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平成30年12月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月11日  午前10時00分  開議
   12月11日  午後 2時25分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 皆さん、おはようございます。
 早いもので、本年も余すところ3週間となりましたが、きょうは、師走の御多忙の中、多くの傍聴の皆様にお出かけをいただきました。心から熱く感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、この1年間を振り返ってみますと、1月中旬から北陸地方に強い寒波が流れ込み、当市でも記録的な大雪に見舞われ、市民生活に多大な影響を受け、厳しい冬を過ごしました。また、全国的にも西日本豪雨や台風21号の上陸、大阪北部地震、そして、北海道胆振東部地震など、多発の災害により犠牲になられた方々に心痛む年でありました。特に9月6日に起きました北海道胆振東部地震では、姉妹都市むかわ町が震度6強に見舞われ、人的被害を含め大災害となりました。砺波市では、夏野市長指揮のもと、発生当日に緊急支援会議が開催され、職員、保健師の派遣や義援金、備蓄品及び支援物資等の提供を決定、9月16日には、夏野市長と川岸議長が現地に出向かれ、竹中町長へのお見舞い、避難所では、被災者の方々を激励されるなど、迅速な対応に敬意を表する次第でございます。むかわ町の一日も早い復旧、そして、復興をお祈りするとともに、今後も砺波市としてできる限りの支援と協力をお願いするものであります。
 それでは、今12月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、新年度に向けた予算編成の基本方針、重点施策と重点事業を初め、自民会の部会での重点施策の合わせて4項目について、分割質問方式で進めさせていただきます。
 まず、大項目の最初は、新年度に向けた予算編成の基本方針及び重点施策と重点事業について、夏野市長にお尋ねをいたします。
 夏野市長には、今年度、第2次総合計画の2年目に当たり、もうひとつ上の“となみ”第2ステージステップアップ予算と命名され、一般会計で平成28年に次ぐ2番目の規模となる220億5,000万円の予算を計上されました。特に総合計画の前期5年間で重点的かつ優先的に実施すべき子育て支援策や防災対策、情報発信を初めとする10WAVEプロジェクトの90事業に総額で27億408万円を充当し、事業の着実な進捗に努められ、身の丈に合った選択と集中により、確実に成果を生み出す市政運営に敬意を表する次第であります。
 そこで1点目は、今年度の事業の成果と今後の課題につきましてお伺いをいたします。
 次に、先ごろ市長より提案理由の中で説明があったところでありますが、改めて新年度の予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
 内閣府の11月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとの判断で、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとのことでありますが、米中の貿易摩擦の動向が今後の日本経済に大きく影響を及ぼすことは必至な状況であります。
 一方、地方経済においては、円安株高により一部で景気回復が見られるものの、全体的には依然として厳しい状況と認識をいたしております。そのような中で、今後の砺波市の財政見通しは、人口減少、特に生産年齢人口の減少による市税の減収が見込まれる一方で、少子高齢化による社会保障関係費の増大、大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより厳しくなってくるものと思われますが、2点目は、新年度に向けた予算編成の基本的な方針及び引き続き子育て支援や危機管理体制を含めた一層の防災・減災対策が必要と思われますが、第2次総合計画、前期3年目の重点施策と重点事業についてお伺いをいたします。
 さて、国は、新年度の当初予算の編成に向けて最大の焦点となる来年10月からの消費税10%への引き上げ、2%分の見込み額、年間約5兆6,000億円を控え、経済対策、景気対策を含めた一般会計当初予算は、過去最大となる100兆円を超える見通しとなっており、国の財政健全化目標がますます後退しないかと危惧をいたしております。
 そこで、大項目1の最後となる3点目は、国の新年度予算案の確定していない段階ではありますが、新年度の歳入見通し及び消費税引き上げによる市の地方消費税交付金への影響について、市長にお伺いをし、大項目の最初の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、北海道胆振東部地震におきまして甚大な被害を受けました姉妹都市むかわ町に対しまして、市議会からも多大なる御支援をいただきましたことについて、感謝を申し上げたいと思います。
 本市といたしましても、今後もむかわ町の一日も早い復旧、復興のため、要請に応じまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 それでは、1項目めの新年度に向けた予算編成の基本方針及び重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の今年度の事業の成果と今後の課題についての御質問につきましては、今年度は、将来に向けたステップアップとなる施策として、特に出産、子育て支援や防災対策、それから三世代同居推進、地域包括ケア推進、観光推進、商工業の振興、農業振興の7項目を重点施策として位置づけまして、着実に実行してきたところでございます。
 その事業の成果につきましては、少し長くなりますが、部局ごとに振り返らせていただきますと、企画総務部関係では、防災対策施策として、市民の意識高揚と地域防災力の向上に力を注いでまいりました。
 具体的には、9月2日を「砺波市防災デー」と位置づけまして、庄川の氾濫を想定いたしました訓練ですとか、市民一斉シェイクアウト訓練などを実施したほか、各地区の女性防災士の育成を行うなどいたしました。
 また、台風21号への対応では、本市で初めて「避難準備・高齢者等避難開始」を発令いたしましたほか、先ほど申し上げました北海道胆振東部地震に際しましては、災害時相互応援協定に基づき職員派遣を行うなど、迅速かつ的確な対応に努めたところでございます。
 次に、福祉市民部関係では、デマンドタクシーが10月から「愛のりくん」の名称で本格運行を開始し、高齢者の方々を中心に利用していただき、好評を得ているところでございます。
 また、子育て支援として、生活困窮世帯の中の子どもたちに対しまして、受講料無料の自習形式の学習支援を実施したところであり、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう環境整備に努めてまいります。
 商工農林部関係では、観光推進として、昨年度に引き続き首都圏への観光プロモーションを実施するとともに、商工業振興としては、9月に開催されましたとなみ産業フェア・パワー博2018に支援をいたしたところでございます。
 また、農業振興といたしましては、今年度、初めて台湾の嘉義市の小学校へのチューリップ球根の販売が実現するとともに、台北市への販売に向けて交渉を重ね、さらなる販売拡大への取り組みを進めております。
 建設水道部関係では、砺波駅前広場イメージアップ事業が完了いたしまして、いわばこけら落としとして、イベント広場の機能を活用いたしまして、となみ食彩ふれあい市2018が開催されたところであり、今後の中心市街地の活性化にも期待が広がったところであります。
 また、観光推進・防災対策として、砺波チューリップ公園の東門横のトイレを災害時にも対応できますトイレに改築する工事を進めるほか、新チューリップタワーの実施設計委託業務を鋭意進めております。
 さらに、これまでも他市に先駆けて取り組んでまいりました地域ぐるみのきめ細やかな除排雪については、今年度から新たに種田地区が参加されたことから、同地区の除雪センターを整備するとともに、除雪機械1台を配備したところであります。
 教育委員会関係では、子育て支援として、出町認定こども園の園庭を整備し、これで整備が完了したわけでございますが、北部こども園と太田こども園の幼保連携型認定こども園化に向けた施設整備、施設改修工事を進めております。
 また、新砺波体育センターが完成したところであり、さまざまなスポーツ活動の拠点として、また、市民の健康づくりの場としての活用を図ってまいります。
 さらに、新砺波図書館につきましては、現在、2020年度の開館に向けまして、旧砺波体育センターの解体工事を進めているところでございます。
 なお、今後の課題につきましては、新たに開始した事業や整備した施設等については、市民の皆さんから愛されまして、親しまれまして、活用されるよう、効率的に運営していることが求められるという一方で、事業や施設の最適化を図っていく必要がありまして、特に、現在検討を進めております公共施設の適正配置に関しましては、新年度以降に再編計画の策定を進めてまいります。
 今後も市民ニーズを的確に捉えますとともに、財政事情にも鑑みながら、総合計画に掲げました施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御理解と、また、場合によりましては、御協力もしっかりとお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の新年度に向けました予算編成の基本的な方針及び第2次総合計画前期(計画)3年目の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 新年度に向けた予算編成の基本的な方針につきましては、引き続き第2次砺波市総合計画に基づき、住みよさをさらに拡充、充実させ、より魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
 また、議員も述べられましたが、増加する社会保障関係費ですとか、市債の償還金などに対応する必要があり、費用対効果をしっかりと見極め、引き続き事業の選択と集中を図り、実施すべき事業におきましても、できる限り経費の節減等に努めることで、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進する必要があると考えております。
 特に、重点事業としての10WAVEプロジェクトにつきましては、その波及効果を確かなものにしていきたいと考えておりまして、優先的に予算づけを行うことで事業の進捗に努めてまいります。
 加えて、砺波市行政改革大綱に基づきまして、地方自治の運営におけます最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則を改めて認識しながら、まちづくり、行政サービス、それから財政運営の視点から、サービスの質、量、また手法などを最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進してまいりたいと考えております。
 そこで、現在、予算要求段階ではございますが、10WAVEの施策ごとに新年度におけます重点事業を掲げますと、まずWAVE1の「子育て応援プロジェクト」におきましては、砺波型のこども園であります北部及び太田の2つのこども園を新たに幼保連携型の認定こども園として開園することで、より質の高い幼児教育、保育の一体的なサービスを提供してまいります。
 次に、WAVE2の「学びの充実と健康寿命安心プロジェクト」におきましては、引き続き新砺波図書館整備事業に取り組むこととし、2020年秋の開館に向けて本格的に建設工事を進めてまいります。
 次に、少し飛びますが、WAVE6の「防災力強化プロジェクト」につきましては、現在進めております豊町公園地下の雨水を貯留いたします調整池の整備に加えまして、新年度は三島町公園調整池の工事にも着手し、市街地の浸水対策を一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、WAVE7の「公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト」では、砺波チューリップ公園再整備事業の一環として、新年度からは、公園のシンボルであります新しいチューリップタワーの建築工事に着手いたしますとともに、春日町地内におけます出町東部第3土地区画整備事業についても進めてまいりたいと考えております。
 以上、幾つか重点事業を申し上げましたが、新年度におきましても厳しい財政状況を踏まえつつ、国や県の政策動向にも留意しながら、総合計画に掲げます諸施策を着実に実行することで、砺波市の豊かさと暮らしやすさに一層磨きをかけて、将来像として掲げております「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の新年度の歳入見通し及び消費税率引き上げによる市の地方消費税交付金の影響についての御質問にお答えをいたします。
 まず、新年度の歳入の見込みといたしまして、まず市税につきましては、個人所得や法人所得、また、新増築家屋の増加などによりまして、今年度予算額に比べて若干の増収となる見込みでございます。なお、市税及び繰入金以外の自主財源につきましては、今のところ今年度と同程度の歳入を見込んでおります。
 また、地方交付税につきましては、現在、国の地方財政計画がまだ示されていないという段階でございまして、不透明なところがございますが、普通交付税が合併算定替えの特例措置の段階的縮減によりまして、今年度に比べてさらに減額されるという見込みがありますが、一方で、交付税措置されております地方債の元利償還金の増額が見込まれることなどもありまして、今ほど申し上げましたように、不確定要素がたくさんあるわけですが、交付税全体としては、今年度と同程度の歳入が見込まれるのではないかと考えております。
 また、新砺波図書館やチューリップタワー等の建設事業債の増加によりまして、市債のほうは制度として増加する見込みでございます。
 これらの歳入を見積もった上で不足する財源につきましては、基金からの繰入金で対応することとしておりまして、特に新砺波図書館の整備事業につきましては、これは従来からの方針どおり、合併振興基金を活用することで、交付税措置のない市債の発行を抑えまして、後年度の負担軽減を図りたいと考えております。
 次に、消費税率引き上げに伴う市の地方消費税交付金の影響についてどうかという質問にお答えいたします。
 地方消費税交付金につきましては、平成29年度の決算額では、大体9億円余りとなっております。平成31年10月の消費税増税に伴いまして、地方消費税は1.7%から2.2%に引き上げられることになりますけれども、消費者が消費税を支払ってから、市の地方消費税交付金に反映されるまでは、例えば事業者の皆さんの確定申告をして、また国から地方税の払い込み手続などがありますので、大体7カ月から9カ月ぐらいの時間的なずれが生ずるというふうに見通しております。ですから、そういった意味では、平成31年度の地方消費税交付金には大きな影響はないのではないかなと見込んでおります。
 なお、平成32年度以降はどうかということでございますが、今ほど申し上げたように地方消費税引き上げ分の影響が地方消費税交付金に反映されるということになるわけですけれども、軽減税率がどれぐらい効いてくるのか、それからまた、いろいろ国も対策を出しておりますけれども、増税に伴って、一時的に消費も低迷といいますか、そういうこともあるかもしれません。そういった意味で、消費税引き上げ分がそのままぽんと来るかというと、ちょっとそこら辺は難しいというか、なかなか見通せないのかなというふうに思いますので、今後の景気動向ですとか、またいろいろ増税対策、国の対策などの動向も見ていきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、大項目の2、砺波市公共施設等総合管理計画につきまして、夏野市長にお尋ねをいたします。
 多くの全国基礎自治体においては、人口減少に伴う税収の伸び悩みや少子高齢化の進行による社会保障関係費の増大による歳出の増加が想定されます。
 また、高度成長期に建設された保有施設が老朽化し、大規模改修や建てかえの時期を迎えることから、全ての公共施設をこのまま維持していくことは大変困難であります。砺波市におきましても決して例外ではなく、このような時代背景や財政状況から、公共施設のインフラについては長期的な展望を持ち、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要であり、今後は財政負担の軽減と年度ごとの平準化を図り、さらなる公共施設の適正配置が求められるものであります。
 このことにつきましては、先の9月定例会で今藤議員より代表質問の中で、主に保育所、幼稚園について質問がありました。その際に市長から、当市の所有する施設全体についての進め方についても言及があり、市の行政改革市民会議のもと、庁内に公共施設適正配置検討部会を設け、施設の再編や配置などの見直しについて、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた統一的、客観的な判断基準、条件の素案を検討しており、今後、行政改革市民会議での意見をいただきながら進めていきたいとの答弁がありました。
 その後、10月22日に開かれました砺波市議会全員協議会におきまして、平成30年度砺波市行政改革庁内会議公共施設適正配置検討部会報告書をもとに、当局から行財政改革の側面による今後の方向性について説明があったところであります。
 その報告書では、今後の方向性を判断する統一的、客観的な手法として判断の基準を示しており、建替、継続、耐震化、譲渡、廃止、一部廃止、統合、方針決定、方針検討、その他の計10種類の方向性を定義しております。また、評価の流れと評価指標として、定性的評価として、合理性、必然性の観点からの1次評価、定量的評価として、安全性、有効性、効率性の観点からの2次評価、さらに、1次評価や2次評価を分析、整理をした上で総合評価を行うとあります。
 施設類型別の方向性一覧表では、区分されたそれぞれの施設類型単位での将来のあり方についての基本的な考え方の表記があり、今後、個別に評価、検討がなされるものと思っております。
 さて、砺波市では、平成28年度から平成57年度の30年間を計画期間とした砺波市公共施設等総合管理計画を立て、公共施設保有量の概ね20%に当たる4万8,000平方メートルの総量縮減目標としたところであります。その中には、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校といった施設が約44%という大きな割合を占めている現実がある中で、教育施設については、子ども・子育て会議での検討となるようでありますが、児童数の大きな減少が見込まれる施設等には、適正な規模となるよう取り組む必要があるものと考えております。
 そこで、以下3点について、夏野市長の所見を伺うものであります。
 先ほど来申し上げましたとおり、今年度におきましては、公共施設適正配置検討部会の報告書にありますように、公共施設の今後の管理計画についての判断基準案が示されたところであります。そのことを受け、来年度は新たに公共施設適正配置検討担当部署の設置を初めとした目に見える動きが本格化するものと考えております。
 そこで、まず、1点目は、このことに関する来年度の具体的な動きにつきましてお伺いをいたします。
 次に、1次評価と2次評価について、個別施設の評価は大所高所から早急に立てる必要があると考えられます。なぜなら、例えば耐震化や長寿命化についての計画検討には時間も労力もかかるものでありますが、それを行っていながら、結果的に譲渡や廃止になるなどという事態があるとすれば、無駄以外の何ものでもないからであります。また、評価配点での2次評価ですが、このことは、誰にもわかりやすく、公平な方法には違いはありません。しかしながら、大規模なまちではそれでもよいのかもしれませんが、砺波市のようなコンパクトなまちでは、評価配点では点数が低くても、それにかわる類似施設がないといった事態が懸念されるものであります。
 そのために、総合評価があるとは思いますが、総合評価で簡単に判断が左右されるものでは、何のための1次評価、2次評価なのかということにもなりかねません。要は、それぞれの評価のウエートバランスなのでしょうが、個別評価による評価結果と現実の乖離に対する危惧を感じ得ないわけではありません。
 2点目は、このことに関する市長の御見解についてお伺いをいたします。
 この大項目の最後になりますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方についてお尋ねをいたします。
 このことの先進事例では、できるだけ公平で理解しやすいさまざまな指標の提示や検討を行っても、それは行政サイドの一方的な思いであると受けとめられることが多々あるとお聞きをいたしております。もちろん、地域エゴに結びつくような計画になってはいけませんが、特に市民への情報提供や共有については、細心の心配りが重要であると考えます。公共施設の今後について、市民の皆さんに十分理解していただくため、市民を対象とした講演会を開催しているところもあります。
 そこで、この項目の最後になりますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方につきまして、市長のお考えをお伺いし、大項目2の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まず、1点目の新年度の具体的な動きについてどうかということについてお答えいたします。
 新年度におきましては、まず、新たに公共施設適正配置を検討する担当部署を設置したいと考えております。規模等は少しまだ検討中でございますが、公共施設の適正配置をその部署が中心となって進めてまいりたいと考えております。
 また、副市長、それから部課長を委員といたします庁内の横断的組織として、公共施設適正配置を検討する委員会、名前はちょっとまだ決めておりませんが、そういったようなものを設置いたしまして、その中で、適正配置に係る判断基準を決定して公表することといたしております。その後、判断基準に基づきまして、各施設の評価を行い、公共施設再編計画の案を作成し、議員の皆さんを初めとして、行政改革市民会議の御意見も伺いながら、パブリックコメントによりまして、より多くの市民の皆さんの御意見も伺いたいと考えております。
 こういったものを行った後に、年度内におきまして、公共施設再編計画を正式に策定いたしまして、今後、公共施設の適正配置を進めるということにしていきたいと思っております。
 次に、2点目の個別評価によります評価結果と現実との乖離に対する危惧についての御質問でございます。
 今後の進め方といたしましては、1次評価、2次評価を整理した上で縮減の対象となる施設を洗い出し、年間の維持管理コストの改善が期待できるかということですとか、当該施設が市の象徴的、例えばシンボル的な施設で、県内外に広く周知されているのか、また、施設類型全体の適正配置を考慮した中での役割ですとか、必要性等を総合的に評価して判断するものとしております。
 したがいまして、議員が述べられました類似施設がないなどの特別な状況につきましては、十分に考慮する必要があると考えておりまして、議員の皆さんや市民の皆さんの意見も伺いながら、施設の方向性を判断してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方でございますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供につきましては、今後、検討内容等につきまして、広報となみですとか、市のホームページなどに掲載するなど、適時適切に行ってまいりたいと考えております。
 また、公共施設再編計画の素案がまとまった段階で、議員の皆さんや行政改革市民会議に説明させていただきますとともに、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな御意見をお聞きしてまいりたいと思います。
 また、実際に施設の統廃合などを行う場合には、必要に応じまして、関係団体、また関係地区等へ出向いて説明も行ってまいりたいと考えております。
 なかなか先ほど議員の御発言にもありましたこういう施設の再編となりますと、それぞれの地域のいろんな御事情もあって、議員の皆さんのお立場もあると思いますが、お言葉の中にも大所高所からの議論がという言葉がございました。それを頼りにしておりますので、皆さん方、それぞれの地域の実情も踏まえまして、また大所高所からの御意見もいただきながら、しっかりとやるべきことはやるということで御協力も御意見もいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、大項目の3、砺波市下水道整備基本計画につきましては、9月定例会の代表質問でも今藤議員から質問があったところでありますが、市民生活に直結する重要施策でもあり、いま一度、夏野市長にお尋ねをいたします。
 砺波市の公共下水道事業整備は、昭和57年に事業着手し、今日まで一部未整備地域を残しながらも、順次整備されてきたところであります。庄川左岸地区では、公共下水道による整備、右岸地区につきましては農村下水道と特定地域生活排水処理事業により整備が行われ、本年3月末には、市内約1万1,600世帯で公共下水道が使用可能である一方、下水道普及率は下水道全体で78.5%で、公共下水道処理人口普及率となると67%程度にとどまっており、県内他自治体と比較すると整備が遅れている現状であります。
 砺波市下水道整備基本計画につきましては、平成22年度に下水道計画検討委員会で協議され、平成24年度に策定されたものであり、庄川左岸の未整備地域を公共下水道により整備することとし、現在、この計画に基づき、未整備地域の早期整備を図るため、平成26年度から、小矢部川流域下水道事業の高岡砺波幹線整備と連携し、林・高波地区において整備が進められ、今年度は出町地区北部の工事が着手され、鷹栖地区を含めた事業計画区域全体が平成33年度の整備完了を目途に整備中であります。
 また、引き続き未普及地域の整備計画を進めるに当たり、現在、平成31年度までとしている下水道事業中期経営計画や次期整備計画の検討を進める必要があることから、下水道全体計画の見直し作業に着手し、また、今までの事業効果を検証するとともに、合併浄化槽による整備との比較や事業の費用対効果、さらには、平成32年度からの公営企業会計移行に伴う今後の計画など、さまざまな課題を整理し、検討を行うとされております。
 平成26年1月に、国は、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が統一した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県マニュアル」を作成し、いまだに下水道整備が進まない地域において、早期に汚水処理が可能な手法を導入するなど、柔軟な対応が求められております。現行の下水道整備基本計画は、策定から10年近く経過していることと、県においては、汚水処理人口普及率99%を目標とする富山県全県域下水道ビジョン2018が今年度策定されていることから、砺波市においても、人口減少や空き家増加等の社会情勢の変化とともに、事業費の確保、事業期間の長期化などさまざまな課題が生じており、見直しを含めた早急な検討が必要となっているところであります。
 このため、学識経験者や未整備地区の代表者による砺波市下水道計画検討委員会が設置され、今後の下水道整備のあり方を協議、下水道の将来についての議論のため、これまでの意見、要望、提案を取りまとめ、3月に意見具申するとのことであります。
 そこで、まず、第1点目は、未整備地区の今後の対応についてお伺いをいたします。
 砺波市下水道検討計画委員会委員の意見の中には、まず、10年前に公共下水道整備の話が始まり、地域としても議論を重ね、何とか賛成にまとめたにもかかわらず、その後、お預けとなっている。今回も同じようなことになるのではないかと心配されており、当時と今とでは何がどう変わってきたのか、どうして今のような状況が起こっているのか、明確にする必要があるとの意見がありました。
 2つ目には、市民全体が平等でなければならない。たとえ合併処理浄化槽での対応であったとしても、市民の平等化を図ることが大切であるとの意見もありました。
 そこで、1、過去において、下水道事業に係る結論を出したにもかかわらず、どうして今のような状況が起こっているのか。2、結論を信じて今まで待ち続けてきた市民に対し、わかりやすく丁寧に納得のいく説明をすべきではないか。3、市民に不公平感を持たす前に、条件を緩和するなど手段を講じ、予算化を進めるべきではないか。4、どのような体制になれば計画が進むのか等々、不公平感を感じないよう地域において丁寧な説明が必要と考えますが、未整備地区の今後の対応について、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、2点目は、整備地区での今後の進展計画についてお伺いをいたします。
 現在の小矢部川流域下水道は、昭和50年12月に小矢部川流域下水道都市計画が決定されて以来、今日まで着々と進められてまいりました。その中で、現在は小矢部川流域下水道高岡砺波幹線の計画地区内、北部地区の整備が進んでいるところであります。
 そこで、今後の計画において、1、最終地点から上流への計画を進めるべきではないか。2、近隣整備地区や近隣市への流入行為を可能とすべきではないか等、今後の進展計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後の3点目は、未整備地区の計画素案づくりについてお伺いをいたします。
 同一地区内にあっても、整備されたところと未整備のところがあり、市民への不公平感が生まれたことは否めず、今回のアンケート結果で、調査対象の1,802世帯のうち、回答された847世帯の貴重なアンケートの内容については、地区ごとにしっかり分析し、不公平感が生じないような説明と対応が必要と考えられます。また、生活環境の改善及び効率的な汚水処理を行うためにも、今後、未整備地区の計画素案づくりが必要と存じますが、市長のお考えをお伺いし、大項目3の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3項目めの砺波市下水道整備基本計画についての御質問のうち、まず、1点目の未整備地区の今後の対応についてをお答えいたします。
 平成24年度に策定いたしました現行の砺波市下水道整備基本計画につきましては、当時の社会情勢等を鑑み策定されたものでありまして、将来の人口がほぼ横ばいに推移し、また安定した下水道使用料が確保され、国からの補助金や本市の一般会計からの繰入金も計画どおりに受けられるということを前提にして策定されたものでございます。
 しかしながら、その後の社会情勢などの変化などもありまして、現在の将来人口予測では、砺波市の人口ビジョンにおきまして、40年後の2060年の人口が現在よりも約20%程度減少すると予想されていること、また、当時、ほとんど問題として認識されていなかった空き家の増加も相まって、将来的には汚水処理量の減少に伴う下水道使用料の減収が見込まれることですとか、今後の下水道整備に対する国の社会資本整備総合交付金の予算配分が厳しくなってきているということが予想されますことから、現状におきましては、未整備区域を全て公共下水道により整備した場合には、大体30年から50年もの長きにわたる整備期間を要するものと考えられるということになりました。
 また、御紹介にもありましたけれども、国の汚水処理に対します考え方についても、合併処理浄化槽の活用など、変化してきたということもございます。そういったこともありまして、今年の6月に学識経験者と未整備地区の代表者の19名の方々によります砺波市下水道計画検討委員会を設置し、基本計画の見直しに関する検討を進め、来年の3月までに将来の下水道整備について、意見書としてまとめていただくこととしております。
 本年の10月26日に開催いたしました第2回の砺波市下水道計画検討委員会におきましては、第1回の検討委員会におきます協議を踏まえて、未整備地区を対象に実施いたしました下水道に関するアンケートの調査結果ですとか、地区ごとの分析内容について報告をいたしたところであります。また、現行計画の基礎的な数値ですとか資料を検証した家屋間限界距離、それから公共下水道と合併処理浄化槽との費用対効果などとともに、検証結果に基づいた今後の整備シミュレーションについてお示しをして、協議もいただいたところでございます。
 今後、検討委員会の開催を来年の1月と2月に予定しておりまして、アンケート結果ですとか、現行計画の検証結果に加えまして、今後の下水道事業への取り組みや課題についてさらに議論を深めていただき、将来の下水道整備の方向性について協議、検討を進めていこうとして考えております。
 未整備地区への今後の対応につきましては、今ほど申し上げました3月にまとめられます検討委員会の意見書の内容を踏まえまして、新年度において今後の下水道整備方針を具体的に検討する中で、未整備地区への地元説明会ですとか、市民へのパブリックコメントなども行いまして、幅広く市民からの意見や要望などを十分に伺いますとともに、市内全体の公平性が確保されますよう、本市の将来もしっかり見据えた計画として見直すように取り組んでまいりたいと考えております。
 御質問の中でいろいろございました地区の皆さんのいろんな御意見、大変よくわかるものもございますので、そういったものを含めて検討していくこととなりますが、一方で、今ほど申し上げましたような策定時とかなり事情が違ってきたという点についても御理解もいただければなと思っております。
 2つ目でございますが、整備地区内での今後の進展計画についての御質問にお答えいたします。
 現在、整備を進めております地区の今後の進展計画につきましては、砺波市下水道計画検討委員会におきまして、ほかの未整備地区の将来の下水道整備計画とも合わせまして検討いただこうと思っております。
 なお、本市のこれまでの公共下水道整備につきましては、県の小矢部川流域下水道の幹線整備と連携いたしまして、効率的かつ計画的に枝線管渠整備を進めてきたところでありまして、基本的には、この流域幹線に近くて、費用対効果が高いところから整備を進めるという必要がございます。また、御提言にもありました近隣市への下水道管渠の流入につきましては、これまで議会でも御質問にお答えしておりますが、地方自治法の第244条の3という規定がございますが、市区域外での公の施設の設置という制度ですが、これは制度的に認められておりますので、近隣市の下水道管渠に接続することが可能であるということですとか、また、第2回検討委員会でも同じ意見もいただいていますので、この方法、要するに他市の管渠に入れることが整備効果があるという可能性のあるところについては、もう既に具体的な調査作業を進めておりますので、そのような可能なところについては、今後の整備計画の見直しと合わせて、さまざまな検討を行っていきたいと考えております。
 また、これとは別で、一方で整備中の区域もありますが、こちらではしっかりと接続をしていただくということが大切でございますので、このことにつきましてもあわせてしっかり下水道を活用していただきますように、また、工事の際には接続前提で進めさせていただくということも進めていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 3点目ですが、未整備地区の計画素案づくりについての御質問でございます。
 未整備地区の計画素案づくりにつきましては、先ほどから申し上げています砺波市下水道計画検討委員会の協議の結果、過程ですとか、意見書の内容も踏まえまして、新年度において未整備区域の意見をしっかり踏まえた形で慎重に検討を進めていきたいと考えております。
 新たな砺波市下水道基本計画につきましては、人口減少ですとか空き家の増加などによります下水道使用料の減収ですとか、また一方で、整備済み施設の老朽化に伴います維持管理費用ですとか、更新費用も増加するということもございます。そういったことも踏まえまして、費用対効果なども考慮して、将来の事業計画の見通しを、これは可能な範囲でシミュレーションして、新年度に予定しております砺波市下水道事業の中期経営計画の策定とも歩調も合わせまして、未整備地域の整備計画を検討していくことになると思っております。
 また、計画の策定に当たりましては、計画の妥当性や公平性など幾つか御指摘もありました。そういったものにつきましても、さらなる検証を行った上で、不公平感が生じないよう十分に検討いたしますとともに、一方で、これからの世代に過度な負担とならない計画となるように丁寧に市民への説明も行って、計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 大項目2の最後、総合病院における医師確保と病院経営について、伊東病院長にお尋ねをいたします。
 全国の自治体病院が抱える最大の課題は、医師の不足、偏在の問題であります。自治体病院では、医師の働き方改革も課題になっておりますが、医師がいないのに働き方改革なんて不可能、このままでは地域医療は崩壊するとの声もあります。厚生労働省は、法定労働時間を超えるケースを想定し、将来の医師の必要数を推計し、医学部定員が現状のままなら、2028年ごろには医師不足が解消され、余剰に転じるとしておりますが、今度は医師の偏在の問題が出てまいります。足りているのは都会のビルで開業している診療所の医師だけで、地方では、開業医の高齢化も深刻化をいたしております。市立砺波総合病院においては、医師確保の不断の努力を続けてこられたこともあり、新改革プランにおける医師数82名を確保されておりますが、懸案となっております呼吸器内科の医師の確保が進みません。今後ますます進む少子高齢化社会における総合病院の適正な医師数について、病院新改革プランとの整合性ある見通しを持つことも必要であると考えます。
 そこで、1点目は、今後の医師確保に向けた取り組みについてお伺いをいたすものであります。
 2点目は、働き方改革への対応、また、女性医師の増加に対応するための医師が働きやすい職場づくりの取り組みについてお伺いをいたします。
 さて、先ごろ、市立砺波総合病院経営改善委員会が開催され、病院の本年度上半期の経営状況について、収支が前年同期に比べ税込みで1億9,767万円上回っていることが報告されました。病院長初め病院スタッフによる経営改善に向けた努力、また、平成29年3月に策定されました病院新改革プランの効果が出てきているものと評価するものであります。
 自治体病院では、スタッフの一人一人が経営的な感覚を持ちながら、可能な医療を考えることが重要であります。特に事務局長以下の事務スタッフの役割が大きいと言われております。事務のプロとして、その病院の医療のあり方をきちんと理解し、医師や看護師、他の医療スタッフと連携しながら、経営の方向性をつくっていくことが重要であります。総合病院では、病院新改革プランに基づき、医業収益の確保に取り組んでおられますが、その一つの取り組みとして、昨年から外部コンサルティングを活用されております。他市においても、経営コンサルを常駐したことにより経営が改善したというような例が聞かれますが、3点目は、外部コンサルティング導入による効果と今後の対応につきましてお伺いをいたします。
 ところで、病院新改革プランは、平成32年度までの計画期間とし、経営の数値目標を掲げ、その目標達成に向け、重点目標に基づいた取り組みがなされておりますが、最後に、その進捗状況と今後の取り組みについて、病院長にお伺いし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、総合病院における医師の確保と病院経営についての御質問のうち、まず、1点目の医師確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 当院への医師の配置につきましては、ほとんどが大学医局からの派遣によって行われております。したがいまして、院長である私が定期的に各大学医局へ足を運び、医師の派遣についての働きかけを継続して行っているところであり、これまでも同様の答弁をしてきているところであります。
 一方、大学医局の立場によれば、派遣先の病院に求めるのは、安心して医師を派遣できる病院であるということと考えております。具体的には、医師が最新の医療機器のもと数多くの症例が経験でき、個々の患者に良質で適切な医療が提供できるように研さんが積める病院であるか否かということであります。そして、近年では、医師がより医療に専念できるよう、医師でなくても対応可能な業務は、医師以外の職種が役割分担をする体制が求められており、当院を含め、多くの病院では文書の作成など、事務員が医師の事務作業を補助する体制を整えております。
 したがいまして、当院といたしましては、まずは、こういった医師が働きたいと思える病院づくりに努めていかなければならないものと考えております。
