が多くなり、自治振興会は大変忙しくなる、自治振興会の責任が重くなるといったことが心配されます。また、既にそのような状況になっているのではないでしょうか。
　市政運営は全地域にわたって行政サービスを平等に提供することが基本ではないでしょうか。もちろん周辺地域に配慮し、公共交通、防災、医療、福祉、教育等についてさまざまな事業を検討されていますが、人口減少が著しい庄東や庄川地域での地域振興や人口増対策については、平成２９年度において三世代同居推進事業を改正し、同一自治振興会の区域内にと拡大され、特に庄東、庄川地区では小学校区内まで適用する。また、グリーンハイツ示野の入居要件の変更等、幾つかの対策をとっておられますが、第２次総合計画の中で、安全・安心で心が豊かな生活が確保されるよう地域振興や人口増対策に取り組むべきと考えますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、特に中山間地の人口減少は著しく、また、当東山見地区での減少が著しく、中山間地における人口減少は農林業の衰退や集落営農が低下し、人間関係の希薄化や地域愛の希薄化等にもつながり、中山間地の集落機能が低下すると、周辺下流域に自然災害や獣害などの被害をもたらすことになり、過去には台風１８号による土砂災害の発生はこのことが要因であると思います。これらの問題は一自治体の努力では解決することは難しい課題であることは十分認識しておりますが、そのままにしておいてよいものでしょうか。
　そこで、中山間地における農業基盤と里山の環境保全のための組織が必要と考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、平成２８年９月議会で私の質問に対し、各地区によって抱える福祉課題や必要な支援は異なっており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であり、そのため、地域住民を初め民間業者の協力をいただきながら高齢者支援を行っていくと答弁されていましたが、その民間業者による買い物支援として移動スーパーとくし丸が運行されています。そのとくし丸がやって来ると、付近から高齢者の方が集まり、雑談をしながら買い物を楽しんでおられ、外出支援にもつながっており、末永く続くよう行政の支援をお願いするものであります。
　ところで、よく限界集落という言葉を聞きますが、名ケ原では６世帯１５人が住んでいますが、その中で６５歳以下が同居する世帯が２世帯、また、４月には１世帯が隣の市へ転居が予定されています。一方、落シでは８世帯１４人が住んでいますが、その中で６５歳以下が同居しいている世帯は２世帯となっており、もう限界集落ではなく、消滅集落になろうとしております。このような集落で自助、共助、公助を言っても無理であると思います。
　そこで、住民の方に聞きますと、私たちも砺波市民である、放っておかれるのが一番悲しい。市からさまざまな補助は期待しないけれども、自分たちは見守ってもらっているという安心感が欲しいとあります。
　そこで、このように消滅が懸念される集落に対して、住民の安心感を醸成するための体制づくりが大切であると考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、平成２８年９月議会でも質問させていただきましたが、砺波庄川まちづくり協議会について改めてお伺いします。
　その後、まちづくり協議会では今後の進む方向としてＦスポットをまちづくり駅と見立て、４路線、庄川地域認識線、庄川地域の将来像線、庄川４地区共有化線、庄川地域情報発信の各グループに分け、各種施策に取り組み、特に道の駅庄川を核としてエントランス庄川付近一帯のにぎわいを創出していくとあります。
　その道の駅がこのたびリニューアルし、庄川峡観光協同組合が施設の管理運営をするとありますが、まちづくり協議会ではみんなの公民館として活用し、庄川地域のイベントや祭の開催状況を常時発信していくと、また、オープンに合わせ諸行事を検討していくとあります。
　ところで、合併後、市は行政のあり方として地域の人たちの側面支援を行っていくとされていますが、地域の高齢者の中には市役所の職員に引っ張っていってほしいという声は今もありますが、最近若い人たちの中には、地域のことは我々がやらねばという意識が出てきております。
　市役所は何かにつけお金がないと、そこで、自分たちだけでまちづくりを実施しようとしている砺波庄川まちづくり協議会は、その意味では各地区の地域力を取り戻すカンフル剤であると思います。市役所が地域から徐々に撤退していく中で、地域と市役所が連携協力し、進めていくことを基本とするこのまちづくり協議会が進める計画は、住民が自らできることを担っていこうとするという姿勢であり、地域づくりやまちづくりのモデルとして力を入れていくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、中心市街地活性化に向けた諸施策についてお伺いします。
　中山間地域の人口減少化に伴う実情については先ほど申し上げましたが、市街地の整備拡大に伴い、大型小売店舗や量販店の進出により中心市街地等で空き店舗が目立ち、シャッター通りとなっています。
　そこで、市では中心市街地商店街の利便性向上のため、駅前の再整備、まちの拠点施設への移動手段を確保するため、市営バスの運行経路の見直し、また、機能の充実を図るため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や、にぎわい創出のため、各イベントの開催などに努めておられます。
　平成２６年５月に県が実施した調査によりますと、３商店街で営業中が１３５店舗、３年間で移転廃業したが１３店舗、空き店舗が１６とあります。
　ところで、川岸議員さんの９月議会での個人商店に対する補助制度について、高崎市の例を挙げての質問に対し、本市では、これまで商店街等の団体による取り組みを補助事業の対象とし、個々の商店については融資資金の保証料助成などにより支援してきたが、今後、中心市街地、商店街の活性化につながる施策について研究していくと答弁されていましたが、本市では、市街地整備の拡大に伴い大規模小売店舗や量販店の進出により、郊外ではにぎわいを見せておりますが、従来からの商店では、今の現状や高齢化と後継者不足等により、店舗の改修等に踏み出せないのが実情ではないでしょうか。
　そこで、中心市街地の商店街の活性化を図るため、個人商店の改修等に対し助成制度を検討すべきと思いますが、改めて市当局の考えをお伺いし、１点目の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの“となみ創生”まちづくり総合戦略についての御質問のうち、２点お答えしますが、まず、１点目の人口減少が著しい庄東や庄川地域での地域振興や人口増対策についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市では、これまでも地域振興や人口対策として、既存企業に対する支援や農商工連携などの産業振興と雇用の創出、観光振興やＩＪＵターン、ＵＩＪターンなどの促進など、交流・移住の促進、また、妊産婦、それから、乳幼児健康診査や保育の充実などの出産・子育て支援、さらには防災対策ですとか三世代同居推進など、住みよい地域づくりに向けた施策を旧の砺波市、それから、旧の庄川町地域の隔てなく進めてまいりました。
　また、例えば職員人事につきましても、適材適所を旨といたしまして、旧砺波、旧庄川の分け隔てなく公平に実施してきたものと確信しております。合併後の歴代の市長さんも、いずれもその点は十分に留意されてきたものというふうに存じております。
　また、そのような中でも、特に人口減少が懸念されます庄東地域や庄川地域につきましては、農産物生産の取り組みを支援するとなみ中山間地域チャレンジ事業ですとか、砺波消防署の庄東出張所の開設、温泉などを生かしました観光振興、パークゴルフ場や庄川健康プラザの開設、また、ゆずの郷　やまぶきの改装オープン、それから、市として最初に取り組みました庄川中学校の耐震化、また、昨年完成いたしました庄川小学校の耐震化、また、東山見の保育所の耐震化も他に先駆けて実施しているということでありまして、地域振興事業に対して地域特性を考慮しながら、ある意味、重点的に取り組んできたというふうに思っております。
　また、平成２９年度におきましては、先ほど議員も述べられましたが、三世代同居推進事業ですとか市営住宅における一部入居要件の緩和などによります住宅の確保、さらには、新たに庄川右岸地域でのデマンドタクシーの実証運行など、地域振興にも配慮しているところであります。
　雨池議員の御質問を伺っておりますと、何やら旧庄川町と旧砺波市の合併が庄川地域にとってはマイナスばっかりだったと言わんばかりの印象を受けますが、合併を推進された旧庄川町の責任ある当事者のお一人であった御発言の発言としては大変残念に思います。
　そもそも今回の合併につきましては、地方分権社会の進展の中で、基礎自治体としての市町村の行財政能力を強化するということが１つの大きな目的であったというふうに思いまして、果たして旧砺波市と旧庄川町が旧市と町のままで、今申し上げたようなことですとか、今日までのさまざまなまちづくりが行えたかどうか、これは大いに疑問の残るところであります。
　また、今回の合併によりまして、庄川地域におきましては、先ほど申し上げましたハード事業のほかにも、例えば固定資産税率の引き下げですとか庄川開発の経営改善の問題、また、観光資源の連携によります誘客促進、例えば庄川遊覧船と四季彩館との連携みたいなことは、かつては考えられなかったと思います。そういった目に見えない部分も含めたソフト事業におきましても、その恩恵があったということは議員も十分に体感もしておられると思いますし、御理解いただけるものというふうに思います。
　加えまして、庄川地域の住民が採用されないから、その分、自治振興会が忙しくなるなど、公平な職員採用ですとか、それに、住民自治の本旨そのものを理解されていないのではないかというふうに思わざるを得ないくらいに、本当に残念に思います。
　市民と行政のパイプ役という意味もありまして、地域のいろんな方々の思いを素直に伝えたいという雨池議員の思いもわからないわけではありませんが、逆に、市民の皆さんからそういう話があったら、市のいろんな施策も紹介いただいて、こういうこともやっているんだよと、こういう対策もとっているんだよということも御説明いただくことも大事じゃないでしょうか。そういった上で、市議会議員として全体を見据えた上でのいろいろな前向きな御提言も期待したいというふうに思います。
　いずれにしましても、砺波市といたしましては、今後とも地域特性も考慮しながら、地域振興ですとか人口対策に関する施策を積極的に推進することで、全ての市民が安心して心豊かな暮らしが確保されるよう、いろんな方々の協力も得ながら全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　もう一点の質問のうち、４点目になりますが、砺波庄川まちづくり協議会についてのことについてお答えいたします。
　砺波庄川まちづくり協議会は、御紹介もありましたが、平成２８年の１月に発足しまして、庄川地域の自治振興会ですとか公民館、雨池さんも初めとします市議会議員の皆さん、商工会、それから、いろんな活動をされています団体によって組織されまして、それらにかかわる地域の皆さんによって運営されているというふうに聞いております。
　これまでも庄川みぃーてぃんぐの開催ですとかまちづくり情報新聞の発行、また、ブレインストーミングによる問題点の洗い出しですとかその打開策の提案、また、協議会としてのビジョンの設定など、将来に希望の持てる庄川地域の話を次世代に残すため、地域住民自らが主体的に庄川地区の発展に努めるという方針で進められているということでございます。
　まさに、先ほどもおっしゃいましたけれども、役場任せではなくて、我々自分たちでということで、住民自治の基本であります、自分たちの地域は、まず、自分たちで守り育てるという、この砺波庄川まちづくり協議会の取り組みというのは、議員がおっしゃるまでもなく、非常に先導的な、また、非常に野心的な取り組みであって、モデルケースにもなるんじゃないかと思っております。庄東地域でも同じようなものができてくれればいいのかなというふうに思うくらいでありますが、そういう点でもぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思っています。
　そういう面で、市としても、今後ともいろんな先ほど申し上げたような制度を御紹介したり、それから、市の現状もお話ししたり、そういうことも含めてこの協議会の自主的な取り組みについて、側面からしっかりと支援してまいりたいというふうに思っています。
　議員もおっしゃったように、特に若い方々は自分たちでという思い、自分たちも行動しようという思いがあります。ぜひそういう点も、議員も後ろばっかり見ないで、そういう点も一緒に頑張っていただきたいなというふうに思います。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、２点目の人口減少が著しい中山間地域における農業基盤等里山の環境保全のための組織についての御質問にお答えいたします。
　中山間地域における農業基盤等の環境保全の取り組みにつきましては、平地と比べ、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度が平成１２年度から実施されております。
　この制度は、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結しまして、農業生産活動等を行う取り組みに対して、国から交付金が交付される仕組みとなっております。
　市内では現在４地区１９集落でこの制度を活用されておりまして、御紹介のありました東山見地区では金屋集落と湯山集落が実施されております。主な農業生産活動につきましては、草刈りや江ざらいなどの水路、農道の維持管理のほか、耕作放棄の防止対策などが行われております。
　また、この制度は、過疎化などにより集落内の参加者だけでの活動の継続が困難な場合につきましては、他地域からの参加者が集落に通って活動することも可能となっておりますので、未協定の集落には活用を勧めるとともに、国や県に対して引き続き必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。
　次に、里山環境保全の取り組みにつきましては、補助事業等を活用しまして、富山県西部森林組合が間伐や下刈り、作業道の開設を行っているほか、水と緑の森づくり税を活用しまして広葉樹や竹林の伐採を実施します里山再生整備事業につきまして、各地区の森林振興会が中心となり取り組まれております。
　本市といたしましては、里山の環境保全のため、これらの事業の継続が図られるよう、国や県に対し予算の確保を働きかけてまいたいと考えております。
　このように、本市では、農業基盤や里山等の環境保全につきましては、既に組織的な活動が進められていますことから、新たな組織までを設ける必要はないと考えておりますので、今後ともこれらの組織の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の中心市街地や商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、本市では、車社会の進展や市街地整備の拡大に伴いまして、ロードサイド型の大型小売店舗や量販店の進出が加速しておりまして、経営者の高齢化と後継者不足などもありまして、中心市街地の空き店舗が増加している状況にございます。
　このため、今年度策定いたしました第２次砺波市総合計画では、中心市街地や商店街の活性化を図るため、歩いて楽しめる商店街づくりを進めるとともに、空き店舗の解消やイベントの開催などによる中心市街地のにぎわいづくりを進めることとしておりまして、中心市街地、商店街の利便性の向上や機能の充実、にぎわいの創出を図るためのさまざまな施策を実施することとしております。
　また、商店街や中心市街地の活性化に当たっては、行政の支援ばかりでなく、商店主の皆さんのやる気や自助努力が欠かせないことから、新年度に実施いたします新たな砺波市商工業振興計画の策定において、商工業者を対象としたアンケート調査や、中心市街地や商店街の後継者などの実態把握を行いますとともに、商工団体とも連携しまして、議員御紹介の事例も含めまして、実態を踏まえ、どのような施策が効果的なのか、さらに検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３点目の消滅が懸念される集落に対し、住民の安心感を醸成するための体制づくりについての御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、中山間地域における人口減少、高齢化は今後も進むことが予想され、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制は大変重要でございます。
　そうした中、本市では、平成２７年度から地区自主防災会の協力を得て避難行動要支援者登録制度を実施しており、日ごろから地域内での見守り活動への支援を行っております。また、民生委員、児童委員の皆さんには、ひとり暮らし高齢者や見守り配食サービスなど、支援を必要とする家庭への訪問による見守り活動を積極的に行っていただいているところであります。
　さらに、民間事業者との見守り連携としては、電気メーター検針時を初めとして新聞各社の新聞配達時、郵便配達時、議員から御紹介のありました移動スーパーとくし丸の訪問販売時などにおいて見守りを実施していただくため、それぞれの事業者と協定締結をしておりまして、今年度はこれまでに新聞販売店から２件の通報をいただいております。
　加えて、今月１０日には新たに富山県生活協同組合との食材等の配達時の見守り協定締結を予定いたしておりまして、幅広い業種の事業者の皆さんにより、早朝から夕方まで切れ目の少ない安全な見守り体制ができるよう努めております。
　これからもひとり暮らし高齢者等の皆さんが住みなれた地域で末永く安心して暮らせるよう、民生委員、児童委員や民間事業者等の御協力を得ながら見守りを行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　今ほど議長から大変厳しい御答弁をいただきましたけれども、まず、御理解いただきたい。市長です。今ほどの厳しい御答弁をいただきましたけれども、私は決して合併について反対した意見を申し上げたものではありません。一応嫁に出したものとしては、注意を持って見守るのが当たり前でなかろうかなという、こういう温かい目でまた見守っていただきたいと思うのが１点目。
　また、先ほどもお話しございましたように、庄川地域における各種施策に取り組んでいただいていることに対しましては評価するものであります。
　３点目の職員採用につきましても、私は庄川の人間を採用せえと、こういう質問をしたわけでありません。庄川では、合併後こういう現状ですよという現状を申し上げたということで御理解をいただきたいと思っております。
　それで、再質問の中には、私一番心配しているのは、１０年間で人口が減ったと、これについて庄川地区や庄東地区で減っている人口についてどうお考えになっておられるかということをお聞きしたかったのであります。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　再質問の趣旨がよくわかりませんが、しかし、先ほどの質問の内容を見ますと、反対はしていないけど気に入らんということですよね。ただ、いろんな施策を展開したことについて評価していただくのであれば、ああいう質問のト書きはないんじゃないですかね。ということを申し上げた上で、先ほどからるる申し上げておりますように、特に庄川地区、庄東地区については、歴代の市長さんも格別な配慮をしていたというふうに思っております。
　そういった中で、御紹介もありましたけれども、庄川のまちづくり委員会、協議会、私がいつも庄川に行ったときに言っていますが、人間も温泉も濃い庄川、やっぱり一人一人の人間力の強さは、やっぱり庄川地区というのは砺波市内でもピカ一じゃないかと思います。そういったところを生かしていただいて、役所がどうのこうのと言う前に、今進められている若い人たちの動きをしっかりサポートしていくというのが皆さん方世代の大事なことじゃないんでしょうかというのが１つでございます。
　それから、引き続き今ほどの御懸念については当然理解部分もたくさんございますので、その御懸念については、十分これからも政策を展開する上で配慮していきたいというふうに思っております。
　先ほどの見守りの件も福祉部長からお答えしましたけれども、見捨てられているというのはちょっとひど過ぎませんか。民生委員はしっかり見守っています。それ以外のいろんなセクターも入れて見守っています。
　だから、そういうような話を聞かれたときに、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、「いや、そうは思うかもしれんけど、こういうこともあるのやぜと言ったら、ああ、なるほどという話は必ずあるはずですよ。それをそのままふんふんというて聞いておってちゃ、あかんがじゃないでしょうか。」ということを申し上げたいという趣旨で、少々きつかったかもしれませんが、お答えをさせていただいたということは御理解いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔５番　雨池弘之君　登壇〕
○５番（雨池弘之君）　それでは、第２項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についてのお伺いをしたいと思っております。
　今後予定される人口減少や少子高齢化の急速な進展、また、市町村合併に伴う財政面での特例債が終了することにより、市の公共施設等を保持していく環境が予想以上に厳しい状況となってくる。
　加えて、平成１６年に合併し、合併前の施設等を引き継いでいること、これにより、種々の類似施設が市内に立地しており、さらに、これらの施設の多くが建設から相当の年数を経過しており、近い将来には維持修繕費が増嵩する、また、高度成長期に建設された施設が一斉大規模改修や建てかえ時期を迎えることになり、大きな財政負担となることが懸念されることとして、砺波市公共施設等総合管理計画が作成されました。これを受け、質問をしたいと思います。
　まず、計画の目的として、公共施設の全体の状況を把握し、中・長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減及び平準化を図り、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供していくとあります。
　その中で、地理的要件やコミュニティー形成の成り立ちや日常生活でのつながりの深さなどを考慮され、小学校区を基本として庄東や庄川の８つの地域に区分し、公共施設等の状況を集計されています。
　庄川施設が５６施設と最も多く、地域住民１，０００人当たりの施設数は８．６５施設と、他地域と比べると多くなっているとありますが、合併前の庄川町では、県内の１つの自治体として住民サービスの向上のため、各種公共施設を建設し、行政運営されてきたのであります。平成１６年に合併し、合併前の施設等を引き継いでいることから、施設が多いのは仕方のないことではないでしょうか。
