１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会の設置について
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。平成２８年度における砺波市各会計の決算を審査するため、７名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、７名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
　お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
　決算特別委員会委員に、
　２番　境　　　欣　吾　君
　４番　桜　野　孝　也　君
　６番　山　田　順　子　君
　８番　堺　　　武　夫　君
１０番　山　本　善　郎　君
１６番　嶋　村　信　之　君
１８番　山　森　文　夫　君
　以上、７名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第４９号から議案第５４号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号、専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１５番　稲垣　修君。
　〔１５番　稲垣　修君　登壇〕
○１５番（稲垣　修君）　皆さん、おはようございます。
　傍聴席を見渡しますと、全く顔の知らない方がいっぱいでございます。御礼を申し上げます。
　ただいま議長よりお許しをいただきました。当初、今９月定例会における代表質問の予定はなかったのでありますが、今回、看過できない事態となっております富山県の新しい総合計画における地域区分の見直しについての１項目だけでありますが、急遽、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表し、計画案に反対の立場から質問をさせていただきます。
　現在、県では、新・元気とやま創造計画に基づき、県政を推進されているところでありますが、現計画が策定された平成２４年４月からこの間の世界の経済情勢や国内の社会経済情勢へのさまざまな状況変化や県政の重要課題に的確に対応するため、現総合計画の見直しに取り組み、富山新時代にふさわしい県づくりの指針となる新しい総合計画の策定に着手されているところであります。
　そこで、県の現総合計画である新・元気とやま創造計画は、県内を新川、富山、高岡・射水、砺波の４つに区分をして、各地域の特性や課題を踏まえ、地域ごとの基本政策の取り組み等が掲げられております。
　一方、今回策定を進めておられる新総合計画では、県内の地域区分について、現在の４区分を新川地域、富山地域、県西部地域の３区分に変更しようとしているものであります。
　現在の高岡・射水、砺波の両地域、高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南都市の６市が県西部地域としてひとまとめにされようとしております。このことについては、８月４日の新聞報道、そして、８月２３日の全員協議会で市当局から詳細な説明を受けましたが、県の考え方であるとやま呉西圏域連携中枢都市圏が形成されたこと、また、新幹線の駅で区分することは、行政運営の総合的な指針となる総合計画とは根本的に性質が異なるものであり、現状、市の考え方と同様に、今後の砺波広域圏の根幹にかかわることであり、断じて容認できることではなく、到底砺波地域の住民からも理解を得ることはできないものと確信いたしております。
　もし県内を３区分にするということになれば、税務署、法務局、ハローワークなどの国の機関や厚生センター、農林振興センター、県土木センター、県民生涯学習カレッジといった県の出先機関は県西部地域において１カ所でいいと判断され、いずれ公的機関の縮小、統合も懸念され、結果として地域に根差した行政サービスの低下を招くおそれが出てくるものと考えております。
　また、歴史的背景から見ても、文化や気質の違い、加えて砺波市と隣接する高岡市とは、通勤、通学による人口の流入、流出が見られるものの、氷見市や射水市とは少なく、生活圏においても一体性がないと思われます。
　さらには、人口面積の比較において、砺波地域は新川地域より人口が多く、面積も大きいという点からも、４区分から３区分への変更は理にかなっておらず、県西部地域をひとまとめとせず、現在の４区分のままとするべきであると考えます。
　さて、そのような中、今月の２日、県議、首長の要望に対応、知事、「県西部を細分化」との新聞報道があったところでありますが、今後の対応、見通しを含め、このたび不退転の決意で臨んでおられる夏野市長の御見解を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての富山県の新しい総合計画における地域区分見直しについての御質問にお答えをいたします。
　まず、結論から申し上げますと、稲垣議員御発言の趣旨のとおり、富山県の新たな総合計画における地域区分につきましては、現行の計画と同様に４つに区分し、その上で県西部の連携を加筆するといったような形が望ましいのではないかというふうに考えております。
　議員が今ほどるる述べられましたとおり、県が県内を３つに区分するという案を示した理由のまず１つとして、県内に３つあります新幹線駅の利用区域の範囲と概ね同じにするという考えがあります。この考えは、平成２８年３月に県が策定いたしましたとやま未来創造戦略の改定版におきまして、県内を新幹線駅の区域で３区分に分けて地域別の施策を掲げたことを踏襲したものであります。
　しかしながら、そもそもこの計画は、北陸新幹線の開業を強く意識して新幹線開業後の地域振興策をまとめたものでありまして、その趣旨から３区分についてもやむを得ないものと考えられるものではありますが、一方で、総合計画というものは、議員も述べられましたが、行政運営の総合的な指針となるものであり、行政の各部門を文字どおり総合的にまとめていくものでありますことから、おのずからその性質が異なるものと考えております。
　さらに、県は、もう一つの理由として、県西部６市でとやま呉西圏域連携中枢都市圏が形成されたことも挙げられております。この圏域で連携している事業は、行政事務の中でも連携することで効果が見込まれる一部の事業でございまして、氷見市や射水市とは、先ほどもありましたが、人口の流入・流出も少なく、一方では、例えば砺波地域は富山市圏域、それから、金沢を中心とする石川県との人口流動、それから、観光面などでのつながりも大変多いわけでございまして、一定程度あるこういったつながりも含めて考えますと、この呉西圏域が制定されたということによって１つの区域とするには無理があるのではないかというふうに思っています。
　また、砺波地域と高岡地域では、それぞれごみ、それから、消防、介護等の広域行政は分かれております。また、医療、教育、農林、土木などの県の各分野の事業においても分かれておりますし、さらには、例えば電力、通信などの企業活動から天気予報の地域区分、西部北と西部南ということで分かれておりまして、現に区域が異なっておりますことから、県内を３つに区分するということは、社会的な面に照らしても現実に合っていないのではないかというふうに考えております。
　加えまして、富山県というのは、かつては越中の国と呼ばれておりましたが、礪波郡、射水郡、それから婦負郡、新川郡の４郡であったという背景、現在の市町村の境界とは若干異なる地域もありますが、基本的には現在まで長い歴史の中で４つの区分で分かれてきたということで、文化、民俗、さらには気質などが、どこがいいとか悪いとかという意味じゃなくて、気質もそれぞれの地域の中で育まれてきたということでございます。
　これらのことから、私は、実は今年の１月１２日に市町村長会議というのがありました。その中でも３区分ということが示されたものですから、それについては違和感があるということを発言しておりました。しかし、その後も県では特にそれについて４つにするとか３つでいくということも明言することなく３区分のままで事務を進められてきたところでありまして、まさに、先ほど御紹介のありました、８月３日に高岡市で開かれました富山県の総合計画審議会の県西部地域委員会、３つの区分ですから、３つしか地域委員会がないわけですが、そちらのほうに出席した折に、太いミシン目で切ってくださいというような話をいたしました。要するに基本的には３つではなくて４つにすべきだという発言をしたところでありまして、その状況が翌日の新聞記事等になったことは御承知のとおりでありまして、実はその直後から、市長、ミシン目というのはぬるいのではないかと、しっかと４つに区分すべきだということを言うべきでなかったのかという御意見もいただいているところでありましたが、その後、こういった考えにつきましては、地区の自治振興会の皆さん、それから、砺波の商工会議所や庄川の商工会、さらには地元選出の両県議会議員からも同じ問題意識のもとに強い御賛同をいただいたところでございます。
　特に地元選出の米原、瘧師両県議会議員におかれましては、９月１日に県議会議員に対する説明会があったわけですが、その中でも４つにすべきだという御発言をいただいたというふうに聞いております。
　また、市議会議員の皆様にも全員協議会などでの御議論を通じて、本定例会冒頭に稲垣議員が代表質問されるということになったということで、その中で４区分とすべきではないかという考えを示されたことは、大変心強く思っております。
　仮に県内を３つに区分するということになれば、まさに議員が御指摘されたとおり、県西部地域内で国の機関ですとか県の出先機関の縮小や統合につながることが懸念はされますし、そうなれば当然ながらいわゆる県の出先機関等がないことによりますサービス機関、サービスの低下というのは免れないというふうに思います。
　また、この区域割につきましては、県西部地区をひとまとめにした上で砺波地域と高岡・射水地域について記すという考えも考えられるんですが、いわゆるミシン目の発想です。先ほど申し上げましたように、そうではなくて、現状の４つをしっかり分けた上で県西部地域の連携、場合によっては県４地域の連携を改めて加えていくということが最適ではないかというふうに考えておりまして、この点につきましても皆さんとともに幅広く県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　ただし、念のため申し上げますと、総合計画の地域区分を４つとすることによっても、例えばとやま呉西圏域連携中枢都市圏の取り組みを初めとする高岡・射水地域の各市との連携、それから、広域行政を否定するというものではございません。行政サービスのシームレス化ということを考えますと、必要なものについては、当然ながら今後とも引き続き各市と連携して進めていくことが大切だというふうに思っていることを申し添えたいと思います。
　なお、この総合計画を初め、このような県内それぞれの地域の方向性や今後の県政に対する意見を述べる機会であります知事のタウンミーティングが、実は当初は県西部では高岡だけで開催と、３つだから当然という発想なんでしょうが、でありましたが、地元選出の両県議会議員の方や、また、南砺市とも連携して、それはおかしいんじゃないかということをお願いしていましたら、県のほうでは、砺波で９月２３日ですが、翔凛館のほうで開催されるということになったものであります。
　現在、４区分にすることについては、多くの皆さんの働きかけもございまして、県当局も一定の理解をし始めておりますので、そういう点についても期待をしておるわけでございますが、議員各位を初めとして多くの市民の皆さんにもぜひこのタウンミーティングに足を運んでいただきまして、こういった趣旨も含めて、知事初め県当局の話を聞いて、必要ならば何か御意見も御発言もいただければなというふうに考えております。
　きょうはたくさん傍聴席におられますので、ぜひ皆さん方たちにはその点も含めてよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目めの健康づくりの推進についてのうち、がん検診受診率の向上に向けた対策についてお伺いします。
　国立がんセンターは、がんと診断された人の５年後の生存率は、肝臓がん、膵臓がんについては依然として治療が非常に厳しいとあります。全てのがんをまとめた生存率は６５．２％であると公表されています。
　また、このほど厚生労働省では、有識者によるがん対策推進協議会を開催し、第３期がん対策推進基本計画（案）をまとめられ、がんの早期発見に向けた検診の受診率を５０％に、疑いがあった場合の精密検査の受診率を９０％に高める目標を掲げ、基本計画の目標をがんの克服とし、予防と健診の充実、患者本位の医療の実現、尊厳を持って暮らせる社会の構築をするとあります。
　ところで、本市における平成２８年度の全年齢でのがん検診の受信状況は、胃がんで１９．５％、肺がんは４５．４％、大腸がんは２４．９％、乳がんは３０．７％、子宮がんは３２．６％と、肺がん、乳がんは対前年を上回っていますが、いずれも受診率は５０％を下回っています。
　また、要精検者の受診率は、胃がんでは８３．８％、乳がんは９０．９％、大腸がんは７８．１％、子宮がんは８３．３％、前立腺がんは９３．８％となっており、乳がん、前立腺がんの受診率は９０％を超えていますが、それ以外は国が目標とする数値を下回っています。
　受診率の向上に向けては、平成２５年１２月議会の島崎議員の質問に対し、がん検診の受診啓発事業として保健師等による健康教育、出前講座、ヘルスボランティアと保健師による広報車による街宣活動や各種イベント会場での声かけ、チラシ配布活動、商工会議所及び商工会と連携した働く世代への働きかけをしている。また、個別の受診勧奨事業では、対象者全員に案内通知を送付し、未受診者に対しては重点年齢を定め、はがき、電話で受診勧奨をしていると答弁されています。受診率向上に向けてはいろいろと対策をとっておられますが、なかなか成果が上がっていないように思います。このほどの第３期がん対策推進基本計画（案）を受け、どのような取り組みをされようとしているのか、改めてお伺いいたします。
　次に、同じく平成２５年１２月議会で内閣府の世論調査では、がん検診を受けない理由の第１位には、受ける時間がないと回答した割合が４７％を占めており、働く世代が受診しやすい環境を整備するため、受診体制の見直しも必要と考え、胃がん、肺がん検診の同時実施、会場を増やしたり、日曜検診や受診時間の延長などを検討していくとも答弁されていますが、その中で受診体制の見直しも必要とし、いろいろと取り組んでおられますが、このたびの計画（案）を受け、どのような受診体制を検討されようとしているのか、改めてお伺いします。
　次に、がんが発生する前に行う予防が本物のがん対策ではないでしょうか。医療技術がいくら進化しても、市民自身が予防や早期発見に努めなければ、がん死亡率は下がらないと思います。そこで、いかに早期発見につなげるかが重要であります。
　働きながら治療を受ける人が増えていると言われていますが、がんの治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備が必要であり、医療の進歩に伴い、がんは不治の病から、よくつき合う病へと変化しております。仕事を続けられる環境が整えば、離職を余儀なくされるケースは減らせると、２０１６年１２月に成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請されていますが、がん患者の就労支援等について、本市ではどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
　次に、受動喫煙対策の取り組みについてお伺いします。
　２０１６年国民生活基礎調査によりますと、喫煙率の高いのは、北海道で２４．７％、低いのは奈良県の１７．１％で、富山県は１９．２％で２５位とあります。
　受動喫煙による健康被害は深刻であると言われており、国立がん研究センターによりますと、肺がんや脳卒中になるリスクは受動喫煙しない人の１．３倍、また、受動喫煙が原因で亡くなる人は年間１万５，０００人と推計され、交通事故死者数の４倍になると言われています。東京都は、２０２０年東京五輪に向け、環境整備に取り組むとあります。
　ところで、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が今国で論議されています。ＷＨＯによると、２０１４年時点で世界１８８カ国中、４９カ国が室内全面禁煙としております。
　そこで、本市では、受動喫煙対策についてどのような取り組みをされているのかお伺いします。
　次に、受動喫煙対策として喫煙場所の整備についてお伺いします。
　砺波市役所には喫煙場所として庁舎東側入り口に設け、職員の方や来庁者が喫煙されていますが、果たしてそれで受動喫煙対策になっているのでしょうか。喫煙者の中にはアイコスで環境に配慮されている方もおられます。
　ところで、北陸新幹線新高岡駅では喫煙室を設置し、対応されています。本市においても、市庁舎を含め、公共施設に喫煙室を設置されてはいかがでしょうか。それが受動喫煙対策の一環になるとは思いますが、市当局の考えをお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、１項目めの健康づくりの推進についてのうち、１点目のがん検診受診率の向上に向けた対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の受診率向上に向けての取り組みについての御質問につきましては、国が準備を進めております第３次がん対策推進基本計画（案）において、３つの全体目標の中の一つに科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実が挙げられております。この中で、がん検診率の向上に関係する主な施策といたしましては、検診手続の簡素化、効果的な受診勧奨の実施、職域でがん検診を受けられない方が市町村で受けられるような連携のほか、がん検診と特定検診の同時実施や女性が受診しやすい環境整備などが計画（案）に示されております。
　そこで、本市におきましては、今年度から胃がん、結核、肺がん、大腸がんの検診案内をＡ３判の一体型として大きくしたことで未受診の検診項目が容易に把握できるようになり、受診への誘導につながるものと考えております。また、当日の持ち物や注意事項などを項目ごとに分けて記載することで受診者にもわかりやすいように変更しております。さらに、未受診者への再通知につきましては、未受診の期間や年齢を考慮して、お勤めされている方などへは休日検診を案内するなど、対象者に合わせ受診しやすいように工夫しております。
　また、ヘルスボランティアの皆さんによる地域のネットワークを生かし、知り合いの方へがん検診を受けましょうと声かけを行うなど、地道な活動も続けているところであります。
　このほか、出前講座などで各地区や各種団体等へ出向いて行っている健康教育では、早期発見、早期治療により、がんは治る病気であり、そのためにもがん検診を毎年受けることが大切であることなどの周知を図り、がん検診の受診勧奨を推進することで、がん受診率の向上を図っております。
　次に、受診体制の見直しについての御質問につきましては、これまでも受診者の立場に立って利便性を向上させることで、受診しやすい体制づくりに取り組んできたところであります。
　お尋ねの働く世代へは、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携したがん検診の啓発に加え、昨年度からは協会けんぽの特定健診に合わせ、本市の子宮がん、乳がん検診を同時に実施いたしております。さらに、今年度からは国民健康保険の特定健診も同時に実施することで相乗効果を期待しているものであります。
　また、一昨年度からスタートしたレディース検診では、今年度から健康センターで行う休日検診において、婦人がん以外の胃がんと結核、肺がん、そして、大腸がん検診を同時に行うことで午前中で全ての検診が終われるような体制としたところであります。今後とも働く世代が利用しやすい受診体制となりますよう充実に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、１項目めのうち２点目のがん患者の就労支援等についての御質問にお答えいたします。
　市立砺波総合病院は、安心して質の高いがん医療を受けることができる体制を確保していることから、厚生労働大臣により地域がん診療連携拠点病院に指定されております。
　平成２６年１月に定められたがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針には、拠点病院には院内にがん相談支援センターを設置し、就労に関する相談業務を行うことと示されており、当院では平成２３年４月に同センターを設置し、所要の業務を行っているところであります。
　また、議員も述べられているとおり、昨年成立いたしました改正がん対策基本法には、新たに事業主はがん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるなどの事業主の責務が明記され、あわせて国及び地方公共団体に事業主に対してがん患者の就労に関する啓発を講ずるなどの役割が明記されております。
　そこで、当院のがん相談支援センターにおきましては、がん看護専門看護師や社会福祉士等ががんに関するさまざまな相談のほか、仕事と治療の両立、職場への伝え方に関するアドバイス等の情報提供を行っております。
　今後は、先ほど申し上げました指針にありますとおり、就労相談をさらに充実させていくため、産業保健等の分野との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、３点目めの受動喫煙対策の取り組みについての御質問にお答えします。
　厚生労働省の喫煙の健康への影響についてまとめられました資料によりますと、喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約４．５倍高くなっているほか、それ以外の多くのがんについても、喫煙により危険性が増大することが報告されております。
　また、本市における平成２７年度のがんによる死亡者は１５６人で、そのうち肺がんでの死亡者が最も多く、３１人となっております。
　そこで、本市では、喫煙者の方に喀痰検査のときなどに喫煙で肺がん等のリスクが高まることや、受動喫煙により家族や職場等での肺がん等のリスクも高まることを説明し、禁煙をお勧めするとともに、禁煙に取り組まれようと考えておられる方には、禁煙外来のある医療機関を紹介しております。
　また、母親の妊娠中や乳幼児の育児中の喫煙は子どもへの影響も考えられることから、妊婦や産婦自身への禁煙について保健指導を行っているほか、喫煙が子どもたちへの受動喫煙になることについても説明をいたしております。
　次に、施設での禁煙・分煙につきましては、既に公共施設などでは建物内禁煙や、小中学校などでは敷地内禁煙を行っており、社会的な受動喫煙対策が進んでいると考えております。
　また、民間事業所への周知につきましては、富山県では健康づくり協力店という取り組みをされており、禁煙・分煙を行っているお店が登録されています。市内の登録事業所数につきましては、平成２３年度に９施設でありましたが、平成２８年度には１７施設に増加しております。
　しかしながら、国においては、受動喫煙についていまだ議論されており、集会場、飲食店、事務所など分煙等の明確な基準が示されていないことから、それらの場所では分煙等を実施していないところも見受けられます。
　本市では、今後ともチラシや広報、市のホームページ等を通じて受動喫煙対策の勧奨等を働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、公共施設に喫煙室の設置についての御質問にお答えいたします。
　議員御承知のとおり、健康増進法第２５条では、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されております。
　また、この法律を踏まえた受動喫煙防止対策の基本的方向性について、平成２２年に厚生労働省健康局長から、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきである。少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい。また、全面禁煙が極めて困難な場合は、施設管理者に対して、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるとの通知が出されております。
　さらに、厚生労働省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップに向けて、国民のさらなる健康増進のため、早急に受動喫煙防止対策の強化を図る必要があるとしているところであり、現在示されている厚生労働省の受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案においては、官公庁施設は喫煙専用室の設置も不可として屋内禁煙とすることとされており、医療施設、小中学校は敷地内禁煙とすることなどとされております。
　既に本市では、市立砺波総合病院、小中学校などでは敷地内禁煙としており、また、市庁舎等その他の市有施設につきましては、斎場では喫煙室を設けてはいるものの、ほとんどの施設では屋内禁煙としているところであり、改めて喫煙室を設置することは国の方針に逆行するものであり、今のところ全く考えてはいないものでございます。
　今後は国や県の動きを注視しながら屋外での喫煙のあり方について研究するとともに、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　公共施設における喫煙室の設置ということで再質問をさせていただきたいと思っております。
　今ほどの考えでは設置する考えはないとおっしゃっておられましたけど、今、砺波市庁舎では東側、ここで喫煙されております。果たしてそれが受動喫煙対策になるのか。私はそういうことを考えた場合にぜひとも砺波市庁舎の中に喫煙室を、愛煙家のため、喫煙者のためにも設けるべきと思っておりますので、その辺の考え方について改めてお聞きしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　ただいまの再質問についてお答えいたします。
　ただいまの私の答弁の最後のほうでも申し上げましたが、今現在の本庁舎での屋外での喫煙はベストな状況とは思っていません。そういったことも含めまして屋外の喫煙のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　それでは、第２点目の子どもの貧困対策についてお伺いします。
　国民生活基準調査によりますと、平成２４年の日本の子どもの貧困率は１６．３％と過去最高となり、全国で３２８万４，０００人もの子どもが貧困状態に置かれています。中でも深刻なのがひとり親家庭、ほとんどが母子家庭の子どもで、貧困率は５４．６％と、２人に１人を超えています。
　国の子どもの貧困状況は先進国の中でも大変厳しいと言われています。これを受け、子どもの貧困状況や貧困の連鎖に対する関心が高まり、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題として位置づけられ、国においては、平成２６年１月に子ども貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもたちの成長や教育を受ける機会、生活の支援、保護者の就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要であるとし、砺波市においても子ども貧困対策に関する計画が平成２９年３月に策定されました。これを受け、質問をいたします。
　現代ほど所得格差や教育格差及び栄養格差が進んでいる格差社会はないのではないでしょうか。これはひとえに非正規労働者の増に１つの要因があるのではないでしょうか。
　ところで、本市の状況は、生活保護受給者には、子どもがいる世帯はないものの、低所得層は、小学生のいる世帯は６９世帯で１７．３％、中学生のいる世帯は６８世帯で１８．２％、その中でひとり親世帯のおよそ半数が低所得層となっているとあります。
　そこで、まず、就学援助制度についてお伺いします。
　砺波市子育て家庭アンケートによりますと、利用状況は、低所得層よりひとり親家庭のほうが小中学生のどちらも高く、また、就学援助を利用しない理由として、低所得層の世帯において、小中学生の保護者とも必要ないためという回答が最も多くあります。就学援助は保護者からの申請がなければ支給されないと聞いていますが、情報がきちんと届いていなければ、当然申請する人は少なくなると思います。
　全国的には全ての児童生徒に「要保護・準要保護児童生徒就学援助費について」を配付している市町村が多く、本市においても全生徒に配付されていると聞いていますが、就学援助制度を知らなかった、小学生では２６．７％、中学生では５．３％とあり、そこで、この周知はどのようにされているのか、まず、お伺いします。
　次に、申請したが認定されなかったが小学生で６．６％、中学生では５．３％とありますが、この理由等についてどのように把握されているのでしょうか。一部所得制限があると聞いておりますが、生活困窮であるからこそ申請されるのではないでしょうか、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いします。
　次に、貧困の状況にある家庭の生活を下支えするため、法律に基づき各種手当の支給のほか、必要な資金の貸し付け等の経済的支援を行っておられ、特に平成２８年度より奨学金制度の充実に努められています。
　なお、高校生等奨学資金貸与給付制度により学資の支弁が困難な方に奨学金を給付貸与されていますが、生活困窮世帯に対し返還を免除する給付型とされてはいかがでしょうか。
　今年３月卒業の中学生の高校進学率が過去最高の９９．３％に上り、全国５位になったとあります。
　そこで、高校進学時に入学一時金等の支給を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
　次に、生活困窮世帯等の学習支援についてお伺いします。
　子どもが塾、習い事等について、小学生ではスポーツなどの習い事が最も多く、６２％、中学生では学習塾、進学塾が３６．３％であります。塾や習い事はしていないの割合は、小中学生とも低所得層の世帯が多く、中学生では５０％近くとなっています。その理由として、子どもがやりたがらないが最も多く、次に経済的に余裕がない、特に小学生の低所得層の世帯やひとり親世帯で高い割合を占めています。
　そこで、親の収入状況にかかわらず教育の機会を与え、学力の向上を図ることがより重要ではないでしょうか。生活保護世帯や経済的に苦しい世帯の子どもを対象に他の自治体やＮＰＯ法人などで無料の学習支援に乗り出しており、１８４の自治体で学習支援事業を実施しており、また、平成２７年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い３２４に増える見込みとあります。
　厚生労働省は、自治体が実施している学習支援事業の対象を広げ、現在の小中学生に高校中退者や進学していない中学卒業者も加える方針を決めたとあります。
　ところで、本市においてもひとり親家庭の学習支援活動が市内１カ所で実施されていることは承知いたしておりますが、もっと市民に協力を呼びかけ、学習支援活動を進めるべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　また、平成２９年２月議会での山本篤史議員の質問に対し、各小中学校での学習支援ボランティア事業によって放課後希望する子どもたちの学習指導を行っているほか、各小学校区に放課後児童クラブを整備し、子どもたちの学習支援や居場所づくりに努めている。低所得世帯、ひとり親家庭を対象として各種支援制度の周知徹底を初め、現在の支援をより充実させていく必要があると答弁されていますが、子どもの貧困対策に関する計画では地域による学習支援とありますが、改めて今後どのように支援をより充実させていかれるのかお伺いします。
　次に、貧困・孤食に対する支援等についてお伺いします。
　経済的な理由で満足に食べられない子どもの支援や孤食防止を目的に全国で子ども食堂が増えており、県内でも２０１６年に高岡市で始まり、８カ所がオープンしているとあります。
　砺波市子育て家庭アンケートでは、過去１年間に家族が必要とする食料や衣料が買えないことがあったかについて、食料についてはよくあった、あるいは時々あったと回答した割合は全体で小学生の保護者３．９％、中学生の保護者６．３％となっています。
　なお、低所得層の世帯では小学生の保護者１０．２％、中学生の保護者１０．３％と、ひとり親家庭では小学生の保護者が８．１％、中学生の保護者３．０％が必要とする食料が買えないことがよくあった、たまに、時々あったと答えています。
　そこで、本市では……。
○議長（今藤久之君）　雨池議員、質問時間が終了いたしましたので、発言をやめてください。
　答弁を求めます。
　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、子どもの貧困対策についてのうち、初めに、１点目の就学援助制度についての御質問にお答えをいたします。
　まず、制度の周知についてお答えをいたします。
　就学援助制度につきましては、毎年５月上旬に各学校から全ての保護者へ就学援助制度の内容を説明した案内文書を配付し、周知に努めているところであります。また、案内後に就学援助を希望される保護者に対しては、改めて説明書と申請書用紙を配付しております。さらに、ひとり親を初め、生活が困窮している様子が見受けられる保護者には、学校から申請を勧めたり、前年度の認定者には案内文書を申請書と一緒に配付するなど漏れがないよう、そして、また、確実に案内が対象者に届くよう配慮いたしております。
　しかしながら、昨年９月に実施いたしました子育て家庭アンケート調査では、調査の対象になった小学校５年生と中学校２年生の保護者の回答の中で、議員が述べておられますように、就学援助制度を知らなかったという回答もございました。
　今後、保護者に制度がより理解されるよう具体的にわかりやすくするなど案内文書を見直したり、保護者が集まる機会、ＰＴＡの会合ですとかそういった折を見つけまして説明するなど、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。また、引き続きあわせて、広報となみや市のホームページなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、認定されなかった理由についての御質問にお答えをいたします。
　就学援助費につきましては、教育委員会が申請を受け付けた後、世帯の所得状況等の調査を行い、所得額と需要額を算定し、その所得額が需要額の一定の比率以下であれば、認定をしております。今回認定されなかった方は、世帯の所得額が支給要件を上回ったためでございます。ここで言う所得額は、世帯全員の所得から社会保険料、生命保険料等の税控除後の額になっておりまして、一方、需要額は世帯員の人数や年齢などをもとに算定した額となっております。
　なお、就学援助につきましては、県内他市町村と同様、生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に経済的に困窮している世帯の保護者に対し就学援助費を支給しているところでございまして、今後とも申請者から審査結果について問い合わせがございましたならば、丁寧に説明をして、その都度、理解を得てまいりたいと考えております。
　次に、奨学金の給付型や入学一時金等の支給についてお答えをいたします。
　本市では、奨学資金を必要とされる貧困状況にある家庭に対して、平成２５年１０月から、意欲のある生徒が家庭の経済的理由から高等学校等へ進学ができないことがないように配慮しているところでございます。
　具体的には、県内市町村で初めて高校生への奨学生対象要件から学業成績基準、これを除くこととし、学資の支弁が困難な方に対し奨学資金を貸与し、有用な人材の育成を図ってきたところでございます。
　また、平成２８年度からは、未来を担う子どもたちの夢の実現を応援するため、高校生等を対象として市内出身の篤志家からの寄附による基金を活用いたしました一部給付型奨学金を創設し、奨学資金制度の充実を図ってきたところでございます。
　議員御提案の給付型の奨学金や入学一時金等の支給につきましては、国におきましても高等学校等における授業料に充てるために月々支給される高等学校等就学支援金制度が設けられているほか、県のひとり親の家庭を支援対象にする就学、修業のための母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。
　これらの制度が一定要件を満たせば、高校生の生活困窮者世帯が利用できますことや、現在、先ほど申し上げました高校生の奨学金支給件数、給付型も含めてでございますが、これらが少ない現実がございます。こういったような現状がございますことから、現時点では貸付型でも十分対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。また、そういうケースがあった場合は制度をわかりやすく紹介し、対象となる方々を支援、フォローをいたしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、２点目、生活困窮世帯等の学習支援についての御質問のうち、学習支援の充実についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、子どもの貧困の原因の一つは貧困の連鎖にあると言われておりまして、これを断ち切るためには確かな教育の提供が重要であり、そのことが家庭の経済力が原因で教育格差が生まれると、そういったような教育格差の是正、ひいては貧困の解消につながる鍵となるものと考えております。
　その対策の一つとして考えられるのは、地域による学習支援でございまして、公民館など地域の中で子どもたちが気軽に通える場所に地域の方々と触れ合える子どもの居場所を確保しつつ、地域の方々によって学習支援等が受けられる、こういった取り組みができればいいものと考えております。
　ただ、これには場所を初め多様な人材の確保などさまざまな課題がございます。現在実施しております放課後子ども教室への参加を促したり、放課後子ども教室への参加を促したり、放課後児童クラブの実施を検討していくなど、引き続き地域の方々の理解を得て環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上で私からの答弁を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、２項目めの２点目の生活困窮世帯等の学習支援についてのうち、もっと学習支援活動を進めるべきではの御質問にお答えをいたします。
　議員御発言のとおり、親の収入に左右されずに子どもの教育の機会を保障し、世代を超えた貧困の連鎖を防ぐためには、学習支援事業は有効な手段だと考えております。
　子どもの学習支援事業につきましては、生活困窮者への支援事業として実施するものと、ひとり親家庭への支援事業として実施するものの２つがございます。
　本市では、現在児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の中学生で、特に高校進学を控えた３年生を中心に週１回、１会場で無料の塾の開設による学習支援事業を行っております。今後は子どもたちの通いやすい場所での開設や、ひとり親家庭に加え、生活困窮者の家庭にも対象を広げることなどが有効と考えられますが、いずれの場合も講師となる学習支援ボランティアの確保が課題となります。
　全国的には教員経験者や学生などを直接募集する方法のほか、大学と協定を結んだり、大手学習塾と提携するなどの方法もとられており、これらの方法を参考としながら、より多くの子どもが支援を受けられるよう検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　３番　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
　１項目めは、住みよさランキングについてお伺いします。
　まず１点目は、全国２位に至ったことについてお伺いします。
　東洋経済新報社が毎年発表している住みよさランキングにおいて、砺波市は昨年の３位からランクを１つ上げ、全国７９１市と東京２３区を合わせた計８１４都市の中で２位になりました。市民として大変誇らしいことだと思います。
　市長は、先人の尽力や市民の努力で高い評価をいただいてきたが、積極的に取り組んできた子育て支援に関する施策が実を結び順位を上げたと考えられる。さらに住みよいまちづくりに努めたいとコメントし、引き続き住みよさをアピールしていくことに意欲を見せています。
　しかしながら、一方で、市民からは、２位の実感があまりないとの声も聞かれます。２位という高い評価に至ったことについてどのような分析をしておられるのか、そして、市民の実感があまりないという声に対し、どのように考えておられるかお伺いします。
　２点目に、３世代同居推進事業についてお伺いします。
　当市における１世帯当たりの人員は３．０２人であり、この数字は全国で１１位と高い評価になっていることからも、３世代同居推進事業を行うことによって一定の成果があらわれているものだと解釈できます。
　また、昨年度、今年度ともに当市が受け入れた全国からの行政視察のうち、６割以上が３世代同居推進事業についての調査であり、全国的にも３世代同居推進の先進地となりつつあることは、当市の大きな強みの一つであると言えるのではないかと思います。
　３世代同居推進事業は全部で８つの事業から成り立っています。そのうち、３世代同居住宅支援事業については、本年度より、同居の概念を幅広く解釈し、近居まで運用幅を拡大するなど、市民ニーズを踏まえた制度になるよう柔軟に改良しています。
　また、子育て支援としてとなみっ子　子宝券交付事業と３世代子育て応援給付金給付事業を実施しています。そのうち、となみっ子　子宝券については、現状では第１子と第２子が１万円で、昨年度は５９件ずつ、計１１８件の交付となっていますが、砺波市人口ビジョンによりますと、理想の子どもの数を実現できない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという回答が最も多く、７４．２％の結果が出ており、特に年齢の若い層ほど比率が高い傾向にあります。
　そこで、一例ですが、第２子を２万円に拡充するなど、段階的に多子家庭を奨励することによって当市の子育て環境がさらによくなっていくのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
　３点目に、晩婚化、高齢化社会における新たな課題であるダブルケア問題についてお伺いします。
　ダブルケアとは、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のことをいいます。
　厚生労働省の人口動向調査によると、昭和５０年における第１子出産年齢は２５．７歳であったのに対し、平成２６年には３０．６歳と、４０年間でおよそ５歳も上昇しています。今までは仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされていましたが、今後は子育て、介護、仕事と３つ同時の両立問題が加わってきます。各家庭だけでは立行かなくなり、現存の介護サービス、育児サービスはもとより、従来の子育て支援策、高齢者介護政策も見直しを迫られることになるのではないでしょうか。
　超少子化と高齢化が同時進行する日本において、ダブルケアは近い未来、大きな社会問題、政策問題になると考えられています。
　内閣府男女共同参画局の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によると、全国でダブルケアをする人は、男性８．５万人、女性１６．８万人の計２５．３万人いるとの調査結果が出ており、このうちの８割が働き盛りの３０代から４０代であり、３世代同居率が高い当市においては、この問題は今後多くなってくると想定されます。
　当市における労働力人口は、２０１０年から２０１５年の間で２．９７％減少し、全国２７８位であり、今後も減り続けることが予測される中で、働き盛りの世代が全てを両立できるよう支援していくことは、当市の将来の発展の面でも必要ではないかと考えますが、ダブルケア問題についてどのように考えておられるかお伺いします。
　４点目に、適正な職員数についてお伺いします。
　当市においては、合併から徐々に市職員を２０％程度減らした結果、現在は人口１，０００人当たりの職員数が２１．７４人とのことで、この値は全国で７９７位の評価のことであり、さまざまな点で順位づけがなされていますが、当市のランクづけで最も低い順位となっています。
　また、国家公務員の給与額を１００とした場合における地方公務員の給与額の割合をあらわすラスパイレス指数も９８．０で、全国５１９位となっています。確かに順位の面から見れば低いのですが、これは職員一人一人の能力が高く、組織の力も非常にしっかりしているということを証明する客観的な１つの数字と解釈できます。
　現在の市職員の職場環境を踏まえ、行政サービスをしっかり行うための適正な職員数についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
　１項目めの最後として、５点目にイクボス宣言についてお伺いします。
　人事労務用語辞典によると、イクボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解がある経営者や上司のことです。子育てに積極的にかかわる男性をイクメンと呼ぶのに倣い、そのイクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーをイクボスと呼びますと記載されています。
　２０１５年１１月に県知事が宣言したのを契機に、先々月に県が設立したイクボス企業同盟とやまには９４の企業や団体と６自治体の計１００団体が名を連ねたとのことです。
　そこで、先般、当市においてもイクボス宣言をしたとのことです。毎週水曜日と給与支払い日におけるノー残業デーの徹底や業務の効率化、出産、子育ての支援制度の利用促進などに取り組むとのことですが、イクボス宣言を行うことにより、当市においてはどのような狙いがあるのか、また、どんな効果を想定しておられるのかお伺いします。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、１項目めの住みよさランキングについての御質問のうち、４点目の適正な職員数についてお答えをいたします。
　まず、議員御発言の住みよさランキング２０１７における職員数につきましては、平成２７年４月１日現在の数値を採用しているものでございますが、直近のデータといたしましては、平成２８年４月１日を基準として、総務省が実施した類似団体別職員数の状況調査があります。
　この調査によりますと、自治体によって事業規模にばらつきがある病院、水道、下水道部門を除いた普通会計部門での本市の職員数は、類似団体の平均と比較しますと８６人少ない状況にあります。
　部門別の比較では、民生部門では類似団体より３８人多くなっております。これは、本市の特徴として公立の保育所が他市に比べて多いことから、保育士の数が大きく影響しているものであります。一方、総務・企画部門では４７人、衛生部門では２６人、土木部門では１２人、農林水産部門では１１人など、それぞれ少ない状況となっております。このことは新砺波市の誕生以来、定員適正化計画に基づき、合併後の適正な職員数の確保に向け、事務の効率化や職員の資質の向上などにより職員数の削減に努めてきた結果であり、行財政改革の一役を担ってきたものと考えております。
　しかしながら、近年では、防災などの危機管理や空き家対策、また、少子高齢化に伴う子育て支援や子どもの貧困問題、さらには新幹線の開業に伴う観光の推進など、これまで以上に業務が多岐にわたり、かつ、制度が細かくなってきており、高い専門性が求められ、かつ、またスピード感を持った対応が求められていることから、職員１人当たりの仕事量は年々増加をしております。このようなことから、職員の適正配置について現在検証しているところであり、業務量が増加している部署等につきましては、職員の増員が必要であると考えております。
　今後も各課の業務量をより的確に把握し、適正な職員配置に努めるとともに、積極的な研修による職員の資質向上や、同一部門への長期配置による専門職の育成など、より効果的な事務事業の執行を図りながら適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、まず１点目の全国２位に至ったことについての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、今年度の住みよさランキングでは全国２位という高い評価をいただきました。このように新市として２位となりましたのは、平成１９年度に続いて２度目となりますが、県内では１１年連続、北陸三県では２年連続トップとなる誇らしい結果であると思っております。これもひとえに先人の方々の御尽力や議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御努力のおかげであり、この場をおかりしまして改めて感謝申し上げる次第でございます。
　さて、この住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度及び住居水準充実度の５項目を数値化し、ランキングづけされたものでございます。
　本年度のランキングの状況を見ますと、大型小売店の店舗面積などを指標とする利便度が全国で１０位、住居水準充実度が全国で１９位と高い評価を得ており、また、これまで積極的に取り組んでまいりました子育て支援に関する施策が実を結び、出生数が増加したこと、さらには、土地区画整理事業による市街地整備の進展に伴い、新設住宅着工戸数が伸びたことなどにより、安心度と快適度の指標で評価を受けたことが順位を上げた要因であると分析をしております。
　今後も現状に満足することなく、子育て支援や防災力の強化など、より積極的に取り組みながら、さらに住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、市民の実感がないという声についてでございますが、平成２７年度に実施いたしました市民アンケートでは、生活の満足度について、満足している、どちらかと言えば満足しているという方を合わせますと全体の約８割となり、どちらとも言えないという方を加えますと９割を超える方が生活に不満がないとの結果であったことから、多くの市民の皆さんが本市の住みよさを実感しておられるものと思っております。
　しかしながら、市民の皆さんにとっては、この住みよさがあまりに普通のことになってしまっていることから、全国的に見れば上位にあることに案外気づかれていない面もあるようですので、このたび広報となみ８月号に今回のこのランキングについての特集を掲載したところであり、改めて本市の住みよさを認識していただいたものと考えております。
　市では、今後も住みよいまち砺波を砺波暮らしの魅力も交えて市内外に積極的にＰＲして移住定住を推進してまいりたいと考えておりますが、議員におかれましても、本市の魅力や住みよさを改めて認識していただき、砺波市の広報マンとしての一翼を担っていただければと御期待申し上げるものでございます。
　次に、５点目のイクボス宣言についての御質問にお答えいたします。
　イクボス宣言の期待する効果でございますが、まず、市職員におきましては、女性職員の育児休業の取得率が１００％である一方で、男性職員は過去１名のみの取得状況であり、このことから、男性職員の育児参加が進んでいるとは言えないと考えております。
　そうしたことを踏まえまして、市長が先頭に立ち、働き方改革推進の面から、そして、男女共同参画社会の実現とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を支援するため、所属長自らが風通しがよく、雰囲気のよい職場づくりに努め、自らも仕事と私生活の充実に取り組み、より質の高い市政運営を図ることで市民サービスの向上を目指すため、イクボス宣言を行ったものでございます。
　今後は男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進するため、ノー残業デーの徹底や、さらなる事務の効率化の推進及び係長以上を対象とした働き方改革研修を実施することとしており、所属長が先頭に立って職員全体の意識や能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、市内の企業や経営者に対しましては、多くの企業、事業所でもイクボス宣言がなされ、職場でともに働く職員、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者が増加することを願うものでございます。さらに、本市の子育て環境の評価がより一層高まり、さらには出生率の向上や人口増に寄与することも期待しているものでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、２点目めの３世代同居推進事業の子育て支援についてお答えをいたします。
　となみっ子　子宝券交付事業につきましては、議員御紹介のとおり、現行では第１子・第２子には１万円分、第３子以降の場合には３万円分と、そういった子宝券を交付しているものでございまして、これは県のとやまっ子　子育て応援券事業とあわせて出生時に同時に同額の利用券を交付しているものでございます。
　これも御案内いただきましたけれども、平成２８年度のとなみっ子　子宝券交付事業の実績は全体で１４２人分を配付しており、そのうち第１子が５９人、第２子が５９人、第３子以降が２４人と、このようになっております。
　このように平成２０年度から実施されているとやまっ子　子育て応援券事業、そして、平成２７年度から実施しているとなみっ子　子宝券交付事業、いずれも実績は、第１子、第２子の配付数はそれほど差がなく、第３子以降になると大きく減少するといったような現状でございます。
　議員からは、段階的に多子奨励を推進していくという観点から第２子へは２万円へ拡充をといった御提案でございますが、多子奨励にはやはり第３子以降の出生が鍵になるのではないかと、このように考えているところでございます。
　そこで、子宝券のように出生時の一時支援も一定の効果がありますけれども、やはり女性の就業率の向上や核家族化が進行する中で、いろいろ保護者からのニーズの高い低年齢児への預かり保育、このような充実など、産み育てやすい子育て環境の整備等に努めることがより少子化対策の方針に結びつくものと考えておりまして、そのため、第２子への増額については考えていないものでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、３点目のダブルケア問題についての御質問にお答えをいたします。
　御質問のダブルケアとは、議員も述べられましたが、子育てと親や親族の介護が同時に発生する状況であり、その背景には、結婚の晩婚化や出産の晩産化など、育児期にある方が親などの介護も同時に担うことへの負担感などが社会問題として指摘されていることが大きな要因として考えられております。
　このダブルケア問題につきましては、結婚、出産、子育て、医療、介護など１つの分野のみでの対応は困難であり、また、個々の世帯の世代間の変化や推移など一定の期間を観察しながら時間をかけて対応していくことが大切であり、丁寧な支援が求められるものと考えております。また、ダブルケアを必要とするような場合は複数の課題を有している世帯も多く、核家族化で親と別居されている場合もあり、家庭環境や距離的な問題などから、なかなか介護者自身、悩みを表出することができない場合も見受けられます。
　そこで、本市の相談体制といたしましては、例えば親の介護の関係で地域包括支援センターから自宅へ訪問した場合に、介護者が子育てで悩まれている状況が見受けられたときには子育て世代包括支援センターにつなぐなど、常に情報を共有し、連携を密にいたしております。
　また、ダブルケアへの支援体制につきましては、介護や医療の分野では地域包括支援センターが、出産、子育てに関しては子育て世代包括支援センターが、障害者やひとり親に関しましては、ほっとなみ相談支援センターが中心となりまして関係するセンターが連携して対象者の成長と世代に合わせて、当事者のみならず、その家庭全体を包括的に切れ目なく支援をいたしております。
　今後も働き盛りの世代が子育て、介護、仕事の全てを両立できるように個別性を尊重しながら、子ども、障害者、ひとり親、高齢者など縦割り行政にならないように対応し、世代、地域を越えた横断的な支援体制の充実に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　私も十分当市の魅力をアピールしたいと思っていますが、足りない面があれば、また、企画総務部長、御指摘いただきたいと思います。団塊世代と我々の世代ではさまざまな状況が異なります。当市の将来を考える面でも、ぜひ今ほどの課題を強く意識してもらいたいと思います。
　２項目めに、獅子舞についてお伺いします。
　当市ではさまざまな祭りがありますが、その中でも一番種類が豊富なのが獅子舞です。市内にはおよそ９０体弱の獅子頭がありますが、現在２０体弱の獅子頭は集落のさまざまな事情により舞を見れず、休止しているようです。
　少子化、人口減少とともに地域の伝統文化がなかなか継承しにくい、何とも寂しい時代に今後さらに突入していきそうです。大学進学や就職等で遠隔地に行く若者が多く、祭りに携わる新たな人材がなかなか来ないため、保存会などをつくって年配の方や女の子も積極的に祭りに参加してもらうことで何とか維持できている獅子舞が多いと聞きます。私の自治会も似たような状況で、あと何年続けられるのかという不安な状況です。そんな中でも可能な範囲で継承していきたいという思いで、今年も回します。
　１点目に獅子舞マップについてお伺いします。
　獅子舞マップはふるさと学芸員人材育成事業を活用し、２０１３年に教育委員会によって製作されました。これを見れば、市内の獅子舞と祭礼が一目でわかるようになっており、集落名、祭礼の時期、歴史等を詳細に記載してあり、特に獅子頭の種類に関しては、砺波獅子、氷見獅子、金蔵獅子の３種類に大きく分類されており、それをわかりやすく表示してあります。また、砺波市の歴史や文化をデジタルで楽しむウエブサイト、砺波正倉でも掲載しており、当市の獅子舞文化を広く紹介しています。よって、獅子舞マップ作成による効果をどのように考えておられるのかお伺いします。
　２点目に、市内の獅子頭を展示することについてお伺いします。
　近隣では、氷見市に獅子舞ミュージアム、石川県白山市に獅子ワールドなど、獅子舞の常設展示施設を持つ自治体があります。施設はいつでも見ることができるという利点がありますが、施設の維持管理には多くの税金がかかることや、展示がマンネリしないように工夫する必要があります。人口減少や財政難の時代に施設をつくる必要はないとは思いますが、伝統文化継承意識の醸成の面からも、獅子頭の実物を一斉に目にする機会をつくってもいいのではないかと思います。
　課題としては、獅子頭を所有する団体の展示に対する理解と承諾が得られるかという点などがあります。市内の獅子頭を一堂に展示する砺波の獅子頭展を開催してはと思うのですが、当局の見解をお伺いします。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、獅子舞についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の獅子舞マップ作成による効果につきましては、マップ作成に当たっては砺波市内の各地域での獅子舞を、それが活動休止となっているところも含めて掲載したもので、市内全域の伝承文化としての記録を１つにまとめることができ、また、広く内外へ砺波市の獅子舞の情報が発信できたことで、地域の伝統文化継承において、記録、広報などの効果があったものと理解をしております。
　また、このことにより、これまで地域の縦のつながりだけであった獅子舞の伝承行事がほかの地域の獅子舞を理解し、相互に情報交換することで横断的なつながりが生まれ、それが平成１９年から始まったやぐら大祭などのイベントにつながり、観光資源としての一翼を担うことになったものと考えております。さらには、今後伝承するであろう子どもたちの獅子舞に対するイメージアップにつながっているものとも考えているところでございます。
　次に、２点目の市内一円の獅子頭を展示してはとの御質問、御提案につきましては、獅子舞の顔ともいうべき獅子頭については、伝承される獅子舞にはそれぞれ特徴があり、その頭を一堂に展示することで成り立ちや舞の特徴なども比較することができることから、より多くの市民が獅子舞に関心を持つことが期待されるのかなというふうに思っております。
　しかしながら、平成２７年９月に山本善郎議員の一般質問にもありました獅子舞を伝承する個々の団体を結びつける組織がまだその立ち上げに至っていないなど、現在のところ獅子舞文化伝承への意識を高めていこうとする市民ニーズが獅子頭を一堂に展示するまで、そこまでまだ機が熟していないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今のところは、せんだってもございましたけれども、庄川地区の公民館が連携し、庄川道の駅で地元の獅子舞を展示し、それとあわせて獅子舞を披露すると、獅子舞を実演するといったようなこと、また、やぐら大祭でそれぞれの地域の獅子舞が実演されると、こういったようなことで市民への獅子舞の関心を高めていく、そして、それとともに公民館まつりなどを利用して地域に潜在する複数ある特徴的な獅子舞を獅子頭の展示と合わせて披露するとかといったことを地域の中で獅子舞の認識を深めていくと、こういったところから始めていき市民意識の醸成を図っていくことが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４０分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　市民の会の堺　武夫です。郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は散居の光と影のうち、影の部分を解消するため、大項目で２問、一問一答方式で質問します。
　第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。１０ＷＡＶＥプロジェクトのＷＡＶＥ８、地域公共交通推進プロジェクトに対応するものと思います。
　６月定例会では、市長提案理由で市営バスの利便性を高め、効率的な運用を図りつつ、多くの方々に身近な公共交通手段として利用していただけるよう、魅力ある公共交通の整備を目指す、このような説明がありました。また、庄東及び雄神の２地区にはドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーが導入され、１０月１日からの実施で大いに期待されます。
　それで、実施に当たっての目標、見直しの判断基準などを明確にしておき、実施結果が判明した段階で速やかに改善策を講じられるようにしておきたいと思います。
　まず、（１）市営バスの運行です。
　市営バスの平成２７年１０月から平成２８年９月までの実績は、全１６路線の延べ利用者数は４万５，４９４人で、１便当たりの平均延べ利用者数は５．４人でした。延べ利用者数５人以上の路線は、高波線、庄川線及び栴檀山線の３路線、残り７路線は５人未満で、南部循環線に至っては１．１人でした。
　それで、市営バスの利用見込み者数、費用試算などの１年間の経営指標、ある意味でＫＰＩ的なものから始めます。
　アということで、１便当たりの平均延べ利用見込み者数及び利用者１人当たりの償却費を含めた費用試算は幾らかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　１便当たりの平均延利用者数及び利用者１人当たりの費用についてお答えをいたします。
　市営バスの利用者数は、平成２６年度の５万７５９人をピークに、平成２８年度では４万５，０７８人と、３年間で約６，０００人の利用者が減少をしております。そのため、本年１０月１日から３年ごとの市営バスのダイヤ改正に向けて、平成２７年８月からは新たな公共交通を考える研究会を設置してその対策を研究してきたほか、各地区自治振興会などに出向いて御意見を伺いながら検討を行ってまいりました。また、その間、議会では公共交通対策特別委員会が設置され、貴重な御意見もいただいており、感謝を申し上げます。
　まず、御質問の１便当たりの利用者数の見込みにつきましては、本年１０月から来年９月までの１年間で、デマンドタクシーも含めた利用者数は約４万５，８００人を見込んでおり、１便当たりでは５．３人となります。
　今回の市営バスのダイヤ改正では、庄東地区、雄神地区を対象としたデマンドタクシーの実証実験運行を行うとともに、自由乗降区間の全路線への拡大や、東部循環線や南部循環線の運行日数を週２日から週５日に増加するなど、市民の方々に利用しやすい市営バス運行を行い、数値目標としては、利用者数が年々減少している中、微増となる見込みを立てたものであります。
　また、利用者１人当たりの費用額につきましては１，０９０円と見込んでおり、平成２８年度決算の利用者１人当たりの費用額９４４円に対して１４６円の増加になると見込んでおります。
　１人当たりの費用の増加要因といたしましては、大きくは東部・南部循環線を週２日から週５日の運行にしたことによると考えております。なお、利便性が認識され、利用者数が増加すれば、１人当たり費用も減少することから、市営バスの利用促進の啓発活動はダイヤ改正後も継続して実施してまいりたいと考えております。
　今回、市営バスではダイヤ改正や運行便の増加、自由乗降区間の拡大などを行い、また、新たにデマンドタクシーを導入するなど、地域の皆さんのお声を聞いて利用しやすい環境づくりに努めてまいりましたが、地域の皆さんには、公共交通は乗らないと衰退するということを御理解いただき、自分たちの足は自分たちで守るという意識を共有していただきたいと思っております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　今回の見直しは、大変当局の皆さんには努力しておられますが、利用見込み者数は伸びないと思います。減少するのを食いとめるのが精いっぱいでないかと思っております。
　そこで、利用者が多く見込めない原因は何と考え、今回その対策をどのように講じたのかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　利用者数が多く見込めない原因とその対策についての御質問にお答えをいたします。
　市営バス利用者数の減少要因を把握するため、今回市営バスダイヤの改正に向けて市民アンケートによる意識調査を初め、各地区自治振興会や老人クラブへ出向いての意見交換会、福祉センター利用者からの意見聴取、市営バス運転手からの聞き取り調査など、幅広く市営バス運行について御意見を伺ってまいりました。
　これらの調査により、福祉センターなどの利用目的のほかにも大型商業施設や医療機関など普段からよく利用される場所や、その利用頻度などを把握することができました。また、高齢者の方であっても移動の際は自分で運転されるなど、予想以上に市営バスの利用者が少ないことなどの状況が把握できたところであります。
　また、調査結果では、運行ルートや行き先が不満という意見を初め、運行本数が少ないやバス停までの距離が遠いという意見が多かったことや、目的地としては、病院や福祉センターへの外出頻度が低く、買い物を目的とする場合の外出頻度が高いことがわかりました。
　このような結果から、運行ルートについては、外出頻度が高かった大型商業施設等を新たにバス停に追加するほか、運行本数については、東部・南部循環線を週２日から週５日運行に増加させ、また、バス停までの移動距離を短くするため、市営バス全路線に自由乗降区間を拡大するなど、さらなる利便性の向上に努めたものであります。
　なお、ダイヤ改正後の市営バス利用者が多く見込めない理由といたしましては、これからの高齢者は運転免許証を取得されている方の割合が高く、車への依存度が高いこと、また、平均寿命、健康寿命が延びる中で比較的元気な高齢者の方が多くなり、自分で運転する方が増えてきていることなどから、近年市営バスの利用者数が平成２６年度をピークに減少傾向となっており、こうしたことからトータルとして微増と見込んでいるものであります。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろと説明いただきました。免許保有者が多いということもありましょうが、要は私は、利用見込み数が増えないバス運行路線方式は、ここ砺波の散居という環境条件に基本的に適さないからだというふうに思うわけでございます。
　射水市では、５人未満のバス路線は廃止の方向でした。我が市もその例に倣ってドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを導入すべきだと思っております。朝昼の利用者は定期運行バスとし、日中はドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを基本とするほうが市にとっても経済的で、かつ、利用者には利便性が高く、住民福祉の向上に寄与すると思います。
　そこで、ウです。
　次回の見直しに当たっては、１便当たりの平均利用者数が５人未満で最も少ない路線の地域からドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーへの切りかえを提言します。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　次回の見直しに当たってのデマンドタクシーへの切りかえの御提言についてお答えをいたします。
　市営バスの利用者が少ない路線をデマンドタクシーに変えることは、経費の抑制や効率化を図ることが期待される反面、利用者数が一定の人数を超えると、受付時間や配車時間、運行ルートなど、管理する運行システムの導入が必要となることや、委託事業者の車両保有台数に制限があることから、一度に多数の利用者に対応できるかを見極めなければならないと考えております。
　そこで、１０月からのデマンドタクシー実証実験では、運行事業者には受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応、また、利用者数の状況によっては、予約システムの導入の必要性などの課題の検証を行うこととしております。
　このようなことから、実証実験での利用状況の検証や分析、課題整理を実施した段階でないと、デマンドタクシーに切りかえるといった判断ができないものと考えております。
　まずは１年間の実証実験で利用状況や運行状況を把握し、課題があれば見直していくということが次のステップにつながるものと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　説明のあった件については十分よくわかるんですけれども、高齢化社会を迎えるに当たってのスピード感に欠けるように思うところがあります。住民福祉の向上、交通弱者の利便性に軸足を置いて市政執行をしていただきたいと思います。
　次は、（２）のドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの導入です。
　移動スーパーは繁盛していますが、デマンドタクシーは移動の自由も保証します。また、限定条件つきの運転免許証の導入も検討されています。いずれにしても、超高齢社会へ的確に適応しなければなりません。
　それで、デマンドタクシー導入の検証課題として、私は、利用対象者、登録者は原則として７５歳以上とし、運転免許返納者、妊婦、障害者などの交通弱者は特別に認めるべきと考えます。また、所得要件を加味してもいいのではないかと思います。行政目的をより明確にすべきです。
　そこで、アです。
　デマンドタクシー導入の実証実験で重点検証事項にはどのようなものが考えられるのか、重要なものから順に説明していただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　デマンドタクシー導入の実証実験における重点検証事項についてお答えをいたします。
　どういった点がデマンドタクシーの運行に対して重要な課題となるかについては、実際に運行してみなければ優劣をつけることはできませんので、現在考えています検証のポイントについてお答えをいたします。
　まず、利用者の方への検証としては、事前登録や電話による予約がスムーズにできるのか、目的地や運行時刻、運行便数等が市民のニーズに合っているのか、利用される方はどのような年齢層なのかなどであります。また、運行事業者への検証としては、受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応や、利用者数の状況によっては、予約システムの導入の必要などの課題の検証も必要であると考えております。
　こうしたことから、今後は調査委託業者と具体的な検証事項や項目を調整し、実証実験する予定としております。
　なお、デマンドタクシーの利用対象者を７５歳以上の方や一定の要件を満たす方のみの利用に限定することは、今回、庄東方面の場合は、２便、３便を廃止しますので、そのときに高齢者だけでなく、一般の方も乗っていらっしゃいますので、自動車運転免許を持っておられない方など、そうした人への対応が必要なことから、日中の公共交通機関は確保すべきであり、対象者を限定すべきではないというふうに考えております。
　また、所得要件のお話ですが、現在考えているのは、対象者を限定しないということで、所得要件は、その場合は出てこないんですが、例えば所得要件を限定した場合には、個人の所得か、また、世帯所得か、また、資産をどう考えるか、また、事務手続も非常に煩雑なものができますので、所得要件をつけるということは、現在のところ考えてはおりません。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　デマンドタクシーの切りかえに当たってはいろいろな課題があるということは十分わかっているつもりですが、とにかくやってみないことにはわからないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、イです。
　デマンドタクシー運行１人当たりの償却費を含めた費用試算は、市営バスのそれと比べてどうかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　デマンドタクシーの１人当たりの運行費用についてお答えをいたします。
　デマンドタクシーは、予約がない場合は運行を行わなくてもいいことから、市営バスのように利用者がなくても運行することはなく、効率的な運行ができると考えております。
　そこで、本年１０月１日から１年間で予想される１人当たりの費用を使用料や県補助金を除く市の負担額で比較しますと、デマンドタクシーは１人当たり運行費用は７２５円、市営バスは１，０９０円と見込んでおります。