 また、これらに加えて重要なことは、市と病院が協力して、医師の確保のため、県や大学に医師の確保について働きかけていくことではないかと考えています。このことにつきましては、市でも自治医科大学の卒業医師を当院へ派遣していただくことや、県が就学支援貸与を行う特別枠の富山大学及び金沢大学の卒業医師の配置への配慮について、重点事業として毎年県に要望していただいており、行政と病院が一体となって医師確保に取り組んできているところであります。
 病院新改革プランにおける医師数につきましては、現在の医師確保の状況を踏まえ、現実的な設定としておりますが、この点につきましては、御理解をいただきたいと考えております。
 医師の確保につきましては、今後も引き続き粘り強く各方面と連携して、少なくとも現在の医師数を減少させることがないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の医師が働きやすい職場づくりの取り組みについての御質問にお答えいたします。
 長時間労働の是正などを柱とする働き方改革につきましては、関連法案が去る6月29日に成立し、このうち医師につきましては、業務の特殊性に配慮して、2024年4月から適用するとされたところであります。
 厚生労働省では、医師の働き方改革に関する検討会におきまして、医師の時間外労働の上限時間数の設定を初めとした対応の方向性を今年度中に取りまとめることとし、現在も検討が続けられています。
 また、本年3月に出された中間的な論点整理では、医師が長時間労働に至る主な原因として、次の4点を掲げております。
 1つには、医師は昼夜を問わず、患者の対応を求められる仕事であり、他職種と比較してもぬきんでた長時間労働の実態にあること。2つには、日進月歩の医療技術、より質の高い医療に対するニーズの高まり、患者へのきめ細かな対応が求められる傾向等により、長時間労働に拍車がかかっていること。3つには、診療ガイドライン改訂や新薬の情報を常にキャッチアップしていかなければならないほか、医療安全には万全を期さねばならないこと。4つには、患者やその家族の求めに応じ、診療時間外や休日であっても、病状や診療方針等の説明を行うこともあること。そして、これらは全て「患者のために」や、「日本の医療水準の向上のために」という気持ちが積み重なったものであり、一人一人の医師の崇高な理念により、我が国の医療が支えられてきたと言っても過言ではないだろうと締めており、我が国の医療提供体制を損なわない医師の働き方改革を進めていく必要があるとまとめております。
 当院といたしましては、この検討会の議論を注視しながら、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、当院における女性医師につきましては、12月1日現在で26名であり、83名いる医師のうちの約3割となっております。女性医師に限りませんが、特に子育て世代の医師が働きやすい職場づくりの取り組みとして、育児休業や部分休業、または育児短時間勤務制度があり、子育てを行いながら仕事を続けられる環境を整えております。また、職場復帰後の当直免除や子どもの看護のための休暇制度のほか、院内保育所を設置して、子育てと仕事の両立の支援を行っております。これらの制度や支援につきましては、医師を含めまして、多くの子育て世代の職員に利用されており、今後も利用促進に努めてまいります。
 次に、3点目の経営コンサルティング導入による効果と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、平成29年度における経営改善の取り組みにつきましては、病院新改革プランの実施初年度として、患者の紹介、逆紹介によるかかりつけ医との連携の強化、そして、外部コンサルティングの支援による収益の確保を重点目標として進めてまいりました。その結果、新入院患者数が増加し、診療単価も上昇したことから、大きく収益の増につながったものと考えております。
 また、議員の御指摘がありましたが、事務スタッフによって、病院経営の方向性をつくるという点につきましては、現在、診療情報管理士を中心に外部コンサルティングの支援により診療情報の分析を行い、医療スタッフへの改善提案を行っております。成果は少しずつではありますが、事務スタッフもチーム医療の一員として、医療の効率化や質の向上に向けて取り組んでいるところであります。
 次に、今年度における外部コンサルティングにつきましては、まずは、退院後に入所する施設の選択など、従来は退院時に行っていた退院支援を入院前から着手するための体制整備について支援を受けているところであります。これは、平成30年度の診療報酬改定で新設されたものであり、急性期の治療を終えた患者さんや御家族の皆さんが安心して退院できることを目指すものであります。
 このほか、昨年度に引き続き医療の質の向上と収益の確保を目指す診療プロセスの見直しにつきまして、腎臓内科及び整形外科を対象として取り組んでおります。外部コンサルティングによる支援につきましては、病院新改革プランの実現のために必要と考えておりますが、早く職員がそのノウハウを吸収し、自立できることも目標の一つに掲げて進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の新改革プランの進捗状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 病院新改革プランで定めております経営指標に係る数値目標の平成29年度の達成状況につきましては、材料費の対医業収益比率及び医師の年度当初人数の2つが目標に届かなかったものの、患者数や診療単価が伸びた結果、最も達成すべき経常収支比率は102.7となり、4年ぶりの黒字となったところであります。
 これは、先ほども申し上げましたが、重点目標として掲げたかかりつけ医との連携の強化、そして、外部コンサルティングの支援による収益の確保の取り組みの成果によるものと考えております。
 平成30年度につきましては、引き続きかかりつけ医との連携の強化などの取り組みに加え、従来は退院時に行っていた退院支援を入院前から着手するための体制整備に取り組むなど、患者さんが安心できる医療の提供を通じて収益の確保を図っております。本年10月末の収益は、昨年を上回るペースとなっておりますが、この後も数値目標の達成に向け、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
 また、新年度以降につきましては、今年度に実施した電子カルテシステムの更新や今後予定されている高額医療機器の更新などによって減価償却費が増加するなど、今後も厳しい経営状況が継続すると予想されており、より一層の収益の確保と費用の削減に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。
 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、一問一答方式により質問します。
 まず、新砺波図書館の姿です。いよいよ新図書館の建設が新砺波図書館整備計画をもとに着工されます。開館まで2年を切り、期待が膨らみます。この整備計画は、図書館のサービスや施設整備、管理運営の方向性を示し、建設に向けた基本設計、実施設計の指針です。それで、計画に盛られている内容について、策定後の状況の変化も含めて、新図書館開館3年度目の姿をただしたいと考えます。
 新図書館は、基本理念、学びをつなぐ図書館とし、3つの基本方針を掲げ、サービス目標を定めます。基本方針の1つ目、創造性を育み、学びを支援する図書館における生涯学習としての学びが継続できる場の提供です。整備計画では、多様なニーズに応じ、本を初め視聴覚資料、デジタル資料など、さまざまな情報媒体の整備等、小さな子どもからお年寄りまで、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できる施設の2つについて整備目標、サービス目標を掲げます。
 そこで、第1の1、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できる施設について、新たなものには何があるのか。また、必ずしも計画どおりでないものは何か、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館では、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できるように、北側入り口のエントランスホールや多目的会議室に人が集まり、活動できるスペースを整備いたします。また、個人の読書、学習等に利用する南側のスペースには、電源を備えた個人席やより静かな空間で学びを求める利用者のために、サイレントルームを整備いたします。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) できる限りの努力をしていただきたいと思います。
 次に、さまざまな世代が交流することで、新しい学びと出会える場の提供です。
 子どもからお年寄りまで異なる世代が集うことができる施設、趣味や学習への関心が同じ異世代の人たちが出会い、お互いに刺激を受けることができる場の2つを掲げます。
 そこで、第1の2、異なる世代が集うことができる施設、関心が同じ異世代の人たちが出会い、刺激を受けることができる場を具体的にどのように想定するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 異なる世代が集う施設といたしましては、障害のある方、子どもからお年寄りまで異なる世代が親しみを持って図書館に来ていただくために、物理的な段差をなくすなどのバリアフリー化を初め、利用者にわかりやすく、ストレスや心理的な圧迫感を与えないような空間構成やインテリアデザインなど、ユニバーサルデザインに配慮をしております。
 また、関心が同じ人たちの出会いを創出するために、児童の開架、一般開架、共用エリア、集会エリア、学習エリアなど、各年代層やそれぞれの目的に応じたゾーニングにも配慮をしております。
 加えて、エントランスホールにおきましては、にぎわいや交流を生み出すため、読書会や短歌会など、生涯学習サークルの成果発表を展示するなど、市民と市民をつなぎ、お互いが刺激を受ける場と機会を提供してまいります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、基本方針の2つ目、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館における、いつも人がいて学びをサポートする体制づくりです。
 利用者が必要な資料や情報収集の相談に対応できるスキルの高い職員やスタッフを配置し、相談受け付け体制を整えることなどを掲げます。
 そこで、1の3、相談業務の現状及びその体制整備の目標と利用促進をどのようにするのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 相談業務の現状につきましては、平成29年度の実績で219件でございます。年々対応件数が増加傾向にあるということであります。また、その相談内容は、記録に残すとともに、全職員で回覧をし、情報共有を図り、今後の相談対応の参考としているところであります。
 なお、これからの相談業務は、書籍を中心とする従来型の対応に加え、国立国会図書館の情報も活用するなど、インターネット上の情報電子情報を提供し、利用者の課題解決を支援することが求められております。
 そのため、利用者とコミュニケーションをとり、利用者と必要な情報をしっかりと結びつけられるよう研修等にも積極的に参加をし、相談業務に精通した司書の育成を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) しっかりとお願いをしたいと思います。
 次に、誰もが行きやすい施設づくりです。
 誰にでもわかりやすく利用しやすい施設や、気軽にコミュニケーションができ、親しみやすい雰囲気で立ち寄りやすい場などを掲げます。
 例えばサイン計画など、ソフト運営面での工夫で図書館の雰囲気は決まると思います。
 そこで、第1の4番目、わかりやすく利用しやすい施設や親しみやすい雰囲気づくりなどについて、どのように工夫し、目に見える特徴ある図書館を目指すのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館は、大屋根の下のワンルームの図書館を基本コンセプトに、国道側にその外観としての表情を見せることから、ランドマークになるものというふうに考えております。
 また、建物の内部につきましては、全ての利用者にわかりやすいサインの表示など、親しみやすい図書館として整備を進めております。
 具体的には、北側や東側の入り口をエントランスホールや多目的会議室といった人が集まり、活動する動的なスペースとし、南側に進むにつれ、個人の読書、学習等の静的なスペースに移行する動から静への穏やかな流れをつくってまいります。
 また、館内には、飲食できるスペースを設け、利用者の皆さんが気軽にコミュニケーションができ、立ち寄りやすくするほか、本棚の高さを抑え、開放的な雰囲気の中、トータルバランスを考慮したサインを導入することにより、親しみやすい図書館としていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、いろいろな情報から子育てをサポートです。
 子育て世代同士でコミュニケーションがとれる子どもの遊びや様子を見守りながら情報収集できる子育て世代は、子育ての資料や情報を見ることができ、育児など同じ悩みを持つ人たちとの情報交換ができる場などを掲げます。
 新図書館は単独施設です。子育て世代をどう図書館に呼び込むか、仕掛けが大切と思います。
 そこで、第1の5、子育てサポートに役立つ工夫をどのように想定するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 子育てサポートに役立つ工夫といたしましては、子どもの読み聞かせ等に利用いたします「おはなしのへや」をこれまでよりも広くするほか、授乳室や子ども用トイレを併設するなど、一層の充実を図り、これまで以上に子育て世代が集いやすい場ということで提供してまいりたいと考えております。
 また、隣接する児童開架では、児童館だよりや、今の時期ですと、インフルエンザなど感染症情報など、市の子育て情報が集まるコーナーを設け、タイムリーな情報の提供に努めてまいります。加えて、健康センターと連携をした子育て支援セミナーの実施とともに、そのセミナーとタイアップとした子育てに関する図書の紹介など、関係機関との事業の連携などについても調整を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、基本方針の3つ目、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来につなぐ図書館における、記憶された地域と歴史と文化に触れられる場の提供です。
 地域資源や郷土の伝統芸能など、地域文化を記憶して、未来へ伝えていくために、地域情報を集めて発信する。紙媒体に限らず、映像や音声を記憶することで新たなメディアに対応できる。地域の記録を保存する活動や歴史の継承に対する支援をうたいます。また、デジタルアーカイブによるMLAK、美術館、図書館、公文書、公民館連携による情報共有、市が関係する一部事務組合等の行政資料もきちんと整えてもらいたいと思います。
 そこで、第1の6番目、記憶された地域の歴史と文化に触れられる場の提供などをどのように実施されるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 地域の歴史と文化に触れられる場の提供といたしましては、広くなります開架スペースを活用し、企画展示として、閉架書庫に入っております郷土資料を紹介するなど、地域情報の発信に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、新たな企画です。砺波図書館では、狭隘な状況にあっても、いろいろな趣向を凝らして、現在、子ども向けのワークショップなどがいろいろ行われております。また、県内でも新しい試みが生まれております。
 そこで、第1の7、新図書館開館に向けて、高齢者や勤労者向けに新たな企画の準備はできないか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) まず、高齢者向けの新たな企画といたしましては、図書館を健康な砺波市民を育むための支援の場として捉え、高齢介護課が地域の皆様とともに取り組んでおります百歳体操と健康に関連する図書との連携事業開催に向け調整を進めてまいります。
 また、勤労者向けの新たな企画といたしましては、商工観光課と情報連携をしたビジネス書の集中展示など、そういったことを検討してまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、資料収集です。収集方針に基づき具体的な蔵書構成の目標値を設定し、計画的に収集するため、蔵書整備目標を示しております。平成29年度末蔵書冊数を基本として、開館時、2020年度では、一般、児童、郷土資料、視聴覚の4区分で概ね10.6%、開館後の3年度目、2023年度では26.6%と蔵書冊数を概ね均等に伸ばしてあります。
 そこで、第1の8、市がこれから進めていこうとする方向、進める方向への蔵書構成の重点配分を提言します。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市の図書館の蔵書につきましては、砺波市立図書館資料収集方針に基づき収集をしているところであります。
 収集に当たりましては、利用者である児童、学生、勤労者、高齢者といった各年代とともに、家庭生活、職業生活、学校生活、趣味、まちづくりなど多岐にわたる分野のさまざまな課題に対応することなどの視点から体系的に行っているところであり、広く市民の方々の求めに応えられるものとなっているところであります。
 新砺波図書館整備計画における蔵書計画では、一般、児童、郷土資料、視聴覚の大きな4区分で計画をしており、この計画を尊重しながら、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きした上で、細部の蔵書構成について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、管理運営です。多くの人々が利用しやすい環境とするためには、職員の育成や会計年度任用職員問題、職員数の増加で費用はかさみますが、社会の中堅として働く人々、市外勤務者などの皆さんの利用にも十分配慮してもらいたいと思います。
 そこで、第1の9番目、開館時間は9時から夜の8時、20時まで、年間開館日数は300日を提言いたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 現在の砺波図書館の平日の開館時間は、9時30分から18時30分まで、土曜日、日曜日、祝日は、9時30分から17時までであり、年間開館日数は約285日となっております。
 勤務体制につきましては、切れ目のないサービス提供と労働時間を考慮した人員配置により1つの班5人体制で、早番と遅番の2班体制で行っております。
 議員御提言の開館時間と年間開館日に対応するためには、現在の体制に加え、さらに1班5人の増員が必要となります。そのため、新図書館におきましては、当面は現行の開館している時間、これは9時間ですけれども、これを維持して運営したいと考えております。ただ、今後の運営の中でも市民ニーズを捉えまして、効果的、効率的に運営したいと考えており、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 整備計画に盛られた主な事項の質問は終わり、次に、総合計画に掲げる目標値等です。
 基本計画の指標には、図書館年間貸出冊数を掲げます。現状、平成27年度、砺波図書館は17万5,971冊、庄川図書館5万15冊です。また、指標には、利用者数も必須です。構想段階では、夏野市長の意気込みは物すごかったように記憶をいたしております。
 そこで、第1の10番目、平成33年度の砺波図書館の年間貸出冊数目標値19万冊は、開館して2年目ということで、来館者数は増えると想定されるので、目標値に幾らの上積みを想定するのか。また、その年度の目標利用者数もお尋ねをします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館の開館によりまして、来館者数が増えると想定いただいていることはうれしい限りではありますけれども、新砺波図書館整備計画検討委員会では、3倍から4倍の来館者数がないと貸出冊数の増にはつながらないと、そういった御意見もいただいているところであります。
 なお、総合計画の年間貸出冊数の目標値につきましては、新図書館開館後の来館者数の増加を想定した上で算出しておりますので、目標値の変更は想定いたしておりません。また、目標利用者数につきましては、現在の3倍の年間約40万人を想定しているものでございます。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 新図書館の開館のにぎわいを創設し、そのにぎわいを維持、発展させていっていただきたいと思います。
 次に、経営課題です。総合計画では、現行の税財政制度を基本として、前期基本計画における財政見通しを想定した5カ年間の財政見通しと概算事業費を示します。年平均財政規模210億円とかたく見積もってあると思います。新図書館については、財政状況をにらみながら整備費約24億円を投じられ、高く評価しております。土地評価、固定資産評価の試算では約2億4,000万円弱ですが、これを合わせると約26億円余りです。また、図書館開館3年度目あたりの概算費用、ランニングコストは、平成30年度の1.5倍との試算見通しもあります。市として、これだけ大型の施設整備をするのですから、使用料を徴収する施設ではありませんが、経済、文化等が向上することにより、市全体として投資に見合う回収ができるようにしていく必要があるのではないかと考えます。
 それで、図書館を核としたまちづくりを提言します。
 新砺波図書館は、人口密集地域から、またチューリップ公園も近く、国道156号線に面して交通の便もよく、わかりやすい場所で駐車場も広い、延床面積3,343平方メートルのほとんどが平家で格好よく、まちのランドマークにできると思います。教育、文化、風土などは投資効果がすぐにあらわれるものではありません。教育は、投資しても主として回収できないこともありますが、文化はそのようなことはないのではないかと私は思います。
 本年2月定例会、自民会の代表質問について、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方が新図書館に立ち寄るなど、相互の施設の一体的な利用を図る旨、答弁されております。
 図書館は、地域や個性の主張できる自由度の高い施設だと思います。砺波へ行けば図書館がある。砺波には図書館があると言われるようにしていただきたいと思います。
 もうひとつ上の“となみ”、砺波市には誇れるものがたくさんあるのに、市民はそれを誇らないと夏野市長はよく嘆かれますが、新図書館を外に向かっても市民が誇れるようにしてもらいたいと思います。
 また、本年3月策定の市商工業振興計画の砺波市における地域循環2013年では、市外への支出が上回っていることから、消費支出の市外流出抑制、市内産業の育成、支援に努めることを求めています。
 それで、図書館を核として、教育、文化、産業など、経済が好循環し、砺波市が一層発展し、魅力あると言われるためには、その都市の文化的水準によるところが極めて大きく、かいわい性が物を言うと私は思います。
 今の砺波市は、先人の方々の努力のたまものです。将来、未来を見通した的確な資源配分をする必要があると思います。
 そこで、第1の11、私がかつて図書館を核としたまちづくりを提言しましたが、図書館を市の核としてどのように運営していくのか、図書館を核としたまちづくりをどのようにしていくのか、改めて市の基本的な考えをお尋ねします。
 夏野市長さんにお願いします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御指名をいただきましたので、新砺波図書館は、学びをつなぐ図書館を基本理念として、信頼ある生涯学習施設という役割を担いながら、人、地域、文化、そして、過去と未来などをつなぐ学びの拠点と交流の場を目指すということとしております。全国的には、観光や商業などの機能も有した施設として整備している例もございますが、新図書館の周辺には、既に砺波チューリップ公園を初め、砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館など魅力的な観光施設や社会教育施設が多数立地しております。ただ、それぞれあるんですけれども、近いということがあまり認識されていないというのも間違いないと思っております。こういったことから、図書館本来の機能を果たすとともに、新たな文化交流の拠点の一つとして、点と点ではなくて、周辺施設との相互連携を図り、ひいては図書館来館をきっかけに自然や文化に触れる機会を得ることで、想像力が育まれるような砺波ならではの魅力を提供したいと考えております。
 さらに、最近はゲートウエーという言葉がいろいろ波紋を呼んでおりますけれども、砺波図書館は、学びをつなぐ、いわゆる知のゲートウエー機能に加えまして、本市のまちづくりにおけるゲートウエーの一つとして、そういった役割も担わせることで、図書館が一つの拠点、もしくは基点となった周遊性を高めて、地域経済への好循環にもつながるように努めて、議員も御提言いただきましたが、外に向かって誇れる図書館となれるように努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 通告してあったと思います。夏野市長さんという市長の時代に、図書館のランニングコストに精いっぱいの投資をしておいてもらってよかったと、それが今も続いていると言われるように、今、30年先から振り返って、未来に活力をつなげるまちづくりを着実に推進していただきたいと思います。
 次は、大項目2の公共施設の適正配置です。代表質問と異なる部分もありますが、通告のとおり質問をします。
 先に公共施設適正配置検討部会報告書の公表があり、本文、なお書きでは、保育所、認定こども園、幼稚園及び小中学校については、今後も子どもの減少が見込まれることから、児童生徒数の推移等を踏まえ、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点により別に検討するべきであり、本部会における直接的な検討対象から除くとし、第3項第4号では、除くこととした保育所等の面積は、公共施設保有量に占める割合が約44%と極めて大きいことから、今後、計画期間内において、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設については、必要に応じて再編に取り組むなど、望ましい規模の適正化に努める必要があると述べます。
 そこで、第2の1、2023年度の小中学校の児童生徒見込み数と2015年度学校基本調査の対比から、各学校の児童生徒数や学級数などの動向をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 今の御質問にお答えする前に、まず、児童生徒数の見込み数の算定の前提条件といたしまして、転入、転出者の数が同数であると仮定していることを御理解いただきたいと思います。
 そこで、各小学校の児童数につきましては、2023年度児童見込み数と2015年度学校基本調査との対比でお答えいたします。
 まず、出町小学校は6人の減、庄南小学校は55人の減、砺波東部小学校は186人の減、砺波南部小学校は73人の減、砺波北部小学校は増減なし、庄東小学校は35人の減、鷹栖小学校は39人の減、庄川小学校は114人の減で、合計508人の減となります。特徴としては、出町小学校と砺波北部小学校は横ばいですが、庄川小学校では47%と大幅に減少しており、それ以外の5校につきましても17%から27%の幅で減少する見込みとなっております。
 また、同様に各中学校の生徒数につきましては、出町中学校は118人の減、庄西中学校は33人の減、般若中学校は6人の増、庄川中学校は63人の減で、合計208人の減となります。特徴としては、般若中学校は微増ですが、庄川中学校は32%と大幅に減少しており、出町中学校でも16%、庄西中学校でも7%それぞれ減少する見込みとなっております。
 次に、普通級の学級数について同様に対比しますと、小学校では出町小学校、砺波北部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校は変わりありませんが、庄南小学校は2学級、砺波東部小学校及び砺波南部小学校は4学級、庄川小学校では5学級の減少が見込まれます。また、中学校では、般若中学校が1学級の増が見込まれるものの、庄西中学校及び庄川中学校は1学級、出町中学校においては4学級の減少が見込まれます。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 詳細にお答えいただき、ありがとうございました。
 次に、2023年と2015年度、学校基本調査との対比の評価です。今答弁いただいた児童生徒見込み数等の動向、特に小規模校の動向が課題です。
 そこで、第2の2、2023年度の各小中学校の児童生徒見込み数は、小中学校の望ましい児童生徒数の規模、特に小規模校はどのように評価するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校の規模に関しましては、学校教育法施行規則で標準的な学級数を定めております。小中学校においては、12学級以上18学級以下とし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないと規定されております。
 こうしたことを踏まえて、少なくとも小学校では学級編成が可能となる1学年2学級以上、中学校では全教科の教員がそろうと思われる1学年3学級以上が望ましいのではないかと考えております。
 そこで、2023年度においては、小学校では、11学級以下となるのは、庄南小学校、砺波南部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校、庄川小学校の5校であり、そのうち庄川小学校は、2015年度、12学級から2023年度、7学級と他の4校と同様の学級数になることが想定されております。また、中学校では、2023年度に11学級以下となるのは、般若中学校と庄川中学校の2校であり、学級数は現在と大きく変わらず、両校とも5学級と想定しております。
 一方、1学年1学級での最低の生徒数では、小学校では17名、中学校では28名となることが想定されますが、複式学級には至らないものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、今の人口減少の趨勢では劇的な出生数の改善は見通せないと思います。
 それで、公共施設等総合管理計画の計画期間内において、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設については、望ましい規模の適正化に努めるとしています。
 そこで、第2の3、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設の「大きく」とは、数値表現すると何を基準に幾らなのか、私は小規模校では10%超と考え、お尋ねをします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御質問の大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設の「大きく」の定義づけは、実際大変難しいものと考えます。ただし、複式学級を検討するような段階はもちろんのこと、教育効果に課題が生じる前には、地域と現状及び将来の学校のあり方について情報を共有しながら、適正な規模等について検討していく必要があるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 困難な課題だろうと思います。適時的確な対応をお願いしたいと思います。
 次に、適正配置検討部会における直接的な検討対象から保育所等の除外です。保育所等の面積は、公共施設保有量の約44%と極めて高く、適正配置はこの部分の動向に大きく影響します。また、これらの教育施設は、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点で、検討部会では直接検討しないことはわかりますが、公共施設という観点では、教育施設も他の施設も同じだと思います。
 それで、適正配置部会が進捗状況等を報告、公表する際には、除外の分の検討状況を含めることが、目標縮減率20%に対する進捗状況が市民にわかりやすいと思います。また、平成27年度の教育委員会制度改革の趣旨や先の幼稚園統合問題に照らしてもその必要性を感じます。市長部局は、公共施設全体の進捗管理をする立場にあり、教育委員会との連携、調整、情報共有が重要と思います。先の幼稚園統合問題に関し、市長部局は黙りこくっておられたように私には受けとめられました。総合調整機能を発揮されてもよかったように思います。あしき先例をつくったような感じだと思います。これは、一般市民への対応が極めて遅かったからだと思っております。
 そこで、第2の4、市長部局は、保育所等の除外部分の状況を適正配置検討部会の報告に含めて報告、公表する必要があると考え、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 議員が述べられましたとおり、公共施設等総合管理計画には、保育所、認定こども園、幼稚園及び小中学校の教育施設も含まれておりまして、縮減状況等の進捗結果を報告、公表するときには、これらの教育施設も含めて行うものと考えております。
 なお、これらの教育施設につきましては、適正配置検討部会においては、直接的な検討対象から除いており、今後、子ども・子育て会議での検討内容が公表されることから、これらを踏まえながら、公共施設等総合管理計画の計画期間内におきまして、大きく乳幼児や児童生徒数の減少が見込まれる施設につきましては、必要に応じまして、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点から、再編に取り組むなど望ましい規模の適正化に努める必要があると考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私、わからないのは、特別に検討組織があるから、そこでやるから十分だと。僕はそんな難しいことを言っているのではないです。市長部局が公表、発表する際に合わせて、全体としてこうなるということを一般市民にわかるようにしたらどうかと、僕はそういう提案をしているはずなんです。一括して報告はあるんですか。それならわかりました。失礼しました。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 今ほどの答弁でお答えしましたのは、一括してお答えをするというふうにお答えしたつもりでございます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 十分聞いていなかったようで、申しわけありません。
 次に、再編計画を進める前提です。公共施設等総合管理計画の具体化に向けた今後の取り組み、適正配置検討部会報告は、受け手には、全体として表現が少しきついように感じます。2019年度に公共施設再編計画を策定するに当たっては、第1に市人口ビジョンの目標値と整合性を図り、推計した人口をもとにした歳入歳出全体ベースでの推計による資料で、はみ出し部分を縮減すること、この前提の妥当性の検証が必要ではないかと思います。税収に影響する生産年齢人口の減少や検討部会報告に今後も子どもの減少が見込まれると認識しておられるように、出生数は人口ビジョンの見通しを下回る基調にないのか、計画の人口推計は維持できるのかと考えます。また、建物はもっと長く使えないのか。
 そこで、第2の5、財政均衡縮減率は、今も妥当性があると考えるのか。そうであるのであれば、明確な根拠をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 財政均衡縮減率は、財政の均衡を図るため、公共施設等の更新の縮減目標を定めることを目的とした数値でございます。この縮減率の試算に当たりましては、公共施設の更新に必要な金額は、公共施設等の縮減面積に比例して減少すると仮定いたしており、また、公共施設等の縮減により、維持管理費、事業運営費が比例して減少することで、公共施設等の更新に充当可能な財源が増加すると仮定しております。
 本市では、平成27年度に策定いたしました公共施設等白書で把握された公共施設に関する維持管理費と事業運営費に基づきまして、財政均衡縮減率を19.6%と試算をしております。
 このことから、公共施設の縮減目標を現行の概ね20%としたものであります。現行の公共施設等総合管理計画では、平成26年度末の公共施設の状況を踏まえまして策定したものであり、その策定時に試算いたしました財政均衡縮減率は、妥当性があるものと考えておりますが、年数の経過によりまして、公共施設を取り巻く経済、財政状況などが変化することから、公共施設等総合管理計画は、概ね5年ごとに見直すことといたしておりまして、財政均衡縮減率につきましても、新たに試算することになると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) きちっと5年間でやっていただいたらありがたいなと思います。
 次に、公共施設再編計画を進めるには、対話が基本です。公共施設等総合管理計画は、総合計画の下位計画ですが、総合計画とは違い、市民には痛みを伴うものです。前提条件も含めて、公共施設再編計画を市民に理解していただき、協力が得られるよう準備する必要があります。
 一般論としてはわかりますが、各論反対、いざ自分のこととなると感情が頭をもたげるものだと思います。一般市民相手に寄り添う心が大切ではないか。また、日常生活圏等の問題もあります。
 それで、組織された団体の代表だけではなく、膝を突き合わせて、一般市民に当局の思い、基本的な考えなどを十分説明する必要があります。
 そこで、第2の6番、最後です。公共施設再編計画を円滑に進めるには、客観的な資料をもとに、丁寧でわかりやすく市民に説明するため、部課長による小学校区ごとの説明会を提言します。
 なお、この部課長によることについては、トップが説明するよりも、住民から生の声が聞けると思うからであります。
 以上です。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年に策定し、議員の皆さんや行政改革市民会議などで説明をさせていただいたほか、市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんへの周知を図ってきたところであります。
 今後の進め方につきましては、先ほど稲垣議員の代表質問に市長がお答えしたとおりですが、堺議員が懸念されていらっしゃるように、実際に統合を進めるに当たっては、関係の皆さんにとっては一定の痛みが伴うことから、今回の幼稚園の統合の際でも、幼稚園関係者の皆さんのほかに、関係地区の皆さんにも何度も説明にお伺いしたように、広く御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、議員からは、再編計画についてを、部課長が出席をし小学校区ごとに説明会を開催してはどうかとの御提言ですが、全体的な再編計画を市民の皆さんに説明することは必要とは考えておりますが、改めて市民の皆さんにお集まりいただいて説明するには、より具体的な提案がないと関心を持っていただきにくいことなどから、まずは広報となみやホームページなどに掲載するなどにより周知し、その後、関係のある対象地域の皆さんに説明してまいりたいと考えております。
 なお、説明に当たっては、対象事案により説明会を行う範囲と対象となる方を決め、市からの出席者もそれに合わせて決めることが最も適切であり、これにより市民の皆さんと向き合い、より丁寧な説明ができるものと考えております。
 以上であります。
○8番(堺 武夫君) 終わります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時06分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
 今後予測される人口減少や少子高齢化の急速な進展等により、公共施設等を現状のまま保持していくことは難しいとして、平成28年度から平成57年度までの30年間に196施設、延床面積24万3,397平方メートルの概ね20%を縮減するとする砺波市公共施設等総合管理計画を策定され、これを受け、公共施設の再編を推進するため、各施設の方向性を決める判断基準案をまとめ、副市長をトップとする(仮称)公共施設適正配置検討専門委員会を設け、2019年度末までに具体的な再編計画を策定する方針とあり、1次、2次評価により、施設の役割や必要性について総合評価するとあります。2次評価では、安全性25点、有効性50点、効率性25点を指標に、老朽化や利用率、維持管理費などを見極めて点数化し、50点未満の場合は、統合や譲渡、廃止を検討するとあります。