　平成２８年９月議会での川辺議員の質問に対し、個別具体的な施設ごとの対応については必要に応じ実施計画を策定し、市が一方的に行うことではなく、市民の皆さんや関係団体などとの協議を重ねながら進めていくと答弁されていましたが、庄川地区の住民からは、人口の減少が著しく、高齢化が進んでいる中、管理計画に基づき公共施設が整備されていけば、ますます寂れていくと心配されています。その反面、今まで地元で指定管理を受け、管理運営してきた施設が、人口減少に伴い、もうできないので、市でどうにかしてほしいといった事例も発生してきております。
　市内に類似施設があるからといって地域の施設全てを廃止するのではなく、若者の館の払い下げによって地域住民が有効に活用している例もありますので、例えば児童館は４カ所ありますが、１カ所を残すといった対応が必要と思いますが、改めて市当局の基本的な考えをお伺いしまして、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの砺波市公共施設等総合管理計画の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　議員も述べられているとおり、今後、人口減少、少子高齢化が進むことが予測される中で、現在の市の施設を現状のまま維持し続けることは財政面で困難との試算が出ておるところでございます。
　このため、本市では砺波市公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、将来にわたって持続可能な公共サービスが提供できるよう努めていくこととしております。
　なお、計画では公共施設保有総量の適正化を図ることとしており、その縮減目標を概ね２０％としているところでございます。
　また、この総量縮減に向けては、新たな行政需要が生まれた場合には、原則既存施設の有効活用を図ること、また、複合施設化の検討を行うことなどにより、施設面積を増やさないように努める一方、人口減少や少子高齢化など人口動態に対応した公共施設の再編を進めること、公共施設の類型ごとに必要な機能を精査し、機能の重複を解消すること、施設の統合等により需要見込みがなくなるなど、存続の必要性がない施設は、残存耐用年数にかかわらず廃止を検討することなどにより縮減に努めていくこととしております。
　そこで、庄川地区住民の方が計画に基づく施設の整備によってますます寂れていくのではとの御心配をされているとのことですが、議員も述べられているとおり、庄川地区においては、合併前の施設をそのまま引き継いでいることもあり、人口に対する施設数が他の施設に多い状況にございます。
　また、一方では、先ほどの市長の答弁にもございましたが、庄川健康プラザが建設され、庄川中学校及び小学校並びに東山見保育所が耐震化に合わせて大規模改修事業が完了したこと、新たにパークゴルフ場が整備され、加えて、この４月には砺波市健康福祉施設ゆずの郷　やまぶきのオープンが予定されているなど、多くの施設の充実が図られているのも事実でございます。
　なお、今後の施設総量の適正化に向けては、庄川地域だけでなく、市内全域で取り組みを進めていく必要があり、ある程度の施設の統廃合は、持続可能な自治体運営のためにはやむを得ないものであることについては御理解いただけるものと考えております。
　また、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、個別具体的な施設ごとの対応につきましては必要に応じて実施計画等を作成し、具体的に市民の皆さんや関係団体などと協議を重ねて進めていくこととしております。
　したがいまして、例として挙げられました庄川地区における児童館４カ所のうち、１カ所を残すといった対応が必要ではないかという御意見につきましても、今後の児童館のあり方については、それらの現状や少子化、施設の老朽化及び偏在性等を踏まえまして、既存施設の統合あるいは複合施設化も含め、あらゆる可能性について、今後、議員を初め、地域や関係団体の御意見もいただきながら具体的に検討していくことになるものと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　４番　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、大きく３項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず、項目の１、健康寿命延伸施策の推進についてお伺いいたします。
　自立して健康に生活できる期間を示す富山県民の健康寿命は、男性で７０．６３歳、全国２０位、女性で７４．３６歳、同１３位で、いずれも全国平均より長いものの、平均寿命と比べると１０年程度短く、その差１０年間は何らかの支障があって、自立して生活できない状態が伺われるところでございます。
　がん、心臓病、脳卒中の三大生活習慣病による死亡が５割を占める現状を踏まえ、医療費抑制などを目的として県は健康寿命の延伸に取り組んでおり、県民の健康寿命日本一の目標に掲げ、取り組みの一環として健康に関する座学、栄養指導、体力測定、ウオーキング等で汗を流すことを内容とした生活習慣改善健康合宿を企画し、平成２７年度は富山市のとやま自遊館でモデル事業としてスタートし、平成２８年度からは本格実施して、魚津のホテルグランミラージュ、富山市の立山国際ホテル、南砺市の桜ヶ池クアガーデンの３会場で開催され、９０人の定員の２倍以上の申し込みがあり、大好評であったとのことです。これは健康志向が高まっているとともに、合宿がリゾート地で開催されており、娯楽としても楽しめることが受けたものと推定され、抽せんに外れた人からは、事業継続を望む声が多く寄せられているとのことでした。
　これを受けて、県では新年度会場施設を増やすことなどを検討し、２月２１日付で新聞報道されているところでは、会場を３カ所増やし６会場とし、募集枠を９０人から１８０人に拡大するとされています。
　そこで１点目、この県の生活習慣改善健康合宿を誘致されてはいかがでしょうか。砺波市においても快適なウオーキング等ができる地勢と合宿に適した施設を有しており、各施設と連携して県の事業の誘致を図り、必要に応じ医師会等と連携して砺波市独自の健康維持改善セミナーを企画実施すること、具体的には、１、適切な環境施設の選定と施設との協議連携、２、地勢を生かしたセッティングによる県への提案、３、医師会等との連携等を提案いたします。
　この取り組みにより期待できる効果としては、１つ目には、市内の宿泊施設の閑散期の稼働率の改善、２つ目には、市内観光地への誘客、３つ目には、砺波市民の健康度の向上等が期待できると考えられます。
　砺波市連合婦人会では、平成２６年度に婦人会合併１０周年記念行事として、一緒に爽やかな汗を流しませんかと呼びかけ、さわやかウオーキングを実施され、市内外から１５１名の皆さんが参加されました。平成２７年度は残念ながら雨天のため中止となりましたが、このときも１１４名の参加申し込みがあったそうです。そして、平成２８年度も１００名の参加があり、今回はＫｏ・ｒａ・ｒｅさんとのコラボのコースもあり、庄川地区の観光歴史についても楽しく学び、より一層充実した内容であったとのことでした。
　また、教育委員会でも砺波市の魅力再発見健康ウオーキングマップも発行し、４コースの見どころを紹介されるなど、周知に努めておられます。
　庄川温泉郷には宿泊施設も整っており、好条件がそろっています。平成２９年度は募集人員も１８０人に倍増し、会場も６カ所に増やし、今秋から年末にかけて１２回実施されるという合宿を誘致し、地域の活性化と市民の健康寿命延伸のより一層の推進につなげてはいかがでしょうか、提案いたします。
　次に、２点目、いきいき百歳体操のさらなる普及促進に向けてお伺いいたします。
　健康寿命の延伸策として、今、砺波市では筋力増強に着目し、介護を必要としない健康づくりを目的として、動きはゆっくりでシンプルないきいき百歳体操の普及に努めておられます。広報となみ２月号の表紙の見返しから４ページにわたり詳しく掲載され、市民の関心をひいています。
　平成２７年１２月の一般質問でこの普及への取り組みを提案させていただいたところ、直ちにＰＲ強化され、市内一円に広がり、現在４０グループほどが実践されており、１年以上継続したグループも続々と増え、体操の効果を感じておられる方も多いとのことです。当地区でもいきいきサロンを対象に呼びかけているのですが、週１回５人以上に思案しておられ、今、地区の中央公民館で全体に呼びかけてみるなどの提案もされています。気軽な相談窓口体制と会場借り上げ料などの経費の援助などについても今後御検討いただきたく、何がネックになり実施しにくいのか現状把握するなど、さらなる普及促進に努めていただきたく、考えをお聞かせください。
　次に、３点目、健康寿命延伸のための今後の新たな取り組み計画についてお伺いいたします。
　この取り組みについては、昨年６月にも一般質問させていただきましたが、市は生活習慣病対策として減塩食生活の普及、糖尿病予防、がん検診率の向上等に熱心に取り組んでおられるところであります。
　県民が１日に食べる野菜の量は、男性３０１グラム、女性２８９グラムで、ほぼ全国平均と同じですが、国の目標である３５０グラムに対して５０から７０グラム少ないところでございます。
　健康促進には野菜の摂取が重要です。県は野菜たっぷりのメニューや減塩シニア向けメニューを提供する健康寿命日本一応援店（仮称）を１，０００店募集し、ＰＲ活動を推進するとされています。家庭で調理する内食で野菜料理を一品増やす呼びかけキャンペーンも実施されたり、小中学校の給食についても地場産や県産野菜を使用した野菜メニューを増やされてはいかがでしょうか、提案いたします。
　また、最近受動喫煙の防止強化についても重要視されていますが、この推進策についてもお聞かせください。
　以上で項目１の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　池田仁吾君。
　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君）　山田議員の御質問にお答えをいたします。
　私からは、１項目めの健康寿命延伸施策の推進についてのうち、まず、１点目の県の生活習慣改善健康合宿誘致による地域活性と健康寿命延伸の推進についての御質問にお答えをいたします。
　富山県では、県民の健康寿命日本一を目指して、議員から御紹介のありました生活習慣改善健康合宿事業を今年度より本格実施され、好評であったことから、来年度はこれを倍増して実施する予定とされております。
　この事業の実施に当たりましては、県は、宿泊施設の選定を初め、健康づくりプログラムの内容、実施方法などを含めて提案を受けるプロポーザル方式によって事業者を決定し、一括委託して実施しているものでございまして、議員から御提案のありましたような市が誘致して実施する事業ではないことを御理解願いたいと思います。
　なお、本市では、日ごろから医師会と連携した特定健診や特定保健指導のほか、百歳体操など健康寿命延伸の取り組みを積極的に行っているところであり、これをさらに推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のいきいき百歳体操のさらなる普及促進に向けての御質問にお答えをいたします。
　いきいき百歳体操は、動きはゆっくりと簡単で、自らの筋力に合わせておもりを調整し、何歳からも筋力アップが可能な運動として、現在３７グループ、約７００名の方が参加されております。実施の条件といたしましては、５名以上のグループで週１回、３カ月以上継続して実施することとしており、運動する会場や運動のためのパイプ椅子、ＤＶＤを視聴する設備が必要となります。おもりやＤＶＤは市から貸し出ししており、開始から１カ月は講師の派遣も行っております。
　参加者からは、歩いて行ける公民館など身近な場所で継続して運動することで、地域の仲間と一緒に楽しく集う機会を持つことができ、歩くのが楽しくなった、出かけるのが楽しくなった、つえがなくても畑へ行けたなどの感想も聞かれております。
　そこで、いきいき百歳体操の実施のためのネックについてでございますが、会場につきましては無料の公民館などを使用されており、使用料に関する相談はございませんが、週１回という頻度で活動を継続することが難しい、活動のお世話をする方の負担にならないか、また、お世話する方がいないなど、活動の継続的実施への不安があると聞いております。そのような相談には地域包括支援センターの担当職員が気軽に対応し、個々のグループの支援を行っております。
　具体的には、いきいき百歳体操が継続して実施できるよう、体操の内容の簡便さと地域の仲間で自主的に集うことの必要性、週１回開催することでの体操の効果を説明し、不安の解消に努めております。
　今後は砺波市全体でいきいき百歳体操グループの交流会の開催や、口腔機能に着目した歯科衛生士の指導によるかみかみ百歳体操の開催、始められて１年を経過されたグループへの表彰など、皆さんが継続していきいき百歳体操に取り組んでいくための動機づけや活動支援を行うとともに、活動の内容や支援体制についてさらに情報発信することでさらなる普及啓発に努めてまいります。
　次に、３点目の健康寿命延伸のための今後の新たな取り組み計画についての御質問にお答えをいたします。
　健康寿命延伸のためには生活習慣病対策に取り組むことが大切であり、本市では、減塩食生活の普及や糖尿病予防の推進、がん検診受診率の向上対策等に取り組んでおります。
　そこで、議員から、家庭で調理する内食で野菜料理を１品増やす呼びかけキャンペーンの実施について御提言をいただきましたが、本市では現在、食生活改善推進員協議会の活動の中で「野菜１日３５０グラムとろう」を重点目標として掲げ、毎日プラス一皿の野菜や減塩・野菜料理で健康づくりなどのキャッチコピーを使ったチラシをつくり、イベントや公民館まつり等の地域活動の中で広く市民に呼びかけを行っているところでございます。
　次に、小中学校の給食に野菜メニューを増やすことにつきましては、健康寿命の延伸のためには、子どものころからの健全な食習慣の獲得とともに良好な栄養状態の維持を図ることが重要であり、市学校給食センターでは、関係機関等と連携して地産地消を基本に安全な地元産の野菜を使ったバランスのよいメニューを提供いたしております。
　また、最近重要視されております受動喫煙の防止につきましては、国において２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、受動喫煙防止の施策について議論されているところであり、本市でもこの動きを注視しながら、市民に向けて広く啓発を行い、受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　次に、項目の２、元気な熟年のまち砺波の形成のために、準高齢者の生活の質の向上の施策について、具体的には、心身の能力が向上している準高齢者の多様な社会参画についてお伺いいたします。
　近年、医療の進歩や生活環境の改善により、６５歳から７４歳までの前期高齢者の体の働きや知的能力は１０年に比べ５歳から１０歳若返っているとされ、政府関係機関は今、高齢者定義を見直し、従来は高齢者と定義していた６５歳から７４歳までの人については準高齢者と定義する動きがあります。
　年金については、既に減額が改定されたところですが、この後、物価スライドから賃金スライド制に変更されたことでさらなる支給水準の低下が懸念され、６５歳以上の人の生活が不安定になることが心配されています。
　一方、県内大方の基幹事業所が定年退職を６０歳から６５歳の間で設定しており、失職した人たちがその後、必ずしも能力に見合い、かつ安全、衛生及び災害補償が確保された職場を見つけられるとは限らず、不定期な仕事をしている人も多くおられます。定年等で仕事を離れた人は認知症になる確率が高まることも医学的知見もあり、認知症の人の非違行為で被害に遭っても、加害者が違法行為を認めなかったり、経済力の不足で被害者が正しく相応な補償を受けられないことも多いとされます。
　私は、市としてもこのような憂慮すべき現実をしっかりと認識した上で、市民の生活が混乱することのないよう、まずは当面のことに取り組み、また、長期的な対策を構築しておく必要があると考えます。
　さて、当面の取り組みについては、準高齢者の多様な社会参画の提案をします。１つには、準高齢者のマンパワーの活用です。近年は経済事情が改善して、事業者は人手の不足を嘆き、従業員に長時間の残業をさせている事例も多く見られますが、一方、熟年者のマンパワーが活用されていない実態があります。その就業環境の整備、特に心身の能力が向上している準高齢者の有意義な社会参画を図ることに市は取り組むべきではないでしょうか。ぜひとも安全、衛生及び災害補償が確保された準高齢者のための職場の確保が望まれます。
　２月１９日の新聞にも掲載されておりましたが、富山市でも６５歳以上で勤労意欲のある人と地元の中小企業をつなぐスーパーシニア人材バンクを新年度にも市役所に開設されることを検討しているとし、舟橋村でも生涯現役対策に乗り出す意向を示しています。
　理想は、年金改正による給付減額等に耐え得る生活水準を維持する収入が確保できる就業環境の整備でありますが、社会経済を無視してまでは、仕事環境の整備を求めているのではありません。その環境が整うまで、たくさんの収入が得られないまでも、安全・安心な就業の場を確保、整備し、重要な目的の一つである認知症に悪影響があるとされる完全離職の回避に取り組まれたらいかがでしょうか。認知症の予防ができれば、より治安のよい健全な社会の形成も期待できます。ぜひとも元気な熟年のまち砺波宣言を行うなどして、内外に当市の姿勢を明らかにし、砺波市に定住、定着し、末永く健全に住まう人の増えることを祈念するところです。
　今後、全世界的に高齢社会化は避けては通れないところでありますが、良質な労働の場が増加し、活発な社会活動をする人が大多数を占める７０歳前後の人たちの活躍により、砺波市を明るく活気あるものにできると信じてやみません。ぜひ砺波市でも６５歳以上の就労の後押しをする施策を推進されるよう提案いたします。
　以上で項目２の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、山田議員の２項目め、元気な熟年のまち砺波の形成のためにの御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、今後、労働力人口の減少が見込まれておりまして、離職者の早期再就職や企業の人材確保の支援を行うとともに、年々高齢化が進む中で、労働意欲を持つ高齢者がその意欲と能力に応じて働くことができる雇用環境の整備が求められているところでございます。
　このため、第２次砺波市総合計画では、労働力人口の減少に備え、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有する高齢者が活躍できる就労環境の整備に努めることとしておりまして、現在概ね５５歳以上で専門的な能力を有し、経験豊富な高齢者の就業と県内企業を支える専門人材の確保・育成を総合的に支援するとやまシニア専門人材バンクの取り組みを推進しているところでございます。
　また、本市では、砺波市シルバー人材センターにおきまして、６０歳以上で働く意欲のある健康な方を募りまして、就労のための講習会や研修会などを開催し、技術等を習得いただいた上で企業や一般家庭、地方公共団体等での就労を提供しておりまして、昨年度は約５，８００件、延べ５万１，０００人の就労実績がございました。
　議員御提言の６５歳から７４歳までの高齢者の就労支援につきましては、まずは国が今年度創設いたしました６５歳超雇用推進助成金制度、これは６５歳以上への定年の引き上げ等を支援する助成金でございますけれども、この制度につきまして砺波公共職業安定所や商工団体と連携しまして市内中小企業に周知いたしまして、６５歳以上の高齢者の安定した雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔４番　山田順子君　登壇〕
○４番（山田順子君）　最後に、項目の３、安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いいたします。
　まず１点目、屋外での事故にも対応できるＡＥＤの設置場所の検討についてお伺いいたします。
　従来からの心肺蘇生法も従来の方法からだんだんと即効性のある方法に変わり、また、救急救命に用いられるＡＥＤについては、普及後１０年が経過して、必要性や認知度も上がり、誰もが自信を持って使用できるよう、各種団体でも講習会を数多く実施されています。
　一般の方もＡＥＤを使えるようになって以来、ＡＥＤの設置台数は着実に増加しつつあり、突然の心停止の際にも居合わせた市民によるＡＥＤを使った救急処置によりとうとい命が救われたとの事例も確実に増えてきました。
　平成２７年にはＡＥＤの使用が４件あり、２名が心肺再開したそうです。昨年２月も当地区の球技大会において倒れた人がおり、ＡＥＤを利用してとうとい命が救われ、現在も元気に過ごしておられ、ありがたさを実感したところです。
　今年１月６日、イオンモール砺波でも心肺停止で意識不明となった男性に２人で連携して気道の確保や胸骨圧迫を行い、ＡＥＤで電気ショックを与えて救命したことで、砺波市消防署長から感謝状が授与されています。
　砺波市内の設置状況を見るに、一般財団法人日本救急医療財団によりますと、平成２９年２月３日の時点で小中学校、保育所、幼稚園、病院、公民館など１５９カ所に設置されています。
　今後もＡＥＤがより一層有効に使われるためには、地域の住民や救急医療にかかわる機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について知っていることや、ＡＥＤが適切に管理されていることが大切です。
　現在、ＡＥＤはそのほとんどが建物内に設置されているようですが、もし屋外でこのような事故が起きたとき、直ちに対応できるかが心配です。改めて屋外の事故にも対応できる設置場所とその表示のわかりやすいさについて調査と検討を実施されたく、提案いたします。
　続きまして、２点目、市民の防災意識のより一層の向上策推進についてお伺いいたします。
　近年多発する自然災害に対し、市民の防災意識の高揚のため、自主防災会、婦人会、赤十字奉仕団等も日ごろの備えの大切さ、被災地の対処を学ぶなど、いざというときに慌てないよう積極的に取り組んでいます。
　日赤県支部では防災講演会を開催し、防災リュックにその人ごとの必需品、例えば常備薬、携帯電話、飲料水、財布、懐中電灯等々をまとめ、災害の発生時の心構えを指導しておられます。また、最近、全農でも車載用として運送業者に飲食物、携帯トイレ、タオル等を入れた災害時緊急セットを配布されています。各家庭に１つずつ必需品のリストを入れた防災リュックを配布したり、防災フェアを開催される等して意識の高揚を図られたらいかがでしょうか、提案いたします。
　続きまして、３点目、１軒に一部屋を耐震化することの推進に向けてお伺いいたします。
　富山県は比較的災害の少ない県ではありますが、県内には７つの活断層が分布しており、中でも砺波平野断層帯は呉羽山断層帯と並んで地震の危険度Ｓランクとされています。いざ地震が発生したとき、私たちはどこに避難すべきか、屋外も危険ですし、車の中も安全ではありません。ひっきょう家屋を完全耐震化するとなるのですが、工事費用と手間を考えるとなかなか大変です。そこで、建物全体ではなく、一時避難するための一部屋だけでも耐震化をする施策を進められてはいかがでしょうか。
　今、市では県と連携し、耐震診断費用の９０％が県負担、改修工事に要した経費の３分の２の額、６０万円限度を県と市で助成する施策を進められておりますが、まだまだ市民には浸透していないようです。
　最近の新聞報道で富山の建材メーカーが中古住宅に関する新登録制度の導入で、耐震化や省エネにつながる簡易工法を拡充するとされています。また、近隣県や近隣市の工事業者は、天井や床を壊さず施工する耐震壁の開発を進めているとのこと、まずは一部屋からでも耐震化することを推進されたらと思うのですが、提案いたします。