　金額的に見ますとデマンドタクシーが効率的となり、乗客がいない場合には走ることなく、輸送効率もよくなるメリットがある反面、乗車される人数によってはそれぞれの目的地が異なることから、運行経路が違い、目的地までの所要時間が大きく変わる可能性があります。また、前日までに電話予約が必要であり、手間がかかるというデメリットもあることから、市営バスとデマンドタクシーそれぞれのメリットを生かし、利用者の用途なども見極め、導入していかなければならないと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　見込み試算ですが、デマンドタクシーのほうが安いということでございますね。１０月からの実証運行での実績をもとに、デマンドタクシーへの切りかえを判断してもらいたいと、そういうふうに思います。
　また、タクシー事業者には、実証実験を通じて自信を持って運行業務を担当していただきたいというふうに思っております。
　運行等委託料の算定にインセンティブを組み込んだとのことですが、想定どおり機能するのか危惧するものです。タクシー事業者が社会的な使命としてやる気を持って運行等の受託業務に取り組めるようにしてもらいたいと思います。
　そこで、ウです。
　タクシー事業者が社会的な使命としてやる気を持って受託業務に取り組める運行等委託料の算定等、考えておられるのかどうかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　デマンドタクシーの運行等委託料の算定についてお答えをいたします。
　デマンドタクシーの効率的な運行と利用者数の確保を図る目的で、今回の実証実験においては、１便当たりの利用者数によりインセンティブが働く契約としたところであります。
　これは、現在の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去１年間の２便と３便の平均利用者数が３．６人であること、また、デマンドタクシーは自宅と目的地を結ぶ利便性の高い公共交通であり、これまでバス停が遠くて市営バスを利用できなかった方々の利用が高まると考えており、１便平均の利用者数が４人を超えた場合にインセンティブを与える契約としたところであります。これにより、委託事業者は１便当たりの利用者数の増加に向けて積極的に取り組んでいただけるものと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ジャンボタクシーで４人を超えるということなんですが、通常の５人乗りですか、どこかそこらあたりで便数を増やすことによって経費は変わります。ですけれども、細かく回れるんじゃないかと思うんですが、そのあたりどのように考えておられるでしょうか。
　これは実証実験をやってみないとわからない話ですが、そういうことをお尋ねしてみたいと思います。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　デマンドタクシーの大きさといいますか、何人乗りにするかについては、現在ジャンボタクシーを一応念頭に置いて業者さんと調整をしております。
　４人というと、普通のタクシーでは少し狭いので、ジャンボタクシーで配車をしていただけるようなお願いをしておりまして、これについても実証実験の中でどれぐらいジャンボタクシーが必要で、普通のタクシーでもできるのか、それらを見極めながら来年の１０月からの本格運行に向けていきたいというふうに思っております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　庄東、雄神地区のバス利用者数は多いようですが、ジャンボタクシー１台当たり平均４人超というのは、ちょっと私にはきついように思いますが、結果が全てだと思います。タクシー事業者は初めてのことです。タクシー事業者には経営が成り立つよう支援してもらいたいと、そういうふうに思っております。
　さて、自動車運転免許の保有要件が厳格になったことから、免許返納者が増加基調にあると思います。
　県議会政策討論委員会ｉｎ黒部は、地域交通システムのあり方を主題に開かれ、委員からは、返納者の外出が減っているとの指摘がありましたが、返納者にとっては、デマンドタクシーは頼りにできる乗り物だと思います。
　そこで、エです。
　庄東と雄神地区のデマンドタクシーの本格実施はいつを目指すのか、日程を含めてお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　まず、庄東ではなくて、庄東でありますので、よろしくお願いします。
　庄東と雄神地区のデマンドタクシーの本格実施についてお答えをいたします。
　デマンドタクシーの実証実験の利用状況や課題を整理して本格実施を判断することになりますが、他市の状況や国土交通省も長い実証実験は推奨しないことから、実証実験は１年以内とし、利用者数や運行状況が順調であれば、来年１０月から本格実施に移行する計画であります。
　次に、本格実施するまでの日程につきましては、本年１０月１日からの運行状況などを把握し、利用者の声を聞きながら課題等を修正して、来年５月には地域公共交通会議において審議をいただき、その後、国土交通省富山陸運支局へ本格実施の申請を行う予定であります。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　先のことはなかなかわからない面がたくさんあると思いますが、さて、庄川左岸の散居地域へのデマンドタクシーの導入はどのような基準、方法で導入するのか、大変難しいと思いますが、まず、市営バスの運行実績のよくない地域からの導入を検討してほしいと思います。
　とにかく２０２５年問題の５年前、東京オリンピック開催の２０２０年、団塊の世代が７０歳になるまでには市内全域にデマンドタクシーを導入してもらいたいと思います。
　そこで、オです。
　庄東と雄神地区のデマンドタクシー利用料金５００円と２００円を前提とすれば、庄川左岸の散居地域のデマンドタクシー利用料金は２００円と想定されますが、そのように理解してよろしいのかどうかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　庄川左岸のデマンドタクシー利用料金についてお答えをいたします。
　庄川左岸におけるデマンドタクシーにつきましては、現段階では運行区域や運行範囲などの諸条件についての検討を行っておりませんので、庄東地区及び雄神地区で設定をしております５００円と２００円の利用料金をそのまま適用することは早計だと考えております。また、今回設定した料金が適正かどうかを見極めることも実証実験で検証しなければならない項目の一つであります。
　それと、団塊の世代が７０歳になるまで庄川左岸で導入してほしいということなんですが、なぜ２０２０年かということが理解ができないです。
　それと、団塊の世代の方は結構皆さん元気であって、何事にも積極的で前向きの人が多いと、それと、資産もあり、配偶者もいらっしゃると、元気のある人が多いということから、団塊の世代が７０歳ということで期限を切られるのはどうかなというふうに思っております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　健康年齢については、砺波市のほうは高くとっているのか、いろいろ統計とられますが、男性は７１歳が健康年齢だと、全国的にはそのように思っております。
　先のことは答えられないというようなことは本当に多いなと思いますが、やっぱり先見性を持って市内一円を見通して、やっぱり庄東に入れるとしても検討すべきであったと思っております。
　なお、利用者数を努力して徹底してもらいたいと思います。
　ここまで市営バスとデマンドタクシーについて提言等をしました。当面は経済性、利便性等を総合的に判断すると、市営バスを基本としつつも、ドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシーを広く普及していく以外に方策は見当たらないと思います。
　自動運転自動車は予想を超える速さで開発が進んでいますが、普及はなお先であると思われます。当面は市営バスとドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの併用が最善と私は考えます。
　それで、（４）砺波の実態に即した公共交通の実現です。
　目前に迫っている超高齢社会へ的確に適応できる環境を構築し、ここ砺波に住む者の福祉の向上に寄与できることは、政を行う者の責務です。
　そこで、砺波の光と影の影の部分である散居における交通弱者の移動手段をどのように確保していくか、夏野市長にお伺いしたいと思います。１問飛ばしております。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　庄東生まれの夏野でございます。
　光と影、影というのはいかがなものかというふうに思いますが、先ほどから副市長からもいろいろ答弁でお答えしておりますが、これまでの高齢者に比べて、これからの高齢者は運転免許証を取得されている方の割合が高くなっておりまして、やっぱり元気な間は自分で運転したいと、その利便性を離したくないというのは心情であると思いますし、多分私も運転できればずっとしておきたいなというふうに思うのではないかなと思います。
　そういうことから考えますと、現状のままで市営バスを運行しても、今までのように増えていくという可能性は非常に低いというふうに思います。
　こういった中で、市内全体の状況を考えますと、例えば出町の市街地ですとか庄川市街地など市街地化しているエリア、それから主要幹線道路沿いのエリア、こういったところは、例えば自由乗降区間などを活用していけば、市営バスの形での運行のほうが利便性ですとか、また、時間の正確性なども考えますと、輸送効率も高いというふうに考えられると思います。
　また、散居村などの農村部においては、もともと自家用車への依存が高いわけでございまして、必要に応じて、今ほどいろいろ何度もおっしゃっていますが、デマンド交通が有効であるというふうに考えています。
　デマンドもドア・ツー・ドアのデマンドがいいのか、そうじゃなくて、ある程度拠点性を持ったデマンドがいいのかというのもあるのかもしれません。とにかく今のところ、これは堺議員がおっしゃったとおりなんですが、定期路線バスというものとデマンド交通の２つの併用といいますか、そういうふうな形でいくしかないのかなというふうに思っています。堺議員は全部デマンドすりゃいいんだということですが、そうでもないんじゃないかなというふうに思っています。
　今回導入しますデマンドタクシーの実証実験運行の利用状況、また、その利用者の声などを聞きながら、デマンド交通が全てを解決するというものでもないですので、そういった点も含めて今回実証していきたいというふうに思っています。
　堺議員からは細かいことも含めいろいろと御指摘もいただいておりますし、御示唆もいただいております。
　ただ、議員本人もおっしゃっているように、やってみないとわからないという点が非常に大きいわけです。特にデマンド交通って何かよというふうに思っている人から始まるわけです。ふだん多分、そもそもデマンド交通以前にあまりタクシーそのものに乗ったことないがという人もおられるじゃないかと思います。
　例えば、やってみたら、朝、地元から、例えば出町のほうの病院とかショッピングモールに行くときには、朝、娘でも、父ちゃんでも、兄ちゃんでも乗せていってもらうさと、でも、帰りはさすがに頼めんので、帰りは使えればいいなというふうな、そういうニーズがひょっとしたらかなりあるんじゃないかと思ったりしますし、でも、これもデマンドタクシーができたら、往復使わなきゃならんじゃないかと思っておる人もおるんです。
　だから、そういう面では広報をしっかりやらないかんということで、飛ばされました質問の中にあったんですが、実は民生委員ですとかいろんな方々、地区の方々にも協力していただいて、まず、使ってみてくださいと、一遍、それで、よかったらよかったと言ってくださいと、だめだったら、小さい声で担当のほうに伝えてくださいと。何でも文句から始めない、ねえ、山田議員。文句から始めない。文句から始めずに、やっぱりいいところを伸ばすような、そういう御指摘をいただければ、このデマンド交通がひょっとしたらかなりの部分を使うんじゃないかというふうに思っています。
　併用するということは間違いないですが、その比率ですとか、エリアごとのことについては、やっぱり実際にやってみてどうか、まず、庄東と雄神の結果を多角的に分析していく必要があるかなというふうに思っています。
　今後の左岸、その他の全体への導入については、それも参考にしますし、また、地区ごとのお考えもあると思います。案外幹線道路の自由乗降区間を増やすことによってかなりひょっとしたら伸びるんじゃないかという思いもありますし、そもそもどっちも要らんというところも実はないわけではないです。
　そういうこともありますから、スピード感がないじゃないかという御指摘もありましたが、やっぱり慎重にやらなくちゃならんところもありますので、そこらは御理解をいただきながら各地区の御意見、それから、まずは利用者のニーズというか思いをしっかり受けとめながら進めていきたいと思っています。
　昔、県議会議員のときにある議員が、これからは衣食住・バスだという人がいました。それだけ移動ということについては、今、国の法律も変わっていまして、移動については配慮すべき事項の大きなものになっている。行政の大きな課題だという御指摘についてはよくわかりますが、その点も含めてしっかりやると思いますが、あまり細かい話をして、角を矯めて牛を殺さんように、またその点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫議員。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　行政を経験した者からいうと、答弁するほうは時間制限なくていいなと思います。
　先ほどちょっと飛ばしたと言いましたけれども、相当のことをやっておられるという話もあって飛ばしたということにしておいてください。
　アンケートのほうは、ぜひまた利用者のアンケートをやっていただきたいと思います。市民、住民の福祉向上のためにスピード感を持てと言ったらちょっと嫌われているようですが、一層の努力をしてもらいたいと、そう思います。
　次の質問に移ります。
　第２は下水道基本計画の見直し及び次期下水道事業中期経営計画の策定指針です。
　平成２９年３月末現在の市行政改革推進会議２８から３２年度で下水道事業の経営健全化の課題として下水道未整備地域の早期解消が必要であり、水洗化率の向上により、下水道施設の早期利用と下水道使用料の早期回収が必要であり、また、その取り組み内容では、北部地区の下水道整備を計画的に実施する水洗化補助金を活用しつつ水洗化率の向上を図り、平成３２年度から地方公営企業会計を適用するとあります。
　６月定例会では、川辺議員が北部地区完了後の下水道整備をただされました。下水道事業については、私は５度取り上げましたので、それらの考えを深化させ、発展させたいと思っております。
　まず、（１）です。県施工の高岡砺波幹線はほぼ順調ですが、市が整備する北部地区の枝線管渠は遅れぎみのように仄聞します。平成３３年度までに予定どおり概成させることができるのかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市が整備する北部地区の枝線管渠の概成についてお答えいたします。
　まず、県で進められております小矢部川流域下水道事業、高岡砺波幹線につきましては、市内整備計画延長約６．６キロメートルのうち、現在３．７キロメールが完成しており、今年度末までには約５．４キロメールが完成し、その整備率は約８２％となります。今後も順調に整備が進めば、平成３１年度ごろにはほぼ事業が完成する見込みと考えているところでございます。
　一方、お尋ねの市施工の高岡砺波幹線に接続する枝線管渠の整備につきましては、本年６月議会の川辺議員の御質問にお答えしましたとおり、現在、林・高波地区において鋭意整備を進めており、年内には高波地区で計画している全ての枝線管渠工事が完了する予定であり、今年度末における北部地区全体の枝線管渠整備率は約３５％となる見込みでございます。
　このような進捗状況において、現在出町地区北部から鷹栖地区の調査設計に着手しているところでありますが、国の社会資本整備総合交付金の配分額が要望額どおりでないことから、若干遅れぎみのところがございますが、現段階では平成３３年度の概成を目指して鋭意努力しているところでございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。
　合併処理浄化槽を含めた市内全域の水洗化率は、平成２９年３月末現在で約８９．３％と少し低目ですが、順次整備されてきています。
　それでは、諸課題について将来を直視し、切磋琢磨しながら現実的な経営方針を求めて提言とします。
　基本計画の見直しについては、平成２８年２月定例会で北部地区の進捗状況を踏まえながら、平成２９年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定時期を前倒しして平成３１年度を目途に取り組む旨の建設水道部長答弁があり、これに合わせて経営戦略である次期中期経営計画も策定されます。
　平成３１年度では、企業会計導入のため、予定貸借対照表、平成３２年３月３１日現在の作成、平成３２年度予算編成などの作業がありますが、固定資産台帳の整備は平成２８年度まで終わっています。
　そこで、（２）です。下水道基本計画の見直し、経営戦略としても位置づけられる次期中期経営計画の策定、地方公営企業会計への移行に伴う主な作業日程及び作業の進捗状況をお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　下水道基本計画の見通し、次期中期経営計画の策定、地方公営企業会計への移行についてお答えいたします。
　砺波市公共下水道基本計画につきましては、これまでの議会での御質問にお答えしておりますとおり、現在北部地区の進捗状況を踏まえ、将来の汚水処理人口や事業費、集合処理と個別処理の費用対効果の比較に必要な指標となる家屋間限界距離など、基礎的な数値や資料の検証に必要な準備を進めており、平成３０年度の本格的な基礎資料の見直し作業と合わせて検討、協議を行い、平成３１年度に新たな計画を取りまとめることとしております。
　次に、下水道事業の経営戦略となります下水道事業中期経営計画の策定につきましては、砺波市公共下水道基本計画の見直し作業と並行して国の経営戦略策定ガイドライン等を参考にしながら、平成３０年度の事業決算を踏まえた上で、平成３１年度に策定する予定としております。
　また、地方公営企業会計への移行につきましては、現在固定資産台帳や下水道台帳等の整備を進めており、平成３１年度には必要な条例改正や電算システム整備などを行いまして、平成３２年４月から円滑に会計移行ができるよう万全の準備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろ大変でしょうけれども、しっかりお願いしたいと思います。
　さて、平成２７年９月定例会では、できる限り特別会計で事業を進めるほうが市財政にとって有利だとして企業会計への移行は先送りされましたが、準備は着々と進められております。
　現中期計画では、事業経営の目標として下水道整備の促進、水洗化率の向上、使用料水準の検証、経費の節減等をうたっております。それで、基本計画の見直し及び中期経営計画を策定するに当たっては、ゼロからの見直し、見通せる限り実態に合うものとすべきと考えます。
　そこで、（３）です。下水道基本計画はどのような事項を重点とし、目標をいつと定めて見通しされるのかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　下水道基本計画の重点事項と目標年度についてお答えいたします。
　砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、現行計画の基礎資料の検証に加えまして、将来の汚水処理人口や費用対効果、地方公営企業会計移行などを重点事項とし、あらゆる角度より検討いたしまして、平成３２年度から平成４１年度までの１０年間を計画期間と定め、さらには、下水道事業中期経営計画の策定と連携を図り、今後取りまとめてまいりたいと考えております。
　また、計画の見直しに際しましては、平成２６年１月に国土交通省、農林水産省、環境省の３省が統一して策定されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの趣旨に従い、いまだに下水道整備が進まない地域において、早期に汚水処理が可能な手法を検討し導入するなど、柔軟な対応を図りながら本市に合った適切な計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろ困難な点もあると思いますが、責任を持って対応していただきたいと、そのように思います。
　さて、平成２９年２月定例会一般質問では、下水道事業の平成２８年３月３１日現在の貸借対照表をもとにした世代間の負担割合の試算では、純資産合計を有形固定資産合計で割ったこれまでの負担は４７．５８％、負債合計を有形固定資産で割ったこれからの世代の負担は６１．６７％でした。これは完全ではないかもしれませんが、１つの指標であろうと思います。
　そこで、（４）下水道事業の平成２８年３月３１日現在の貸借対照表をもとにした世代間の負担割合試算では、人口減少要因は考慮してあるのかどうかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　世代間の負担割合の試算についてお答えいたします。
　議員がお尋ねの世代間の負担割合につきましては、平成２７年度末の貸借対照表に基づき、有形固定資産を負債及び純資産の割合から算出しているものでございまして、その数値につきましては、汚水処理人口の推移を反映しているものではございません。
　なお、下水道事業における世代間の負担につきましては、次期の下水道事業中期経営計画の策定に当たり検証することとしておりまして、今後の人口減少及び汚水処理人口の推移を十分に考慮しながら次期計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　人口減少要因は考慮してあるのかどうかについては、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　再質問についてお答えいたします。
　人口減少については、今の計画については、試算はしてございません。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　わかりました。
　この指標というのは、完全というか完成された資料ではないかもしれませんが、１つの指標であろうと思っています。
　世代間負担割合を考える場合は、これからの次世代の人口規模を考慮すべきだと思っております。人口見通しには目標的なものと実勢を踏まえたものの二通りあってもやむを得ません。使用目的に応じて使い分けすればよいのです。
　さて、人口は、市人口ビジョンの減少幅を超えて目標を下回ることは残念ながら避けられないと思っております。公共施設等総合管理計画でも、２０４５年、平成５７年の人口は人口ビジョンをもとに４万３，１５９人としていますが、平成２９年３月策定の富山県地域医療構想、富山県医療計画別冊では、いわゆる社人研の平成２５年３月推計、日本の地域別将来推計人口をもとにしています。
　また、総務文教常任委員会の視察予定先である静岡県裾野市では、地方創生の取り組みでは、２０６０年、人口を５万２，０００としているが、公共施設等総合管理計画では、社人研人口推計によることとしています。この種の計画は基本的に手がたくあるべきと思います。伸びる計画では少な目に、縮小する計画では縮小幅を大き目に発想することが計画づくりの基本だと私は考えています。いずれの場合でも、好転すれば、増やせば済みます。
　そこで、（５）現基本計画の理論計算は妥当であったのか、検証した上で、次期計画策定に当たっては合併処理浄化槽の品質、性能の向上や１世帯当たりの人数の減少を十分踏まえた上で、これからの世代の負担の妥当性を検討することを提言します。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　次期基本計画策定に当たり、これからの世代の負担の妥当性を検討することの御提言についてお答えいたします。
　次期砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、現行計画の取り組みや事業実績等を検証するとともに、議員の御提案のとおり、合併処理浄化槽の有効性や経済性についても改めて評価を行いますとともに、下水道の建設費、維持管理費などと比較検討してまいりたいと考えております。
　さらに、汚水処理人口の減少、空き家の増加など社会的な要因を十分に反映させ、平成３２年度からの地方公営企業会計移行を背景に、これからの世代への負担等を考慮しながら、計画の妥当性や公平性の確保などさらなる検証を行った上で次期基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　しつこいようですけど、合併処理浄化槽の性能等、相当向上していると思いますので、当然に検討されると思いますが、そこについても十分検討していただきたいということで再質問させていただきます。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　再質問にお答えします。
　今ほどの答弁にも述べましたとおり、合併処理浄化槽の有効性や経済性についても改めて評価をして、見直しをさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、経営の判断には下水道事業のセグメント情報を明らかにする必要があると思っています。
　そこで、（６）下水道事業特別会計では、下水道事業費と農村下水道事業費に項分けされているので、平成２８年度実績でそれぞれの接続世帯数当たりの維持管理費はどの程度であったかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　公共下水道と農村下水道の接続世帯数当たりの維持管理費についてお答えいたします。
　平成２８年度の公共下水道と農村下水道の接続世帯当たりの維持管理費につきましては、公共下水道の全体維持管理費では約２億７，０００万円で、接続世帯数が９，９８０世帯でありますので、１世帯当たりの維持管理費用は約２万７，０００円となります。
　また、農村下水道の全体維持管理費は約８，７００万円で、接続世帯数が１，６７３世帯でありますので、１世帯当たりの維持管理費は約５万２，０００円となるところでございます。
　そこで、１世帯当たりの維持管理費で見てみますと、農村下水道が公共下水道と比較して約２倍ほど高くなっております。これは公共下水道の施設が比較的新しく、あまり維持管理費がかかっていないことが上げられますほか、公共下水道と農村下水道では処理方法や対象となる世帯数に大きな違いがありますことなどから、単純に比較できるものではないと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　答弁のあったとおり、規模の大小によって１人当たりの単価が異なってくることは十分理解できますが、できることなら、いずれも安いほうでお願いしたいと思います。
　次に、下水道事業のもう一つの大きな課題を取り上げます。
　市の重点事業要望である小矢部川流域下水道事業の高岡庄川幹線の事業化です。
　そこで、（７）です。農村下水道事業についての課題とその対策をお尋ねしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　農村下水道事業についての課題と対策についてお答えいたします。
　農村下水道事業についての課題につきましては、庄川右岸地域における般若、東般若、栴檀野、雄神の４地区の各処理場施設のうち、昭和６３年に開設いたしました雄神処理場は約３０年が経過し、ほか３地区の施設も２０年前後を過ぎており、老朽化に伴う維持管理費用等も年々増加してきていることなどから、今後施設更新の必要性が生じてくるため、老朽化更新対策が課題となっているところでございます。
　今後の対策といたしまして、公共下水道への転換接続を検討しているところでありますが、議員が述べられましたとおり、小矢部川流域下水道事業高岡庄川幹線への事業化が大きな課題でありますことから、本市といたしましても、市の重点事業として県に早期事業化を図るよう強く要望しているところであります。
　また、農村下水道の公共下水道への転換につきましては、現在の処理場や管渠など、全ての施設を農林水産省所管の補助事業で整備しましたことから、国土交通省への所管がえの協議手続にある程度の期間が必要となることなどさまざまな課題がありますことから、今後はこれらの課題に対しまして関係機関とも協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　国のほうの省庁の違いによって大変手続が困難を伴うことは十分よく理解できます。とにかく何とか早く砺波市として有利なように対応していただきたいと思います。
　ところで、下水道事業中期計画平成２８年から平成３１年度の事業経営の目標及び基本方針では、本計画の実施状況については年度ごとに検証し、必要な場合は見直しするとうたい、その事業計画には中期財政計画・将来事業予測・投資計画など、経営基盤強化への取り組みとして使用料の収納率の向上、下水道接続率の向上などが盛り込んであります。
　それで、計画初年度、平成２８年度の検証の実施結果が気がかりです。
　そこで、（８）として中期経営計画及び経営基盤強化への取り組みに盛り込んである指標的なものは見直しの必要はあるのか、また、平成２８年度の実績が平成３１年度指標に対して今の基調で推移した場合の遅速見通しをお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　下水道事業中期経営計画及び経営基盤強化への取り組みについての指標等の見直し等についてお答えいたします。
　下水道事業中期経営計画における経営基盤強化の取り組みの指標等の平成２８年度の実績につきましては、検証を行った結果、ほぼ下水道事業中期経営計画における見通しのとおり推移しておりまして、現時点での指標等の見直しは必要ないものと考えております。
　また、平成３１年度指標に対する遅速につきましては、現時点で若干の差異はあるものの、現在の基調で順調に推移した場合、下水道等処理人口普及率や水洗化率など、各指標の目標を達成できるものと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　概ね順調な状況のようで、ありがたく思っております。
　水道事業は大きな課題を幾つも抱えています。そのため、基本計画等の見直しに早期着手し、住民の意向を十分踏まえつつ、これからの世代の住みよさを十分享受できるよう、現実を見据えた計画づくりをしてもらいたいと思います。
　そこで、総括として下水道基本計画の見直し策定に当たっての基本的な考えを夏野市長にお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどの御質問でございますが、現行の下水道整備の指針となります砺波市公共下水道基本計画につきましては、庄川左岸の未整備地域を全て公共下水道により整備することとしております。これまでの議会での御質問にもお答えしておりますとおり、北部地区整備の進捗状況を見極めながら、平成３１年度に予定しております下水道事業中期経営計画の策定ですとか、平成３２年度からの地方公営企業会計移行を踏まえて、今後の下水道整備を効率的かつ計画的に進めるため、平成３１年度を目途に具体的な計画の検討と見直しを行うこととしております。
　この基本計画の見直しに当たりましては、議員の御提言のとおり、過去の経緯も含めまして現計画の十分な検証を行いますとともに、将来の汚水処理人口ですとか事業経営の見通しを的確にシミュレーションして、合併処理浄化槽によります整備を含めて検討していくことになると思います。そのときには未整備地域の皆様方を初め、市民の皆さんの意見ですとか御要望なども伺いながら、これからの世代に過度な負担とならない計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、負担軽減という意味では、既に供用開始をされている地域での接続改善、これもしっかり進めていかなくちゃいけないなと思っています。そのことによって接続された地域の方々の負担軽減にもなるわけですし、経営的にももちろん安定するわけですから、それはそれとして進める一方で、今後やるときには、先ほど部長の答弁にもありましたように、合併処理も含めた形での検討になるというふうに思っていますし、また、農村下水道を公共にくっつける話とか、そういうことも含めて多角的に進めていきたいというふうに考えております。
○８番（堺　武夫君）　終わります。ありがとうございました。
○議長（今藤久之君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、一問一答方式により質問と若干の提案をさせていただきます。
　では、安全で安心して暮らせるまちづくりの地域防災の中核である消防団の充実強化について質問をいたします。
　国は、平成２５年１２月に地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の充実強化などについて規定をされました。
　昨年の火災件数は全国で平成２７年より２，２８０件少ない３万６，８３１件でありました。また、本県では、平成２７年より７件多い１９５件で、出火率は１．８１となり、２６年連続で全国最小となりました。
　また、当市では、平成２７年の８件より１件少ない７件となったところでございます。これは消防職員や消防団員を初め、地域や自主防災組織などの日ごろからの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御努力に対し心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　では、１点目、消防団員の現状を踏まえ、消防団員確保に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。
　消防団員は自らの仕事を持ちながらも、自分たちのまちは自分たちで守るという精神で、日夜地域の消防活動に従事をされています。また、火災や自然災害などが発生した際、市民の生命と身体及び財産を守るために活動していますが、地域防災の中核的存在である消防団は若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
　全国の消防団員数は１９５２年の２０９万人をピークに減少し、平成２０年には８９万１，２９３人でありました。その後も減少は続き、本年４月１日現在では８５万４１８人で、前年に比べ５，８６０人減少しています。
　また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見ますと、男性消防団員数は、平成２０年は８７万４，０６９人でありましたが、その後年々減少を続け、本年４月１日現在８３万２，５２３人で、前年に比べ７，０８５人減少をしております。
　一方、女性消防団員数は、平成２０年は１万７，２２４人でありましたが、その後年々増加を続け、本年４月１日現在２万４，９８０人で、前年に比べ１，０８１人増加しています。
　本県においても消防団員の減少傾向は全国と同じであり、平成２２年の９，７１２人をピークに、その後年々減少し、本年４月１日現在９，４８６人となっています。うち、女性消防団員数は４４６人となっております。
　当市の消防団員の定数は６００人でありますが、平成２２年の５８６人をピークに、その後年々減少し、本年４月１日現在５６２人となっています。うち、女性消防団員数は４６人となっております。つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、男性、女性消防団員の確保に向けた取り組み状況について、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団員の確保に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、本市の消防団員は、平成２２年度をピークに年々減少傾向にありますが、消防団員の確保に向けましては、昨年１１月に消防団員の確保対策に関するアンケート調査を行った結果にもあらわれておるものですが、各地区自治振興会の御協力や現役の消防団員の皆さんによる個別の勧誘などにより、承諾いただいた方々を任命している状況にございます。
　実際には消防団員に勧誘しても、容易に承諾いただけない場合が多いとも聞いておりますが、中には消防団員の方が地域の行事に積極的に参加し、その活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、入団希望者が増えた地域もあると伺っています。
　消防本部と違い、消防団におきましては、なかなか女性団員の入団につきましては難しいところでございますが、引き続き分団長会議等でそれぞれの消防団員確保対策や地域活動等について意見交換し、効果的な対策を地道に実践していくことで消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　消防団入団については、常日ごろからの地道な努力をお願いしたいというふうに考えております。
　では、２点目に行きます。
　機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお伺いをいたします。
　国は、２００５年に消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を１００万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置して、新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出されました。
　全国の機能別消防団員数は本年４月１日現在１万９，００４人で、前年に比べ２，５０９人増加しています。また、県内の状況を見てみますと、当市のほか、８市村において機能別消防団員が制度化され、本年４月１日現在では２６８人となっています。
　当市では、消防団員の減少とサラリーマン化が進む中、消防団員ＯＢの力をかりようと消防団条例を改正し、平成２７年度から消防団を引退された方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなっても、無理のない範囲で活動できる消防団ＯＢを７０歳まで機能別消防団員として活用することができるように制度化し、現在５分団に６人の団員が活動しておられますが、今後さらに団員の増員を図っていくべきと考えます。
　つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画について、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお答えをいたします。
　機能別消防団員につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策として国が推進しているものでございます。
　消防団の特徴といたしまして、地域密着性、要員動員力、即時対応力の３点が挙げられておりますが、全国的に団員のサラリーマン化が進んでいることから、就業時間中の要員動員力、即時対応力の低下が懸念されているものでございます。
　本市におきましても団員のサラリーマン化が進んでおり、平成２９年８月現在で約７７％の団員がサラリーマンであることから、就業中の即時対応が難しい状況となっています。
　こうしたことから、地域における消防団ＯＢの経験や対応力が力になることから、機能別消防団員制度を活用できるよう、一昨年、条例を改正したところでございます。
　本市といたしましては、とりわけ平日の日中の即時対応を充実させるため、各分団のサラリーマン団員の割合や就業時間中における参集状況なども参考に、即時対応に必要な人員を確保するため、各分団２名まで消防団ＯＢに機能別消防団員として御協力をいただけるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　再質問。
　今ほど答弁がございましたが、全部で各分団２名程度の機能別団員を増やしていきたいと、こういうことでございました。
　確保計画についてお尋ねしたわけでございますから、４０名余りというふうになると思いますが、これ、いつまでにする計画なのかお伺いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　再質問についてお答えします。
　機能別消防団員の確保計画ということでございますが、私どもは日ごろから常々できるだけ早くというふうに消防団員の確保について働きをかけております。実際には速やかにという思いで行動はしているんですが、いつまでという確定した年度の計画は持ってございません。今後も引き続きできるだけ速やかに早い段階で確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　入団に対して努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　３点目は、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対する市の対応についてお伺いをいたします。
　国は、公務員の消防団への入団促進と活動の充実強化を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律で、消防団員となる国家公務員及び地方公務員の兼職を認め、職務専念義務の免除を規定し、任命権者により、柔軟かつ弾力的な取り扱いがなされるよう必要な措置を講ずるものとしています。
　公務員の消防団員数は全国で本年４月１日現在６万７，１５１人で、前年に比べ６８４人増加しており、県内では３６５人で、前年に比べ４名増加しています。また、当市では１８人で、うち市職員が１２名在籍、活動しておられます。
　つきましては、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対して市はどのように対応しておられるのか、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対する市の対応についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、国は公務員の消防団への入団を推進しており、本市におきましても、消防団員になることにより地域の消防力の向上に寄与することはもちろんですが、分団活動を通じて地域の年齢を超えた、また、職種の違う人との交流が生まれ、さらには地域とのつながりが密になり、自分の地域を知ることにもなることから、市職員に対し入団を推奨しており、中には市職員が入団することで定員を満たしている分団もあります。さらには、市職員が女性分団を含めた２３分団のうち、１９分団で主務者を努め、分団の庶務会計などを行い、活動全般のサポートを行っております。
　このような職員に対しては、議員御発言のように、勤務時間内に市内で火災等が発生した場合には、職務専念義務免除により消防団員としての活動に配慮しているものでございます。
　一方、課題といたしましては、地震等の大規模災害が発生した場合には、砺波市震災対応マニュアルでは、震度６以上の地震が発生すると、全職員が登庁することになっており、市役所での職務を優先し、消防団員として出動できない場合もあることから、分団ごとの市職員数をある程度制限するなどの考慮が必要であるものと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に参ります。
　４点目は、消防団員確保対策の消防団応援のお店事業への取り組み状況についてお伺いをいたします。
　当市では、若者らの消防団入団を促進し、消防団の組織強化を図るため、消防団員とその家族に対して独自の割引や優遇サービスなどを提供し、消防団を応援しようとするお店や事業所などを消防団応援の店とする事業に今年度から取り組みを始められました。現在、消防団応援の店を募集中であります。
　この消防団応援の店は、消防団員の福祉向上だけでなく、消防団の存在を地域の人に広く知ってもらう機会になり、ひいては地域防災力の向上に向けた取り組みの拡大につながります。また、消防団員の家族にも喜んでいただけますので、消防団員の確保にもつながると考えます。
　つきましては、本年度より取り組みを始められましたこの消防団応援の店事業の応募状況と今後の取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団応援の店の取り組み状況についてお答えいたします。
　消防団応援の店事業につきましては、協力店に登録された飲食店や物販店等において利用する消防団員が団員証を提示することで料金の割引やポイントの優遇などのサービスが受けられるもので、消防団員の確保や協力店の活性化対策として全国で実施されているものでございます。
　そこで、本市の取り組み状況でございますが、今年度当初に開催いたしました分団長会議におきまして協力店の募集要領を説明し、消防団員自ら市内の事業所等を訪れ、応募を働きかけているところでございます。
　８月末日までの応募状況といたしましては、５の事業所から申請をいただいているところであり、１０月１日からサービスを開始することとしております。
　本市といたしましては、消防団に特化したものであるということで課題がないわけではございませんが、消防団員の確保も含めた消防団活動への御理解がより深まるような応募について働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　これから質問いたしますのは、全国消防団応援の店というのは大変登録店が急増いたしておるわけでありますが、今ほどの答弁ですと、砺波市は５事業所ということで、もっと事業所が増えるような努力が必要かなというふうに思います。
　日本消防協会では、昨年３月、消防団応援の店が、その店舗が所在する地元の消防団員だけでなく、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店へと発展していくよう、各都道府県の消防協会などに働きかけました。その結果、現在全国消防団応援の店への登録店舗数は１，６２２となっています。
　つきましては、当市の消防団応援の店についても、全国消防団応援の店への登録を推進していくべきと考えますが、登録への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　全国消防団応援の店への登録についてお答えをいたします。
　今ほど申し上げました５事業所のうち、３の事業所が全国消防団応援の店への登録を申請いただいているところでございます。
　本事業は、取り組みが始まってから間もないことから、今後先行都市の団員の確保状況や消費拡大結果、課題等を検証するとともに、消防団員や関係団体の御意見を伺いながら、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　５点目に参ります。
　消防団協力事業所の加入啓発への取り組みについてお伺いをします。
　社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団員の約７割以上が被雇用者であることから、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団員活動に対する一層の理解と協力が必要となってきています。
　消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の信頼性が向上することで、その協力を得て地域の消防防災力の一層の充実強化が図られると考えます。
　そのため、国では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成１８年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築して市町村への導入を推進され、本年４月１日現在１，２８３市町村で１万４，３９４の消防団協力事業所があります。
　当市では、平成２０年８月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は本年３月末現在２５事業所で、消防団員が３２名在籍しておられます。つきましては、消防団協力事業所への加入をさらに推進すべきと考えますが、加入啓発への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団協力事業所の加入啓発への取り組みについてお答えをいたします。
　消防団協力事業所につきましては、議員の御発言のとおり、消防団員の確保対策とあわせまして大規模災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的としているものでございます。
　本市における消防団協力事業所につきましては、登録事業所の一覧を市のホームページに掲載して市民に周知するとともに、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算する優遇措置を講じることで登録の促進を図っているところでございます。
　なお、消防団協力事業所から災害時に提供していただく資機材等は、市災害対策本部、消防署及び消防団が連携して効果的に活用する必要があることから、災害時に迅速かつ円滑に活用できるよう、地元消防団が中心となって資機材等の把握に努めるなど、普段から協力事業所と連絡を密にすることが重要だと考えており、本年度の市総合防災訓練では、消防団協力事業所から提供いただいた資機材を活用した訓練を実施したところでございます。
　今後も市の防災力向上を図る観点から、各分団からの推薦をいただきながら、より多くの事業所に消防団協力事業所として登録していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　協力事業所への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　６点目は、消防団の震災対応マニュアルの地域への周知についてお伺いをいたします。
　市では、震災が発生した場合、消防団員は自分や家族の命を守る行動を最優先し、その上に消防団員として地域の安全確保や救助に努めるとしています。また、震災前の事前対策や発生後の消防分団や消防団員の基本行動を明記し、消防力を最大限に発揮するために消防団の震災対応マニュアルを先月、他に先駆けて策定され、消防団員に周知をされました。
　８月２０日の市総合防災訓練では、この震災対応マニュアルに沿った消防団活動が行われたところであります。つきましては、消防団のみならず、地区自治振興会や自主防災組織などの地域に対しても消防団の震災対応マニュアルを周知すべきと考えますが、周知への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団の震災対応マニュアルの地域への周知についてお答えをいたします。
　砺波市消防団震災対応マニュアルは、議員御発言のとおり、過去の震災において消防団員自身や団員の家族が被災し、活動できなかったことを教訓に、自分や家族の命を守る行動を最優先とした上で消防活動を行うよう定めているものでございます。
　また、市内全域で被害が発生した場合に、市の消防力のみでは対応が困難になると想定されるため、地域の自主防災組織や民生委員、児童委員の皆さんと連携して救助活動や避難行動要支援者の避難支援に当たるよう定めているものでございます。
　マニュアルに記載してあります地震発生時に消防団員やその家族が身を守り、安否を確認する方法や地震発生前の平常時に行う対策は、地域住民や企業等でも活用できるものでございまして、被害の軽減につながるものと考えられます。このため、市のホームページにマニュアルを掲載し、周知を図っているところでございます。
　なお、自主防災組織や自治振興会に対しましては、このマニュアルを配付したところでございまして、今後はこれまで以上に消防団と自主防災組織との協力・連携体制を構築していただけるよう、出前講座を初め、さまざまな場面を活用し周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　地域での連携強化をよろしくお願いしたいと思います。
　７点目は、消防団員の定年延長についてお伺いをいたします。
　全国の市町村で消防団員の定年制を設けているのは４８２団体あり、６０歳から６９歳が最も多く、３０５団体あります。
　当市の基本団員の年齢は、消防団条例に基づき６０歳未満となっていますが、団長、副団長及び分団長は６５歳となっています。
　消防団員のなり手不足が続く中、人員を確保するとともに、ベテランの豊かな経験を生かし、地域防災力アップにつなげるため、富山市は本年より消防団員の定年を現行の６０歳から６５歳に引き上げられました。つきましては、当市においても消防団員の定年を現行の６０歳からの引き上げについて検討していくべきではないかと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団員の定年延長についてお答えをいたします。
　国では、高齢化が進展している社会情勢に鑑み、定年の引き上げや定年制度の撤廃によって団員を確保する方策が示されております。
　本市の定年は、団長、副団長及び分団長が６５歳、その他の団員が６０歳となっており、県内では比較的低い年齢となっておりますが、今後、消防団の幹部及び団員の御意見などを伺いながら、定年の引き上げにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　検討をよろしくお願いしたいと思います。
　８点目は、消防団員に対する報酬及び費用弁償などの処遇改善についてお伺いをいたします。
　消防団員は消防団条例に基づき、その労苦に報いるための報酬及び職務の遂行のために出動した場合の費用弁償として出動手当を支給しています。当市の消防団員に対する報酬については、条例改正により、平成２４年４月から現在の報酬額となっています。また、費用弁償、出動手当額については、合併以来、据え置かれている状況であります。
　県内の消防団の状況を比較してみますと、報酬額、出動手当額とも平均額より少ない状態にあります。アベノミクスによる景気の拡幅により、民間企業ではベースアップとなっております。また、公務員は人事院勧告により、平成２６年度から４年連続で給与アップとなっています。
　全国で報酬額を引き上げた市町村は、平成２６年度で１７２団体、平成２７年度で８４団体ありました。つきましては、消防団員確保の観点から、そして、また、処遇の改善を図る点から消防団員に対する報酬及び費用弁償額について改正を検討すべき時期が来ているかと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団員の報酬、費用弁償等についてお答えをいたします。
　本市の団員の職務報酬及び費用弁償につきましては、議員御発言のとおり、平成２４年４月に条例改正により職務報酬の引き上げを行っており、費用弁償は合併以来、変更はしていないものでございます。
　本市といたしましては、現在、防火衣、耐切創性手袋の配備など、消防団員の安全装備品の充実に重点を置いていることや、条例で定めている報酬等の金額が県内他市と比較して特別低いという状況ではないことから、他市の動向や団員の確保状況に配意しながら、必要により見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　報酬引き上げについては財政的に大変厳しい状況であることは十分承知をしておるわけでありますが、消防団は地域の核となって地域コミュニティーにはなくてはならない存在でありますし、今後とも処遇改善については配慮していただきたいというふうに考えます。
　終わりの質問をいたします。
　９点目は、市消防団消防操法大会への全分団の参加についてお伺いをいたします。
　市消防団消防操法大会は、消防団員に対し、消防機械器具の取り扱いを習熟させるとともに、消防団員の士気の高揚と火災防御技術の向上を図ることを目的に毎年開催されており、ポンプ車操法の部と小型ポンプ操法の部に分かれ実施されております。
　今年は会場を高道グラウンドから庄川町の種田公園グラウンドに場所を変えて開催され、大会へは１８分団が出場されました。あいにくの天候でありましたが、ポンプ車操法の部の部では庄下分団が、小型ポンプ操法の部では栴檀山分団が日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮されて優勝し、７月２２日の県下消防団操法大会に出場されました。また、全国消防操法大会が来年の１０月１９日に富山県で開催されることが決定されております。
　つきましては、消防機械器具の取り扱い習熟と迅速で適切な消防技術の向上及び消防団員の士気の高揚を図るため、市消防団消防操法大会には全２１分団より出場していただくよう、市より消防団へ働きかけるべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めて、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　消防団消防操法大会への全分団の参加についてお答えをいたします。
　市消防団消防操法大会につきましては、議員御発言のとおり、消防機械器具の取り扱いの習熟、火災防御技術の向上、消防団員の士気高揚を図る観点から、全分団が操法訓練に取り組み、大会へ出場することが望ましいと、市としましても考えているものでございます。
　今年度におきましても、市の消防団操法大会開催に当たり、団長及び副団長を中心に全分団の大会参加を目指し、各分団に働きかけてまいりましたが、団員の確保や分団の諸事情によりまして、やむを得ず参加を断念する分団があったところでございます。
　今後とも、団長や副団長、並びに消防署が中心となり、全分団が参加するよう働きかけを行ってまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　１番　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案を述べたいと思います。
　まず、大きい項目の１点目、防災への取り組みについてお伺いします。
　砺波市には２１地区に自治振興会があり、各自治振興会には自主防災組織が存在いたしております。各自主防災組織では、いざというときに地域住民がとるべき行動を身につけるために防災訓練を企画し、安否確認訓練、災害時要支援者を含めた避難誘導訓練、避難所開設訓練等を行っております。災害被害の軽減には、自助、共助、公助の効率的な組み合わせが必要で、地域の防災訓練では、自助と共助の部分を重点的に訓練するところがほとんどでございます。
　さて、日本は昔から防災に対する意識は高く、ただ、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、社会全体の防災力を高めるため防災士の制度ができました。防災士は防災に関する一定の知識と技能、それらを持っており、地域の防災リーダーとして活動することが期待されております。
　砺波市においては、地域防災力の向上のために各地区の自主防災組織に防災士を配置すると決め、平成２４年度から防災士育成に対する助成を行っております。平成２８年度までに６４名の方が市の助成を受けて防災士となられました。この方々以外に自己費用で資格を取得された方もおられ、砺波市在住の防災士は現在１１２名おられます。また、市では、砺波市と防災士とを結ぶ場として砺波市防災士連絡協議会を立ち上げ、防災に関する研修を随時行い、防災士の平時の教育にも力を入れております。
　砺波市における１１２名の防災士のうち、女性防災士が３名であることから、砺波市では本年度は防災士の育成に取り組む対象を女性としています。女性目線での避難訓練、避難所開設はとても重要なことで、この着眼点はとてもすばらしいことだと思います。
　そこで、１つ目の質問です。
　砺波市で行っている防災士育成は、今後どのような方針で進んでいくのでしょうか。本年度の女性防災士育成はとてもよい事業なのですが、それでも地区１名しかいないという状況です。各地区にもう一人ずつ女性防災士がいれば、女性目線でのよりよい活動が各地区では可能になるかと思います。このことも含めて今後の方針をお聞かせください。
　次に、災害はいつどのようなことが起きるかということは誰にもわかりません。最たるものは地震で、これは予測は不可能で、周期的にそろそろ来るのかなという、そういったことを予想することぐらいしかできません。天候に関するものについては時間的余裕があり、雨が続くと洪水が心配になり、土砂崩れが気になったりということは誰もが思うところでございます。
　ただ、日本国内で起きたさまざまな災害を受けて、それらを教訓に同様の災害に備えるということは可能です。本年６月の九州北部豪雨は線状降水帯という積乱雲が次々と発生する状況で起きました。強い雨が続く中、地盤が至るところで緩み、山中では約３００カ所で土砂崩れが発生し、表層にあった杉等の樹木や切り倒しただけの間伐材などと相まって土石流が発生して起こした被害があります。この線状降水帯は日本のどこでも発生し、富山県でも例外はありません。砺波市には栴檀野、栴檀山、東山見等々、広大な山林を保有した地区が多くあります。小河川も多数あり、九州北部と同様なことが起きたとしても不思議ではありません。
　さらに、国交省の富山河川国道事務所のホームページに掲載されている庄川洪水浸水想定区域図というのがあります。これによりますと最大規模時には砺波市役所でも５０センチメートル以上の浸水となっており、現在の砺波市ハザードマップで言われている５０センチ以下の浸水区域とはちょっと相違が出てきております。
　ここで、２つ目の質問になります。
　市民は砺波市が発行するハザードマップを見て避難場所や避難経路を決めております。九州北部豪雨や国交省の庄川洪水浸水想定区域図を受けて、砺波市のハザードマップは何らかの見直し予定はあるのでしょうか。被害が発生する条件、被害想定エリア等、見直しを決めるタイミング、そういった作業が始まってから市民に伝わるまでの概ねの期間はどのようなものでしょうか。
　以上で防災に関する質問を終えます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、防災についての御質問のうち、１点目の女性防災士を含めた今後の防災士の育成計画についてお答えをいたします。
　平成２９年８月末現在で市内には１１２名の防災士が登録されており、人口１万人当たりの防災士数は、同じく８月末現在で２３人でございまして、県内１５市町村では３番目に多くなっているものでございます。一方、砺波市内の女性防災士登録者数は３名でございます。防災士全体の約２．７％でございまして、全国の約１４％と比較いたしますと、本市の女性防災士の割合は大変低い状況となっているものでございます。
　災害時には自助、共助の重要性が極めて高いことから、防災士が果たすべき役割に対する期待も同様に高くなってまいりますが、一方で、日ごろの市民の防災意識の高揚を図るための活動が大切になっております。
　このように防災士に対する期待が高まる中で、昨年４月に発生した熊本地震におきましては、男女共用の仮設トイレなど、女性や高齢者、障害者、乳幼児などへの配慮を欠いた避難所があったことですとか、避難所での乳幼児や妊婦の方への対応、着がえや授乳場所の確保などといいました女性防災士ならではの視点を日ごろから取り入れることにより、これまで以上に避難者に配慮した防災・減災活動が可能になるものと考えております。
　議員が御提案されましたように、市といたしましても、地区には複数の女性防災士の配置が必要であると考えております。来年度につきましても、さらに女性防災士１名の増員に向けた支援ができないか前向きに検討したいと考えております。また、あわせて、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織の活動の活性化を図り、地域防災力の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２点目の九州北部豪雨の被害を教訓としたハザードマップ見直し等の対応についての御質問にお答えいたします。
　現在本市において公表しておりますハザードマップにつきましては、平成２１年４月公表の洪水ハザードマップと、平成２５年４月公表の土砂災害ハザードマップがございます。
　それぞれ浸水範囲や土砂災害警戒区域等を掲載しており、市民の方々に自宅から最寄りの安全な避難場所や避難ルートなどを十分認識していただいているものと思っております。
　このうち、洪水ハザードマップにつきましては、近年の豪雨災害を受け、一級河川の庄川につきましては昨年６月に、小矢部川につきましては本年４月に、現行の河川整備基本方針規模に想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域を加えたものが新たに国から公表されたところでございます。これは、いわゆる千年に一度の規模の降雨により堤防が破堤すると仮定した浸水区域であり、これを受け、沿線関係市において、例えば避難所の変更等について、地域防災計画やハザードマップを見直すことを促しているものでございます。
　千年に一度の降雨による災害においては、一級河川の破堤のみではなく、当然その他河川の破堤や市街地等で排水処理が追いつかないために起こる内水の被害も考慮しなくてはなりません。
　このようなことから、現在富山県においては、国管理の一級河川の浸水区域公表を受け、県管理河川の和田川など市内の９河川について浸水想定区域の見直しに着手されており、その基礎資料がそろった段階で、本市におけるハザードマップの見直しに取り組みたいと考えているところであります。
　なお、これらのデータ等が早く整えられればよいのですが、洪水や土砂災害及び内水による被害想定を網羅した総合的な見地での十分な検討が必要なことなどから、公表に至るまでは一定程度の期間を要するというところでございます。
　そのため、本市におきましては、逃げ遅れゼロを確実に実現するため、今後庁内関係課と連携を図りながら要配慮者利用施設への避難情報伝達手段等にも配慮し、市民にとって必要な情報を的確かつ迅速に提供できるようハザードマップの見直しを行いますとともに、市民への周知に努め、引き続き避難体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　続きまして、大きな項目の２つ目、市道の管理についてお伺いいたします。
　砺波市における市道は網目のように敷設され、住民生活における大変重要な道路でございます。その延長は７４４．３キロメートルとなっており、その管理はとても大変なものと思います。白線の引き直し、陥没箇所の修理、それらを確認して補修する作業はとても大変なことだと思います。そのような状況の中でお聞きしたいのは、市道における除草作業についてでございます。
　市道の多くは田や用水等に隣接しており、そういった箇所が多く、その部分については、田や用水の除草作業時のついでに除草されている部分が多いかと思います。いわばボランティアの世界でございます。
　私が問題ありと見ているのは、市道のうち、歩車道境界ブロックが設置された市道についてでございます。歩車道境界ブロックが設置された市道は現在１１１．６キロメートルあります。これらのほとんどは地元の要望により歩車道分離境界が設置されているとのことです。
　この歩車道境界ブロックが設置している市道においては、何が起きているかといいますと、歩車道境界ブロックの周囲にたまった土に雑草が生えている箇所が多い、そういったことでございます。砺波市が花と緑のまちを将来像として描いているとは言え、見ばえはよくありません。歩車道境界ブロックの設置されている箇所は交通量が多く、車を運転しながらブロック脇から生えている雑草を見るたびにどのように管理されているかなと疑問に思っております。これは歩道部分を利用されている地元の方々のほうがより多くさらに強く感じるのではないでしょうか。
　おもしろいのは、歩道部分から外側が田んぼや用水だった場合、そこが草刈りされているということが多いということです。ブロック回りだけが取り残された状態になっております。
　ここで１つ目の質問ですけれども、この歩車道境界ブロックが設置された箇所の除草作業の進め方、どういうふうに進めていかれるのか教えてください。
　２つ目に、道路を慈しみ、住んでいるところをきれいにしたいということで、国にはボランティア・サポート・プログラムというものがあります。これはアメリカでのボランティアの人たちが道路を我が子のように面倒見ているアダプト・ア・ハイウェイ・プログラムというものからヒントを得て始まった制度でございます。そして、県には道路愛護ボランティアという制度もございます。
　砺波市でもせっかく市民要望からでき上がった歩車道境界ブロックつきの設置市道があります。これを対象にボランティア制度というものを検討してみてはいかがでしょうか。
　続きまして、歩道分離を意識させるカラー舗装というものが学校近辺に敷設されております。通学路として利用されており、交通量が多くない市道ならば、このやり方はとてもいいと思っております。砺波南部小学校から東に向かう県道にもありますし、庄東小学校から西に向かう市道にもこの舗装がされております。
　ここで、３つ目の質問になります。
　このカラー舗装についても地元要望があれば検討されて敷設されるということでしょうが、この舗装が最終的に適用される要件というものはどういったものか、その至る経緯を教えてください。
　私の質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２項目めの市道についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の歩車道境界ブロックが設置された市道における除草についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、市道は市民生活に最も重要な身近な道路であり、その安全な通行を確保し、通行空間を良好に保つため、適切な草刈りなどはその管理業務として重要なことであります。
　本市では、あらかじめ除草を計画している箇所のほか、道路パトロールや道路利用者からの情報などに基づき、その繁茂の状況を確認した上で適時に除草作業を実施しているところでありますが、全路線のきめ細かな対応を行うことは大変困難であり、幹線市道のほか、交差点やカーブ部分など雑草の繁茂等によって事故の危険性が高い箇所や、修景機能を持つ植樹帯の除草などについて優先的に実施しているところであります。
　また、その他のいわゆる生活道路や農地や用水に隣接する部分などにつきましては、今ほど議員が述べられましたとおり、周辺住民の方々や隣接農地を耕作される方々において対応していただいているのが実状でございます。
　そのような中で、お尋ねの歩車道境界ブロック等の付近に土砂が堆積し、それに雑草の繁茂が連続する区間につきましては、まずは土砂の排出が必要であり、これを住民の方々で行うのは大変困難であることから、このような場合には、その旨御連絡をいただければ、市のほうで対応したいと考えております。
　本市といたしましても、今後も引き続き道路パトロール等によりその状況把握に努め、早目の対応に努めてまいりますが、生活道路における比較的軽微な除草等につきまして、地域の皆さんの御協力が得られれば幸いであります。
　次に、２点目の歩車道境界ブロックが設置された市道に対する道路ボランティア制度の創設についての御質問にお答えいたします。
　御提言のありました国のボランティア・サポート・プログラムにつきましては、本市においては１団体が、また、県による道路愛護ボランティア制度においては、８つの団体が既に参画いただいているところであります。
　一方で、本市の市道におきましても、従来から地域貢献活動の一環として清掃や除草などのボランティア活動を行っていただいている団体がございます。具体的には、矢木東石丸線と矢木畑野新線、いわゆる砺波中部スーパー農道において、沿線自治会の皆さんが植樹ますを中心に定期的に除草や清掃を行っていただいておりますし、また、各地区におかれましても、老人クラブや婦人会の皆さんなどが同様の活動に取り組んでいただいているところでございます。
　本市におきましては、行政と市民との協働活動の一つとして、このような活動を支援することで、各団体の活動の実情に則した本市ならではの道路愛護ボランティア支援制度等を本年中に定めてまいりたいと考えており、清掃や美化活動に必要な道具や保険料、活動団体についての表示板など、市が支援する内容等を含め、現在検討しているところでございます。
　なお、支援制度につきましては、特に歩車道境界ブロックが設置された市道区間に限定するものではなくて、いわゆるオール砺波、市道版道路愛護団体サポート制度として今後の環境整備活動に取り組んでいただけるものにしたいと考えているところでございます。
　次に、３点目の歩道分離のカラー舗装についての御質問にお答えいたします。
　路肩のカラー舗装につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所と位置づけられた路線における注意喚起対策の有効な手法の一つとして取り組んでいるところであり、平成２５年度の着手以降、昨年度までに９路線、距離にいたしまして１，０７８メートルについて整備を行ったところであり、今年度におきましても、２路線６７１メートルにおいて既に実施しておるところでございます。
　なお、通学路交通安全プログラムとは、平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する痛ましい事故が相次いだことを受け、本市においても、学校やＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係機関が連携して通学路の緊急合同点検を実施し、必要な安全対策を協議の上、実施に移すプログラムのことでございます。
　また、本プログラムに位置づけられた通学路要対策箇所は国の防災安全交付金事業の対象となりますことから、緊急点検後も継続的に通学路の安全を確保するため、現在も合同点検を継続実施し、その効果の検証も踏まえた対策の改善と充実を図っているところでございます。
　したがいまして、本事業を進めるためには、学校単位で実施されます砺波市通学路交通安全プログラムにおきまして要対策箇所として位置づけられることが一番の要件ではないかと考えております。
　本市といたしましては、早急に道路拡幅することが困難であり、路肩カラー舗装による安全確保が有効と判断された区間につきましては、本手法が運転手に対して歩行空間を知らせる上で最も効果的と考えられますことから、今後もこのような継続した取り組みを進め、より一層の道路交通の安全を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　３時１２分　休憩