 過日、総務文教常任委員会で、兵庫県丹波市を行政視察してきました。丹波市では、公共施設の再編等については、まず施設の点検診断等を実施し、より危険性が認められた施設を最優先に安全確保対策を実施する。また、耐震診断、耐震改修の未実施の施設は、計画的に耐震診断を実施し、耐震化を図るとありました。
 ところで、本市には、多数の人が利用する公共施設等の建築物が166棟あり、耐震化率は約90%であるが、県と同様95%以上を目標に取り組むとあり、公共施設は災害時の防災拠点や避難所として被災者を受け入れる施設となるため、耐震化率の向上を重視するとありますが、再編する判断基準に当たっては、利用率、稼働率に重点が置かれているように感じます。これでは人口減少や過疎地区内の公共施設が真っ先に統廃合の対象となるのではないでしょうか。
 そこで、この2次評価での安全性、有効性、効率性の点数配分について、どのような考えに基づいてなされたのか、基本的な考えについて、齊藤副市長にお伺いします。
 次に、公共施設の再編を進めるに当たっては、市民の皆さんとの意思の疎通や情報の共有化が大切であると考えます。
 9月議会において、市民への情報提供と丁寧な説明は大変重要なことであると考えており、これからも適時適切な情報提供と丁寧な説明に努めていくと、また、市民からの意見聴取については、行政改革市民会議等を通じて行っており、必要に応じてさまざまな形で今後とも幅広く市民の意見を聞くと答弁されていました。
 ところで、総合計画の策定等では、その都度、市民アンケート調査を実施されていますが、公共施設の再編に当たっては、広く市民の意見を聞くため、アンケート調査等も有効な手段であると考えますが、今後どのような形で市民の意見を聴取されるのか、齊藤副市長にお伺いします。
 次に、公共施設に占める割合が約44%とある保育所や幼稚園、認定こども園、小中学校は、児童や生徒数の推移を踏まえて別に検討するとありますが、先の中野幼稚園と太田幼稚園や栴檀野幼稚園と般若幼稚園との統合について、保護者や地域の住民の方々から、事前に十分な説明を受けていない等の指摘があり、議会からも、今後幼稚園及び保育所の統廃合を進める場合は、保護者や地域住民の理解を得るよう十分に時間をかけて説明するよう提言書を提出したところであります。
 ところで、庄東・庄川地区での未就学児等の推移を見てみますと、庄東地区では、5歳児30人をピークに徐々に減り続け、ゼロ歳児では16人となっており、一方、庄川地区では5歳児が34人、4歳児36人、3歳児30人、2歳児34人、1歳児が21人、ゼロ歳児が24人となっており、庄川地域では、まちづくり協議会を通じ、このような状況は発信されておりますが、いずれ保育所等の統廃合は避けて通れないと思います。
 そこで、市では、保護者等に対し、どのように情報発信をされているのでしょうか。また、今ほど申し上げたように、今後、児童や生徒数の減少が見込まれる中、保育所、幼稚園について、いつの時点でどのような判断をされるのか、山本教育長にお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、砺波市公共施設等総合管理計画についてのうち、1点目の2次評価での安全性、有効性、効率性の点数配分についての御質問にまずお答えをいたします。
 今回の1次、2次評価等の判断基準につきましては、行政改革庁内会議専門部会の公共施設適正配置検討部会により、各施設の今後の方向性を示す計画策定に向け、先進市の事例などを参考に設けたものであります。この判断基準の中では、安全性、有効性、効率性の3要素を重要な判断基準として、その中でも実際の使用頻度をあらわす利用率や稼働率を示した有効性を今後維持、存続する中で、市民の皆さんの要望が最も高いと判断し、全体の2分の1の配点とし、安全性、効率性については、同数の25点を配点したものであります。
 このことについては、議員からは、人口減少や過疎地区内での公共施設が真っ先に統廃合されるのではないかとの御懸念があるようですが、稲垣議員の代表質問の中で市長がお答えいたしましたとおり、2次評価での配点につきましては、一つの判断基準であり、今後、具体的な再編計画を策定するに当たっては、地域バランスなども含め、各施設の状況を踏まえながら、総合的に判断することとしております。
 次に、2点目の市民の意見聴取についての御質問にお答えをいたします。
 新年度において、公共施設再編計画の策定を予定しておりますが、議員も述べられたとおり、公共施設の再編を進めるに当たって、市民の皆さんへの情報提供と市民の皆さんからの意見聴取は重要なことであると考えております。
 その中で、御提案のアンケート調査の実施につきましては、一つの手法として考えられますが、施設の再編に当たっては、対象者や地域が限定される場合が多いことから、アンケート調査を全市的に行うのか、対象地区を限定するかにより、総論賛成、各論反対など、偏った調査結果になることも懸念され、調査結果が客観性を保てるのかどうか、また、費用対効果があるのかどうかなど問題点も多いことから、アンケート調査の実施につきましては、現在考えてはおりません。
 なお、公共施設再編計画の素案がまとまった段階で、議員の皆さんや行財政改革市民会議に説明させていただくとともに、広報となみやホームページに掲載し、また、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな機会を通じて御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3点目の情報発信や今後の保育所、幼稚園についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のように、少子化は、庄東・庄川地域での例にありますように、子どもの数の偏りはあるものと認識しております。そのため、子ども・子育て会議では、子どもの年齢や発達段階に応じた教育環境を提供するという観点から、園児数が極端に少ない幼稚園に関し議論され、適切な園児数についての報告書が本年5月の子ども・子育て会議において了承されており、その後、その報告書に基づき、関係幼稚園の保護者や地域に説明を行ったところであります。
 今後は、報告書に基づき、幼稚園の状況を見守るとともに、園児数や地域の出生数などについて、保護者を初め地域に向け情報発信を行ってまいりたいと考えております。
 また、保育所につきましては、先月開催された子ども・子育て会議において、今後の市全体の保育環境を整えるための基準の必要性について議論があったところであり、来年5月開催の子ども・子育て会議では、基準の素案を示す予定となっていることから、情報提供の時期に配慮をしつつも、現状では各保育所の統廃合に関する情報発信を行う状況にはないものと考えております。
 いずれにいたしましても、園児数の減少が見込まれる中、保育所においても、幼稚園と同様に地域住民の皆さんからの御意見や子ども・子育て会議での議論を参考にしながら、子どもの年齢や発達段階に応じた教育環境の提供を一番に考え、議論する時期を今後見極めていく必要があると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、2項目めの人口減少問題についてお伺いします。
 第2次砺波市総合計画では、市の将来像を「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」とし、庄川や散居、里山に育まれた美しい花と緑のまちを将来に継承するとともに、市民の皆様が今以上に住みよさや幸せを実感できる、いつまでも暮らし続けたい選ばれる砺波を目指すとされています。
 ところで、2015年の合計特殊出生率は1.59で、国や県をやや上回っているものの、人口を維持する基準である2.07を大きく下回っています。
 砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略では、2060年の目標人口を4万人とされており、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくりを目指すとし、地域ぐるみで結婚に対する支援を充実、子どもを産み育てやすい地域社会の実現、女性にやさしいまちづくりを推進することで、結婚、子育て世帯の呼び込みを図り、合計特殊出生率を2030年には2.00に、2040年度以降、2.07まで上昇させるとされています。
 ところで、富山県では、人口減少対策として出生率1.9を目指すとし、結婚や不妊治療、病児・病後児保育など、切れ目なく子育て支援等に取り組んでいくとあります。また、富山市では、赤ちゃん誕生、育児用品の贈呈や第3子以降が生まれた世帯に紙おむつ等を贈る等、子育て支援体制を構築するとあります。
 そこで、合計特殊出生率を順次引き上げていくためには、実効性のある施策を展開すべきと考えますが、本市においてどのような支援や対策を計画されているのか、改めてお伺いします。
 次に、住宅取得等に対する助成制度についてお伺いします。
 庄川地域の人口は、平成30年10月1日現在、5,864人で、合併時より1,330人の減となっており、人口減少に歯どめがかかっておりません。私は、人口増の特効薬は宅地分譲であると思います。砺波市街地においては、民間業者の方がいろいろと宅地分譲や賃貸マンション等を建築され、人口増につながっていると思いますが、庄川地域ではなかなかそのようになっていない状況にあります。
 このように、人口減少が著しい地区では、行政が宅地分譲をすべきと思いますが、現実にはなかなか難しい状況にあると思っております。
 ところが、ありがたいことに、ある民間業者の方が、東山見地区において、本当に家が必要な子育て世帯が家を建てる、家を持てる仕組みをつくるとして、昨年11月に30坪で約2,000万円の建て売り住宅を12棟建築され、10月末現在、4家族の方が入居されています。年代は20代から30代で、子どもがいる家庭もあるとあります。また、消防団にも加入された方もおられます。今後の見込みとして、現在、2人の方と交渉中と聞いております。
 そこで、募集に当たり、何がネックとなっているのかと聞いたところ、保育所や小学校が近いことを売りにしているが、庄川は立地がよくない。買い物が不便、勤務地まで遠い等のことから、人気が高くないとのことでした。
 ところで、砺波市は、三世代同居率が19.3%と全国より高いことから、家庭において子育てや教育、介護など、家庭で支え合うことが大切であるとし、三世代同居の推進を人口対策の柱として積極的に取り組まれています。
 平成29年度からは、同一自治振興会内であれば近居も一部対象として拡大され、特に庄東・庄川地区では、近居の対象範囲を拡大され、小学校区まで適用するとし、実施されていることは評価するものであります。
 先ほどの入居者の中には、この三世代同居推進事業の対象となった方があり、大変喜んでおられたと聞いております。
 平成26年9月議会で、移住、定住の促進対策について質問をさせていただいたところ、個々に対する補助制度は、補助制度自体を排除するものではないが、当面は移住、定住者、個々に対する補助制度は現段階では考えていない。本市らしい支援策である三世代同居事業や都市基盤整備、雇用対策、子育て支援など、市域全体の住みよさのレベルを上げることで、移住、定住を促進していくと答弁されていました。
 そこで、県内他市でも実施されていますが、一戸建ての住宅を新築、または購入、居住される方を対象とした住宅取得や借り入れに対する助成制度を提案するものであります。
 なお、人口減少の著しい地区だけでも三世代同居推進事業で対象範囲を拡大されるなど柔軟に対応されていることでもあり、人口増加に向けた施策として取り組むべきと考えますが、改めて夏野市長の前向きな答弁をお伺いいたします。
 次に、先の6月議会でも申し上げましたが、庄川中学校では、生徒数が急激に減少してきており、部員の確保が困難となり、このままでは現部活数が維持できないとし、部活動懇談会が開催され、児童生徒に対しアンケート調査等も実施され、柔道部、卓球部は平成31年度より、新たな部員の募集は行わない。また、ソフトボール部は、平成31年度の入部希望者数によって募集を取りやめるとし、今後、当該の部の生徒、保護者、指導者並びに全校生徒、また新年度入学生に説明会を開催し、説明するとありました。このように、少子化の影響は徐々に出てきております。
 そこで、教育委員会では、このような現況をどのように捉え、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いします。
 次に、義務教育学校や小中一貫校について、平成28年6月議会で児童生徒の推移や社会状況を踏まえたとき、小中学校において、義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、この対策を検討すべきと質問したところ、義務教育学校や小中一貫型の制度実施に当たっては、9年間一貫したカリキュラムを作成することとなり、市内各校との調整が必要となる。義務教育学校への保護者や地域住民の皆さんの理解を得ることが重要である。ただ、これらの制度化が今後の市内教育の進むべき選択肢となることも想定されるので、今後とも情報収集や課題等の整理など、調査研究を行っていくと答弁されていました。
 ところで、文部科学省では、小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法及び関係政令・告示が平成28年4月に施行されたことを受け、平成29年3月に平成29年度における義務教育学校及び小中一貫型の設置の調査を実施されたところ、義務教育学校では48校と平成28年度より26校増、平成30年度では25校が見込まれる。また、小中一貫校では、253校と平成28年度より88校増、平成30年度では152校で実施の見込みとあります。
 兵庫県豊岡市では、中1ギャップ問題と学力問題の改善に向け、共通実践と中学校区の独自実践を柱に据え、小中連携教育に平成19年度から平成28年度まで取り組んでおられたが、小中連携教育の実効性を一層高めるとし、平成29年4月1日より、豊岡市立の全ての小中学校、小学校29校、中学校9校を9つのブロックに分け、小中一貫教育を実施されています。
 なお、富山県内でも高岡市や氷見市、南砺市で小中一貫校の開校に向け、鋭意取り組んでおられます。
 そこで、義務教育学校や小中一貫教育についての情報収集や課題等の調査研究はどの程度進んでいるのでしょうか。また、このような状況の変化を考えたとき、そろそろ義務教育学校や小中一貫型教育について検討する時期に来ているのではないでしょうか、改めて山本教育長にお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、2項目めの人口減少問題についての御質問のうち、2点目の住宅取得に対する助成制度についてお答えをいたします。
 人口対策のための移住、定住促進施策につきましては、議員からもお話がありましたが、平成26年9月議会の御質問にお答えしたとおりでありまして、あのときも申し上げたと思いますが、個別の補助事業がないよということをお答えしていたと思います。
 平成27年度から、本市の地域性を生かしながら、豊かな持続力ある社会づくりや次世代への文化等の継承を図るため、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待されます三世代同居の推進を人口対策事業として積極的に取り組んでいるところでありまして、中でも住宅の新築などに関する事業といたしましては、三世代同居の住宅の新築費、また改築費を補助する三世代同居住宅支援事業として取り組んできておりまして、平成29年度からは、近居世帯にも補助対象を拡充しました。また、本市の人口対策の柱として、事業推進を進めてきたところでありまして、先ほどもありましたように、あわせて庄川と庄東については、小学校区まで拡大して対象としてきたものもございます。本事業では、事業開始からこれまで208世帯の応募がありました。そのうち、一戸建て住宅を新築された世帯が54件、また、この補助制度を機会にして新たに三世代同居になられたという世帯も54件ありまして、移住、定住促進の観点からも、また、三世代同居推進という意味からも一定の効果が出ているものと認識をしております。
 このほか、地区別の申請件数を少し申し上げますと、庄川地区は全体の13%に当たります28世帯、それから庄東地区におきましても12%に相当します25世帯と、一番多いのは出町でございますが、出町地区は31世帯ですが、考えてみますと、庄東と庄川は非常に活用していただいているということで、本市の人口対策の一つの柱として、引き続き市民の皆さんには広く周知をして、また活用していただきたいなと思っています。
 また、加えて空き家情報の関係、空き家についても、空き家情報バンクの利用者に空き家の改修の補助ですとか、家賃補助なども実施します。そういったことによって、空き家の有効活用によります移住、定住促進にも取り組んでおりまして、言ってみれば、先ほどそういった個別の補助に行くものは、結局、1つの政策で効果が複数考えられるもの、例えばさっきの三世代は、人口増にもなりますし、プラス三世代同居ということで、いろんな効果が出るという点、それから、空き家についても、もちろん空き家を減らすというのが一番の目的ですが、一方で、人が出ていかないようにするとか、また呼び込みの受け皿になるという点で、2つ以上の目的が達成できるということで、であればこそ、行政としても支援すべきではないかという点でやったわけでございます。ですから、議員御提案の普通のといいますか、住宅取得ですとか、借り入れに対する助成制度、また人口減少という2つの目標が出るんじゃないかといいますが、じゃ、著しいところと著しくないところもあるわけですし、砺波市全体もなかなか増えないという状況の中で、今おっしゃったようなものを入れるというのは、砺波市にとってはどうなのかなというふうに思っています。
 引き続き都市基盤整備ですとか、雇用対策、子育て支援など、住みやすく、働きやすく、育てやすい環境づくりというものを、このために砺波らしい支援策、先ほど申し上げたようなことですが、そういったものをしっかり進めていくというのがいいんではないかなと思っておりますので、御期待の前向きな答弁ではございませんでしたが、御理解いただきたいなと思います。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長のほうからもお答えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、1点目の合計特殊出生率を引き上げていくための支援や対策についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを総合戦略で掲げまして、さまざまな取り組みを進めているところであります。
 パルピテーションカレッジなどの開催によります結婚支援を初め、不妊症、不育症治療費の助成を行う「かぐや姫ももたろう事業」、第3子保育料や中学校の3年生までの医療費を無料とする取り組み、子育てに関する情報を1冊にまとめました、「となみぃ~の子育て応援ファイル」の作成などのソフト事業に加えまして、幼保連携型認定こども園の整備といったハード事業に取り組むなど、子育て応援プロジェクトと称しまして、総合計画の10WAVEプロジェクトの一つとして位置づけて、出産から育児、教育まで、切れ目のない子育て支援を行っているところであります。
 さらに、三世代同居推進事業につきましても、家庭内での育児の負担を世代間で支え合うことにより、子育て支援につながるものと考えております。
 なお、出生率向上の施策につきましては、すぐに効果を得られるようなものはないと考えており、さまざまな取り組みを複合的に展開していくことで、出産や子育ての希望をかなえる環境づくりを継続的に進めることが重要であると考えております。
 今後も国や県、企業などと連携し、各種の支援に取り組むことによりまして、子どもを産み育てようという気運の醸成と環境づくりを進めることで、出生率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、3点目の人口減少に伴う今後の部活動のあり方についての御質問にお答えをいたします。
 本市の中学校の部活動の数につきましては、平成17年度で61の部活動がありましたけれども、本年度は3つの部が減少いたしまして、58部というふうになっております。
 庄川中学校では、生徒数の減少に伴い10部を何とか維持している状況ではありますけれども、今後の生徒数の減少や入部を希望される部に偏りがあるということから、部員の確保が困難となってきております。
 そのため、学校としては、部活動数の適正化に取り組まざるを得ない状況にあり、児童生徒のニーズの把握に努めた結果、次年度より新たに部員の募集を行わない部が出てくるというふうに聞いております。
 今後は、他の中学校につきましても、生徒、保護者、指導者の意向を踏まえた適正な部活動の配置や数を検証しながら、適正化について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4点目の義務教育学校や小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 現在、市では小中連携教育を推進しており、中1ギャップの緩和、上級生に対する憧れの気持ちの高まり等について、一定の成果を上げております。
 議員御発言のとおり、小中一貫教育では、地域と学校が一体となった教育活動が展開できる、9年間の一貫した柔軟な学校運営ができる、学習や生活規律の定着が進むといった効果が期待できます。
 しかしながら、校舎が同一敷地内にない場合、児童生徒間の交流を図る際の移動手段、時間の確保や小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保等、9年間一貫したカリキュラムを策定し実施する上での課題が生じます。
 その上、学習指導要領改訂の全面実施が小学校は2020年から、中学校は2021年から行われるに当たり、カリキュラムの編成に各小中学校とも取り組んでいる現状を踏まえ、また、教員の働き方改革が求められている中で、9年間一貫したカリキュラムの作成は大変難しいことであります。
 したがいまして、本市の小中学校では、児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育の推進を目指しており、現在のところ、公立小中一貫教育検討委員会の設置については考えておりせん。
 ただ、今後の小中一貫教育の動向を注視するとともに、その成果と課題について検討を重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく2つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大項目の1、食品ロス削減対策等、環境問題への取り組み推進強化についてお伺いいたします。
 平成28年6月20日に開催された伊勢志摩サミットにおける議論を深めるために、同年5月15日から16日に富山市で開催された資源の有効利用策や地球温暖化対策などを議論した先進7カ国、G7環境大臣会合から2年7カ月が経過いたしました。県内では、食品ロスの解消に向けた取り組みが本格的にスタートし、海洋を漂うマイクロプラスチックの削減を目指した実態調査を進められてきました。
 食品ロスなど、食品ごみの削減を目指すため、県では、その翌年の5月8日に農業や漁業組合、婦人会、医師会、栄養士会、ホテル、旅館、商工会議所などさまざまな分野の団体代表の出席のもと、県民会議を開催し、削減運動を全県的に進めるために、愛称や標語の募集、シンポジウムの開催等について決め、推進されているところであります。
 県民運動のきっかけは、G7環境大臣会合であり、ここで採択された富山物質循環フレームワークに食品ごみの削減が盛り込まれました。水分を含む食品ごみは、焼却処分に多くの化石燃料が必要で、環境負荷が大きいことから、世界的に危機感が強まっており、日本国内では年間約2,800万トンの食品ごみが発生し、そのうち食品ロスは646万トンを占めています。国民1人1日当たりの食品ロスの量は、茶わん約1杯分の御飯に相当するとされ、環境大臣会合を受けて県がまとめた推計では、県内から年間に出る食品ごみは17万トンで、うち食品ロスは4.3万トン、手つかず食品が69%を占め、食べ残しの約2倍とのことであり、この会合をきっかけに食品ごみの削減に向けた動きが県内で広がりを見せています。
 そこで、小項目の1、市民への浸透の現状と全地区に進めるための普及啓発の推進についてお伺いいたします。
 美しい地球を次世代に引き継ぐために私たちができることを進める必要があると考えます。食品ロスは深刻な問題となっており、削減のための市民意識を高めることが求められているのではないでしょうか。食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減のため、県が推進している立山の標高にちなんだ富山型食品ロス削減運動である3015への取り組みも大変重要であります。
 これからは、忘年会など宴会の機会も増えます。これについては少しずつ定着しつつあるようですが、宴会の開始後30分と終了前15分に料理を楽しむ時間を設定し、料理を食べ切ることや毎月30日と15日には冷蔵庫をチェックし、食材を使い切る意識づけを継続して呼びかけることも大切であると考えます。以前は全地区に婦人会があり、環境問題についても率先して実行し、市全域に行き渡っていましたが、現在は6地区しかなく、すばらしい研修をされているのにもかかわらず、情報を伝えるのがなかなか難しい現状にあるのではないでしょうか。
 前回の質問で、市としては、各種団体等へ啓発チラシの配布や出前講座をされ、普及に努めているとの答弁をいただきましたが、果たして市民への意識の浸透はどのような現状にあるのでしょうか。今後、各地区に進めるための推進体制の構築やアンケートをとるなどして、取り組みの輪を広げることが必要であると考えますが、現状と普及啓発の推進についての考えをお伺いいたします。
 次に、2点目、ロスゼロウィーク県民チャレンジへの参加状況と県事業の市民へのPRについてお伺いいたします。
 県では、8月1日から7日の1週間、ロスゼロウィーク県民チャレンジとして、家族やグループ単位で食品ロスを出さない取り組みを実践するキャンペーンを実施され、県民総参加の運動を展開されたところであります。この結果発表によると、参加人数は1万8,855人、平均達成日数は、7日間のうち約5日間で約70%、削減した食品ロスは約6.8トンお茶わん約4万5,000杯分で、約680万円だったそうで、すばらしい結果が出ており、県民全体で取り組めば、家庭系食品ロスの70%削減も可能であるということが確認されました。砺波市連合婦人会は、自主的にこの運動に参加されたようですが、砺波市では、ほかにこの運動を呼びかけされたのでしょうか。食品ロスの削減についても全国のモデルとなるような県民総参加の運動に育てるためにも、ロスを出さないよう食べ切り、使い切りを続けていく大切な機会であり、県事業への参加を呼びかける市民PRは絶対に必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、3点目、推進PRのための啓発グッズ等の作成について提案いたします。
 まだ、食品ロスに関する県民の認知度は、2016年の県政世論調査によると約65%であり、今後、毎年5%程度の認知度向上を目指し、国と同程度の80%の取り組み率としているものの、2026年には90%にするとの意気込みをされています。
 小矢部市では、昨年早くもコースター2万枚を作成して配布、普及推進しておられ、また先月に視察した福岡県筑後市でもコースターを作成し、前向きな普及に努めておられました。一昨日、小矢部市で開催された宴会場でもコースターを使用しておられまして、出席者の目を引き、おいしいお料理を食べ切るという意識が高まっているように思いました。砺波市も皆さんの目に訴えるグッズを作成して有効利用し、推進に取り組んでいかれることを提案いたしますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、4点目、行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の取り組みについてお伺いいたします。
 フードバンクとは、まだ安全に食べられるのに捨てられてしまう食品を無償で提供してもらい、食べ物に困っている人や福祉施設などに無料で届ける団体やシステムのことで、日本では2000年から取り組みが始まっています。
 活動の輪は広がり、平成28年11月には、情報共有なども目的に、全国フードバンク推進協議会も発足したとのことであります。食べ物が必要な人に届く、環境にもやさしい取り組みであり、フードバンクを定着させ、行政と市民が協力する体制づくりが必要と考えます。
 昨年の6月議会で提案したところ、市社会福祉協議会において、第3次砺波市地域福祉活動計画に基づき、生活困窮者自立支援事業の中で、フードバンクなどニーズに応じた福祉サービスについて検討を進めているとの答弁をいただきましたが、現在の取り組みはどのような状況にあるのでしょうか。ぜひ今後も前向きに進めていただきたく、県下でいち早く取り組んだマイバッグ運動のように、砺波市からこの取り組みを発信していただくよう提案いたします。
 続いて、5点目、レジ袋無料配布取りやめ推進のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
 環境省は、10月19日、プラスチックごみの削減を検討する中央環境審議会小委員会にレジ袋有料化の義務づけやペットボトルなど使い捨てプラスチック排出量の2030年までの25%削減を明記した戦略素案を提示、年内に大枠をまとめるとされています。
 富山県は、全国に先駆けて、2008年からレジ袋有料化に取り組んでおり、昨年度までの10年間で14億4,673万枚を削減し、1枚10グラム換算で計1万4,467トンのごみの削減につながったとのことであります。県と環境省は、10月12日に富山市で3R推進全国大会を開き、プラスチックごみ削減などの理解や取り組みを推進するとされ、3Rにもレジ袋削減が含まれており、これまでの取り組みをさらに進めたいとのことであり、私も必要であると考えます。
 砺波市連合婦人会が県下で先駆けて取り組み始めた経緯もあり、環境問題のエキスパートである婦人会と連携し、推進へのさらなる取り組みについて提案するものであります。
 以上で、大項目1の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、まず、1点目の市民への浸透の現状と全地区に進めるための普及啓発の推進についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の食品ロス削減推進の現状につきましては、昨年12月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、市のホームページや広報への掲載、出前講座や、もっとリサイクルもっと資源化事業の各地区での説明会のほか、各種会合やイベント時にはチラシの配布など、さまざまな機会を捉えて、3015運動及び食品ロス削減の周知を図っているところであります。
 また、来年度から実施を計画しております燃えるごみ袋への広告掲載事業において、県から依頼を受けて食品ロス削減をPRする広告を掲載する予定であり、ごみ袋は全世帯において使用されることから、より多くの方々へのPRにつながるものと考えております。
 このような取り組みは一朝一夕に浸透させることは難しく、ねばり強く啓発を進めていくことが必要であり、今後も継続的な啓発に努め、食品ロス削減を理解していただき、もったいないを意識していただけるよう努めてまいります。
 議員御提言の推進体制の構築やアンケート調査につきましては、現在のところ考えておりませんが、他市の状況を見極めながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御質問の、ロスゼロウィーク県民チャレンジへの参加呼びかけにつきましては、県が中心となって、県民を初め各種団体に参加を促したものであり、市では、ホームページに、とやま食ロスゼロ作戦とホームページとリンクさせるなどの対応を行っており、今後とも県主催の事業につきましては、県と連携しながらPRしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の御質問の推進PRのための啓発推進グッズの作成につきましては、先進的に実施されている事例等の効果などを調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の御質問の行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の推進体制の取り組みにつきましては、市社会福祉協議会では、第3次砺波市地域福祉活動計画に基づき、フードバンク事業を独自に運営することも検討されましたが、扱う食品の種類や規模、また、その食品の保管場所の確保が難しいことなどから、独自には行わず、現在はNPO法人が運営する既存のフードバンクの協力により、生活困窮者のための食料を調達しているところであります。
 また、本市におきましても、生活困窮者のほか、子どもの学習支援につきましては、同様の方法で食料を調達しているところであります。
 次に、5点目の御質問のレジ袋無料配布取りやめ推進のさらなる取り組みにつきましては、買い物の機会を通じ、県民のエコライフの定着、拡大を図るため、平成20年4月から富山県内全域でレジ袋無料配布の取りやめの取り組みが進められております。この取り組みに当たっては、婦人会の皆さんの積極的な活動により、マイバッグの持参が定着するとともに、レジ袋が大幅に削減されるなどの大きな成果が得られたところであります。
 また、平成25年度からは、エコライフの取り組みをさらに一歩進めるため、レジ袋無料配布の取りやめに加えて、白色トレーや牛乳パックなどの資源物の店頭回収など、低炭素化の取り組みに市民と協働で取り組んでいる小売店舗を登録するとやまエコ・ストア制度が創設され、県民総参加のエコ活動を推進されております。
 このようなことから、県においては、マイバッグ持参率が全国一高い状況となっております。現在、砺波市内の登録店は26社、60店舗に拡大しており、市といたしましても、ホームページなどを活用し、引き続き推進してまいりたいと考えております。
 このような取り組みをさらに推進するためには、事業者を初め婦人会、市民の方々の御理解が必要であり、現在、市では、ホームページにとやまエコ・ストア制度を掲載して推進しておりますが、今後もさまざまな機会や媒体を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大項目の2、子どもたちの健やかな成長を支えるための教育環境の整備についてお伺いいたします。
 昨年4月1日より実施されている第2次砺波市総合計画の中で、学校教育の充実として、きめ細やかな施策を掲げられ、推進されておられることに敬意を表します。
 そこで、まず1点目、小学校普通教室のエアコン装置の今後の具体的な設置計画についてお伺いいたします。
 砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努められ、教育環境施設の整備にも温かい御配慮をいただいているところであります。
 小学校普通教室のエアコン装置の設置につきましては、過去3回質問させていただき、今回で4度目の質問となりますが、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。
 去る9月議会にも今藤議員が代表質問され、市長は、教室の室温調査の結果、7月中は30度を上回る日がほとんどであり、空調設備が必要と考えており、国の交付金を有効に活用し整備したいとされ、既に国へ要望活動も行っており、9月定例会の補正予算として実施設計費用を計上し、国の事業採択に速やかに対応できるよう努めていると答弁されております。
 今回の12月補正予算では、小学校普通教室冷房事業費として、工事費と管理委託料3億6,970万円が計上されており、まことにうれしい限りであります。
 そこで、来年の暑さへの対応にしっかり間に合うよう早目の設置を願うものでありますが、今夏の猛暑で県内小中学校も設備を急いでおり、工事が集中し、業者の確保が懸念される中、砺波市においては、どのような現状にあるのでしょうか。今後の具体的な設置計画についてお聞かせください。
 次に、2点目、SNSを活用した県のいじめ相談モデル事業への参加の効果と今後の対応についてお伺いいたします。
 いじめや不登校、ネットトラブルが急増し、これらへの対策と情報モラル教育の充実がますます必要となっている昨今であります。
 県教委では、いじめを初めとするさまざまな悩みを抱える子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、相談しやすい体制の充実を図るため、SNSを活用したいじめ相談モデル事業を本年6月1日から10月31日までの5カ月間、県立高等学校4校、公立中学校4校を対象に実施され、出町中学校も参加されました。相談の手段は、LINEによる言葉のやりとりで行われ、相談者が相談室に連絡、委託業者へつなぎ、小中学校課児童生徒係へ、そして、県警へ連絡するとされています。トラブルになったりするネットいじめが増える中、相談体制を構築して、相談しやすくする取り組みが必要であると考えるのですが、参加の効果や今後の対応について、教育長にお伺いいたします。
 次に、3点目、いじめの未然防止と早期発見、解消に向けた今後の対策についてお伺いいたします。
 全国の国公私立小中高、特別支援学校が2017年に認知したいじめは、前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多であったことが文部科学省の調査でわかりました。県教育委員会が昨年度、県内の小中高校、特別支援学校で把握したいじめの認知件数は904件、前年度972件となり減少した一方、小中高校での暴力行為の件数は353件、同206件、不登校の児童生徒数は1,224人、同1,100人でいずれも過去5年間で最多となったとのことでありました。いじめの認知件数は、小学校459件、中学校で363件といずれも前年度より減少していると聞き、少しほっとしていますが、依然としてまだまだ多い現状であります。
 砺波市教育委員会では、平成26年4月に制定されたいじめ防止基本方針のもとに、学校全体での組織的な取り組み、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家による助言、心の教育の充実、また、今月2日に開催された人権のつどいで知ったのですが、子ども悩み110番の開設などにも熱心に取り組まれておられますが、今後ますますの細やかな対応が必要であると考えます。いじめの未然防止と早期発見、解消に向け、今後の対策等について、教育長の考えをお伺いいたします。
 最後に4点目、子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の取り組みについてお伺いいたします。
 本年5月に新潟市で発生した小学2年女児殺害の痛ましい事件など、小学生の子どもたちを交通事故や不審者から守る活動はとても重要で、大切な活動であると考えます。各小学校区では、それぞれにPTA正会員による巡回活動を初め、巡回ボランティア、きときとシニア隊、一部自治振興会の青色回転灯パトロール車活動など、地域で熱心に見守り活動に取り組んでおられるところであります。
 ところが、最近、高齢者の労働力が求められる中、仕事に出ている人も多く、ボランティアが不足し、夕方の下校時間帯は人手が少なくなっている現状にあります。国では登下校防犯プランが決定され、施策の一つに「ながら見守り」等の推進が掲げられ、警察署から国土交通省、全国トラック協会を通じて、私ごとではありますが、自動車運送業者に対し協力依頼がありました。県警は、この9月から、通勤や散歩業務のついでに通学路の子どもたちの安全を守る「ながら見守り」の推進運動を開始、時間や場所に縛られず、気軽に参加できるようにすることで、防犯活動の担い手増加に期待が持てるとされています。
 子どもが被害者となる事件、事故や不審者、不審車両を発見した場合における被害者、傷病者の一時的な保護及び警察への通報を行う活動であります。南砺署では、先月11日に南砺市に対し、職員が日常業務をしながら、子どもの安全を見守る「ながら見守り」への取り組みを依頼されましたが、県内の市町村への依頼は初めてとのこと、砺波市でも子どもたちの安全・安心のために、この取り組みをされてはいかがでしょうか、当局の考えをお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず1点目の小学校普通教室のエアコン設置の今後の具体的な設置計画についての御質問にお答えをいたします。