　最後に４点目、自主防災会連絡協議会設立の進捗状況についてお伺いいたします。
　市が来年度に開設する防災力強化プロジェクトには期待するところで、昨年震度７の地震が発生した熊本県は、富山県と同じく従来は地震が少ない地域とされていました。この教訓から、当市においても日ごろからの備えが大切で、市民の防災意識を高める取り組みが必要であり、地域ぐるみで進めることが大切と考えます。
　昨年９月議会でも提案申し上げましたが、当市の自主防災会連絡協議会の設立は現在どのような状況にあるのでしょうか。当局の考えと進捗状況についてお伺いいたします。
　以上で私からの質問と提案を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、安全・安心なまちづくりの推進についての御質問のうち、まず、１点目の屋外での事故にも対応できるＡＥＤの設置場所の検討についてにお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、ＡＥＤのほとんどが建物内に設置されておりますが、このことは盗難や損傷などを防ぐため、管理上の観点から、ある程度やむを得ないものと考えております。
　したがいまして、小中学校の学校体育施設開放利用団体等には、万が一、ＡＥＤが設置してある建物の屋外においてＡＥＤを使用する緊急事態が発生した場合には、窓ガラスを割って屋内に入り、ＡＥＤを持ち出して対応するよう指導しているところでございます。また、屋外施設の利用の際には本部テントなどに一時的にＡＥＤを持ち出して、万が一に備えていただくことなども推奨してまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、今後ともＡＥＤの使用に関する意識の普及に努めるとともに、ＡＥＤ設置場所の表示や案内板について再確認の上、必要に応じわかりやすい掲示に努めてまいります。
　次に、２点目の市民の防災意識のより一層の向上策推進についての御質問にお答えいたします。
　先の１２月定例会におきまして、川辺議員の御質問にもお答えいたしましたが、毎年実施しております砺波市総合防災訓練の日を砺波市防災デーとして位置づけ、市民一斉防災訓練としてシェイクアウト訓練や地区との連絡訓練に取り組むとともに、市民誰もが気軽に参加でき、イベント型で参加者も楽しみながら、防災や減災に関心や親しみを持っていただけるような取り組みを企画できないか、現在検討しているところでございます。
　議員御提言の防災フェアの開催につきましては、ある程度規模の大きなイベントをお考えかもしれませんが、まずは今ほど申し上げました防災デーの取り組みから始めてまいりたいと考えております。
　また、災害時に備えて各家庭において非常食や携帯ラジオなどを防災リュックに入れ、平常時から備えておくことはとても重要であると考えており、行政出前講座や防災となみ・防災マニュアル改訂版などを通じて市民の皆さんへ周知を図っているところでございます。
　なお、災害時における自分の身は自分で守るという自助の部分につきましては、市民の皆さん一人一人が自覚を持って取り組んでいただくものでございまして、本市といたしましては、今のところ各家庭に防災リュックを配布することまでは考えていないところでございます。
　したがいまして、本市といたしましては、今後とも関係機関や団体、防災士等と協力・連携を図りながら、行政出前講座や広報等による啓発活動を充実するとともに、新たに防災デーに取り組むことなどによって市民の防災意識の一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４点目の自主防災会連絡協議会設立への進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　自主防災会連絡協議会の設置につきましては、昨年度の９月定例会においてお答えいたしましたとおり、各地区自治振興会長の皆さんや自治振興会長が兼務をしておられない２地区の自主防災会長の方々にそれぞれ個別に御意見を伺ったところでございます。その中では、ほとんどの方が自主防災組織同士の意見交換や情報共有が必要であるとの御意見でございました。
　ただ、新たな組織の設立につきましては、現在の自主防災会長のうち、１９地区で自治振興会長が兼務されていることから、多くの皆さんがやや否定的でございまして、今のところ自治振興会協議会の全体会の中で防災をテーマとした時間を持つことで、自主防災会としての意見交換や情報共有の場としてまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３点目の１軒に一部屋を耐震化することへの推進に向けての御質問にお答えいたします。
　木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業は、昭和５６年５月以前に着工された在来軸組工法による木造住宅を対象としたもので、まず、耐震診断を受けて、その結果に基づき改修する場合に、耐震改修工事に要する経費の３分の２、最大６０万円までの補助が受けられる制度でございます。
　この制度が平成１７年度に創設されて以来、建物全体を耐震改修する場合に限り補助対象とされてきましたが、平成２６年１０月の改正に向けた意見聴取の際に、本市としては、砺波地方に多く見られる比較的大きな住宅については、全体改修よりも部分改修のほうが取り組みやすいとの意見を県に申し上げておりました。結果的に本市の意見が反映され、建物の一部である寝室や居室だけであっても改修補助の支援が受けられるよう、対象が拡大されました。
　これにより、現在では、議員御提案の一部屋だけの耐震化につきましても、２階建て住宅の１階だけを補強するケースなども含め補助が受けられることとなり、家が倒壊しても命だけは守るという、いわば耐震シェルターを一般家庭に備えることも可能となっております。
　しかしながら、今年度、富山県内全体での耐震改修補助の実績が１２件と少ない状況にございます。このため、木造住宅の部分的耐震化の必要性などに関する啓発の推進につきましては、県においても新たにケーブルテレビや民放テレビを使った啓発番組を放映されているほか、昨年、砺波市で実施されました富山県総合防災訓練などの機会を活用して訓練会場に展示ブースを設けて、市の職員と合同でＰＲ活動を行うなど努力されております。
　また、本市といたしましても、今後さらに市民への浸透を図るために、市内の建築組合や地域住宅相談所加盟の工務店などと、例えば経済的な工法で耐震改修を行った事例などについて積極的に情報交換を行うとともに、ホームページやケーブルテレビ、広報となみなど、さまざまな広報媒体を活用しながら、木造住宅の耐震改修の必要性とその耐震改修支援事業の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をいたします。
　このたび平成２９年度第２次砺波総合計画が作成されました。本市の将来像を「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～」とし、サブタイトルとしても「もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げており、より市民に親しみやすい表現であり、市民の目線で作成されたものと評価をいたします。
　１点目、第２次砺波総合計画の基本方針、共通方針の具体的な取り組み及び予算措置についてお尋ねいたします。
　基本方針では、１、「ともに輝き支えあう人づくり」、２、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、３、「みらいに活力をつなげるまちづくり」の３つとし、基本方針を推進する共通方針として、協働と持続可能な自治体経営を設定しております。
　そこで、１点目、ア、基本方針１、「ともに輝き支えあう人づくり」では、教育の充実、生涯主体的に学び、活動できる環境づくり、温かい地域づくり、魅力とにぎわいがあふれる地域づくりなどについてお尋ねいたします。
　イ、基本方針２、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」では、保健、医療の充実、安心して暮らせる地域社会、安心して生み、育てやすい環境づくり、市民生活の安全性の向上などについてお尋ねをいたします。
　ウ、基本方針３、「みらいに活力をつなげるまちづくり」では、自然と調和した快適な生活空間づくり、機能的な公共交通網の整備、中心市街地のにぎわいづくり、交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりなどについてお尋ねいたします。
　エ、共通方針、協働と持続可能な自治体経営では、人権が尊重される社会の実現、広域行政の推進を図るなど、効率的な行政運営に努め、持続可能な自治体経営が進むなどについてお尋ねいたします。
　２点目、新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の作成についてお尋ねいたします。
　地方教育、行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法が平成２７年４月１日に施行することになりました。教育は政治的さまざまな権力から一定の距離を置くのが大原則であり、政治的中立性、継続性、安定性などを確保されなければならず、新教育委員会制度でも、教育行政の政治的な中立性が従来どおり確保されているのか、また、いじめ、自殺、事件など、教育行政に関する権限と責任の不明確さや教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りになりました。
　昨年１２月定例会では、山本新教育長が任命されました。そこで、このときの法改正により、市長や教育長が教育委員会にどのように変わるのか、また、新教育委員会が未来を担う子どもたちの幸せのための教育行政をしっかり推進していただけるのかなどについて、市長及び教育長にお伺いいたします。
　ア、法改正に至る経緯や概要、また、新教育長や総合教育会議及び教育行政の大綱の策定について。
　イ、国会における附帯決議、コミュニティスクールの設置の促進に努めることや、教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期すことについて。
　ウ、いじめ問題や学級崩壊、暴力事件などが発生した場合など、総合教育会議でも対応されるのか、総合教育会議における事件の対応について。
　エ、このたびの法改正により、教育長や教育委員長が一本化され、市長が直接新教育長を任命して、議会の同意を得ることになりました。新教育長の選任については大変重要なポジションでありますので、議会における新教育長の所信表明など丁寧な手続が求められております。新教育長の所信表明についてどのようにお考えなのでしょうか。
　３点目、学校での働き方改革の取り組み等についてお尋ねいたします。
　今、全国的に過重労働や過労死のことが問題になっております。教育現場でも教師の多忙が問題になっており、国際調査によると、日本の教師の勤務時間は、参加３４カ国地域の中でも最高となっております。そのために精神疾患で病休をとる教師の数は年間５，０００人台で高どまりになっております。
　松野文部科学大臣は、業務改善のモデル地域の指定、有識者やら業務改善アドバイザーの教育委員会の派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインをつくるなど、３つの対策を掲げております。
　多忙の要因はさまざまですが、書類づくりや部活動、給食費の集金、保護者への対応など、挙げれば切りがありません。個々の業務を軽減するよう工夫し、教師が担うべき仕事を吟味することが大切なことであります。
　連合総研が全国の公立小中学校の教員に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業、部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていない。新たなに生まれた時間が他の仕事に当てているからと連合総研は分析をしております。時間の余裕があれば、もっと授業の準備をしたい、子どもの作文にコメントを書きたい、そんな声が教師から聞こえてまいります。
　教師の長時間労働を改めるには、校長らが教員の勤務時間を管理することが出発点となります。ところが、同じ調査では、自校の管理職が出退勤時刻を把握していない、しているかどうかわからないと回答した教諭の合計は半数近く上回っております。
　そこで、以下のことについてお尋ねをいたします。
　ア、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動休養日など、ガイドラインづくりという３つの対策について。
　イ、校務支援システムの導入による教師の軽減について。
　ウ、児童生徒の学力向上のために市内の全市立小中学校にタブレットパソコンを導入し、情報通信技術を活用した授業の展開と今後の取り組みについて。
　以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　私からは、１項目めの平成２９年度施政方針等についての御質問のうち、１点目の第２次砺波市総合計画の基本方針、共通方針ごとの具体的な取り組み及び予算措置についてお答えをいたします。
　施政方針、それから、提案理由の中でも申し上げますとともに、先ほどの稲垣議員の代表質問でもお答えしたとおりでありますが、新年度予算は第２次砺波市総合計画の３つの基本方針と共通方針の着実な実施に向け、その初年度の予算案として将来に向けての第一歩となる諸施策を盛り込んだ「もうひとつ上の“となみ”」第２ステージキックオフ予算という思いを込めて編成したところでございます。
　御質問内容の第２次砺波市総合計画の３つの基本方針及び共通方針ごとの具体的な取り組みにつきましては、これも代表質問でお答えしたとおりでありまして、内容が重なりますので、詳細は割愛させていただきますが、一般会計予算の３つの基本方針、それから、共通方針ごとの人件費及び公債費を除きます予算措置額を申し上げますと、基本方針１の「ともに輝き支えあう人づくり」につきましては、教育の充実や心豊かな人の育成、地域力・家庭の向上、交流・定住の促進等の事業に２６億６，８００万円余りを計上しております。
　また、基本方針２の「なごやかな暮らしを育む安心づくり」につきましては、保健、医療の充実や福祉の充実、子育て環境の充実、市民生活の安全性の向上等の事業に７７億５００万円余りを計上しております。
　次に、基本方針３の「みらいに活力をつなげるまちづくり」につきましては、自然・環境の保全と活用や生活基盤の充実、農林業の振興、商工業の振興、観光の振興事業等に３８億９，６００万円余りを計上しております。
　最後に、共通方針の協働と持続可能な自治体経営につきましては、市民協働の推進や持続可能な自治体経営の事業に８億６，３００万円余りを計上したところであります。これらの３つの基本方針と共通方針に基づきます諸事業を着実に実行することで、本市の将来像の実現を目指してまいります。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２点目の新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の策定などについての御質問にお答えいたします。
　初めに、法改正に至る経緯や概要など、また、新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の策定などにつきましては、議員御発言のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月に施行され、従来の教育委員長と教育長を一本化した教育長を置くこととし、その教育長は、地方公共団体の長が任命すること、そして、地方公共団体の長は、自らが招集し開催する総合教育会議を設置することが定められました。
　また、経過措置として、法律施行の際現に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとされたことから、本市におきましては、昨年１２月２３日から新しい制度がスタートいたしました。
　また、市長と教育委員会との協議、調整の場である総合教育会議につきましては、平成２７年度に３回、今年度におきましても３回開催し、大綱の策定に関する協議を初め、教育を行うための諸条件の整備等重点的に講ずべき措置について協議を重ねてきたところであります。
　次に、国会における附帯決議のコミュニティ・スクールの設置の促進に努めることや教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期すことなどについてお答えいたします。
　まず、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校のことを指し、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。
　文部科学省によりますと、コミュニティ・スクールは、平成２８年４月１日現在で、全国で２，８０６校に設置され、そのうち、公立小中学校では２，６５４校と、設置率は９％でございます。なお、県内におきましては、富山市の２小中学校のみの設置となっております。
　このように全国的にも小中学校における設置割合が少なく、また、県内においてもほとんどの学校で設置されておりません。これは、地域と学校が本県におきましては緊密な関係であること、また、地域と学校との間で協議する場が既にあることなどによるものと思われます。
　しかしながら、コミュニティ・スクールにつきましては、県内他市等の設置による効果や課題などについて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　また、教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表につきましては、議事録について、それぞれの会議終了後、速やかに作成しており、その公表につきましては、現在、市のホームページにおいて総合教育会議の概要を公表しており、今後は教育委員会の会議につきましても公表してまいりたいと考えております。
　次に、いじめ問題や学級崩壊、暴力事件などが発生した場合など総合教育会議でも対応がなされるのか、総合教育会議における事件の対応などにつきましては、法において、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置として協議、調整するとしております。
　また、いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態が発生した場合は、教育委員会は市長へ報告しなければならないとされております。幸い本市におきましては、現在までそのような事案はありませんが、いじめ等の重大事態が発生した場合には、教育委員会において実態把握した上で、市長部局と協議の上、総合教育会議の開催を検討することになると考えております。
　次に、このたびの法改正により教育長と教育委員長が一本化され、市長が直接新教育長を任命して議会の同意を得ることによる新教育長の所信表明などにつきましては、去る１月の市議会全員協議会でも申し上げましたが、新しい制度のもと、その重責に身の引き締まる思いをいたしております。
　今後、第２次砺波市総合計画及び砺波市教育大綱に掲げました「ともに輝き支えあう人づくり」の基本方針のもと、将来の砺波市を支える市民を育てるべく、関係部局や関係機関、団体との連携を図りながら教育施策の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３点目の学校での働き方改革の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
　まず、業務改善のモデル地域の指定、有識者や業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという３つの対策につきましては、教育現場において教員の多忙化が進んでおり、私も大変憂慮しております。したがいまして、教員の負担軽減を図るのは喫緊の課題と考えております。
　御質問の業務改善のモデル地域の指定につきましては、モデル地域の実践例等を見ますと、既に学習支援員の配置など、本市で既に取り組んでいる事例が多く、改めて指定を受けるというより先に現状の改善に向け校長会等の協議を重ね、負担軽減を図りたいと考えております。
　業務改善アドバイザーの派遣につきましては、新たな取り組みであり、今後先行実施される自治体の動向を注視していきたいと考えております。
　また、部活動の休養日につきましては、昨年９月に嶋村議員にお答えしておりますが、原則週に１日は部活動を休みとしており、今後休みを増やす方向で校長会で検討しているところであります。
　次に、校務支援システムの導入による教師の軽減につきましては、現在、小中学校の校務用コンピューターの更新に合わせて校務支援システム導入の準備を進めており、今後、校務の効率化、業務改善が期待されると思っております。
　次に、児童生徒の学力向上のために市内の全市立小中学校にタブレットパソコンを導入し、ＩＣＴを活用した授業の展開と今後の取り組みにつきましては、タブレットパソコンを使った画像や動画を活用したわかりやすい授業により児童生徒の関心、意欲を高め、進んで学ぼうとする態度が育つものと考えております。新年度では小中学校６校のパソコン教室用のコンピューターをタブレット型に更新するとともに、以降も計画的に更新していく予定としております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援についてお尋ねいたします。
　国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を２０１７年度に創設、増加する民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促す。今、国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施する見通しであります。
　人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で、全国の空き家は約８２０万戸を超え、そのうち、賃貸住宅は４２９万戸に上ります。一方、地方自治体の雇用住宅については入居基準があり、雇用住宅に入居できない世帯が多いのが現状であります。
　新たな住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室を高齢者が入居する際、国などが最大で月４万円を家賃補助する内容で、対象は月収１５万８，０００円以下、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減します。
　また、円滑な入居を促す支援策として、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体らで構成する居住支援協議会の機能拡充、ＮＰＯ法人など居住支援法人として新たに認定し、住宅情報の提供や入居相談とともに家賃の債務保証を支援する、受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修など１戸当たり最大２００万円の補助、住宅金融支援機構の融資も受けられるようになります。