　午後　３時２５分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　なお、本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案について、一問一答方式で質問いたします。
　このたび平成２９年文部科学省令第２０号をもって幼稚園教育要領の全部を改訂する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示が公示されました。
　今回の新学習指導要領は１７年ぶりの改訂であります。新教育要領の改訂の概要を見ますと、幼稚園及び小中学校の教育課程の基準の改善の基本的考え方は、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、我が国のこれまでの教育実践の蓄積を生かし、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となることが期待されております。子どもたちが急速に変化し、予測不可能な未来社会において、自主的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することといたしております。
　それでは、以下のことについて教育長にお伺いいたします。
　１点目、幼稚園教育要領等の改訂について。
　ア、正月、わらべうたや伝統的遊び、また、我が国の地域社会におけるさまざまな伝統に親しむに取り組むことについてであります。
　そこで、市内の経験豊かな高齢者を講師として招聘し、高齢者との交流を通じて推進してはどうでしょうか、お答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　正月、わらべうたや伝統的遊びの取り組みについてお答えいたします。
　これまでも幼稚園を初め、保育所各園で地域の経験豊富な高齢者の方々との交流の中で、お茶の作法を学ぶなど、園児たちは日本の伝統に親しんでおります。また、地域の方々とのふれあいでは、園児による夜高の引き回し、えんじゃら踊り、左義長など長く地域で引き継がれている伝統行事に積極的に参加をしているところであります。
　お尋ねの正月、わらべうたについて、それだけを取り出して、親しみ、学ぶという機会はあまりございませんが、昔からの伝統の踊りを高齢者の方々から教わり、地区の敬老会などで披露している園もございます。
　今後も保育所や幼稚園など地域に開かれた施設として、高齢者の方々を初め、広く地域住民の皆さんにおいでいただき、さまざまな交流を行いながら伝統的な遊びにも取り組み、親しむ機会をつくってまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　イ、幼稚園要領は文科省、保育指針は厚労省、認定こども園は内閣府とそれぞれ所管が違います。
　そこで、共通する幼児教育の指導内容を幼稚園要領に基づき教育委員会として共通の指導内容を作成されてはどうかお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　幼稚園教育要領と保育指針の共通指導内容の作成についてお答えいたします。
　国においては、保育所保育指針が厚生労働省から、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が内閣府・文部科学省・厚生労働省共同で、そして、幼稚園教育要領が文部科学省から、それぞれ施行日を平成３０年４月１日とし、平成２９年３月３１日に同時に告示されました。いずれの指針、要領も平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度のもとで初めて改訂され、告示されたものであります。
　それぞれの指針、要領の内容について、健康や人間関係など、育てる領域は５つと同じであり、その狙いも文言等にまで整合性が図られたものとなっております。
　したがいまして、本市においては、これら指針、要領に基づき、各園において保育計画や教育計画を作成することとし、改めて教育委員会において、幼稚園や保育所等における共通した指導内容を作成することは考えておりません。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目に移らせていただきます。
　小中学校学習指導要領等の改訂について。
　ア、学校における喫緊の課題に対応するため、義務標準法の改正、１６年ぶりの計画的な定数改善が文科省で討議されております。
　そこで、現在の小中学校教員の授業時数など、どの程度軽減されればよいのか、また、文科省は教員負担軽減策として配布物の印刷や議会の準備等の事務作業を代行する事務代行、スクールサポートスタッフを全国の公立小中学校に配置する方針を固めたようですが、その対応についてお答えをください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　小中学校の教員の授業時数の削減及びスクールサポートスタッフの導入についてお答えいたします。
　学校における課題に対応するために、文部科学省では、通級指導や小学校英語専科教員等の教職員定数の増員を来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。
　しかしながら、現時点ではどの程度の増が実現するのかなど、詳細について明らかになっておりませんので、小中学校教員の授業時数にどのような影響があるかは不明であるため、さらに情報収集に努めてまいります。
　また、教員の負担軽減のため事務作業を代行するスクールサポートスタッフについても同様であり、仮に予算化されたとして、スクールサポートスタッフは県が配置先を決定する予定であり、その場合は強く配置を要望してまいります。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　新学習指導要領の円滑な実施に向けた指導体制の充実や運動部活動のガイドラインも策定しなければなりません。
　そこで、外部講師の確保が必要となりますが、その対応についてどうお考えのかお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　運動部活動のガイドラインの策定についてお答えいたします。
　運動部活動のガイドラインにつきましては、平成２５年に文部科学省から出された運動部活動での指導のガイドラインで基本的な考え方や注意点が示され、また、平成２６年に県教育委員会から運動部活動運営の手引も出されております。市内の中学校では月曜日を休養日に設定するなど、これらのガイドラインや手引を活用して運動部活動に取り組んでいるところであります。
　また、今年度、スポーツ庁において、運動部活動の運営の適正化に向けて練習時間や休養日の設定、指導の充実、部活動指導員等の活用などの基本的な事項、留意点をまとめた運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが策定されることになっていることから、その作成を待って慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次に、中学校における運動部活動の外部講師につきましては、現在県のスポーツエキスパート制度を活用しておりますが、国では新たに平成２９年度から部活動指導員を制度化いたしました。
　この部活動指導員制度につきましては、人材の確保や事故発生時の責任等の課題も予想されますので、今後、市校長会等とも協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、特別の教科である道徳について新たな位置づけ、発達の段階に応じ答えが１つでない課題を一人一人の児童生徒が道徳的な問題と捉え、向き合う、考える道徳、議論する道徳へとの転換を図られますが、その道徳教育の推進についてお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　道徳教育の推進の取り組み等についてお答えいたします。
　道徳教育につきましては、小学校では平成３０年度、中学校では平成３１年度から道徳の時間を特別の教科である道徳として全面実施されます。
　道徳が教科化されることにより、これまでの道徳教育の全てが変わるわけではありません。これまでの道徳の授業、他教科との関連、評価等をもとに、今回の趣旨を生かし、進めてまいりたいと考えております。
　つまり、児童生徒の人格そのものに働きかけ、道徳性を養うといった道徳科の目標に照らし、道徳的価値を理解したかなど、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます方向へ道徳の授業の質的転換を図りながら、特別の教科である道徳に取り組んでまいります。
　また、学習評価につきましては、道徳科という特質から他の教科とは異なり、数値ではなく、記述が中心となります。そして、他の児童生徒との比較ではなく、個人内評価とされております。
　内容につきましても、子どもたちが考える過程において多面的な見方へ発展しているか、また、道徳的価値の理解を自分とのかかわりの中で考えているかなどについても評価することになります。
　このことから、学年ごとに評価のための資料や評価方法を明確にしておくこと、また、評価の視点について学校全体で共通認識を持つことが必要であると考えております。そのため、各種研究会や研修会などを通して情報交換、情報収集しながらこれらの準備をしっかり進め、実際の学習評価、指導要録の改善につなげてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　３点目、特別支援教育の改善について伺います。
　ア、障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成は学習指導上不可欠であります。その取り組みについて、まず、お答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成についてお答えいたします。
　特別支援教育においては、幼児児童生徒一人一人の障害の状態、心身の発達の段階等により、学習や生活の上での困難さが生じるため、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫が必要となってまいります。
　そのようなことから、障害のある児童生徒に対しては、各学校に設置しております特別支援委員会において障害の種類や程度等を十分に理解して、一人一人に応じたさまざまな手だてを検討し、個別の指導計画を作成して指導に当たってまいりました。
　なお、幼児につきましては、個別の指導計画を作成するよう検討しているところであります。
　今後も障害のある児童生徒の自立を目指し、必要な知識及び技能、態度及び習慣を養うことができるよう個別の指導計画を作成し、評価・改善を図りながら指導に努めてまいります。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　イのほうに移らせていただきますが、障害のある幼児児童生徒の学習評価及び指導要録の改善がされると伺っておりますが、どのような工夫がなされるのでしょうか。また、不登校の児童生徒への教育課程にどのような工夫がなされるかお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　学習評価及び指導要録の改善等についてお答えいたします。
　平成２８年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校現場では障害のある子どもたちに対する合理的配慮が求められております。
　このことから、例えば発達障害のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、あらかじめ発表原稿を用意したり、事前に練習を重ねるなどの配慮をしております。このほか、こだわりのある児童生徒等、意思を伝えることに時間を要する場合があることも考慮して、時間を十分に確保する、または個別に対応するなどの配慮をしております。
　これらについては、各学校が設置しております特別支援委員会が中心となり、どのような工夫ができるかなど検討を進めてきた結果でございます。また、学習評価に当たっても、学習上の困難を改善、克服する点に配慮をした上で、それぞれの児童の成長に寄与するような評価をすることとしております。
　次に、不登校児童生徒についても、個々の状況に応じた支援を行うことが必要であります。ですから、登校につきましても、児童生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、児童生徒自身が自発的に登校できるよう働きかけることが大切と考えております。
　もちろん学級においても温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに、保健室や相談室、学校図書館等も活用しつつ、安心して学校生活が送れるよう支援を行い、学校での学びが成立するよう努めてまいります。
　このほか、市といたしましては、適応指導教室ひよどりを開設しております。引き続き、その周知と充実に努めてまいります。
　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携しながら関係機関と情報共有を行うなど、学校との連携を強化し、組織的、計画的な支援を行ってまいります。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　４点目、カリキュラム・マネジメントの取り組みについてお尋ねいたします。
　ア、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を地域等の外部の資源も含めて活用し、効果的に組み合わせることについてお答えください。また、特別活動や総合的な学習の時間の実施に当たっては、カリキュラム・マネジメントを通じて子どもたちにどのような資質・能力を育むのか明確にすることが不可欠であります。その取り組みについてお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教育活動に必要な人的・物的資源等を活用した効果的な取り組み等についてお答えします。
　従来より、学校の教育方針、教育活動の取り組みや児童生徒の状況などを学校だよりやホームページなどに掲載することによって地域の皆さんに学校の教育活動について理解を求め、協力を得てまいりました。
　具体的には、運動会などの行事の支援やＰＴＡが中心となった親学びの集会など多様な取り組みがございます。今後もそのような取り組みを広げ、地域に支えられた学校づくりに努めてまいります。
　また、特別活動や総合的な学習の時間につきましては、これらはまさに地域とのかかわりが最も多い領域でございます。したがいまして、家庭や地域社会でさまざまな経験を大切にしたカリキュラムを作成し、生きる力が身につくよう、学校全体で取り組んでまいります。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　イの項目でございますが、新しい教育課程が目指す理念を学校や教育関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業界等を含め広く共有し、子どもの成長に社会全体で協働的にかかわっていくことが必要であります。
　地域社会と教育の理念を共有していくことは、さまざまな教育課題に対して学校教育だけではなく、社会教育と連携、分担しながら地域ぐるみで対応していくことにつながります。また、保護者の理解と協力を得るには、学校教育の質の向上のみならず、家庭教育を充実させていくことが大きな効果があるが、その取り組みについてお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　新しい教育課程が目指す理念を広く共有し、子どもの成長に社会全体でかかわっていくことについてお答えいたします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校と保護者、地域との連携は重要でございます。今後、新しい教育課程について、引き続き学校を通じて機会を捉えてお伝えしてまいりたいと考えております。
　また、地域社会との協働的なかかわりでは、具体的な活動として、小学校ではふるさと学習などの校外学習などを通じて地域の方々とかかわりを深めております。中学校では、来月に予定されておりますが、社会に学ぶ１４歳の挑戦ということで、今年も５日間、中学２年生全員が市内の１５０事業所に出向き、勤労体験を経験いたします。
　また、家庭教育では、教科の学習内容を学年だよりや学級懇談会等を通じてお知らせし、学校と家庭が課題意識を共有することで、家庭での学習時間の増加などの効果が出始めております。
　今後もこれらの活動を通じて学校の教育活動に一層かかわりを持っていただき、児童生徒に求められる資質・能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　ウについてお尋ねいたします。
　教育内容の質の改善を図るＰＤＣＡサイクルを確立することについてお伺いいたします。
　教育内容の質の向上に向けて、子どもたちの姿や地域の現状等に関する調査や各種のデータに基づき教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立する対応についてお答えをください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教育内容の質の改善を図るＰＤＣＡサイクルを確立することについてお答えいたします。
　新学習指導要領の中では重要な概念としてカリキュラム・マネジメントが位置づけられ、その中でＰＤＣＡサイクルを確立することが求められております。学校では、これまでも各教科等の教科ごとに指導計画を立て、授業を行い、その教育活動について評価をし、改善を行ってまいりました。
　ただ、これからは子どもたちに身につけさせたい資質・能力がどの教科のどの単元と結びついているかというようなことがポイントとなり、それらをＰＤＣＡサイクルの中で明らかにしてまいりたいと思っております。
　そのため、各教科で個別に行ってきた学習を教科横断的に捉え、教育課程を編成することをさらに強めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　今ほどは教育長より答弁いただきました。新学習指導要領への移行のための期間、小学校は平成３０年、平成３１年度、中学校は平成３０年から平成３２年度に向けて円滑な移行ができるような内容を一部加える等の特例を設けております。指導内容の移行がないなど、教科書等の対応を要しない場合などは積極的に新学習指導要領により取り組みができるようにしております。特に知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学習に向かう力、人間性とバランスよく育成することを目指す新学習指導要領の趣旨を十分に生かされ、踏まえ、指導される体制づくりをお願いするものであります。
　それでは、次に、大きな２点目でありますが、学校図書館ガイドラインの推進についてお尋ねいたします。
　学校図書館図書整備等５カ年計画が平成２９年度からスタートし、学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ、さらなる学校図書館整備充実を図るため、教育委員会、学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましいあり方を示す学校図書館ガイドラインを定められました。
　そこで、ア、教育委員会が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう、施策について伺います。
　教育委員会は、学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるように支援し、学校図書館の充実に向けた施策を推進することが重要であります。特に図書館資料の面では、学校図書館図書標準を達成していない学校への達成に向けた支援や廃棄・更新についての支援等が重要ですが、現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
　また、学校図書館図書整備等５カ年計画の財政措置については、国は自治体に対し一般交付税に含められていると伺っております。
　そこで、学校図書館図書整備等５カ年計画における予算措置は本市として十分確保されているのかどうか、あわせてお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教育委員会が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援することについてお答えします。
　学校図書館は、小中学校において学校図書や学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教員の利用に供する学校の設備であります。本市では、全ての小学校に学校司書を配置するとともに、図書館システムを導入し、蔵書のデータベース化などを行うなど、検索や貸し出しに利用しやすい環境を整えているところであります。
　現在市内全ての小中学校の蔵書冊数は、国が定めるクラス数に基づく学校図書館図書標準を満たしており、司書教諭や各教科担当教員等が協力し蔵書の構成を考え、更新をしております。
　廃棄につきましては、砺波市学校図書館廃棄基準に基づき、毎年１回以上、蔵書を点検評価し廃棄しており、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
　また、国では、平成２９年度からの学校図書館図書整備等５カ年計画に基づき、学校図書館司書、新聞配備経費、学校司書の配置について普通交付税算定にかかわる積算基礎が見直され、先月末に改定の通知があったところであります。
　これらについては、参考とはいたしますが、学校予算全体では確保しておりますので、引き続き図書、新聞の購入と学校司書配置のための予算の継続に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　イの項目でございますが、校長を学校図書館の館長として指名することについてお伺いいたします。
　校長は学校図書館の館長としての役割を担っており、校長のリーダーシップのもと、学校経営方針の具現化に向けて、学校数、規模、児童生徒や地域の特性などを踏まえ、学校図書館全体計画を作成するとともに、同計画に基づき、教職員の連携のもと、計画的、組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましいわけであります。
　特に新学習指導要領等を踏まえ、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させることが重要であります。
　そこで、教育委員会として校長を学校図書館の館長として指名することについてお答えください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することについてお答えします。
　議員御提案の教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することにつきましては、校長が学校図書館運営、実際の運営につきましては、館長としての役割を実質的に担っております。したがいまして、計画的、組織的に学校図書館の運営に当たっておりますから、校長を改めて館長に指名する考えはございません。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　ウの項目についてお尋ねいたします。
　児童生徒が学習活動や読書活動ができるよう、新砺波図書館との連携についてお伺いいたします。
　新学習指導要領等を踏まえ、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましいわけであります。その際、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用をもとにした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導することが望ましいわけですが、その取り組みについてお答えください。
　また、児童生徒が学習活動や読書活動ができるための新砺波図書館との連携についてどのような構想があるのか、あわせてお答えをください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　児童生徒が学習活動や読書活動ができるための新砺波図書館との連携についてお答えします。
　学校図書館では、教員が年間の学習計画である単元の一覧表を学校司書に渡し、関連する図書が計画的、体系的に準備されることで、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を促しております。このような取り組みの中で、児童生徒の情報活用能力の向上が図られると考えております。
　また、これまで１つの教科の中で学校図書館を活用することは多くありましたが、今後は教員と学校司書が連携して複数の教科で横断的に捉えた学習ができるよう、関連図書の活用などに工夫を凝らしてまいります。
　次に、新図書館との連携につきましては、従来の出前図書館の充実に加え、新図書館の事務室内に学校図書館支援スペースが設けられることから、学校司書同士や学校司書と図書館司書との情報交換や自主研修の場として積極的に利用することで深い連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　エの項目に移ります。
　児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料を充実するよう努めることについて伺います。
　選挙権の年齢の引き下げ等に伴い、児童生徒が現実社会の諸課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になってきており、このような観点から、児童生徒の発達段階に応じて新聞を教育に活用する学校図書館の機能を十分に活用、発達障害を含む障害のある児童生徒及び日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する、その観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書資料を充実するよう努めることが大事であります。
　例えば点字図書、音声図書、拡大文字図書、ＬＬブック、マルチメディアデイジー図書、外国語による図書、読書補助具、拡大読書器、電子図書等の整備が有効であると考えますが、その対応についてお答えをください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた図書館資料についてお答えします。
　学校図書館資料については、児童生徒の健全な教養育成に資するため、児童生徒の発達段階やさまざまな支援のニーズに応じた資料構成と資料規模が必要と考えております。
　現在学校では必要に応じて拡大図書や点字図書、映像資料等を整備しておりまして、引き続き新砺波図書館とも連携しながら、各学校の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料や読書補助具、拡大読書器など、そうしたものの整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　オの項目についてお尋ねいたします。
　デジタル教材を図書館資料として充実する計画について伺います。
　小学校英語を含め、とりわけ外国語教育においては、特に音声等の教材に理科等の他の教材においても動画との教材に学習上の効果が見込まれることから、教育課程の展開に寄与するデジタル教材を図書館資料として充実する計画についてお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　デジタル教材を図書館資料として充実する計画についてお答えします。
　電子黒板など学校ＩＣＴ化が進められる中、今日デジタル教材は授業の中でも重要なツールとなっており、その可能性は毎年広がってまいっております。
　また、児童生徒の主体的な学習や読書活動、そして、学校図書館の授業に対するサポートにおいて、従来の図書資料に加え、デジタル教材のニーズが高まっております。
　今後、小学校においては、教科化が進められる英語を初め、その他の各教科においてもデジタル教材は授業に欠かすことのできないものと考えております。したがいまして、そうした教材の使用を可能にする電子黒板など、学校ＩＣＴの整備とともにデジタル教材の充実に努めてまいります。
○議長（今藤久之君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　カの項目であります。
　学校図書館の運営の改善のため、ＰＤＣＡサイクルや学校図書館の評価を学校運営協議会などで活用することについてお伺いいたします。
　学校図書館の運営の改善のため、ＰＤＣＡサイクルの中で、校長が学校図書館の館長として学校図書館の評価を学校の評価の一環として組織的に行い、評価結果に基づき運営の改善を図るよう努めてはいかがでしょうか。また、評価に当たっては、学校関係者評価の一環として外部の視点を受け入れるとともに、評価結果を踏まえた改善、公表に努めることが大事であります。
　また、コミュニティースクールにおいては、評価に当たっては学校運営協議会を活用することが考えられますが、その取り組みについてお伺いし、一般質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　学校図書館の運営の改善のため、ＰＤＣＡサイクルや学校図書館の評価を学校運営協議会などで活用することについてお答えします。
　従来より、本市各小中学校では、保護者や地域の方々が加わった学校評価委員会がございます。その委員会での内容は多岐にわたっておりまして、それぞれの学校の評価についての御意見をいただいております。そして、その御意見をもとに運営の改善に努めておりますが、学校図書館についても、議員御提言のとおり、対象に加えることができないか、公表と合わせて市校長会とも協議しながら検討してまいります。
　また、コミュニティースクールの導入は、今のところ本市では予定がございません。現在ある学校評価委員会をもとに、外部からの評価に基づく改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、大きく２つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
　まず、大きい項目の１、砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題・取り組みについてお伺いいたします。
　東日本大震災からきょうでちょうど６年半が経過しました。今月１日の防災の日、政府は、首都直下地震を想定した総合防災訓練を命守る行動として、自治体、消防、住民などと連携して大々的に実施されました。
　近年多発する地震や集中豪雨などの自然災害に対する意識が高まる中、６月の本会議で大地震など災害次の市業務継続計画について、市は、県が公表予定の砺波平野西部断層帯の被害想定を参考にして今年度中に策定されるとのことでした。そして、優先的に実施すべき業務を特定し、業務体制、対応手順を事前に備え、応急対応が重要であり、部署ごとに優先業務を洗い出し、職員のワーキンググループが検討を進めるという市長の前向きな取り組みも示され、今回の提案理由の説明でも、今後大雨による洪水や土砂災害等に対する訓練も実施していく考えを述べられたところであります。
　また、第２次砺波市総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトの中でも防災対策により一層力を入れるとされ、今回その一つに市民の防災意識の高揚のために、砺波市防災デーと位置づけた砺波市防災訓練を実施されたところであります。
　そこで、項目の１の１、（新）砺波市防災デー実施に伴う地域防災対策の確立と防災意識の高揚についてお伺いいたします。
　砺波市地域防災計画に基づき、災害時に実効性のある防災対策に取り組むため、防災関係機関、自主防災組織、一般住民が相互に緊密な協力体制のもと、災害応急対策などの実践的訓練を行うとともに、砺波市総合防災訓練の日を新たに砺波市防災デーと位置づけ、市内全域を対象とした防災訓練を行うことにより、地域防災対策の確立と防災・減災意識の高揚を図ることを目的として砺波市防災デー、砺波市総合防災訓練を実施されました。担当課初め、皆様の熱心な御努力のおかげで、昨年実施された県市の合同防災訓練に匹敵する大変有意義なすばらしい訓練になったと評価する次第であります。
　そこで、地震発生と同時にシェイクアウト訓練実施後、３地区の避難所への避難及び避難所運営訓練について、以前と比べどのような新たな取り組みがなされたのかお聞かせください。
　また、市民誰もが気軽に参加でき、防災体験、見学コーナー及び体験スタンプラリー等を油田会場に設置し、防災意識の高揚のために企画されました。さらに、災害時相互応援協定市である安城市からも３団体より１６名参加いただき、初級、中級、上級の防災クイズも実施されるコーナーもあり、回答者に缶バッジをプレゼントされるなど、楽しみながら体験できて、とてもよかったと思います。３地区の参加数は１，７００人と聞いておりますが、参加者の反応はどうだったのでしょうか。
　私の所属する赤十字奉仕団の炊き出しの部では、今回初めて女子高校生１０名の体験参加がありました。しかしながら、私がいつも気になるのは、子どもたちの参加が少ないということです。このように若い世代、子どもたちの参加も呼びかけることが必要であると考えます。
　過日の７月末に栴檀野地区で夏の子どもの集いが開催されており、庄東小学校の児童６０名が参加し、放水などの防災体験も実施されたとのニュースも聞きました。防災意識高揚のために各地区の防災訓練にも子どもたちや若い人を巻き込んだ全員参加の呼びかけをされることを提案いたします。
　次に、項目１の２、新たに全地区に配備した移動系防災行政無線を使用しての情報伝達訓練についてお伺いいたします。
　本年度新たに取り入れられた移動系防災行政無線については、６月３０日に説明会を開催され、全地区に配備されたところです。毎月第１月曜日の１０時にテスト配信されると聞いておりますが、８月２０日の３地区の訓練時、そして、配備後実施された各地区の防災訓練での情報伝達は、無線機の操作などが支障なく行われたのでしょうか。これについての波及効果と課題についてもお聞かせください。
　次に、項目１の３、（新）市民一斉シェイクアウト訓練の市民の反応と結果、今後の推進についてお伺いいたします。
　シェイクアウト訓練については、昨年９月議会で市での取り組み、実施を提案し、今回の防災デーに市民一斉シェイクアウト訓練を実施されたところであります。
　また、９月１日の防災の日に実施の県民一斉防災訓練シェイクアウトとやまにも庁舎内の職員や小中学校等々、市の関係機関にも呼びかけ実施、私たち議員もこの議場で実施し、体験したところであります。
　ところで、これについてのアンケートをとられたとのことですが、どのような取り組みだったのでしょうか。反応、結果等についてお聞かせください。
　次に、項目１の４、帰宅困難者の受け入れ訓練ほか、新たな訓練についてお伺いいたします。
　会場周辺に駐車場が少ないためＪＲ城端線の利用を呼びかけ、そして、油田駅に近いため緊急停止を想定し、今回新たに帰宅困難者受け受入訓練も行われました。
　炊き出し訓練に参加した女子高校生１０名を対象に実施され、駅から避難所までの誘導は商工観光課が担当されたとのことですが、庁内連携しての大変よい訓練だったと思いました。今後も取り組んでいかれると思いますが、その計画、方法についてお聞かせください。
　次に、項目１の５、少年消防クラブに未加入の小学校の入団促進についてお伺いいたします。
　少年消防クラブは、昭和２５年、当時の国家消防庁、現在の総務省消防庁の通知によって全国的にスタートし、その設置の目的は、あくまで火災予防の普及徹底に尽きるとされていましたが、その後の消防活動の発展とともに活動内容は単に火災対策のみならず、防災全体にかかわりを持つものへと発展充実し、平成２８年５月１日現在、全国に約４，５００の少年消防クラブがあり、約４１万人のクラブ員と約１万４，０００人の指導者が活動しています。
　この少年消防クラブの発展は少年少女自身にとって災害や防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っています。特に阪神・淡路大地震などの経験を通じて、防災には専門の行政機関のみでなく、地域の住民、企業、団体など幅広い地域全体の平時からの取り組みによる地域の総合防災訓練が不可欠であると認識されるようになっています。
　少年消防クラブは将来まで考えた、広い意味では重要な一翼をなすものであり、さらに少年少女が防災を通じて地域とかかわり合を持ち、幅を持った年齢層の仲間との交流経験を持つ機会となり、人間形成や地域社会への参加の面でも大きな意味があると考えます。
　今回行われた防災訓練で市内８小学校のうち１校だけが入団されておられないことを知りました。参加し、体験したからこそ気づき、感じることがあると思います。ぜひ前述した意義のためにも、他校と同様、５、６年生男女を対象とし、入団の機会をつくっていただきたく、促進されることを提案いたします。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、１項目の砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題や取り組みについての御質問のうち、まず、１点目の（新）砺波市防災デー実施に伴う地域防災対策の確立と防災意識高揚についてお答えいたします。
　平成２９年度砺波市防災デー砺波市総合防災訓練につきましては、去る８月２０日に油田ふれあい広場及び油田体育館をメーン会場として、油田地区、南般若地区、柳瀬地区の３地区におきまして、防災関係機関、自主防災組織、砺波市防災士連絡協議会及び関係諸団体の御協力により、市単独の訓練では過去最高の約１，７００人の参加のもと、従来の訓練に加えて多くの新たな訓練を行い、総合的で実効性のある訓練が実施できたものと考えており、関係者の皆様方に深く感謝を申し上げるところでございます。
　今回の避難所への避難及び避難所運営訓練の中での新たな取り組みにつきましては、指定避難所は、地域の自主防災会が主体となり開設、運営をしていただく必要があることから、地域に在住する防災士の方々の指導、協力をいただきながら、地域の皆さんが自らプライバシー確保のためのプライベートテントや間仕切り、災害時用仮設トイレの設置などを体験していただくことで、訓練に参加したことの意義や充実感を感じたという声を大きくいただいており、災害時における地域の対応力の強化・確立につながったものと考えております。
　次に、実際に訓練を行っていただいた３地区の方々からの反応についてでございますが、災害時にとるべき行動の再確認を初め、今ほど申し上げました避難所運営訓練を体験することで、改めて自助、共助の重要性やプライバシーの確保の大切さについての認識を新たにされたなど、概ね訓練に対する好意的な感想であったと把握しております。
　次に、今回の訓練に女子高校生の皆さんが参加していたことに対する評価をいただき、各地区の防災訓練にも子どもたちや若い人を巻き込み全員参加の呼びかけをとの御提案でございますが、昨年の９月議会でも山田議員の御質問にお答えいたましたとおり、市が行う子どもたちへの防災教育はこれまでも小中学校で推進し、いざというときに対応できる能力が身につくよう取り組みを進めているものでございます。
　一方、防災教育は地域とのかかわりがとても深く、また、地域においても育まれる部分が多いことから、各自主防災会が実施される防災訓練への子どもたちの参加につきまして、自主防災会や各地区の防災士、赤十字奉仕団の方々、ボランティア団体等の各種団体の皆さんが主体的となって、それぞれの地域に則した防災教育の機会を創出されることを期待しているものでございます。
　なお、今回砺波高校の生徒の皆さんに帰宅困難者受け入れ訓練等に参加していただきましたのは、実際にＪＲ城端線を利用して通学されている生徒がいらっしゃる点と、過去には高校生が訓練に参加した実績がなく、若い年代層への防災教育や防災意識を高めてもらうことの重要性について学校の御理解をいただいたものでありまして、今後も情報提供や連携を進め、子どもたちを含めた若い世代の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の全地区に配備した移動系防災行政無線を使用しての情報伝達訓練についてお答えいたします。
　本年６月３０日に新たに全地区に配備いたしました移動系防災行政無線につきましては、災害時または災害が発生するおそれがある場合に市の災害対策本部から各地区自主防災組織へ的確かつ迅速な情報伝達を行うことを目的に配備したものでございます。
　とりわけ地震時における停電により固定電話及び携帯電話が使用できない場合には、各地区と行政の情報伝達において大変有効となるものであると考えております。
　今回の市総合防災訓練では、移動系防災行政無線の配備後初めて実際に使用し、市役所に設置しました市災害対策本部と、油田、南般若及び柳瀬地区の各地区自主防災組織が設置した地区災害対策本部との間で避難情報や避難所開設指示などを行う情報伝達訓練を実施いたしました。当日は各地区とも無線機の操作方法も含めて支障なく順調に情報伝達訓練が実施されたところでございます。
　また、そのほかの情報伝達訓練といたしましては、７月に高波地区と太田地区、８月には林地区、鷹栖地区及び栴檀野地区、９月３日には庄下地区でも地区防災訓練の中で実施されましたが、いずれもそれぞれ順調に行われております。
　なお、各地域におけます情報伝達訓練は、自主防災組織が主体的となり地区の特性を考慮して取り組まれていることから、市といたしましては、移動系防災行政無線の使用方法の一層の習熟に加え、実際の発災時における情報伝達を初めとする初動体制のあり方の点検など、自主防災組織との連携を深めてまいりたいと考えているものでございます。
　次に、３点目の（新）市民一斉シェイクアウト訓練の市民の反応と結果、今後の推進についてお答えいたします。
　訓練当日は、参加者の多くが消防団のサイレンの吹鳴やＦＭとなみの放送を合図に各家庭で取り組んでいただいたものと考えております。
　そこで、市民の取り組み状況を把握するため、市総合防災訓練の会場となっておりました油田、南般若、柳瀬地区の皆さんやメーン会場となっておりました油田会場の防災体験や防災スタンプラリーなどで来場された市民の方々、さらには市内の全地区の自治振興会へアンケート調査を行ったところでございます。
　お尋ねの調査結果といたしましては、回答者の７７．６％の市民の皆さんが市民一斉シェイクアウト訓練に参加されたとの結果でございました。４７８人中の３７１人の回答があったものでございます。
　その中で、ある地区では、防災デー当日に地区スポレク祭が重なったことから、その会場で参加者全員によるシェイクアウト訓練を実施するという工夫をされ、防災意識の向上に努められたとも伺っております。
　また、ある障害者就労支援施設では、就労訓練されている障害をお持ちの方と職員全員で取り組まれたところもあるなど、一定の成果があったものと考えております。
　しかしながら、訓練開始の合図の一つとしておりました屯所のサイレンが聞こえない地域があるとか、市民一斉シェイクアウト訓練のことを全く知らなかった方もおられまして、アンケートでの御意見もあることから、来年度の実施に向けて課題や改善点も確認できたところでございます。今後はこれを十分に生かしてまいりたいと思っております。
　市といたしましては、このシェイクアウト訓練はどこでも気軽に行えることから、市防災訓練の実施日である防災デー当日だけの実施に限らず、日ごろからどこでも、誰とでも実施いただけるよう、関係機関や団体などにも働きかけながら市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えています。
　次に、４点目の帰宅困難者の受け入れ訓練ほか、新たな訓練についての御質問にお答えいたします。
　帰宅困難者受け入れ訓練につきましては、本年の市総合防災訓練のメーン会場でありました油田地区では、実際に大規模な地震が発生した場合には、ＪＲ城端線の利用者が帰宅困難者となることが想定されることから、今回地域防災計画に基づきまして、観光客、通勤客等の帰宅困難者を担当する商工観光課が主体となって新たに行ったものでございます。
　なお、今後の取り組みにつきましては、本市の総合防災訓練は毎年対象地区を変えて行っておりまして、城端線沿線の地区で実施されない場合もありますが、帰宅困難者といたしましては、ホテルや旅館の宿泊者ですとか観光客なども想定される場合もあることから、地区の実情や想定される被害をもとに関係機関や団体、地区自主防災組織や防災士の方々などと協力、連携を図りながら、全国各地で発生しております災害対応からの教訓も踏まえまして、より実効的な訓練としてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの少年消防クラブに未加入の小学校への入団勧誘についての御質問にお答えいたします。
　少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的といたしまして、少年少女で結成されている自主的な防災組織であり、本市には、小学校単位で７つの少年消防クラブが活動しており、今年度は小学校５、６年生、延べ６４６人が入隊し、入隊式、活動の研究発表、市街地での防火パレード、防火ポスター作成、消火応急手当訓練、消防機関の見学や出初め式への参加など多彩な活動を行っております。
　また、少年消防クラブの運営やクラブ員の指導は、地元の消防分団が主体となって行っており、地元分団員が運営や指導にかかわることで、次の世代の地域の安全・安心を担う消防団員の確保にも寄与していると考えております。
　しかしながら、砺波東部小学校は地元分団の一部が他の小学校区も管轄区域としていることや、児童数が多く、行事の運営が困難なことから、少年消防クラブが設立されていない状況でございます。
　議員御発言のように、少年消防クラブでの活動はさまざまな効果をもたらすことからも、現在も砺波東部小学校の少年消防クラブ設立に向けまして、地元分団長及び学校関係者と協議を進めているところでございます。
　本市といたしましては、今後とも少年消防クラブの活動を通して防火防災教育を行うことで地域の安全・安心の担い手の育成につなげていけるよう、少年消防クラブの設立に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続きまして、大項目の２、散居景観を守るための今後の保全推進施策についてお尋ねいたします。
　砺波平野の散居景観は先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、散居村の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲にわたって点在する特徴的な形態とその国内最大級の規模は、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。
　自分たちにとっても四季折々の風景が楽しめる散居景観は魅力的であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であり、６，９００点の民具を展示した民具館についても、国の重要有形民俗文化財に指定されたところであります。
　そこで、項目２の１、散居景観を守るための後継者の育成強化の推進についてお伺いいたします。
　砺波野が誇る散居景観を後世に伝えようと砺波散村地域研究所や砺波カイニョ倶楽部、市屋敷林保全管理検討会、市まちづくり協働事業としてカイニョお手入れ支援隊などいろいろな団体が散居景観保全維持のために熱心に活動しておられるところであり、その御苦労は大変なことと頭が下がる思いでいっぱいです。そして、それを受け継いでいく後継者の育成についても重要な課題であると考えます。
　市屋敷林保全管理検討会と市は、昨年から夏休みに市内の小学生を対象として散居にある屋敷林を若い世代に体感してもらおうと親子観光ツアーを企画実施し、子どもたちの理解を深められたところであります。昨年は８組１８人、今年は８組２０人の参加があり、参加者からは、いろいろな植物や生き物と触れ合いながら暮らしたいと感想があり、訪問先のＴさんは、手入れは大変だが、季節に富んだ暮らしができると、その魅力を伝えられたそうです。
　また、指導者の高齢化が進む中、５０から６０歳代の後継者の速やかな育成にも取り組むべきと考えます。また、マンパワーの不足が懸念されるのであれば、草刈り十字軍が昨年解散となったところ、小矢部市では今年新たな草刈り十字軍を結成されたとのこと、このようなボランティアへの呼びかけを考えてみてはいかがでしょうか。
　このような取り組みを長く継続するためには、さらなる後継を担う子どもたちへの啓蒙も重要な課題であります。引き続き楽しく学べる内容のツアーを企画し、回数を増やすことや、より多くの子どもたちに参加を促す呼びかけが必要と考えます。
　以上の２点について、今後の方針をお伺いいたします。
　続きまして、項目の２、屋敷林を守る人たちへの枝打ち剪定枝の処理の支援についてお伺いいたします。
　現在屋敷林の剪定枝等は田んぼや焼却炉で焼却されており、これはクリーンセンターの焼却炉の焼却能力や所有者の費用負担の面から見て妥当な方法とされてきました。生活様式の変化により、燃料として活用されることがなくなった今、近くの田んぼや畑で燃やすしかありません。これに対しては、野焼きのルールを守りましょうと呼びかけるチラシが配布されているようですが、いまいち理解、周知がされていないようです。市民の理解のためにも改めて周知徹底することが必要と考えます。
　一方、少量の枝や落ち葉が処分できる専用のごみ袋の作成を望む声もありました。これについては、平成２７年３月の議会で一般質問させていただいており、クリーンセンターの処理能力やごみステーションの狭さなどから難しい課題があるとの答弁をいただきましたが、平成２７年度から散居村の屋敷林の剪定枝のリサイクル化を強化し、従来までは平日のほか、休日は毎月第３日曜のみの取り扱いだったセンターへの持ち込みが４月からは第１日曜の午前中も受け入れていただいたところで、平成２６年度の月１回のとき１，８８９件だったのに対し、平成２７年度は２，７４６件、平成２８年度は２，９６８件と１．６倍ほどの利用があり、大変ありがたいとされています。
　しかし、現在田んぼを預ける人も多くなり、軽四トラックを持たず、乗用車のみのお宅も多いのが現状であり、クリーンセンターに直接持ち込みができない方もおられると聞いています。
　そこで、剪定枝の処分について苦労しておられる屋敷林を守る人たちへの活動を温かく支援する何らかの方法を検討していただきたく、市当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、項目２の３、花粉アレルギーの人にやさしい無花粉スギ植栽についてお伺いいたします。
　早く大きくなり、育てやすいことで植林が進められてきたスギですが、アレルギー過敏症の人が続々と出てきた昭和６０年以降は大変苦しい思いをする花粉症発症の原因として敬遠されてきました。
　一方で、森林はマイナスイオンを享受する等として、私たちの心身の健康に大きく寄与するものであり、また、社会のインフラの面では、水力発電を行っている電力会社は水力発電に森林はなくてはならないと説明されるところです。
　去る５月２８日に行われた第６８回全国植樹祭が開催された魚津市の会場でスギ人工林の伐採跡地約１．５ヘクタールに従来種のスギでなく、優良無花粉スギ「立山　森の輝き」を県内外の招待者ら約１，０００人、職場隊員のグループや祖父と一緒に来た小学生ら家族連れ等が参加して苗木３，０００本を、また、黒部市でも１，０００本植え、循環型林業の取り組みに触れ、発信されたことが新聞報道されていました。
　また、カイニョを見るに、まだまだスギは多く植えられている重要な樹木であり、今後の植え直しに当たっても欠かせないものですが、花粉症の原因とされたスギは現状のまま維持し、植栽することはいかがなものでしょうか。
　そこで、提案ですが、カイニョのスギについては、現在ある花粉症などで問題視されているスギへの対策、新たな無花粉スギへの植え直しを市が手厚く支援できないものでしょうか。また、スギ以外の常緑針葉樹や常緑広葉樹への植栽についても関係者と協議し、検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
　以上をもちまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　私からは、２項目めの散居景観を守るための今後の保全推進施策についてのうち、まず１点目の後継者の育成強化の推進についての御質問にお答えします。
　砺波平野の散居村は、豊かな自然や日本を代表する農村の原風景とも言われる美しい景観であり、その形態を守っていく屋敷林は、次の世代まで引き継ぐべき砺波市の大切な財産であります。
　この貴重な財産を守ろうとボランティア活動されている砺波カイニョ倶楽部、カイニョお手入れ支援隊などの皆さんの日ごろの活動には改めて感謝を申し上げる次第であります。
　現在本市では、屋敷林の保全を図るため、枝打ち等の補助を行う散居景観保全事業を積極的に進めているところであります。この事業は自治会など地域ぐるみの単位で住民同志が協定を締結することが要件となっております。現在市内で１２５の協定地区で取り組まれております。
　本市といたしましては、こうした枝打ちに対する支援を継続的に行うとともに、屋敷林の落ち葉処理などの維持管理の作業についても地域ぐるみで取り組むことが大変重要ではないかと考えております。
　議員御提案のボランティアへの呼びかけも大切ではございますが、自治会単位が対象となる散居景観モデル事業では、樹木の管理等の支援措置もありますので、地域ぐるみの取り組みとしてぜひ御活用いただきたいと考えております。
　また、昨年に引き続き２回目となる散居村と屋敷林を学ぶ親子バスツアーにつきましては、市内全小学校に案内をしたほか、市広報となみやホームページなどで積極的に広報活動を行ったところでございます。子どもたちへの啓蒙が重要な課題であります。今後も親子で楽しみながら参加いただけるよう実施内容や開催日などを工夫し、幅広く呼びかけて継続的に実施してまいりたいと考えております。
　また、屋敷林を子どもたちの学習につなげようと、砺波東部小学校では教員を対象とした砺波カイニョ倶楽部の出前講座が行なわれております。本市といたしましては、引き続き市屋敷林保全管理検討会を初め、関係機関の皆さんとも連携を図りながら、屋敷林の保全と後継者の育成を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の花粉アレルギーの人にやさしい無花粉スギの植栽についての御質問にお答えします。
　スギ花粉症は国内で最も多い花粉症と言われており、国の関係省庁においてはさまざまな対策に取り組まれております。県においては、森林研究所が長年にわたる研究により、優良無花粉スギ「立山　森の輝き」を開発し、平成２４年度に全国で初めて出荷するなど、積極的に普及推進が図られております。
　そうした中で、本市におきましては、屋敷林の保全が喫緊の課題であることから、爆弾低気圧による倒木被害のあった平成２４年度には希望者に、そして、平成２７年度には散居景観を生かした地域づくり協定の締結地区の住民の皆さんを対象に、花粉症の原因となるスギにかわり無花粉スギの苗木を配布いたしました。
　去る６月議会の開田議員の御質問にもお答えしましたが、今後につきましても前回同様に協定締結地区の皆さんから要望を取りまとめ、来年３月には無花粉スギに加え広葉樹の苗木も配布するなど、花粉症対策としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　なお、配布に当たりましては、屋敷林保全地域相談員による個別指導の要望調査についてもあわせて実施してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、２点目の屋敷林を守る人たちへの枝打ち剪定枝の処理の支援についての御質問にお答えをいたします。
　散居景観を守っていくためには、屋敷林等の剪定枝の処理は必要不可欠な作業であります。
　そこで、屋敷林の維持管理に伴う枝打ち、間伐等の剪定枝の処分のうち、散居景観保全・活用に関する住民協定が締結されている地域の高木につきましては、今ほど商工農林部長もお話ししましたが、散居景観保全事業を活用していただきますと、枝打ち等の事業費の２分の１、上限２５万円までの補助を受けることができます。
　また、散居景観モデル地域であれば、その地域で行う取り組みに対しましては、樹木が１０メートル未満の低木につきましても、樹木の剪定、処分等の管理に要する経費の１０分の１０、１戸当りの限度額１万円までの補助を受けることができますので、要件等に該当する地域でまだ協定を締結されていない場合には、自治会等と協議をしていただきたいと考えております。
　一方で、今ほどの散居景観保全・活用に関する協定地域及び散居景観モデル地域以外の地域につきましては、屋敷林の樹木や庭木などの剪定枝につきましては、議員が述べられましたとおり、農村部などであれば、周囲の環境に配慮しながら、野外焼却の例外として御近所に迷惑がかからないよう近くの田んぼなどでルールを守りながら処分することは可能となっております。
　なお、野焼きのルールの周知に関しましては、今月１日に県と連携して県内統一の野焼き監視パトロールを実施いたしましてチラシの配布を行ったほか、引き続きホームページや広報紙で周知してまいりたいと考えております。
　また、市街地なども含めまして野焼きができない場合につきましては、庭木などの剪定枝を長さ５０センチ、太さ５センチ以下にしていただき、燃えるごみ袋に入れ、地域の集積ゴミステーションに出していただくか、またはクリーンセンターとなみに直接持ち込みされる場合には、長さ２メートル、太さ１０センチまでの大型のものでも持ち込みが可能となっております。
　しかしながら、議員御指摘のように、庭木の剪定枝の運搬や処分もできないといった場合につきましては、民間の廃棄物処理事業者または庭木の剪定を依頼される造園業者などに御相談をいただきたいと考えております。
　このことにつきましては、屋敷林を抱える農村部の方だけでなく、市街地の方につきましても同様の方法で処分をしていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えています。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明９月１２日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時５５分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年９月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　決算特別委員会の設置について
　　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第４９号から議案第５４号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号　専決処分の報告について
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月１１日　　午前１０時００分　　開議
　　　９月１１日　　午後　４時５５分　　閉議