 9月補正予算で可決いただきましたエアコン設置の実施設計業務委託のうち、設計や設置工事に関する条件が整っている2校分の設計が12月末に完了することから、その2校につきましては1月以降、残りの6校につきましては設計の工期が3月末となっていることから、4月以降に順次設置工事を発注してまいりたいと考えております。
 なお、設置工事は、最初に発注予定の2校につきましては、空き教室を活用できるなど、工事を行うための条件が整っているということから、夏休み前の使用開始に向けた取り組みを進めているところであります。
 一方、他の6校につきましては、空き教室の制限や受電設備の整備が必要であるということから、早くとも8月末の完成を目指して進めているところであります。
 また、同時期に他市でも設置工事が集中するということが予想されますことから、発注方法の検討も含め、工期内の早期に完了するような空調機器や工事作業員の確保とともに効率的な工程を工夫するなど、早期着手に努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、4点目の子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 現在、市内の各小学校には、それぞれ見守り隊として、地域の御協力を得て、安全・安心な登下校に御尽力をいただいております。その取り組みを校区の方に広げる手法として、玄関の掃除をしながらでありますとか、犬の散歩をしながらなどの「ながら見守り」を既に自発的に取り組んでいる見守り隊もございます。
 議員御発言の南砺警察署の事例は、富山県警が見守りの担い手の裾野を広げるための活動、「ながら見守り」として、一人一人が日常生活の中で見守りの意識を持つことの普及に努めている取り組みの一環でございます。
 本市におきましても、これまでの見守り隊に加え、広く市民にこの意識が醸成されるよう、砺波警察署などの関係機関や市の関係部署と調整してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、2点目のSNSを活用した県のいじめ相談モデル事業への参加効果と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 モデル事業の取り組み結果につきましては、1月に開かれる第2回富山県いじめ防止対策推進委員会での公表予定として、現在、県教育委員会のほうで集計中であり、その相談内容や対応状況などの具体的な効果については、まだ公表されておりません。
 しかしながら、今回のモデル事業は、スマートフォンの所持率が増える中で、子どもたちのさまざまな悩みを酌み取り、いじめの早期発見、早期解消に有効な手段の一つであると考えております。
 本市といたしましては、引き続き県に協力するとともに、子どもたちが相談しやすい体制づくりや相談体制の確保について要望していきたいと考えております。
 次に、3点目のいじめの未然防止と早期発見、解消に向けた今後の対策についての御質問にお答えいたします。
 いじめ問題に適切に対応するため、いじめを早期に発見することが何より重要であります。
 そこで、市内の学校では、児童生徒を対象として、いじめアンケート調査を年間3回、保護者を対象にして年間2回行っております。また、クラスの中の友人関係を把握するためのQU調査、これは楽しい学校生活を送るためのアンケートでございます。そのほか、児童生徒と担任が面談する教育相談を年間2回行うなど、いじめの早期発見に努めております。
 平成29年度の砺波市のいじめ認知件数は、小学校で12件、中学校18件の計30件で、前年度に比べ減少しております。また、本年9月に行ったいじめ追跡調査では、100%解消しているという結果が出ております。
 また、本市では、高岡児童相談所やスクールカウンセラーなど、児童生徒のいじめ防止等に関する機関、団体との連携を図るために、本年11月に砺波市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げ、関係機関の情報共有に努めております。
 今後は、いじめ防止及び再発防止対策の効果的な啓発を行うなど、いじめの未然防止と早期解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 1項目めは、除雪対策についてお伺いいたします。
 新潟地方気象台が先月21日に発表した北陸地方の3カ月予報によりますと、この期間の降水量及び降雪量は、平年並み、または少ない確率ともに40%、平均気温も平年並み、または高い確率ともに40%となっています。
 また、気象庁のエルニーニョ監視速報では、10月からエルニーニョ現象が発生したと見られ、来春まで続くとの可能性を70%としていることからも、昨年ほどの大雪はないと思われますが、一方で、2012年の冬は、エルニーニョ現象が起こっていたにもかかわらず、冬の気温が平年よりも低くなっていたこともあります。そもそも冬の気温や降雪の予想は、最近注目され始めている北極振動と呼ばれる北極と北半球の中緯度地域の気圧が相反して変動する現象や太陽活動、偏西風など、複数の要因が関係すると言われ、夏より予測が難しいと言われています。特に、近年の局地的な大雪は、気温だけではなく、気圧配置による寒気の強さ、流れ込みの頻度が大きく影響しているようで、引き続き気を引き締めて臨む必要性があると思います。
 1点目は、今年の除雪体制についてお伺いします。
 昨年の豪雪を受け、県では、除雪車を7台増車し、交通量の多い幹線道路には、路線監視カメラを12台増設するなど、念には念を入れての対策を講じているようですし、中日本高速道路は、砺波インター入り口付近に新たに消雪装置を取りつけたとのことです。また、近隣市でもさまざまな対策を講じているようです。高岡市では、除雪の効率化にGPSを試験導入し、除雪車の位置をリアルタイムで把握することで、効率的な作業につなげるとのことですし、射水市では、庄川河川敷に雪捨て場を昨年度比2倍の8,600平方メートルを確保し、小矢部市では、除雪対策本部の設置を前倒ししているようです。
 また、城端線は、今まで高岡―城端間の一括の除雪体制だったものを、高岡―砺波間、砺波―城端間の2区間に分割して除雪することで、公共交通機関の早期の復旧体制に努めているとのことです。
 そこで、当市では、前シーズンの経験を踏まえ、今年の除雪体制をどのように考え整えられたのか、お伺いします。
 2点目に、豪雪時の警戒体制についてお伺いします。
 当市の道路除雪実施計画によると、豪雪時の対応として、砺波地域気象観測所において、積雪1メートルを超える場合を目安として、降雪状況、その他を勘案し、対策本部長が警戒体制への移行を決定するとのことです。
 この警戒体制では、五六豪雪以降、発動されたことはないとのことですが、近年の暖冬によって、市民の雪に対する免疫力が低下しているのと、車社会が基本の現代では、道路交通網が麻痺することによる市民のストレスは相当なものがあることが昨年の雪で改めてわかったのではないでしょうか。
 市民の雪に対する不満を少しでもやわらげる面でも、基準を下げ、より一層しっかりとした除雪体制をとることが必要ではないかと思いますが、昨年の大雪を経験し、この基準の設定に対してどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、除雪対策についてのうち、まず1点目の除雪体制についてお答えいたします。
 昨シーズンの降雪は、年間累積降雪深が492センチメートル、最深積雪深は2月6日に99センチメートルを記録し、5年ぶりに3日間連続の一斉除雪実施となるなど、近年にはない大雪となったところであります。
 このような状況を受け、今冬の除雪実施計画では、これまでも積雪状況を踏まえ適宜実施してまいりましたが、低学年児童が登校に利用する早朝除雪区間におきましては、積雪深が10センチメートルを上回る場合を標準とする文言を新たに明示することにより周知徹底し、さらに歩行者への配慮を行うこととしております。
 また、本年度において、各地区の除雪対策委員会等を対象に、昨シーズンの除雪の課題に関するアンケートを実施しており、その意見等を今シーズンから生かしてまいりたいと考えております。
 その1つに、地区除雪において除雪ドーザーでの処理が困難な圧雪区間については、市が地区の対策委員会と協議の上、グレーダー等による圧雪処理を行うこととしております。
 また、交差点付近に堆積された雪が安全確保の支障になることから、これを処理するため、市が保有するバケットつきの除雪ドーザーやロータリー除雪車で排雪するなど、地区ではなかなか補えない作業の対処に当たってまいりたいと考えております。
 そのほか、直営除雪路線におきましても、昨シーズンの大雪において、圧雪除去や排雪に苦慮した路線への対策として、早期にその除去が図れるよう、市が保有する除雪ドーザーを優先的に出動させる予定としております。
 また、継続的に取り組んでいる地域ぐるみの除排雪体制の推進といたしましては、将来にわたる除雪体制の持続を高めるため、今年度から本格的に取り組まれる種田地区に拠点施設となる除雪センターと除雪機械1台を配置したほか、老朽化した東野尻防雪センターの除雪機械を1台更新したところであります。
 さらに、宅地化の進展に伴い、排雪場所に苦慮していた鍋島地内、いわゆる砺波高校とツタヤの裏側になると思うんですけれども、その5路線約700メートルの消雪施設を整備したことに加え、老朽化した消雪管のリフレッシュ工事を鷹栖地内と深江地内で約270メートル施工するなど、消雪施設整備も含め、本市における除雪体制の強化を図ったところであり、今後も引き続き冬期間の道路交通の確保に努めてまいります。
 次に、2点目の豪雪時の警戒体制についての御質問にお答えいたします。
 警戒体制への移行に際しましては、市内全体における道路網の交通を確実に確保するため、市道以外の道路管理者である国、県との連携が必要不可欠であります。本市の警戒体制への移行基準につきましては、参考とする県の基準が積雪観測地を複数設定していることから、本市とは若干異なるものの、積雪量としてはほぼ同等であり、また県の砺波土木センターによれば、現在のところ移行基準を変更する予定はないとのことなどから、当面は、現行の基準をもとに、国土交通省や県砺波土木センター、隣接市などと情報共有を図った上で運用してまいりたいと考えております。
 ちなみに、移行基準に1センチ満たなかった2月6日については、庁内会議でも関係所管課と協議の上、いろいろ対策を練ったところでございます。警戒体制ばかりではございませんので、そういった対応も行っておりますことを申し添えます。
 また、なお、警戒体制に移行すれば、除排雪作業のより一層の強化を図ることから、除雪機械の追加借り上げやオペレーター等の事前手配などの措置を講ずることとなりますが、警戒体制の有無にかかわらず、その時々の降雪状況を考慮し、帰宅困難の状況となれば、事前に追加の日中除雪作業を依頼することとしております。
 また、一斉除雪だけでは、路肩や交差点部分の排雪処理が不十分な状況であれば、市による直営除雪も含め、さらに必要な措置を講じるなど、今後とも積雪の実情に応じたきめ細やかな除排雪を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議場は非常に温暖化しておりますが、引き続き気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
 2項目めは、総合病院について、私自身、10月に親知らずの抜歯で、5日間、総合病院に滞在していましたので、利用者として感じたことを踏まえてお伺いします。
 1点目は、病院の防犯対策についてお伺いします。
 病院、医院など、医療機関を取り巻く環境は、ここ数年悪化しており、平成24年時点での病院の刑法犯は9,137件、うち殺人や強盗などの凶悪犯が31件、暴行や傷害など粗暴犯は591件、侵入、窃盗は1,562件発生しています。中には、病院、医院ばかりを狙う専門の侵入窃盗犯が存在しているようで、病院ばかりを狙って窃盗を400件繰り返していた窃盗犯は、病院は出入り自由で警備が手薄であった。深夜や早朝に出入りしても誰も不審に思わないと語っています。事務室のパソコンが盗まれたり、病院の個人の現金や持ち物が盗まれる、外来患者の荷物が置き引きされる、職員自身の医薬品や注射器の持ち去り、電子カルテの入ったパソコンの盗難、お茶への異物混入などの事件が全国的には発生しており、医療機関の安全体制、防犯体制のあり方が非常に課題となってきています。
 病院には入院病棟があり、24時間、常に人がいる状態です。そのため、どうしても警備、防犯対策が一般企業に比べて行いにくい環境であるとも言えます。現在、総合病院における防犯対策としては、防犯カメラ、正面、北、南、時間外の各入り口に設置し、また院内主要箇所にも設置しています。入院患者個人の貴重品に関しては、鍵つきの引き出しがあり、自己管理ができる体制が整っていますし、入院時には、多額の現金や貴重品を病院内に置かないよう、指導の徹底がされています。また、新生児室のある3階西病棟では、ゲートを設置し、不特定多数の人が出入りできないようにし、母子の安全を確保しています。
 安心して通える病院、選ばれる病院になるための防犯対策は、今後さらに重要視される時代になるのではないかと思いますが、当市病院の防犯対策についてお伺いします。
 2点目に、病院の無線LANの整備計画についてお伺いします。
 NTT東日本の調査によると、病院を利用する患者が医療以外のサービスで求めるものの第1位にインターネット環境が上げられており、待合室や病室での無線LAN環境の整備が求められています。厚生労働省や学識経験者等で構成される電波環境協議会が2014年8月に公表した医療機関における携帯電話等の使用に関する指針によりますと、一般に使用されている無線LAN機器は、携帯電話端末よりも出力電力が低いため、医療機器、電気機器に影響を及ぼす可能性が低いとされており、原則として、医療機関において使用が可能と考えられ、実際に多くの医療機関において既に導入されています。
 ただし、現在、無線LANを搭載するスマートフォン、タブレット、ゲーム機やモバイルルーター等が普及しているが、利用者がこれらの無線LAN機器を使用した場合、医療機関で使用している無線LANに障害が発生するおそれがあるので、来訪者が持ち込んだ無線LAN機器の使用制限などの対策を講じる必要があるとのことです。
 現在、当病院においては、正面玄関付近と南棟1階の食堂入り口付近のみ無線LANの利用が可能となっています。整備に当たっては配慮が必要ということですが、患者の病院滞在時の環境を整える面でも、無線LANの整備が必要かと思われますが、どのような計画を持っておられるのか、お伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、総合病院についての御質問のうち、まず、1点目の病院の防犯対策についての御質問にお答えいたします。
 当院の防犯体制につきましては、議員が述べられたほか、警備体制として、平日の日中は警察官OBを、夜間は警備保障会社の警備員を配置して定期的に巡回を行い、犯罪の抑止に努めているところであります。
 また、夜間や休日などは、職員の不在となる外来診療科や事務室の施錠を徹底し、盗難等の防止を図っております。
 さらに、職員に対しましては、2年に1度、警察署から講師を招きまして護身術の研修会を開催し、職員自身や周囲の患者さんなどを危険から守ることができるよう、実技指導を行っております。
 一方、入院患者さんへの安全対策につきましては、インフルエンザ流行期の院内感染対策として、入院患者さんに面会される方の発熱やせきなどの症状の有無を職員が確認するようにし、症状のある方については面会を御遠慮していただいております。
 このように、職員が面会される方を確認することによりまして、不特定の方が病棟へ出入りすることについて、一定程度制限されているものと考えております。
 現在は、これに加え、通年の防犯対策といたしまして、病棟への出入りを許可制にすることについて、院内で検討を始めたところであります。
 このことにつきましては、今のところ面会許可証を面会される方に交付することで考えておりますが、運用上の課題もあり、さらに検討を進め、実行できる段階で皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の病院の無線LANの整備計画についての御質問にお答えいたします。
 病院の無線LANにつきましては、現在、院内の電子カルテシステムの更新に合わせて、病棟中央部にある食堂において、Wi―Fiサービスが利用可能となるように、今月中の完了予定で工事を進めております。
 なお、病棟各階にある4カ所の談話コーナーや病室での利用につきましては、安静な療養環境や電子機器などへ障害の影響も考えられることから、今回設置予定の病棟においてのサービスの利用状況を見ながら、今後の増設について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、最後に、幼児教育無償化制度における当市の影響についてお伺いします。
 幼児教育無償化制度は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すものであり、「働き方改革人口計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2017について」において、財源を確保しながら、段階的無償化を進める等とされている重要課題で、消費税が10%に上がる2019年10月から全面的に無償化が始まる見込みです。幼児教育が無償化になる背景には、幼児教育が人間の成長に極めて大きな影響を与えるという動かしがたい事実があります。昨年秋の衆議院選挙で、安倍首相が公約の目玉に掲げた政策で、認可保育所や認定こども園など、認可施設に預けている場合、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯と年収にかかわらず3歳児から5歳児の全ての世帯の保育料は無償になる一方、認可外保育施設に預ける場合は、上限つきの補助になる見込みです。無償化によって、多くの親が保育園や幼稚園に預けるようになれば、さまざまな問題が生じると全国的には危惧されているようですが、当市においては、この制度が始まることによって、どのような影響があると想定しておられるのかお伺いし、以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、幼児教育無償化制度に伴う、当市の影響についての御質問にお答えいたします。
 まず、最初にお断り申し上げますが、幼児教育・保育の無償化についての詳細な制度設計の中身につきましては、国から正式に通達があったわけではなく、現在、把握している情報をもとにお答えすることで御理解いただきたいと思います。
 今般の無償化につきましては、3歳から5歳までのお子さんを対象とするもので、子育て世帯の負担軽減から歓迎する意見がある一方で、保育を希望する保護者が増え、保育の需要がつかみにくくなると懸念する市町村もあるとお聞きしております。
 ただし、本市においては、3歳児から5歳児までのお子さんについては、その大多数が保育所、認定こども園、幼稚園に入所している状況であり、施設の定員についても余裕があることから、保育の需要予測については大きな変動がないものと考えております。
 次に、無償化に伴い、給食費の負担方法を見直す議論がございます。現在、保育所の保育料には給食費が含まれております。一方、幼稚園の保育料には給食費が含まれておらず、給食費は保育料とは別に実費負担していただいております。
 現在、国の議論は、給食費は実費負担とするという幼稚園の給食費の考え方であり、保育所の保護者にとっては、給食費が新たな負担と感じられたり、保育現場では、給食費の徴収方法をどうするかなど混乱するおそれがあります。
 本市では、これまでも保育料の無償化や減免については、負担軽減の観点から市民税非課税世帯に対しての無償化や、多子奨励の観点から、第3子の無償化を初め、独自の子育て支援の充実を図ってきたところであります。
 そのため、今回の幼児教育・保育の無償化に伴う国の制度の変更と、これまでの市の独自事業との整合性についても調整が必要となってまいります。
 以上のことから、現在、無償化に伴う最大の懸念は、国と市町村との費用負担の割合などについて最終的に決定されていないことであり、今後、国から発表される無償化に関するさまざまな情報について注視し、準備を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時40分 休憩

 午後 2時50分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べてまいります。
 私からは、大きい項目で、市道除雪に関する質問のみとなります。
 昨年度は、記録的な大雪であり、市道除雪に携わった方々には、大変な御苦労があったかと思います。
 先日、砺波市道路除雪実施計画について説明があり、本年度は、17の地区除雪委員会、出町自治振興会、そして、委託業者22社、これらの方々の協力により実施されるとなっています。今年は暖冬になるという予報もあり、出動の回数が少ないのではという話もありますが、早朝からの市道除雪に携わる方々には、健康に留意して、無事に春を迎えていただきたいと願います。
 せんだって、本年度の除雪の準備として、スノーポールの設置、道路状況の確認を私の地区の除雪委員会で行いました。壊れたデリニェーター・スノーポールのばねを直したり、路面が下がってマンホールとの段差が発生している箇所をマークしたり、道路から外れないための目印となるスノーポールを地面に刺したり、なかなか大変な作業でした。特に、マンホールが路面から飛び出している箇所は、場所をよく覚えておくようにと言われ、昨年の出来事が思い出されました。昨年度から始めた除雪の助手ですが、搭乗中に大きな衝撃を受け、私の体が浮き上がり、上半身は前に飛ばされました。シートベルトもして、ヘルメットもかぶっていたのですが、ピラーに頭をぶつけたのです。非常に驚いたのですが、オペレーターの人に聞きましたら、マンホールに当たったわとのことでした。車からおりて確認したら、これぐらいでと驚くぐらいの小さな段差でした。
 地元では、毎年春に道路点検をして、アスファルトの?がれとか、穴があいているとかという確認はしていたのですが、マンホールの小さな段差であんな目に遭うとは思ってもいませんでした。修理要望もしていませんでした。
 最初の質問は、雪解けとともに道路修復が本格的に始まり、砺波市では、ふだんから道路のパトロールを行っているのですけれども、そのような中で、今のようなマンホール段差が幾つもあるということは、半年で路面が下がったのか、地区除雪委員会等からマンホールの情報が上がってきていないのか、さまざまな要素が考えられます。
 また、このマンホールの段差に除雪車の排雪板が当たることは、除雪車にもマンホールにもダメージがあるかと考えます。除雪作業者にやさしい市道であってほしいと願います。今後の対応について、市当局にお伺いします。
 次に、各地区の除雪委員会は、除雪対策本部からの指示、命令により出動がかかります。実施計画には、出動の基準について、「新降雪深が10センチメートルを超え、気象情報からさらに降雪が予想されるとき」とあります。砺波市には、中山間地エリアがあり、そのエリア及び隣接地では、平野部よりも早く雪が積もる感があります。一番積もったとき、除雪委員会から除雪車を出すよと連絡を受け、自家用車で家を出たのですが、30メートルで運行不能になりました。車の下に雪がはまり込み、亀状態になったのです。出動の指示が遅いのではとすごく思いました。一斉出動を基本にしたいとの考えから10センチメートルの基準だと思いますが、広い砺波市で満遍なく10センチメートルなんてことはあり得ません。10センチメートルの観測方法に問題があるのではと考えます。
 2つ目の質問は、各地区に住居がある市の職員を観測員とした積雪情報をもとに、地区ごとに出動を決めるやり方もあるのではと思いますが、当局の考え方を伺います。
 最後に、今年度から除雪車のオペレーターができるように免許を取得しました。きっかけは、地区の除雪委員会の方から、オペレーターの高齢化が進んでいるものの、新しい人がなかなか入ってこないという話を聞いたことから、そのようにしました。少子高齢化の影響は至るところに出ているんだなというふうに感じております。大型特殊の免許を取るのに、自動車学校に5日間、時間にして10時間ほど、免許の更新に半日、そして、免許取得後は講習会を2日間受講することが必要だということもそのときに知りました。建設系以外のサラリーマンだと、この免許はなかなか取りづらいのではないかなとも思っています。
 そこで、3つ目の質問ですが、オペレーターの高齢化が進み、人材確保が困難な地区もあるかと思います。近隣地区と連携をとり、オペレーターの人的支援を受けることも考えていく必要があるかと思います。当局の考えを伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、除雪についてのうち、まず、1点目の除雪作業のしやすい市道のメンテナンスについての御質問にお答えいたします。
 まず、市道の道路管理につきましては、安全で円滑な交通確保のため、日ごろからパトロール結果や市民等からの情報提供などをもとに、常に適正な維持管理に努めているところであります。
 特に、冬期間に入る前におきましては、電力や電話並びに上下水道施設であるマンホールやハンドホールなどの管理者に対し、道路占用許可条件に基づく点検の実施と結果の報告を依頼し、路面との高低差について注意喚起し、これを満足しない場合には、修繕を実施するよう指示及び指導を行っているところであります。
 また、除雪対策会議においては、各委託路線を実際に現地踏査し、排雪場所、危険箇所などを確認の上、除雪作業への支障が危惧される箇所について、市に報告をいただいているところであり、その補修、修繕が必要となる箇所への対応といたしましては、引き続き占用者側での対応はもちろんのこと、市としても緊急度が高いものから、舗装のすりつけなど、除雪作業の支障となる箇所の除去に努めてまいりたいと考えております。
 なお、議員から実体験を御紹介いただきましたように、道路の路面は、老朽化も相まって平たんではなく、見た目よりも起伏があるものであり、マンホール等の占用施設があり、舗装補修がなされていたりする場合は、さらに平たん性がないことから、実際に除雪委託路線を御確認いただき、事前に注意する箇所を把握しておくことは大変重要なことであります。また、除雪作業に当たっては、各オペレーターのきれいに除雪を行いたいお気持ちは十分に理解するところでありますが、排雪板の立て過ぎに十分御注意いただき、車両の通行が可能なレベルでの除雪作業に努めていただければと考えております。
 次に、2点目の地区ごとに降雪量が違う場合の出動についての御質問にお答えいたします。
 降雪状況に応じた出動につきましては、これまでも部分出動として、例えば高速道路より南側の地区のみの出動や幹線道路のみの出動など、一斉除雪以外の対応も行っているところであります。
 特に、中山間地を有する地区については、昨年の12月議会での山本篤史議員の御質問でもお答えしましたが、単にパトロールの結果だけでなく、市民からの情報や地区除雪委員会の判断を尊重しており、今後ともそれらの情報を総合的に判断し、地域間における不均衡をなくし、市全体として統一した対応を行うべきと考えております。
 なお、御提言の各地区に居住する職員を観測員とすることにつきましては、これまでと同様に各地区の積雪状況を聴取する必要が生じた際には、近隣の道路や交差点の状況も含め、適宜照会を行い、情報収集に努めていることから、あえて職員を観測員とすることにつきましては必要ないものと考えております。
 次に、3点目のオペレーターのなり手が少ない中での人の確保についての御質問にお答えいたします。
 まずもって、議員自ら免許を取得され、オペレーターとして御尽力いただけることにつきましては、先に御質問をいただきました山本議員を初め、開田議員に深く感謝を申し上げます。
 さて、地域ぐるみの除排雪におきましては、これまで各地区において、その地区の冬期道路交通の確保を分担していただいており、地区境などにつきましては、隣接地区と協議されるなど、除雪路線に関する連携は既に図られているものと考えております。
 一方で、御提言のとおり、地域ぐるみの除排雪体制の継続につきましては、オペレーター確保が肝要であることから、市といたしましては、平成26年度において除雪オペレーター育成事業を新設し、車両系建設機械運転技能講習の受講に要する費用について、その2分の1を補助する制度を創設し、除雪実施計画会議などを通じまして、その活用を勧奨するほか、平成27年度からは、長年、オペレーターとして除雪機械の運転に御尽力いただいている方々を顕彰する除雪功労者表彰を行うなどして、オペレーターの人材確保について支援しているところであります。
 なお、地域ぐるみの除排雪体制につきましては、地区によりその状況は異なることから、今後とも各除雪委員会の状況も伺いながら、オペレーター確保の面のみならず、さまざまな課題について、地区除雪委員会相互の連携が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、人口減少対策についてお伺いします。
 本市には、さまざまな問題や課題があると思いますが、それらの原因をたどっていくと、人口減少から来ているものが少なくないのではないかと思っております。
 とはいえ、人口を増やすことは容易ではないものであります。砺波市の人口自然動態の推移を見てみると、平成21年から亡くなられた方の数が出生数を上回り、その差は広がってきている状況であります。
 出生数に至っては、平成25年、430人であったものが平成29年では354人まで減っております。市では、平成27年に砺波市人口ビジョン及び“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、2060年には、人口4万人という目標を掲げて取り組まれているところであります。人口減少を少しでも緩やかにすることや、出生数を増やすことは砺波市の将来のためにとても重要なことであります。
 そこで、1点目は、人口対策の一つである婚活支援の取り組みについてお伺いします。
 本市では、婚活支援として、おせっかい事業やパルピテーションカレッジ等の出会いの場の創出や相談会など、いろいろと取り組んでおられますが、それら事業の取り組み状況と成果についてお聞かせください。
 2点目は、婚活支援に対して、企業の協力を得ることについてお伺いします。
 私の地元、庄川地区でも、人口減少問題を何とかしなければならないということで、まちづくり協議会が主催の婚活イベントをこれまで2回開催しております。協議会のメンバーとおせっかいさん、地域の青年会の方々で何度も打ち合わせをして、趣向を凝らしたお見合いパーティーを実施しております。その中で一番大変だったことが、参加者を集めることでありました。
 先日、婚活支援の取り組みを勉強するため、会派の仲間と久留米市を視察してまいりました。久留米市では、出会いの場を増やすため、企業単位での婚活応援活動を支援する企業・団体婚活支援ネットワーク推進事業というのを実施されております。この事業は、まず企業に登録してもらい、登録企業の社員さんを対象にセミナーや婚活イベントを実施するというものでありました。事業の実施が平成28年度からということで、成果のほうは今のところまだと言っておられましたが、企業に目をつけたところはすばらしいなと思いました。やはり結婚というのは、身内の人はなかなか言えないものだと思います。地域ぐるみで周りの人の応援が大事ではないかと思うのです。
 そこで、本市においても、婚活支援に対して、企業の協力を得る取り組みをしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、三世代同居の推進についてお伺いします。
 本市では、地域性を生かしながら、家庭内での子育てや高齢介護など、世代間で支え合う機能が期待される三世代同居の推進を人口対策事業として取り組まれております。この三世代同居推進事業は、本市においては看板事業となっており、他の議会からの視察項目でも断トツのトップであると聞いております。
 三世代同居推進事業は、全部で8つの事業がありますが、そのうちの4つの事業で、近居も同居とみなすとしています。本市における近居とは、三世代以上が同一の自治振興会の区域内、または市内で直線距離500メートルの範囲内に居住している状態のことで、庄東小学校と庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内も近居としています。若い世代にとって、親、もしくは義理の親が近くに住んでいるということは、子育ての面でもいい点が多々あると思います。保育所や学校、またスポ少などの送り迎えや、子どもが急病のときなど、いろんな面で助かることがあります。若い世代にとって、いざというときに頼れる人がいることで、安心感や負担が減ることにつながり、2人目、3人目と考える夫婦もいらっしゃるのではと思います。
 市としても、そのような考えから三世代同居を推進しているのだと思いますが、その対象者となる若い夫婦の方々に、この事業の内容がちゃんと届いているのか、伝わっているのかというところが大事ではないかと考えます。あらゆる手段を活用して、砺波市が積極的に行っている三世代同居推進事業の情報を伝える必要があると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
 以上で、項目1の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、人口減少対策についてのうち、まず、1点目の婚活支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 本市の取り組みを申し上げますと、22歳から40歳までの独身男女を対象といたしましたセミナーや体験教室など、自己啓発をしながら交流を深めるとなみパルピテーションカレッジの実施や、専門の結婚相談員による婚活相談などに応じます婚活相談会、さらには、独身の子を持つ親を対象といたしました親御様相談会を実施しております。
 パルピテーションカレッジにつきましては、昨年は、新たに小矢部市、南砺市とも連携するなど広域的な取り組みも進め、延べ150人が参加されました。今年度も延べ100人を超える方が参加されており、3組の方が成婚に至ったと報告を受けております。大変うれしく思っている次第でございます。
 また、婚活相談会では、昨年の相談件数は14件でございましたが、今年度は11月末で12件でございます。また、親御様相談会は、昨年は16件、今年度は8件の相談を受け、相談者からは、今後の婚活の参考となりましたですとか、婚活中の子どもへの接し方について参考となりましたとの意見が多数聞かれたものでございます。
 また、これまで砺波商工会議所が窓口となって、砺波市婚活支援協議会を設置され、出会いを取り持つ婚活支援団体の「おせっ会」の運営なども進められておられ、市もその活動に支援をしてまいりました。
 このたび、このおせっかい事業は、出会いの機会をより広域的に広げることを目的といたしまして、県下の独身者を対象としているとやまマリッジサポートセンターに引き継ぎすることとし、おせっ会の皆さんも、そのサポーター役として参画されることとなったと伺っております。
 市といたしましても、出会いと結婚のチャンスが広がるものと期待しているところであります。
 今後も、総合戦略に掲げております若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを推進するため、第一歩となります婚活事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の婚活支援に企業の協力を得ることについての御質問にお答えをいたします。
 少子化の要因であります晩婚化、未婚化の対策といたしまして、男女の出会いの場を創出することは重要なことであると認識をしております。
 庄川まちづくり協議会の皆さんが婚活イベントを開催されていることは、出会いの創出に加えまして、地域の連帯や活性化にもつながるすばらしい取り組みであると思っております。
 しかしながら、庄川まちづくり協議会の皆さんを初め、婚活イベントを開催される団体は、いずれも参加者の募集には大変御苦労されているようであり、市といたしましても、これらの取り組みに協力をしてまいりたいと考えております。
 また、御提言の婚活支援に対する企業の協力を得る取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたが、とやまマリッジサポートセンターで取り組まれております。
 具体的には、企業の窓口を通じて、企業内の独身男女の方々へメールマガジンやイベント情報を提供する出会い協力企業の登録ですとか、企業が連携した独身者交流会などのイベントの開催、さらには、出会いを求める独身男女を応援する企業や店舗などを出会い応援団といたしまして登録するなど、さまざまな企業協力を得られております。
 市といたしましても、おせっかい事業がマリッジサポートセンターに引き継がれたことを契機に、サポートセンターとも連携いたしまして、企業協力を得られるよう働きかけて、婚活支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の三世代同居の推進についての御質問にお答えをいたします。
 本事業は、子育て世代に限らず、全ての世代がその恩恵を受けるものであり、それぞれの世代が三世代同居のメリットを認識し、社会全体で持続力ある社会づくりをしていくことが重要であると考えております。
 このことから、事業の内容はもちろんのこと、その意義につきまして、広報となみや行政出前講座、さらには中学校における総合学習の授業などを通じて、あらゆる年代に周知を図ってきたところであり、引き続き市民の皆さんに向けて周知を図ってまいりたいと考えております。
 なお、翌年度は、事業の最終年度となりますことから、改めて、庁内で横断的に事業の検証と今後のあり方について検討する予定であり、検証と検討に当たりましては、利用数ですとか執行額などの数値だけにとらわれることなく、利用者のニーズや施策の効果についても考慮しながら、長期的な視点に立って事業の最適化に努めたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) では、次に、2項目め、滞在型観光の推進についてお伺いします。
 滞在型観光とは、1カ所に滞在し、静養や体験型を初めとしたレジャーを楽しむこと、または、そこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のことであります。滞在型観光に欠かせないのが宿泊施設であり、市内には、旅館やホテルなど多くありますが、私は、滞在型観光の宿泊施設として、民泊をもっと活用できないかと思うのであります。
 砺波市のような田舎での民泊のよさは、何といっても旅行者と家主さんや地元の方との交流ではないでしょうか。庄川町金屋には、「すどまりとなみ」というゲストハウスがあります。築約145年の古民家を改装され、オーナーさんがゲストの方たちと一緒に食事をつくったり、お酒を飲みながら交流する、また、田舎ならではの体験や観光案内などもされています。すどまりとなみには、県内外から、時には海外からの旅行者さんも来られ、大変好評のようであります。
 そこで、1点目は、砺波市内の民泊の現状についてお聞かせください。
 次に、2点目は、砺波型民泊を推進することについてお伺いします。
 富山県は、豊かな自然があり、水や食べ物がおいしく、何より人がいいということが売りだと思っております。そして、砺波市には、おもてなしの心を持った方は大勢いらっしゃいます。11月に行われたねんりんピック剣道競技では、心のこもったおもてなしで、選手や関係者の皆さんから大変いい評価をいただいたとお聞きしておりますし、また、最高の天気のもと行われた散居村縦断マラソンでは、エイドが充実していたとか、沿道の応援が温かかったなど、大会関係者や応援する市民に対して好意的な感想がRUNNETというサイトに多く投稿されております。
 私は、地元の方とのふれあいや交流が砺波市のファンやリピーターを増やすことにつながるものと信じております。民泊は、砺波の自然、食、人、加えて砺波の暮らしを体験できるすばらしいものだと思います。そういうことからも、砺波らしい民泊を確立し、推奨していけばいいと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、滞在型観光の推進についての御質問うち、まず、1点目の市内の民泊の現状についてお答えをいたします。
 民泊につきましては、一戸建住宅や共同住宅の全部、または一部を活用して宿泊サービスを提供されるもので、家主居住型と家主不在型に分類されます。
 そこで、市内の民泊の設置状況を申し上げますと、11月末現在、旅館業法の簡易宿所として許可を得て営業する議員御紹介の古民家ゲストハウス、すどまりとなみのほか、本年6月に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づき届け出がなされた施設では、柳瀬地内の「散居村ゲストハウス別邸はなや」、頼成地内の「望頼山荘」の3件があり、いずれも家主居住型でございます。