　そこで、ア、本市の空き家の実態について、イ、家賃補助や家賃債務保証の支援について、ウ、居住支援協議会の設置について、エ、ＮＰＯ法人等を居住支援法人として新たに指定することについて。
　３点目、安定的な水の供給を確保することについてお尋ねをいたします。
　国では、通常国会で水道法の改正を目指しております。改正のポイントは、１、都道府県による広域連携の推進、２、水道台帳の整備、適切な資産管理の推進、３、持続可能な水道料金の設定、４、コンセッション方式の導入、５、指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することなどであります。
　国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくこととし、成長と分配の好循環の実現のために生活密着型インフラ整備を推進します。
　平成２９年度水道設備整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として３５５億円が計上されております。これは前年度より２０億円の増額であり、従来に増して水道管の修繕や改修を伴う地域の小規模事業所に経済波及効果が及ぶことを期待しております。
　そこで、砺波市での平成２９年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについてお尋ねをいたします。
　ア、水道施設の適切な資産管理をする上で欠かすことのできない台帳、図面の整備がなされているのか。
　イ、日本の水インフラは高度成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は０．７６％であり、このままのペースで全てを更新するまでに１３０年かかる。そこで、本市の管路更新率は何％か、また、鉛管と石綿セメント管の交換は終えているのかどうか。
　ウ、昨年の熊本震災で耐震化が表面化した本市の耐震化率は、平成２７年度末で２８．４％と伺っておりますが、今後の更新計画の取り組みはどうなのか。
　エ、平成２９年度の水道事業では、中・長期的な更新事業と財政収支の見通しを把握するためアセットマネジメントの計画がされております。一方、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕のないところもあると聞くが、水道事業の収支の結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質に悪化をもたらしております。そこで、アセットマネジメントの結果に基づく健全な水道事業の継続のため、今後の水道料金をどのように考えているのか。
　３点目、若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール制度の導入についてお伺いいたします。
　若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール制度が各地で広がっております。２０１５年９月に成立した若者雇用促進法に基づくもので、人材の採用、育成に熱心な中小企業と若者マッチング向上が狙いであります。
　認定された企業の取り組みと制度の概要では、２０１５年１０月から始まったユースエール制度では、若者の雇用に関して一定の条件を満たしている優良な中小企業、常時雇用者３００人以下を認定するものであります。
　ユースエールは、認定企業が取得、使用できる認定マークの愛称で、若者ユースにエールを贈る事業主という意味です。認定企業数は平成２８年１２月末では全国１４７社に上っております。１つは、地質調査などを手がける株式会社三本杉ジオテックでは、若者が働きやすい環境づくりに力を注いでいるようであります。社員１５名の同社では、有給休暇を入社直後から付与したり、時間単位で取得できたりする制度を導入、また、とりづらい休暇の取得を促すため、２０１４年度からは記念日休暇制度、年に２日も取り入れております。
　国がこの制度を導入した背景には、若者と中小企業のミスマッチ解消とともに、ブラック企業の社会問題化を受け、職場環境の改善を促すことで若者の離職率を引き下げたい厚労省の狙いがあるようでございます。
　ユースエールに認定された企業は国からさまざまな支援を受けることができます。企業検索サイトやハローワークなどで重点的にＰＲされるほか、認定マークを商品や広告などに使用して、若者の採用や育成に積極的であることをアピールすることもできます。さらに、若者の採用、育成を支援するため、キャリアアップ助成金などの額が加算されます。また、日本政策金融公庫における低金利融資は、公共調達における加点評価といったメリットもあります。
　厚労省では、２０年度までに認定企業を１，０００社にすることを目標に掲げております。同省若年者雇用対策室では、事業者や大学などへの周知を強化しております。
　そこで、お尋ねいたします。
　ア、国が認定するユースエール制度の本市の取り組みについて。
　イ、公共調達における加点評価について。
　ウ　若者の採用・育成を支援する関係補助金の加算措置について。
　今議会は平成２９年度予算を審議する大事な定例会です。市民一人一人にわかりやすく、納得できる答弁を期待いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの１点目、民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援についての御質問のうち、本市の空き家の実態についてお答えいたします。
　本市では、平成２３年度から毎年各自治振興会に年度末時点における空き家の状況調査をお願いしております。その結果、空き家の件数は、当初の平成２３年度末の３０５件から平成２７年度末では４０３件と９８件増えております。この４年間では１４６件の空き家が売買、賃貸、取り壊し等により解消される一方で、新たに２４４件が発生しております。
　また、空き家の状況を見ますと、農村地域や散村地域において敷地が広く、母屋も大きく、納屋、土蔵などが附帯している散居村特有の農家住宅で、空き家になって５年以上経過したものが多く見られます。また、屋敷林や除草管理は年に数回行われているものの、入居に際しては、水回りなど一部修繕が必要な物件が多いものと推察しております。
　そのような中で、本市では空き家の情報を収集するため、平成２７年９月に空き家を担当する地域おこし協力隊を採用するとともに、各地区に空き家コーディネーターを委嘱しているほか、固定資産税の納税通知書に空き家に関するお知らせを同封するなど、随時空き家の状況把握に努めているところでございます。
　なお、現在、空き家関連業務の一元化を図るため、窓口を統合できないか検討していることを申し添えさせていただきます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、２項目めの１点目のうち、家賃補助や家賃債務保証の支援についてから、ＮＰＯ法人などを居住支援法人として新たに指定することについてまでの御質問につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　新たな住宅セーフティネット制度創設のための、いわゆる住宅確保要配慮者賃貸住宅供給法の改正につきましては、議員も述べられましたとおり、本年１０月から１１月の施行に向けて、来月４月から５月をめどに国会において審議される見込みだと聞いております。
　したがいまして、現段階では国会審議が未了であり、県を通じて本市に情報提供があったのはその概要説明資料だけでございますので、御質問の家賃補助や家賃債務保証、居住支援協議会の設置並びにＮＰＯ法人の居住支援法人への指定といった個々具体に関する本市としての答弁につきましては、お答えできる段階ではございません。
　なお、これまで本市といたしましては、新制度創設の背景に上げられる住宅困窮者への公営住宅を供給する際、高齢者、障害者、子育て世代等の入居者選考に十分配慮してきており、また、本定例会に議案提出しておりますように、特定公共賃貸住宅の空き室を入居需要が高い公営住宅に用途変更する対策を新たに講じるところでございます。
　今後、制度の詳細が明らかになり、本市が取り組む空き家の利活用などを含む関連施策の展開に有効な点があれば、それらと組み合わせていくことなどを検討してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めのうち、２点目の安定的な水の供給を確保することについての御質問にお答えいたします。
　まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない台帳、図面の整備がされているのかについてお答えいたします。
　国では、地方自治体に対して老朽化した水道施設の適切な管理を促すため、構造や設置時期、場所などの施設データをまとめた水道台帳の作成を２０２０年度から義務化する予定として、水道法改正案を今通常国会に提出される見込みと伺っております。
　本市の水道施設につきましては、固定資産台帳、配給水管台帳、工事管理図などにより適切に管理を行っており、水道台帳の整備は既に整っております。
　なお、固定資産台帳と図面のどちらも既に電子データ化して管理を行っており、毎年施工している管路など水道施設の更新工事完了後には速やかに固定資産台帳と図面のデータを更新し、水道台帳の整備に努めております。
　次に、管路更新の本市の見通しについてと今後の耐震化更新計画の取り組みについてお答えいたします。
　本市の平成２７年度の管路更新率は１．２６％となっており、一方、全国の水道事業体の管路更新率の平均値は０．８５％で、そのうち、給水人口が３万人から５万人の類似団体の平均値は０．５６％であることから、他の水道事業体と比べ、本市の管路の更新は進んでいるものと考えております。
　しかしながら、法定耐用年数を経過した管路は年々増加傾向にあることから、今後も計画的かつ継続的な管路の更新が必要であると考えております。
　なお、水質の安全を確保する上で更新が必要な鉛管、石綿セメント管につきましては、必要な交換は既に終えております。
　また、管路の耐震化につきましては、これまで水圧の低いエリアでの管路更新工事を計画的に進めるとともに、道路改良、下水道、農業用排水路改修などの他の工事の際に支障となる管路の更新工事に合わせ耐震化に取り組んでまいりました。
　さらに、管路の耐震化を計画的に進めるため、今年度末までに庄西配水区の水道施設耐震化更新計画の策定が完了する見込みであり、新年度において、引き続き庄東・庄川配水区の更新計画を策定いたします。
　次に、アセットマネジメントの結果に基づく健全な水道事業の継続のために水道料金をどのように考えているかについてお答えいたします。
　水道におけるアセットマネジメントにつきましては、水道事業の基本理念である水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のことを指すものであります。
　本市におきましては、現在、水道ビジョンが平成２１年度から３０年度までの計画となっており、計画の更新時期が控えていることから、新年度においてアセットマネジメントの実践に必要な事業費用を予算に計上し、取り組みを進める予定としております。
　今後はアセットマネジメントの結果を踏まえながら、人口減少に伴う給水収益の推移や管路更新事業の進捗状況等を注視し、安心・安全な水道水の供給と健全な事業経営に努めてまいりたいと考えております。
　なお、水道料金につきましては、現在の経営状況等を考えると、当面は見直す必要はないものと考えております。
　私から以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、３点目のユースエール制度の導入についての御質問にお答えいたします。
　平成２８年１２月末現在の県内のユースエール認定企業は、黒部市内の企業１社のみでございまして、本市での認定はございません。
　このようなことから、本市では、公共調達における加点評価は行っておりませんが、今後、市内企業の認定取得状況や県や他市の動向も参考にしながら、総合評点の加算項目として追加するかどうか検討してまいりたいと考えております。
　なお、本市におきましても労働力人口の減少が見込まれる中で、若者の雇用条件や就労環境の安定化を図り、安定した雇用を創出することは、若者の労働意欲の醸成や本市で働きたいと思う環境づくりにもつながることなどから、砺波公共職業安定所や商工団体と連携しましてキャリアアップ助成金等の加算措置など、この認定制度のメリットの周知を図りまして、市内中小企業への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

（議長と呼ぶ声あり）
○議長（今藤久之君）　
２０番　山森文夫君
○２０番（山森文夫君）　休憩中に議会運営委員会を開きたいと思いますので、１０分ほど再会時刻を遅らさせてください。
○議長（今藤久之君）　それでは、再開時刻を３時２５分といたします。

　午後　３時０５分　休憩

　午後　３時２５分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　２番　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず、１項目めは、人口減少対策についてであります。
　人口減少対策にはいろんなことが考えられますが、今回は空き家対策に絞ってお聞きしたいと思います。
　人口減少が進むことによって、地域にはさまざまな影響が出てくると思われますが、その中でも大きく懸念されるのは空き家の増加ではないでしょうか。地域の方と話をしていても、空き家が増えたねとか、あそこの家もとうとう空き家になったわというような話をよく聞きます。
　２０１５年２月に国土交通省が実施したアンケート調査によりますと、人口減少を実感する場面として、商店街にシャッターがおりたままの店舗が増えた、空き家をよく見かけるようになったという回答が最も多いという結果も出ております。
　今、砺波市内には４００戸を超える空き家があると言われておりますが、少子高齢化が進んでいることや、生活様式の変化等により、今後も増え続けることが予想されます。
　そして、空き家でも定期的に管理されている家はまだいいのですが、管理がなされていない空き家が増えると、景観の悪化や防犯、防災の面でも不法侵入や放火といった問題が生じることが懸念されます。また、人が住まなくなった家は傷むのも早く、老朽化が進んだ家は中古住宅として活用できなくなり、放置されるだけとなります。空き家は活用すれば資産となり、放置すればただの廃屋です。
　砺波市では市内の空き家を有効活用するために空き家情報バンクを開設し、空き家を提供する側と求める側のマッチングを図ってこられました。聞くところによりますと、空き家を求める側の登録は多くて、提供する側の登録が少ないとのことであります。
　そこで、１点目の質問は、本市の空き家を提供する側の登録が少ない理由を市としてどのように分析しておられるのかお聞かせください。また、市では平成２７年９月より、空き家利活用移住定住施策推進のため、地域おこし協力隊１名を採用され、平成２８年８月には空き家調査等のため、各地区に１名、空き家コーディネーターを委嘱しておられますが、これまでの取り組みや実績についてもお聞かせください。
　２点目は、空き家の意向調査についてであります。
　総務省が公表している住宅土地統計調査では、空き家の種類が、売却用住宅、賃貸用住宅、２次的住宅、その他の住宅の４つに分類されています。全国的に見ますと、空き家の総数はこの２０年で倍増しており、売却用または賃貸用の増加率は減少していますが、その他の住宅の増加率は増大しています。売るでも貸すでもないその他の住宅は、管理が不十分になりがちと考えられており、今、その他の住宅の増加が問題になってきております。
　自分の住んでいる地域を見ても、そういう空き家が増えているというのは実感できます。私は、空き家の持ち主の大半はとりあえず所有していて、今後のことを真剣に考えている人は少ないのではないかと思っております。また、売ってもいい、貸してもいいと思ってはいるが、家の中の片づけなどが面倒だからという人も多いと思います。また、中には、取り壊したいけど費用面で厳しいという場合もあると思います。
　私は、今後空き家が増えていくのを少しでも抑えるために、空き家の持ち主に対して、今後建物をどうしていかれるのか、意向調査をすることが重要だと思っております。そのために、本市では空き家コーディネーターを委嘱されたのだと思いますが、持ち主の中にはいろんな方がいて、県外にお住まいの方もいらっしゃいます。また、持ち主の高齢化も進んでいると思うので、早目にその方々に対して、砺波市では今後増えていく空き家を深刻な問題として捉え、何とかしたいと思っていることを伝え、アンケートなどの意向調査を行うことで空き家バンクの登録や取り壊しにつながり、結果、放置空き家を減らすことにつながると考えます。空き家の持ち主に対する意向調査の実施について、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、空き家利活用についてであります。
　今、日本では空き家が増える一方で、新築住宅もどんどん建てられています。富山県は以前から持ち家率全国ナンバーワンと言われており、男は家を建てて一人前というような風潮があったように思います。時代は変化してきても、そのような考え方は根強いものがあると感じております。
　しかし、今、これだけ空き家が多く、これからも増えていくことが予想される中で、オフィスや店舗としてもそうですが、住宅として空き家を活用していくことをもっと考えなくてはならないと考えます。そのためには、行政、ＮＰＯはもちろんですが、民間事業者とも協力していくことが必要だと考えます。少し手を加えれば中古住宅でも十分おしゃれで格好いいと思えるような建物であれば、若い人たちにも受け入れられると思います。
　また、今の時代は生活様式の多様化により、いろいろな住宅の活用方法がありますが、シェアハウスもその一つだと思います。シェアハウスとは、１つの居住を複数人で共有するというものです。私は空き家をリノベーションしてシェアハウスとして活用してみてはどうかと考えます。“となみ創生”まちづくり総合戦略にもシェアハウスやサテライトオフィスなど新たな空き家の利活用を検証するとありますので、空き家をシェアハウスとして活用することについて、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　桜野議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの人口減少対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の空き家情報バンクの現状等につきましては、平成２３年度に行った空き家所有者の意向調査アンケートによりますと、概ね３分の１が所有、３分の１が売却・貸し付け、５分１がわからない、１０分１が取り壊したいというような結果でございました。
　そこで、全体の３分の１の方が売却・貸し付けを希望されているにもかかわらず、実際の空き家情報バンクの登録までに結びつかない理由といたしましては、売却の場合、空き家の相続手続がなされていないことや、所有者の意向に対して兄弟姉妹や近い親戚の意向がまとまらないこと、家や土地は先祖伝来のものであり、簡単に売却してはいけないという価値観、保守管理は今のところ可能という、そういう思いなどによるものなどと考えております。
　また、貸し付け希望の場合においては、通常水回りなどの修繕費用が所有者の負担になることや、空き家内の片づけが煩わしいことなども上げられると考えております。
　そのようなことから、本市では定住促進空き家利活用補助金を設け、空き家を購入された方や賃貸される空き家の所有者に対して、その改修費や片づけに係る費用の一部を支援しているほか、所有者と面談できる機会がございましたら、その機会を捉えて、空き家の保全状況が良好なうちに空き家情報バンクへ登録していただけるようお願いしているところでございます。
　次に、地域おこし協力隊と空き家コーディネーターの取り組みや実績についてお答えいたします。
　まず、地域おこし協力隊は、平成２７年９月から１名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営や空き家の相談受け付け、移住・定住ツアーの企画・開催、さらには東京で開催されている移住フェアでの移住・定住相談受け付けなどを担当しております。
　一方、空き家コーディネーターにつきましては、昨年８月に各地区に１名、全体で２１名を御委嘱申し上げ、市が管理している空き家データや空き家に係る支援制度情報などを提供するとともに、市担当職員や地域おこし協力隊とともに既に延べ２３１件の現地調査を実施して、新たな空き家の発見や物件の状況把握に努めたところでございます。現在は各自治振興会とともに３月末時点の空き家実態調査を実施していただいております。
　次に、２点目の空き家の意向調査につきましては、現在調査しております３月末時点での空き家所有者に対しまして意向調査を新年度に実施してまいりたいと考えております。
　そこで、空き家コーディネーターの方々には所有者の連絡先の把握や調査内容の提案、アンケート結果の収集などに御協力をいただきたいと考えておるところございます。このことにより、空き家コーディネーターが所有者と相談しやすい環境をつくり出すとともに、空き家情報バンクへの登録を検討される方に対して積極的に働きかけることで新たな物件登録が期待され、ひいては空き家の利活用につながるものと考えております。
　次に、３点目の空き家利活用についてお答えいたします。
　家が広く、部屋数が多い散居村の民家を複数人でシェアハウスとして活用することは、スペースの無駄や管理費の軽減が図れるメリットがあることから、非常に効果的なものであると考えております。
　これまでも家を求める方にアズマダチやマエナガレの民家を紹介したところ、ちょっと大き過ぎるとか、隣の納屋で十分だというような敬遠をされたこともあり、共通の趣味や仕事を持った方々が大きな一軒家を共同で購入または賃貸し、負担を分かち合い、伸び伸びと快適に暮らすスタイルも空き家利活用の一つであると考えております。
　しかしながら、シェアハウスの運営には、共同生活のメリットを理解される方が一定数見込めることが必要であり、この砺波地方など住宅環境が充実している地域において、どのくらい需要があるのかは不透明でございます。今後の動向を見極めてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、シェアハウス事業につきましては、まずは民間事業者の方が事業展開されるものを期待しておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　それでは、２項目めの質問をさせていただきます。
　２項目めは、防災力の強化についてお伺いします。
　昨年は、４月に熊本地震、１２月には糸魚川の大火災と大きな災害が発生しており、毎年どこかで大きな災害が発生しているように思います。
　私たちは災害の少ないところに住んでいるからと安心することなく、いざというときのために備えておく必要があります。
　災害が発生したときに大切なことは、まずは自分の身を守り、それから、みんなで協力して避難すること、つまり自助と共助であります。このことからも、避難場所というのは大事で、誰もが災害が起きたときにはどこに避難するか知っておくことは必要であり、そのためには日ごろから確認できるようにしておくことが重要だと考えます。
　そこで、１点目の質問は、避難所等にピクトグラムを活用した標識の整備についてお伺いします。