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　中　川　恵　一

　調査係長　篠　島　彰　宏

１．会議の経過
　午前１０時０６分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２９年９月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　　７番　雨　池　弘　之　君
　　８番　堺　　　武　夫　君
　　９番　川　辺　一　彦　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本９月定例会の会期は、本日から９月２０日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から９月２０日までの２０日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　施政方針、並びに議案第４９号から議案第５４号まで、
　　　　　　　　　　認定第１号から認定第８号まで及び報告第８号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　施政方針、並びに議案第４９号から議案第５４号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について及び報告第８号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　平成２９年９月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２９年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
　初めに、平成３０年度予算編成に係る国の動向等について申し上げます。
　政府は、去る７月２０日に「平成３０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解いたしました。
　方針では、平成３０年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」を踏まえ、引き続き、「基本方針２０１５」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとしております。
　また、予算の重点化を進めるため、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を初め、諸課題に対応するため、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けることといたしております。
　このような中、本市におきましては、普通交付税が合併算定替え終了に伴う段階的縮減措置によりさらに減額となる一方、社会保障関係費の自然増が続くことや、これまでの耐震改修事業等に係る市債の償還金が増加するなど、財政状況が一層厳しさを増す状況ではありますが、引き続き、国の動向及び地方財政への影響等を見極めながら、市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて、平成３０年度予算編成方針を策定してまいりたいと考えております。
　次に、提出いたしております平成２８年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
　初めに、平成２８年度一般会計決算につきましては、歳入総額２４８億２，１８８万１，０００円、歳出総額２２８億９，７２３万７，０００円で、形式収支は１９億２，４６４万４，０００円となり、翌年度に繰り越すべき財源１億９，４１８万８，０００円を除いた実質収支では、１７億３，０４５万６，０００円の黒字決算となりました。
　次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計が２億７，５３９万５，０００円、後期高齢者医療事業特別会計が２５３万２，０００円、霊苑事業特別会計が３０３万９，０００円、下水道事業特別会計が２，７７１万８，０００円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
　また、企業会計では、損益計算において水道事業会計が１億６，４３４万８，０００円、工業用水道事業会計が２４０万５，０００円のそれぞれ黒字決算となりましたが、病院事業会計については、１億７７１万４，０００円の純損失を計上したところであります。純損失の主な要因は、減価償却費の負担が引き続き大きいことや給与改定等による給与費の伸びなどによるものでありますが、退院支援の充実など医療提供体制の強化や入院患者数の増加によって収益は増となり、前年度に比べて損失額は大幅に減少したところであります。
　次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
　まず、防災対策について申し上げます。
　「平成２９年度砺波市防災デー／砺波市総合防災訓練」につきましては、去る８月２０日に油田ふれあい広場及び油田体育館をメーン会場として、油田地区、南般若地区及び柳瀬地区の３地区において実施し、約１，７００人の方々に参加をいただきました。
　また、今年度初めて総合防災訓練の実施日を「砺波市防災デー」と位置づけて、「市民一斉シェイクアウト訓練」を実施するとともに、メーン会場において消防・警察・自衛隊車両の搭乗体験や砺波市防災士連絡協議会による防災体験スタンプラリー、非常用食料の配布など、市民の皆さんが参加しやすい訓練も取り入れることにより、市民の防災意識の高揚を図ったところであります。
　このほか、「パナソニック・タワージャズセミコンダクター株式会社」との「一時避難所提供に関する協定」に基づく住民避難訓練や「イオンリテール株式会社（近畿・北陸カンパニー）」との「災害時における支援協力に関する協定」に基づく物資供給訓練に初めて取り組むなど、より総合的で、かつ実効性のある訓練が実施できたものと考えております。
　なお、今回の防災訓練は、地震を想定した訓練でありましたが、災害は地震だけではなく、全国的に豪雨による被害が頻繁に発生していることから、今後は、大雨による洪水や土砂災害等に対する訓練も実施してまいりたいと考えております。
　次に、空き家対策の推進について申し上げます。
　本市では、これまでも「空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」の制定や「空き家情報連絡員」の設置のほか、本年４月に、空き家に関する業務を「砺波暮らし推進班」に一本化するなど、県内でも他市町村に先駆けて空き家対策に力を注いでまいりました。
　これらをさらに充実するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、「砺波市空き家等対策計画」を砺波市空き家再生等推進協議会などからの御意見等をいただき、策定しているところであり、今後はこの計画に基づき、より一層空き家対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　次に、障がい福祉の充実について申し上げます。
　「第５期障がい福祉計画」の策定につきましては、現在、今期計画の進捗状況を検証するとともに、障がい者の福祉サービスに関するアンケート調査を実施中であり、今後、策定委員会の意見を踏まえ、関係機関等と協議を重ねながら計画策定を進めてまいります。
　次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
　「第７期高齢者保健福祉計画」の策定につきましては、現在、今期計画の進捗状況を検証しているところであり、砺波地方介護保険組合で実施されました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の分析結果等を参考としながら、策定委員会の意見を踏まえ、計画策定を進めてまいります。
　次に、交通安全対策について申し上げます。
　本市における８月末現在の交通事故の発生状況につきましては、関係者の御努力もあり、交通事故死者数、人身事故件数ともに昨年同期に比べ減少しております。来る９月２１日から３０日までの１０日間、「ゆずりあう　心でひろがる　無事故の輪」をスローガンに秋の全国交通安全運動が実施されることから、今後とも関係機関との一層の連携強化を図りながら、交通安全活動をさらに推進してまいります。
　次に、公共交通について申し上げます。
　来る１０月１日から３年に１回の市営バスのダイヤ改正を行います。今回の改正では、新たな交通手段としてデマンドタクシーを庄東地区と雄神地区で導入し、１年間の実証実験運行を開始いたします。
　また、既存市営バス路線についても見直しを行い、利用者ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や自由乗降区間を大幅に拡大するなど、利便性を高め、効率的な運行を実施してまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　「砺波市商工業振興計画」の策定につきましては、去る８月２８日に第１回策定委員会を開催したところであり、今後は事業者や市民を対象としたアンケート調査を実施するなど、改めて本市の商工業の現状把握に努めるとともに、商工業関係者の皆さんからの御意見も伺いながら、計画策定を進めてまいります。
　また、明日２日には、となみ駅前商店街において、「となみ伝承やぐら大祭」が開催され、夜高の引き回し体験やミュージカルキッズの舞台など砺波らしい催しのほか、市内各地で守り継がれている太鼓や獅子舞、出町子供歌舞伎等の伝統芸能が披露されます。多くの来場者でにぎわい、中心市街地の活性化につながるものと期待をいたしております。
　次に、観光の推進について申し上げます。
　真夏の恒例行事となりました「庄川水まつり」は、去る８月５日、６日の両日に庄川水記念公園において開催され、今回初登場いたしました「ブラボースライダー」が人気を集めるなど、約３万人の来場者で大いににぎわいました。
　また、７月２１日から昨日までチューリップ四季彩館で開催されました夏季特別企画展「ムーミンの世界展～ヤンソンさんからの贈り物～」には、約１万１，０００人の皆さん方に御来場いただき、期間中には開館以来の累計入場者が１００万人に達したところであります。
　さらに、８月１９日には、ふるさと盆踊りをメーンとして「２０１７夏まつり」が盛大に行われました。年々、チューリップ公園での夏の風物詩として定着してきており、今後とも、周辺施設と一層の連携を図りながら、公園の通年利用をさらに推進してまいります。
　また、来る１０月７日から２２日までの１６日間、となみ夢の平スキー場では、「２０１７となみ夢の平コスモスウォッチング」が開催されます。今回は、第３０回目の節目を迎えることから、例年にも増して多彩なイベントが企画されておりますので、より多くの皆様の御来場をお待ちしております。
　次に、農業関係について申し上げます。
　水稲につきましては、作柄は「平年並み」と見込まれておりますが、８月の日射量が平年より少なかったことから、生産者に対して適期の刈り取りに努めるよう関係機関とともに指導を行ってまいります。
　また、タマネギにつきましては、栽培技術の普及と生産者の適正な管理により、１０アール当たり収量は５トン程度が見込まれているところであります。
　なお、国の「産地パワーアップ事業」で整備が進められておりましたとなみ野農業協同組合の「たまねぎ選別施設」の改修につきましては、去る７月３日、竣工し、カメラセンサー等による品質計測や最新の選別搬送システムを採用するとともに、調製ラインを２系統に増強し、品質及び処理能力の向上が図られたところであります。
　次に、鳥獣被害防止対策につきましては、これまでの電気柵に加え、市内で初めて、般若地区において耐雪型侵入防止柵が設置されたところであります。
　本市における８月末現在のイノシシの捕獲頭数は、昨年同期を７８頭上回る１４４頭となっており、今後とも、各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止に努めてまいります。
　次に、農業用ため池の安全対策につきましては、去る６月３０日に井栗谷地内のため池において、県や土地改良区、ため池管理者等の関係者が参集し、安全施設の整備状況報告や安全パトロールが実施されたところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら転落事故再発防止と農業施設の安全対策に万全を期してまいります。
　また、多面的機能支払交付金事業につきましては、今年度から新たに１組織が加わり９０組織において、地域ぐるみによる農村環境の維持保全が行われております。本市といたしましても、農業・農村の多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう、引き続き支援をしてまいります。
　なお、散居景観保全事業（屋敷林の枝打ち事業）につきましては、施工業者向けの枝打ち研修会の初めての開催や、屋敷林の役割や必要性を親子で学ぶ見学ツアーを実施したところであり、今後とも散居景観の維持・保全に努めてまいります。
　次に、土木関係について申し上げます。
　一般国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、平成３１年度の全線開通に向け、「（仮称）いかるぎの大橋」の下部工工事が完了し、現在、ＰＣ上部工工事の発注等が進められているところであり、今後とも、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
　また、市道改良事業等につきましては、物件調査や用地取得等に努めるとともに、工事も順次進めているところであり、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
　次に、都市計画関係について申し上げます。
　砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、公園のシンボルであるチューリップタワーの更新に関する御意見やデザインイメージについて、幅広い年代の方々から多数の提案があったことから、内容の取りまとめを行い、今後は、基本設計に向けてプロポーザルによる業者選定を進めてまいります。
　次に、「砺波駅前広場イメージアップ事業」につきましては、広場西側の歩道拡幅や消雪装置の整備が順調に進捗しており、今年度配分されました社会資本整備総合交付金を活用し、広場東側の歩道拡幅工事の発注を行ってまいります。
　次に、上下水道事業について申し上げます。
　上水道事業につきましては、安心・安全な水を安定的に供給するため、去る７月に基幹送水管であります上中野ＰＣ配水池送水管口径４００ミリメートル、延長８０５メートルの耐震化工事を発注したところであり、本年１１月末の完成を目指して進めてまいります。
　次に、下水道事業につきましては、林地区及び高波地区において、今年度に予定しておりました全ての枝線管渠工事の発注を終え、年内の完了を予定しております。
　また、昨年度に計画区域を拡大した出町地区及び林地区における測量設計業務につきましては、地区推進協議会及び各自治会との調整を図り、枝線管渠の詳細設計を行っているところであり、平成３０年度以降の工事実施に向け準備を進めてまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　７月から、放射線治療システム「リニアック」及び内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の本格的な運用を開始したところであり、今後とも地域がん診療連携拠点病院として、より安全で精度の高いがん治療の提供を行ってまいります。
　また、本年６月には経営改善に向けたコンサルティング契約を行い、既に外科、消化器内科について医療の質の向上に向けた提案を受けております。今後、経営戦略の企画及びアクションプラン策定の支援を受けることとしており、それぞれの課題について職員が主体となって取り組み、病院新改革プランの目標達成を目指してまいります。
　次に、教育関係について申し上げます。
　今年度の新規事業であります「小規模校連携事業」につきましては、規模の小さい小学校や中学校の児童生徒が交流し、互いに切磋琢磨することを目的としているもので、１学期に、小学校では庄東小学校と庄川小学校の４年生、中学校では般若中学校と庄川中学校の２年生がゲームやソフトボールなどを通じて交流をいたしました。これらの交流において、打ち解け合うまでの緊張感や交流後の自信に満ちた様子など一定の効果が認められたことから、２学期以降も継続して事業を進めてまいります。
　また、小学校の防犯カメラ設置につきましては、鷹栖小学校では７月に完了し、砺波南部小学校でも９月に完了する予定であります。これにより、市内全ての小中学校に防犯カメラが設置されることとなり、安全で安心な学校環境のさらなる充実が図られるものであります。
　次に、子ども・子育て支援につきましては、北部こども園・太田こども園の認定こども園化に向けた設計委託を発注し、現在、改修工事に向けての実施設計を進めております。
　また、８月２９日に砺波市要保護児童対策地域協議会を開催し、非行や虐待の早期発見などの情報共有を行い、今年度からは新たに子どもの貧困対策についてを議題とし、関係機関と共通理解を図ったところであります。
　次に、青少年の国際交流スポーツの推進につきましては、去る８月３日から８日まで、中国・北京市で開かれた日中国交正常化４５周年記念の「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」に砺波市日中友好交流協会、砺波市卓球協会の協力を得て、般若中学校の選手２名と盤錦市の中学生がチームを編成して出場し、卓球を通して両国、両都市の友好交流が図られたところであります。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、７月１日から「となみ庄川散居村縦断マラソン２０１７」のランナーのエントリーが始まったことから、今後は、運営ボランティアや沿道での応援など、多くの市民の参加や協力が得られるよう準備を進めてまいります。
　それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第４９号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ５，８７１万９，０００円を追加し、歳入歳出予算総額を２１６億７，３７６万円とするものであります。
　歳出予算の主なものとしては、
　　除雪対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　３，３７０万円
　　農業土木総務費　　　　　　　　　　　　９６１万２，０００円
　　住民基本台帳等事務費　　　　　　　　　　　　　　５４０万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
　これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　２，３０３万円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　８２０万９，０００円
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４５０万円
などであり、不足する額１，１２６万１，０００円を繰越金で措置するものであります。
　次に、議案第５０号　平成２９年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、砺波労働基準監督署の指導に基づく自主調査により看護師の過年度分の時間外勤務に未申告分があると判明したことから、その手当額を支給するに当たり必要額を補正するものであります。
　次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
　まず、議案第５１号につきましては、迷惑行為を禁止する規定の新設及び指定管理者制度の導入並びに市内の都市公園に関する条例を整理するため、砺波市都市公園条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５２号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の一部改正を行うものであります。
　次に、議案第５３号につきましては、平成２８年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
　次に、議案第５４号につきましては、砺波市美術館用地を取得するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
　次に、認定第１号から第８号までにつきましては、平成２８年度一般会計ほか４特別会計の歳入歳出決算及び３企業会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
　次に、報告第８号　専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
　何とぞ、御審議をいただき、可決、認定をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明９月２日から９月１０日までの９日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明９月２日から９月１０日までの９日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、９月１１日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１０時３５分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年９月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　施政方針、並びに議案第４９号から議案第５４号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号　専決処分の報告について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　９月　１日　　午前１０時０６分　　開会
　　　９月　１日　　午前１０時３５分　　閉議