 宿泊状況について確認いたしましたところ、すどまりとなみや望頼山荘などでは、オープン以来、合わせて約200組、延べで約770泊の利用があり、そのうち概ね5割が外国人旅行者とのことであり、それぞれ利用者からは大変好評を得ていると伺っております。
 次に、2点目の砺波型民泊を推進することについての御質問にお答えします。
 まず、本市での民泊は、砺波地域の良好な住環境が整った空間で、アズマダチなどの伝統家屋を活用するなど広々とした屋内でのんびりゆったり過ごすことが魅力となっております。自然や歴史、文化、地域の方々とのふれあいなど、都市部では味わうことができない非日常を楽しむことができるのが砺波型民泊であると考えております。
 一方、民泊新法による民泊事業は、営業日数が180日以下と制限されており、ビジネスとして成立しにくいことなどから、事業として取り組みにくい背景があると考えております。また、控えめな市民性や外国語が苦手で海外の方々の受け入れに苦労が多いことも民泊の普及に影響するのではないかと推察いたします。
 今後の砺波型民泊の推進につきましては、その取り組み状況や推移、地域住民の皆さんへの十分な配慮なども考慮し、市内宿泊事業者との連携や理解等も得ながら、観光客のニーズや動向などを見極めつつ、本市の観光振興や空き家の利活用など地域の活性化につながるよう適切に対応してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に、3項目め、防災対策についてお伺いします。
 今年はというよりも、今年も国内では大規模な自然災害が発生しました。午前中の自民会の代表質問で稲垣議員もおっしゃいましたが、6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨、そして、9月には姉妹都市であるむかわ町が甚大な被害を受けた北海道胆振東部地震が発生しております。
 むかわ町では、死者1名、けが人252名の人的被害、それから、建物や道路もひどい状態だったそうであります。私たちと交流のある地域で自然災害が発生したことで、改めて自然災害の恐ろしさというものを感じさせられました。
 これまで、砺波市は自然災害の少ないところだとどこかで安心していたのですが、これだけ日本国内で頻繁に地震や豪雨などの自然災害が発生すると、あすは我が身という思いを常に持っておかないといけないなと思ったところであります。
 先日の視察では、久留米市のほかにも、防災関連の視察で、2年前の熊本地震で被災した熊本市と去年の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市にも行ってまいりました。両市とも、災害直後の対応や避難所の運営など、大きな災害が起きたときは本当に大変だなということが伝わってきました。熊本市では、災害対応マニュアルがあったにもかかわらず、役に立たなかったとのことであり、突如災害に襲われた直後の市役所は、通常の行政機能を保てないことを痛感したとのことでありました。私たちのように、大きな災害を経験したことのない者にとっては、災害を経験された方たちの話は、大変勉強になるものでありました。
 本市では、北海道胆振東部地震で被災したむかわ町に対し、いち早く職員を派遣され、その後も交代で職員を派遣されました。
 今回派遣された職員の方たちは、実際に災害対応に携わるという貴重な経験をされた方たちであります。今の砺波市の防災対策で足りないものは何か、また、今後もっとこうしていかなければならないといったことを感じられたのではないかと思います。派遣された方たちが経験したことや感じたことを今後の砺波市の防災対策に役立てていくことが最も大切なことだと思います。
 そこで、1点目は、むかわ町への職員派遣によって得られた教訓や、そのことを今後どう生かしていかれるのか、お聞かせください。
 2点目は、防災意識の向上についてお伺いします。
 先日、自治体防災と議員の取り組みというテーマのセミナーを受講してきました。その中で、講師の先生が、正常化の偏見という言葉を何回も話されていました。正常化の偏見とは、目の前に危険が迫ってくるまで、その危険を認めようとしない人間の心理傾向をあらわす言葉で、災害時など、予期せぬ事態が起きたとき、大したことにはならないとか、自分は大丈夫と根拠のない思い込みにとらわれ、対処できないというものであります。
 東日本大震災のとき、大津波からの避難で、釜石市の子どもたちが率先して避難したときに、多くの大人がつられて避難したことによって、多くの命が助かったということがあり、これは防災教育によって、正常化の偏見を克服した貴重な事例となっております。正常化の偏見を克服するためには、教育と訓練が大事だという話を聞いて、改めてその大切さに気づきました。そして、今後も市民の防災意識の向上を図り、今行われている防災教育や訓練をより中身のあるものにしていくことが重要であると思いました。
 そこで、私は、市民の防災意識の向上のために、2つのことを提案させていただきたいと思います。
 1つ目は、過去に自分たちの住む地域でいつ、どんな大規模災害が起きたのか、わかりやすくまとめた冊子をつくること。
 2つ目は、防災訓練時には、非常用持ち出し袋を持って参加することを徹底していくことであります。自分たちの住む地域で過去にどんな災害が起きたか知ることで、災害時への備えや対応に役に立ちます。また、災害時は、自助、共助、公助の連携が大事だと言われており、まず、市民自らが自分でできることは自分でするということを理解してもらうために、まずは非常用持ち出し袋を準備することから取り組めばどうかと思うのですが、いかがでしょうか。今後の防災意識の向上に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災力強化についてのうち、まず1点目のむかわ町への職員派遣で得られたことについての御質問にお答えをいたします。
 去る9月6日未明に発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震によります、姉妹都市むかわ町への職員派遣につきましては、砺波市、むかわ町災害時相互応援協定に基づき、先遣隊としての職員2名の派遣を初め、保健師6名、事務職員1名の合計9名の職員を約3週間にわたり継続的に派遣し、リエゾン、災害対策現地情報連絡員業務や避難所の立ち上げ、避難者健康管理業務などの初動対応を主に、必要な支援を迅速かつ的確に行ってきたところであります。
 こうした職員派遣で得られました教訓や今後の対応等といたしましては、まず、1点目としまして、派遣職員は、停電、断水、役場自体の被災や職員不足など、限られた資源の中での初動対応を初めて経験するとともに、初動対応業務の知識や手法等のノウハウを習得することができたこと、また、むかわ町以外にも西日本豪雨の被災地である広島県海田町へ2名の職員を派遣したことにより、当市で大規模な災害が発生した場合に、各部局に被災地支援を経験した職員が複数いることで、こうした経験を生かした迅速で的確な対応が期待できると考えております。
 市では、この貴重な経験を多くの職員へ伝え、今後の有事に生かすために、早速、支援活動、被災状況等の写真展ですとか、派遣職員の報告会を開催いたしまして、職員を初め市民に対しても、防災危機管理に関する意識の向上や醸成を図ったところであります。
 2点目としましては、平時から自衛隊や警察、消防などの関係機関及び応援職員等を迅速に受け入れるための受援体制の整備やその能力を高めていくことの重要性を痛感したところであり、本年度中に県が受援計画の策定を予定されていることから、本市におきましても、県計画の策定を踏まえまして、実効性のある受援計画の早期策定を目指してまいりたいと考えております。
 さらには、避難所での生活が長期間となる場合には、高齢者等の健康管理対策といたしまして、段ボールベッド等の早期調達の必要性を学んだことから、早速11月13日に県内の段ボール製品の製造メーカーであるサクラパックス株式会社と災害時における緊急用資材の提供に関する協定を締結いたしまして、段ボールベッド等の本市への優先的な提供体制を整備したほか、平成31年度予算でも、呉西圏域連携事業を活用した段ボールベッドの整備について検討しているところであります。
 むかわ町では、今もなお多くの町民の皆さんが仮設住宅での生活を余儀なくされていると伺っており、今後もむかわ町の一日も早い復旧、復興のため、要請に応じて必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災意識向上に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 本市の防災対策につきましては、昨年度から、砺波市総合防災訓練の実施日を砺波市防災デーと位置づけ、市民一斉の防災訓練として、身の安全を守るための行動訓練であるシェイクアウト訓練を実施するなど、より多くの方々に参加いただける実効性のある訓練に取り組んでいるほか、防災に関する行政出前講座も今年度は既に38回実施いたしており、市民の皆さんの防災意識は確実に高まってきているものと感じております。
 また、議員が述べられました正常化の偏見の克服につきましても、大変重要な取り組みであると認識しておりまして、行政出前講座など、折に触れ市民の皆さんへ訴えかけているところでございます。
 そして、議員御提言の1点目の過去に自分たちの住む地域で起きた大規模災害をまとめた冊子の作成につきましては、砺波市地域防災計画の資料編に過去の災害記録を掲載しているところではございますが、郷土資料館や図書館などとも協議をいたしまして、砺波市史や庄川町史などから詳細な記録や写真などの情報を取り入れて、過去の大規模災害をまとめた資料の作成について検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御提言の防災訓練時に非常用持ち出し袋を持って参加することにつきましては、常日ごろから災害時に非常用持ち出し袋を持って避難することの意識づけが重要であると認識しておりまして、また、9月5日の台風21号の接近に伴い、市が初めて発令いたしました避難準備・高齢者等避難開始情報によりまして、避難された皆さんからの御意見や問題等も踏まえ、今後の市防災訓練等にぜひ取り入れてまいりたいと考えております。
 市といたしましては、今後とも各地区の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者の避難支援がさらに充実していくよう支援するとともに、防災活動において、共助の一番の担い手となります自主防災組織の、さらには地域のリーダーとして地域防災力向上の担い手としての防災士の皆さんの御要望や御意見も伺いながら、関係機関等と協力、連携を図り、引き続き防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月11日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時38分 閉議



平成30年12月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月10日  午前10時00分  開議
   12月10日  午後 3時38分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(川岸 勇君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 10番 山 本 善 郎 君
 11番 島 崎 清 孝 君
 13番 大 楠 匡 子 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月19日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
         議案第52号及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 去る9月市議会定例会において、決算特別委員会に付託いたし閉会中の継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 川辺一彦君。
 〔決算特別委員長 川辺一彦君 登壇〕
○決算特別委員長(川辺一彦君) それでは、決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 去る9月11日開催の9月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました、議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件につきましては、慎重に審査を行うべく「閉会中の継続審査」となっていたのであります。
 このため、9月21日、25日、26日、27日の4日間にわたって委員会を開催し、議案第52号及び平成29年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
 また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
 その結果、議案第52号については、「全会一致」で、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 また、各会計決算については法令並びに議決に基づき適正に執行されており、所期の事業を計画的に遂行されるとともに、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第8号までによる各会計決算については、「全会一致」で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
 まず、一般会計の収入未済額で滞納にかかわるもののうち、大半を占めている市税滞納額の内容や督促状況等についてただしたところ、一般会計の滞納総額のうち、市税の滞納額は4億1,939万円と、前年度に比べ2,790万円の減額となっているが、そのうち固定資産税の一部に徴収が困難な状況があり、滞納額が大きくなっているものである。また、滞納繰越については徴収に努めており、年々滞納額は減少している。
 督促については、納付期限より20日が過ぎた段階で督促状を送付し、それでも納付されない場合は催告書を年5回送付するとともに、職員による電話での催告も行っている。さらに納付されない場合は、納税者の支払能力などを確認し、場合によっては差し押さえ等で滞納処分を行っている。29年度には、給与等の差し押さえを66件、2,800万円実施した。今後も滞納を減らすよう努めていきたいとのことでした。
 次に、デマンドタクシーの実証運行が始まり、該当地区の市営バス運行便は減少しているのに、バス運行費の運行業務委託料が減額とならない要因についてただしたところ、昨年10月のバスダイヤ改正で、新たな交通手段であるデマンドタクシーの導入により日中のバス運行を見直し、週2回の運行であった南部循環線と東部循環線を月曜日から金曜日まで毎日運行するダイヤに改正した。減った便もあるが増えた便もあるため、運行業務委託料は減額にはならないとのことでありました。
 関連して、民間バス事業の運行補助費が昨年と比べ200万円の増額になっている要因と、民間事業所にもバスを小型化するなどの営業努力をするよう働きかけているのかただしたところ、民間バス事業の運行支援は、大きく3つの負担金等に分かれている。1つ目の生活路線維持対策費負担金は、1日当たり15人以上の乗客がない場合にその分を負担するもので、高岡、南砺等の沿線市で負担している。2つ目の生活路線運行費補助金は、市内を運行している総合運動公園線に対する補助金で砺波市が負担している。3つ目の路線維持特別補助金等は、1便当たり5人以下の乗車人数になると国からの補助金が減額されるため、その砺波市分について補助している。
 これらの補助金が増加傾向なのは、やはり乗客数の減少が一番の要因であり、大型バスを小型化できないかなども働きかけているが、民間バスの他の運行ルートの関係もあり、簡単には変更できないようである。しかし、民間バス会社も採算の合わない路線運行本数を減らすなど経営努力をしていることから、このまま補助金が増加し続けることはないと考えている。今後も協議会などを通じて、民間バス会社に対して営業努力を働きかけていきたいとのことでした。
 とやま呉西圏域就業マッチング支援事業の開催による砺波市内への就職の状況についてただしたところ、就業フェアの午前中は新卒者の学生を対象として行われ、呉西6市から109社が参加し、学生も185名の参加があった。午後からの第2部では、UIJターンとか再就職を考えている転職者に向け行われ、96名が参加された。
 これまで、富山県全体の就職説明会であったため、呉西地区の参加企業も少なく新卒者等にとって選択の範囲は限られていたが、今回の呉西圏域就業フェアでは、砺波市内からも抽せんで24社が参加されるなど、参加企業が呉西地区に限られたことから、職を求めている方にも、人を求めている方にも大変喜ばれた。今後も、呉西圏域事業のメリットを生かした事業の充実に取り組んでいきたいとのことでした。
 次に、農地や農業経営の有効活用と効率化を図る農地集積・集約化事業として、164戸、702筆、135.3ヘクタールの農地を意欲ある担い手48経営体に貸付されている中で、担い手シェア率と中山間地への対応についてただしたところ、29年度の担い手シェア率は、72.75%となっている。
 中山間地では、平場で9割とされる収量に比べ6割と少なく、農業経営は厳しい状況であり、中山間地の担い手の中には規模を縮小される方もあるため、農地中間管理機構を介し、集落を超えて農地を借り受けた担い手1経営体に対し、富山県中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業をもって支援した。今後とも県や農協と協力しながら、担い手の育成と確保に努めていきたいとのことでありました。
 次に、出町東部第3地区の区画整理事業について、調査業務も順調に完了し、地元の同意も90%近く集まったと聞くが、平成30年の末までに組合の設立は可能なのかただしたところ、地元では組合設立に向けて昨年14回の準備委員会が開催され、今年度は4回の準備委員会と全体説明会を持つとともに、7月から8月にかけて個別の説明を行ってきた。事業の理解度を深め、今年中の組合設立を進めたいが、該当地区のエリア規模からして県の指導は100%の同意が必要ということであり、現在、鋭意説明を進めている。
 県の街路事業とタイアップした事業推進や、都市計画道(県道)の拡幅等も同時進行させることから、この事業には県も協力しているとのことでありました。
 次に、一昨年から進められている老朽化した学校給食センターの調理機器設備等の修繕について、今後の修繕計画をただしたところ、修繕については、それぞれの調理機器の耐用年数に応じ、施設の点検委託業者から連絡を受け、修繕計画を立てている。また、施設全体についても定期的に点検し、異状が見つかればすぐ対応しており、調理に不都合が生じないよう努めている。
 給食配送車についても、公用車と同様に更新時期を考慮し、運用に支障が出ないようにしているが、現時点では給食配送車の更新予定はないとのことでした。
 次に、病院内に設置されているエスカレーターのハンドレール取替工事のため、長期間にわたりエスカレーターが使用できなかった要因についてただしたところ、毎月の定期点検において、エスカレーターに乗る際に手を置くハンドレールの中から細いワイヤーが飛び出している不具合を発見した。利用者の安全確保のため、エスカレーターの運転を休止した上でハンドレールを取りかえることになった。ハンドレールは、個々のエスカレーターの長さに合わせた受注生産であるため、納品まで約三、四カ月かかる上に、東京オリンピック関連のエスカレーター受注増の影響もあり、運転を再開するのに長期間を要した。利用者の皆さんに御迷惑をおかけし申しわけないとのことでありました。
 このほかにも、城端・氷見線活性化推進協議会負担金の成果、顧問弁護士の委託料と利用状況、国民健康保険税の収入未済額滞納者への対応、臨時財政対策債借入額の考え方、霊苑事業の空き区画対策、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業の進捗、公共施設立地用地の借地の買収状況、下水道整備地区の未接続対応、医師、看護師の就業動向、市立砺波総合病院と中国黒龍江省医院との医学交流などの意見、要望があったところであります。
 以上、平成29年度の各会計決算等につきまして、審査結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより、議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成29年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成29年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成29年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成29年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 平成29年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり「可決」または「認定」すべきとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

                  日程第4
    施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、及び報告第9号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 日程第4の提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
 平成30年12月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成30年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、新年度の予算編成方針について申し上げます。
 平成31年度は、第2次砺波市総合計画の3年目に当たり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることとしております。
 中でも、砺波チューリップ公園再整備の一環として行いますチューリップタワーの新築等の「公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト」や、雨水貯留施設整備等の「防災力強化プロジェクト」など、「10WAVEプロジェクト」につきましては、事業推進のため予算を重点的に配分することで、その波及効果を確かなものにしたいと考えております。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、「ねんりんピック富山2018剣道交流大会」について申し上げます。
 去る11月3日から開催されました「ねんりんピック富山2018」において、本市では剣道交流大会を開催し、全国から選手、監督を初め、関係者や応援の方々など、延べ2,600人を超える来場者でにぎわう中、市民の皆さんの御協力と温かいおもてなしにより、成功裏に終えることができました。
 参加者からは、砺波の会場運営や歓迎ぶりに対して高い評価と感謝をいただいたところであり、開催に当たり協賛いただきました事業所や個人の皆さんを初め、ボランティアなど、御協力いただきました全ての方々に心から深く感謝を申し上げます。
 今大会では、本市の選手も健闘され、富山県勢が1位から3位までを独占するという快挙を成し遂げられました。また、最高齢の93歳の選手が善戦されるなど、年齢を感じさせない気迫と剣道への情熱に触れ、高齢になっても夢や希望、生きがいを持って暮らしていくことのすばらしさを実感したところであり、今後の市民の健康づくり、生きがいづくりに生かしてまいりたいと存じます。
 次に、防災対策について申し上げます。
 去る9月6日未明に発生いたしました「平成30年北海道胆振東部地震」による、姉妹都市むかわ町への支援につきましては、「砺波市、むかわ町災害時相互応援協定」に基づき、先遣隊としての職員2名の派遣を初め、保健師6名、事務職員1名の合計9名の職員を約3週間にわたり継続的に派遣したほか、支援物資の提供や義援金の贈呈など、必要な支援を迅速かつ的確に行ってきたところであります。
 また、11月10日、11日に開催されました「第31回庄川ゆずまつり」の開会式では、特別企画として「頑張ろう!むかわ感謝と応援セレモニー」を行い、市役所本庁と庄川支所に設置しております募金箱に、市民などから寄せられた義援金をむかわ町渋谷副町長へ贈呈させていただきました。
 むかわ町では、今もなお多くの町民の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされていると伺っており、今後も姉妹都市むかわ町の一日も早い復旧・復興のため、要請に応じまして必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、空き家対策事業について申し上げます。
 市内にあります老朽危険空き家10戸について、9月にその所有者及び相続人の特定を行い、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等に除却などの措置をとるよう通知を行ったところであります。
 この通知を行ったことで、早速除却される結果に結びついた空き家もあり、今後も法に基づく手続を適正に行うとともに、引き続き除却に向けて丁寧に相談に応じるなど、空き家対策を推進してまいります。
 次に、国際交流について申し上げます。
 去る10月29日から31日にかけて、国際庭園観光ネットワーク、通称IGTN、韓国支部会長及び韓国順天市長の招請を受け、同市で開催された第3回IGTN国際庭園観光コンファレンスに参加してまいりました。
 この会議への出席の経緯につきましては、昨年カナダのオタワ市で開催されました世界チューリップサミットに順天市一団も参加しており、本市の発表に興味を持った同会長ら関係者17名が本年のチューリップフェアを実際に視察し、改めて公園を活用した観光とその経済効果について、今回のコンファレンスで発表してほしいと要請されたものであります。
 この会議には、韓国のほか世界5カ国から庭園・自治体・学会関係者等約100人が出席し、オランダ、メキシコなどの先進的な庭園観光の事例紹介が行われました。日本からは本市が日本庭園観光成功事例として、砺波チューリップ公園整備の歴史のほか、花の大谷や水上花壇などの展示や栽培の技術などについて発表を行い、討論会で参加者からは、「花の大谷は、有名観光地との連携による成功例である。」、「水上花壇などは、ほかでは見られないオンリーワンの技術が大きな強みだ。」という意見が述べられるなど、高い評価をいただきました。
 昨年の世界チューリップサミットに引き続き高評価を得たことで、当フェアは世界の名立たる庭園と比較してもレベルの高い栽培技術と展示技術を有していることに確かな手応えを感じたところであります。
 改めて、これまでチューリップ生産やチューリップフェアにかかわってこられた先人の方々に対して敬意を表しますとともに、2019となみチューリップフェアに向けて、さらなる魅力の発信に努めてまいります。
 次に、窓口サービス向上の取り組みについて申し上げます。
 今年4月に施行されました富山県手話言語条例を踏まえまして、窓口などで対応する市職員が聴覚障害者の障害特性への理解を深め、手話による挨拶など初歩的なコミュニケーションスキルを習得することを目的として、市内の手話サークル「かざぐるま」の協力を得て手話体験講座を受講しておりますほか、県職員研修所の手話講座を受講した若手市職員による手話ミニ講座も行っているところであり、さらなる窓口のサービスアップに努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 出産や育児などを機に仕事を離れた女性の職場探しを支援するため、去る11月19日に「ママの就活応援セミナー」を開催いたしました。今年度は、子育てサポート企業として国から認定を受けている市内事業者に講師をお願いし、実際の職場環境を説明いただくことで子育て世代の再就職に向けた不安の解消に努めたところであり、引き続き積極的に女性の再就職を支援してまいります。
 また、砺波駅前広場イメージアップ事業のうち、駅前ロータリーの舗装及び駐車場施設の設置などの整備が去る11月21日に完了し、25日には、同広場において「となみ食彩ふれあい市2018」が開催され、食をテーマに農産物の販売や各種団体の出店のほか、出町小学校3年生によるステージ発表など多彩なイベントが行われました。当日は、多くの来場者でにぎわったところであり、今後も市民の交流や出町市街地活性化に向けた新たな拠点の一つとして活用されることを期待しております。
 次に、観光の推進について申し上げます。
 去る10月1日に、新たなとなみブランドとして庄川峡観光協同組合の「金屋石」及び若鶴酒造株式会社の「三郎丸蒸留所ウイスキー」を認定いたしました。これによりまして、となみブランドの総数は17品目19事業者となったところであり、既存の認定品目も含め、市のホームページやポスター、チラシなどでPRするほか、観光誘客キャンペーン等の機会を通じて市内外に向けて積極的な情報発信を行い、地域産業の振興と地産地消の推進及び本市の知名度向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、去る10月6日から21日にわたり開催されました「となみ夢の平コスモスウォッチング」につきましては、植栽管理が良好であったことや天候にも恵まれ、開幕日から最終日まで見ごろ状態が続いたことから、昨年を2万人上回る9万人の多くの来場者でにぎわったところであり、移動動物園やコスモスの大迷路が人気を博すなど、多彩なイベントとともに100万本のコスモスを存分にお楽しみいただいたものと思っております。
 さらに、今月1日に開幕いたしました「チューリップ公園KIRAKIRAミッション2018」につきましては、準備作業のボランティアや協賛金等に多大な御協力をいただくなど、多くの市民や企業、団体の皆さんに支えられておりますことに改めて感謝を申し上げます。今回7回目を迎え、チューリップタワー内部に幻想的なLEDランタンを数多く配置したほか、ひょうたん池には大きな雪だるま型イルミネーションが登場するなど、新しい趣向も凝らしておりますので、市内外から多くの方々が来場されることを期待しております。
 次に、農業関係について申し上げます。
 主要作物であります水稲の作柄につきましては、富山県における作況指数は102の「やや良」と発表されたものの、出穂期の高温や収穫期の降雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招き、11月末現在のとなみ野農業協同組合管内の1等米比率は、昨年より2.2ポイント低い87.8%となっております。
 一方で、本年秋に本格デビューいたしました富山米新品種「富富富」につきましては、生産農家の皆さんの適切な肥培管理と関係機関の適切な指導の結果、市内では全量1等米でありました。
 次に、特産のたまねぎにつきましては、市内では本年産と同面積の約130ヘクタールが定植されたところであり、引き続き関係機関による適切な栽培指導と生産農家による徹底した肥培管理により、たまねぎ産地として確固たる地位を確保できるように努めてまいります。
 次に、鳥獣被害防止対策につきましては、中山間地域の各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域ぐるみの被害防止対策に努めた結果、11月末現在のイノシシ捕獲頭数は、昨年同期の216頭を上回る240頭となったところであります。
 次に、農地林務関係事業について申し上げます。
 国営庄川左岸農地防災事業につきましては、去る10月23日に国営事業の完工式が行われました。今後は、附帯県営事業の早期完了や基幹水利施設管理事業の実施に向けて、国や関係機関に対し、引き続き積極的な事業の促進を働きかけてまいります。
 県営農地整備事業「種田地区」につきましては、去る10月29日に起工式が行われたところであり、農業生産基盤の整備により、地域農業の担い手の育成とともに、さらなる農地の集約化の推進や農業の高付加価値化が図られ、より力強い農業が実現できるよう、事業の促進及び予算の安定的確保を重点課題として、国や県に対して強く働きかけてまいります。
 また、8月及び9月の集中豪雨により被災した農地や農業用施設、林道施設につきましては、早期の復旧に努めてまいります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、現在、工事が進められている新設橋梁の名称につきまして、このほど国と富山県の協議により「伊加流伎大橋」に決定したとの連絡があったところであり、平成31年度の全線開通に向けた事業進捗に、今後さらに弾みがつくものと期待しております。
 次に、今年度の道路除雪実施計画につきましては、市道の車道実延長の約85%に当たる637キロメートル及び歩道の約83%に当たります96キロメートルを対象としており、今冬からは本格的な地域ぐるみ除排雪に取り組まれる種田地区を加えた各地区除雪委員会等と連携しながら、安全・安心な生活道路の確保に努めてまいります。
 なお、多年にわたり地域ぐるみ除排雪に従事していただいている方々の功績をたたえるため、去る11月28日に18人の方々の除雪功労者表彰を行ったところであります。受彰されました皆さんのこれまでの御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、公園のシンボルであるチューリップタワーの更新に向け、実施設計を進めているところであります。
 また、公園東門横トイレにつきましては、ユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレや災害用マンホールトイレを備えた施設として、来期のフェアから活用できるよう、現在、建築工事を進めております。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、上水道事業につきましては、上中野配水池耐震化更新工事において本体築造工事がほぼ完了し、今後、電気設備等の調整を行い、来年1月末の供用開始を予定しているところであります。
 次に、下水道事業につきましては、出町地区の神島・鷹栖出地内及び林地区の小杉・小島地内において、発注済みの枝線管渠工事が完了したところであり、引き続き社会資本整備総合交付金を活用し、北部地区の工事の進捗に努めてまいります。
 また、下水道全体計画の見直しにつきましては、去る10月26日に第2回砺波市下水道計画検討委員会を開催し、今後の下水道事業の整備について御意見をいただいたところであり、引き続き検討委員会を開催して、来年3月までに意見書を取りまとめてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 去る11月6日に市立砺波総合病院経営改善委員会を開催し、医療従事者の確保のほか、高度な医療機器や技術等の広報活動の充実など、病院新改革プランに基づく経営改善に向けた取り組み等について御意見をいただいたところであり、今後、これらの御意見も踏まえ、一層の経営改善に努めてまいります。
 また、去る11月11日には、病院職員139名によります防災訓練を、砺波市内で震度6強の地震が発生し、発災直後における多数傷病者の受け入れを行うとの想定で実施いたしました。当院は、砺波医療圏における唯一の災害拠点病院であり、今後も訓練を通じて手順の確認や問題点の解消を図ってまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 去る10月13日に出町認定こども園の園庭造成工事の完了を受けて、認定こども園の竣工式を行ったところであります。
 また、11月27日に開催いたしました「子ども・子育て会議」では、子ども・子育て支援事業計画における保育所施設等の利用定員を設定するとともに、保育所の現状を踏まえて、今後の市全体の保育環境を整えるための基準の必要性や、来年度に策定を予定しております第2期子ども・子育て支援事業計画に係る市民へのアンケートについても御意見をいただいたところであり、現在、年内のアンケート実施に向けて準備を進めております。
 次に、スポーツの推進について申し上げます。
 昨年から整備を進めてきた新しい砺波体育センターがこのほど完成し、去る10月13日に竣工式を行いました。この新体育センターは、「市民の皆さんが身近にスポーツや健康づくりを楽しめるコンパクトで親しみやすい体育館」をコンセプトに整備したものであり、旧砺波体育センターの1.4倍の広さとなったアリーナ、新設された1周160メートルのランニングコース、利用人数によって大きさを変えられる会議室などがあり、本市のスポーツ活動の拠点として、さまざまな目的、用途で御活用いただきたいと考えております。
 去る11月18日に開催いたしました5回目となります「となみ散居村縦断マラソン2018」は、今年は好天に恵まれ、全国から3,100人を超えるランナーに参加いただき、大いに盛り上がったものと思っております。
 なお、開催に当たり協賛いただきました事業所や個人の皆さんを初め、650人を超える大勢の協力員の方々、そして沿道で応援いただいた多くの市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、事業用地内の施設等の取り壊し工事が順調に進捗しており、来る12月19日に起工式を予定しているところであります。
 それでは、これより本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ5億5,459万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額を226億6,674万8,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  財政管理費            6,957万5,000円
  除雪対策費                 9,400万円
  小学校普通教室冷房化事業費       3億6,970万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これら歳出予算に対する財源の主なものは、
  国庫支出金            8,497万4,000円
  寄附金              6,982万5,000円
  市債                  1億5,670万円
などであり、不足いたします2億3,823万9,000円を繰越金で措置するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、小学校普通教室冷房化事業が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為の補正につきましては、平成31年度以降の公の施設の指定管理委託等のほか、平成31年度の施設保守管理業務委託等並びにゼロ県債に伴う散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助について、それぞれ追加するものであります。
 次に、議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、療養諸費及び高額療養費等について必要額を補正するとともに、平成31年度の電算保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成31年度の電算保守管理業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、公共下水道事業の下水道事業費等について必要額を補正するとともに、平成31年度の施設保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成31年度の施設保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、材料費、経費等について必要額を補正するとともに、平成31年度の医療器械等賃借及び施設保守管理等業務委託について債務負担行為を追加するものであります。
 次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