　ピクトグラムとは、文字以外のシンプルな図や記号のことで、代表的なものに非常口サインがあります。国のほうでは、平成２８年３月に避難所等のピクトグラムの標準化の方針について発表しております。このピクトグラムを活用した標識を市内の避難所などに整備し、日ごろから見てもらうようにすれば、避難所だと認識する人も増えると思いますし、防災意識の向上にもつながるのではないかと考えます。また、災害の種類によっては避難場所が違うということも考えられるので、なおさら整備が必要だと思います。
　本市では、今後５年間で重点的に実施する１０ＷＡＶＥプロジェクトの中に防災力の強化とありますし、整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は消防団活動の支援についてお伺いします。
　各自治体や各消防団では、団員確保のためさまざまな努力をしておられます。自分は、恥ずかしながら議員になる前までは、出初め式は見たことありましたが、操法は見たことがありませんでした。そして、話で、消防団に入ったら大変だぞと聞いていたので、若いころに消防団に誘われましたが、断っておりました。でも、今は違います。消防団の活動を見ていて、団員の方の地域に対する思いや消防団活動に対する誇りみたいなものを感じるようになりました。
　私のように消防団の活動をほとんど見たことがない人というのは案外多いのではないかと思います。これから地域の自主防災の中核を担ってもらわなければならない消防団でありますので、私はもっと多くの人に消防団の活動を見てもらえばいいのではないかと思います。地域の行事や学校の行事などで操法などを見てもらうというのもいいかもしれません。また、操法大会に子どもたちを招待するというのもいいかと思います。自分も大きくなったら消防団に入りたいと思う子が出てくるかもしれません。
　消防団の活動を多くの人に見てもらうことは、団員の確保に役立つと思いますが、そこで、まずは生徒児童に操法を見てもらう機会をつくればどうかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　引き続き、２項目めの防災力の強化についてのうち、まず、１点目の避難所にピクトグラムを活用した標識の整備についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、平成２８年３月に国から避難場所表示の標準化の取り組みに関する通知があったところでございます。
　ただ、本市といたしましては、従前より避難所にピクトグラムを活用した標識を整備することが重要であるとの考えから、既に平成１７年３月には市内の主要避難場所に現在の標準化されたデザインと同様のピクトグラムを活用した標識を設置しておるところでございます。
　なお、設置後１２年が経過していることから、各避難場所の標識を再確認した上で、必要であれば新たな看板の設置等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の消防団活動の周知についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、消防団の活動を地域の皆さんや子どもたちに見てもらうことにより消防団活動が理解され、地域の防火・防災の意識が高まることが期待され、ひいては消防団員の確保につながるものと考えております。
　また、本市におきましては、子どもたちに消防に対する理解を深め、防火の重要性を認識してもらうために、保育所の園児が入隊している幼年消防クラブや、小学生が入隊している少年消防クラブがあり、その活動の中で消防署員や消防団員が指導者となって新入隊員の入隊式や防災関係機関を見学する夏季研修など、防火・防災意識の高揚につながる取り組みを行っております。
　そこで、議員御提言の生徒児童に操法大会を見てもらう機会をつくることにつきましては、将来の地域防災の担い手の育成を図る観点からも効果があるものと考えており、まずは幼年消防クラブや少年消防クラブの活動の中で取り組めないか検討してまいります。
　加えて、操法大会を土曜日に開催することが多いことから、児童生徒とともに地域ぐるみや家族ぐるみで見学することを促すよう広報に努め、防火・防災の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔２番　桜野孝也君　登壇〕
○２番（桜野孝也君）　それでは、３項目めの質問に入らせていただきます。
　３項目めは、子どもたちの体力及び運動能力向上についてお伺いします。
　１点目は、子どもたちの体力及び運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
　文部科学省は、子どもの体力向上に生かす目的で全国体力テストを毎年実施しております。昨年１２月に本年度の全国体力テストの結果が発表されました。この調査は全国の小学５年生と中学２年生全員を対象として行われ、５０メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など８種目を調査し、結果は、都道府県別や地域の規模別に公表されています。
　調査の結果、富山県は小学５年生男子が１３位、小学５年生女子が１０位、中学２年生男子が２５位、中学２年生女子が２７位で、昨年度に比べ総じて順位を下げています。
　そこで、本市の子どもたちの体力及び運動能力のレベルはどれぐらいであるのかなど、現状分析と向上に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
　２点目は、学校体育活動サポート事業についてお伺いします。
　昨年の３月定例会において有若議員の質問に対し、本年度から小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施して、子どもたちの体力向上を図っていきたいとの答弁でありました。
　そこで、本年度から実施されております学校体育活動サポート事業の実施状況と今後の計画についてお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めの子どもたちの体力及び運動能力向上についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の現状と向上に向けた今後の取り組みにつきましては、本市の小学５年生と中学２年生の平成２８年度全国体力テストの結果をもとに、男女別に国・県のデータと比較してお答えいたします。
　まず初めに、小学５年生男子では、８種目中５種目で全国平均を上回り、そのうち、握力、２０メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げの４種目で県平均を上回っております。また、小学５年生女子では、８種目中６種目で全国平均を上回り、そのうち、反復横跳び、シャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの５種目で県の平均も上回っております。
　次に、中学２年生男子では、全国平均を上回った種目が８種目中３種目にとどまり、県平均を上回ったものはシャトルランだけでありました。また、中学２年生女子では、８種目中、立ち幅跳びなど５種目で全国平均及び県平均を上回りました。
　これらの結果から、小学５年生男女及び中学２年生の女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、中学２年生男子については、昨年に引き続きやや低下傾向にあるのではないかと考えております。
　こうした結果を踏まえ、今後の体力向上に向けた取り組みにつきましては、小学生では、やや劣っている柔軟性、敏捷性をより高めるためのストレッチやジャンプなどの運動を体育の授業はもちろんのこと、スポーツ少年団にも現状を説明し、取り入れるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、中学生につきましては、課題となっている筋力、持久力、柔軟性等を高めるために体幹トレーニングを含めた補強運動を体育及び部活動に取り入れ、体力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、学校だけではなく、さまざまな場で体を動かす楽しさを味わい、継続することで生まれる自信を身につけることが何より大切であります。引き続き、生涯にわたって運動に親しもうとする子どもたちを育成してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の学校体育活動サポート事業についての御質問にお答えします。
　県教育委員会では、今年度から小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を活用した授業を展開することにより、運動好きな子どもを育成し、体力の向上とともに、教員の指導力向上を目指すことを目的とした学校体育活動サポート事業がスタートいたしました。
　本年度の本市における事業実施状況につきましては、近年体育の授業に取り入れられたヒップホップのダンスや安全への配慮が必要な柔道の授業について、市内各中学校で１０時間、４校で合計４０時間取り組んだところであります。
　ヒップホップダンスでは、生徒がリズムに乗って体を動かす楽しさを感じている、また、柔道では細かい安全への配慮やわざのポイントについて学ぶことができたなど、教員から効果が認められる感想を聞いております。
　このようなことから、引き続き新年度においても学校体育活動サポート事業を活用し、新たな技術や安全に関する専門的な知識を教員が習得することにより、運動好きな子どもの育成と安全な授業を目指して教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　３番　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく４項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず、初めに、あすを担う子どもたちの国際交流についてのオランダ王国リッセ市との中学生交流（ジュニア使節団）事業の今後の展望についてお伺いをいたします。
　オランダ王国リッセ市はオランダの球根栽培地帯の中心地で、花卉球根産業で知られており、キューケンホフ公園は世界的に有名で、フラワーパレードが行われる春の公開時期には９０万人が訪れる市であります。
　オランダ王国リッセ市と当市とは、両市民がチューリップを通して花と緑の生活環境を共有することから交歓が始められ、深い理解と友情が培われてきました。このきずなを一層深め、さらに発展させ、相互の教育、文化、産業を初め各分野の交流を図り、ともに豊かで住みよい都市の建設を目指すため、両市間の友好親善を促進し、もって、オランダ・日本両国間の親善に寄与することを念願し、１９９２年４月２１日に姉妹都市の盟約が締結されました。
　当市とリッセ市が姉妹都市の盟約書の調印に際し、中学生交流について話し合いがなされ、当市の要請により、平成５年にはリッセ市ジュニア使節団が当市を訪問して庄西中学校を視察し、市内でホームステイを中心とした交流が始まりました。平成６年には砺波市中学生使節団をリッセ市に派遣してフィオレッティ校を視察し、相互交流が始まりました。その後、隔年でジュニア使節団を招請、派遣して交流を深めてまいりました。
　本年度は、砺波市中学生使節団がリッセ市を訪問し、これまで砺波市中学生使節団がリッセ市に１２回の派遣で、中学生を含めた参加人員が１１１名となっています。また、リッセ市ジュニア使節団が当市に１２回招請し、ジュニアを含めた参加人員が１０８名となっています。
　来年度は当市とリッセ市が姉妹都市を締結して２５周年に当たり、リッセ市ジュニア使節団が当市を訪問する番でありますが、新年度予算において招請する予算措置がなく、今後の中学生交流を危惧いたしております。つきましては、姉妹都市でありますオランダ王国リッセ市との中学生交流（ジュニア使節団）事業の今後の展望について、夏野市長にお伺いをいたします。
　１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　有若議員の御質問の１項目め、あすを担う子どもたちの国際交流についてお答えいたします。
　今ほど議員が述べられましたとおり、オランダ・リッセ市との中学生交流につきましては、平成４年に本市との姉妹都市盟約書を締結し、その翌年から毎年招請と派遣を交互に行っておりまして、今年度まで、御紹介もありましたが、それぞれ１２回、延べ２４回の交流を実施したところであります。また、昨年の訪問におきましても、参加した中学生はリッセ市の子どもたちと交流を深め、本年の４月に本市を訪れてくれることを心待ちにしておりました。
　このような交流が二十数年もの長きにわたり続けられました要因といたしましては、リッセ市側から子どもたちが派遣される際には、リッセ市の民間団体でありますオランダ砺波財団が全面的に事業を支援し、意欲的に本市との交流を推進していただいてきたことが何より大きな力だったというふうに考えております。
　一方、この財団の運営につきましては、さまざまな団体などからの資金援助により成り立っておりまして、なかなか近年は資金確保の面で厳しいものがあるということもお聞きしていたところであります。
　そういった中でありますが、昨年の４月、齊藤副市長を団長といたしました中学生の使節団がこちらのリッセ市を訪問した際には、スポンサーとなる企業の了解が得られて、オランダ砺波財団の代表からは、次回の派遣について資金面でのめどは立ったとお聞きしておりまして、新年度以降も継続して実施できるものというふうに考えておりました。
　ところが、昨年の１１月になりまして、突如オランダ砺波財団のほうから、このたびこの財団そのものを解散することになったと、これまでの子どもたちの交流は継続できないという旨の連絡がありまして、改めて確認をいたしましたところ、２０１７年、２０１８年の交換プログラムは実施できないという回答がありました。
　こういったことから、砺波市では新年度におけますリッセ市のジュニア使節団の招請を中断することといたしまして、ホームステイ先の関係者ですとか砺波市オランダ友好交流協会などに説明いたしますとともに、在大阪神戸のオランダ総領事館にも出向きまして、総領事さんにも今後の対応について相談をしてまいりました。
　なかなか総領事もいい案はなかったわけですけれども、こういった中で、今のところ交流事業の再開のめどは立っておりませんが、オランダ砺波財団関係者にも現在もいろんな面で確認をしております。そういったこともありますが、なかなからちが明かない部分もありますので、本市といたしましては、子どもたちの相互交流を含めまして、これからの姉妹都市交流のあり方そのものについて直接リッセ市の窓口のほうに改めて確認して協議をしていきたいというふうに考えておりまして、現段階で具体的な方策についてはお示しできないという段階であります。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　２項目めに、安全で安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策についてお伺いをいたします。
　１点目は、糸魚川市の大規模火災を教訓に市街地や住宅密集地の防火対策の強化に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　昨年１２月２２日、１０時半ごろ、新潟県糸魚川市の中心部にあります中国料理店から出火、朝から南寄りの強い風は山を越えて日本海側に吹きおろすと同時に、空気を乾燥させる気温が上がるフェーン現象が起きて、強風にあおられ、昭和初期に建造された雁木づくりの商店街や木造住宅の密集地域の商店や住宅などへ次々と燃え移り、発生から約３０時間後の２３日午後４時半に鎮火をいたしました。
　被災家屋は１４７棟で、全焼が１２０棟、半焼が５棟、部分焼が２２棟となりました。焼失面積は３万４１２平方メートルに及ぶ、日本海沿岸部では１９７６年の酒田の大火以来の大災害となりました。
　この糸魚川市の大規模火災を教訓に、本市においても市街地や住宅密集地の防火対策を強化して、安全で安心なまちづくりを進めなければなりません。糸魚川市は木造家屋の密集地域で、強風により火が短時間で広範囲に広がったため、消火作業が後手に回ったとの見解を示し、火災に対して消防力が劣っていたとの談話がありました。
　当市においても、昭和１９年５月７日に出町の大火があり、２４０戸が焼失いたしました。前日以来のフェーン現象に加え、当日は２６度まで気温が上がり、平均風速１５メートルという強風が吹くなど、悪条件が重なって被害は拡大し、山王川から東側は焼け野原となり、２つ、３つの土蔵がぽつんと残されているだけであったと「続出町のあゆみ」に記してあります。
　特に春先はフェーン現象がたびたび発生することから、火災を出さない予防啓発と火災に対する備えが大切であると考えます。つきましては、当市の消防力の整備指針に基づく消防ポンプ自動車及び小型ポンプ車の配備状況の現状と今後の配備計画についてお伺いをいたします。
　また、消防水利の消火栓や防火水槽などの充足率の現状と今後の整備計画について、あわせてお伺いをいたします。
　さらに、市街地や住宅密集地での火災を想定した消防署と消防団や自主防災会との図上訓練や消防訓練を計画して実施すべきと考えますが、これらの現状と今後の計画について、副市長にお伺いをいたします。
　２点目は、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動についてお伺いをいたします。
　市街地においても空き家が増加しているとともに、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加してきております。高齢者による火災で最も多い原因がストーブであり、燃えやすいものを近づけないように呼びかけたり、石油ストーブにつまずいて倒してしまったときの対応や仏壇のろうそくに火をつけたまま外出しないように、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化によってひとり暮らしや高齢者世帯に対する火災予防の啓発活動が大切であると考えますが、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動の現状と今後の取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
　２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、有若議員御質問のうち、２項目めの安全・安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策についての１点目、糸魚川大規模火災を教訓に市街地や住宅密集地の防火対策の強化に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。
　まず、消防力の現状と今後の配備計画についての御質問につきましては、国の消防力の整備指針に基づいてお答えをいたします。
　国の消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの配備台数は市街地、準市街地の人口によって定められており、市街地、準市街地に該当しない箇所は、地域の実情によって配備台数を定めるよう規定をされております。
　本市に配備している消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの台数は、市街地及び準市街地につきましてはこの整備指針の基準を満たしており、その他の地域につきましても、山間地や水防などを考慮して必要な台数を配備していることから、消防力は充足している状況にあります。
　また、本市の場合は、南砺市、小矢部市とともに砺波地域消防組合を組織しているほか、高岡市を初めとする近隣市と消防相互応援協定を締結するなど、広域連携による消防力の強化を図っております。
　今後の配備計画につきましては、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの経過年数により計画的に更新し、必要な消防力を確保してまいります。
　次に、消防水利の充足率の現状と今後の整備計画についての御質問にお答えをいたします。
　本市の消防水利の現状につきましては、平成２８年４月時点の消防水利の充足率は７２．１％であり、ここ数年は概ね消火栓は毎年２基、防火水槽は２年で１基の割合で整備を進めております。厳しい財政事情ではありますが、少なくとも現状のペースを確保しながら、消火栓や防火水槽の消防水利の早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、消防署と消防団や自主防災会との図上訓練や消防訓練の計画実施についての御質問にお答えをいたします。
　砺波消防署では、糸魚川市大規模火災を踏まえ、本市における火災防御対策を検討するため、本年２月７日に糸魚川市消防本部へ赴き、消火活動の概要を伺うとともに被災地を視察し、それをもとに２月末に砺波消防本部において図上訓練を実施したところであります。この図上訓練の成果を踏まえまして、住宅密集地の火災防御計画を新年度において策定してまいりたいと考えております。
　また、消防署と消防団や自主防災会との消防訓練につきましては、毎年、春に砺波市消防団と砺波消防署が主催する春季訓練や砺波市総合防災訓練に加えて各地区で実施されている防災訓練で初期消火訓練や救急講習を行い、火災予防の普及啓発に努めております。
　今後とも、消防団や自主防災会などの関係機関や民間企業、さらには近隣自治体との連携を強化し、住宅密集地での図上訓練や消防訓練を実施するなど、迅速かつ的確な消火活動体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　横山忠司君。
　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２点目の消防団、自主防災会、民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動についての御質問にお答えいたします。
　まず、住宅防火対策推進協議会が発表いたしました消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究報告書によりますと、高齢者が死傷した住宅火災による出火原因としては、ストーブによるものが最も多いという報告がなされております。
　このことから、本市といたしましても、高齢者の住宅火災を低減するため、春と秋の火災予防運動期間中に消防署員が女性消防団員や民生委員の皆様と協力の上、ひとり暮らし高齢者世帯を戸別訪問し、家の中の火気使用器具、コンセント、暖房器具、住宅用火災警報器などの安全確認や取り扱い方法を指導しており、今後ともこの取り組みを継続してまいります。
　また、自主防災会との連携につきましては、各地区で実施されている自主防災会の訓練に、できれば高齢者の参加を促していただくよう要請することや、老人会などへの防火講話や消火訓練などを実施するなど、より一層の火災予防の普及啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　３項目めの質問をいたします。
　活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた都市基盤整備についてお伺いをいたします。
　１点目は、中心市街地の活性化と住宅密集地の防火対策に向けた春日町の出町東部第３地区の都市基盤整備についてお伺いをします。