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　中　川　恵　一

　調査係長　篠　島　彰　宏

　　　　　　　　　平成２９年９月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（９月１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　施政方針、並びに議案第４９号から議案第５４号まで、認定第１号から認定
　　第８号まで及び報告第８号
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　　４
★第２号（９月１１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１３
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１３
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１３
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１３
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１４
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１４
　　決算特別委員会の設置について　…………………………………………………　１５
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１５番　　稲垣　　修　議員　…………………………………………………　１６
　　　　　　・富山県の新しい総合計画における地域区分見直しについて
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　７番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　２０
　　　　　　・健康づくりの推進について
　　　　　　・子どもの貧困対策について
　　　　３番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………　３３
　　　　　　・住みよさランキングについて
　　　　　　・獅子舞について
　　　　８番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………　４２
　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について
　　　　　　・下水道基本計画の見直し及び次期下水道事業中期経営計画の策定
　　　　　　　指針について
　　　　５番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　６４
　　　　　　・安全で安心して暮らせるまちづくりの地域防災の中核である消防
　　　　　　　団の充実強化について
　　　　１番　　開田　哲弘　議員　…………………………………………………　７６
　　　　　　・防災について
　　　　　　・市道について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　８３
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて「新学習指導要領に向け
　　　　　　　ての取組み」
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて「学校図書館ガイドライ
　　　　　　　ンの取組み」
　　　　６番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　９７
　　　　　　・砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題・取組みについて
　　　　　　・散居景観を守るための今後の保全推進施策について
★第３号（９月１２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１１１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１１１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１１１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１１１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１１１
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１１２
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　９番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１１３
　　　　　　・教育行政体制の充実について
　　　　　　・農業振興の充実について
　　　１３番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………１３０
　　　　　　・砺波市健康プラン２１（第２次）の推進について
　　　　　　・小中学校の学校運営について
　　　　　　・砺波市空き家等対策計画について
　　　　４番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………１４９
　　　　　　・美しいまちづくりについて
　　　　　　・生活環境の充実について
　　　１１番　　島崎　清孝　議員　…………………………………………………１５７
　　　　　　・富山県地域医療構想を踏まえた本市の取り組みについて
　　　　　　・砺波総合病院の経営改革について
　　　　２番　　境　　欣吾　議員　…………………………………………………１７２
　　　　　　・国民健康保険税の引き下げなどについて
　　　　　　・核兵器禁止条約について
　　　　　　・職員の時間外労働について
　　議案の常任委員会付託（議案第４９号から議案第５４号まで及び認定第１号
から認定第８号まで）　…………………………………１８７
★第４号（９月２０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１８９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１８９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１９０
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１９０
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１９０
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１９１
　　議案第４９号から議案第５４号まで及び認定第１号から認定第８号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１９２
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９８
　　　討　論　……………………………………………………………………………１９８
　　　採　決　……………………………………………………………………………１９８
　　議員提出議案第２号
　　　提案理由の説明　………（稲垣議員）…………………………………………１９９
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９９
　　　討　論　……………………………………………………………………………１９９
　　　採　決　……………………………………………………………………………２００
　　議員提出議案第３号
　　　提案理由の説明　………（稲垣議員）…………………………………………２００
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０１
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０１
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０１
　　議員提出議案第４号
　　　提案理由の説明　………（山森議員）…………………………………………２０２
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０３
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０３
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０３
　　議員提出議案第５号
　　　提案理由の説明　………（川辺議員）…………………………………………２０３
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０４
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０４
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０４
　　議員の派遣について　………………………………………………………………２０５
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………２０５
　　議案第５５号及び議案第５６号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………２０６
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０７
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………２０７
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………２０８

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第４９号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第２号）
議案第５０号　平成２９年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第５１号　砺波市都市公園条例の一部改正について
議案第５２号　砺波市道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の一部改正について
議案第５３号　平成２８年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第５４号　財産の取得について
認定第　１号　平成２８年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第　２号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　３号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　４号　平成２８年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　５号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第　６号　平成２８年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第　７号　平成２８年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第　８号　平成２８年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第　８号　専決処分の報告について
　専決処分第８号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議員提出議案第２号　砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
議員提出議案第３号 新富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出について
議員提出議案第４号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について
議員提出議案第５号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出について
議案第５５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第５６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

　　　　　　　　　　　　　　陳　情　審　査　結　果

┌────┬────────────────┬────────────┬──────┐
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│
│受理番号│　　　　　件　　　　名　　　　　│　　　陳情者の氏名　　　│　審査結果　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│　　　　│精神障がい者に対する交通運賃割引│特定非営利活動法人　　　│　　　　　　│
│　１１　│制度の適用を求める意見書採択に関│富山県精神保健福祉家族連│　採　　択　│
│　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　│合会 理事長　青山　正二 │　　　　　　│
└────┴────────────────┴────────────┴──────┘

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　議案第２６号から議案第２９号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各常任委員長に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　大楠匡子君。
　〔産業建設常任委員長　大楠匡子君　登壇〕
○産業建設常任委員長（大楠匡子君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２６号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外１件についてを審査するため、去る６月１９日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第２６号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第２７号　平成２９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案２件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、森林総合整備事業費について、その概要をただしたところ、般若安川地区（２０ヘクタール）、東山見湯山・名ヶ原地区（１０ヘクタール）の森林の間伐や作業道の整備を行うための森林経営計画の策定のための経費である。所有者の皆さんに同意してもらい、国・県の補助を受けるために森林経営計画の策定が必要であるとのことでした。
　そこで、所有者が不在の場合の対応や、所有者の自己負担などについてただしたところ、現在、不在地主さんには富山県西部森林組合で管理人などに案内し対応していただいている。また、計画の策定には所有者の自己負担はないが、森林整備については、事業内容によって所有者が３から５割の負担となるとのことでした。
　次に、散居景観保全事業補助金の活用状況についてただしたところ、屋敷林の維持・管理支援の申請数は、強風が吹き１，０００本以上の倒木があった翌年の平成２５年に大幅に増加したが、それ以降は、支援制度の周知が図られたことなどにより申請件数は横ばいとなっている。また、屋敷林の成長により、枝打ち数量の増加が見られ、一戸当たりの処理日数が増加したことから、補助金額は増加している。
　同一敷地への補助については４年に１回を超えないこととなっており、平成２５年に実施された枝打ちを４年後の今年再度実施される人は多いと見込んでいる。
　屋敷林の育成支援や散居景観の保全に関する学習会への支援については申請が少なく、今後ＰＲに努めたいとのことでした。
　そこで、散居景観に配慮した枝打ちが行われない場合の対応と枝打ち支援の申請期間についてただしたところ、これまで、散居景観を著しく阻害するような枝打ちをされる申請はあったが、その時は申請を却下したとのことでした。また、枝打ちの支援に対する期間を５年に１回であったのを４年に１回と改善しており、その後、期間に関する要望は聞いていないとのことでした。
　次に、道の駅庄川の改修補助金について、議会への説明が遅れた理由と改修工事内容等についてただしたところ、３月下旬に事業内容が決定したため、事業内容の精査等に時間を要し、今年度の予算案には組み込むことができなかったことから、改修工事が既に始まっている中での議会への説明となってしまった。今後は、議会への説明が遅れないよう努めたい。
　改修工事の内容は、販売面積を拡大し、内装などを改修する工事費として３，５００万円、新たに整備するフードコートの厨房設備工事に３１３万円など、総額４，５６１万円の改修経費を見込んでおり、その２分の１で上限の２，０００万円を補助するとのことでした。また、従業員はこれまでの３人から７人に増やし、雇用の創出を図っているとのことでした。
　次に、この道の駅庄川の改修後の経営見通しについてただしたところ、売り場面積を拡大し、庄川ブランドの温泉野菜や朝採れ新鮮野菜などを販売するとともに、駐車場に近いところに新しい出入り口とスロープを設けアクセスの改善を図ったことなどにより、これまでの販売金額の３倍の年間７，５００万円の収入を見込んでいる。６月２４日にセレモニーを行い、２７日からオープンするとのことでした。
　次に、道路橋梁維持修繕費の流用された分の今後の対応についてただしたところ、今回、舟戸橋の修繕費を流用したが、その修繕工事である３つある継ぎ手の修繕費は確保されている。橋面の防水や塗装など、残った工事を引き続き進めるため、今後減額した分を上乗せした財源確保に努めていきたいとのことでした。
　次に、都市公園の遊具施設撤去更新工事についてその概要と必要性についてただしたところ、この事業は、公園施設長寿命化計画に基づき行っている。市内１８１カ所の都市公園のうち、大規模公園や古い公園などを１１カ所選定して、１０年間で順次遊具等の更新を進める長寿命化計画を策定した。豊町公園は平成９年度に整備されており、２０年が経過し、老朽化が進んでいるため、今回撤去し新しい遊具に更新するものである。
　来年度以降は、チューリップ公園の設備整備をしたいとのことでありました。
　次に、このほか市政一般に関しては、有害鳥獣対策について、高速道路のり面の除草等について、庄川河川敷のにぎわいづくりにおける弁財天公園の整備と活用について、米の生産調整政策について、中山間地の渇水対策について、除雪用デリネーターポールの維持管理についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　川辺一彦君。
　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２６号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外２件について、及び陳情１件を審査するため、去る６月２０日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第２６号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第２８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第２９号　砺波市営バス条例の一部改正について、受理番号４番　「精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情書」、以上、議案３件、及び陳情１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　また、陳情１件については、「採択」とすることに決したのであります。
　ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、国民健康保険税における軽減所得基準額引き上げの推移、及び引き上げの効果についてただしたところ、軽減所得基準の過去５年間の予算見積もりでは、平成２５年度を起点に比べると、平成２６年度は、５割軽減世帯に単身世帯が対象になるとともに、２割軽減世帯の基準額も引き上げた。
　また、平成２７年度、平成２８年度では、５割、２割軽減世帯とも基準額の引き上げを実施したことにより、平成２６年度には２８４世帯、５５９人で、約１，５００万円が、平成２７年度には６３世帯、１３６人で約２８８万円が、平成２８年度には２７世帯、４５人で約７８万円が軽減拡大となることを見込んだ。
　そして今回の改正では、平成２９年度には３１世帯、５９人で１２５万円余の軽減拡大を見込んでいる。
　なお、軽減所得基準額の引き上げにより減収となった国保税は、県が４分の３、市が４分の１補？するので、国保会計への影響はないとのことでありました。
　次に、デマンドタクシー実証実験運行管理業務委託料の当初予算と債務負担行為補正の関係、及び市営バス条例の改正点についてただしたところ、このたびの債務負担行為補正は、平成３０年４月から９月までの実証実験運行管理業務委託料である。
　当初予算の約１，０００万円には、実証実験における調査委託料２４８万円が含まれていることから、１年間の運行管理委託料は最大で１，４２０万円となる。
　今回、市営バス運行の改正点には４項目あり、１つには、デマンドタクシーの導入、２つ目は、自由乗降区間の拡大、３つ目には、東部・南部循環線の運行日を週２日間から５日間に増加すること、４つ目には、庄川地区の３路線を再編し、庄川線との接続を良好にするとのことでありました。
　次に、臨時給付金給付事業における繰越明許費の差額と支払い業務の状況についてただしたところ、この臨時福祉給付金は、アベノミクス経済対策の一環として平成２８年１２月に補正計上したものであり、システム改修に一定の期間を要した。
　差額についてはシステム改修費や人件費などの事務経費を差し引いたためであり、臨時福祉給付金の全額は繰り越している。給付金は３月１７日から受け付けを開始し、現在９０％ほどの受け付けを完了しており、４月２０日から支払いを開始しているとのことでありました。
　次に、このほかの付託案件、及び市政一般に関する質疑、意見では、老人クラブの加入状況と実態について、ケアネット事業の取り組みについて、シニア元気あっぷ事業の活動実態と会員登録の現状について、「ゆずの郷やまぶき」の利用状況について、福祉施設の耐震化状況と今後の対応について、認知症カフェの運営内容と未設置地区への対応について、意見及び要望があったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　島崎清孝君。
　〔総務文教常任委員長　島崎清孝君　登壇〕
○総務文教常任委員長（島崎清孝君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第２６号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分についてを審査するため、去る６月２１日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第２６号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、以上、議案１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今６月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、地域コミュニティ活動備品整備補助金についてただしたところ、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業については、住民のコミュニティ活動の充実や強化を図ることにより、健全な地域社会の発展に寄与するものであり、一般コミュニティ事業、コミュニティーセンター事業など、８つの分野１５事業に対し助成があるとのことでありました。
　本市では、これまでに一般コミュニティ事業を活用し、コミュニティ施設の備品整備や獅子舞などの祭礼の用具などの整備をされた実績が多く見られるとのことであり、今後も自治振興会を初め各コミュニティ組織に対し、情報提供を行うとともに、申請に対する相談に対応するなど、当該助成金を活用した地域活性化を推進したいとのことでありました。
　次に、「空き家再生等推進事業」において補助金を交付した、農家レストラン大門などの経営状況についてただしたところ、今月半ばで、農家レストラン大門の来客数は２万５，０００人を超え、また、本年４月に開店した増山城蔵蕃そばも２カ月余りで３，５００人の来客を数えるなど、いずれも順調で地域活性化に寄与していると認められるとのことでありました。
　市としては、今回申請のあったＤＩＹ工房についても、今後１０年の事業計画や収支計画を精査し、適正と判断したことから、補助金を交付するものであり、先に述べた２件を含め経営状況を注視するとともに、地域活性化、交流拠点として市内外に広報するなどの協力をしてまいりたいとのことでありました。
　次に、砺波市美術館管理運営費の用地取得費について、当該用地の取得価格が適正に算定されたものであるかについてただしたところ、砺波市美術館及びチューリップ四季彩館の事業用地の取得と同様の算定方法で適正に積算し、これまでの取得実績との均衡がとれているものとなっており、概ね地権者と合意を得ている。
　また、引き続き借地となる事業用地の購入計画についてただしたところ、相手方の意向もあり、購入予定は決まっていないが、引き続き購入を働きかけていきたいとのことでありました。
　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、職員の残業実態等について、教職員の勤務実態等について、基金残高と全国市長会の考え方について、消防分団の消耗品支給基準について、図書カードとマイナンバーカードの連携について、庁内電話の直通化について、人口ビジョンの進捗について、増山城跡の施設整備計画について、放課後児童クラブの負担軽減についてなどの意見及び要望があったところであります。
　以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情を議題といたします。
　陳情に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、受理番号４番　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情について、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、受理番号４番を採決いたします。
　お諮りいたします。受理番号４番　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　議員提出議案第１号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　議員提出議案第１号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　障がい者の自立や社会参加を促進し共生社会を実現するためには、移動手段の確保は必要不可欠であり、このことから鉄道や航空機などの公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。
　しかし、その多くは、身体障がい者及び、知的障がい者を適用対象とするものであって、精神障がい者を対象とするものは少なく、大きな格差が生じている。
　よって、国会及び政府におかれましては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、精神障がい者も身体障がい者及び、知的障がい者と同様に適用対象とすることを働きかけるよう強く要望する。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議員提出議案第１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第１号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　追加日程第５から追加日程第２３まで
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第３０号　砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第４８号　砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上、議案１９件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第５から追加日程第２３を議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３０号から議案第４８号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　議案第３０号から議案第４８号まで
○議長（今藤久之君）　次に、議案第３０号　砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第４８号　砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上１９議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第３０号から議案第４８号までの砺波市農業委員会委員の任命について御説明を申し上げます。
　議案第３０号から議案第４８号までにつきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正がありましたので、新法の規定に基づく砺波市農業委員会委員として議案の第３０号で太造明廣氏、第３１号で中村尚則氏、第３２号で横山敬一氏、第３３号で山本憲政氏、第３４号で平木　哲氏、第３５号で飛田明雄氏、第３６号で江村一義氏、第３７号で山本甚克氏、第３８号で原野敬司氏、第３９号で松原正之氏、第４０号で土居野　哲氏、第４１号で土田英雄氏、第４２号で吉田孝夫氏、第４３号で高畠弘美氏、第４４号で境　真由美氏、第４５号で伊藤仁嗣氏、第４６号で藤井　護氏、第４７号で朝日俊子氏、第４８号で松井貴美子氏をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御同意をいただきますようお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　まず、議案第３０号から議案第４０号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３０号から議案第４０号までについては、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第４１号から議案第４６号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第４１号から議案第４６号までについては、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第４７号を採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第４７号については、原案に同意することに決しました。
　最後に、議案第４８号を採決いたします。
　お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第４８号については、原案に同意することに決しました。

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも改めて留意し、また、今後とも議会との情報共有に配慮しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　さて、今議会は改選後新たな組織によります初めての定例会であり、また、１つの質問ごとに答弁を行う一問一答方式が導入されました。これにより、質問と答弁の焦点が絞られ、また、反問権も初めて行使したことから、市民の皆さんにわかりやすい議論を展開することができたのではないかと思います。今後とも議会と当局が互いに切磋琢磨しながら市民の皆さんのさらなる幸せと市政の一層の発展のためにともに努力してまいりたいと考えております。
　ところで、今月の２０日に東京特別区を含みます全国８１４都市を対象といたしました東洋経済新報社の住みよさランキング２０１７が公表されました。砺波市は昨年より１つ順位を上げまして、全国２位という大変高い評価をいただきました。先人の叡智や市民の皆さんの御努力のもと、これまで積極的に取り組んでまいりました子育て支援やまちづくりに関する施策が一定の実を結び、出生数が増加したことに加え、新設住宅着工戸数が伸びたことなどから順位が上がったものと考えております。１つの評価ではございますが、このような高い順位に恥じないよう、今後とも本市の将来像であります「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～　もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて市民の皆さんとともにさらに住みよいまちづくりに取り組みますとともに本市の住みよさを広く全国にＰＲすることで移住定住の推進にもつなげてまいりたいと思います。
　終わりに、議員各位並びに報道関係各位にもお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２９年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時３９分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　桜　野　孝　也

　　　署名議員　　　有　若　　　隆

　　　署名議員　　　山　田　順　子

　　　　　　　　　平成２９年６月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件について
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　２　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情
　　　　　　　（質疑、討論、採決）
　　　第　３　議員提出議案第１号　精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　５　議案第３０号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第　６　議案第３１号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第　７　議案第３２号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第　８　議案第３３号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第　９　議案第３４号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１０　議案第３５号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１１　議案第３６号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１２　議案第３７号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１３　議案第３８号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１４　議案第３９号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１５　議案第４０号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１６　議案第４１号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１７　議案第４２号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１８　議案第４３号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第１９　議案第４４号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第２０　議案第４５号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第２１　議案第４６号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第２２　議案第４７号　砺波市農業委員会委員の任命について
　　　第２３　議案第４８号　砺波市農業委員会委員の任命について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　６月２３日　　午後　２時００分　　開議
　　　６月２３日　　午後　２時３９分　　閉会