 まず、議案第61号につきましては、公職選挙法の改正により、市議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布が可能になり、その作成経費について公費負担できるよう、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第62号及び63号につきましては、国の人事院勧告等による給料表及び諸手当の改正に準じ、砺波市職員の給与に関する条例及び砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第64号につきましては、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第65号につきましては、篤志家からの寄附により仮名を付して創設された、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金について、篤志家の遺言により受けることになった新たな寄附金を基金に積み増しするため、また、条例名に篤志家の氏名を冠するため、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第66号及び67号につきましては、地元からの要望に応じて、旧東野尻幼稚園及び東野尻公民館を東野尻自治振興会へ無償で譲渡するものであります。
 次に、議案第68号につきましては、議案第65号に関連し、本市への遺贈に対する遺留分減殺請求に関して、当事者間でそれぞれに配分される遺留分侵害額及び遺贈額等を確定させるため和解するものであります。
 次に、議案第69号から議案第82号までの指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が平成30年度末をもって満了する砺波市社会福祉会館やチューリップ四季彩館などの各施設について、平成31年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第83号につきましては、社会福祉法人わらび学園が児童発達支援センターわらび学園を自ら設置し、管理及び運営を行うこととなったため、砺波広域圏事務組合規約を変更するものであります。
 次に、議案第84号につきましては、国営総合農地防災事業、庄川左岸地区で造成されました庄川放水路を管理するに当たり、基幹水利施設管理事業により管理経費の負担軽減を図るため、団体営土地改良事業(維持管理事業)計画を定めるものであります。
 次に、報告第9号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月4日から12月9日までの6日間は、議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明12月4日から12月9日までの6日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、12月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時56分 閉議



平成30年12月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月 3日  午前10時05分  開会
   12月 3日  午前10時56分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月 本会議 定例会 目次

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(12月3日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第52号及び認定第1号から認定第8号まで
   特別委員会の審査報告 …………………………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  7
   討 論 ……………………………………………………………………………  7
   採 決 ……………………………………………………………………………  8
  施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、及び報告第9号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  8
★第2号(12月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 19
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 19
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 19
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 19
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 19
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 20
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 21
      ・新年度にむけた予算編成の基本方針及び、重点施策と重点事業に
       ついて
      ・砺波市公共施設等総合管理計画について
      ・砺波市下水道整備基本計画について
      ・総合病院における医師の確保と病院経営について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 41
      ・新砺波図書館の姿について
      ・公共施設の適正配置について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 57
      ・砺波市公共施設等総合管理計画について
      ・人口減少問題について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 67
      ・食品ロス削減対策等、環境問題への取組み推進強化について
      ・子どもたちの健やかな成長を支えるための教育環境の整備につい
       て
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 77
      ・除雪対策について
      ・総合病院について
      ・幼児教育無償化制度について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 84
      ・除雪について
      ・砺波総合病院について
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 88
      ・人口減少対策について
      ・滞在型観光の推進について
      ・防災力強化について
★第3号(12月11日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 99
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 99
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 99
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 99
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 99
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………100
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………101
      ・学校教育法の一部改正等について
      ・学校環境衛生基準の一部改正について
      ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について
      ・砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部を改正する条例について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………112
      ・ねんりんピック富山2018について
      ・職員の人事管理について
      ・農業の振興対策について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………126
      ・デマンドタクシー運行について
      ・学校給食費の無償化について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………133
      ・ごみの減量化について
      ・学校給食における地場産食材の使用拡大について
      ・女性議会の継続について
   10番  山本 善郎 議員 …………………………………………………148
      ・なごやかな暮らしを育む安心づくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
  議案の常任委員会付託(議案第55号から議案第84号まで) ……………161
★第4号(12月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………163
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………163
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………163
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………163
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………164
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………164
  議案第55号から議案第84号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………165
   質 疑 ……………………………………………………………………………173
   討 論 ……………………………………………………………………………174
   採 決 ……………………………………………………………………………174
  議員提出議案第4号
   提案理由の説明 ………(大楠議員)…………………………………………174
   質 疑 ……………………………………………………………………………175
   討 論 ……………………………………………………………………………175
   採 決 ……………………………………………………………………………175
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………176
  議案第85号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………177
   採 決 ……………………………………………………………………………177
  議案第86号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………177
   採 決 ……………………………………………………………………………178
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………178
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………180



平成30年12月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第 1号 平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成29年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成29年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成29年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成29年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成29年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第61号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第62号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第63号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第64号 砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
議案第65号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正について
議案第66号 財産の無償譲渡について
議案第67号 財産の無償譲渡について
議案第68号 和解について
議案第69号 指定管理者の指定について
議案第70号 指定管理者の指定について
議案第71号 指定管理者の指定について
議案第72号 指定管理者の指定について
議案第73号 指定管理者の指定について
議案第74号 指定管理者の指定について
議案第75号 指定管理者の指定について
議案第76号 指定管理者の指定について
議案第77号 指定管理者の指定について
議案第78号 指定管理者の指定について
議案第79号 指定管理者の指定について
議案第80号 指定管理者の指定について
議案第81号 指定管理者の指定について
議案第82号 指定管理者の指定について
議案第83号 砺波広域圏事務組合規約の変更について
議案第84号 土地改良事業計画について
議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について
議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について



平成30年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時02分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   川 辺 一 彦 君
 副委員長に  大 楠 匡 子 君
が、それぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
    議案第46号から議案第52号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件についてを審査するため、去る9月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第49号 砺波市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部改正について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、議案第46号 砺波市一般会計補正予算公園管理費の都市公園ブロック塀補強工事の内容についてただしたところ、本年6月に大阪府で発生した地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、市内182カ所の都市公園においてブロック塀の有無を調べ、その後ブロック塀がある公園にて安全点検を実施したとのこと。その結果、3つの公園においてブロック塀の高さが1.2メートル以上であったが、必要とされる控え壁がなかったことから今回の補強工事で控え壁を設置し、安全性を確保するとのことでした。
 関連して、今後の点検体制についてただしたところ、ブロック塀を含む柵やトイレ、遊具など公園施設全般の老朽化や損傷の確認について、日常的に公園の維持管理をお願いしている自治会や地元団体との情報連絡体制を整え、施設の損傷があれば速やかに対応したいとのことでした。
 次に、議案第46号 砺波市一般会計補正予算下水路事業の雨水幹線維持管理費のうち、三島町公園調整池整備事業の詳細な内容等についてただしたところ、砺波市公共下水道事業計画に基づき、大雨における出町市街地の中神排水区及び中神西排水区の浸水被害軽減を図ることを目的に、現在進めている豊町公園の調整池に引き続き、2カ所目の調整池として三島町公園に新たに調整池を整備するとのこと。国の社会資本整備総合交付金の前倒しとして予算内示を受け、今年度に工事の実施設計を行い、今年度予算で不足する事業費を新年度において国に要望し、平成31年度に工事に着手し、完成を見込んでいるとのことでした。
 関連して、三島町公園調整池の概要についてただしたところ、三島町公園調整池の概要について、雨水全体計画に基づき貯留能力800立法メートルの規模を予定しており、公園のグラウンド部分の地下に貯留施設を設けるもの。構造については、現在整備を進めている豊町公園調整池と同様になるとのことでした。
 なお、市街地の浸水被害軽減の効果を早期に発揮させるため、全体計画で整備を予定している5カ所の調整池の上流箇所から順次整備に着手するもので、今後も計画的に整備を進めていくとのことでした。
 次に、議案第46号 砺波市一般会計補正予算土木災害復旧費のうち、市道別所3号線路肩災害復旧工事等の詳細な内容についてただしたところ、先の7月4日から8日にかけての梅雨前線豪雨により市道別所3号線の路肩が被災した。場所は、東別所地内、JAとなみ野堆肥舎奥のカーブ区間とのこと。当時、雨水が路面カーブ内側に集中し、路肩を急激に侵食したため崩落したものと考えられるとのことでした。
 そこで、盛土工法により復旧延長11.9メートル、盛土工81立法メートルにより崩落土を除去し、良質な購入土に置きかえて路体を構築後、舗装路盤、アスファルト表層を復旧するとのことでした。さらに、復旧場所が富山市婦中町への連絡道であり、早期復旧が要望されていることや冬期間における増破回避のためにも早期の復旧をしたいとのことでした。
 予備費の広谷川護岸災害復旧工事の詳細な内容についてただしたところ、同じく先の7月4日から8日にかけての梅雨前線豪雨により、広谷川の護岸擁壁が被災したとのことでありました。場所は、庄川町庄地内の市管理河川広谷川とのこと。原因は、豪雨により河川水位が上昇し、川床が洗掘され、ブロック基礎や擁壁背面土が吸い出しを受けて流出し、既存擁壁がずれたとのこと。背後に住宅が隣接し、既存ブロックが基礎からせり出し自立困難であったことから、安全確保のため応急工事として既存ブロック及び背面土砂の撤去と地山崩落防止のため、モルタル吹付工事を行い増破の防止に努めているとのこと。なお、一刻も早く着手する必要があったことから予備費を充用して進めたとのことでした。
 次に、議案第49号 砺波市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部改正についてのうち、本市における運動施設率について、その状況とあわせてただしたところ、砺波総合運動公園は、野球場、多目的競技場、県西部体育センター、砺波市温水プールと合わせ4つの運動施設が設置されているが、運動施設率は100分の30を下回っているとのこと。
 なお、現在、本公園に運動施設の新設や既存施設の大規模改修などの計画がないことから、条例改正で定める運動施設率の上限を国と同様に100分の50としたとのことでした。
 このほか、市政一般に関する質疑、意見では、となみちサポーター制度の実施状況等について、下水道事業の今後の方向性について、企業誘致の現状と今後の取り組みについて、ため池の安全施設の整備状況とハザードマップの作成について、富山米新品種「富富富」の生産状況について、砺波市の花まつりについてなど、質疑、意見及び要望があったところです。
 なお、当委員会は、調査研究の一環として、8月1日に利賀ダム建設現場の視察を行いました。視察時には、数十年の年月と多くの費用をかけたすばらしい連絡橋が完成したところであり、利賀地域の利便性を初め、砺波平野を自然災害から守る大きな機能がある施設と理解でき、認識を新たにしたところです。
 最後に、各種先進的事業の調査及び研究のため、過日8月7日から9日まで山口県下関市及び島根県益田市、出雲市を行政視察いたしました。
 下関市では、山口県初の公設による有害鳥獣食肉処理施設の取り組みを行っているジビエ有効活用推進事業について、益田市では、地域資源を生かした産業の活性化の取り組みを行っている産業振興ビジョンについて、出雲市では、散居村における下水道事業として汚水処理の未普及解消に向けた取り組みについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 民生病院常任委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件についてを審査するため、去る9月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波市営駐車場条例の一部改正について、30分を超え60分までの利用料金を現行の300円から200円に引き下げる理由をただしたところ、これまで30分を超えると一律24時間まで300円と一定の料金になっていたが、短時間の利用者に配慮するという意味で、30分を超え60分までの料金を緩和措置として200円に改定するとのことでした。
 そこで、駐車場収入への影響や管理業務委託料の見込みについてただしたところ、利用料金を300円から200円に減額することによる影響ですが、30分を超え60分までの利用者は大体年間1,000台であり収入減とはなるが、最近の駐車場利用状況は増加傾向で、28年度と比べ29年度は5,000台程度の増加となっており、今後も利用者の増加が見込めるので、減額措置を行っても収入的にはほぼ横ばいになるとのことでした。
 また、管理業務委託料については、集金業務や駐車券をなくした等の非常時の対応の経費が増額になる見込みであるとのことでした。
 関連して、高速バス利用者も駐車場利用料金の割引を適用できるようにしてはどうかただしたところ、城端線の利用割引制度は平成25年から始まったが、JR城端線利用の活性化、利用促進を進めるため導入された。高速バスの利用については、名古屋方面や金沢方面行きの利用者は年々増加しているが、駐車場を利用する人が皆割引されることになると城端線利用者の特典イメージが薄れてしまうこともあり、現在は高速バス利用者の割引は考えていないとのことでした。
 また、新たに駅前広場駐車場も整備されるのであるから、駅前商店街の活性化対策として利用料金の見直しをさらに進めることについてただしたところ、駅前商店街の方から、新設される駅前広場駐車場の利用料金の設定においては、30分まで無料という現行の利用料金を60分まで無料としてほしいという要望はあった。砺波駅の駐車場は、公共交通を利用される方のパーク・アンド・ライドとして整備されたものであること、これまでに市街地活性化対策として、駅前には商店街の利用客が無料で駐車できる駐車場を市から貸与していること、今回整備する駅前広場駐車場は12台しかとめられないので、無料時間を長くすると利用したい人ができなくなることなどから、30分まで無料という設定は変えないことにしたとのことでした。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見では、デマンドタクシー本格導入について、ねんりんピックのおもてなしの準備状況について、新たに整備された北部苑での認知症カフェの概要について、老人福祉施設などにおける待機状況について、介護職員不足による施設運営への影響について、常設の資源ごみステーションの設置予定について、マイナンバーカードの交付状況と推進策について、国保会計の平成30年度の見通しについて、総合病院における電子カルテシステム更新の状況について、生活困窮者世帯への学習支援の状況について、認知症サポーターの養成と活用について意見及び要望があったところであります。
 なお、民生病院常任委員会は、調査研究の一環として、今年度4月に新しく整備されました障害児の支援施設、社会福祉法人わらび学園と放課後等デイサービス事業所きっずるーむクローバーの視察を8月2日に行ったところであります。
 わらび学園については、児童発達支援事業を中心に保育所等訪問支援事業、療育等支援事業を行っており、定員は昨年までの30名から50名と拡充されておりました。また、きっずるーむクローバーについては、支援の必要な子どもたちが放課後など過ごす居場所として提供されており、これまで市内に整備されていなかった事業所が開所され、いずれも利用者に大変喜ばれているとのことでした。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、総務文教常任委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外3件についてを審査するため、去る9月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第47号 砺波市公民館条例の一部改正について、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第51号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したわけであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、財政管理費、公共施設維持管理基金積立金について指定寄附の先例はあるのか、また、基金の目標金額はあるのかについてただしたところ、指定寄附の前例としては、平成21年度、22年度に財団法人砺波市文化振興会から公共施設の修繕及び維持補修事業のためとしてそれぞれ300万円の寄附があり、この基金に積み立てしている。
 目標金額については特に定めてはおらず、行政財産として市が管理する建物の修繕及び維持補修に関する事業に充てるため、取り崩しができるものであるとのことでありました。
 次に、消防団活動費のうち制服、器具等の全国基準はあるのか、また、小型ポンプやポンプ車両は全国大会出場に差し支えないものであるかについてただしたところ、活動服については、日本消防協会の基準に適合したものを購入することとしている。また、ヘルメット、手袋等については各消防分団の使いやすいもの、要望のあったものを購入したいと考えている。機材については、特に消防操法大会用といったものはないが、直進性にすぐれるなど各分団の希望に合わせて購入したい。
 小型ポンプにおいては、不具合等があり訓練に支障を生じるため、平成30年度予算で新規に購入をした。ポンプ車両については、年数もさほど経過しておらず、不具合もなく差し支えないものであるとのことでありました。
 次に、小学校普通教室冷房化事業費についてただしたところ、今回の補正予算は、8校全部の設置を前提にして国に申請しているものに対応するものである。
 ランニングコストについては、中学校の例を参考とすると6月から8月の期間では160万円程度の増を見込んでいるが、今回の設置に伴い電気量の契約変更が必要となり、年間を通しての変更となるので、年間では400万円の増になると考えている。また、エアコン設置後の夏休み期間については、授業時数の関係から期間を検討することも考えられる。
 各教室ごとの工事費は約240万円を見込んでおり、運用基準については、中学校を例に、各教室において28度を基準としたい。冷房がきき過ぎることのないよう配慮するとのことでありました。
 次に、砺波市民具展示室整備事業についてただしたところ、民具に関しては、特に衣装、漆を使った食器、桶などは温度、湿度の適正な環境が必要で、現在のところ衣の部屋、食の部屋には空調を入れたいと考えている。3階フロアの今後については、発熱を抑えるために照明のLED化や窓ガラスへの遮光フィルムの張りつけ等を考えている。砺波の生活・生産用具保存活用委員会等専門家にも相談をしながら対応していきたい。
 民具については、その価値と重要性について理解をいただきたい。時の経過とともに失われていくものであり、それ相応の保存が必要であるとのことでありました。
 次に、体育施設費、鷹栖テニスコートフェンス改修工事費についてただしたところ、今回は、補正ということで危険性の高いブロックを撤去し、フェンスを地面から直接立ち上げ防塵ネットをかける整備を考えているものである。他の部分については、今後検討していきたい。
 使用時間については、利用者が多いにもかかわらず、鷹栖テニスコート2面と陸上競技場の2面の合計4面と少ないことが原因と思われる。指定管理者である公益財団法人砺波市体育協会に対し周囲への配慮を含め、指導、注意をしていきたいとのことでありました。
 次に、予備費の適正な金額についてただしたところ、予備費については、現在、当初予算で2,000万円を計上している。他市では同額のところもあるし、それ以上の計上をしているところもある。自然災害の発生により、それに係る予備費を今年度に関しては多く使った経緯がある。適正な金額については、年3回の補正の機会があることも考慮して予算編成過程で検討をしたいとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、市の障害者雇用の法定率確保について、庄川における洪水・氾濫の想定について、30年度全国学力テストについて、通学路の危険箇所について、酷暑における小中学生の健康管理について、城端線の運営状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 最後に、決算特別委員長 川辺一彦君。
 〔決算特別委員長 川辺一彦君 登壇〕
○決算特別委員長(川辺一彦君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月10日、今9月定例会本会議において、平成29年度砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月11日に、議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月21日、25日、26日及び27日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案では、駅前広場のリニューアル工事の完成に伴い、新設される駐車場の料金を駅南駐車場の料金と同様にするとともに、全体を改正するとしています。駐車時間が30分までは無料とし、30分から1時間までをこれまでの300円から200円に減額するというものです。
 駐車場の料金については、30分の無料時間を1時間に延長してもらえないかという要望を市民の方からいただいています。切符を購入しようとして駐車したが、切符購入のための順番待ちなどで時間がかかり、300円払わなければならなくなった。砺波駅にぎわい市にでかけるときに利用するが、せめて1時間は無料にしてもらえないか。ちょっと昼食にうどんをと思っても30分だと高額なうどんになってしまう、などなどです。同様の要望が砺波駅周辺の商店や観光協会の皆さんなどが中心になって集められた署名に寄せられ、市にも議会にも届けられています。町内会からも要望があったと伺っています。
 多様な市民の皆さんが多様な目的でこの駐車場を利用されることは大変いいことで、そのことが市街の活性化につながるなら市の資産の大変有効な活用と言えるのではないでしょうか。
 ちなみに、小矢部市では、あいの風鉄道を利用する者は6時間まで無料、以後1時間ごとに100円加算として鉄道利用を促進させることを徹底しておられますし、新たにできます駐車場の利用料金を最初の1時間を無料とする条例が提案されていると聞いています。
 市民の皆さんの要望に沿った提案とするように強く求め、反対討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 この議案は、新しく整備する砺波駅前広場駐車場の使用料金を定めるに当たり、これまで駅南駐車場で適用されていた使用料金体系の一部を見直し、30分を超え24時間まで一律300円だったものを、30分を超え60分までの使用料金をこれまでよりも100円下げ200円にするもので、30分までの利用はこれまでどおり無料のままとなるものであります。
 駅南駐車場、また、今回新しく整理する駅前広場駐車場の利用目的は、公共交通の利用を促進するためのパーク・アンド・ライドとして整理するものであり、駅に切符を買いに来たり、家族を駅まで見送りに来たりされる場合の利用については30分あれば十分であり、無料料金を30分以上にする必要はないと考えます。
 また、駅前商店街の利用促進のために1時間まで使用料を無料という御意見でありますが、駅前商店街の駐車場として市から貸与されている駐車場があるほか、1時間まで無料にすることで、新しく整備する駅前広場駐車場12台分全てが商店街の利用者で使用されることも危惧され、本当に駅に用事のある方が利用できなくなることが想定されます。
 つきましては、砺波市営駐車場の本来の使用目的が十分果たされること、そして、駅利用者の利便性向上のため、30分から60分までの使用料金が値下げされることに賛成するものであり、賛成討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案は、個人を識別するために番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務を市独自に新たに追加しようとするもので、結果として、番号にひもづけされる個人情報の範囲を拡大し、市民のプライバシーを危険にさらすことになるので反対します。
 マイナンバーは、以前の住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償など、あらゆる分野の個人情報を1つの番号にひもづけすることを見通してつくられた制度です。
 2015年には、個人の預貯金や特定健診情報も利用対象とするマイナンバー法の拡大法が成立しました。同年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、金融資産の保有状況と医療保険、介護保険の負担額を連動させること、固定資産にも個人番号をひもづけし、税、社会保険料の徴収に役立てることが盛り込まれ、同方針2016年でもマイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税、社会保険料徴収の適正化を進めると明記されています。
 各省庁では、戸籍事務、旅券事務、預貯金への附番、医療、介護、健康保険、自動車登録などにも番号の利用範囲を拡大していくことが検討されています。1つの番号をたどれば、個人に係る生活全般の情報が全て明らかになる仕組みが検討されているということです。
 日本弁護士連合会は、アメリカでは、番号をマスターキーとして個人のプライバシーが丸裸にされる深刻な被害が広がっている、番号の身分制を利用した成り済ましの被害も広がっていると指摘し、日本での番号制の導入に反対する提言を2007年に行っています。
 実際、アメリカでは番号の流出、不正使用による被害が毎年20万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも2006年、700万人の番号が流出して情報が売買される大問題となりました。イギリスでは、2006年に国民医療IDカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるとして、2011年に廃止されました。
 日本でも法律施行後、通知カードが届かない、従業員から集めたマイナンバーが盗難に遭い流出したなどのトラブルやマイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しています。マイナンバー制度が国、地方自治体ばかりでなく、民間にも多大な経済的、実務的な負担を強いるものであり、個人のプライバシー権を犯す危険の高いものです。
 今回の条例改正の提案は、この制度をさらに促進させようとするものであり、賛成することはできません。
 以上で反対討論とします。
○議長(川岸 勇君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 賛成するものとして、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法において規定している個人番号、マイナンバーを利用できる法定事務については、社会保障、税、災害対策の3分野に限られているとのことであります。
 一方で、市町村が条例で規定することにより、マイナンバーを利用することができるとされている独自利用事務について、今回新たに子育て支援医療費の助成に関する事務、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務、妊婦の医療費の助成に関する事務及び重度心身障害者の医療費の助成に関する事務を追加し、当該事務について他団体との情報連携を可能にすることで大きく市民サービスの向上につながるものであります。
 県内においては、この4つの事務について、既に魚津市、氷見市、滑川市、南砺市で情報連携がスタートしております。また、6月には小矢部市で条例改正が行われたところであります。
 情報連携ということで、情報漏えい等セキュリティーの問題が危惧されますが、市では、平成28年度にネットワーク分離を行っており、これらの情報は他の情報と分離して管理されているところであり、さらに各団体との情報連携も直接行うものではなく、最高レベルのセキュリティーを持つ国の連携サーバーを介するものであります。
 以上のことから、本条例の一部改正に賛成するものであります。
 以上、賛成討論といたします。
〔18番(山森文夫君)「議長、採決に入る前に確認事項がありますので、暫時休憩をお願いします。」〕
○議長(川岸 勇君) 提案のとおり、暫時休憩をいたします。

 午後 2時49分 休憩

 午後 3時29分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開したいと思います。
 今回の境 欣吾議員の反対討論の中に、内容に異議が生ずる発言がございましたので、それについて境 欣吾議員から訂正等を求めることにしたいと思います。
 境議員、よろしくお願いします。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 最初に、この議会が長らく休憩となる紛糾の原因をつくったことをおわび申し上げたいと思います。
 私は、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正についてに対する反対討論の際、市民の皆さんから駐車料金の変更を求める要望が出ているということを申し上げました。その中で、要望が砺波駅周辺の商店や観光協会の皆さんなどが中心になって集められた署名に寄せられというふうな表現を使いましたけれども、これでは商店会や観光協会の皆さんが組織として反対をしておられるとの誤解を与える懸念があるので、訂正をすべきではないかとの指摘がありました。正しくは、署名を寄せられたのは、駅前・駅南駐車場料金を考える会に個人的に所属をしておられる皆さんによるものでありました。そういうふうに正しく表現をすべきであったという御指摘を受け、それは承認をさせていただきたいと思います。
 それから、町内会からも要望があったというふうに表現をいたしましたが、これも事実が確認をできないというふうなことでございました。
 繰り返しになりますが、長い暫定の休憩時間をとらせてしまったことについておわびを申し上げたいと思います。
○議長(川岸 勇君) このことにつきまして、議事録の訂正等がございます。これにつきましては、議長に一任を願いたいと思いますが、異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) それでは、今ほどありました討論についてでございますけれども、採決をいたしたいと思います。
 まず、議案第48号及び議案第50号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第51号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第52号及び認定第1号から認定第8号までを一括し、採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
                議員の派遣について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第3