　当市の中心市街地及び周辺市街地の今日の発展は、他の市町村より先駆けて都市計画事業の都市区画整理事業や街路事業などに取り組んだ先人の先見の明とたゆまぬ努力のたまものであり、深く敬意と感謝を表するものであります。
　当市の区画整理事業は昭和４３年度に砺波市施行の出町地区土地区画整理事業から始まり、１７カ所の土地区画整理事業が施行完了し、現在は中神地区で土地区画整理事業が施行されております。
　平成２６年度で事業が完了した杉木土地区画整理事業のエリアでは、現在住宅建設が盛んに行われ、人口は急増しています。
　また、中神土地区画整理事業については、面積が３２．６ヘクタールで、総事業費４４億６，０００万円の計画で平成２０年度から施行され、平成２９年度の完了予定に向けて、現在換地処分に向けた手続が進められております。
　中神土地区画整理事業の特徴は、商業街区による大型商業施設の誘致であり、ケーズデンキ砺波店が、続いてコメリパワー砺波店が、さらにイオンモールとなみの大規模店舗が立地し、その区画整理された沿道には郊外型の店舗が進出して、当市の一大大型商業ゾーンとなって活況を呈しております。
　また、中神土地区画整理事業により都市計画道路栄町苗加線が平成２６年３月末に開通したことにより市街地周辺の北部と西部の環状道路が完成し、主たる市街地周辺の都市計画道路は概ね完成しましたが、中心市街地である砺波警察署前の春日町地区内の幹線道路であります県道砺波福光線、これは都市計画道路駅前栄町線が未整備の状況にあります。
　既に土地区画整理事業が完了した出町東部第２地区と中村地区に挟まれた砺波警察署周辺の春日町の出町東部第３地区は道路が狭隘で、木造住宅が密集しており、生活基盤の整備が著しく遅れ、周辺地区から取り残された状況にあります。
　地元では以前から都市計画事業の勉強会を重ねてこられ、県道砺波福光線の道路整備に合わせて土地区画整理事業の手法を用いた組合施行による沿道区画整理型街路事業の事業化に向けて進めてこられ、昨年１１月末に組合設立準備委員会が発足されたと聞いております。
　また、市においては、平成２４年度から調査事業を行って、現在５年目を迎えておりますが、新年度予算には組合設立補助金４５３万４，０００円と事業計画調査費１，１６５万５，０００円が計上されています。
　つきましては、中心市街地の活性化と木造住宅密集地の防火対策を図るためには、春日町の出町東部第３地区の都市基盤整備が不可欠であると考えますが、中心市街地の春日町の出町東部第３地区の今後の都市基盤整備に向けた計画についてお伺いをいたします。
　２点目は、市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路であります市道春日町線の整備計画についてお伺いをいたします。
　市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路であります市道春日町線が未整備の状況にあります。市道春日町線は県道砺波福光線と市道権正寺線とを結ぶ市道で、城端線を挟んで中村地区と出町東部第３地区の春日町とつながる道路として、また、出町小学校の通学路となっておりますが、歩道もなく、特に春日町内は城端線の踏切があり、狭隘で、歩行者にとって危険な道路となっております。安全な通行に現在支障を来しております。
　つきましては、市道春日町線の道路拡幅整備を春日町と出町東部第３地区の都市基盤整備に合わせて計画すべきと考えますが、市道春日町線の今後の整備計画について、建設水道部長にお伺いをいたします。
　３項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、３項目めの活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた都市基盤整備についての御質問にお答えします。
　まず、１点目の中心市街地の活性化と住宅密集地の防火対策に向けた春日町の出町東部第３地区の都市基盤整備についてでございます。
　出町東部第３地区につきましては、地元春日町町内会の都市計画推進委員の皆さんを中心に平成２３年度から勉強会を重ねられ、県道砺波福光線の拡幅と、これに合わせた面的な基盤整備を行うための手法について検討されてまいりました。
　その結果、土地区画整理事業の手法を用い、組合施行による沿道区画整理型街路事業での整備方針を固められ、平成２８年１月末には地元地権者を中心とした発起人を選出し、９月末には地権者全員の仮同意を得て、１１月末に組合設立準備委員会を設立されたところであります。
　また、その間、本市としましても、平成２４年度には事業手法や事業範囲の検討調査を実施し、平成２５年度には現況測量調査や土地家屋の権利調査及び権利者の意向調査を行い、平成２６年度には事業計画の素案を作成するなど、都市基盤の具体的な整備手法に関する調査検討作業について支援してまいりました。
　議員御指摘のように、本地区には住宅が密集し、間口が狭い木造住宅が連担するところがあり、街路事業による拡幅のための道路用地だけを確保しますとさらに住宅敷地の利用度が下がり、必要な規模の住宅を維持することが困難となるおそれもあります。そうしたことから、土地区画整理事業による整備手法を取り入れることで、住宅密集地の防火対策も含め、居住環境の面的な整備が可能となります。
　なお、この沿道区画整理型街路事業につきましては、街路事業と土地区画整理事業を組み合わせた事業で、事業の進捗には両事業の連携した施工が必要となることや、近年、社会資本整備に係る国からの財政支援が大変厳しい状況などを考慮すると、困難な点も想定されますが、県道砺波福光線の街路整備は必要不可欠であることから、早期の事業化に向けて、現在、県等関係機関と協議を重ねているところであります。
　また、既に組合設立準備委員会が設立されていることから、市としましては、新年度には引き続き沿道区画整理型街路事業の施行認可を得るための事業調査や組合の設立準備に要する経費の助成を行い、平成３０年度での組合の設立と事業着手を目標に準備を進めてまいります。
　次に、２点目の市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路の市道春日町線の整備計画についてお答えいたします。
　市道春日町線につきましては、道路幅員が十分でない上に歩道もなく、また、県道砺波福光線に鋭角で交差するなど、以前から改良が必要な道路として課題となっており、出町東部第３地区の都市基盤整備に際しては、当初、市道春日町線沿線を含めた区域での面的整備を提示してまいりました。
　しかしながら、市道春日町線の改良に必要となる区域につきましては、沿道区画整理型街路事業による都市基盤整備に関して、地元関係者の皆様には大変御尽力いただいたものの、残念ながら地権者の賛同が得られなかったことから、最終的に施行区域から除外したところであります。
　したがいまして、出町東部第３地区の施行区域界から中村地区までの区間につきましては、本事業による道路整備は困難であり、県道砺波福光線と接続する交差点部の改良につきましては、今後県と協議してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔３番　有若　隆君　登壇〕
○３番（有若　隆君）　最後に、チューリップ産業振興におけるチューリップ切り花の生産振興と販路拡大支援の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　チューリップ球根については、水野豊造翁が庄下の地で栽培を始めて今年が１００年の節目の年であります。
　当市の花でありますチューリップは、富山県産球根の出荷量は国内でトップシェアでありますが、切り花は５位という状況であります。今後とも、球根や切り花の新たな販路拡大により、チューリップ産業の振興を図って生産者の収入を増やしていくべきと考えます。
　市内では４生産者がチューリップ切り花を生産し、現在出荷の最盛期を迎えられております。出荷量は、平成２６年度が７４万本、昨年度が８４万本と順調に伸びてきており、市では本年度チューリップ切り花生産の規模１００万本への産地化を目指し、生産拡大を支援するとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業や、地方創生推進交付金を活用したチューリップ切り花販路開拓支援事業により、東京都中央卸市場大田市場など、首都圏へのＰＲなどを展開しておられますが、当市のチューリップ切り花生産の現状と販路拡大支援への取り組み状況についてお伺いをいたします。
　また、第２次砺波市総合計画の中で、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策の１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つにチューリップ産業振興プロジェクトが掲げられていることから、今後、チューリップ切り花の生産量を増加させ、さらなる産地化を目指して取り組むべきと考えますが、チューリップ切り花生産者の養成と販路拡大への取り組み方針について商工農林部長にお伺いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　牧野裕亮君。
　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、有若議員の最後の項目、チューリップ切り花の生産振興と販路拡大支援の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本市のチューリップ切花の生産量につきましては、議員から御紹介もございましたが、平成２７年度は約８０万本でございましたが、今年度平成２８年度の出荷見込みでは約１３０万本を超える見込みとなっております。
　今回の増産につきましては、今年度、砺波切花研究会が、県と市が支援いたしますとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業に取り組みまして、パイプハウス、温室の増設などの施設整備を行ったことなどから大きな増産となったものでございます。
　次に、チューリップ切り花の販路拡大につきましては、砺波産チューリップのさらなるブランド化や切り花の販路拡大により生産者の所得向上につなげることを目的に、砺波切花研究会が国の地方創生推進交付金を活用したチューリップ切花販路開拓事業に取り組んでおりまして、切り花のマーケティング調査や展示会などのプロモーション、新たなホームページや切り花のパッケージの作成などを行ってきたところでございます。
　また、先月には、砺波産チューリップの魅力の発信やＰＲを目的に、東京恵比寿の三越百貨店において「となみチューリップフェアｉｎ恵比寿三越」を開催しますとともに、御紹介もございましたが、東京都の大田花き市場で「チューリップ王国とやま２０１７」を開催いたしまして、チューリップ生産１００年の質の高い切り花を展示、紹介しまして、来場者より高い評価を得たところでございます。
　次に、今後のチューリップ切り花の生産振興等につきましては、議員からも御紹介いただきましたが、第２次総合計画において、１０ＷＡＶＥプロジェクトのチューリップ産業振興プロジェクトに位置づけたところでございまして、今後、集落営農組織など新たな生産者の育成による生産拡大と品質向上を図りますとともに、今年度実施しておりますチューリップ切花販路開拓事業を継続して実施いたしまして、本市のチューリップのブランド化の推進と首都圏での販路拡大を図るなど、さらなる産地化に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月９日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時３５分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１ 議案第１８号から議案第２１号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３件について
　　　　　　（提案理由説明）
　　　第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２１号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外２０件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　８日　　午前１０時０５分　　開議
　　　３月　８日　　午後　４時３５分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０５分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２９年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　　６番　堺　　　武　夫　君
　　７番　川　辺　一　彦　君
　　８番　山　本　善　郎　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１６日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１６日までの１７日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。
　各特別委員長の報告を求めます。
　公共交通対策特別委員長　堺　武夫君。
　〔公共交通対策特別委員長　堺　武夫君　登壇〕
○公共交通対策特別委員長（堺　武夫君）　公共交通対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会では、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催し、調査研究に取り組んできました。
　当委員会の設置目的は、市営バスの運行体制、デマンド交通の導入及びＪＲ城端線の利用促進についての調査研究です。本年１０月に市営バスの再編が予定されており、昨年６月６日に委員協議会を開催し、年間計画として、市営バスの運行体制及びデマンド交通の導入を優先して調査研究することといたしました。
　まず、７月２９日に、県内自治体でデマンド交通を実施している入善町及び射水市へ出向き、行政視察を実施しました。８月２６日には、関係部課長の出席を求めて委員会を開催し、市営バスの運行状況、デマンド交通導入の課題及び新たな公共交通を考える研究会における検討状況について説明を受けました。その中で、先の行政視察を踏まえて、個々のバス路線やデマンド交通を導入した場合の費用などについて審議を行いました。
　また、１０月４日、１１月２８日の両日、副市長及び担当部課長の出席を求め、委員会を開催しました。市営バスに関する市民意識調査集計結果及び市営バス利用状況調査結果並びに９月２９日に開かれた新たな公共交通を考える研究会における検討結果を踏まえて、市営バスダイヤ改正方針ポイント（案）及びデマンド運行（案）などが示されました。
　市当局の説明では、路線ごとの市営バスダイヤ改正方針ポイント（案）として、東般若・栴檀野線及び栴檀山線では、１便、４便は現行どおりの運行とし、２便、３便は廃止して総合病院、アピタ、イオン、砺波駅、市役所等の目的地へ直通のデマンド交通を導入する。高波線及び庄川線では現行どおりの運行とする。ただし、高波線の２便については運行方法を検討する。北・西部循環線、東部循環線及び南部循環線の３路線については、３路線を２から３路線へ統合し、路線を見直すとともに、運行日数を増やして月曜日から金曜日までとする。種田・青島線、東山見線及び雄神・湯山線の３路線については２路線へ統合し、路線を見直すとともに、運行日数を増やして月曜日から金曜日までとする。また、全線で自由乗降区間の設定を検討している。なお、デマンド交通の必要度の高い路線として、①市営バスに関する市民意識調査結果、②市街地までの乗り継ぎの必要があること、③市街地への移動所要時間が長いこと、④目的地として自宅から離れている総合病院や商業施設での買い物客が多いこと、⑤高齢化率が市平均よりも高いことの５つの検証ポイントが示されました。さらに、デマンド交通の主な内容として、庄東地区及び雄神地区に実証実験として１年間（最終案１年半）実施し、利用状況等を精査の上見直しを行う。そして、①運行方式はドア・ツー・ドア方式、②車両の基本はジャンボタクシー、③運行曜日は平日、土曜日、④運行時間帯は９時から１６時まで、⑤運賃は均一で３００円（最終案２００円）から５００円、⑥利用対象者は制限なし、⑦利用登録が必要、⑧予約期限は前日まで、⑨運行はタクシー業者、⑩契約は運行経費定額補助（インセンティブあり）がたたき台として示されました。また、既存の市営バス路線の見直しとして、栴檀山線及び東般若栴檀野線は４便から２便へ、雄神・湯山線では、雄神から庄東センターまでの区間の廃止が示されました。デマンドタクシーについて、国交省のアンケート調査によると、１日の利用が５０から６０人までの利用であれば運行システムは要らないが、６０人を超えるとシステム導入が必要で１，０００万円から３，０００万円の整備費が必要になるとの説明でありました。
　また、２月２２日には、関係部課長の出席を求めて締めくくりの特別委員会を開催し、ＪＲ城端線及び高速バス等の利用促進も含めて、市営バスの改正内容、デマンド交通の導入について審議しました。
　市当局からは、まず、ＪＲ城端線の利用促進について説明を受け、城端線における切符を買って乗車する人の減少が著しいことと、現在城端線の増便試行事業で２１往復運行体制であること、また、来年度の城端・氷見線活性化推進協議会負担金（案）については１，９００万円余りであるとのことでした。
　次に、城端線・氷見線観光列車（愛称「べるもんた」）については、本年３月のダイヤ改正に伴い、来年２月までの城端線と氷見線の運行曜日が入れかわり、現在、日曜日の城端線での運行が土曜日に変更となることから、滞在型の宿泊誘客にも努めていくことが重要であることと、来年度にＪＲ砺波駅の駐輪場側に砺波の魅力発信としての看板等を設置予定であるとの説明でありました。
　次に、市営バスダイヤ改正に当たっての４つの主なポイントについて説明がありました。
　①庄東地区及び雄神地区におけるデマンドタクシーの導入、②自由乗降区間を栴檀山線以外の他路線にも導入、③東部循環線と南部循環線について月曜日から金曜日までの毎日運行（増便）、④庄川地区の３路線を２路線に統合して庄川線との乗り継ぎに重点を置き、乗り継ぎ時刻に合わせて運行、また、砺波駅南口への高速バス乗り入れ会社及び発着便数並びにこれまでに実施した高速バスの利用促進策について説明がありました。
　次に、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、路線ごとの市営バスダイヤ改正方針ポイント（案）において、東部・南部循環線等の運行日数を増やすとともに自由乗降区間を設定することについては、成果がないのでないかとただしたところ、利用する機会が少ないから乗らないのであって、機会を増やすと利用は増えるとの研究会での意見や、乗り継ぎをよくすることなどによって利便性を高めたいとのことでした。
　次に、利用対象者の制限なしについては、高齢者の一定年齢以上と制限すべきである。あわせて障害者や妊婦などは特認すればどうかとただしたところ、実証運行においては、制限をしないとのことでした。
　また、地区との意見交換会では十分に意見を聞く必要があることや、改正内容の周知徹底を図るべきではないかと提言したところであります。
　次に、何人を下回ったらデマンドタクシーを導入するのかただしたところ、現在、基準は設けていないが、今後そのような基準設定も必要と考えている旨の説明でした。
　次に、栴檀山線、雄神・湯山線は全てをデマンドタクシーにしてほしい。デマンドタクシーからスタートするのも１つの方法ではないかとただしたところ、デマンドを導入することにより、経費が増えることも考えられる。場合によっては、路線バスを残すべきである。デマンドタクシーは、定期路線と違い、通勤、通学などには不向きであり、全部デマンドタクシーにはできない。利用実態に応じて定期バスとデマンドタクシーの使い分けをしていく必要があるとのことでした。
　次に、デマンドタクシーは初めての導入であり、手続についてしっかりと落ち度なく進めていただきたい。あわせて、市営バス、デマンドタクシーとも、十分ＰＲしてもらいたい。また、市営バスと認識できる工夫をしてもらいたいとただしたところ、なるべくわかりやすくする努力はしていきたい。本年１０月１日から試行を行うが、特別委員会の意見も踏まえて来年度予算編成に当たった。なお、このほかにも意見があれば、直接聞かせてほしいとのことでした。
　また、城端・氷見線活性化推進協議会からのアンケート結果の活用についてただしたところ、満足度調査を目的に実施しており、現在集計中で、その結果は、満足度の調査とともに増便試行事業の検証等にも活用している。また、ＪＲ側にも情報提供しているとのことでした。
　また、来年度にＪＲ砺波駅の駐輪場に設置予定の看板の内容についてただしたところ、本市の四季折々の背景をもとにしたデザインで、見応えのある印象に残るような内容にしたいとのことでした。
　また、市営バスの自由乗降区間の設定についてただしたところ、警察との協議が必要であり、ある程度の道路幅員と路肩の広さが条件とのことでした。特に、乗車するために待っている人の安全確保が重要であり、同一路線で自由乗降区間が細切れになるとかえって混乱するので、連続してつながっている区間を設定し、わかりやすくしたとのことでした。
　以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、公共交通対策特別委員会の報告といたします。
　なお、特別委員会委員の皆さんにはきつい日程でしたが、曲げて御出席をいただきありがとうございました。また、当局の皆さんには、通常業務をきちんとこなしながら、特別委員会の資料づくりや説明に意を用いていただきました。何とか今日を迎えることができました。
　委員長としての思いとしては、当局行政の論理で構築された市営バスデマンド交通施策案ができたということだと考えます。この上は、市民、利用者の立場に立って、市民との対話によって市民の利用が目的を達するよう、引き続き御尽力をいただきたいと思います。加えて、委員会規則等の約束をきちんと守れなかったことをおわびします。どうもありがとうございました。
○議長（今藤久之君）　移住定住・人口減少対策特別委員長　有若　隆君。
　〔移住定住・人口減少対策特別委員長　有若　隆君　登壇〕
○移住定住・人口減少対策特別委員長（有若　隆君）　移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会では、これまで、若者の地元定着、Ｕターンの促進及び人口減少克服に向けた施策について協議するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催し、さらに、先進地での行政視察を実施いたしました。
　まず、昨年６月１３日、７月１１日、１１月１４日の委員協議会では、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて、固定資産税住宅用地特例適用除外及び土地改良事業に伴う農業振興地域の除外についての移住・定住施策の現状と課題を調査研究いたしました。また、かぐや姫ももたろう事業不妊治療助成制度及び男性不妊治療助成などの状況並びに「となみぃ～の子育て応援ファイル」の作成状況と子育て支援対策の状況、さらには、平成２８年度の人口増減数の推移及び年齢別人口の推移並びに２０歳から３９歳の若年女性人口の推移について、それから、少子化対策事業の婚活支援についての人口減少対策に関する現状と今後の取り組みについて協議したところであります。