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　中　川　恵　一

　調査係長　篠　島　彰　宏

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件について、及び報告第４号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外３件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　おはようございます。
　市民の会の堺　武夫です。市議会のあり方については、首長優位の二元代表制のもとで、１つは行政を監視していく、２つ目は政策提言を目指す、３つ目は信頼される議会を目指して住民に対する説明責任を果たす、そして、市民の皆さんの負託に応えたい、２期目に当たり新たに決意をいたしています。このため、人生をかけて、対話によって市民の目線で是々非々で夏野市政を支えたいと思います。
　今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式で一般質問します。本音で提言などをします。本音で答えていただきたいと思います。
　第１は、農業競争力強化プログラム等への対応です。
　農業経営体の姿については、平成２８年３月定例会で提言等をしました。討論の結論は、砺波市にとって基幹産業である農業がしっかりしていくという観点から、農業の競争力の強化と攻めの農業の展開を図っていきたいでした。その後、２０１５年農林業センサス結果では、新たに農産物出荷先別や農業生産関連事業種類別の農業経営体数、農業就業人口の年齢階層別などの状況が公表され、平成２８年度農業構造動向調査も昨年６月、発表されました。
　第２次総合計画基本計画では、農業の振興個別計画では、生産基盤、経営体制の充実、地域ブランドの取り組み支援が主要施策として盛り込まれました。
　さて、我が国農業の国際競争力の強化を図る農業構造改革を各方面に迫る農業競争力強化プログラム、農林水産物輸出インフラ整備プログラムが昨年１１月、政府で決定され、その中核である農業競争力強化支援法が５月１２日に成立したところです。
　このプログラムをまとめる過程では、平成５年当時の農林水産政務次官、谷津義男元農林水産大臣は、ウルグアイ・ラウンドの農業対策は大失敗でした。農業対策費６兆１，０００億あれば、農地の大区画化を進めて生産規模を拡大とか、今課題として言われている仕事がかなりできた。今思えば、品種改良や土壌改良をやって地域の特性に合わせた適時適作の農業を進めるべきだった。自分で食べる分しかつくっていないような第２種兼業農家への補助金もやめるべきだった。農林族もこのままではだめだとみんなわかっていたが、選挙で票が欲しいから踏み出せなかったと述懐しています。
　１０年先には人口減、子ども、自営業の大幅減、農業経営の環境が一層厳しくなり、農業経営の担い手の高齢化も一層進み、非常に心配であると、先の答弁でも夏野市長は述べておられるわけですから、これを機会に新たな施策を講じる必要があると考えます。
　そこで、第１の１つ目の質問は、今年の秋に主業農家や経営耕地面積、例えば１０ヘクタール以上の約１００農業経営体を主な対象として農業競争力強化プログラムや農業競争力強化支援法等の趣旨を十分説明した上で、将来の経営方針を中心とした意向を面接方式で調査して、新たな施策、取り組みの基礎資料を収集することを提言します。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　将来の経営方針を中心とした意向調査をすること等の御提言についてお答えをいたします。
　新たな農業改革となる農業競争強化プログラムは、農業者の所得向上を図るために農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するもので、具体的には生産資材価格の引き下げや、流通、加工構造の改革など１３項目が盛り込まれているところでございます。
　また、５月には農業競争力強化支援法が成立し、国では、この法律の内容や関連施策について広く周知を図るため、農業生産資材や農産物流通の事業者、関係団体などの関係者を対象に今月に全国説明会を農林水産省で開催し、その後、各地域ブロック別に説明会を開催することとしております。
　現在のところ、農業者に関係する具体的な制度の概要や詳細な内容については明示されていない状況であります。引き続き国の動向を注視し、県や関係機関は連携を密にして、農業者にとって真に必要な情報をしっかりと整理した上で、本市が目指す活気ある稼ぐ農業の実現に向け速やかな対応、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　議員御提案の説明会の開催等につきましては、その必要性を見極めた上で、農業者や関係機関で組織する砺波市水田農業推進協議会や砺波市農業者協議会、砺波市農業委員会の会議などで検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　私は、いろいろあると思いますけれども、やっぱり対象を絞った施策をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達基準でグローバルＧＡＰ、農産物の国際的な認証制度が話題になっているところです。グローバルＧＡＰは、農産物の安全性を証明する国際認証で販路の拡大と生産性の大きく２つのメリットが得られると言われています。
　県では、富山県産の農林水産物、加工品の輸出促進を目指す米とその加工品、日本酒、水産物、水産加工品の３品目で輸出目標を盛り込んだ今後５年間の方針を農林水産物輸出協議会で、６月１日、決定されました。その中で、米は５年間で１，１００トン、平成２３年の３倍に当たるわけですが、の目標を掲げています。世界、特にアジアでは、人口増に農業生産が追いつかない状態が続くとされており、特に米を輸出して攻めの農業、もうかる農業を展開すべきです。
　昨年８月に農林水産大臣に就任した山本有二氏は、就任会見で、輸出促進は攻めの農林水産業の柱だ。国内外の拠点整備など輸出を支援するとの考えを示しています。また、過日、山本農林水産大臣がパック御飯製造のウーケを視察し、入善町は全国のモデルとなると高く評価したと新聞報道がありました。
　そこで、２つ目、砺波産の食材がグローバルＧＡＰ認証を取得して、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに使われ、次の段階として農産物の輸出へつなげることを関係団体等とも協議することを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　砺波産の食材がグローバルＧＡＰ認証を取得すること等の御提案についてお答えいたします。
　グローバルＧＡＰにつきましては、欧州を中心に世界１００カ国以上で実践されている適正農業規範の世界基準で、１５万件以上の組織が認証されていると言われております。一般の消費者にはまだなじみがございませんが、グローバルＧＡＰを取得すると、食の安全と持続可能な生産管理ができていると世界基準で認められたことになります。
　しかしながら、グローバルＧＡＰの認証取得には１年から２年を有する上に、高額な認証取得費用や、基準に合うようにする圃場、機材の整備、人件費もかかることなど、大規模農家でさえも取得が難しい認証制度であると伺っております。
　一方、食の安全や環境保全に取り組む農場に対して与えられる日本独自の規範であるＪＧＡＰを取得される経営体が多くあり、本年３月末現在では、全国で約６５０経営体が経営する約４，１００の農場が認証されている状況でございます。
　議員御提言の２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに使われることにつきましては、東京五輪パラリンピック組織委員会は、農産物の基準について、グローバルＧＡＰであるかＪＧＡＰの認証を取得した農場の作物、もしくはこれに準じた都道府県内の制度で生産管理が確認された食材を条件としたところでございます。
　このような中、となみ野農業協同組合、ＪＡとなみ野たまねぎ出荷組合では、オリンピック・パラリンピックへの食材提供の有無にかかわらず、生産管理を徹底する上で、まずはＪＧＡＰの認証取得に向け、県砺波農林振興センターの指導のもとに既に調査研究が進められているところでございます。
　次に、農産物の輸出につなげることを関係団体とともに協議することにつきましては、県農林水産物等輸出促進協議会において、県産農林水産物の輸出促進基本方針が策定されたところであり、今後とも、国や協議会の動向を注視し、県や関係団体と連携を密にして、農産物の輸出に関心のある団体や農業者などに対し積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　しつこいようですけど、グローバルＧＡＰは輸出できるんですが、ＪＧＡＰではどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　再質問にお答えします。
　ＪＧＡＰは日本独自の制度でありまして、国際基準とは若干違うということでございます。日本独自の制度でございます。そのほかに県独自で認めている認証制度もございます。
　そういうことでありまして、ハードルがグローバルＧＡＰより若干低いというふうに私は考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　グローバルＧＡＰとＪＧＡＰとの違い、県独自の制度との違い、はっきりとわかったと思いますが、そこを持っていかないと、輸出しないと、市場の確保は難しいと思います。
　次に行きます。
　農産物はその加工品の販路拡大をすることにより生産量を拡大させて経営を安定させ、例えば米の生産目標数量目安を段階的に緩やかなものとして、将来的にはその目安がなくても農業経営が可能となることを目指すべきと考えます。これは生産者側の論理ですが、一方、消費者の立場で言うと、いつまで消費者の負担で米の価格維持政策を続けるのでしょうか。私には疑問です。
　先の答弁であった将来の砺波市の夢や希望を語る機会を設けたいとのことでしたが、外部からマネジメント、指導者を呼ぶことも考えるべきです。
　そこで、３つ目の質問ですが、例えば農業競争力強化プログラムの講習会を開くなどによって、米の生産目標数量目安を段階的に緩やかなものとして、将来的には、早いほうがいいのですが、なくても農業経営が可能となることを目指すべきだと考えます。砺波市としてこの考えを明確に打ち出すことを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今お話がありました米の生産調整については、平成３０年度産から行政によります生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産を行えるようにするという方針が示されたところでありますが、一方で、行政がこれまでに実施してきた生産数量目標の配分を行わなくなりますと、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づき需要に応じた生産ができるというメリットの一方で、米の作付が拡大して、結果として米価が下がってしまうんじゃないかという懸念もございます。
　そういったこともありまして、国による生産数量目標の配分廃止を受けまして、県段階では、平成３０年度産以降も利用に応じた米生産や水田フル活用に県全体で円滑に取り組んでいけるよう、食用米の生産目標ですとか水田フル活用に向けた作物別の生産方針について、県や農業中央会等で構成しております県の農業再生協議会を通じて昨年末に示されたということでございます。
　議員御指摘の生産数量目標を段階的に緩やかなものにして、将来的にはなくてもできるようにしたらどうかということを打ち出すということですが、幸いに改めて打ち出すまでもなく、既にとなみ野農協ではたまねぎですとか業務用米の契約栽培などを推進しておられまして、農家所得の向上にしっかりと努められておられます。ある意味、国がそういうふうな状態になるということをかなり前から見通してたまねぎ等についてやっておられたと。ある農家に聞きますと、たまねぎの裏に米をつくっておるんだというようなこともおっしゃる方もいらっしゃいます。それぐらいの形で来るべきそういった姿に対応できるような対応がかなり、少なくともこのとなみ野農協管内では進んでいるのではないかというふうに思っていますので、改めてそういう点については協力していきたいなというふうに思っております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　お話しのとなみ野農協の部分の話はわかるんですけど、やっぱり人口における１人当たりの米の消費量は減る。砺波はやっぱり水稲作が基本だと思いますので、何か１つ考えていただきたいなと思います。
　庄川と散居が織りなす花と緑のまち砺波、このすばらしい郷土の農業経営を安定させることを基軸とした市政経営であってもよいのではないかと思います。農業ほど伸び代のある産業はない、また、ＡＩを活用すれば、ＧＤＰ４％の日本農業は自動車産業を超えるという人があります。
　先のウルグアイ・ラウンドの農業対策費６兆１，０００億が大失敗であったと述懐した元農林水産大臣の話をしました。私は、国は何をしているのかと国の政策に疑問を持っていました。
　すみませんけど、県庁農林部で農業経済課長をしておりました。米の減量生産の配分をさせていただいておりました。そして、ウルグアイ・ラウンドのときの課長でもあったんです。非常にこれ、矛盾した話だと思います。
　そこで、夏野市長は砺波を理解されまして、市政運営、経営方針にかなり自信を深められたように思います。そこで、あまり金のかからない情報発信を市長にはやってもらえたらありがたいと思います。
　そこで、４つ目の質問ですが、農業競争力プログラム等の農業改革の趣旨をいろいろな機会を捉えて積極的に発信してもらいたいと思います。夏野市長、いかがでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ほとんどおっしゃっていることは同じようなことなのかなと思いますが、私も実際農業をしたことはありませんが、砺波へ来まして本当に認定農業者ですとか若手の農業者の方々が大変な問題を抱えておる形で取り組んでおられる。また、そういう方々もしっかりと所得も上げておられるという姿を見ました。一方で、旧態依然とした形で何となく流されているなという形の方もいらっしゃるところも事実であります。
　ただ、それはそれぞれの考え方だと思いますが、そういった中でこれから生き残っていく、また、さっきおっしゃったような基幹産業として砺波市の農業の基本として頑張っていくためには、やはり今の国の流れ、それから、外国との関係ということについては十分理解をいただくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたが、当地の農協さんはそういう意味では、ある経済誌にも出ておりましたが、非常に農家の方々の評価も高い。最初は大変取り組みには苦労があったけれども、一定の成果も上げておられるし、また、例えば米についても、コシヒカリ一辺倒ではなくて、例えば外食産業用の米を契約栽培でつくられたりという、非常に前向きな形で農業という産業を守る、守るだけではなくて攻めていくという姿を示しておられるということを思って、心強く思っているところであります。常にこれからも改革をしていかなきゃ、でも、３年の先は見えないわけでして、そういった意味で、砺波市の基幹産業であるという思いでいろんな機会にお話をしたいと思います。
　もう一つ、農業者以外の方が農業についての誤ったイメージといいますか、農業というのはぱっとしないんだみたいな、そういうことを思っている人がたくさんいると思います。そういった方々に対しても非常に農業というのは、先ほどおっしゃいましたように、伸び代があるという話もありましたが、若干の努力をすれば、ある意味、地域のいろんな活力にもつながるわけでして、そういう点では裾野の広い産業ではないかなというふうに思います。
　そういう農業のすごさみたいな点については私も理解しておりますし、また、砺波市をシティプロモーションするときの農業の役目についてもしっかりと説明をして、うちの売りの一つという形で発言をしていきたいなというふうに思っております。
　繰り返しますが、となみ野農協は、そういう意味ではかなり先取りしたことをやられているという認識をしておりますし、また、県の振興センター、それから、我々の農業部門、一緒に努力して、今おっしゃったような姿に持っていくことについて協力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（今藤久之君）　質問に際しましては、挙手の上、議長と呼称してお願いいたします。
　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　となみ野農協のことについては、進んでいるということはよくわかるんですが、何とかならんのかという思いでございます。
　市長には、もう一つ上でなくてもいいんです。一歩前へ出て頑張っていただきたいんです。頑張っておられるのはわかるんですけど、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　第２は、精神障がい者団体による新砺波図書館における簡易な施設での喫茶経営の問題です。
　新砺波図書館は、基本理念、学びをつなぐ図書館として平成２７年１１月に整備計画が策定されております。平成２８年度には基本設計が策定され、平成２９年度は実施設計年度です。発注されていると思います。
　そこで、１つ目、新砺波図書館の基本理念、基本方針はどのようなもので、何年先を見通して整備するのか、わかりやすく簡潔に説明いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新砺波図書館の基本理念、基本方針、そして、何年先を見通して整備するかとの御質問にお答えを申し上げます。
　まず、基本理念につきましては、人と人、人と地域、地域と文化、そして、時間軸でございますが、過去と現在、そして、未来をつなぐと、こういった市民の学びの拠点を目指す、学びをつなぐ図書館といたしたところでございます。
　また、その基本方針といたしましては、３つの柱を掲げ、１つには、創造力を育み、学びを支援する図書館、２つには、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館、３つには、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来へつなぐ図書館といたしております。
　次に、何年先を見通して整備するのかとの御質問につきましては、ハード面では、建築物の耐用年数が５０年といったことや、その外観がまちのランドマークとなる、こういったことを基本コンセプトとしていることから、半世紀を経ても市民に愛され続ける図書館として整備してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ありがとうございました。
　私は、一言で言うたら、立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館というのが新砺波図書館の一言で言った特徴でないかと思っております。
　そこで、新砺波図書館の基本理念、基本方針を立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館と説明したらわかりやすいと思いますけど、いかがお考えでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新図書館の基本理念、基本方針を端的に一言で立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館と表現してはとの御意見についてお答えを申し上げます。
　議員御提言の立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館は、基本方針にも掲げておりますように、新図書館が目指す大きな方向の新しい方向の一つでございます。それとあわせまして、創造力の育成や学びの支援、地域の歴史や文化など、図書館の本旨とも言える要素を取り入れて、幅広く市民に利用していただける、そのような図書館を目指してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろな見方、捉え方、あると思いますが、３つ目行きます。
　平成２７年３月定例会で障がい者団体による喫茶店の経営の私の提言に対しては、新しい図書館の立地関係等を十分考慮する必要がある旨の答弁でした。
　平成２７年１１月の第２回新砺波図書館整備計画策定委員会の議論はどのようなものであったのかお尋ねいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　第２回の新砺波図書館整備計画策定委員会での議論はどうであったかとの御質問にお答えをいたします。
　平成２７年１１月に開催いたしました第２回新砺波図書館整備計画策定委員会におきまして、議員から御提言がありました障がい者団体による喫茶店の経営を含めた喫茶店スペースについて議論をいたしております。その中で、そこでは先進地事例や新砺波図書館の立地条件等から水回りなどの設備関係、近隣の飲食店との関係、さらには出店側経営の持続性など多くの課題が指摘されてきたところでございます。
　このことから、一般的なカウンターを持たせたような喫茶店の設備は難しいものとされましたが、コミュニケーションの場が必要ではないかとの市民の方々からの要望や、利用者が持ち込みされる飲み物などを考慮すべきとの意見を受け、飲食スペースのある程度面積を確保し、自動販売機コーナーを設置することが妥当であるとの結論に至ったところでございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　いろいろあると思います。
　それで、５つ目行きます。
　計画策定時には直接障がい者団体や障がいを担当する部署に直接話を聞いたり、協議をした様子は見受けられないと思います。それで、福祉市民部へはそのあたりのことを相談されたかどうかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　障がい者団体や障がいを担当する部署に協議、相談したのかとの御質問にお答えをいたします。
　この新砺波図書館整備計画策定時には、喫茶店営業につきましては、障がい者団体を初め、関係のところから直接要望や照会等がなかったことから、それら関係の方々などからの意見を聴取しての協議はしておりませんが、レイアウトなど先ほど申し上げました飲食スペースの具体の取り扱いにつきましては、今後の検討事項としてきたところでございます。
　この後、この整備計画策定に引き続いて基本設計、実施設計を進めていく中で、お話が出てまいりました障がい者の方々による飲食スペースの出店につきまして、現在、社会福祉課や社会福祉法人たびだちの会のワークハウスとなみ野から要望する出店形態やその実現の可能性などを含めて聞き取りを進めているところでございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　後からでも関係団体に相談されたことはいいことだなと思っております。
　次に行きます。
　本年度は新図書館の実施設計の段階ですから、実施設計委託先へ指示すれば足りることだと思います。少しの変更で対応できる提案をしたいと思っております。
　そこで、６つ目の質問項目は、新図書館はいろんな人に出会える図書館を目指していると理解できることから、ノーマライゼイションの考え方に立ってエントランスホールにテーブル、椅子が幾つか配置されることが想定されております。そこで飲食してもうらことにして、ワークハウスとなみ野でつくったケーキとひきたてのコーヒー、紅茶などの販売をさせることを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新砺波図書館におけるワークハウスとなみ野によるケーキやコーヒーなどの販売の御提言に対してお答えを申し上げます。
　議員御提言のとおり、新砺波図書館は、立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館を目指しており、基本設計に盛り込まれております飲食スペースとなる休憩ラウンジや、飲み物でくつろぎ、コミュニケーションができるエントランスホールはその役割の一端を担うものと考えております。
　先に申し上げました聞き取りの中で出てまいりました販売商品の種類や販売日、営業時間についてさらに詳細な内容を検討した上で、図書館施設という制限された環境のもとで、今後どのような形で実現できるのか、引き続き関係の方々と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　関係団体等と十分話をしていただきたいと思います。
　それでは、大項目３つ目、第３です。第３は、中心市街地・商店街の活性化の問題です。
　中心市街地・商店街の活性化は第２次市総合計画の個別計画で中心市街地・商店街の活性化として盛り込まれております。
　第１次総合計画後期計画では、にぎわいと魅力ある商店街の振興、商店街の活性化として施策の成果を示す代表的な指標と目標値としてまちなかイベントを捉え、主な施策として歩いて楽しめる商店街づくり、各種イベントとのタイアップ、商店街活動の支援の３つを掲げています。
　まちなかイベント集客数をやぐら大祭とふれあい市の合計で捉えると、平成２２年度、実績２万６，０００人、平成２８年度は、目標値３万人に対して実績１万９，０００人ですが、子供歌舞伎や夜高祭を加えた実績は横ばい、ないしイベントによっては増加傾向を示しているものもあるように思います。
　そこで、１つ目、第２次総合計画でのまちなかイベント集客数を指標としているが、中心市街地・商店街のにぎわいの創出にどのように寄与していると考えるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まちなかイベント集客数が中心市街地のにぎわいの創出にどのように寄与していると考えるかの御質問にお答えします。
　昨年度策定いたしました第２次砺波市総合計画において、指標としているイベント集客数につきましては、出町市街地で開催される出町子供歌舞伎曳山祭、砺波夜高祭、やぐら大祭及び冬のふれあい市における集客数の合計としております。
　これら中心市街地固有の文化や歴史行事などのイベントの開催は、一時的な集客ではございますが、市街地に人を呼び込み、回遊を促すことでにぎわいの創出につながっているところでございます。
　また、イベント開催を通じて商店街の売り上げの増加につながるだけでなく、イベント開催までの企画段階において、砺波商工会議所や商店街連盟などとともに協議を進める中で、中心市街地や商店街の活性化に対するさまざまな議論も深まるなど、活性化に向けた取り組みの一助となっているところでございます。
　さらには、イベントへの参加を通じて参加者の皆さんにも商店街の各店舗を知っていただくよい機会となることから、中心市街地及び商店街における平常時のにぎわい創出にも寄与していくものと考えております。
　しかしながら、その一方で、イベント開催時に開業していない店舗や対応いただけない店舗も一部に見受けられることから、商店街全体でイベントに参画する雰囲気づくりが今後の課題であると考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そういうことだと思います。
　私は、中心市街地は区画整備等を実施して、かつての暗いイメージはなくなり、明るく、きれいになったと思います。しかし、郊外大型店の進出によって商店数が減り、住居地域のようにさえ感じられます。
　雑誌、地域シリーズ特別編集７４これでいいのか富山県、「何にもないのに居心地がいい富山の謎」、「石川の下請感だが意外に強力」、岡島慎二、土屋コージン編では、金沢市に隣接する野々市市と比べた上で、核となる中心地がないまち、いわゆるへそのないまちで、個人的には果たして本当に住みやすいのか疑問に思ってしまったとあります。私の思いを代弁してくれている感じがします。
　それで、２つ目、この雑誌に掲載された全国トップクラスの住みやすい街・砺波の実情で指摘するように、へそのないまちで寂しい感じがします。そこで、中心市街地・商店街の活性を図るためには核が必要だと考えます。行政としてどのように認識しておられるのかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　中心市街地の活性化を図るためには核が必要だと考えるがの御質問にお答えします。
　議員から御紹介がありました雑誌につきましては、本市も含めた本県の実情を十分調査し、客観的視点からまとめられた興味深い冊子であると考えております。
　議員が述べられました核が何を指すものかにより、その捉え方は異なりますが、砺波駅を中心として市立砺波総合病院などの公共施設、周辺の大規模小売店舗や複数の小売店舗、そして、住宅も含めた広い範囲で出町市街地が形成されており、市全体の核と見ることができると考えております。
　出町市街地はこれまでも本市の中心地として土地区画整理事業や街路事業、砺波駅の橋上化などの整備を進めてまいりました。今後もこの市街地全体を本市の核として捉えながら砺波駅前広場イメージアップ事業などの整備を進め、新たな人の流れとにぎわいの創出につなげるとともに、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や商店街若手後継者サポート事業などによるソフト面からも中心市街地の活性化を支援し、砺波らしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そのような捉え方もあるのかと感心してお聞きしておりました。
　中心市街地・商店街の利便性の向上では、都市計画道路や駐車場の整備などにより、中心市街地へのアクセスの向上を図るとしていますが、投資効果があらわれるようにするためには大変な困難を伴います。商店主や住民の意向が極めて重要です。現に商工業振興計画でも「商業の振興」の計画の目的に商店街の魅力を促進するとともに、土地区画整理事業の完了を見据え、大規模店舗やロードサイド型店舗を含めた新たな市街地の活性化を進めるとあり、重点が、何かよくわからないように思われます。
　そこで、次期商工業振興計画の策定、４３２万９，０００円の予算計上に当たっては、特に商工業者の意向を十分反映したものとすべきと考えます。策定期限にこだわらず、十分検討を重ねて、実効性あるものにすべきです。
　場合によっては部会方式を導入して検討することがあってもよいと思います。現商工業振興計画の推進体制では、市民、事業者、商工団体、産業支援機関、教育機関、金融機関及び市のそれぞれの役割をうたい、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを実施して計画の進捗化までうたってあります。これらのＰＤＣＡマネジメントサイクルを実施された結果を生かし、次期計画の策定に当たるべきだと思います。
　そこで、３つ目の質問ですが、次期計画の策定に当たっては、現計画策定の問題点を整理した上で、手続と狙いを定めることは極めて重要です。時代の潮流を踏まえて、住民との協働を基本として地域の住民と十分に対話した上で意見集約し、「もうひとつ上の“となみ”」にふさわしい魅力あるものとなるようＫＰＩとして複数選定するとともに、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、目標を達成するよう工夫すべきです。次期商工業振興計画の策定方針をお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　次期商工振興計画の策定方針についての御質問にお答えします。
　次期砺波市商工業振興計画につきましては、市長の提案理由にもございましたが、本市の商業及び工業のさらなる振興に向けた今後５年間の計画であり、昨年策定いたしました本市の最上位計画である第２次砺波市総合計画を踏まえつつ、計画の策定作業を進めているところでございます。
　なお、計画の策定に当たりましては、堺議員御提言のとおり、現計画の進捗状況や事業効果を見極めるとともに、商工業事業者の皆さんへのアンケート調査やワークショップ等を通じて現在の本市を取り巻く商工業の現状や課題点を整理し、市民の皆さんからの御意見も伺いながらＫＰＩを設定し、計画の進捗管理を行うことで計画の着実な推進が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、本計画の策定行程につきましては、この夏より策定委員会やワークショップ等を開催することで議論を深めながら１２月末をめどにパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺いながら年度内に策定してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　今の計画のＰＤＣＡサイクルのＣの部分、次の計画のこともわかるんですけれども、チェックの部分、そして、見直しの行動をされたのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。それがないと次に行かないと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　再質問にお答えをいたします。
　現在の計画目標は７項目を設定いたしておりました。そのうち、目標に達成した項目が１項目、目標に達しないが、数値が上昇したものが４項目、残念ながら数値が下がったものが２項目でございました。これらの観点についてチェックしながら次の作業に進めたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ＰＤＣＡサイクルの真髄を突いた答弁でなかったように思いますが、前へ行きます。
　現計画は５回の会議等の開催で策定したとありますが、実質は３回で、何となく真剣味に欠けるように思います。
　それから、先の提案理由説明では、砺波商工会議所及び庄川町商工会を初め、関係機関と連携を図りながら、市内商工業事業者の皆さんの御意見を積極的に伺う旨、表明されております。
　計画は策定が目的ではありません。住民との協働を基本として、地域の住民と十分に対話して意見を集約し、砺波にふさわしいもの、合った実効性がある計画としてＰＤＣＡサイクルをきちんと回して目標を達成していただきたいと思います。
　予算が不足するというのでは、予算の流用や予備費の充当もできると思います。それで、次期商工業振興計画策定に当たっても、ぜひとも夏野市長に語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　商工業振興計画の決意をということでございますが、今ほど部長がいろいろ申し上げましたとおりでございまして、ただ、会議の回数が多ければいいというものではありません。それは回数で判断していただくのはちょっと心外だと思いますが、回数にこだわることなく十分な準備、先ほどいろいろ申し上げておりましたアンケートですとかそういったものも含めて、しっかりとした、ぎちっと詰まったような会議をしっかりやればいいのではないか、中身のある議論をされればいいのでないかというふうに思っておりまして、いろんな方々の御意見をできるだけ伺うというような実効性のある計画にしたいというふうに思っています。
　また、策定した計画は、砺波市商工業振興条例の中にあります協議会において定期的な進行管理を行うということにしております。
　ただ、私の思いとしては、これは多分堺議員も同じかと思いますが、どれだけ立派な計画をつくったとしても、そもそも主体となる商工業の担い手の方々、そういう方々が行政にお任せだとか商工会議所にお任せだというスタンスでは、やっぱり絵に描いた餅になるんじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味で、この計画に関係されます例えば商店街の皆さんですとか事業者の皆さんが自ら主体性を持って行動を起こすというようなきっかけになるような、また、自分たちもその担い手としてしっかりと参画する、進めていくと、そういった思いが起きるような実効性のある計画となるようにしたいと思っておりますので、そういった視点も盛り込みたいと思っております。
　堺議員は県職員のときに計画をいっぱいつくってこられたと思いますが、そのとおりになっておったら今どうなっておるかということでありますので、やはりそういう点では、実効性があるという意味では、それに関係する方々が俺たちもやらんなんと、俺たちもこういうふうにするということがわかるような計画にしたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　通告による質問は終えたように思うんですけれども、再質問ですか。
○８番（堺　武夫君）　いや、感想を述べさせてください。
○議長（今藤久之君）　感想は許可できません。
○８番（堺　武夫君）　これで終わります。よろしくお願いします。
○議長（今藤久之君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　２期目に当たり、初心を忘れることなく、市民福祉の向上と市政の発展に精進してまいる決意でございます。
　それでは、通告に従い市政一般について大きく４項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
　まず初めに、当市の基幹作物である主穀作の水稲の現状と今後の取り組み及び展開についてお伺いをいたします。
　１点目は、主穀作である水稲の現状と今後の栽培に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　市内の田んぼの稲は田植えの天候に恵まれ、生育は全般的に順調に推移して、中干しの時節を迎えております。
　主食用の米需要は右肩下がりでありますが、米穀安定供給確保支援機構によりますと、米の１人当たり消費量が昨年度増加に転じ、１カ月１人当たりの平均精米消費量は、一昨年度から６％増の４．７キログラムとなり、米価が一昨年度から８％高くなったにもかかわらず、伸び幅も過去最高となりました。
　要因としては、米消費の７割を占める家庭内消費が６％増の３．２キログラムとなったことが大きく、また、残りの３割を占める中食、外食消費も７％増の１．５キログラムとなり、コンビニエンスストアなどの中食の市場規模が一昨年度までの１０年間に２６％成長し、外食の３％を大きく上回っている状況があります。
　このように、近年、米消費の３割が中食や外食向けの業務用米で消費されている現状から、農業所得の向上と砺波米の生産を持続するため、となみ野農業協同組合では、業務用中食用のつくばＳＤ２号と外食用のあきだわらの生産拡大を推進しておられます。つきましては、コシヒカリやてんたかくなどの家庭用米及び業務用米つくばＳＤ２号とあきだわらの作付状況と今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
　２点目は、富山米新品種「富富富」の試験栽培と種子の栽培状況及び今後の栽培とＰＲに向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　国による生産調整の来年度廃止を見据え、味や名称にこだわった米の新銘柄が全国各地で続々と誕生しています。
　富山県が２００１年から開発を進めてきた富山米の新品種は、コシヒカリの弱点を克服し、おいしさを最大限に発揮した品種であり、高温やいもち病に強く、草丈が短く倒伏しにくい上、高品質で食味もコシヒカリと同等以上においしく、また、炊き上がりがきれいで、しっかりとしたうまみと甘みがあり、香りがよく、さらに高温やいもち病に強いため、肥料や農薬の使用量を大幅に抑えられて生産コストの低減につながることなどが生産者にとって福音であります。
　富山県では、米の産地間競争が激しくなる中、富山米のブランド力強化に向けてコシヒカリを超える品種として開発を進めてきた新品種の名称を昨年１０月から１２月に一般公募され、県内外から延べ９，４１１点の応募があり、「富富富」に決定し、本年３月２６日に発表されました。
　今年は県内２３カ所で約７ヘクタールが試験栽培され、市内では野村島で約６０アールが試験栽培されていると聞いております。
　また、来年秋のデビューに備えて一般栽培１，０００ヘクタール分の種子が県内２カ所で約６ヘクタールが栽培され、市内では中野で約３ヘクタールが栽培されていると聞いております。
　今年から来年にかけてデビューする北陸３県の新品種が出そろいました。富山県が３月２６日に「富富富」を決定、発表したのを皮切りに、石川県は３月２９日に「ひゃくまん殻」を、福井県は４月１９日に「いちほまれ」を立て続けに発表されました。加えて、秋には新潟県の「新之助」の一般販売が始まります。今後、コシヒカリの主産地で次代のトレンド米の競争が激しくなってまいります。
　石井県知事は、全国に富山県新品種「富富富」を積極的にＰＲしたいと意欲を示されていますが、これら近辺生産地の新品種は手ごわいライバルになりそうであります。つきましては、今後富山農業の基幹作物であります水稲の富山米新品種「富富富」の来年の本格生産及び販売に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携してブランド化に取り組むとともに、計画的に栽培面積の拡大を図っていくべきと考えます。
　また、コシヒカリと縁の深い他県の新ブランド米の販売に負けるわけにはいきませんので、当市としても県や農協とともに「富富富」のＰＲを積極的に行っていくべきと考えますが、富山新品種「富富富」の現状と今後の栽培に向けた取り組み及びＰＲキャンペーンの取り組みについて、当局の考えをお伺いいたします。
　３点目は、主力品種でありますコシヒカリの今後の栽培動向についてお伺いをいたします。
　当市の主力品種でありますコシヒカリは、昨年度、水稲作付面積の約７割、２，２１５ヘクタールで栽培されていましたが、県では、富山米新品種「富富富」の来年からの本格生産に向けて一般栽培面積を県内で１，０００ヘクタール計画をしておられます。つきましては、来年度以降、「富富富」の栽培面積の増加が予想されますが、主力品種でありますコシヒカリの栽培は今後どのように変化をしていくと考えておられるのか、市当局にお伺いをいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　有若議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの基幹作物である主穀作の水稲の現状と今後の取り組み及び展望についての御質問のうち、１点目の主穀作の水稲の現状と今後の栽培に向けた取り組みについてお答えします。
　本年度、農業者より提出された水稲生産実施計画書に記載された品種ごとの作付予定面積によりますと、コシヒカリが直まき、特別栽培も含め１，８５４ヘクタール、てんたかくが４５９ヘクタール、てんこもりは８ヘクタールとなっております。このほか、本年度からコンビニ弁当や大手牛丼チェーンで使われる業務用米として、つくばＳＤ２号が１０５ヘクタール、あきだわらは７２ヘクタールとなっております。
　今後の栽培に向けた取り組みにつきましては、米消費の減少が続く中、少子高齢化やライフスタイルの変化など、今後中食・外食等に使用される業務用米の需要はますます増加することが見込まれ、となみ野農協では、良食味で多収、作期分散が図られるつくばＳＤ２号やあきだわらなどの品種を中心に今後もさらに栽培面積の増加を推進されており、業務用米の作付面積がさらに増えるものと考えております。
　次に、２点目の富山米新品種「富富富」の試験栽培と種子の栽培状況及び今後の栽培とＰＲに向けた取り組みについての御質問にお答えします。
　富山米新品種「富富富」の現状につきましては、議員が述べられましたとおり、本年は県内２３カ所、約７ヘクタールにおいて、施肥体系などの栽培条件を変えた実証栽培が実施されており、本市におきましても、野村島地内において２筆で６０アール栽培されているところでございます。
　また、種子につきましては、平成３０年産の栽培に向け、県内２カ所で約６ヘクタール栽培されており、そのうちの本市の中野地内において約３ヘクタールが栽培されております。
　今後の栽培に向けた取り組み及びＰＲキャンペーンにつきましては、味や名称にこだわった米の新銘柄が各地で続々と誕生している中、今後ますます競争が激化することが見込まれ、農家所得を確保するためにも新品種「富富富」のＰＲは大変重要であると考えております。
　現在県において、作付条件及び販売戦略が検討されているところであり、今後は県の販売戦略に基づき関係機関と連携し積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
　なお、市内の農業者においては、富山米新品種「富富富」の生産に意欲を示し、県や農協への問い合わせをする方が多いと聞いており、新品種への期待が極めて高いものと考えており、今後県が示されます栽培条件に基づき、関係機関が連携し農業者への周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の主力品種コシヒカリの今後の栽培動向についての御質問にお答えします。
　県では、富山米新品種「富富富」の平成３０年産の生産面積を県下で最大１，０００ヘクタール、５，０００トンとして計画されておりますが、現在その作付条件等を検討されているところであります。
　今後のコシヒカリ栽培面積の推移につきましては、県やとなみ野農協では、作期の分散を図り、労力の分散を図る観点からもコシヒカリに偏重することなく、わせやおくてを導入した作期分散を指導されているところでございます。
　また、なかてのコシヒカリが主力ではありますが、消費量が増加傾向にある中食や外食向けのつくばＳＤ２号やあきだわらなどの業務用米や、来年から新品種の「富富富」の作付の拡大が見込まれており、その作付増加に相当する分については、コシヒカリやてんたかくの栽培面積が減少していくものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　富山新品種「富富富」のＰＲにつきまして、砺波市も積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
　次に入ります。
　市営住宅東矢木団地の住みかえと解体予定及び今後の土地活用の方針についてお伺いをいたします。
　市営住宅東矢木団地は敷地面積７，２５１平米で、用途地域は第１種住居地域であり、昭和３８年から昭和４０年にかけて建設された市営住宅の中で一番古い市営住宅であります。構造は準耐火構造で、１４棟４８戸でありましたが、昭和５６年から昭和５７年にかけて、床面積が狭小なため、住戸２戸を１戸に改造され、戸数が半分の２４戸になりました。
　平成２４年度には耐震診断を受けられた結果、本体コンクリートブロックの強度が弱く、基礎コンクリートも強度不足であり、建物の耐用年数などと総合的に判断すると、大規模な地震に耐えられない可能性があることから、費用対効果、住宅供給量の適正化などを検討した結果、住みかえの方針を決定するとともに、建物の解体を進めていくことを公共施設等総合管理計画の中期目標に定められ、これに基づき市営住宅東矢木団地の住みかえを平成２５年度から順次進められ、平成２７年度には住みかえされた建物の解体が行われました。
　つきましては、一部残っています市営住宅東矢木団地の住みかえの状況と住みかえ完了後の解体工事の予定について、建設水道部長にお伺いをいたします。
　また、解体工事完了後の土地活用の方針につきましてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　事実の説明が先にあったほうがわかりやすいのではないかなと思いますけど、ルールで私が先にお答えすることでありますのでお答えいたしますと、東矢木住宅の解体後の土地をどうするのかということでございます。
　今ほど議員もおっしゃいましたとおり、この土地は第１種住宅地域でございます。また、周辺には住宅もございますし、また、病院もございます。そういった意味で、また、交通の便も非常にいい土地柄でございますので、住居環境に適しているのではないかなというふうに思っております。
　今のところ住宅等の土地活用が望ましいのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後地元の皆さんですとか関係の機関などとも協議しながら、せっかくの土地でございますので、いろんな視点から土地の活用方法について検討していきたいと思っております。現段階では特定な形で決めているものではございません。
　以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　喜田真二君。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２項目めのうち、１点目の住みかえの状況と解体予定についての御質問にお答えいたします。
　市営住宅東矢木団地につきましては、議員御承知のとおり、平成２５年度から入居者２１世帯に対しまして、住みかえに関する意向調査や説明会等を実施し、これまで同意を得られました入居者の方々から順次近隣の市営住宅等への住みかえを進めてきたところであり、従前の施設と違ってバリアフリー化や耐震性の面などから、安全で安心な生活について改善されてきたところでございます。
　また、今年度に入り、残る３世帯の方からようやく住みかえの同意が得られましたことから、現在転居が進められておるところであり、本年６月下旬までには全入居者の住みかえが完了する予定でございます。
　なお、住宅団地の解体につきましては、平成２７年度に６棟１０戸を既に解体しているところでございますが、残る８棟１４戸につきましては、年内の秋ごろ早々に解体に着手し、年度内までに解体工事を完了したいと考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に入ります。
　健康づくり（肝炎対策）の推進についてお伺いをいたします。
　我が国のウイルス性肝炎は、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染によるものが多く、４０人に１人がこれらの肝炎ウイルスに感染していると推測され、国内最大級の感染症とも言われています。
　ウイルス性肝炎の持続感染者は、Ｂ型が１１０万人から１４０万人、Ｃ型が１９０万人から２３０万人存在すると推定されていますが、感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝炎から肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。そのため国は、平成２１年に肝炎対策を総合的に推進するため、肝炎対策基本法を制定されました。
　そこで、１点目は、肝炎予防対策の推進についてお伺いをいたします。
　ウイルス性肝炎になると徐々に肝臓の機能が失われ、肝硬変や肝がんに至ることがあります。肝臓は沈黙の臓器と言われ、肝炎ウイルスに感染しても自覚症状がないまま重症化することがあります。肝臓がんの約９割が肝炎ウイルスの感染によって起こり、約７割がＣ型肝炎ウイルスによるもので、約２割がＢ型肝炎ウイルスによるものであると言われています。
　そのため、肝炎の重症化予防対策の１つ目としては、まず、肝炎ウイルス検診の受診が上げられます。市では、４０歳以上の人で、過去に肝炎ウイルス検診を受診されたことのない人を対象に肝炎ウイルス検診を実施しています。検査方法は採血検査であり、無料で実施されております。定期健診などの血液検査では検査項目にされていないことが多いため、まずは一度、肝炎ウイルス検査を受けることが大切となってまいります。
　これまでの受診者は、平成２５年度は６０８人、平成２６年度は６０７人、平成２７年度は４５８人となっていますが、４０代から６０代の受診率が約２０％から４０％と低い状況にあります。つきましては、肝炎ウイルス検査の受診者や受診率の向上を目指して啓発活動にもっと市が力を注ぐべきと考えますが、当局の考えを福祉市民部長にお伺いいたします。
　２点目は、肝炎治療対策の推進についてお伺いをいたします。
　肝炎の重症化予防対策の２つ目としては、肝炎ウイルス陽性者が医療機関で精密検査を実施することが望まれます。市で実施する肝炎ウイルス検査で陽性と判定された人は医療機関で精密検査を受け、肝臓の状況を確認することが大切であります。県では、医療機関で受けた初回の精密検査費用を助成しております。
　肝炎の重症化予防対策の３つ目としては、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査の受診と抗ウイルス療法による治療となります。
　県では、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスの感染原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査費用についても助成をしておられます。また、治療に対する医療費助成については、平成２０年度からはＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療に対する助成を開始し、平成２１年度からは、一定の条件を満たした人には助成期間の延長が認められるようになりました。
　また、平成２４年度からは、Ｂ型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加されました。さらに、平成２３年度からはテラプレビルを含む３剤併用療法を、平成２６年９月からは、Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロンフリー治療を助成対象に追加するなどの措置がとられております。さらに、自己負担額については、患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて限度額が月額１万円または２万円となっております。
　つきましては、市民の健康を守るため、肝炎対策の推進の観点からも、県と市及び医療機関が連携して肝炎診療のネットワーク体制をさらに強化すべきと考えますが、当局の考えを福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、３項目めの健康づくりの推進についてのうち、まず１点目の肝炎予防対策の推進についての御質問にお答えをいたします。
　議員が述べられましたとおり、肝臓は沈黙の臓器と言われ、ウイルス性肝炎に感染しても自覚症状がないため、肝炎、肝硬変、肝がんへと悪化するおそれがあります。
　そこで、本市におきましては、６月１日から９月１４日までの期間におきまして、４０歳以上でこれまでに肝炎ウイルス検診を受けたことがない方を対象に無料で肝炎ウイルス検診を行っております。
　なお、このことにつきましては、今月号の広報となみ６月号を初め、健康カレンダーやケーブルテレビ砺波において広く市民の方にお知らせしているほか、４０歳、５０歳、５５歳または６０歳でこれまでに受診されていない方に対しましては直接受診案内をお送りし、お知らせしているところであります。
　また、砺波厚生センターと連携いたしまして厚生センター管内の地域職域連携推進協議会で医療保険者、医師会とともに商工会議所や労働基準監督署などで肝炎対策について情報を共有するとともに、商工会議所と連携して事業者団体の総会などの機会に、がん検診と合わせ肝炎ウイルス検診の受診について、事業所等で働く４０代、５０代の方への啓発も行っております。
　このほか、検診を委託している市内の医療機関におきましても、患者さんへの受診を勧めていただけるよう協力をお願いいたしております。
　本市といたしましては、引き続き肝炎ウイルス検診の受診勧奨を粘り強く行い、予防対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の肝炎治療対策の推進の御質問にお答えをいたします。
　肝炎ウイルス検診で陽性判定された方への精密検査や治療、定期検査につきましては、議員御紹介のとおり、手厚い助成が行われております。
　富山県では、平成２０年度からかかりつけ医と肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関などと連携により、ウイルス性肝炎の適切な診療を提供する肝炎診療ネットワーク体制が整備されております。
　肝疾患診療連携拠点病院は県内に２カ所ございまして、県西部では、市立砺波総合病院が指定を受けて肝疾患相談支援センターが設置されております。
　そこで、本市におきましては、陽性判定者に対し各種助成制度の紹介を行うほか、本人の同意を得た上で定期的な受診状況を医療機関に確認し、未受診の場合には、電話等により受診勧奨を行うなどフォローアップを行い、肝炎の重症化予防に努めております。
　このほか、県内や砺波厚生センター管内の肝炎ウイルス検診担当者会議や肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会、検診後フォロー体制検討会などにおいて、県や医療機関、県内他市町村と連携し、肝炎診療のネットワーク体制をより強化し、肝炎対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　市民の健康を守るため、市としてもしっかりとフォローアップをしていただきたいというふうに思います。
　次に入ります。
　市民生活の安全性の向上に向けた火災予防啓発についての住宅用火災警報器の設置普及活動及び交換啓発活動についてお伺いをいたします。
　住宅用火災警報器につきましては、平成１６年の消防法の改正により、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。当市では、砺波地域消防組合火災予防条例により、新築住宅は平成１８年６月１日から、また、既存住宅は平成２０年６月１日から設置が必要となってまいりました。ただ、罰則がなく、全ての住宅に設置されているわけではありません。
　住宅用火災警報器の設置が新築住宅に義務づけられて１０年が過ぎ、熱や煙を感知するセンサーの劣化や電池切れなどが発生してきており、火災時に警報器が鳴らないおそれがあるため、住宅用火災警報器の交換が必要となってきています。
　住宅火災による死者は、平成２８年に全国で８７９人であり、うち、６５歳以上の高齢者が６１２人となっています。
　住宅用火災警報器は火が燃え広がる前に煙を感知して鳴るため、例えば寝室の天井に設置すれば、就寝中の逃げ遅れによる被害を減らす効果が期待できます。
　当市の住宅用火災警報器の設置に関する調査結果を見てみますと、平成２６年度の全世帯における設置率は８０％となっています。また、本年の標本調査の結果では、設置率が９０％となっており、いまだに設置していない住宅もあります。
　つきましては、住宅用火災警報器の設置率向上に向けた普及活動及び設置から１０年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼びかける啓発活動の状況と今後の取り組みについて、企画総務部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　住宅用火災警報器の設置普及活動及び交換啓発活動についてお答えをいたします。
　平成２８年版の消防白書におきまして、住宅火災による死者の発生状況の要因を見ますと、逃げ遅れが５２．２％と最も多いことから、議員の御意見にありますように、住宅用火災警報器の設置と適正な維持管理は大変重要なことであると考えております。
　そこで、本市といたしましては、消防団の皆さんに協力をいただき住宅用火災警報器の設置状況の調査を行い、未設置の家庭には設置していただくよう、また、既に設置から１０年を経過し、電池の交換が必要になるものや、内部の電子機器の劣化が進み、本体の交換が必要になっている場合には交換を勧めるなど、個別の啓発に努めているところでございます。
　また、これまでも既に救急講習ですとか避難訓練、春秋の火災予防運動、大型店舗や通勤通学時のＪＲ砺波駅での街頭防火キャンペーンのほか、ＦＭとなみ、広報となみ、ホームページ及びケーブルテレビなどメディアの活用による啓発も取り組んできたところでございます。
　今後も引き続き、あらゆる機会を捉えまして市民の皆さんへの普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので発言させていただきます。
　今回再びこの場に立たせていただいたことに、まずもって感謝申し上げますとともに、市民の皆さんの負託に応えるため、一生懸命頑張ることをお誓い申し上げ、以下、通告に従い、大きく２項目について質問させていただきます。
　まず、１項目めは、観光資源の魅力創出についてでございます。
　砺波市には観光資源として数々の地域産品がありますが、その中でもえりすぐりのものをとなみブランドとして認定しています。このとなみブランドは、市内外の有識者で構成する砺波市ブランド認定委員会が、砺波らしさ、継続性、信頼性、優位性、将来性などの基準で審査、決定しており、現在は１６品目１８事業者が認定されています。私は、このとなみブランドは情報発信をして砺波市の知名度向上に生かすことはもちろん大事でありますが、何よりも地元の皆さんに自分の住んでいる地域にはこんないいものがあるということを知ってもらうことが一番大事なことだと思っております。
　市長もいろいろな挨拶の場で、まず、地元の皆さんに地元のよさを知ってもらいたいというような話をよくされますが、私もそれは強く思います。地元の方がとなみブランドのことを知り、そのよさに気づくことで初めてほかの人に自慢できると思うのです。そして、そのことが何よりも強力な情報発信につながると信じております。ですから、今後もとなみブランドを学び、育てていくことは、砺波市のＰＲはもちろん、地元の皆さんの郷土愛を育てるためにも重要なことだと思っております。
　そこで、１点目は、となみブランドの後継者育成についてお聞きします。
　となみブランドに認定されているものを見ますと、中には後継者は大丈夫かなというブランドが幾つかあると思っております。私の地元、庄川挽物木地や庄川ゆずにおいても、関係者の方に話を聞きますと、後継者がなかなか見つからないとのことであります。ほかにも同様の問題を抱えている事業者さんがおられると思います。
　それから、もう一つの問題として、となみブランドの多くは技術や技法などを継承していかなければなりませんので、従事者の高齢化が進む中で、早目に後継者を育成する必要があります。
　砺波市には多くの観光資源がありますが、その中でも代表的なものに光を当てるためのブランド認定でありますので、今後もしっかりと支援をしていくことが必要だと思います。
　そこで、砺波市としてとなみブランドの後継者の現状をどのように把握しておられるのか、また、これまでの取り組みの成果や今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
　２点目は、となみブランドを活用した商品の開発についてお伺いします。
　となみブランドをより充実させていくためには、新たな特産品を育成していくことも大事でありますが、となみブランド認定品を活用した商品を開発していくことも必要なことだと思っております。
　しかし、ただつくればいいというものではありませんので、どんなものがいいのか、幾らぐらいのものなら売れるのか、また、どんな販売方法で売っていけばいいかなど、しっかり考えながら開発に取り組むことが大事だと思っております。
　これまでも商品開発には取り組んでこられたと思いますが、販売のほうではどうなのでしょうか。私は、本当に売ろうとするなら、専門的な方にも加わってもらうべきではないかと思っています。
　知っておられる方もいると思いますが、高知県の馬路村はゆずの加工品開発、販売によって有名になった村であります。馬路村では、外部のデザイナーを登用することで商品のパッケージデザインを統一するだけでなく、取り組み全体のトータルデザインを行ってもらった結果、商品、包装資材、ウエブなどにも統一感が生まれ、今では誰もが見ただけで馬路村のものと思えるブランドイメージが形成されています。
　私は、地元の皆さんで意見を出し合い、考えることはもちろん大事なことだと思いますが、時には専門家の意見を取り入れることも必要だと思います。となみブランドの事業者と行政、それにデザイナーなどのプロが加わり、開発、販売に取り組むことで、砺波らしい、売れる商品がつくれると思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。また、現在取り扱われているとなみブランド関連商品の売れ行きぐあいなどについてもお聞かせください。
　続いて、３点目は、６次産業化と農商工連携についてお伺いします。
　砺波市は、先人の努力により、農商工のバランスのとれたまちとして発展してきました。ですが、今後、特に農林業に関して従事者の高齢化や担い手不足により、持続可能な経営が困難になるおそれがあります。今の砺波市があるのは、農林業で頑張ってこられた方たちのおかげだと思っておりますので、そこが衰退することは、砺波らしさがなくなると言っても過言ではないと思います。ですから、農林業の振興を図ること、特に担い手の育成や経営体制の強化は重要なことだと思います。
　第２次砺波市総合計画では、農業基盤の整備やブランドの育成、確保により持続可能な農業を推進するとともに、農業ビジネスへの支援や６次産業化の推進により活気ある、稼ぐ農業の実現を目指すとしています。