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第4及び追加日程第5
○議長(川岸 勇君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第4及び追加日程第5とし、議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号及び議案第54号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

議             案第53号及び議案第54号
○議長(川岸 勇君) これより、追加日程第4 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第5 議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、2議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第53号及び議案第54号のいずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の老松久美子氏及び原野敬司氏の任期が平成30年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第53号において、老松久美子氏を引き続き、また、議案第54号において、原野敬司氏の後任として山崎輝功治氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
 何とぞ御意見をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(川岸 勇君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議案第53号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、老松久美子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、老松久美子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第54号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、山崎輝功治氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、山崎輝功治氏を適任とすることに決しました。

○議長(川岸 勇君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にもいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 なお、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正についてに関し、一部議員の賛同が得られなかったことはまことに残念でありますが、先ほどの反対討論を聞いておりましても、砺波市営駐車場駅前広場の性格、それから、設置目的、また、実際の利用状況等についてしっかりと練られずに意見があったとかという話で、あたかも多くの方々がそれを望んでいるような言い方をされたことについては、大変私どもとしては、市民を前提としていかがなものかというふうに残念に思っております。
 また、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正につきましても、そもそも今申し上げましたマイナンバー法の趣旨自体を御理解いただいていない、もしくは趣旨としては反対だということでありますが、それとこの手続との関係を一緒にしてこの条例のみに反対するというのであれば、そもそも現条例自身もお気に召さないのではないかというふうに思います。
 いずれにしても、我々としては法律に基づくもので、その趣旨、目的に合ったもので少しでも利便性、効果を上げるもの、もちろんその前提では、セキュリティーをしっかり守るということが前提でございますが、先ほど賛成討論の中でもありましたように、相当のセキュリティーの措置もされているということで、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 また、平成29年度の一般会計を初め、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後決算特別委員会において審査されることとなりますが、こちらにつきましても、しかるべく認定等をいただきますようお願い申し上げます。
 さて、9月6日に北海道で発生いたしました地震では、砺波市の姉妹都市でありますむかわ町で震度6強を観測いたしております。この地震において亡くなられました方々やその御遺族に対し、改めて深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました多くの方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 地震発生の6日当日、午前6時過ぎに私と竹中むかわ町長さんと連絡がとれました。同町が甚大な被害を受け、深刻な事態であるとの情報を得ましたので、砺波市におきましては、「砺波市・むかわ町災害時相互応援協定」に基づきまして、同日直ちに砺波市災害支援本部を立ち上げ、市からの義援金を決定いたしますとともに、市役所本庁と庄川支所の2カ所に義援金募金箱を設置いたしました。
 また、職員の派遣や災害時用備蓄品の提供ができますように準備を整え、同日夕方にむかわ町の竹中町長から改めて支援職員の派遣要請がございましたので、直ちに先遣隊として職員2名を派遣したほか、その後も要請に応じまして、保健師、事務職員を継続的に派遣しておりまして、現在も4名の職員と車両1台が現地で支援業務に当たっております。
 私も9月16日に市議会を代表されました川岸議長とともに現地に赴き、被災状況を直接目にいたしました。被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、今後の職員派遣等の支援について調整をし、むかわ町側の意向を直接確認してまいりました。
 竹中むかわ町長と小坂町議会議長からは、砺波市の迅速な対応と派遣職員の支援活動に対し、町民を代表して深い感謝の意を表明され、砺波市民の皆さんに心からの御礼をお伝えいただきたいとのことでありました。また、保健師の派遣の継続についての要請もございました。
 実際、私も現地に行きまして、倒壊した家屋が本当にショッキングな形であり、全部が壊れているわけではありませんが、家の状態を保っていないような家屋があったりしていますと、やはり大変な地震だったのだなというふうに思いますし、また、町民の方に聞いても、震度6強という地震はもちろん体験したこともありませんし、深夜3時過ぎだったということで、寝ているまま飛んでいったという、ベッドから飛ばされたというような、とてもちょっと想像できないような体験をされたということでございました。
 小さなけがをされている方もいらっしゃいましたが、いずれも避難所で頑張っておられるということもありましたし、また、私が行きましたのが大体10日後ぐらいですから、かなり第1次の本当に緊急支援体制は終わったわけですが、次の段階に移行するということで、今回の質問でもありましたが、例えば、段ボールベッドなどの長期になるときに必要な備品がそろい始めたというところでございました。
 改めてそういう点も含めて、被災者の方々の現状、それから、また町役場を中心とする支援体制についてもいろいろと学ばせていただいたというのも変ですが、そういう点でも職員ともどもしっかりと見てきたということでありまして、今後、そういった経験を生かしたいと思いますし、もう一つ印象的だったのが、避難所の方々が非常に前向きであったということでございます。空元気だと言っている人もおられましたけれども、そうではなくて、本当にこんなところで下を向いていても仕方ないなということで、前向きな姿勢があったわけで、そういう意味では頑張ってほしいなと心から思ったところでございます。
 今後も姉妹都市でありますむかわ町に寄り添って、同町の復興、復旧に支援をしてまいりたいと考えております。
 また、むかわ町に派遣した各職員には、この貴重な経験を他の職員や市民の皆さんにも伝えるなど、今後の砺波市の防災対策やまた、万一の際の対応に生かせるようにしてもらいたいと考えております。
 ところで、去る9月4日の夕方から夜の初めごろにかけまして、これは砺波のことですが、非常に強い台風21号が県内に接近し、また通過をしていきましたが、本市におきましては、タイムラインに基づきまして、特に土砂災害による被害が想定される4地区に対しまして、初めて「避難準備・高齢者等避難開始」の避難情報を発令いたしまして、早目の避難措置をとり、市民の安全対策を講じたものでございまして、今後も必要な対応を適確に行うように努めてまいりたいと思います。
 なお、今回の台風では、人的被害はございませんでしたが、リンゴの落下被害、それから、農地の崩落等の被害が発生いたしましたので、関係機関とも連携を図りながら生産者への支援や復旧対策を進めてまいります。
 また、これら地震や台風、大雨などの災害に対してもしっかりと備えて、災害が発生する前の早期の避難情報の伝達訓練、さらには、実際に避難所へ早期避難するなどの訓練などに積極的に取り組み、迅速な避難体制の確立を図るなど、今後ともより一層安全・安心なまちづくりを進めるとともに、市民各位の皆さんの防災意識のさらなる効用、啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 なお、こういった中、地域防災力向上の重要性が特に再認識されている中、10月19日に本県で開催されます記念すべき全国消防操法大会に富山県代表として出場されます庄下分団及び栴檀山分団におかれましては、日ごろの訓練の成果を十分に発揮されまして、好成績を上げられますことを改めて心から期待し、応援をしていきたいというふうに考えております。
 結びになりますが、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成30年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも皆さん、御苦労さまでした。

 午後 3時52分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之

   署名議員   堺   武 夫



平成30年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成30年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員の派遣について
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第4 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第5 議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月20日  午後 2時02分  開議
   9月20日  午後 3時52分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 川岸議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(川辺一彦君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) おはようございます。
 一般質問2日目のいいスタートが切れるように、トップバッターとして頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、Uターン促進についてお伺いします。
 人口減少が進む中で、東京一極集中ということもあり、とりわけ地方では、各自治体が、人を呼び戻すことや人を呼び込むために、さまざまな手段を用いて努力をされております。どの自治体も、また、どの地域の人たちも、自分たちのふるさとを何とかしてよくしたい、持続させたいという気持ちで頑張っておられます。
 これからの人口減少は、ただ人が減るだけでなく、高齢者が増えて、若い人が減るという人口の世代構成が変わっていきますので、そういった高齢化社会への対応はもちろん大事でありますが、一方で、若い人の減少を食いとめるということも重要なことであります。そのためには、若い人たちに地元に残ってもらうことや地元に戻ってきてもらうための取り組みが必要であります。
 若い人が地元を離れる要因は、結婚もあると思いますが、多くは県外の大学等へ進学し、その後、そのまま県外で就職するためではないでしょうか。ですから、県外へ進学した学生にUターンしてもらい、地元もしくは地元から通える範囲で就職してもらうことができれば、本市の若者の減少を少しでも食いとめることにつながると思います。
 先日の新聞報道によりますと、今年3月に県外の大学を卒業した県内出身者のUターン就職率は58.2%とのことでありました。
 また、県では、今年度から、UIJターンをさらに促進するため、企画調整室UIJターン促進担当を新設され、1月に早稲田大学と締結した就職支援協定を、今年度、新たに県外の4大学と結ぶ予定であるとのことでした。これにつきましては、先週のニュースで、締結したというニュースが報道されております。このように、県では、Uターン就職率をさらに上げるために、攻めの取り組みが展開されております。
 本市では、企業訪問や説明会の開催、また、一昨年より、奨学金にUターン特約を設けるという支援をされているところであり、これはとてもいいことだと思います。
 そこで、Uターン就職を促進するためには、地元に働きたいと思える企業や会社がなければなりません。その点では、県内または市内には、多くの企業や会社がありますので、いかにして企業の情報やUターンに関する情報を学生に伝えるかが課題であると思います。こちらからの情報で、Uターン就職を少しでも考えてもらうことができれば、成果につながっていくというふうに思います。
 それから、最近では、就職に関して、親の影響力が大きくなってきていると言われております。親御さんにしてみれば、大学まで行かせた子どもには、できるだけいい企業に勤めてもらいたいという気持ちは当然あると思います。ある中小企業の社長さんの話でありますが、面接のときに必ず、うちの会社を受けることを御両親は知っているのですかと聞くそうです。なぜなら、内定を出した後に、家族の反対で断られることがあるからだそうです。このことからも、今は、若い人の就職には親の理解を得ることも重要なことの一つになってきております。
 そこで、1点目の質問は、これまでの企業訪問は学生を対象に行われていますが、保護者を対象とした企業訪問も実施し、市内のいろんな企業を見てもらうことで、大小関係なく、市内にはいい企業がたくさんあるということをわかってもらえれば、Uターン就職の促進にもつながると思いますし、市内で働く若者が増えると考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
 続いて、2点目は、地元出身アスリートのUターン促進についてお伺いします。
 ここで言う地元出身アスリートとは、砺波市出身で、大学、実業団、プロなどで競技スポーツをされている、またはされていた方のことをいいます。
 私は、こういうスポーツで頑張ってきた人たちに、就職とか、第2の人生といった何かのきっかけのときに、地元に戻ってきてもらえるような取り組みができないかと思うのであります。砺波で育った選手が県外で活躍し、いずれ地元に戻って、将来は指導者となり、後輩たちを教える。こういう流れをつくることができれば、Uターン促進はもちろん、本市のスポーツ競技力の向上や指導者の育成もより推し進めることができると思うのです。
 それに、今後、子どもの減少や先生方の働き方改革等による、学校、部活動の問題も出てくると思われます。特に団体スポーツなどは、部活動ではなく、クラブ活動として行っていかなければならない日が来るかもしれません。ですから、将来、指導者として見込める優秀な人材を今のうちから確保していくことは重要なことだと思います。
 そこで、この地元出身アスリートのUターンを実現させるためには、まず、働く場の確保が必要となってきます。そのためには、市内の企業にも協力をしてもらわなければならないと思います。優秀な人材を確保するため、地元出身アスリートと企業のマッチングなど、Uターン就職支援をしていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で、1項目めの質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1項目めのUターン促進についてのうち、まず、1点目の保護者を対象とした企業見学の実施についての御質問にお答えいたします。
 民間の就職支援会社の調査によりますと、就職活動において、親の関与が高まっていると回答した企業が6割近くに達しており、企業の採用活動における保護者対策が大切であると言われております。
 そのような中、Uターン就職の推進につきましては、現在、県が、保護者対策に主眼を置いた父母向け就職セミナーや保護者が参加可能な就職相談会等を開催していることから、広報となみ等を活用し、これらの周知に努めているところであります。
 また、今月8日、9日と2日間開催されました「となみ産業フェア・パワー博」では、砺波商工会議所の皆さんや出展企業が中心となり、今回は、特に学生やその保護者の方々を対象として、企業の魅力や特徴を積極的にPRされました。
 開催に当たっては、従来の市内の小学校、中学校、高校への周知に加え、今回は、新たに呉西地域の高校や県内大学にも範囲を広げ、精力的に訪問され、学生の皆さんとともに保護者の皆さんの来場を強く呼びかけられたとのことでありました。
 本市といたしましても、地元企業の就職を推進し、慢性的な人材不足を解消するため、砺波工場協会や庄川町事業所協会と連携し、高校生の企業訪問を実施するとともに、各企業の積極的なPRを支援するホームページ、となみ企業ガイドの運用や今年度からは、新たに中小企業等ホームページ作成支援事業等に取り組むことで、市内企業の認知度のさらなる向上に努めております。
 このように官民が連携し、企業情報の発信に努めておりますが、議員から御提言のありました保護者を対象とした企業訪問につきましても、その趣旨は理解できますので、今後、商工団体等の御意見も伺いながら、採用活動における保護者対策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地元出身アスリートのUターン促進についての御質問にお答えいたします。
 アスリートの就職支援につきましては、公益財団法人日本オリンピック委員会において、アスナビNEXTとして、トップアスリートとして培われた能力や経験を業務に生かすことを目的とした、企業とアスリートをマッチングする全国規模の取り組みがございます。
 また、秋田県や三重県、島根県などでは、県体育協会が窓口となり、国体の上位入賞、競技力の向上、指導者の確保、移住促進を目的として、アスリート就職支援事業などに取り組まれております。
 このように、アスリートの企業への就職支援につきましては、実績もあり、将来を担う若い世代の育成、企業の人材確保などという観点からは非常に興味深い視点でございます。
 しかしながら、若者がUターンしない理由として、志望する企業がないことなど、雇用のミスマッチが課題と言われており、就職先の選択肢が限定される市単独での取り組みにはなじまず、呉西圏域や県など、広域において実施すべきものと考えております。
 したがいまして、地元出身のアスリートのUターン促進に向けては、まずは、郷土に対する愛着が必要であるとともに、スポーツ少年団など、小さいころから、将来は地域の子どもたちを教える指導者となるように、声をかけ続けることが最も効果的であると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今ほど、答弁いただきました。スポーツ少年団、特に子どもの時代にしっかり声をかけていくということが大事だということで、本当にそれは理解するものであります。自分も、そういったスポーツに多少かかわっている関係上、そういうこともしっかり声をかけていきたいというふうに思います。
 それでは、続いて2項目め、行きたいと思います。
 2項目めは、市民サービスの充実についてお伺いします。
 1点目は、窓口対応の充実についてであります。
 窓口というのは、市役所の顔といってもいいところであり、市役所には、毎日いろんな方が、さまざまな用事で来られます。その方たちに最初に対応するのが窓口であり、そこでの対応の仕方1つで、市役所の印象が変わってきます。
 私は、これまでに市役所の窓口対応について、もう少し愛想よく対応できないかというような声を何回も聞いてきました。私はそんなことはないと思っておりますが、ただ、職員の皆さんが一生懸命やっておられるのに、それが市民に伝わっていないとしたら、残念なことだと思うわけであります。
 民間で言うサービス業とは、ニュアンスは少し違うかもしれませんが、市役所も一種のサービス業であります。職員の皆さんは、通常の業務をこなしながら、来庁された方に対応しなければならない上に、業務の多様化により、一人一人にかかる業務量は大変大きくなっているのは十分承知しておりますが、行政と市民がいい関係を保ちながら市政運営を行っていくためには、市民サービス向上に向けた窓口対応の充実を図ることは大切なことだと思います。
 本市では、現在、月曜日に窓口対応の時間延長というサービスを実施されておりますが、これも利用者がある程度おられるのであれば、増やすことも考えていってもいいのではないかと思います。
 そこで、市役所における窓口対応の充実に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、2点目として、総合案内所の設置についてお伺いします。
 このことに関しては、以前、女性議会で質問され、その後の対応として、生活環境課等の看板の下に「窓口案内」と文字を入れられ、生活環境課等がその役割を担っているとお聞きいたしました。そういった対応をされているのを承知した上で、お伺いします。
 私自身、総合案内所は比較的人口の多い自治体の庁舎にあるものだと思っており、砺波市ぐらいの人口規模ではどうかと思っておりましたが、いろいろなところへ視察に行きますと、本市と同じぐらいの規模でも、総合案内所を設置している自治体が増えてきているように感じます。これは、先ほども言いましたが、市役所もサービス業であり、市民イコールお客様という考えが浸透してきているからではないかと思うのです。
 砺波市役所は、来なれている方はいいのですが、そうでない方にとっては、どこに何課があるのか非常にわかりづらい配置になっていますので、総合案内所があれば、来庁される方にとっても安心でありますし、何よりもイメージがよくなり、市民の皆さんの市役所に対する印象がよくなることにつながっていくものと思います。職員を配置しなくても、委託するという方法もありますので、市民サービスの充実という観点から、総合案内所を設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、移住された方へのフォローについてお伺いします。
 新たな居住の場所として砺波市を選んでいただいた方たちに対して、よく来ていただきましたという気持ちを示すことや、定期的に困り事や悩みがないか聞くというようなフォローは大切なことだと思います。
 移住された方たちに対して、きめ細やかな対応をすることよって、やっぱり砺波市に来てよかったと思ってもらえることができれば、この後の移住者を増やすことにつながると思うからであります。移住者がどうしてその土地を選んだかという理由でよく聞くのは、いろんな制度等もありますが、対応してくれた人が親切だったからということが決め手になったということであります。最後は、やっぱり人と人なんだなというふうに思います。
 先日の市長の提案理由説明で、8月に、今回初めて、参加者の希望により行程を決めるオーダーメイド型の移住体験ツアーを実施されたとありました。これは大変すばらしいことだと思いました。私は、このツアーに参加された御家族は、いずれ砺波市に移住してくださるものと信じております。
 移住された方は、来る前も来てからも、不安や心配事は多々あります。そういった方々の気持ちを少しでも楽にしてあげるための取り組みは大変重要なことだと思います。アンケート調査を行うとか、移住者同士の交流会を開催するなどして、定期的なフォローをしていけばどうでしょうか。全国で移住希望者の多い自治体では、このフォローの部分をしっかりやっておられるので、そういうところを参考にしていけばいいと思います。移住された方が、砺波市での暮らしに満足されれば、その情報などをきっかけに新たな移住者が増えるという、いい循環が生まれてくるものと考えます。
 そこで、本市における移住された方へのフォローの現状と今後の取り組みについてお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、市民サービスの充実についてのうち、窓口対応の充実についての御質問にお答えいたします。
 窓口対応の充実につきましては、本市では、市職員の資質向上を目指すとともに、市民サービスを円滑に提供することを目的として、特に来庁者の対応が多い市民課を初め、7課の職員で構成するサービスアップ会議を設置いたしております。
 会議では、主に職員の接遇向上をテーマとし、明るく、早く、親切に対応するためにはどのようなことに心がければよいかなどを調査、研究、実践し、職員の意識改革と接遇の向上を図っているところであります。
 特に今年度は、市民の皆様から職員の対応等についての御意見をお聞きして、市民の目線に立った業務の質の向上を図ることを目的に、昨日から来週金曜日の2週間、窓口サービス向上アンケートを実施しているところであります。アンケートの実施後は、調査結果の検証を行い、業務の改善やサービスの質の向上に向けた取り組みを行うこととしております。
 また、来月には、聴覚に障害のある方への窓口対応のため、手話の講師をお招きし、聴覚障害者の障害特性や適切な対応方法についての手話体験講座及び毎週月曜日の朝礼を活用した手話ミニ講座を実施する予定といたしており、今後とも、職員の意識改革と接遇の向上を図ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御提言の月曜日の窓口対応の時間延長サービスの充実につきましては、現在、税務課、社会福祉課、高齢介護課、健康センター、市民課、上下水道課、こども課において、毎週月曜日に、窓口受付時間を午後7時まで延長し、各種証明書、福祉医療費請求書の発行や相談業務を行っております。
 市民課では、月曜日の時間延長時には1日当たり平均40人程度の御利用がありますが、市民課以外の課においては、通常は二、三人程度の利用であり、現行どおりの対応としたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、2点目の総合案内所の設置についての御質問にお答えをいたします。
 これまでもお答えしてきたとおり、現在、本市では、総合案内所を設けておりませんが、正面玄関につきましては生活環境課が、また、南側入り口につきましては市民課や税務課など、庁舎の入り口に近い課が、それぞれ総合案内所としての役割を担っております。
 また、その他の職員におきましても、常日ごろから、市民の目線に立った窓口サービスの提供や、お尋ねをいただいたときの丁寧かつわかりやすい案内に努めているところであります。
 特にお体の不自由な方や御高齢の方、また、初めて来庁された方などに対しましては、職員が直接手続に必要な窓口まで御案内することや、状況に応じまして、他課の担当者が窓口に出向いて対応しております。
 議員御提言の総合案内所の設置につきましては、限られた職員数や厳しい財政状況の中で、その利用頻度や組織のスリム化などの観点から、委託を含め、現在のところ考えはおりませんが、初めて来庁された方でも気軽にお尋ねいただけるよう、平成28年度砺波市女性議会における提言を受けまして、市民課、税務課及び生活環境課の窓口に新たに「窓口案内」の標柱等を設置すること等によりまして、より利用しやすく、わかりやすいように改善したところであります。
 今後とも、よりわかりやすい庁舎案内板や誘導看板等の設置に努めますとともに、職員から積極的な声がけを行うなど、来庁された皆さんにとって、親切で、わかりやすい応対に努めてまいります。
 次に、3点目の移住された方へのフォロ-についての御質問にお答えをいたします。
 移住を後押しするためには、本市の魅力や住みよさを知っていただくだけでなく、就業、住居、地域とのつき合いなど、生活上の不安や悩みを少しでも和らげることが重要であると考えております。
 このことから、移住希望者からの相談に丁寧に応じるとともに、移住希望者として登録された方に対しては、定期的にメールやSNSを活用した情報発信など、積極的な情報交換を行っているところであります。
 また、議員が述べられたとおり、人と人とのつながりが移住の決め手となることから、去る9月8日と9日に開催されましたふるさと回帰フェアに、初めての取り組みとして、気軽に相談できる同世代の仲間として、Team1073(チームとなみ)のメンバーが参加したところでございます。
 この取り組みは、砺波市のブースに訪問された方に好評でありまして、大きなインパクトを与えることができ、また、Team1073(チームとなみ)のメンバーにとりましても、移住希望者との交流に加え、移住者を支えていくメンバーとしてのやりがいにもつながったものと思っております。
 このような取り組みの結果、年々移住される方が増えており、それぞれに本市での生活を営んでおられますが、地域の慣習、就業、さらには宅地の草刈りに至るまで、さまざまな悩み事があり、砺波暮らし推進班において、丁寧に相談に応じているところであります。
 これらの相談事項につきましては、今後の移住者への参考となることから、これを取りまとめまして、次に生かしたいと考えております。
 また、移住者同士の交流につきましては、富山県全体では移住者交流会を開催されており、本市でも、開催情報の提供や参加の呼びかけなどを行っております。仲間づくりに役立てていただければと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について、質問並びに分割方式で一般質問を行わせていただきます。
 最初に、ともに輝き支え合う人づくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進についてお伺いいたします。
 平成32年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、情報活用能力を、言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけるとともに、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなど、情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることを明記するなど、今後の学習活動において、より積極的にICTを利用することを求めております。
 また、小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等学校等における情報教育についても一層の充実を図っています。
 文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、学校において、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT環境整備について明示するとともに、昨年12月、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめ、公表いたしました。
 また、学校におけるICT環境の整備に必要な経費については、本整備方針を踏まえた教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画、2018年から2022年度に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置をとられております。
 これらを踏まえ、本年6月15日に閣議決定された第3期教育振興基本計画においては、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針に基づき、学習者用コンピューターや大型提示装置、超高速インターネット、無線LANの整備など、各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備の加速化を図ることが明記されております。
 その際、測定指標として、学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備、普通教室における無線LANの100%の整備、超高速インターネットの100%整備、教師のICT活用指導力の改善が政府全体の方針として設定されました。文部科学省では、これまでも学校のICT環境整備状況に関するデータを市町村ごとの公表なども含め、地方公共団体における整備を促してまいりましたが、新学習指導要領の全面実施を間近に控え、このままの状況では、児童生徒の学習に支障を来すおそれも懸念されております。
 そこで、ア、新学習指導要領において認められております学習活動を全ての学校において実現できるよう、各教科等の指導におけるICTを活用した学習場面を念頭に置き、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上について。
 イ、学校のICT環境整備に係る取り組みに高い優先度が与えられるよう、教育委員会内のみならず、市長部局の理解と協力を得ることができるよう、学校のICT環境整備を総合教育会議における審議、調査事項として提案し、教育の大綱に位置づけるなどの効果的な方策についても積極的に検討していくことについて。
 ウ、小学校において、各学校における子どもの姿や学習、学校教育目標、環境整備や指導体制の実情等に応じて、教育課程全体を見渡し、プログラミング教育を行う単元を位置づけていく学年や教科等を決め、地域等と連携体制を整えながら、指導内容を計画、実施していくことについて伺います。
 2点目、地域の課題を推進するための地域推進班の創設について提案をいたします。
 近年、家庭の教育力の低下や地域における人間関係の希薄化などによる、地域の教育力や子育て支援機能の低下が指摘されております。子どもにとって、よりよい教育、保育環境を確保するためには、幼稚園、保育所、家庭、地域がそれぞれの教育、保育機能の充実を図るとともに、相互の連携を強化し、幼稚園、保育所、家庭、地域が一体となって、子どもの教育、保育に取り組む環境づくりを進めていくことが必要であります。
 家庭、地域との連携については、幼稚園教育要領と保育所保育指針において、家庭や地域での子どもの生活の持続性を配慮すること、家庭や地域との連携や協力、地域の資源の積極的な活用が記述されております。そのためには、幼稚園、保育所、家庭、地域が子どもの育ちを共有することが必要であります。
 一方、少子化の進行は、住宅問題や土地問題の解消、ゆとりある教育、環境への負担の軽減など、プラスに働く面も見られますが、マイナスに働く面が大きいと考えられます。子どもの成長への影響は、子どもが少なくなることで、社会の基礎単位である家族形態の変容、子ども同士の交流機会の減少が起こり、子どもの社会性や子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されております。
 一方、地域社会への影響は、少子化の進行による人口減少により、地域の過疎化、高齢化が一層進み、医療や福祉サービスの低下など、住民に対する基礎的なサービスの提供も困難になるとともに、地域全体の活力が低下し、地域全体の存続自体が懸念されます。
 現在、本市が実施されております支援事業や国の制度に基づく事業もあることから、制度改正を視野に入れたきめ細かな情報交換や意見交換を行うことが肝要と考えております。
 また、公共施設保有総量の縮減目標を20%削減とする大きな課題もあります。
 そこで、幼稚園統合の課題を踏まえ、行政組織として、地域の課題を推進するために、新たな地域推進班の創設について提案をいたします。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、1項目めの1点目のうち、学校のICTの環境の整備や教員のICT活用指導力の向上についての御質問にお答えします。
 学校のICTの環境整備や教員のICT活用指導力の向上についての質問については、先に山本篤史議員にお答えしたとおりでございます。
 ただ、ICTは、教育活動において万能ではありません。ICTを、教育活動において、本当に必要なときに効果ある使い方をする教員の指導力が重要であると考えております。
 今後は、学習主体である子どもたちが、問題を見出し、見通しを持って試行錯誤をする中で、ICTを効果的に活用する授業のあり方について研修を進め、教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校のICT環境整備を総合教育会議における審議、調査事項として提案し、教育の大綱に位置づけるなどの効果的な方策についても積極的に検討していくことについての御質問にお答えいたします。
 総合教育会議では、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策について、協議、調整しております。
 特に学校のICT環境整備につきましては、去る8月24日の会議において、そして、これまでの会議の中でも、たびたび教育委員から提案、意見をいただいております。そうした教育委員からの提言を参考に、学校現場や市長部局と取り組むべき課題を整理しながら、優先度の高いものから順次予算を確保し、実行してまいりたいと考えております。
 次に、プログラミング教育の円滑な実施についての御質問にお答えします。
 プログラム教育の狙いにつきましては、これも先に山本篤史議員にお答えしたとおりでございます。
 2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けて、プログラミング教育が目指す内容と方法につきまして、確実に周知するとともに、各学校の特性を生かしたカリキュラムが作成、実施できるように呼びかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、2点目の地域推進班の創設についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘の少子化の進行につきましては、晩婚化や晩産化、ライフスタイルの変化など、我が国の社会構造に起因するところが大きいことから、一朝一夕に解決できるような容易な課題ではないと考えております。
 このような中、本市におきましては、かねてから、幼保連携型認定こども園の整備を初めとした子育て支援の充実ですとか、全国に先駆けて取り組みを進めております三世代同居推進事業など、長期的な展望に立ちまして、とりわけ子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。
 一方、少子化の進行による人口減少により、地域全体の活力が低下しないよう、地域組織の活性化の支援といたしまして、これまでも各地域のコミュニティー活動を促進するため、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策といたしまして、「地区振興育成交付金」これを各地区自治振興会へ交付しているところであります。
 加えて、平成28年度からは「となみ創生地域交付金制度」を新たに創設いたしまして、各地区自治振興会において、本制度を活用し、それぞれの地域の課題解決のため、自ら考えていただき、さまざまな事業を実施されているところであります。さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進が図られているものと存じております。
 また、平成25年度からは、地域の皆さんと市役所の連携を強化する事業といたしまして、地域アンテナ隊派遣事業にも取り組んでおります。
 そうした中で、これまでも各事業担当課におきまして、地域課題を把握し、庁内において、庁議や調整連絡会議等を通じまして、横断的に情報を共有するよう努めているところであります。議員御提言の地域推進班などの新たな部署を設けることはございませんけれども、引き続き現行体制で対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、なごやかな暮らしを育む安心づくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す、改正バリアフリー法についてお伺いいたします。