　次に、１０月７日には朝日町役場において、移住・定住相談の取り組み概要及び推進についての説明を受けるとともに、東京都内や大阪市での朝日町ふるさと回帰支援センターの取り組みと事業展開やその実施状況について調査いたしました。そして、ふるさと移住交流体験施設さゝ郷ほたる交流館の事業概要を先進地視察してきたところであります。
　なお、昨年８月９日と本年１月２３日の両日、関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
　ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の中で観光誘客推進事業については、どのように連携していくのかただしたところ、これまでも各市の担当者が協議した中で、６市による観光モデルコース作成など旅行商品をつくることやモニターツアーの実施、さらに、共同出展やＰＲキャラバンを行うなど、６市連携による国内外の誘客促進につなげたいとのことでありました。
　次に、移住定住に関して、砺波市定住促進空き家利活用事業補助金の活用事例についてただしたところ、補助金の対象については、空き家情報バンクの登録物件が条件となり、これまで、太田ものがたり診療所や地域おこし協力隊の職員が住む家など数件の事例があり、移住定住の推進に当たっては、空き家情報バンクの登録物件を積極的に紹介しているとのことでありました。
　次に、ふるさと回帰支援センター及び名古屋市の砺波地域情報センターでの移住に関する取り組みの現状と今後の事業展開についてただしたところ、ふるさと回帰支援センターでは、移住相談窓口にパンフレットやチラシを置いているほか、富山県との連携による移住セミナーに参加しており、移住希望者へは、新たに作成したハンドブックを活用し、積極的な説明や紹介をしている。なお、平成２６年度、平成２７年度の２カ年で、相談窓口を経て本市に移住された方は３名である。また、名古屋市の砺波地域情報センターにおいてもハンドブックやチラシを設置し、相談に来られた方にはセンター長が対応しており、月に２件ほどの相談がある。今後については、ふるさと回帰支援センターへの通年のブース出展や職員の新たな配置は難しいことから、これまでのように、セミナーへの参加や県と連携するなど、移住の推進に取り組みたいとのことでありました。
　次に、北部こども園・太田こども園での「認定こども園化計画」についてただしたところ、認定こども園については、保護者の就労状況にかかわらず、３歳から５歳までのお子さんも、教育、保育を一緒に受けることができる。また、保護者の就労状況が変わった場合も、通いなれた園を継続利用できるなどのメリットがある。北部と太田については、平成２９年度から設計、工事に取り組む方針で、平成３１年度の開設を目指している。今の場所で施設を拡張することは難しいため、定員については今と大きく変わらない。認定こども園では、３歳未満児に対する給食の提供が必須条件のため、調理場が必要になってくるが、北部と太田には既に備わっており、安全基準を満たすための改修工事以外に大きな費用はかからないと考えているとのことでありました。
　そのほか、三世代同居推進事業の取り組み及び対象要件の拡大について、広域的公共交通ネットワークの活性化について、シティプロモーション事業について、空き家コーディネーターの活動状況について、リバースモーゲージの活用について、本市として子どもの誕生を祝うことについてなどの意見や要望があったところです。
　以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　農業・観光振興対策特別委員長　雨池弘之君。
　〔農業・観光振興対策特別委員長　雨池弘之君　登壇〕
○農業・観光振興対策特別委員長（雨池弘之君）　農業・観光振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　まず、昨年６月６日に委員協議会を開催し、今後の調査研究内容について協議し、農業振興関係では中山間地域の農業の実情と有害鳥獣の取り組み状況を、観光振興関係では砺波市に「人を呼び込む」・リピーターとして「呼び戻す」活力あるまちづくりの推進と北陸新幹線開業２年目に向けた取り組みについて、協議しました。
　次に、８月２６日の委員協議会では、富山県ＤＭＯの取り組みについて、公益社団法人とやま観光推進機構の水落事務局長から富山県ＤＭＯの役割として、富山県の豊かな資源を活用し、観光という手段で来訪者に富山の自然に育まれた「ゆたかさ」を体験していただく「海のあるスイス」を富山県が目指す、観光未来像であると研修を受け、意見交換しました。
　次に、１０月１７日の委員協議会では、中山間地域の農業の実情として、担い手や栽培状況及び有害鳥獣への取り組みについて、担当課より説明を受け、意見交換しました。また、１１月２９日の委員協議会では、ユズ加工施設の視察、中山間地域の有害鳥獣対策として、イノシシ電気柵や捕獲おり及びジビエ加工施設の現地視察を行い、今後の対策について協議いたしました。
　次に、本年１月２５日の委員協議会では、北陸新幹線開業２年目に向けた取り組みについて、終点金沢駅構内観光案内所やめいてつ・エムザ内武蔵地区免税店一括カウンターの現状について説明を受け、また、北陸新幹線沿線市の中でも一番のにぎわいを見せている金沢市から本市へ少しでも観光客を誘客できないかなど、今後の観光振興対策等について協議しました。そして、その後、関係部課長の出席を得て委員会を開催しました。
　ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、チューリップ球根の栽培について、後継者不足や個人での栽培農家が減少していることなどの現状についてただしたところ、市の特産物であるチューリップ球根については、今後、地元農家の理解を得ながら、集落営農組織での栽培推進を図るとともに、団体に対する支援を検討していくとのことでありました。
　次に、チューリップ球根のネット栽培機械の小型・軽量化についてただしたところ、現在、ネット栽培機械の小型・軽量化を目指し、研究計画しており、国の交付金採択に向け、事業計画書を提出した。採択されれば平成２９年度から３年間で、小型・軽量化に取り組むとのことでありました。
　次に、捕獲したイノシシの処分について、平成２８年度分では、埋設処理したのは４８頭で、残り自家処理とある。他市では焼却処分としているところもあることから、本市における焼却処分の可否についてただしたところ、今後、市の施設や他の場所で可能かどうか検討していくとのことでありました。
　次に、チューリップの切り花が大変好評であることから、今後の拡大についてただしたところ、台湾への球根の輸出に加え、国内外への切り花の販路拡大もしていきたい。また、東京台東区で水耕栽培教育を実施し、花育にも努めているとのことでありました。
　次に、観光資源を活用した観光振興戦略の施策について、主な意見、要望について申し上げます。
　呉西６市観光周遊コースでの本市の観光地の設置状況についてただしたところ、四季彩館、散居村展望台、農家レストラン大門、大正蔵、庄川遊覧船周遊コースを組み入れて、情報発信している。今後は、タクシー業者等への勉強会を開催し、本市のＰＲの手法やおもてなし、ホスピタリティーの育成に取り組みたいとのことでありました。
　次に、ＪＲとのタイアップやＰＲ雑誌、新高岡駅からのアクセス等についてただしたところ、ＪＲでのトレインチャンネルで情報発信を行っている。今日のインターネットの普及状況を踏まえ、城端線やレンタカーを利用した観光コースをインターネットでのカテゴリーの見せ方を工夫し、ＰＲしていきたいとのことでありました。
　このほか、チューリップ球根のネット栽培機械小型・軽量化の開発費、タマネギやチューリップの反収は幾らか等の質疑があったところです。
　以上、審議の概要を申し上げ、農業・観光振興対策特別委員会の御報告といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　施政方針、並びに議案第１号から議案第１７号まで、及び報告第１号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第１号から議案第１７号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外１６件について及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　平成２９年２月砺波市議会定例会の開催に当たりまして、提出いたしました平成２９年度予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　さて、我が国の経済について政府は、これまでの取り組みによります雇用・所得環境の着実な改善などによる経済の好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速させていくとしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取り組みを進め、少子高齢化社会を乗り切るための潜在成長率を向上させていくとしております。
　その上で、アベノミクス、新三本の矢に沿って、これまでの取り組みを加速させるとともに、経済・財政再生計画の２年目として、経済再生と財政健全化の両立の実現に向け、平成２９年度一般会計予算は、前年度比０．８％増の９７兆４，５４７億円と過去最大規模の予算案を編成したところであり、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額についても、平成２８年度地方財政計画を上回る額が確保されたところであります。
　そうした中、本市といたしましては、このような国の動向等を踏まえながら、新たに策定いたしました第２次砺波市総合計画の将来像である、「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の着実な実現に向け、その初年度の予算案として将来に向けての第一歩となる諸施策を盛り込んだ、もうひとつ上の“となみ”第２ステージキックオフ予算という思いを込めて編成したところであり、一般会計では、今年度に次ぐ２番目の規模となる２１４億５，０００万円の予算案となりました。
　まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税及び法人市民税において、給与所得及び法人所得の増により、また、固定資産税においても新築の増等によりそれぞれ増収が見込まれることなどから、全体では前年度比２．７％増の６６億６，０００万円の見積もりといたしました。
　次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち地方交付税につきましては、市税収入の増による減額や合併算定替えの段階的縮減の３年目による減額等を考慮し、前年度比４．７％減の５２億４，０００万円の見込みといたしました。
　なお、これらの歳入を見積もった上で、不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で補？することといたしております。
　一方、歳出につきましては、第２次砺波市総合計画の３つの基本方針である「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と、共通方針である協働と持続可能な自治体経営に基づく諸事業を着実に実行することで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を推進してまいります。
　特に、本市の将来像の実現に向けて、今後５年間で重点的に実施すべき人口減少対策や防災対策、情報発信を初めとする、「１０ＷＡＶＥ（１０の波→となみ）プロジェクト」につきましては、優先的に予算づけを行い、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗を図り、選ばれるまち砺波を目指すものであります。
　なお、一般会計の予算総額が今年度に比べて減額となった要因として、これまで芽出し事業として取り組んでまいりました出町及び南部の２つの認定こども園並びに砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの大型建設事業が今年度でほぼ完了することや、新年度に予定しておりました新砺波体育センター整備事業が、関係者の御尽力により、国の平成２８年度第２次補正予算に採択されたことから、今年度に前倒しして予算計上できたこと等によるものであります。
　このような方針等に基づき編成いたしました平成２９年度の会計別予算案の規模は、
　一般会計　　２１４億５，０００万円
　　　　　　　（前年度比で１７億６，０００万円、７．６％減）
　特別会計　　８２億８，５３０万円
　　　　　　　（前年度比で１億８，９９０万円、２．２％減）
　企業会計　　１４１億１，０６０万円
　　　　　　　（前年度比で９億８，９９０万円、６．６％減）
　総　　額　　４３８億４，５９０万円
　　　　　　　（前年度比で２９億３，９８０万円、６．３％減）
　となったところであります。
　それでは、市政の運営と主な施策につきまして、第２次砺波市総合計画の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
　初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
　まず、教育の充実について申し上げます。
　本市におきましても、従来の教育長と教育委員長とを一本化した新しい教育長を市長が直接任命する新教育委員会制度が、昨年１２月２３日からスタートいたしました。これまで以上に、市長部局と教育委員会とが密接に連携し、教育行政を進めてまいります。
　次に、学校教育につきましては、自立と共生の人間形成を目指す中で、知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成できるよう、安全・安心を初めとした教育環境の充実と、心の教育の研究指定や１４歳の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催等を通じて、引き続き、生きる力を身につけた心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。
　また、顕在化傾向にある発達障害のある子どもの実態把握と、よりきめ細かな支援を継続して行うため、教育機関や福祉・医療機関との連携のほか、家族など関係者への相談窓口となる専任職員を、新たに教育委員会事務局に配置してまいります。
　次に、幼児教育・保育の充実につきましては、核家族や共働き世帯の増加などに伴う３歳未満児の入所希望に応えるとともに、幼児教育・保育を一体的に行うため、幼保連携型認定こども園として整備してまいりました、いずれも仮称でございますが、出町認定こども園及び南部地区認定こども園の工事は順調に進捗しており、予定どおり来る４月１日から園児を受け入れるとともに、６日に開園式及び入園式を実施することとしております。
　また、砺波型のこども園であります北部こども園及び太田こども園につきましても、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供するため、認定こども園化することとし、そのための実施設計に着手いたします。
　なお、社会福祉法人となみ中央福祉会が整備しております、あぶらでん保育園は、来る３月２１日に竣工式、４月１日には開園式、５日には入園式がそれぞれ予定されており、民営化による、早朝保育など特別保育事業に対する特色ある取り組みを期待しております。
　次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
　若者や女性の自主的な地域活動につきましては、まちづくりなどに積極的に参画するとなみ元気道場や、砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動のほか、庄川地域の活性化を目指す砺波庄川まちづくり協議会の活動について、引き続き協力をしてまいります。
　また、新砺波図書館整備事業につきましては、ランドマークとなる大きな屋根のもとに、広い閲覧スペースを備えた多彩な活用が可能となるワンフロア施設の基本設計を終了し、現在、実施設計の着手に向け準備を進めております。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、新砺波体育センター整備事業に必要となる事業用地の売買契約を締結したところであり、（仮称）出町認定こども園の開園後、速やかに事業用地内の施設等の取り壊しを行い、早期の建設に向け、準備を進めてまいります。
　また、１１月１９日の開催に向け、第４回となみ庄川散居村縦断マラソンにつきましては、現在、実行委員会において準備が進められております。
　次に、文化財の保護につきましては、約５０年にわたって収集してまいりました砺波地方の民具が、砺波の生活・生産用具として国の重要有形民俗文化財に指定されることが決定し、この３月３日に指定書が交付されます。今後、貴重な文化遺産として後世に引き継ぐとともに、広く公開、活用して本市の魅力発信につなげてまいります。
　また、国指定史跡増山城跡につきましては、春風亭昇太氏を名誉城主にするなど広く情報発信に努めているほか、史跡整備基本計画等に基づき、戦国カフェの開催や携帯型音声ガイドの整備など、ソフト、ハードの両面から史跡の活用を図ってまいります。
　次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
　各地区自治振興会が自主的に行う地域創生事業を本市独自に支援する“となみ創生”地域交付金の取り組みにつきましては、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進のため、引き続き実施してまいります。
　また、平成２７年度から５カ年を目途に、３世代同居により、家庭内での子育てや高齢者の介護など世代間で支え合う機能を推奨するため、三世代同居推進事業を総合的に実施してまいりましたが、平成２９年度がその中間年に当たることから、今年度、庁内検討委員会を立ち上げ事業の検証を行った結果、新年度からは、事業によって近居のケースも支援対象に含めることや補助の拡充等を行うことで、３世代同居のさらなる推進に努めてまいります。
　次に、交流、定住の促進について申し上げます。
　このたび、本市の魅力や砺波で暮らすことのメリット、移住定住に向けたさまざまな支援策などをわかりやすくまとめた砺波市移住定住ガイドブック「やっぱり砺波で暮らそう。」及びＵターン者向けのリーフレットを作成するとともに、空き家情報バンクや移住希望者向けの情報を紹介する移住定住応援サイト「散居村で暮らそう。」のデザインも一新し、ガイドブックと同名にタイトルを改め、リニューアルいたしました。これらの冊子も活用し、今後とも一層の情報発信に努めることで、積極的な移住定住の促進を図ってまいります。
　次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
　まず、保健、医療の充実について申し上げます。
　市立砺波総合病院の経営状況につきましては、前年度に比べ延べ患者数は伸びているものの、平成２８年度診療報酬改定の影響等により、厳しい経営状況が続いております。
　このような中、来る３月２８日には、今年度２回目となる経営改善委員会を開催し、良質な医療の提供と健全経営を目指す市立砺波総合病院新改革プランを策定する運びとしており、今後、このプランに基づき、一層の経営改善に努めることとしております。
　また、新年度には、呉西地区で初めて、内視鏡手術支援ロボットシステム「ダヴィンチ」を導入し、前立腺がんに適応させる予定としております。これにより、患者さんへの負担がより少ない手術が可能となり、医療の質の充実につながるものと考えております。
　さらに、新年度から新たに、病院内に居宅介護支援事業所を設置し、介護と医療の連携がより円滑に行えるよう支援してまいります。
　次に、福祉の充実について申し上げます。
　砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの建設工事につきましては、３月末の完成に向け順調に進捗しており、現在、駐車場等の外構工事を行っております。なお、来る４月１９日に竣工式を予定しており、庄川清流温泉を楽しめる健康、福祉、交流の拠点施設として多くの皆さんに利用していただき、健康づくりや介護予防につなげてまいりたいと考えております。
　次に、本市が剣道競技の開催地に決定している、ねんりんピック富山２０１８につきましては、新年度には、実行委員会の立ち上げやリハーサル大会を開催する予定にしており、平成３０年１１月の本大会開催に向け、競技団体や関係機関等と連携を密にして準備を進めてまいります。
　次に、国民健康保険事業につきましては、将来にわたって持続可能な制度とするため、現在、平成３０年度の都道府県単位化に向けて、県と市町村の間で、運営方針や保険料の標準的な算定方法などについて協議が進められているところであります。本市におきましても、システム改修など必要な作業を順次実施しており、平成３０年度以降の業務が円滑に行えるよう準備をしてまいります。
　なお、本市の国民健康保険財政につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費が増加するなど厳しい状況にありますが、ジェネリック医薬品の利用促進や各種保健事業の実施などの医療費適正化の取り組み等により、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、新年度においても現在の税率を維持することとしております。しかしながら、厳しい状況であることは変わりなく、近い将来での保険税率の見直しは避けられない見込みでありますが、今後とも、持続可能な制度の維持に取り組んでまいります。
　次に、子育て環境の充実について申し上げます。
　母子保健の推進につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、これまでの保健師による保健指導に加え、新たに助産師を配置することで、子育て世代包括支援センターにママほっと相談室という親しみやすい愛称をつけ、産前産後の相談や訪問のほか、母乳指導等を充実させてまいります。
　また、子どもを希望し妊娠しても、流産や死産を繰り返すなど不育症に悩む夫婦の治療に要する経済的負担の軽減を図るため、新たに治療費の助成を行うほか、出産後の産後うつ予防や母子の心身の健康管理のため、新たに産婦健診の費用も助成いたします。
　次に、子育て支援の充実につきましては、あぶらでん保育園の開園にあわせて、砺波東部小学校区では初めて、また、市内としては８カ所目となる子育て支援センターがオープンすることになり、子育て世代が安心して産み育てる環境が一層充実するものと考えております。
　また、子育て支援医療費につきましては、とやま呉西圏域連携事業により、この４月１日から関係６市内の医療機関で受診した場合は全て現物給付方式とすることで、利便性の向上を図ってまいります。
　次に、子どもの貧困対策につきましては、現在、（仮称）砺波市子どもの貧困対策に関する計画を策定中であり、貧困家庭等に対する必要な支援の拡充に努めてまいります。とりわけ、ひとり親世帯の相対的貧困率が他の世帯に比べて高いことから、ひとり親世帯への支援として、新たに、放課後児童クラブ及びファミリーサポートセンター事業の利用料に対する助成を行うなどの支援に努めてまいります。