　今、この稼げる農業というのがキーワードになっています。これが実現できれば、担い手不足の解消にもつながる可能性が大きくなります。現在、砺波市内では農工房長者さんと梅香園さんが６次産業に取り組んでおられ、どちらもすばらしい経営をされています。こういった成功されている方々の話を聞きながら進めていくことも大事だと思います。
　今の砺波市において、農林業に携わっておられる方々と話をしていると、本当に使命感を持って仕事をされているなというふうに感じます。そういった熱い思いを持った皆さんのためにも、経営体制を強化するために６次産業化や農商工連携にしっかり取り組んでいくことが重要です。
　そこで、本市の６次産業化と農商工連携への取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　桜野議員の御質問にお答えします。
　私からは、１項目めの観光資源の魅力創出についての御質問のうち、まず１点目のとなみブランドの後継者育成についての御質問にお答えします。
　となみブランドの認定事業者につきましては、現在１８事業者となっておりますが、その事業者の形態はさまざまで、法人または生産者等で組織される法人や団体等であり、全般的に生産者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しております。
　例えば庄川ゆずの認定事業者である金屋ゆず生産組合の組合員の平均年齢は約７０歳であり、また、庄川挽物木地の認定事業者である庄川木工協同組合の組合員は１３名で、その平均年齢は６５歳を超えており、さらには大門素麺生産戸数は現在１５戸で、そのうち３戸が休業し、生産者の年齢は６０歳以上がそのほとんどを占めている状況でございます。
　このような状況の中、特に希少な伝統的技術、技法で生産される庄川挽物木地や大門素麺につきましては、長年培われてきた技術を受け継ぐ後継者が少ない状況となってきていることから、市といたしましても強い危機感を持っているところでございます。
　このことを踏まえ、市では、となみブランドの認定品目であって、希少な伝統的技術・技法の継承と後継者の育成に資することを目的としたとなみブランド後継者育成支援事業補助金交付要綱を制定し、後継者を育てる育成者や後継者の担い手になろうと取り組む候補者に対しまして支援をしているところでございます。昨年度では、大門素麺において育成者、後継者それぞれ１名が支援対象となったところであり、新たに販売を行う生産者が１戸増えたところでございます。
　また、後継者の確保に向けましては、一定の所得が得られることや、砺波でしか生み出すことができない高い商品価値のものづくりに携われるという魅力的な産業として認知度を向上させることが最も必要ではないかと考えております。
　これまでも首都圏等を初めとする観光誘客キャンペーンと合わせて、となみブランドである特産品等の積極的なＰＲと情報発信に努めてきたところであり、引き続きイベントや関係団体と連携を図り、販売促進やＰＲ活動を行うとともに、後継者の育成に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のとなみブランドを活用した商品の開発についての御質問にお答えします。
　まず、となみブランドを活用した関連商品につきましては、となみブランドの認定事業者や民間事業者などにより、これまでもさまざまな商品が開発、販売されているところでございます。
　議員からは、行政も加わっての商品開発や販売の御提言をいただいておりますが、これらはあくまでそれぞれの事業者などが主体的に取り組むべきものと考えております。
　そのようなことから、市では、認定事業者等が行うとなみブランドを活用した新商品の開発やデザイナー等の専門家からの助言、指導など、普及及び販路拡大に向けた取り組みに対しまして支援制度を設けておりますので、砺波らしい新たな人気商品が誕生するよう、この制度を大いに活用いただきたいと考えております。
　また、となみブランド関連商品の販売状況につきましては、代表的なとなみブランドである大門素麺やチューリップ球根の販売を初め、雪たまねぎを使ったビーフカレー「ゴットファーザー」、ゆずを使った「となみ庄川柚子サイダー」や根強い人気の「金屋美人」、そして、近年、庄川峡観光協同組合で開発された「ゆずまる」、そして、砺波市観光協会オリジナルグッズのチューリップピンバッチなどが道の駅やネットにより販売されており、売り上げは好調と伺っております。
　次に、３点目の６次産業化と農商工連携についての御質問にお答えします。
　本市における６次産業化への取り組みにつきましては、国の総合化事業計画の認定を受け、６次産業化に取り組んでいる経営体は２つございます。
　その一つである高波地区の株式会社では、農園カフェを経営し、自家生産の規格外桃を使ったスイーツの加工販売を初め、だんご、餅の製造販売事業も行っており、売り上げも順調に伸びております。
　種田地区の有限会社では、米粉、イチゴ、ハーブを活用した加工商品の開発・生産と観光農園による地域の憩いの場を提供する事業が行われております。
　また、平成２８年度には青島地区の有限会社が県の６次産業化とやまの魅力発信事業を活用し、農業者と観光業者が連携した収穫体験型農場が開設されております。この事業では、観光業者が収穫体験の企画、あっせんを行い、農業者が収穫体験をお客様に提供するほか、農業者が生産するジュースやジェラートなどの加工品を観光業者が販売する計画で、市内では初めての取り組みとなっております。
　また、農商工連携につきましては、砺波産の大麦や特産たまねぎの皮を使ったお茶が開発されるなど、本市の主要作物と商工業者が連携することで新たな商品開発がなされているところでございます。
　なお、今後の展開につきましては、６次産業化や農商工連携への取り組みを目指している農業者には市内の先進事例を紹介し、県農村振興課内の富山６次産業化サポートセンターの活用を促すとともに、砺波農林振興センターと連携を図りながら情報提供や指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　細かい答弁ありがとうございました。
　後継者に関しましては、本当に早急な対応が必要だと思っておりまして、地元の人だけなく本当に全国に対象者がいると思っておりますので、やはり認知度の向上に向けてより一層頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いての質問をさせていただきます。
　大きな項目の２つ目は、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてお伺いいたします。
　まず、１点目は、食育についてお聞きします。
　食育基本法では、食は子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために何よりも重要であるし、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけています。
　本市の子どもたちがこれからの変化の激しい社会を生きていくために、知・徳・体をバランスよく生きる力を育てること、そのことの基礎となるのが食であり、食育であります。
　砺波市では、平成２３年に砺波市食育推進計画を策定し、平成２８年度からは平成３２年度までの５年間を計画期間とする第２次砺波市食育推進計画が策定されています。この計画を見ますと、第１次計画で取り組んできたことの成果なども細かく記載されており、いろいろなことに取り組まれていることがよくわかります。
　その中で、私が気になったのが小学生の朝食の欠食であります。平成２２年の調査で朝食を必ず食べると答えた小学生が９４．１％に対し、平成２７年度の調査では９２％となっています。これはやはり多様なライフスタイルが世帯構造の変化等によるものなのかなというふうに思っております。
　子どもが朝食を食べないというのは、本人が食べたくないという場合もあるかもしれませんが、大半は親のほうに理由があると思っています。私はこの数値を何とかして１００％に持っていかなければいけないと思っておりますし、市の平成３２年度までの数値目標も１００％であります。
　食育推進に関しましては、ほかにも課題があると思いますが、私は、その中でも子どもの朝食の欠食をなくすことに力を注ぐことが砺波市の食育の推進に大きく影響すると考えます。今後の小学生の朝食の欠食をなくす取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、学校と家庭の連携についてお伺いします。
　子どもたちの健全な育成のためには、学校、家庭、地域がお互いに連携、協力して育てていくことが重要であります。私は、今の砺波市の現状として、地域の皆さんにはいろんなことで学校に対して連携、協力していただいていると思っておりまして、あとは家庭と学校との連携がより強いものになれば、もっとよくなると思っています。
　家庭と学校の連携と言っても、お互いに基本的な役割というものがあると思っておりますが、ただ、もちろん根底には子どもたちに立派な大人になってもらいたいという思いを持っていることは確かなことであります。
　私は２年間、小学校のＰＴＡ会長をさせていただいたことがありまして、そのときに思ったことなのですが、そういう役についていると、校長先生を初め、多くの先生方と話す機会があります。この話すということ、コミュニケーションがいかに大事なことであるかということを実感いたしました。現状は、家庭訪問が年に１回、あとは通知表などをもらいに行ったときなど話す機会はありますが、気軽に話すとなると、ＰＴＡの役員でもしない限り、ないような気がします。連絡帳などの活用もありますが、やはり話すことが一番だと思います。
　コミュニケーションの機会が増えれば、信頼関係も生まれてくると思いますし、そうなれば、子どもが何か問題に出会ったときにも気軽に相談できるようになり、解決しやすくなると思うのです。先生方は何かと忙しいというのは十分承知しているのですが、家庭と学校との間でコミュニケーションの機会が増えるような取り組みをしていけばどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてのうち、まず１点目の食育についての御質問にお答えします。
　食育につきましては、平成２８年４月に策定されました第２次砺波市食育推進計画の中で、朝食を必ず食べる小学生を平成３２年度までに１００％にする目標を掲げております。
　しかしながら、市学校保健会の調査によりますと、議員御指摘のように、おなかがすいていない、朝食をとる時間がないなどの理由で欠食する小学生が１割近くになっておりました。
　そこで、目標達成のため、まずは子どもたちに早寝早起き、朝御飯の規則正しい生活習慣の意識づけを行うこと、次に、朝食の大切さについて、保護者や家族の理解を求めることが何よりと考えております。
　取り組みといたしましては、学校給食センターで年間を通じて幼稚園や小中学校で給食センターの栄養教諭による給食巡回指導や保護者を対象とした試食会、生産者を招いた給食会などを行っており、その中で朝食の大切さについて説明するとともに、興味、関心を高めるよう努めております。
　また、給食センターのほうでは、毎月給食だよりを発行しております。正しい食習慣が身につくよう紙面づくりに努め、保護者の方々に朝御飯の効果や朝御飯をしっかり食べること、そして、朝食の内容の充実が健康な心と体をつくることにつながることを引き続き周知してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の学校と家庭の連携についての御質問にお答えいたします。
　学校と家庭の連携につきましては、従来より家庭訪問や個別面談などを通して家庭と学校のコミュニケーションを図ってまいりましたが、近年では教師の側も保護者の側もなかなか十分な時間をとって話すことが難しいのが現状であります。
　しかしながら、家庭と学校の連携を深めることは、子どもの望ましい成長にとって重要な要素であり、学校も保護者の皆さんともお話しする機会は大変貴重なものと考えております。
　そこで、ＰＴＡ活動においての学級懇談会や学年活動を企画する等、機会をつくるよう工夫していただいておりますし、さらに、学校のほうでも、長い時間は無理でも、ちょっと学校に行ってみよう、子どものこんな成長について話してみようというような気軽に学校に寄っていただける、そういう機会づくりに努めております。そして、学校行事等で来校された際や部活動の大会等でお会いした際などを利用して声をかけるよう努めております。今後とも、お互いの声かけが増えますよう取り組んでまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５７分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１１番　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　続けて、さらに一問一答方式で、大きく２項目質問いたします。
　初めに、大項目の１点目、災害対策の進捗状況についてお伺いします。
　昨年４月に発生した熊本地震は、最大震度７の揺れを２回記録する、観測史上初めてのケースとなりました。これにより、熊本地方に未曽有の被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
　国は、被災前の活断層評価において、本震の震源となった布田川断層帯の今後３０年の地震発生確率をほぼゼロから０．９％、やや高いと予測、公表しており、地域住民の地震が起きる可能性についての認識が弱く、被害の拡大を招くことにもつながりました。改めて地震予知の難しさとともに、予防対策の重要性など、我が砺波市においても決して対岸の火事ではないことを実感いたします。
　さて、市内を縦走する砺波平野断層帯東部の地震発生確率は０．０４から６％と、国の新たな基準では最高リスクのＳランクに該当します。これに対する本市の防災対策には、今回の熊本地震でも課題となった市役所職員が、設備等が甚大な被害を受けた場合の対策の規定がなく、地域防災計画に定められた事務や業務を円滑に実施するためにもさらなる体制整備が必要かと存じます。
　そこで、質問の１点目として、被災時に行政が業務を行う上での熊本地震の教訓について、夏野市長の御所見をお伺いします。
　以上、壇上からの質問といたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　熊本地震の教訓についての御質問でございますが、議員が述べられましたとおり、熊本地震では、最大震度７が２回、それも後のほうが大きいという、これまでほとんど経験したことのないような地震の発生によりまして甚大な被害をもたらしたものでありまして、砺波市でも発災後、医師、看護師、保健師などを派遣するなど、被災地の支援を行ってきたところでございます。
　そういった派遣職員からの報告ですとか、また、行政、それから、関係団体等によります検証などから、砺波市にとりまして、予防対策と応急対策の２つの視点からの教訓があるものと考えております。
　まず、災害に対する予防対策といたしましては、災害時に人、物、情報などの資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行うための業務継続計画、ＢＣＰと言われるものですが、を策定しておくことが大変重要だということであります。
　また、被災後の応急対策としては、被災地の行政と国・県や関係機関とで情報を共有して応急物資ですとか輸送道路等の確保など連携した支援を適時適切に行うことが大切であるということがございます。
　こういった２つの教訓を踏まえたときに、大規模災害が発生した際には、行政が優先的に実施すべき業務を特定するということとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などを定める業務継続計画を策定し、事前に備えておくことが、被災後に行う応急対策においても大変重要だというふうに考えております。
　また、業務継続計画に基づき被災した自治体が不足する人、物などの支援を他の自治体から円滑に受け入れることによりまして、早期の復旧や復興の可能性が高まるものと考えております。
　そこで、砺波市では、県が今年中に公表予定としております砺波平野断層帯西部の最新の被害想定に関する情報を活用して、今年度中に業務継続計画を策定するための取り組みを進めているところでございます。討議もありますし、いろいろあるんですけれども、待っていては切りがありませんので、これをベースにしてつくっていこうというものでございます。
　なお、熊本の地震では、地震の発生率が比較的低いとされていた地域において、これまで想定されていなかった震度７の巨大な地震が２度発生し、甚大な被害をもたらしたということでありまして、富山県も同様に地震の発生率が低いと言われておりますので、そういった意味では、防災意識といいますか、地震に対する意識の低い地域としては本当に一番の教訓になったんだというふうに思いますので、今後も市民の防災意識をしっかりと啓発していきたいというふうに考えております。
　また、巨大地震の後も何度もの大きな余震から不安を覚えて多くの人が避難した結果、避難所が不足したということですとか、テント生活ですとか車での生活を余儀なくされて体調を壊された、また、夜間時の避難、避難期間の長期化など、改めて地震災害の想定や対策の難しさを感じたところでございます。
　罹災証明書の発行ですとか仮設住宅の確保のほか、支援物資の集積拠点の選定ですとか、民間事業者によります支援物資の仕分けの有効性、それから、輸送ルートの確保など、現在もいろんな検証がされております。また、整理もされておりますし、多くの文面も出ておりますので、そういったものをしっかりと整理をしながら、私どもの防災、また、減災対策にも生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ただいまの市長から丁寧な丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
　これより質問席から一問一答により順次伺ってまいります。
　ただいまは熊本地震の教訓として、大きくは予防対策、応急対策の２つの視点から課題とする点についての御答弁をいただきました。特に予防対策に関しましては、冒頭述べたとおり、被害想定の見直しや効果的な事業啓発などに加え、とりわけ行政の業務継続体制の確保が課題であるとのことであります。
　今回の地震により庁舎が使用不能となった熊本県内５市町のうち、３市町では代替施設や非常時の優先業務などを定める業務継続計画を策定していなかったため、市役所が本来行うべき業務が滞り、大混乱に陥ったとの事例もございます。
　そこで、ただいまの御答弁にもありました本市の業務継続計画について数点お伺いいたします。
　業務継続計画とは、ただいまもございましたけれども、災害時に行政自らが被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約のある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資材の確保などをあらかじめ定め、適切な業務執行を行うことを目的としたものでございます。
　そこで、まず、本市では、昨年度より業務継続計画の作成に着手をされておりますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　業務継続計画の進捗状況についてお答えをいたします。
　現在、本市では、砺波市業務継続計画を熊本地震の教訓ですとか、県が本年中に公表予定の砺波平野西部断層帯の被害想定を踏まえた上で、今年度中の策定に向け作業を進めているところでございます。
　その中で、去る６月６日には、業務継続計画の策定に向けての参考データを得ることも目的の一つといたしまして、本市では初めての緊急時職員参集訓練を各課等に配置しております２名の災害時非常連絡員及び災害時地区連絡員並びに災害警戒本部職員の計１００人を対象に実施し、職員の参集体制及び連絡体制の確認を行うとともに、登庁後には各部署におきまして現行の地域防災計画に規定されている災害対策本部の組織、事務分掌の点検・精査を行ったところでございます。
　今後は、市役所も被災する深刻な事態も想定いたしまして、各部署ごとの災害時における優先業務の洗い出しを行い、職員によりますワーキンググループによる検討を踏まえまして、本年度中の計画策定に向け、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございました。
　既に業務継続計画に基づく想定訓練なども開始されているとの御答弁でございました。
　東日本大震災では、震災前から業務継続計画があったものの、一部防災担当部門のみで作成していたことから、内容についての全体的な理解がなく、結果として計画をいかせなかったといった事例もあったようであります。ぜひこのような想定訓練などを通して業務継続計画の必要性にも理解を十分深めていただくことを要望いたします。
　次に、発災時に想定される地震の規模及び建物被害、人的被害、避難所の避難者数など、業務継続計画の被害想定についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　被害想定についてお答えいたします。
　まず、地震の規模につきましては、本市の地域防災計画の地震災害編では、呉羽山断層帯など複数の断層帯による地震を想定しておりますが、このうち、被害が最も大きくなると予想される呉羽山断層帯によるマグニチュード７．４の直下型地震を想定しているところでございます。
　また、人的及び物的被害につきましては、これまで県が行った地震調査研究事業や地震調査研究推進本部などの公表資料を踏まえまして、人的被害は死者１８人、負傷者１，１６３人、避難所避難者数２，５７０人とし、物的被害といたしましては、全壊が８２６棟、半壊が１万６，０８３棟、落下物の被害が３０棟、ブロック塀等が６３１件などを想定しているものでございます。
　なお、この被害想定につきましては、本年中に県のほうで公表しておられます砺波平野断層帯西部の被害想定ですとか、昨年の富山県市町村長会議にて県のほうへ要望いたしました、当市を縦断しております砺波平野断層帯東部のこの被害想定調査などが明らかになる時点で、その最新情報をもとに見直しを図ってまいりたいと考えているものでございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございます。
　こういった甚大な被害のもとでは、本来災害対策本部となるべき本庁舎の損壊を初め、被災による職員の不足、執務環境、物資、情報システム、ライフラインなど、さまざまな必要資源が大きく制約され、行政機能の大幅な低下を招きます。
　そこで、業務継続計画で想定するこれら必要資源の制約についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　それでは、資源の制約についての御質問にお答えいたします。
　今回策定いたします業務継続計画では、特に本庁の本館部分が耐震性に課題がありますことから、庁舎本体及び職員、電気、電話、トイレ、水、行政システムなど、本来普通に使用しているほとんどの資源が使用できない、あるいは一部しか使用できないなどの制約を受けることが想定され、それらのことを念頭に置いて計画を策定することとなります。
　また、現状の地域防災計画では、本庁舎が被災した場合の代替え庁舎といたしまして庄川支所を規定しております。庄川支所で業務を継続していくことにつきまして、改めて庁内の職員で組織するワーキンググループなどで慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　本市といたしましては、熊本地震では市役所も被災し深刻な事態となったことを重く受けとめ、東別館、まなび交流館、美術館、チューリップ四季彩館などの公共施設も有効に活用することで業務継続力の向上を図るとともに、実効性のある業務継続計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございました。
　非常に大きな制約を前提として業務継続計画は作成されつつあることがわかりました。
　１つの想定が崩れますと、その後全てが崩れてしまいます。業務継続計画のまさに中核ともなります被害想定をしっかりと検証していただくことを要望いたします。
　そこで、こうした必要資源を確保するための対策として、１つには、早急に着手すべき対策、２つには、今後５年以内の中期的に実施すべき対策、最後に、長期的に取り組むべき対策の概ね３つに分類されると思います。
　このうち、早急に着手すべき対策としてはどのような項目があるのかお聞かせください。
　なお、質問通告にあります想定訓練の実施状況等につきましては、先ほど御答弁をいただきましたので割愛をいたします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　それでは、ただいまの早急に着手すべき事項についての御質問にお答えいたします。
　業務継続計画には必ず定めるべき特に重要な要素といたしまして、内閣府からは、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制など６要素が示されております。そのうち、本市におきましては、庁舎の非常用発電機及び重要な行政データのバックアップを早急に着手すべき事項として２点を掲げております。
　まず、その非常用発電機につきましては、地震などにより大規模な災害が発生した場合には停電となり、さらには耐震化が未実施の庁舎棟は使用できないことが想定されますことから、本庁舎内で耐震化された棟で業務を行うために、非常用発電機とその燃料について必要量を検討し、あらかじめ確保しておくことが必要となるものでございます。
　また、重要な行政データのバックアップにつきましては、現在本庁舎にあります住民基本台帳システム、家屋評価システム、上下水道料金システムなどの行政データを耐震化されている庄川支所においてデータのバックアップを順次行っているところでございます。
　本市といたしましては、特にこの２点につきましては既に予算化し、本年度中のできる限り早い段階で完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　どうもありがとうございました。業務継続計画に関する質問は以上であります。
　次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災以降、災害時の相互応援協定を締結する都道府県が市町村を初め、広域災害連携が着実に進んでいます。また、被災地の要請を待たずに、物資を届けるプッシュ型支援、これも実践されるようになり、災害ボランティアも定着をしてまいりました。
　しかしながら、先ほどの熊本地震の教訓でも述べられたように、被災自治体の受け入れ態勢が整わないために応援要員に的確な指示を出せず、混乱を招く事態が繰り返されています。
　内閣府は、本年３月３１日、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを公表し、被災都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促しています。
　そこで、本市の受援を円滑に行うための体制強化策についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　災害時受援計画についてお答えいたします。
　今ほど議員が述べられましたとおり、熊本地震は被災自治体の受け入れ態勢が整わないために、他の自治体からの応援職員に的確な指示を出せず、多くの混乱が見られたところでございます。
　本市におきましても、熊本地震の教訓から業務継続計画の策定に取り組むとともに、業務継続計画において不足する人的・物的資源を補うための災害時受援計画の策定は大変重要なことであると認識しております。
　しかしながら、大規模災害時には広域的な被害となることが想定されますことから、県と隣接市町村の役割分担を明確にした上で広域的な受援体制を整えることが重要であると考えております。
　そのため、県におきましては、受援を円滑に行うための体制強化策を図るため、去る５月３１日に有識者、県関係課、市町村及び関係機関によります富山県防災会議地震対策部会の災害時受援体制検討ワーキンググループが開催されました。そして、今年度から県や市町村における災害時の受援体制の構築につきまして検討を開始され、市町村でもその内容が活用できるよう、富山県災害時受援計画を平成３０年度に策定する体制が整ったところでございます。
　本市におきましても、大規模災害時には広域的な視点での対応が必要であることから、県や県内市町村と歩調を合わせるとともに、災害時における支援及び応援協定を締結しております関係機関や団体の協力、連携のもと、富山県の受援計画が策定されます平成３０年度以降に砺波市災害時受援計画の策定に取り組みたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございました。
　今後、富山県とも整合性を図りながら早急に準備を進め、平成３０年度より砺波市事業計画の策定に着手をするとの御答弁であったと思います。
　このように、先の業務継続計画で明らかとなった非常時防災計画に必要な人的・物的支援の不足についても、外部からの応援を円滑に受け入れる体制が構築できるものと思います。ぜひ計画に沿って推進していただくことを要望いたします。
　また、市民の皆様もこのような計画を進めることによってより安心感が持てるのではないかとも思いますので、冒頭述べました効果的な事業啓発の推進とも合わせて市民への周知も必要かと存じます。
　現在策定中の業務継続計画に加え、今後新たに取り組む事業計画は特に実効性ある計画となりますことを期待して、大項目の１点目、災害対策の進捗状況についての質問を終了します。
　次に、大項目の２点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。
　介護予防・日常生活支援総合事業は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、在宅医療、介護保険とともに地域包括ケアシステムを構築していく上での大きな柱の一つとされています。
　そこで、まず、砺波市として本事業において何を目指していこうとお考えなのか、改めてお伺いいたします。あわせて、総合事業の全体像と取り組みの現状についてもお尋ねします。
　以上、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、まず、介護予防・日常生活総合支援事業、いわゆる新しい総合支援事業でありますが、この事業の目指すべき方向性についてお答えをいたします。
　本市におきましても、２０２５年の超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの取り組みは急務であると考えております。介護や生活支援を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増える中で、地域住民が支え合いながら住みなれた地域で生活の継続に必要な買物や食事、掃除などへの支援、あるいは高齢者が生きがいを持って参加できる地域での集いの場などがこれまで以上に必要になります。
　また、新しい総合支援事業を展開していく上で最も基本的な考え方は、高齢者ができる限り介護が必要とならないようにすることであり、たとえ介護が必要になっても、それ以上、悪化させないようにすること、加えまして孤独にならないようにするように支援しながら自立した生活をしていただくことが重要であると考えております。
　このようなことから、これまでの予防給付事業のホームヘルプサービス及びデイサービスだけでなく、既に各地域で実施していただいておりますいきいきふれあいサロンやいきいき百歳体操、ケアネット事業など今ある福祉資源を活用し、多様な担い手による高齢者の支援体制を活用して健康寿命の延伸と高齢者の社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新しい総合事業の取り組みの現状でありますが、本市の介護保険の認定者数は、本年３月末現在で２，６４３人で、そのうち、介護保険の要支援１、２の方は４０４人となっており、認定者の約１５％を占めております。
　また、要支援の方に提供されるサービスにつきましては大きく３つございます。
　１つは、現行のホームヘルプサービスとデイサービスを引き続き提供するもの、２つは、多様なサービスとして新しく緩和基準サービスを適用したサービス、そして、３つ目として、地域住民が主体となって実施するふれあいいきいきサロンやケアネット事業などのその他の生活支援サービスがございます。
　３月末現在のホームヘルプサービスとデイサービスの事業所数を申し上げますと、ホームヘルプサービスの事業所数は、従来と同様のサービスを提供する現行相当のサービス事業所が１１カ所、緩和基準事業所が３カ所あります。また、デイサービスの事業所数は、現行相当のサービス事業所が２１カ所、緩和基準事業所が１カ所となっています。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　どうもありがとうございました。
　そこで、今御答弁にもありました緩和基準サービスについて数点お伺いいたします。
　この事業は従来の訪問看護よりも資格基準を緩和し、必ずしも専門的なサービスを必要としない場合に提供されるものであります。
　初めに、本市の緩和基準サービス利用者の現状についてお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　緩和基準サービスの利用者の現状でありますが、この事業は昨年４月からスタートしたものでありまして、現在のところ要支援者の緩和基準サービスを利用するホームヘルプサービス、デイサービスの介護報酬については国の基準の９割相当であることから、多くの介護保険事業所では緩和基準サービスの提供に至っておらず、全体的に様子を見ている現状であります。
　このような背景から、平成２８年度の緩和基準サービスの利用状況は、ホームヘルプサービス事業所は３カ所で、その利用実績はなく、また、デイサービス事業所は１カ所で、利用者延べ人数は１７件という状況であります。
　一方で、現在の介護報酬と同額の現行相当のホームヘルプサービスの利用状況は延べ３５９件で、月平均で３０件の利用があり、同じく現行相当のデイサービスは延べ８８１件で、月平均７３件の利用となっております。
　したがいまして、本市といたしましては、要支援者へのホームヘルプサービスやデイサービスにつきましては、当分の間は現行相当のサービスを活用することとし、平成３０年度の介護報酬の改定を踏まえまして、緩和基準サービスを提供する民間事業所の動向を勘案し、要支援者への介護予防ケアマネジメントを通して、その需要と供給のバランスを調整していきたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　わかりました。実態としては、現在ある現行相当サービスの利用によって対応されており、結果として緩和基準サービスの利用が少ないとの答弁であります。
　もう一つの背景には、今おっしゃいましたように、民間事業者としての経過措置はある期間内は少しでも高い介護報酬を活用したいという厳しい経営内容のあらわれでもあると思います。
　そこで、改めてホームヘルプの現行相当サービスと緩和基準サービスの違いについてお伺いします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　ホームヘルプサービスの現行相当サービスと緩和基準サービスの違いにつきましては、それぞれのサービスの人員、サービス内容や介護報酬などに違いがございます。
　まず、人員につきましては、事業規模にもよりますが、最低必要な人員で比較いたしますと、現行相当サービスでは、管理者が常勤の専従職員１人以上と、介護者は常勤換算で２．５人以上の合計３．５人以上必要であるのに対しまして、緩和基準サービスでは、管理者が常勤であることを問わない専従職員１人以上と介護者が１人以上で、合計２人以上となっております。
　次に、サービスの内容につきましては、現行相当サービスはホームヘルパーによる身体介護や生活援助を行うのに対しまして、緩和基準サービスは調理や掃除、ごみ出しなどの生活援助のみで、身体介護は含まれておりません。
　また、介護報酬につきましては、現行相当サービスが国の定める額と同額であるのに対しまして、緩和基準サービスでは、砺波地方介護保険組合におきまして国の定める額の９割と定められております。
　以上のように緩和基準サービスは配置職員数と業務内容が緩いものとなっており、柔軟に対応できる、その一方で、介護報酬が低いサービスとなっております。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ありがとうございます。
　先ほどからの答弁も含めまして、私は、緩和基準サービスの導入により期待される効果としては、今後介護人材の不足が見込まれる中、専門的な資格を持たなくても介護現場に就労することが可能となり、介護人材の裾野が広がるとともに、専門的な資格を持つホームヘルパーが身体介護を重点的に提供する環境が整い、サービスの効率化と重点化がより可能になるものと考えます。
　その一方で、先ほどの答弁にもありましたように、介護保険事業者の経営を取り巻く環境は、介護報酬のマイナス改定により大きな負担を強いられる中、現在の介護基準サービスは事業所への報酬を現行の９割とされており、大変厳しいものがあります。
　こうしたことから、事業者による本事業の持続可能性については大いに懸念されますので、本事業の継続的、安定的な運営に向け、介護現場の実態等を速やかに調査し、場合によっては抜本的な改善を国に働きかけることも必要かと思いますので、このことを要望いたします。
　次に、ホームヘルプなどの有資格者による生活援助は、病気や認知症の発見につながるような専門的な観察力を持った方々でございます。一方、それ以外の従事者には、こうした観察力の不足が否めません。
　そこで、有資格者ではない新たな従事者が有すべきサービスの質をどのように確保されていかれるのか、現状をお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　サービス事業者の質の確保につきましては、まず、砺波地方介護保険組合と協議し、情報交換、共有を行い、安かろう・悪かろうのサービス提供とならないよう、サービス事業者に求めてまいります。
　現状におきましては、緩和基準サービス事業所は、従来からの介護保険のサービス事業所でありますので、資格要件を初め、一定レベルの介護技術や対人援助の技能を兼ね備えているものと考えております。
　今後新しい事業所などの設置や新しい制度へ移行があれば、介護保険組合と連携し、その必要性に応じましてサービス事業者に対して指導、助言を行い、質の確保に努めてまいります。
　また、地域で取り組んでいただいておりますいきいきふれあいサロン事業やケアネット事業、いきいき百歳体操事業、高齢者軽度生活援助事業などの任意団体とかグループなどにつきましては、市社会福祉協議会やシルバー人材センターなど関係団体と連携し、質の向上に努めていただけるよう支援してまいります。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　わかりました。まずは利用者の安全のためにも、ぜひ高齢者の疾病の特徴なども理解を深めるとともに、人権や個人情報保護などに関する知識の習得、利用者及びその家族の接遇やコミュニケーション技術の向上などを目的とした研修会の開催等をしっかりとやっていただきますことを要望いたします。
　次に、住民主体サービスの推進についてお伺いいたします。
　国が多様なサービスとして緩和した基準によるサービスのほか、住民主体による訪問型、通所型サービス、住民ボランティアが行う見守りなどのサービスを例示しています。身近な地域の支え合いから民間事業者に至るまで、幅広く多様な支援の中から、その人の状態に応じたサービスを提供し、自立に向けた支援ができるよう促しています。
　そこで、本市では、住民主体によるサービスの創出、提供などの体制構築を今後どのように進めていかれるのか方針をお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　住民主体のサービスの推進につきましては、本市では、新しい総合事業がスタートする以前から、地域包括支援センターを初めとして市社会福祉協議会や自治振興会、民生委員、児童委員、ボランティア団体、シルバー人材センター、民間事業所等が連携しまして、ふれあいいきいきサロンやいきいき百歳体操、ケアネット事業、みまもり配食サービス、高齢者軽度生活支援事業、移動スーパーなどさまざまな住民主体のサービスを各地域や事業所において、多くのボランティアの協力により実施していただいております。
　また、昨年７月から実施いたしましたシニア元気あっぷボランティアポイント事業は、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え合う新たな仕組みづくりとして実施したものでございます。
　現在は施設ボランティアのみのポイントの付与となっておりますが、施設以外にもボランティアポイントを拡充する予定であり、本年１０月の実施に向けてさらなる住民主体のサービスの推進を図りたいと考えております。
　これからもこのような実施団体を増やすことで、身近な地域で一人でも多くの要支援者の方が事業を利用し、自立した生活につなげていただけるよう、事業を実施していただいております団体や民間事業所などに対し、引き続き支援をしてまいります。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　今、御答弁をいただきました多様な支援の充実により、地域の支え合いの体制づくりを強力に進めていただきたいと思います。
　質問の最後に、予防事業の評価方法について伺います。
　介護予防のためのホームヘルプサービス、デイサービスを総合事業とするわけでありますが、今後予防効果をどのように図るのかが課題となります。予防効果を図るための手段についてはどのようにお考えなのか、方針があればお示しください。
　ぜひこうした事業の実施を通して高齢者が要支援、要介護状態に陥ることをできるだけ予防し、高齢者の社会参加を促すとともに、多様で柔軟な生活支援のあるまち砺波、この実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本市の地域包括ケアシステムが前進することを期待申し上げ、最後に福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　予防事業の評価方法でございますが、現在要支援者の方につきましては、地域包括支援センターにおきまして介護予防ケアプランを作成しておりまして、一定期間ごとにその効果を評価した上でケアプランの見直しを図っております。
　また、６５歳以上の方なら誰もが利用できるいきいき百歳体操などの評価につきましては、個々の歩行速度の向上や体力の改善などにより実施をいたしております。
　また、市全体の予防の効果の把握につきましては、介護予防事業の推進と合わせまして、市の要介護者認定率や要支援者認定率の推移など、介護予防に関する指標を設けて、その効果の検証を進めてまいりたいというふうに考えております。今後とも、これらの検証を進めることで、地域包括ケアシステムの推進と向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　１３番　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目として、子育て支援策の拡充についてお伺いします。
　まず、病児保育の実施についてお伺いします。
　子育て支援の大きな施策の一つである病後児保育事業とは、病気の回復期にある就学前児童を預かるサービスのことですが、平成２５年から砺波市の民間保育園で実施され３年間が経過しました。当初はその民間保育園以外の利用者は伸び悩んでいましたが、年々定着し、利用も増えてきているようです。この病後児保育事業の成果と課題についてどのように分析されているのか、まずお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　病後児保育事業の成果と課題につきましてお答えを申し上げます。
　これまで本市において民間で実施されております病後児保育の利用実績は、年度途中から始まった平成２５年度はなかったものの、平成２６年度には１３名、平成２７年度は５２名、平成２８年度は７０名と利用が進んでいる状況にあります。このことから、保護者のニーズに応えることができている一定の成果はあったのではないかというふうに考えております。
　現在のところ、民間からの特段の課題は伺っておりませんで、まだ受け入れに余裕があることから、今後も利用状況の推移を見守っていきたいと、このように考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　課題はないということですが、病後児保育が実施されたことによる成果は私も認め、評価しておるところでありますが、ＰＲ等をまた進めていただきたいと思うものであります。
　さて、この病後児保育が定着するとともに、病児保育の実施を求む声も高まっています。最近では病児保育についての問い合わせのほうが多いという話も聞いております。病児保育は文字どおり体調に不安がある子ども、例えば発熱していたり、嘔吐の症状があったりと、まさしく病気にかかっている子どもを預かるサービスです。
　病児保育を実施する例としては、医療機関併設型、保育園併設型、単独型などがありますが、最も多いのは小児科などの病院に併設されるタイプの医療機関併設型のようです。
　砺波市として病児保育についての見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　本市の病児保育についての見解につきましてお答えをいたします。
　一般的に子どもは病院にかかりますと、大人に比べて病状が急変するなど不安定な傾向にあります。中でも、特に、病後児保育での利用の場でも大きいですが、ゼロ、１、２歳の子どもは、体調の変化を十分に周囲に知らせることができない可能性が高いといったようなことから、病児保育に取り組む場合は、本市におきましても、緊急時において、お医者さんが近くにおられて速やかに適切な診断や処置ができるよう、小児科などの病院に併設されるタイプの医療機関併設型が望ましいのではないかと、このように考えています。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　砺波市においては、三世代同居が進められています。核家族で子育てをしている家庭も多い現状の中、仕事等の関係で子どもが病気にかかったとき、どうしても休めない場合、また、有給休暇を使い切って休めない場合などがあるようです。本来なら家庭で保護者が看病してあげてほしいところではありますが、女性の労働力も期待される中、なかなか難しい現状があるようです。
　第２次総合計画の中でも明示されている病児保育の整備については、県も積極的に支援する意向を示しています。
　そこで、病後児保育よりもう一つ上の子育て支援策として、砺波市で病児保育の早期の導入を求めるものです。御見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　本市に病児保育を早急に導入することについて、そういった御提案についてお答えをいたします。
　国において、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まった中で、少子化対策の一環として病児・病後児保育の充実が期待されております。これらの保育サービスが提供されることは、働きながら子育てする保護者の皆さんの心の安定、そして、より一層の安心感につながるものと考えております。
　お子さんが病気のときには、そのお子さんと最も信頼関係があり、そして、責任を持っていただくべき御家庭で看病することにより、お子さんにとっての安全・安心感、そういったまずお子さんが安心できる環境を優先することが大事であるということはまず考えております。
　その一方で、子育て世代を取り巻く社会環境が変化し、これまで以上に女性の方や高齢者の方、これらの方々の労働力が期待されているといった雰囲気がございまして、保護者やその家族をしっかりと社会全体でサポートする病児保育などの子育て支援が必要な時代となっていることも実感として持っております。
　したがいまして、まずはお子様が病気になったときには、保護者の方が病児の看病などのために容易に休暇等が取得できるよう、勤務先の事務所等に対しまして啓発に努めるとともに、病児保育の導入、これの取り組みにつきましては、病児を預かる場所、いわゆる先ほどから言っています併設先でございますとか、お医者さんとの協力体制の構築、看護師、保育士の確保などさまざまな観点から今後調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　調査研究いただけるということで前向きな答弁をいただき、うれしく思っております。今後の伸展を期待したいと思っております。
　それでは、２番目、子育て支援策拡充の２つ目、児童館の整備についてお伺いします。
　資料には各小学校区ごとに放課後児童クラブが整備され、核家族のお子さんたちの居場所となっています。東部小学校や鷹栖、南部小学校などには第２教室という形で対応されてもおります。
　それぞれの放課後児童クラブは運営委員会を設置して、地元の皆さんの御協力をいただき運営されておりますので、４年生まで利用できるところまであれば、２年生までしか受け入れていないところもあるなど、利用できる学年や人数に違いはあります。
　教育委員会として放課後児童クラブの現状について課題をどのようにお考えでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　放課後児童クラブの現状と課題についてお答えいたします。
　放課後児童クラブの現状につきましては、その運営について、地域の子どもは地域で育てるの考えのもと、地域の特徴を生かしたものとなっております。各小学校の学年別の児童数、施設の広さ、支援員の人数などにより、それぞれの地域の実情に応じた受け入れ、運営を行っております。したがいまして、受け入れている学年や人数が違うということが起きております。
　そうした現状の中、クラブによっては受入れ学年の拡大の要望も聞いておりますが、これに対応する支援員の確保が当面の課題となっております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今ほどの課題のお話にもありましたが、今後子どもの数が減少することが予想されますが、対象年齢を広げること等で今後の利用者数の増加が見込める場合も考えられます。南部小学校や鷹栖小学校のように第２教室を検討されることはあるのでしょうか。今後の放課後児童クラブの方向性についてお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　第２教室の検討と今後の放課後児童クラブの方向性についてお答えいたします。
　いずれのクラブも設立当初より利用人数は増えておりますが、今後の少子化の進行によって中長期的に児童数が減少していくことは確実でございます。そうしたことを鑑みますと、第２教室の設置につきましては、慎重に取り扱わなければならないと考えております。
　また、放課後児童クラブは、地域の子どもたちの遊びと生活の場として、また、子どもたちの安全確保の点から放課後児童対策の中心的な役割を担っていく事業でございます。今後とも、各地区の運営委員会とともに知恵を出し合い、よりよい子どもたちの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　放課後児童クラブはそれぞれの地域の皆様の御協力により進められている大事な子育て支援策でありますので、今後も適正な運営に努めていただきたいと思います。
　しかし、一方、子どもたちの放課後対策については課題があるのも現状であり、子どもたちが放課後、気軽に集うことのできる場所、例えば児童館のような施設の必要性が高まってきています。
　行財政改革をきっちり進めている砺波市において、新しい建物の建設は、少子化が進むと考えられる中、難しいとは思いますが、放課後児童クラブに入りたいのに入れない子どもたちがいるもの現実です。
　そこで、空き家を活用して児童館を各小学校区ごとに整備するのも１つの方策ではないかと考えるものです。その施設にはお年寄りなど誰でも集うことができるようにし、複合的施設として活用することも可能です。
　また、市内にある高齢者福祉施設の利用者数が伸び悩んでいるという実態がある中、福祉施設に児童館機能を持たせることも可能ではないかと考えます。ある福祉施設では、夏休み中などに地域の小学生を集め、楽しい催しを計画され好評であったと聞いております。このような形での児童館の整備について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　空き家及び福祉施設に児童館機能をとの御提案についてお答えいたします。
　まず、空き家を活用した児童館の整備につきましては、空き家の有効活用の観点からはよいアイデアであるかもしれません。ただ、児童の安全確保の面から小学校の敷地もしくは隣接した場所に置くことが望まれましょうし、活動する部屋の整備、さらに責任ある運営となりますと、御提案の実現は困難であると考えられます。
　また、福祉センター北部苑で北部サマーフェスタと称した高齢者と子どもたちとの世代間交流事業が行われております。この例のように福祉施設に児童館機能を持たせることにつきましては、お年寄りと子どもの交流が世代を超えた知恵の伝承が期待されることもあり、有意義なことであろうと考えます。
　したがいまして、その整備につきましては、ハード面からではなく、お年寄りと子どもがともに楽しめる行事を企画するなどソフト面での展開が図れないか、今後の検討課題としてまいります。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　ソフト面からの検討でも構いませんので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
　さて、私は、放課後の子どもたちの健全な育成を市民で見守る児童館の整備は必要であると考えます。２月議会で庄川の４つの児童館のあり方については、現状や少子化、施設の老朽化及び偏在性等を踏まえ、既存施設の統合あるいは複合施設化も含め、あらゆる可能性について、地域や関係団体の御意見をいただきながら具体的に検討していくと答弁されました。今後の砺波市の児童館整備構想について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　今後の砺波市の児童館整備構想についてお答えいたします。
　児童館の整備につきましては、議員が述べられたように本年２月議会の答弁のとおり、関係の方々に意見をいただきながら今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。
　そうした中、児童館の利用につきましては、保育所や認定こども園などの保育施設、さらに放課後児童クラブなどの整備、充実により、かつて児童館が担ってきた役目が変化しつつあると考えます。加えて、最も大きな要素である子どもの人口推移や利用形態の変化などを勘案し、複合的にさまざまな見地から児童館のあり方について構想をまとめてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今後の構想のまとめ方に期待したいと思います。
　それでは、３番目、子育て支援策拡充の３つ目として、市立砺波総合病院保育所の拡充についてお伺いします。
　市立砺波総合病院にはたくさんの看護師の皆さんが働いておられます。看護師不足が叫ばれる中、市立砺波総合病院においては、看護師の募集にたくさんの応募があるということで、選ばれている病院なのであるなと病院関係者の皆様の御努力に大きな敬意を表するものであります。
　さて、毎年多数の看護師が採用され、年齢的に若い女性が多い職場であるため、病院内保育所のニーズも高く、例年２３から４名の乳幼児が利用されている状況となっています。
　砺波市では早くからこの病院内保育所を整備されていますが、まず、この病院内保育所の運営について、成果と課題をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　愛場誠一君。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　病院内保育所の運営の成果と課題についてお答えいたします。
　当院の院内保育所は昭和４４年５月に開設し、現在９名の保育士が３歳児未満の乳幼児２３名の保育を行っております。
　院内保育所では保育参観や運動会などの大きな行事こそしておりませんが、保護者としては、職場のすぐ隣に子どもがいることで安心して仕事ができるものと考えております。また、市内の保育所と同じように、日々子どもの様子を細やかに連絡帳に記載して保護者に伝えており、保護者と保育士の信頼関係もとても厚くなっています。
　今ほど申し上げました大きな行事ができにくいことが課題であると考えておりますが、誕生会やチューリップ公園などの園外保育のほか、ひな祭りや七夕など季節に合わせた行事を行うなど工夫して運営しております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　病院の運営努力によりまして、現在の病院内保育所は保育時間も以前より延び、月曜日から金曜日の午前７時半から午後６時１５分までとなっており、市内の保育所等とあまり変わらない努力をしていただいております。
　市内には今年の４月、認定こども園が整備され、３歳未満の子どもたちを預かる枠は広がりましたが、何といっても市立砺波総合病院内保育所は職場である市立砺波総合病院に隣接して設置されているということで、子どもさんの体調の急変に対応しやすい、送迎が楽であるなど利点も多くなっています。
　今後も需要が見込まれる病院内保育所ですので、３歳未満となっている入所資格の要件を緩和するなど事業の拡充を進めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　愛場誠一君。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　入所資格の要件緩和等の事業拡充についてお答えいたします。
　院内保育所の充実の取り組みにつきましては、今ほど議員が述べられたとおりであり、病院に隣接している環境のよさなどから保護者である職員が安心して子どもを預けることができる施設になっております。
　事業の拡充につきましては、ここ数年間の受け入れが２５名前後で推移しており、定員の３０名までに余裕があることなどから、今のところ直ちに定員を増やすことは考えておりません。
　また、３歳未満となっている入所資格につきましては、施設の規模が小さく、運動会や生活発表会などの大きな行事を行うことができないほか、将来の小学校への入学を考えますと、それぞれの地域の保育所等へ入所することが望ましく、３歳以上の子どもを受け入れるなどの要件の緩和は行わないこととしております。
　当院の院内保育所は、今後とも産休明けや育児休業明けの乳幼児を育てながら働く職員のため、いつでも受け入れができる施設として運営してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　それでは、大きい項目の２つ目として地方創生の取り組みについてお伺いします。
　まず、砺波市中心市街地の活性化についてお伺いします。
　今なぜ中心市街地活性化を進める必要があるのか改めて考えてみますと、第１に、地域の住まい手の生活弱者の日常生活を支えるため、生活に必要な事業が提供されるには中心市街地が有効であること、第２に、地方財政の観点から、まちなか居住が進むと税収の増大が見込めること、第３に、中心市街地はまちの顔であり、個性を表現するものであり、地域の個性は新たなブランドを生み、経済的価値を生み出すことができることが挙げられます。
　今年策定された第２次砺波市総合計画の中でも位置づけられている中心市街地商店街の活性化施策が少しでも前に進むよう質問したいと思います。
　まず、シャッター街となっている市街地の活性化を図るため、平成２６年から始められた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業についてお伺いします。
　県内でも１０市３町で中心市街地など町なかでの出店開業を支援していますが、その中でも砺波市の助成内容は補助対象経費の２分の１、上限２００万円という充実したものとなっており、平成２６年度の導入時には５件、平成２７年度は３件と順調に利用されております。平成２８年度は１件の出店にとどまり、現在９件の交付となっていますが、市街地のにぎわいづくりに一役買っている事業であると評価するものであります。この事業の成果と課題について、まず当局の見解をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の成果と課題についての質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、これまで飲食業が６件、小売業が１件、美容業が１件、旅行業が１件の合計９件の空き店舗改修の実績があり、日中の営業を要件としていることから、昼間における市街地のにぎわいの確保に一定の効果が見られ、新規事業者の参入による市街地の新たな魅力創出につながっているものと考えております。
　また、本年度も具体的な相談が数件あるなど、現在も本事業に対する関心が高く、本事業が着実に市街地のにぎわい創出に貢献するものと考えております。
　なお、課題といたしましては、空き家対策と同様、空き店舗ではあっても、その所有者に利活用の意思がなく、協力いただけない場合があることから、空き店舗の再生に向けた所有者の皆さんの協力体制づくりが必要であると考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　現在も利用についての相談がたくさんあるということで、今後ますますの利用を期待するものですが、今ほどの説明にもありましたように、利用事業者の内訳では、飲食業が６件というふうに軽い飲食業が多くなっております。市街地の活性化のためには小売業などの参入がもっと望まれるところであります。
　最近では若い人たちが靴づくりを始めたり、アクセサリーのお店を持ったりされる例も増えております。砺波市の商店街にも飲食店以外のお店がもっと参入していただくよう、飲食店以外の出店には補助金を増額するなどの検討が必要ではないかと考えます。
　また、富山県も商店街空き店舗出店支援モデル事業を行っています。市町村の補助を受けていれば補助対象となるようですので、県の補助金も活用してさらなる空き店舗活用を進めていただきたいと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　飲食店以外の出店への補助金の増額と県補助金の活用等についての御質問にお答えします。
　議員の御提言のとおり、さまざまな業種が市街地に出店することは、商業機能の集約により、市街地を訪れる方々の多様化や住みよさの向上などにつながるものと理解しておりますが、空き店舗を利用される方にとりましては、一時的な支援よりも、その場所で商売が成り立つかが最も重要視されるところであると考えています。そのようなことから、一方的に飲食店以外の出店に対し増額するよりも、まずは市街地に人々が集う環境づくりが必要であるというふうに考えております。
　また、先ほどの堺　武夫議員の御質問にお答えしましたように、今年度においては、商店街や商工団体、金融機関等の方々に御意見を伺いながら、本市商工業振興計画の策定を行う予定としておりますので、この中でどのような業種の出店が望ましいのかを検討するとともに、それに伴う本事業の見直しや県事業の活用など、さらなる空き店舗の活用につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今後の検討を期待するものであります。
　それでは、次に、活力ある商店街づくりを進めるために、現在商店街を担う若手リーダー（後継者）を育成し、新たな発想で挑戦する事業に対して支援する取り組みも行われておりますが、その概要についてお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　商店街を担う若手リーダーの育成・支援の取り組みの概要等についての御質問にお答えします。
　商店街若手経営者の育成につきましては、これまで平成２５年度から商店街若手後継者サポート事業として商店街若手後継者や商工会議所青年部有志等で組織する中心市街地創造研究会を立ち上げ、中心市街地の活性化に向けた調査研究や各種事業に取り組まれてきたところであり、これらの活動に対して支援をしてまいりました。
　本事業においては、となみ駅前商店街の空き店舗並びにアーケードの下を活用したテンバラショップと呼ばれる出店を平成２６年度から昨年度までに延べ２６回実施するとともに、出町市街地における空き家の利活用方法の検討や商店街店主との意見交換会などさまざまな調査研究を行っていただいたところでございます。
　とりわけテンバラショップ出店者から商店街の空き店舗に新たに入居いただく事例もあるなど、商店街のにぎわいの創出としても一定の事業効果があったものと考えております。
　また、今後の課題につきましては、若者の活動は、商店街の皆さんにもまちの中に着実ににぎわいをつくっていただいているとして歓迎されておりますことから、若者と商店街がさらに連携を深め、にぎわいづくりの活動を商店街全体の主体的な取り組みとして浸透させていくことが必要であると考えています。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　明確な課題も見えておりますようですので、今後の若いリーダーの活発な取り組みに期待するものであります。
　先ほどの堺議員の質問にもありましたが、今年は市街地の活性化策の基本戦略も盛り込まれる砺波市商工業振興計画策定の年であります。前回の計画は商工観光課を中心に策定されていましたが、今回は策定委員の中に都市整備課や高齢介護課、こども課なども巻き込みながら、また、若者や女性などの市民も公募し、幅広い視点で市街地の活性化策について基本戦略を策定していただきたいと考えます。より具体的な施策を盛り込んでいただくなど、市街地活性化をしっかり牽引していけるような計画となることを望むものです。お考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　次期砺波市商工業振興計画の策定についての御質問にお答えします。
　次期砺波市商工業振興計画の策定方針につきましては、先に市長が堺　武夫議員にお答えしたとおりであります。
　繰り返しとなる部分もありますが、計画策定に際しては、商工業事業者の皆さんにアンケート調査やワークショップ等を実施し、本市における商工業の現状や課題等を整理するとともに、若者や女性事業主、商工業の動向などに詳しい金融機関やハローワークの方々、そして、市民の皆さんからの御意見も広く伺い、策定することとしております。
　また、庁内会議等を活用し、広く全庁的な意見を集約しながら、幅広い視点で実効性のある計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　それでは、２番目、若者の力を活用したまちづくりの推進についてお伺いします。
　砺波市をより元気のあるまちにするため、自分の夢や趣味、地域に対する想いを仲間とともに共有し、活動しているサークル、となみ元気道場が頑張っています。
　青年団活動が行われなくなってから久しい中、教育委員会の指導ではありますが、砺波市全域から砺波市を盛り上げたいと集まって活動しているこのとなみ元気道場には、これからの砺波のまちづくりに大いに活躍してほしいと期待するものです。となみ元気道場の成果と課題について、まずお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　三部隆雄君。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　となみ元気道場の成果と課題についての御質問にお答えをいたします。
　となみ元気道場は、平成２１年度から砺波市をより元気のあるまちにしようと活動しているものでございまして、これまで冬の恒例イベントとして定着しておりますＫＩＲＡＫＩＲＡミッションやチューリップフェアでの花びら大砲など、にぎわいの創作活動に取り組んできております。
　これら活動や取り組みを通して道場生が自ら事業を企画し、夢を１つ１つ実現する中から若者の仲間づくりや若者の地域参画、そして、リーダーシップの育成など、その成果があらわれてきているのではないかと考えています。
　一方、課題といたしましては、新たな仲間を増やすことや、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションに続く、若者が興味を持ち、継続して自主的主体性を発揮できる企画の発案、そして、その企画を仲間自身で盛り上げる仕掛けがあるのではないかと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　事業も定着し、１つ上の課題というものが出てきているようですが、若者に選んでいただけるまちづくりを進めるため、夢のあるまちづくりを進めるため、若者による政策コンテストを実施することも１つの方策ではないかと考えております。
　宮城県石巻市では、１０代から２０代の若者チームだけが出場できる政策コンテスト、未来石巻市２０１７を企画しています。石巻市長になり切って、未来にどんな石巻市をどうやって、どのくらいの予算でつくるのか発表し、会場に集まった市民の方々の投稿で最優秀賞を決定しています。
　地方創生は未来を考えることであると考えます。先日の新聞にも、若者の声、市政反映という見出しが載っておりました。元気な砺波市のまちづくりを進めるため、若者の意見や夢を聞く場を設けることについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　若者の意見など聞くことにつきましてお答えをいたします。
　議員が述べられました若者に選ばれるまち、夢のあるまち、元気なまちを目指したまちづくりを進めるためには、若者の意見を取り上げて、議員の申されましたとおり、市政に反映することが、市民とともにまちづくりを進める上で大変重要であると考えております。
　市では、これまでも第２次砺波市総合計画ですとか“となみ創生”まちづくり総合戦略の策定に当たりましても、青年農業者の方や商工会議所青年部、となみ元気道場などの多くの若い方々との意見交換によりまして、その御意見や御提言を取り入れながら計画をつくり上げてきたところでございます。
　市といたしましては、１つの例として議員御提言がありました政策コンテストという形式にこだわることなく、今後も各種の団体の皆さんとの会議ですとか意見交換会、さらには広報紙やホームページなどによります提案募集など、さまざまな機会を通じまして若者や女性の方々の御意見などを積極的に取り入れながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今ほどの答弁にもありましたように、これまでの砺波市では若者の声を聞いていらっしゃった、それは事実であると思っております。でも、さらに一歩進んだ若者の声が届くような市になることを期待して次の質問に移りたいと思います。
　３つ目、企業との共有価値の創造（ＣＳＶ）の取り組みについてお伺いいたします。
　砺波市の都市計画マスタープランの基本方針の中で、住民主体の各団体の活動や企業の社会的責任、ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）の取り組みなども活用しながら市民主導のまちづくりを積極的に進めていきますと明記してありますが、この企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みについて、現在の砺波市の成果と課題について、まずお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みについての御質問にお答えします。
　市内の企業で行われているＣＳＲ活動といたしましては、国道１５６号沿線事業者等で組織するとなみチューリップ街道実行委員会による緑花活動、大手飲料企業による「蔵まつり」や「サマーフェスティバル」の開催のほか、電子機器企業による地区行事への参画や大規模災害時における避難場所としての提供など、さまざまな型で市内事業者の多くが地域社会の一員として地域の皆さんとともに活動し、御貢献いただいている状況でございます。
　また、平成２７年６月には、大型商業施設事業者との間に地域貢献連携協定を締結し、地域の暮らしの安全・安心や防災対策、観光振興等の多方面にわたるさまざまな取り組みにつきましても御貢献をいただいております。
　このように、既に市内事業者の多くが地域における社会的責任を理解されているものと考えておりますので、行政が声高に誘導するのではなく、各事業者の自主的な活動を基本としながら、引き続き企業の皆さんの取り組みを活用して地域課題を解決してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　今ほどの答弁にもありましたが、市内においても、企業はいろいろな形で社会的責任を果たすことに積極的に取り組んでおられることを評価するものですが、これに加えまして昨今、企業に徐々に浸透してきているのがＣＳＶ（クリエイティング・シェアード・バリュー）、共有価値の創造です。この考え方は日本に古くからあった商慣習である三方よしにもつながる考え方で、企業が追求する経済的価値、利益と社会的価値を同時に実現することを目指しています。元来、日本企業は歴史的にもこのコンセプトに対する親和性が高く、既に実現しているケースも多いのが現状です。
　企業はＣＳＲ、社会的責任だけではなく、このＣＳＶに取り組むことは、新たな市場を創出し、製品やサービスに付加価値を生み出す可能性を持っていると考えます。
　現在舟橋村ではさまざまな角度からＣＳＶによる地域づくりを狙っています。砺波市としても、今後企業との共有価値の創造の取り組みが必要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
　今回１年ぶりの質問で、初めて一問一答で質問いたしました。私の質問と当局の答弁がうまくかみ合うところもあったりしましたので、傍聴者の方にはこれまで以上にわかりやすかったのではないかと思っております。前向きな取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　企業との共有価値の創造（ＣＳＶ）の取り組みについての御質問にお答えします。
　議員御提言のＣＳＶによる取り組みは、事業者の皆さんが地域にある諸課題を理解し、その解決策を自らの企業活動と結びつけ、利益もあわせて追及していくものでございます。
　例えば高齢者や介護を必要とした方々のための施設も広い意味ではＣＳＶの考え方に基づいた事業であろうと考えますし、先ほどＣＳＲの取り組みの中にもＣＳＶに匹敵するような活動が多く見受けられます。
　最近では、昨年度、砺波市買い物サービス支援事業により支援いたしました移動販売車の事例や、ハウスメーカーが庄川地内において人口減少対策として建設中のコミュニティ集合住宅などの事例もその一つであると思われます。
　このように、ＣＳＲ、ＣＳＶという言葉こそ使用されておりませんが、同様の考え方は既に多くの事業者において浸透し、実現していらっしゃるものと考えております。
　本市といたしましては、企業が主体的に地域の抱える諸課題の解決を示すＣＳＲやＣＳＶの活動を歓迎するものであり、必要な場合には協働事業として取り組むことも研究してまいりたいと考えております。
　また、企業へのさらなる意識啓発を図るため、砺波商工会議所並びに庄川町商工会で実施しております「となみ野起業塾」や、「とやま呉西圏域連携事業」で本年度より実施いたします「共創ビジネス研究所事業」等へも積極的な参加を呼びかけ、その手法と有効性について広く周知に努めることにより、ＣＳＲやＣＳＶの取り組みがさらに浸透し、新たな事業創出が図られるものと大いに期待しているところでございます。
○議長（今藤久之君）　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　１２年ぶりにこの場に立たせていただきます。市民の皆さんの声を生かすために一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、市長さん初め当局の皆さん、そして、先輩議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
　最初に、国民健康保険税の引き下げについて質問します。
　来年度から国民健康保険は都道府県と市町村の共同経営になると聞いていますが、ただでさえ負担感の強い国保税がますます高騰するのではないかと大変危惧しています。
　そこで、国保税、市民税、固定資産税の収納状況について、平成１８年度までさかのぼって調べてみたのですが、国保税の収納率がほかの税に比べ常に圧倒的に低いことがわかりました。滞納繰越分を含む不納欠損額を見ても、市民税よりもその割合が大変大きいことがわかりました。
　税務課職員の皆さんが税目によって斟酌を加えるなどということはできるわけがありませんから、収納率が低いということは、国保税が大変納めにくい税だということを如実に示しているのだと思います。
　収納率の低い原因には多様な問題があるのでしょうけれども、この際、課税システムは問題ないか、よく検討する必要があると思います。わずかな年金から国保税を天引きすることで収納率の維持向上を図ろうなどというのは冷酷なやり方ではないでしょうか。
　税制のスタンダードな考え方として、納税者が負担に耐えられない課税はそもそも公序良俗に反すると言われていますけれども、納税者の担税能力に十分配慮した課税が必要だと考えます。軽減措置を拡充していただきたいと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　国民健康保険税の軽減措置を拡充させることについての御質問にお答えいたします。
　まず、私からは、議員も十分御承知だと思いますが、初めに申し上げたいのは、国民健康保険制度というのは相互扶助の保険制度です。ということは、負担と給付がバランスをもって維持されることが大前提であって、国民健康保険に加入さる方々でこの制度を運営するというところが基本であるということは納得いただけると思います。
　しかしながら、被保険者に高齢者の方が多いということ、それから、所得が比較的に低い方が多いこと、また、会社を退職してから加入される方もいるということで、国民健康保険制度はほかのものと違うということもわかるわけでございますが、そのため、国ですとか県、また、市の支出金、さらには健康保険組合ですとか協会けんぽからの交付金なども支出されておりまして、実際に国民健康保険に加入される方が支払う国民健康保険税の占める割合というのは全体の２０％です。要するに８０％は保険以外の財源で賄われている制度だということでございます。
　では、ほかの制度はどうなのかと調べますと、他の医療制度、例えば協会けんぽは、予算額の大体８７％が保険税、保険料です。また、健康保険組合は、これはほぼ１００％が保険料です。大体被保険者の保険料などで賄われているということでございまして、そういう面では、よく境さんたちがおっしゃるとおり比較的裕福な、健康保険組合などから支出金を国保に入れるという点では、応能負担的な措置というのはある程度入ってくるかなというふうに思います。
　御質問のうち、砺波市の国民健康保険税の収納率につきましては、平成２７年度においては９６．３％であります。御指摘のとおり、市民税は９９％、それから、固定資産税は９８．４％でございますから、比較的それに比べれば低いということは間違いございません。県内他市と比べたらどうかといいますと、大体中位、県全体では９４．６％というような徴収率になっております。
　なお、現在の課税システムにつきましては、議員も触れられましたけれども、資産割というものはもうありませんで、所得割、均等割、それから平等割といたしまして、負担能力に応じて負担するという応能の部分と、それから、被保険者が平等に負担するという応益部分で構成しておりまして、均衡はほぼ図られているのではないかというふうに私は思います。
　次に、低所得者への軽減措置につきましては、法令の改正に伴いまして平成２６年度から３年連続で軽減措置を拡充しておりまして、本年の３月末で軽減世帯数は国保加入者全体の４５．５％、ですから、約半分近い方が何らかの軽減措置を受けているということでございます。
　また、軽減措置の拡充につきましては、今の定例会にも軽減措置の拡充に係る条例改正案、議案の第２８号でございますが、これを提出しておりますので、さらなる負担軽減が図られるということでございます。
　ちなみに、この件について、せっかくの機会ですので一言言いたいんですけど、選挙の際に、境さんのチラシに４年連続国保税を上げていると書いてあったんです。何をもってそうおっしゃるのか、ひょっとして基準額を上げたことを上げたとおっしゃっているのであれば、非常に心外な話であります。
　一度調べていただきたいと思いますが、４年間にさわったこと、正確には平成２４年から上げていませんので、税率は上げていません。上げたのはいわゆる上限の限度額、要するにお金持ちから取る限度を上げました。それから、下の人の少なくともここまでは取りませんよというものを上げました。上げたのはそれです。国保税は上げていません。しかるに、そのような表示がありました。これはちょっと問題だと思いますので、せっかくの機会ですから申し上げたいと思います。
　また一方、国保加入者の中には一定の所得を有する方もいらっしゃいます。例えば会社の経営者みたいな方は協会けんぽにいく方法もありますし、一方で国保に入る方法もあります。国保の場合は限度額がありますから、結構所得があっても、それ以上取られないということで、トータルの企業全体を考えられて、どっちに行くかという考え方はあると思いますけれども、一律な軽減ということは、そういった意味では高所得者へのメリットとなってしまうわけでして、みんなで支えるという国保の制度から考えるといかがなものか、例えば中小企業に勤めていらっしゃる方が入っている協会けんぽの方々にはそういう制度はありませんから、そういった意味では不公平が出るんじゃないかなと、このように思います。
　今後の負担軽減につきましては、持続ある国保会計の健全な運営の面から、安易に公的扶助を求めるということは将来の負担にもつながりますし、また、世代間の格差ですとか所得格差を生むということにもつながると思います。そういった負担軽減、今がよければいいという負担軽減を続けておられるよりも、例えば砺波市でもやっておりますが、健康診断の受診率の向上ですとか、運動や栄養面での指導によります健康寿命の延伸を図ることによって医療費自体を健全なものにしていくといったほうが大切なのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
　議長、反問します。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可します。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　反問というのは初めてですので、よろしくお願いいたします。
　境議員は今の御質問の中でも、また、選挙中の講演の中でも一律の負担軽減という御提言をされているというふうに理解をしております。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、国保の加入者は全てが所得の低い方々ばかりではございません。会社を経営されているような方々など、一定以上の所得のある方もいらっしゃいます。
　そういった意味で、所得の比較的低い方については、先ほど申し上げました４５％以上、５０％近くの軽減策をしておりますし、また、ある程度所得の高い方から取るようにしておりますが、やっぱり限界があるということです。
　ですから、一律の形でのそういった軽減策というものについては、やはり一方で逆の不公平感というものが出るのではないかと。それは、他の保険制度とも不公平でもありますし、実際その国民健康保険の中でも不公平が出るんじゃないか、制度間の不公平はもちろん、結局は国保の被保険者内でも不公平が出るんじゃないか、そういった点についてはどういうふうなお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　質問の場合には、挙手の上、発言願います。
　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問にお答えします。
　最初に、選挙で国保税が連続引き上げられていたというふうな表現があったというふうなことでしたけれども、これはちょっと調べて、正しくない記述があった場合には、それなりのまた手段で意見を表明したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、まず、市長からありました国保税に対する考え方が私は違うと思います。相互扶助とおっしゃいましたけれども、国民健康保険税というのは命を守る、国民全てが医療制度をひとしく受けることができるための社会保障制度であるというふうに考えております。ですから、国民が医療を受ける権利を行使する、それを可能にするための手段としてこの国民健康保険があるのだというふうに私は考えています。
　ですから、収納率が大変低い、税金を納めることが大変だというふうな人たちには、やはり行政のほうがしっかりとそれに応えて、皆さんが医療サービスを受けられるように努力をしていくというふうなことが求められていると考えます。
　そういうふうな人たちに税金を投入するというふうなことが、ほかの皆さんから見て不公平かどうかということについてですけれども、例えば子育て支援に税金を支出するというふうなことで、子どもさんがおられない人から見たら不公平じゃないかなどという議論はあり得ないのと同じように、国保そのものが、やはり困っておられる皆さんにきちっと医療のサービスを受けられるように充実をさせるというふうなことに市から税金を支出するというのは決して間違っているものではないというふうに考えています。
　以上で市長に対する反問の答弁といたします。
　質問を続けます。
　特に国民健康保険税については、ほかの市税とは異なり複雑な仕組みが導入されており、過去にも、先ほど指摘がありましたけれども、支払い能力とは関係のない固定資産税に着目した資産割を廃止してきたというふうな歴史的な事実もあります。
　軽減措置を拡充し、負担を小さくしようと努力されていることについては敬意を表しますけれども、既にほかの市町村で導入されて効果を上げている財政調整基金の活用をぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　国保会計の安定化を図るために財政調整基金を活用してはどうかという御質問にお答えをしたいと思います。
　今の質問でもお答えいたしましたけれども、意見が異なりますが、国民健康保険は相互扶助の保険制度であるということは、私は思っておりますし、大方の方はそう思っているんじゃないかと思いますが、やはりその経費は被保険者が負担するというのが、まず最初の原則でないかと思います。それに対していろんな支援をするということは、政策的にも、また、制度上の不備もありますから、それを助けていくということは一定の同意性があるというふうに理解をしているところでございます。
　しかしながら、社会保障政策という側面からでも国保会計というのは、先ほど申し上げましたように国や県、市からの支出金、それから、医療保険制度間の財政調整のための交付金などの公費が充てられておりまして、本市の今年度の国保会計の当初予算におきましても、先ほど申し上げましたが、２割程度が国保税、あとの８割は支出金ですとかその他の税金等で入っているということでございます。
　それから、一方で、市の一般会計の財政調整基金、多分市の一般会計の財政調整基金のことをおっしゃっていると思いますが、これは長期にわたる市財政の健全な運営に資するためのものでありまして、各家でも貯金されておる場合がございますが、経済事情の著しい変動などによりまして財源が著しく不足する場合、また、大きな事業等が入ってきまして年度間の調整を図るとか、また、災害ですとか緊急のケースなど想定しないような理由が生じたときに取り崩すものでありまして、議員御提言の国保税の引き下げのために市の一般会計の財政調整基金を活用するということは考えておりません。
　最近、地方財政対策の関係で財務省が地方自治体の財政調整基金といいますか、基金についてどうのこうのと言っておりますが、日本共産党も同じことをおっしゃっているわけじゃないと思いますけれども、例えば財政調整基金、ため込んでいるわけではないとは言いません。
　ただ、例えば砺波市の場合、標準財政規模が大体２３５億ぐらいですか、それで、財政調整基金は２７億です。多分２割ぐらいです。この２割というのが高いか低いかという議論がいろいろあります。これは国のほうできちっとした指標を示しておるわけじゃありません。例えば赤字とか歳入みたいになっていません。
　他方、一方でいろんな学説を調べてみますと、一方で実質赤字比率というのは２０％と言っています、市町村の場合。都道府県の場合５％です。そうすると、その逆を考えるべきじゃないか。２割までは実際の赤字比率がだめなら、２割を超える、大幅に超えるようなプラスの分もちょっとどうなのということになるという考え方もあるかもしれません。
　いずれにしても、私の言いたいことは、２７億というのは決して多い額ではありません。また選挙の話になりますが、境さんのチラシにはため込んだ２７億と書いてありました。選挙ですからいろんなことを言われるのは結構ですけれども、ため込んだはないでしょう。しっかりためたとか褒めてもらいたいぐらいです。やはりそれぐらい歴代の市長さんたちが苦労して年々の行政運営をしながら、それでも将来に備えて少しずつためてきたのがようやく２７億になったというふうなことで御理解をいただきたいと思いまして、いずれにしても、一般会計の財政調整基金を活用するということは考えておりません。
　ただ、国保財政にも財政調整基金というのはあります。これが例えばよく言う支払いが急に伸びたようなケース、例えば大きな難病の方がおいでになるとか、それから、新薬ができたとかということで急に増えることがあります。２年ほど前にもこんなことがありまして、国保などの助成基金を使いました。これはやっぱり国保の中での年度間調整とか、何かあったときの調整ですから、今までもこれも必要に応じて適切に対応して活用してきました。そのおかげで、しつこいようですが、平成２４年からは何とか国保税を上げずに頑張ってきているということで御理解をいただきたいと思います。
　議長、反問いたします。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可いたします。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　財政調整基金の関係でございますけれども、国では平成２７年度から、いろんな法定外の繰り入れをやることによって、財政、保険税の基本的な姿がおかしくなるというようなこともありますし、非常に財政的にも財政指数が戻らなくなる、そういった面で財政基盤を強化するということで、将来的に１，７００億円の財政支援を行う、砺波市でも４，０００万円ほどの補助金が交付されるというふうになっています。
　これは、言ってみれば財政調整基金とか、そういう一般財源を入れずに、今までのいろんな国保の運営方針のガイドラインである保険料の負担緩和を図るための補？を目的とした法定外の一般会計からの繰り入れを何とかやめましょうというような考え方だというふうに思いますし、方向としては、健全な方向に向かうような話であります。
　そういったことで、一方でそういう努力は続けている中で、引き続き例えばそれについて、その方向と違うような繰り入れをすべきだということについてはいかがお考えになるでしょうか。若干それについては理解できない点がありますので、御説明いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問に答えたいと思います。
　確かに国からの財政支援がそういうふうな形で来ているというふうなことについては承知をしているわけですけれども、しかし、私たち市民の側からすれば、問題は、そういった国からの財政支援があるということで、国保会計が本当に十分に市民の負担を軽くするのに足りているのかというふうなことだと思います。
　私たちが実施をした市民の皆さんからいただいたアンケートの回答には生活の苦しさが訴えられて、そして、国保税の負担をぜひとも軽減してほしいと、そういうふうな要望もたくさん寄せられているわけです。そういったものに何とか応えていけないのかということをお願いしているわけです。
　新制度の導入後も国保会計への公費導入は自治体で御判断いただくというのが厚労省の衆議院議員本会議や、あるいは厚生労働委員会での答弁です。ですから、一般会計からの繰り入れを禁じているわけでは決してないわけですから、ぜひとも努力をお願いできないかということでございます。
　以上で反問に対する答弁といたします。
　質問を続けます。
　なお、新制度に移行するということで、市町村独自での一般会計の繰り入れ、今も話があったように、ちょっといろいろ制度的にも問題があるかというふうな危惧のほうがあるという話も聞いたものですから、県と市町村全体で新しいルールを策定すると、そういうふうな相談をしていただいて、繰り出しの仕方を調整すれば、市町村の格差もなく、公共も担保されて、従前より容易に対応できるのではないかなというふうに思うわけで、そういうふうな相談をぜひしてほしいということです。
　来年度から新制度に向けて作業が進められていると聞いていますけれども、肝心の納税者のほうにはどういったことが具体的に行われようとしているのか知らされていないわけです。国保会計健全化の美名のもとで、これ以上、納税者に負担増が絶対にあってはならないというふうに思っています。特に年金から減額される、年金そのものが減額されるというふうなときですから、年金受給者にとっては大変大きな問題になってきます。
　保険料率は市町村が定めると、担当の大臣の国会答弁もあるわけですから、主体者として責任を持って納税者の担税力に着目をした市民負担の軽減が図られるような国保税の課税システムの見直しをぜひとも検討していただきたいと強く要望する次第です。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどありましたように、平成３０年度以降、市町村は国保が県と一緒になるということで、県が決定した事業費の納付金、今までは砺波市は砺波市で国保をやっていましたが、富山県全体を１つの保険者とみなして基準額が決まるわけでして、県が示します標準保険料率というのがまだ示されておりませんが、そういうものが出てくるわけです。それに、要するに市町村がその額を県に、例えばあんたのところは何億円ですよと言われたら、その何億円を払うという義務があるわけです。そういう形になります。
　今ほど言いましたように県全体の納付金は県が試算して、各市町村の医療水準ですとか、それから、所得水準などを考慮して決めるということになるわけですが、国保が県に行って、何がいいかというと、例えば２年前、３年前に私も本当に腹痛くしたのですが、急に医療費が増えることがあります。さっきも申し上げたように、難病の方がおいでになったりとか、それから、新薬が開発されて急に高価な薬が増えたりすると、砺波市ぐらいのサイズでは、やはり何かのときには非常に心配になります。結果として何とかクリアできたんですけれども、我々よりも小さなところはもっと大変であります。そういった意味では保険ですから、保険じゃないとおっしゃるけど保険ですから、鍋は大きいほうが安定はするわけです。
　一方で、やはり１５の市町村の中、いろんなバランスがあります。医療水準が高くて所得が低いところ、その逆もあります。砺波市の場合は所得水準が割かし高いほうですし、医療の水準も割かし病院がたくさんある割には少ないということで、言ってみれば健全なほうであります。
　そういったところについては、ひょっとしたらというか、今のところいろんな話を聞きますと、県全体をプールすることによって、多分砺波市の負担のほうが多くなる傾向にあると思います。残念ながらそういう点は制度ですので、仕方ない部分はありますが、そういった中で、やはり我々としても急激な負担増になってはたまりませんので、そういうことについてはしっかり勘案してくれというような話もしております。とにかく激変緩和措置ですとか財源の確保、県とか市町村ともに進めていきたいというふうに思っています。
　それを、ですけど、じゃ、自治体の一般会計から繰り入れしようということについては、先ほど言いました国保の考え方からして違いますので、私はちょっとどうかなというふうに思いますし、また、何度も言いますが、最初の質問と一緒で、やはり保険制度であるということ、それから、他の医療制度との均衡、それから公平、そんなことを考えますと、やはり一般財源からの繰り入れという形で解決するというのは違うのではないかなというふうに私は思っております。
　議長、反問いたします。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可します。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　いろんな考え方があることは理解しております。ただ、繰り出し方法の調整で市町村格差を埋める、やればいいんじゃないかと、できるんじゃないかということでございますけれども、例えばさっき申し上げましたように砺波市は一生懸命頑張ってきました。そういった中で、このまま、言ってみれば税を入れて格差を是正すると、我々こんなことを言ったらなんですけど、一生懸命負担する者が損をするような姿、これは市町村財政だけではなくて、ひいては国保に入っておられる被保険者にも影響する話です。そういった負担についてもバランスがおかしくなるわけですけれども、こういうことについてどう考えられるのか。
　私がちょっと先ほどお聞きした雰囲気では、とにかく県でも市町村でもいいから、いろんな形で一財入れて均てん化すりゃいいじゃないかみたいなふうに聞こえたのですが、そういうことであれば、結局多く出すほうが損という、損得というのはちょっと品がない言葉ですけど、そういうことになりますが、そこらについてはどういうふうに御説明をされるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問について答弁をいたします。
　市町村間の公平性が失われるのではないかと、一生懸命努力してきたところが、結果としては負担を多くしなければいけないというふうな事態になるのではないかと、そういうふうなことではいけないのではないかというのは、私も本当にそのとおりだと思います。
　むしろ、先ほどの市長の答弁を聞いておりましたが、一生懸命頑張ってきて、それなりに健全な国保会計を保つために頑張ってきた砺波市が、しかし、結果として来年度新制度に入ると大きな負担を強いられるのではないかというふうなことを懸念していると、あまりいきなり大きいと困るので激変緩和にというふうな話であったのですが、それだとやっぱり負担が大きくなってしまうのだというふうな話だと思うんです。
　そうではなくて、そもそもこの国保会計、国保というものが本当に相互扶助の考え方なのか、社会保障の考え方なのかというふうなことに起因するんだと思うんですけれども、本当に正しく医療を受ける権利を市民の皆さんに保障するのであれば、今よりも負担を大きくしない方法を何とかして一生懸命考えてほしいのだということなんです。
　場合によっては国に要望して、次の質問でそういうふうな話もあるんですが、というふうなことも含めて、県に統一をしていくというのであれば、そのやり方、ルールを考えていただきたいなというふうに思います。
　単純にどこどこを伸ばす相談をするというのではなくて、どういうふうなやり方をすれば負担を増やさないでいけるのかという相談をぜひしてほしいという、そういうふうな思いでいます。
　以上で答弁とします。
○議長（今藤久之君）　境議員、引き続き質問を続けてください。
○２番（境　欣吾君）　質問を続けます。
　今ちょっと話をしましたが、国保会計逼迫の最大の要因は、私は国庫支出金の大幅削減だと考えています。３０年前には５０％ほど国が負担していましたけれども、現在は２５％ぐらいまで減らされてしまっている。こういったものを従前に戻して国保会計の抜本的な健全化を目指す、そういうふうなことが必ず必要だと思いますし、毎年実施をされています国への要望事項にきちんと取り上げて強く働きかけていただきたいというふうなことを考えておりますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　どうしてもベースのところが相互扶助制度か社会保障制度かという部分で国保の出し方についての根本的な考え方について、なかなかお互い納得できないところがあるような気がしますが、何度も言いますが、財政調整の交付金の８割ぐらい、要するに２割しか来ていないというのはどうなのかと、かつ、国庫補助金だけ言われますけど、じゃ、国庫補助金に変わったものは何かというと、ほかの保険組合からのお金、そういうことなんですよね。
　ですから、単に国保だけを見てどうのこうのというよりも、全体としての話し方を考えなくちゃいけないなというふうに思いますし、国保会計の特殊性、それから、脆弱性については十分に理解しているつもりでございます。
　そういった中で、先ほども言いました１，７００億円の健全化にしようと、この際健全化をしようという交付金も出ている中で、その流れで健全化をした上でしっかりした取り組みをしていくということが大事じゃないかというふうに思います。
　一方で、おっしゃるとおり、一定の国費については十分、もしくはしっかりやってくれないということをやっぱり言わなくちゃいけないというふうに思っています。全国市長会の方でも、そこらについてはまだいつの間にやら市町村に投げられて、いつの間にやら都道府県に入ってわけのわからんようになっちゃったなというふうにならんようにということは皆さん思っておられますので、そういった中でやりたいというふうに思っています。
　今度の質問はこれで終わりなので、しつこいようですけど、やはり根本的な考え方として、社会保障制度だから、ほかの例えば保険制度というか扶助制度と一緒と考えるのは、まだ国民の全体の理解は得られていないんじゃないでしょうか。
　そこらについては議論のあるところですので、これ以上お話をしませんが、いずれにしても公共がしっかりせないかんという考えはおっしゃるとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、砺波市の非核平和都市宣言について質問します。
　我が砺波市には非核平和都市宣言という誇るべき宣言文があります。平成１７年６月２８日に砺波市議会で決議されたものです。この中にも賛同された議員の皆さんがおられますけれども、大変すばらしいことだと思います。まず。この宣言文について、夏野市長はどのように思っておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　非核平和都市宣言についてどうかということでございますが、戦後、我が国は平和の道を邁進しまして、幾多の困難を乗り越えながらも目覚ましい発展を遂げてまいりました。そして、私たちの郷土、ふるさと砺波も先人のたゆまぬ努力によりまして農・商・工がバランスよく発展し、住みよさの面でも、国内でも非常に高い評価を得るまでになったというふうに思っております。
　また、一方で、この平和で豊かな社会というものは多くの尊い犠牲の上に築かれているというものであることを私たちは忘れていけません。このことは毎年の砺波市の戦没者慰霊祭でも、私はもちろんですが、歴代の市長さんも必ずその点については触れておられたというふうに思っております。
　今年で被爆と終戦から７２年ということでございます。この長い歳月で戦争を知らないという世代が増えまして、次第に戦争の惨禍の記憶が風化しているというふうに思います。
　私ども子どものときは、私はさすがに戦争は知りませんが、傷痍軍人という方がおられて、白い服を着ておられた姿を覚えております。そういったようなこと自体、多分今の人は全く知らないわけでして、こういったことからも過去の歴史に謙虚に向き合って、戦争の悲惨さ、それから、平和の尊さというものを今は当たり前のように思っておりますが、次の世代にしっかりと語り継いで、国際平和の実現と我が国の平和、安全を守るという大切さをしっかりと継承していかなければならないと考えていきたいと思います。
　こういった我が国の安定と平和、それから、発展を願い続けた戦没者のためにも、非核平和都市宣言の前文にありますように、庄川の清らかで豊富な水と肥沃な大地、そして、四季に恵まれた気候風土に育まれた砺波平野の散居を愛し、世界の人々との相互理解と友好親善を深めながら、さらに活気あふれる平和なまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　この宣言文は本文と３項目でなっておりますが、今回は３項目めに基づいて提案をさせていただきたいと思います。
　そこでは、私たちは未来を託す子どもたちに戦争の悲惨さを語り、伝え、平和教育の推進に努めますとうたわれています。ぜひともこれを市役所はもちろん、保育所、幼稚園、小中学校などで広く実践していただき、全市的な運動に展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　平和項目の推進などについての御質問にお答えをいたします。
　本市では、平成１７年６月２８日に非核平和都市宣言を決議して以来、さまざまな活動を通じまして、子どもたちを初め、市民の多くの方々に平和の重要性を発信してきたところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、毎年広島に原爆が投下されました８月６日、そして、長崎に原爆が投下されました８月９日、そして、終戦記念日の８月１５日には庁内放送によりまして、職員はもちろん、来庁されました市民の皆さんにも呼びかけて黙祷をささげておりますことを初め、市戦没者追悼式を毎年開催し、戦争で亡くなられました数多くの方々の御冥福と恒久平和を市民の皆さんとともに願う活動や非核・平和活動に対します賛意などもお示ししているところでございます。
　また、小学校の高学年では国語の授業で戦争と平和について学ぶとともに、市内４中学校では、本年も３年生の修学旅行で広島市の平和記念公園や広島平和記念資料館を訪れて、被爆体験講話などを通じて戦争の悲惨さや平和の尊さを学んだところでございます。
　つきましては、今後も戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさや、こうした悲劇を風化させないためにも、未来を担う若い人たちの手で後世に伝えていくことが大切であると考えておりまして、平和なまちづくりを目指すとともに、市民や子どもたちに平和の尊さを伝える活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　今、国連では核兵器禁止条約の草案が公表され、核廃絶に向けた新しい歴史的な運動が展開されようとしています。また、広島、長崎で開かれる世界平和大会への行進も始まっています。この世界大会には歴代の市長さんや議長さん、そして、夏野市長さん、今藤議長さんの賛同も今年もまたいただきまして、大変心強く、うれしく思っている次第です。
　つきましては、平和運動への全市的な気運が広がりますように具体的な行動計画を策定し、その実践に御尽力をいただきますように要望をいたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　今井　潔君。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　具体的な行動計画との御質問にお答えいたします。
　先ほどの御質問で答弁させていただきましたように、本市におきます平和運動への取り組みにつきましては、これまでも継続的に取り組んできておりますことから、新たな具体的な行動計画を策定することは考えていないものでございますが、引き続き平和への尊さを伝える活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、農業の問題について質問します。
　今年は農地改革から７０年になる年ですが、全国的に農業の危機が叫ばれています。この３０年で基幹的な農業従事者は半減し、そのうちの６０歳未満の割合が２１％に低下、農業総産出額の約３割も減少しています。
　国は、農業が困難に陥った原因が小規模で経営感覚を伴わない営農によるものだとして、認定農家や営農組織への農地の集積化を進め、営農組織を法人化することに力を注いできました。しかし、事態が好転したとは決して言えません。
　この砺波市でも国の施策を市の農業経営に生かそうと懸命な努力が続けられ、また、農業者の自らの経営を守るため、あるいは地域では農地を維持していくために努力が続けられてきました。しかし、その結果、未来に向けた明るい展望が開かれたと言えば、決して楽観的ではありません。
　農地集積が進められて、砺波市でも農家戸数は、平成２２年から平成２７年の５年間だけの間でも１，６４２戸から１，２１４戸へと２６％も減少し、その分、大規模経営が増えて、５ヘクタール以上の経営体で耕作面積の７割近くを耕作するに至りました。そして、その間立ち上がった集落営農組織はほとんどが法人化されています。国の施策の方向で頑張ってこられた結果ですけれども、経営的に厳しい運営を強いられたり、後継者問題に悩む営農組織が市内にも少なからずあると聞いています。
　また、このような努力がなされてはきましたけれども、農業産出額は減少を続け、１９８０年代の後半には１００億円を超えていたわけですけれども、現在はほぼ半減しています。
　認定農家や営農組織でないと受けられない所得保障制度は、法人組織に特化した補助制度など農家を選別する政策を行って小規模農家の切り捨てが強行されました。農地をすっかり差し出したものには給付金を支給するなどというのは、離農促進政策のきわみと言わざるを得ません。
　中山間地が圧倒的に多い日本の農地で大規模効率化を図らないと生きていけない農政を展開すれば、耕作放棄地が増えるのは当然と言わなければなりません。放棄地対策は当市でも懸命に行われていると聞きましたが、その努力に敬意を表すると同時に、問題が起こる根本を変えなければいけないとも思います。
　また、国が主食の需給に責任を持たない政策にかじを切り、米価を支える歯どめを次々に外した結果、３０年前の半値で取引されるに至り、農地を集積した営農の経営も決してゆとりのあるものではありません。
　大切なのは、生き残れる競争力のある農業をつくるといって、条件に合わないと判断した多くの農民を切り捨てていくということではなくて、生き残っている農家の総力を挙げて、異常に低い食料自給率を引き上げる努力を真剣に行うことではないでしょうか。
　アメリカのブッシュ元大統領は、食料、農業関係者に向けた演説で、食料はナショナルセキュリティーの問題、皆さんのおかげでそれが保たれていてありがたいとお礼を述べ、食料自給ができない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと日本のことを言い放っています。食料の４割も自給できない日本が困難打開の方法を海外の富裕層向けの輸出に求めるなどというのは、力の入れどころが違うのではないかと言わざるを得ません。
　世帯を養う大部分の農家は小規模家族経営です。国連社会食糧保障委員会によれば、世界８１カ国における２ヘクタール未満の農家の割合は８５％、アメリカにおいてさえ専業の家族経営は８％、大規模企業経営が４％に過ぎず、あとは複合であったり、兼業であったりの中小規模の農場と言われています。
　２００８年の食糧危機を経験し、国際機関がそれまでの新自由主義的な農業政策を見直し、家族農業や小規模農業の役割を重視する政策転換に乗り出しました。そういう流れの中で、国連は２０１４年を国際家族農業年とし、農民の権利に関する国連宣言案の検討を行っているのです。
　この砺波市においても、農業は地域の大切な産業であると同時に、山間地や平野を守るかけがえのない役割を果たすものです。規模の大小によらず、耕す意欲のある農民全てを農業の守り手として支えていく、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　農業に関する問題についての御質問にお答えします。
　まず、お答えする前に、境議員には、自ら農業者として本当にいろんなものに取り組んでいただいて、主穀作だけじゃなくて、チューリップも大門素麺までつくっていただいておりまして、感謝申し上げます。
　今議員が述べられましたとおり、農業は砺波市の基幹産業であるとともに、農地は大切な財産ということで、子々孫々まで引き継いでいきたいという思いは十分理解できるものでございます。
　しかしながら、一方で、近年全国的に農業者の高齢化ですとか、また、若者世代においては、会社との兼業ということ自身が難しくなってきたことなどの理由から農業離れとなって、農家戸数が減少の一途をたどっているのは御紹介のとおりであります。
　砺波市におきましてもこの傾向が顕著なものとなってきたことから、集落ぐるみの協働型の集落営農組織の設立、また、法人化を推進してきたところでございます。
　こういったところの中ですが、国では、平成３５年までの認定農業者や集落営農組織などの効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体であります担い手が農用地の利用に占めるシェアの目標を８割として掲げて、農地中間管理事業などの効率的で安定した農業に向けた施策が展開されておりまして、砺波市におきましては、３月末現在の担い手が農用地の利用に占めるシェアは約７割、今７０．５％というふうになっております。これは全国的に見ても高いほうだというふうに思っております。
　議員から、経営規模の大小によらず、耕す意欲のある農民全てを農業の守り手として支えていく姿勢が必要ではないかという御提言だと思いますが、この先もそうですが、また、現実的にも考えたときに、担い手によります農業経営の推進に完全にシフトしつつあるということは御了解いただけると思います。
　砺波市におきましても、経営規模の大小で区別するのではなくて、例えば認定農業者制度、それから、６次産業化に取り組んだ、そういった意欲のある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開しておりまして、地域の実情に応じた多様な担い手によります地域営農体制の構築が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　議長、反問。
○議長（今藤久之君）　反問について発言を許可します。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今の件に関しまして少し反問させていただきたいと思います。
　規模の大小にかかわらず、全ての農業者を支援する農政を行うべきということでございますが、現在の例えば砺波市の農家の状況を見ますと、農業者、いわゆる販売農家ですけれども、５割近くが６０歳を超えております。また、小規模農家はもちろんですけれども、集落営農を行っている方も年々高齢化しておりまして、これから１０年後に現在の形が継続しているかどうか、大変不透明な状況です。
　今は集約化に向けての過渡期だというふうに考えられますし、国も先ほどもちょっと言いましたが、中間管理機構などの制度を設けるような形で集約化に取り組む農家の優遇措置、出すほうも受けるほうもですが、そういった措置を用意して、将来への不安の払拭というものに国としては努めているところでございます。
　今後はしっかりと将来を見据えて、小規模農家を切り捨てるという観点ではなくて、農地の集約化を図り、持続性のある農業を進めるとともに、農業に取り組む若い人たちが一定の所得を得ることで雇用を確保するということ、また、競争力の強化を図る、例えばさっきの若い人の所得というのは、例えば１つしかつくらなかったら、農閑期は何も収入がないですよね。ところが、ある程度規模を拡大していろんなものをつくれば、年間としては安定した収入が得られる可能性がある。また、給与所得で安定したことができる、そういったことができるというふうになります。
　また、競争力を強化することによって安定的な農業経営によります産業としても魅力が出てくるのではないかということではないかというふうに思いますので、そういったものを目指すということが必要なのではないでしょうか。
　また、規模が小さくてもやっているところもあるじゃないかという御指摘もあるかと思いますが、現在小規模農家で稼ぐ農業というのを実践されている方は、意欲のある農家の中でも特に例えば６次産業化に向けて積極的に複合化をしているというようなところとか、それぞれ各自でいろんな経営努力をされて利益を上げていらっしゃる方々でございます。支援策を活用していないとは言いませんが、それを頼りにしているという感じではございません。
　議員は、意欲さえあれば、どのような形態の農家でも経営を続けるべきじゃないか、農業作業であれば、営農に入る手もありますし、現実に少子高齢化がどんどん進んでいる中で、また、米の消費自体も下がっている、米価が下がったとおっしゃいますけれども、じゃ、高い米を買わされる消費者から見ると、それはどういうことかとなるわけでして、そんなことも含めて、そういった消費の動向、それから、ＴＰＰは一応延期になったようですけれども、ＴＰＰと外国とのいろんな関係の中、全ての小規模農家を守るということが、本当にじゃ、日本の農業が産業としてやっていけるのか、また、農業に従事する人たちが本当にそれで暮らしていけるのか、そう考えたときに、過渡期としての支援はわからんではないですけれども、ずっとそういう考え方で、やりたい人はずっとやるんだという形で、じゃ、日本の農業を守れると本当に思っておられるのでしょうか。そこらについては大きな疑問がありますので、御見解を伺いたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　ただいまの市長の反問にお答えします。
　確かに現状は後継者の問題や、現在就農しておられる方が高齢であるなどの問題を抱えていると思います。しかし、それは今までの農政の結果であった。傾向がこういうふうなものをつくってきたので、それをこのまま続ければ、ますます状況が厳しくなっていくのではないかというふうに基本的に私は考えています。
　規模を大きくする、あるいは企業的な手法を用いる、そういうやり方をすれば、農業の未来への不安が払拭されるというふうな考え方には同調できません。価格保障や所得保障などを削減し、価格を市場原理に委ねる、そういうふうなことをやったら、価格変動の影響を一番受けるのは大規模経営です。生産コストを下げれば、競争のハードルは高くなっていく。
　ＴＰＰは確かに一旦流れましたけれども、アメリカとの２国間交渉ということが言われています。そこではＴＰＰで合意した視点からさらに進んだ自由化の方向に向かう、こういうふうなことが懸念をされているわけです。
　どんなに規模を大きくしても、日本の地理的条件では、裸のままでは競争になりません。競争した結果、外資系企業が外国人労働者をたくさん雇って効率よく作業できる農地だけで農業が行われている。中山間地や、あるいは散居村のジグソーパズルのような田んぼ、こういったものは荒れゆくばかりで、しかも、国民の食べるものは専ら輸入頼み、そういうふうな未来に絶対にしてはいけないというふうに思うわけです。
　国民の胃袋を守り、そして、国土を保全する。ほかには変われない役割を担うのが農業ですから、もうかるから続けるとか、もうからないから続けない、そういうわけにはいかないものだということです。
　大規模農業には確かにその役割があります。しかし、中小の農業にもその役割があります。ですから、小さいもの、条件の合わないものをつくるということではなくて、一人でも多くの人を拾って、そして、かかわる者は誇りと喜びを持って農地に臨むことができ、そういう環境をつくるということこそ国の責任であり、それが食料資源を守るということだと考えます。
　私は、国の政策がそういう方向に大きくかじを切り変える、それ以外に日本の農業に未来はないというふうに考えています。
　以上で反問に対する答弁とします。
　質問を続けます。
　日本の農業は過保護で、だから競争力が失われてきたなどというふうなことがまことしやかに言われてきましたけれども、私は、農業を真剣に保護しようとせず、保護の対象を限定しながら農産物の流通を市場原理に委ねてきたことこそ今日の危機を招いてきた原因だと思います。
　日本の農業は決して過保護に扱われていたわけではありません。日本の農業所得に占める補助金の割合は４割弱ですけれども、例えばＥＵの所得に占める補助金の割合が、イギリスやフランスでは９０％、スイスでは実に１００％と、東京大学の鈴木宣弘教授らは試算をしているわけです。
　来年度から米の直接支払交付金がなくなります。農業者戸別所得補償制度として出発したこの制度は十分ではなかったとは言え、規模の大小にかかわらず全ての農家を対象にしたので、この制度で希望が湧いてきたという農家の方も身近におられましたけれども、額が半減をされ、来年からはなくなってしまいます。これは大規模農家にとっても大きな痛手だと思います。
　この制度をとりあえず復活させるということが砺波の農業にとっても大きな希望になると思いますので、ぜひとも国に強く働きかけていただきたいというふうに要望するわけですけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　戸別所得補償の復活を国に働きかけてはどうかということでございます。
　国においては、米の直接支払交付金について、農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償し、農家の経営を支援することで自給率向上などを図る目的で、平成２２年に農業者戸別所得補償制度として創設されましたが、御紹介のとおり、平成２５年度からは名称を経営所得安定対策に変更し、実施されているということでございます。
　また、米の直接支払交付金は、生産数量目標に従って生産した販売農家や集落営農組織が対象となっておりまして、生産調整を達成したものでなければ支払いを受けられないというものでございます。
　そういった中で、御紹介もありましたが、国ではこの交付金を減額するということによって、この予算を多面的機能支払いの創設ですとか、水田フル活用を図ります水田の有効活用対策の充実へというふうに事業の転換といいますか、拡充等が行われているということでございます。
　御承知だと思いますが、この支払交付金の廃止も一遍にゼロになるわけじゃなくて、順番に少しずつ減ってきたわけですが、平成２９年産まで経過措置がとられると、これは平成３０年度からなくなりますから、表裏一体の制度ということでございますが、現在の農家を取り巻く情勢を見ますと、先ほども言いましたが、小規模農家で後継者不足で離農せざるを得ないという方々が後を絶たないという状況で、結局農地が耕作放棄地になって、耕作放棄地が増えていくということが懸念されるわけです。
　そういった中で、農業を守り育てて産業としての農業であり、また、砺波市農業を発展させるためには、やっぱりしっかりした担い手、地域の担い手がしっかりと農業を担って発展させるということが活気ある、稼ぐという言葉は嫌いだそうですから、稼ぐ農業というのは言ってはいけないかもしれませんが、活気ある稼ぐ農業の実現に結びつくのではないかというふうに思います。
　先ほど御紹介の中で農業所得の１００％が補助金というのは、それは何か間違いじゃないですかね。ということは、まるで国に買われているということじゃないですか。
　後でまたその資料を下さい。
　いずれにしても、そういった面でも、本当にいいのかというのは、それも議論のあるところだと思いますが、いずれにしても、平成３０年の市の重点要望では、意欲のある農業者が希望を持って安心して農業に取り組めるようにということで、平成３０年度から国への要望書も決まりましたから、それについて単純にやめるのではなくて、本当にそのお金をほかのところに持っていくんじゃなくて、少なくとも米の部分についてしっかりと米の自給と価格の安定を図るための仕組みをしっかりつくってくれと、従来のいわゆる生産調整制度はさすがにないかもしれませんが、それ以外のものでも何か考えてくれないか、また、生産規模を強化するためにつないでもらえないか、そういったことをしっかりと要望していこうと思います。
　県ですとか、また、となみ野農業協同組合などの方々ともお話をしながら、しつこいようですが、活気ある、稼ぐ農業の実現に向けて農業の持続的な発展と収益性の高い農業、それによって農業者がしっかりと伝えていける、そういった農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　主要農作物種子法を廃止することが今回国会で決まりました。公的な機関で開発した品種は民間で開発する品種より安く供給できて、競争条件が同等でないから廃止するというわけですれども、私たち農民には全く理解しがたい理由です。
　主要農産物の育種が大手アグリビジネスの手になり、長い目で見れば、優良品種の種子が安定的に手に入らなくなるのではないかという懸念が広がっています。
　砺波市は全国に誇れるたまねぎの産地ですけれども、培われた技術もこの先に生かされて、優良品種の種を供給し続けられることを願うものです。種子法廃止の影響をどのように考え、備えておられるかお伺いをしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　加藤　孝君。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　種子法廃止の影響からすぐれた砺波の種場を守ることについての御質問にお答えします。
　種子法は、昭和２７年に稲、麦、大豆について、国と都道府県が主導して優良な種子の生産と普及を進めることを目的として制定された法律でございます。これまで県においては品質確保のための審査や種子生産のもととなる原種等の生産と優良な品種を決定するための試験等が行われてきたところでございます。
　昨年１１月に国が策定した農業競争力強化プログラムにおきまして、戦略物資であります種子、種苗につきましては、民間活力を活用して種子の開発及び供給体制を構築することとされ、来年４月に種子法が廃止されることとなったものでございます。
　今般の種子法の廃止により、都道府県における種子の生産、そして、普及の義務はなくなるものの、国においては、品質の確保に向けて野菜などを含めて全ての作物を対象としている種苗法の告示の中に主要農作物の種子の品質等に関する基準を定めることとされております。また、国では、所要の規定やガイドライン等の整備に当たって、種もみの主産地である富山県と十分に調整を行う方針であると県から伺っております。
　本市といたしましては、新たな制度への移行が円滑に図られるよう、国と県との調整を注視し、引き続き市内の種場に対する指導支援をお願いすることで、全国一の種もみ産地としての評価の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　よろしくお願いいたします。
　次に、砺波駅南口駐車場の料金体系について要望します。
　この駐車場の料金は２４時間ごとに３００円と良心的で、城端線を利用して出張してしたりするときにはとても便利だと好評です。ただ、３０分までは無料だけれども、それを超えるといきなり３００円になるのはいかがかと、そういうふうな声もございます。駅近くで用事を済ませようとしたり、切符を買おうとしてこの駐車場を利用するけれども、ちょっと何かあったら３０分はすぐにたってしまい、３００円も払わなければならなくなっちゃったということも、そういう方もおられます。
　駅前広場のイメージアップ事業において、駅周辺に用事の方のために短時間用の駐車場を備える計画と聞きましたけれども、駅南口駐車場と一体に合理的な有料の料金体系、例えば１時間までは無料だけれども、次の１時間が１００円、２時間以上３時間までは２００円、それ以上は現行の３００円というふうな制度を考えていただくことはできないだろうかということをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　齋藤幸二君。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　砺波駅前広場、南口駐車場の料金体系についてお答えをいたします。
　改定前の駅南駐車場の料金体系は、平成１０年に開設して以来、使用日数にかかわらず、１回の利用につき３００円の使用料としておりました。しかし、近年、長期間の駐車が増えたことにより利用区画数が減少し、長期間の利用者と１日ごとの利用者との間に不公平感が生じていたことや、砺波駅に隣接するパーク・アンド・ライド駐車場としてＪＲ城端線利用者の駐車場を確保するとともに、送迎などによる駅南ロータリーの混雑解消を図るため、平成２５年１０月から現在の料金体系としたものであります。
　そこで、駅南駐車場の無料時間の３０分につきましては、駅南ロータリーの車両の混雑解消を図るための対応策として設定したもので、砺波駅利用者の送迎やみどりの窓口の利用者の方々に駐車場を利用していただいても３０分で十分に用事を済ませることができるものと考えております。
　なお、現在、市では、議員もおっしゃいましたが、砺波駅前広場イメージアップ事業におきまして砺波駅前広場の再整備を図り、新しい駐車場の設置を計画しておりますので、御提言をいただきましたことも参考といたしまして、今後料金設定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第２６号から議案第２９号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外３件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明６月１７日から６月２２日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明６月１７日から６月２２日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、６月２３日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時５０分　閉議