　次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
　防災対策につきましては、新年度から災害時の対応を迅速かつ的確に行うため、防災担当部署を変更の上、本庁内の耐震化棟へ移設するとともに、国の全国瞬時警報システム、Ｊアラート、県の高度情報通信ネットワーク及び震度情報ネットワークシステムなどの危機管理情報システムの一元管理を図り、災害対策本部機能の強靱化に取り組んでまいります。
　このほか、一部耐震強度が不足している本庁舎の整備のための基金に積み立てを行うこととしており、今後、その整備の方向性について検討を行ってまいります。
　また、移動系デジタル防災行政無線を２１地区の自主防災組織と地区拠点施設に配備するとともに、新たに女性防災士の全地区配置に向けた育成に取り組むなど、地域を初め関係機関や団体等と協力、連携を図りながら、地域防災体制の充実、強化を進めてまいります。
　次に、農業農村整備事業につきましては、国の平成２８年度第２次補正予算で、水利施設整備事業及び農地防災事業庄川左岸地区の国営・附帯県営事業二期地区などに追加配分があったところであり、引き続き国や関係機関に強く働きかけ、事業の促進に努めてまいります。
　また、去る１２月２０日には、国、県の立ち会いのもと、農地防災事業庄川左岸地区の関係４市長と関係８土地改良区理事長が、国営事業並びに附帯県営事業で整備した排水路や洪水調整池を管理するため、庄川左岸地区農地防災施設管理協定を締結し、あわせて、施設管理を共同で行うための庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を設立したところであります。今後は、この施設管理協議会において適切な施設管理を行い、洪水被害を防止するとともに、農業経営の安定と農地の保全を図ってまいります。
　次に、交通安全対策につきましては、昨年の本市における交通事故の状況は、人身事故件数が減少する一方、交通事故死亡者数は６名と、一昨年の３名に比べ倍増という残念な結果でありました。
　これらの交通事故死亡者は、全員が６５歳以上の高齢者であり、特に高齢者を中心とする交通安全対策を推進する必要があることから、引き続き関係機関・団体との連携を強化し、交通安全活動の推進に努めてまいります。
　次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
　まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
　景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き、市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、新年度は、景観まちづくり事業費補助制度に基づき、新たに１つの団体を加えた７つの自治会等によって取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全活動を積極的に支援し、砺波市らしい景観まちづくりを進めてまいります。
　次に、生活基盤の充実について申し上げます。
　市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行うほか、東矢木団地におきましては、残る８棟の解体に向け、引き続き入居者の住みかえを進めてまいります。
　また、空き室の多い特定公共賃貸住宅につきましては、新年度から空き室の一部を公営住宅に準じた管理運営を行うことで、既存住宅ストックの有効活用を図り、住宅困窮者の住居確保に努めてまいります。
　次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、（仮称）いかるぎの大橋の下部工工事等が順調に進められており、引き続き、工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
　また、通学路として道路の改良や歩道整備を進めている市道十年明千保線につきましては、長年の懸案でありました第２三郎丸踏切の拡幅工事が完成し、去る１月３０日に開通いたしました。引き続き全線整備に向け、事業の推進に努めてまいります。
　次に、砺波チューリップ公園の再整備につきましては、北門が３月末に完成する予定であり、となみチューリップフェアを初め、チューリップ朝市やＫＩＲＡＫＩＲＡミッションなど、多くのイベントでの利用が可能となります。
　また、公園のシンボル施設として広く親しまれているものの、老朽化が進むチューリップタワーの更新に向け、基本設計に取り組んでまいります。
　次に、今年度、利用者１万人を超えた庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、併設のパットゴルフ場とともに、昨年より５日早い４月１日の営業開始を予定しており、一層の利用促進に努めてまいります。
　また、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、広場西側の歩道拡幅や消雪装置設置などに着手してまいります。
　次に、中神土地区画整理事業につきましては、道路及び公園等の計画をしておりました公共施設が完成したことから、換地処分の手続を進め、事業の早期完了を目指しております。
　また、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による土地区画整理事業を行うための組合設立準備委員会が発足したことから、関係機関との協議を進め、事業計画案の策定等の事業調査を行ってまいります。
　次に、上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、庄東・庄川配水区域の水道施設耐震化更新計画を策定し、管路等の計画的な耐震化を進めてまいります。
　また、上中野ＰＣ配水池更新実施設計や送水管耐震化工事を行い、災害に強い施設整備に取り組んでまいります。
　次に、下水道事業につきましては、砺波市下水道事業計画に基づき、引き続き、林及び高波地内において枝線管渠工事を進めるとともに、県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせて測量設計業務を行ってまいります。
　また、出町市街地の浸水対策として、雨水処理のため、豊町公園に貯留施設を整備することとし、その実施設計を行います。
　次に、公共交通の充実につきましては、本年１０月に３年ごとの市営バスのダイヤ改正を予定していることから、地域公共交通のあり方を検討している新たな公共交通を考える研究会や市議会公共交通対策特別委員会、各地区からの御意見を初め、昨年実施いたしました市民意識調査や市営バス利用状況調査なども踏まえ検討してきた結果、新たに庄川右岸地域でデマンドタクシーの実証運行を実施いたします。
　また、既設市営バス路線につきましても見直しを行い、利用ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や自由乗降区間の大幅な拡大を図り、利便性の向上と効率的な運行に努めてまいります。
　次に、農林業の振興について申し上げます。
　農業の振興につきましては、平成３０年産からの米政策の見直しを受け、行政による最後の米の生産数量目標の配分が行われ、本市の平成２９年産に対する転作率につきましては、前年度よりも０．６３ポイント高い３８．９４％となりました。
　なお、平成３０年産からの対応といたしましては、県農業再生協議会が中心となり、全国及び県産米の需給動向を踏まえ、県段階での米の生産目標を提示するとともに、地域農業再生協議会別の米の生産目標を参考情報として提示する方針が示されたところであり、今後とも、市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって、需要に応じた米生産を推進してまいります。
　次に、チューリップ球根海外販路開拓事業につきましては、このたび、台湾・嘉義市政府の８，０００球のチューリップ球根購入により、わずかではありますが２６年ぶりに球根輸出が再開したところであり、去る１月２３日には、チューリップの開花に合わせて、嘉義市内の文化公園において、？　醒哲嘉義市長を初め、多くの関係者や市民の出席のもと、オープニングイベントが開催され、私も出席して、お祝いとお礼を述べさせていただいたところであります。
　また、台湾の春節には、嘉義市内の公園や嘉義駅等において見事に開花したチューリップが展示され、多くの嘉義市民や観光客の注目を集めたところであり、１年を通じて温暖な台湾でも南部にある嘉義市でチューリップを開花させたことは、砺波のチューリップ球根が高品質で高い技術を有することを改めて示したものであり、嘉義市政府に対し継続した購入を働きかけるとともに、今後とも台湾での新たな販路開拓を支援してまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　本市での起業、創業の促進につきましては、去る２月４日から１９日まで、砺波商工会議所と庄川町商工会が連携し、創業支援事業計画に基づく起業・創業塾を開催されたところ、１１名の参加があったと伺っております。今後とも、新たな起業、創業に向け、市内金融機関による資金調達のアドバイスや、砺波商工会議所及び庄川町商工会による事業計画書策定のアドバイスなど、創業者のニーズに合った支援を行ってまいります。
　また、砺波市商工業振興計画につきましては、新年度において、平成３０年度から５年間を計画期間とする新たな計画を策定し、既存企業、伝統工芸等の地域産業や、起業、創業に対する支援に重点を置くとともに、交通の利便性等を生かした企業誘致のほか、空き店舗対策や商店街の若手リーダーの育成の推進による中心市街地のにぎわいづくりなど、商工業のさらなる育成、強化を図ってまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　まず、インバウンド対策として進めております台湾誘客促進事業につきましては、去る１月１９日から２４日にかけて、砺波市チューリップの台湾プロモーションの一環として、台湾・台北市の最新文化の発信地として人気スポットとなっている華山１９１４文創園区内の店舗を活用し、砺波チューリップのブランドイメージを高めるチューリップの装飾展示や切り花配布を行うとともに、となみチューリップフェアや本市の観光ＰＲ、情報発信を行い、高い評価を得ることができました。
　また、本市のチューリップ球根生産者や切り花生産者、市民、観光事業者等の皆さんが出演するＰＲ動画を制作し、新たに台湾向け観光ウエブサイト「アイ・ラブ・チューリップ」を公開いたしております。
　なお、台湾から本市への観光客数につきましては、去る２月６日に今年度初めて年間１万人を達成したところであり、これまで継続的に実施してきたさまざまな台湾誘客キャンペーンの効果があらわれたものと考えており、引き続きさらなる誘客促進を図ってまいります。
　次に、国内誘客対策としては、北陸新幹線の開業効果の持続と、首都圏や新幹線沿線県等における本市のさらなる知名度向上を図るため、来る３月６日から４週間にわたり、ＪＲ東日本山手線を含む首都圏１０路線の車内ビジョン等や東京駅丸の内大型ＬＥＤビジョン、首都圏１９駅の構内広告ビジョンを活用し、花のまちとなみや、となみチューリップフェアをＰＲする映像の放映や車内ポスターの掲出を順次実施いたします。
　また、３月１６日、１７日には、ＪＲ大宮駅でのＰＲキャラバンを実施するほか、３月中旬から下旬にかけては、北陸新幹線沿線各県のテレビやラジオを活用し、本市の魅力満載のＰＲ番組を放送することとしており、さらなる誘客促進につながるよう努めてまいります。
　最後に、共通方針としての協働と持続可能な自治体経営についてであります。
　まず、市民協働の推進について申し上げます。
　まちづくり協働事業につきましては、引き続き本事業を通して地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体を積極的に支援してまいります。
　次に、男女共同参画につきましては、昨年３月に策定いたしました砺波市男女共同参画推進計画（第３次）に基づき、女性の登用やワーク・ライフ・バランスの必要性について事業者に働きかけるなど、積極的に男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。
　次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
　効率的な行財政運営につきましては、昨年１１月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、市民や関係団体等との協議を重ねながら、公共施設等の適正管理に努めてまいります。
　また、地方公会計制度につきましては、平成２８年度決算から統一的な基準を導入することから、わかりやすい情報開示を行うほか、財政運営等における基礎資料として有効に活用してまいります。
　次に、広域行政、事業連携の推進につきましては、連携中枢都市圏の形成に当たり策定いたしました、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づき、県西部６市が連携する圏域ネットワーク事業の実施により、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住の促進に取り組んでまいります。
　このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、事業のめり張りを考慮しながら、本市の将来像の実現に向けて、今後５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を、１０ＷＡＶＥプロジェクトとして１０のプロジェクトを設定したところであり、新年度においては、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて８８事業、総額１３億８，３５４万円を重点的に予算化し、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗に努めてまいります。
　なお、本市の財政指標に関し、代表的なものとして実質公債費比率の将来見通しについて申し上げますと、平成２６年度決算は１３．９％、平成２７年度決算は１２．３％であり、平成２９年度決算までは引き続き改善する見込みではありますが、その後は、これまで整備してきた小中学校耐震改修事業等の影響などにより上昇傾向になるものと考えられることから、今後とも、計画的な事業執行と財政運営に留意してまいる所存であります。
　次に、その他の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、砺波市認定こども園条例並びに砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定のほか、国の法令の改正等に伴うものなど７件であります。
　このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。慎重に御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、３月８日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時１５分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　特別委員会の報告
　　　第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第１７号まで、平成２９年度砺波市一般会計予算外１６件について、及び報告第１号　専決処分の報告について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　２月２８日　　午前１０時０５分　　開会
　　　２月２８日　　午前１１時１５分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　川　島　志　朗

　主　　幹
　議事係長　中　川　恵　一

　　　　　　　　　平成２９年２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（２月２８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　３
　　施政方針、並びに議案第１号から議案第１７号まで及び報告第１号
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　１１
★第２号（３月８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２６
　　議案第１８号から議案第２１号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………　２７
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１４番　稲垣　　修　議員　……………………………………………………　２９
　　　　　　・平成２９年度当初予算案について（一般会計）
　　　　　　・市内中小零細企業の経営基盤強化策、人手不足対策、及び企業誘
　　　　　　　致の促進について
　　　　　　・市街地の雨水対策の推進について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　４９
　　　　　　・となみ創生まちづくり総合戦略について
　　　　　　・砺波市公共施設等総合管理計画について
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　６２
　　　　　　・健康寿命延伸施策の推進について
　　　　　　・「元気な熟年のまち砺波」の形成のために
　　　　　　・安全・安心なまちづくりの推進について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　７４
　　　　　　・平成２９年度市政方針等について
　　　　　　・安心安全なまちづくりについて
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　８７
　　　　　　・人口減少対策について
　　　　　　・防災力の強化について
　　　　　　・子どもたちの体力および運動能力向上について
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　９６
　　　　　　・明日を担う子ども達の国際交流について
　　　　　　・安全で安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策につい
　　　　　　　て
　　　　　　・活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街
　　　　　　　地周辺の活性化に向けた都市基盤整備について
　　　　　　・チューリップ産業振興（切り花）生産の現状と今後の取組みにつ
　　　　　　　いて
★第３号（３月９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１０９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１０９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１０９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１０９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１０９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１１０
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１１１
　　　　　　・地域ブランド化の取組支援について
　　　　　　・高齢者福祉の推進について
　　　　　　・観光振興施策について
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………１２７
　　　　　　・砺波大橋に関する今後の計画について
　　　　　　・市民の意見を広く聞き情報共有することについて
　　　　　　・子育て環境について
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１３４
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり
　　　　　　・笑顔あふれる福祉のまちづくり
　　　１０番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１４７
　　　　　　・農業環境をめぐる現状と課題について
　　　　　　・となみの情報発信について
　　　　　　・市財政に対する指針について
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………１６３
　　　　　　・砺波市の財政状況について
　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について
　　　　　　・もう一つ上のとなみ実現のための市民との対話について
　　議案の常任委員会付託（議案第１号から議案第２１号まで）　………………１７８
★第４号（３月１６日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１８１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１８１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１８１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１８１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１８２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１８２
　　議案第１号から議案第２１号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１８３
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９０
　　　討　論　……………………………………………………………………………１９０
　　　採　決　……………………………………………………………………………１９１
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………１９１
　　議案第２２号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………１９２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１９２
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………１９３
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１９４