 12年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的であり、障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく、全国各地で推進する点からも大きな意義があります。
 主な改正点は、1、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修などの計画策定と進捗状況の公表を公共交通事業者に義務づける。2、高齢者や障害者も参画したバリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する。3、新たに導入する貸し切りバスや遊覧船もバリアフリー基準の適用対象となります。
 特に注目したいのは、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めております。
 バリアフリーのまちづくりを進める上での課題となっているのが、施設単位での取り組みは先行し、移動の連続性が確保されていないケースが少なくないことであります。例えば駅や公共施設はバリアフリー化されても、両者をつなぐ歩道に点字ブロックがない、幅が狭く、車椅子と人がすれ違うことができないという状態では、連続した移動は難しいわけであります。このため、まず、市町村が重点地域を指定し、一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すのはマスタープランであります。個々の事業は、このマスタープランに基づいて計画が進められます。
 誰もが安心して移動できるまちづくりを加速させるため、改正バリアフリー法では、市町村が方針を定めて、整備を進める「マスタープラン(基本計画)制度」の創設が努力義務となっております。バリアフリー施策の検討に当たっては、障害のある人や高齢者らが参加する評価会議を定期的に開催し、さまざまな障害の特性にも配慮をし、当事者の声を施策に反映させる必要があります。
 また、車椅子利用者が観光地へ快適に移動できるよう、バス会社が今後、福祉対応の貸し切りバスを購入する際にはリフトつきとするよう義務化、遊覧船についても、乗りおりに困らない工夫を求めております。
 そこで、ア、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定の考え方について。
 イ、バリアフリー施策の評価等に当たり、障害者等の参画、視点の反映について。
 以上、2点目、終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法についてのうち、まず、1つ目のバリアフリー化に向けたマスタープランの策定についてお答えいたします。
 これまで、本市の施設整備等におけるバリアフリー化の取り組みにつきましては、富山県民福祉条例に基づき、県が策定いたしました施設整備マニュアルの規定に従い、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを実施してきたところであります。
 議員が述べられましたとおり、2020年東京五輪・パラリンピック大会の開催を契機として、共生社会の実現に向けた、さらなるバリアフリー化のまちづくりを推進することは大変重要であると考えております。
 今回の改正法で、市町村に対して努力義務とされているマスタープランの策定につきましては、重点的に取り組む対象地区の設定や、公共交通事業者等を初めとする地区内事業者との連携や調整が必要となるなどの課題がございます。
 つきましては、今後、国から策定に向けてのガイドラインや先進的な取り組みについて情報提供の予定があると伺っておりますので、まずは、その内容を調査研究してまいりたいと考えております。
 また、2つ目のバリアフリー施策の評価等に当たり、障害者等の参画、視点の反映についても、国のガイドライン等を参考にしてまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目、公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いいたします。
 今般、公共施設等総合管理計画推進の検討を行うに当たり、今後、高齢化により、今まで市民税収の中核を担っていた市民層からの税収が減少する一方、現在の公共施設、インフラをそのまま更新しようとすると、近年の公共投資額を大幅に上回る財政負担を強いられることになるという問題意識を共有した上で、選択と集中により、できるだけ機能を維持しながら、更新するという観点を重視しなければなりません。
 我々は、ともすればより質の高い公共施設を、より多く望みがちです。しかしながら、選択と集中を行わずに全て維持しようとすると、財源不足から、最低限必要な公共施設、インフラすら維持できなくなりかねません。このような未来を子どもたちに残してはなりません。
 今回の計画は、個別の施設インフラだけを縦割りのみで部分的な最適を目指す考えではなく、市全体として、将来の子どもたちのための全体最適の観点から実現されることを強く望むものであります。
 今年2月定例会の山森議員の代表質問に対し、公共施設の更新、統廃合、廃止する上での地元との調整手法についてただしたところ、市長は、「公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設保有総量の縮減目標を20%としたところでありますが、どの施設を保全または更新し、どの施設を廃止していくのかにつきましては、市民の皆様の御理解を得ながら進めることが肝要であると考えております。そこで、まず、新年度に庁内の行政改革庁内会議専門部会というものを置きまして、老朽度合いですとか、利用の状況、また、維持コストなど、客観的かつ多角的な視点から各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた基準、条件などの調査、検討を行うこととしております。この経過を踏まえた上で、対象施設を絞り込みまして、計画的に地元の皆さんや関係団体などと協議を重ねながら、公共施設等総合管理計画を推進してまいりたいと考えております。」と答弁されております。
 そこで、公共施設等管理計画の推進に当たり、5項目について提言します。市長のお考えをお聞かせください。
 ア、客観的な情報収集、分析と情報の共有化を図ることについて。
 公共施設、インフラの利用状況、費用、老朽化度などを含む公共施設計画の継続的な作成や拡充を行うこと。その情報を客観的に分析し、庁内外での情報共有化を図ること。
 イ、一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織、体制を構築することについて。
 計画の実行に当たっては、再配置担当の権限を強化し、一元的にマネジメントできるようにする。また、さらに次の段階では、「施設と機能の分離」原則を条例で明記するとともに、施設の維持更新、利活用の全ての調整権限を持つ市長直属の役職、民間企業でいえばCFOを設置すること。
 ウ、計画を持続可能とする仕組みをつくるとともに、計画実施を客観的に検証するための第三者委員会を設置することについて。
 計画を持続可能にするためのPDCAサイクルを具体的に盛り込んだ仕組みをつくること。庁内の論理のみで判断されることのないよう、推進状況を監視し、計画推進のための提言や趣旨に反した運用が見られる場合に勧告を行うための第三者委員会を設置すること。
 エ、市民への情報公開と丁寧な説明を行うとともに、市民が参加しやすい環境をつくることについて。
 市全体、そして、将来の子どもたちのための全体最適を達成するために、個々の市民が自分の利害だけにとらわれることのないように、財政予測を含む必要十分かつわかりやすい情報公開を行うとともに、各地に出向いて説明会を開催するなど、丁寧な対応を行うこと。
 また、公共施設に期待される機能を市民自ら担うことで、財政負担を軽くするため、市民会議等、幅広い市民層からの意見を抽出すること。運営時に市民の自主運営を導入することなど、積極的に市民が参加しやすい環境をつくること。
 オ、民間のアイデアを尊重することについて。
 できるだけ機能を維持しながら更新するためには、設計、建築、土木、不動産、社会システム、金融などの分野における民間の独創的な知恵が必要であります。推進の過程で、随時民間の意見を求めるプロセスを織り込むこと、また、その際、民間が意欲的に参加できるように、提言者に何らかの優遇措置を講じること。
 以上、5項目について提言して、質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、3項目めの公共施設等総合管理計画の推進についての一連の御質問にまとめてお答えをいたします。
 まず、客観的な情報収集、分析と情報の共有化を図ることにつきましては、利用状況、費用、老朽化度を含みます公共施設計画の継続的な作成ですとか、拡充に関しましては、今年度、行政改革庁内会議に、庁内横断的なメンバーによります公共施設適正配置検討部会を設置いたしまして、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた判断基準、条件などの調査、検討を行っているところであり、今後、この判断基準などを参考に、公共施設の再配置計画ですとか、個別施設計画の作成について検討を進めていくことになるものと考えております。
 また、情報を客観的に分析し、庁内外での情報の共有化に関しては、これまでも情報分析、共有化を図ってきているところでありまして、今後も、その観点を忘れないようにして引き続き行ってまいりたいと思います。
 次に、一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織、体制を構築することにつきましては、公共施設等総合管理計画に記載してありますように、各施設の方向性を示す計画の策定に当たっては、専門の委員会を設置するなど全庁的に取り組むこととしておりまして、計画策定後も、その委員会において、継続的に対象施設の効率的な配置、運営について検討することとしております。
 なお、計画の推進には、現行の庁内の組織、体制を基本とすることで十分対応できると考えておりまして、議員御提言の市長直属の役職などの設置ですとか、施設と機能の分離原則について条例で明記することは今のところ考えてはおりません。
 次に、計画を持続可能とする仕組みをつくるとともに、計画実施を客観的に検証するための第三者委員会を設置することにつきましては、計画を進めるに当たっては、議員御提言のPDCAサイクルを回すことは大変有効であると考えておりますことから、計画の進捗状況につきましては、庁内での検証のほか、議会はもとより、行政改革市民会議へ諮るなどにより客観性を得られると考えておりますので、行政改革市民会議は御承知のとおりさまざまな方が参加しておられますので、議員御提言の新たな第三者委員会の設置については必要がないと考えております。
 次に、市民への情報公開と丁寧な説明を行うとともに、市民が参加しやすい環境をつくることにつきましては、市民への情報提供と丁寧な説明は大変重要なことであると考えておりまして、これからも適宜、適切な情報提供と丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民からの意見聴取につきましては、行政改革市民会議等を通じて行っておりますし、必要に応じまして、さまざまな形で今後とも幅広く市民の御意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますし、市民の皆さんが自主的にかかわっていただけるよう、わかりやすい情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。
 最後に、民間のアイデアを尊重することにつきましては、計画の推進に当たり民間の力を活用する方法としては、例えばPFIですとか、PPPなどの手法が想定されます。具体的に活用が想定される施設は、砺波市では、現在、あまりないんじゃないかなというふうに考えておりますので、推進の過程で、随時民間の意見を求めるプロセスを現段階で織り込むことは考えておりませんが、もしそういった事案が今後の検討の中で出てくるようなことがありましたら、調査なり、研究なりを行う可能性はあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答で質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、地域包括ケア体制の深化と推進についてお伺いします。
 砺波市高齢者保健福祉計画(第7期計画)が今年からスタートしました。基本理念を「いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会の実現」と定め、自立支援、介護予防、重度化防止などの取り組みと介護保険の持続可能性を維持することを重点に、地域包括ケアシステムをさらに深化、推進していくこととしています。
 介護予防は、認知症予防にもつながることと思いますが、今回は、重点施策の一つである認知症施策の推進についてお伺いしたいと思います。
 本市の認知症高齢者は、平成29年末で1,737人となり、要介護認定者の65.2%を占めています。今後も増加が見込まれる認知症高齢者に適切に対応するため、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で暮らし続けることができる社会を目指した取り組みを推進しなければなりません。そのため、早期からの適切な診断や対応、認知症の正しい知識と理解に基づく、本人やその家族への支援を包括的、継続的に実現する体制の推進を図らなければなりません。
 そこで、認知症の早期発見につながる相談体制について、まずお伺いします。
 年をとると、物忘れがひどくなります。認知症の初期症状は、加齢による物忘れとの区別がつきにくい状況で、認知症の判断が遅れ、症状を進める傾向があります。早期に認知症について相談することで、認知症の症状を緩和することができると聞きます。
 市では、毎月、市内9カ所で認知症相談日を設け、御本人や御家族などの相談に応じておられます。庁舎内高齢介護課窓口の地域包括支援センター、市立砺波総合病院地域包括支援センター・街なか包括、庄川支所、北部苑、南部苑、庄東センターのサブセンターに、在宅介護支援センター3カ所、ケアポート庄川、ふれあいの杜、やなぜ苑の合計9カ所です。身近な場所で定期的に開催されてはいますが、認知症に対する理解力の不足から、認知症の疑いがある家族があまり公にしたくないので、相談しにくいというような現状もあるようですが、相談件数はどのような状況なのでしょうか、お聞かせください。
 あわせて、今後の相談体制の拡充や周知徹底について、お考えをお聞かせください。
 このほかに、地域包括支援センターやサブセンター等では、随時もろもろの相談に対応されています。平成29年度の相談総件数は7,872人で、平成25年には5,216人だったものが、年々増えています。相談内容の多さに高齢化社会の現実を感じるものです。今年度、新たに在宅介護支援センターに地域包括サブセンターをモデル的に設置し、認知症相談も含めた各種相談に対応されるようですが、その目的と進捗状況についてお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、相談件数でございます。
 市役所の地域包括支援センター及び市立砺波総合病院の街なか包括、そして、特別養護老人ホームやなぜ苑などにあります在宅介護支援センターなどを合わせた全体の相談件数につきましては、平成29年度では7,872件であり、そのうち認知症に関する相談は968件で、相談件数全体の約12.3%となっております。
 そのうち、認知症相談日として、各福祉センターや在宅介護支援センター、庄川支所などで相談を受け付けたものは22件となっております。
 今後の相談体制の拡充や周知につきましては、議員が述べられました9カ所の身近な相談機関を中心に、高齢者の総合相談を推進してまいりますが、在宅介護支援センターでは、モデル事業として、アウトリーチ、自宅から訪問活動をするわけで、自宅などへ訪問活動をすることでございますが、アウトリーチを充実することで、より身近な相談機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 また、周知につきましては、砺波地方介護保険組合や地域包括支援センターで作成しているパンフレットや市広報及びホームページに掲載するとともに、出前講座の機会を捉えて、高齢者の総合相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括サブセンターモデル事業の目的と進捗状況につきましては、この事業は、これまで市役所の地域包括支援センターから直接地域へ出向いて、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう支援しておりましたが、今後ますます支援を必要とする高齢者の増加に対応するため、市内2カ所、やなぜ苑とケアポート庄川の在宅介護支援センターにもその役割の一部を担っていただこうと、今年度からモデル的に実施したものでございます。
 事業内容といたしましては、地区福祉推進協議会や地域福祉コーディネーターとの情報共有や介護に関する相談対応を初め、地区福祉推進協議会等で、地域の福祉課題を解決につなぐ、助け合い体験ゲームによる地域づくりの実施、いきいき百歳体操グループの育成支援等を今年6月から実施いたしております。
 また、事業の進捗状況につきましては、6月及び7月の2カ月間の実績でありますが、2カ所の在宅介護支援センター合計で、地区社会福祉協議会または地域福祉コーディネーターとの連携が5回、助け合い体験ゲーム等の地域づくりが7回、いきいき百歳体操グループの育成支援を6回実施いたしております。
 最後に、この事業の認知症相談に対するメリットにつきましては、これまでの主な相談場所といたしましては、在宅介護支援センターでの相談対応でありましたが、地区福祉推進協議会やいきいき百歳体操などへの支援など、地域へ出向く機会が増加したことで、認知症を含めたさまざまな相談が、身近なところで誰でも気軽にできるようになったというところでございます。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 相談体制の拡充が進むようですので、さらなる早期発見、対応に期待したいと思います。
 認知症の早期発見、対応を進めるためのもう一つの取り組みとして、平成27年から認知症初期集中支援チームの活動が進められています。
 砺波市では、平成27年に45件の相談、チーム立ち上げ2件、平成28年には67件の相談、チーム立ち上げ4件、平成29年には154件の相談、チーム立ち上げ1件と、着実に活動を進められています。
 認知症の初期と一口に言っても、認知症発症後の病気の早期の段階と、認知症とまだ診断されていない段階に分けられますが、早期の受診につなげるための啓発など、この支援チームの活動拡充について、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、支援チームの概要を簡単に説明しますと、平成27年4月に設置し、砺波医師会の協力のもと、認知症サポーター医である専門医師のほか、市立砺波総合病院の医師、地域包括支援センターの保健師と社会福祉士などの複数の専門職でチームを編成して、認知症の人やその家族を訪問し、対応に苦慮している認知症高齢者、いわゆる在宅での介護が困難な方に対して、早期診断、早期支援を包括的、集中的に概ね6カ月間行うものでございます。
 そこで、今後の活動の拡大についてでございますが、ほとんどの認知症相談につきましては、まず、地域包括支援センターに相談され、お話を聞いた後、症状により必要となる認知症専門医師などを紹介しており、認知症の早期介入や早期診断に結びつけております。
 しかしながら、これからの認知症相談につきましては、複雑化の傾向にあり、8050問題やダブルケアなどさまざまなケースが考えられ、必要に応じて、認知症サポート医を含めた多職種によるチームを立ち上げ、対応してまいります。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) これからの認知症の実情に合った認知症初期集中支援チームの活動を今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 次に、かかりつけ医の認知症対応力向上についてお伺いいたします。
 認知症の相談窓口の一つとして、市内のかかりつけ医、開業医も考えられます。そこで、かかりつけ医の皆さんにも認知症に対応するスキルが求められます。
 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)では、主な施策として、かかりつけ医の認知症対応力向上研修も位置づけられていますが、市内の開業医における認知症対応力向上研修の受講は進んでいるのでしょうか、状況をお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 県では、医師だけでなく、医療従事者に対しても、広く認知症の基礎知識や関係機関との連携の重要性等を習得し、認知症の人やその家族に適時適切な対応ができる人材を育成するため、富山県医師会に委託し、認知症サポート医養成研修を初め、かかりつけ医認知症対応力向上研修などを実施しております。
 市内の開業医の先生方につきましては、ほとんどの先生がかかりつけ医認知症対応力向上研修を受講されており、認知症サポート医との連携のもと、認知症の発症初期から、状況に応じた支援体制の構築が図られております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 開業医さんにも、安心して認知症相談ができる体制が整っているようですので、このことも折に触れて市民の皆さんに周知徹底をしていただきたいと思います。
 次に、認知症ケアパスの普及についてお伺いいたします。
 認知症ケアパスとは、認知症の人の状態に応じたサービスの提供の流れを示したもので、砺波広域圏では、平成27年に、砺波市、小矢部市、南砺市の3市が連携して、ケアパスを作成されています。それぞれの仕事に、サービス内容や提供施設をきめ細かく紹介し、認知症ではと心配に思ったときや、認知症と診断されたときの相談場所、どのような制度が利用できるのかなどの情報も一まとめにされています。
 このケアパスは、医療や介護関係者への普及は進んでいるようですが、市民への普及はまだのようであります。ケアパスをわかりやすくまとめた認知症支援ガイドのダイジェスト版を砺波市で作成するなどして、市民への認知症ケアパスの普及を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 認知症ケアパスは、平成27年に、砺波厚生センターが中心となり、北陸病院認知症医療支援センターと砺波、小矢部、南砺の3市ケアマネ協議会が連携して作成し、昨年3月には改訂版が出されております。
 その主な内容は、第1章は、認知症の主な症状と対応、2章では、認知症ケアパス概念図、3章では、認知症の基礎知識、4章から6章は、認知症の初期から重度、終末期の症状などから構成されており、認知症の症状や基礎知識、認知症への対応など、3市共通の情報は1つにまとめるなど、経費を節減し、市民にわかりやすいよう作成したものであります。
 議員が御提言の砺波市独自の認知症ケアパスの作成につきましては、現在のものが昨年改訂したところでございますので、まずは、市のホームページに砺波市部分の認知症ケアパスを掲載し、ダウンロードできるような工夫や、本市で作成している高齢者総合福祉サービスの御案内などに認知症ケアパスを追加するなど、市民の皆さんによりわかりやすく、見やすい資料を作成してまいります。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 市民の皆さんによりわかりやすいケアパスの普及を進めていただけるということですので、期待したいと思います。
 次に、認知症の予防教室についてお伺いいたします。
 認知症予防の一つとして、認知症予防教室は効果があるものと考えます。また、介護予防にもつながるものと考えます。
 砺波市における認知症予防教室の現状、そして、今後の拡大についてお聞かせください。
 最近、認知症の予防として、ソーシャル・ウォーキングを取り入れるところが出てきています。ソーシャル・ウォーキングとは、人とかかわり、楽しみながら歩くことを、誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウオーキングです。いきいき百歳体操に加えて、このソーシャル・ウォーキングを予防教室などで取り入れられることを提案するものです。お考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本市での認知症予防教室につきましては、庄川健康プラザで実施している脳トレ教室があり、毎月第3金曜日に実施しております。
 また、ほっとなみ認知症カフェにつきましては、認知症の当事者のみならず、その家族、さらには一般市民が参加できる機会として、音楽療法、臨床美術とともに、認知症に関する相談会なども実施しており、認知症予防教室として捉えることができると考えております。
 今後の拡大につきましては、ほっとなみ認知症カフェについて、今月から、北部地区を対象として北部苑にて、市内で6カ所目の認知症カフェをスタートしたところであり、これ以降につきましては、必要に応じて検討してまいります。
 次に、ソーシャル・ウォーキングについてでありますが、現在、介護予防事業として地域で実施しておりますいきいき百歳体操は、歩いて行ける身近な場所で、週1回の開催を目標に、地域住民が主体的に実施されており、概ね60代から80代までの方が、その方の年齢や体力に合わせて筋力向上を目指す運動で、近隣の住民が集うことで自然にコミュニケーションが生まれ、閉じこもり予防や認知症予防にも大きく貢献しているものと考えております。
 そこで、議員御提言のソーシャル・ウォーキングを百歳体操に加えての取り組みでございますが、百歳体操の参加者には、かなり高齢者の方もおられ、体力的にウオーキングまでできない方もおられること、また、市街地では、買い物など目的や歩行経路のパターンは多いんですが、農村部や山間地では、目的や行動範囲が限られるので、なかなか継続が難しいこと、さらには雨天時や冬期間の安全が確保できないことなど、誰もが参加できる短時間の継続的な運動として推奨することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 百歳体操が市民を中心に積極的に進められていることは本当にすばらしいことであると思っております。もっと簡単にできるウオーキング、これも取り組んでいただけることをまた今後、期待したいと思います。
 次に、認知症を支える支援員の育成についてお伺いいたします。
 認知症を支える相談支援を行う認知症地域支援推進員の配置が新オレンジプランで位置づけられました。
 このほかに各地域には、福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターなどが配置されていますが、砺波市として、このような福祉にかかわる支援員を統括して配置することを検討されてはいかがでしょうか。支援員の資質を高めることにより、福祉施策の充実につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 国では、地域包括ケアシステムの構築に向け、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることを踏まえ、市の認知症施策を推進する認知症地域支援推進員の配置や、住みなれた地域での生活を支援する生活支援コーディネーターの配置を義務づけております。
 まず、認知症地域支援推進員につきましては、配置の要件として、本市では、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士の中で、厚生労働省の実施する研修を受講した者3名を推進員として配置しております。
 次に、生活支援コーディネーターにつきましては、介護保険サービスの利用だけでなく、本人の生活全般を支援していくための見守りや安否確認、外出支援、買物、調理、掃除などの生活支援サービスのマネジメントを行う者で、配置の要件につきましては、地域における助け合いや生活支援、介護予防サービスの提供実績のある者となっております。
 現在、市では、高齢介護課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、庄川健康プラザなどの職員27名を生活支援コーディネーターとして配置しております。
 また、地域福祉コーディネーターにつきましては、目的が地区福祉推進協議会と地区自治振興会との連携や、地域と市や社会福祉協議会とのパイプ役として配置されております。資格要件はありませんが、地域福祉に熱意のある方で、地区福祉推進協議会長の推薦に基づき、市社会福祉協議会長が委嘱を行い、現在は各地区で1名の21名が配置されております。
 なお、市社会福祉協議会からは充て職ではなく、単独での選出を依頼しており、役割などにつきましても、地域福祉コーディネーター連絡会において、年3回研修会を開催し、スキルアップに努めているところでございます。
 これらのことから、それぞれの推進員の役割や必要となった経緯、所管先、必要とする配置人数、事業に充当される財源など、一概に統括するということは難しいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) なかなか統括することは難しいということでありますが、それぞれの支援員が、コーディネーターが、それぞれの資質を高めて、砺波市の福祉施策の充実につなげていっていただきたいと思います。
 それでは、次に、認知症を支えるもう一つの仕組みであります認知症サポーターの活用についてお伺いいたします。
 砺波市でも、認知症サポーターの養成が進んでいます。平成29年度末までに、延べ6,247人が養成講座を受講されています。市では、平成32年度までのサポーターの数を7,000人まで増やすことを計画されています。認知症の理解が広がり、応援者が増えることは喜ばしいことであると思います。
 国では、来年度から、認知症サポーターを活用する事業を進められるようです。
 砺波市では、今年度、認知症サポーターの活用を見据えて、認知症サポーターステップアップ講座を開催されるようですが、その概要についてお聞かせください。
 また、認知症の理解を深めるための普及啓発に活用されるなどの取り組みについてお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 現在、認知症サポーターは、本年8月末で、地域住民、会社員、児童生徒など累計6,552人で、人口の約13%が受講しており、認知症を正しく理解し、認知症の本人や家族など、当事者の方を温かく見守る応援者となっております。
 厚生労働省は、この認知症サポーターに期待することとして、これまでよき理解者としての認知症サポーターからステップアップして、地域で活動できるサポーターの育成を目指し、認知症サポーターステップアップ講座の実施を自治体に求めています。
 本市では、これまで、地域包括支援センターの職員4名や在宅介護支援センターの職員2名、市社会福祉協議会の職員1名の合計7名が、認知症サポーターステップアップ講座の指導者養成研修に参加し、準備を進めております。
 講座の概要としましては、大きく3項目で、1つには、認知症の理解を深めること、2つには、認知症の発生リスクを減らすこと、3つには、認知症サポーターの活動事例などを講義する予定であります。
 また、今後の活用についてでありますが、講座を受講して、認知症についての正しい知識を持つ認知症サポーターが、さらに、地域の中で認知症の方の相談に応じ、認知症に適した制度やサービス、認知症カフェなどの集いの場につなぐ支援ができるよう育成してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) サポーターの皆さんの力が生かせる場づくりも期待したいと思います。
 次に、徘徊SOS緊急ダイヤルシステムの拡大についてお伺いいたします。
 認知症が進むと、徘回行動があらわれます。このシステムは、認知症高齢者の徘回等に気づいたときに、SOS緊急ダイヤルに通報すると、登録されている協力事業者等に徘回情報メールが配信され、捜索の協力が依頼されるシステムです。
 これまで、市内の116事業所が協力事業所として登録されており、高齢者の登録は33人となっています。市では、協力事業所の登録拡大を目指し、認知症高齢者徘回見守り模擬訓練を実施し、地域の支え合い体制のさらなる推進を図るとしていますが、模擬訓練の概要と緊急ダイヤルシステムの今後の拡大見込みについてお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、ほっとなみ支え合い模擬訓練につきましては、認知症への理解と地域での支え合い体制の推進を目的に実施するものであります。
 訓練の概要につきましては、認知症等により行方不明となった方が発生した場合を想定し、地域のネットワークを活用し、通報、連絡、捜索、発見、保護までの一連の行動についての手順を学ぶ機会とし、今月17日、来週の月曜日、敬老の日に、林地区の集落センター周辺で実施する予定であります。
 具体的な訓練内容につきましては、家族から自治会への連絡や警察署への届け出などの情報伝達のシミュレーションを行う情報伝達訓練を初め、行方不明役の方を地域住民が捜索する声かけ訓練、そして、訓練後の参加者の意見交換会と認知症への対応方法の講義などを予定しております。
 一方、徘徊緊急ダイヤルシステムにつきましては、北部地区だけなく、市内の全登録事業所を対象とすることから、日を改めまして、配信メール訓練を実施し、配信メールの受信状況や受信後の対応など、ダイヤルシステム全般について、アンケートによる検証を実施したいと考えております。
 また、今後の徘徊SOS緊急ダイヤルシステム協力事業所の拡大につきましては、このような模擬訓練や配信メール訓練を各地域の要望に合わせて開催することで、1人でも多くの市民や事業所の方に知っていただき、必要性を理解していただくことで、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム拡大につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今後は、個人での登録が増えることも期待していきたいと思っております。
 次に、ねんりんピックでの健康づくりコーナーの開設と観戦PRについてお伺いいたします。
 11月3日から開催されるねんりんピック富山2018に向けて、準備も着々と進んでいることと思います。
 全国健康福祉祭、通称ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会を初め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持、増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的に開催されます。
 47年に一度しか回ってこないこの大会を、砺波市の高齢者の生きがいの高揚を図る場、健康保持の場とされることが期待されます。
 当日は、会場に健康づくりコーナーも設けられると聞いています。たくさんの高齢者の皆さんに来ていただき、頑張っておられる選手の皆さんに声援を送っていただくとともに、健康づくり等について気軽に相談したり、簡単な体操を体験されたりしていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) ねんりんピックは、正式名称である全国健康福祉祭の名のとおり、健康は大きなキーワードであり、健康度チェック及び健康相談コーナーを設けることが必須となっております。
 そこで、本市でも、健康づくり教室を設け、保健師による血圧測定や動脈硬化の進行がわかる血管機能検査などを実施することにしております。また、その測定結果をもとに、保健師から、健康づくりについてのアドバイスを受けたり、生活習慣などの相談をすることができます。
 さらに、屋外のおもてなし広場では、市内医療器会社のブース内で、ストレッチ専用マシンの使用体験ができるなど、今回の大会を御自身の健康づくりについて考えるきっかけとしていただきたいと考えております。
 そのほか、夜高あんどんの展示や獅子舞の紹介など、市の観光や文化をPRするコーナーや飲食コーナーなどを設けることとしておりますので、選手だけではなく、一般来場者の皆さんにも楽しんでいただける大会になると考えております。
 また、市民を対象とした大会の観戦PRにつきましては、今後、市広報10月号に特集記事の掲載やPRチラシの配付などにより、具体的な大会日程や催し物の内容をお知らせするなど、大会の周知や参加意欲の向上を促してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 観戦PRのほうもしっかりしていただきたいと思っております。私もしっかり応援に行きまして、盛り上げたいと思っております。
 大きい項目の最後としまして、砺波市における地域包括ケア体制の深化についてお伺いいたします。
 地域包括ケアシステムの大きな特徴の一つ、高齢者を支えるサービスの主体が国から自治体へ移行したことにより、各自治体ごとに提供されるサービスの質や量に違いが生まれ、より充実したサービスを受けられる自治体に人が流出していくという事態が起こることが危惧されています。
 また、地域包括ケアシステムでは、地域住民同士で助け合う互助が重視されていますが、砺波市においても核家族化が進み、コミュニティーの力が失われつつある中、地域社会の力を活用することがどこまで続くのか、心配です。団塊の世代が75歳以上となり、要介護者が急増すると見られる2025年までに、それぞれの自治体に合った地域包括ケアシステムのあり方を考え、整備していくことが求められています。認知症に対応できる地域包括ケアシステムの確立も大きな課題であると思います。地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期支援や、砺波市としての地域包括ケア体制の深化について、夏野市長の見解をお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御質問の本市の地域包括ケアシステムのさらなる深化につきましては、国の第7期の介護保険事業計画の基本指針に基づきまして、本年の3月末に、「いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会の実現」を基本理念に、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の一体的な提供を目指した第7期の高齢者保健福祉計画を策定いたしまして、砺波市の地域包括ケアシステムを深化、推進しているところであります。
 今ほどもありました地域包括ケアシステムの深化という言葉自体が、この第7期計画において初めて使われた言葉でありまして、それを意味する中身としては、3つの重点施策があるというふうに思いますので、順次御説明をしたいと思います。
 1つ目の施策は、自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進であります。
 本市では、住みなれた身近な地域で、住民主体の取り組みとして継続して実施しておりますいきいき百歳体操を、地域包括ケアシステムの介護予防事業の中核として位置づけております。
 現在、74のグループと大体1,450人の皆さんが、その活動を実践されておりまして、今後も100グループを目指すということにしておりますので、計画的に推進していきたいと思っております。
 さらに、このいきいき百歳体操に加えまして、活動の半年後からは、かみかみ百歳体操、もぐもぐじゃなくて、かみかみでございますが、かみかみ百歳体操を実施しております。これは、筋力強化とともに、口腔ケアの維持と栄養補給の観点から、おいしく食べ、よくかむことで脳を刺激して、認知症予防と健康寿命の延伸につながるものと考えております。
 2つ目の施策は、医療・介護の連携の推進であります。
 本年の5月に、市立砺波総合病院は、医療法に基づきます地域医療支援病院となりました。地域の中核病院として、かかりつけ医の皆さんとともに役割を分担して、連携することで、質の高い医療が提供されているところであります。
 また、市立砺波総合病院内にあります患者総合支援センターおあしすと地域包括支援センター、いわゆる街なか包括が連携することで、物理的にも同じところにありますので、入院から退院、それから、在宅療養生活、さらにはかかりつけ医の紹介まで、切れ目のない形での総合相談体制を担っております。
 また、砺波医師会との委託契約により実施しております在宅医療と介護の連携事業につきましては、医師によります介護関係者への医療情報の提供ですとか、在宅医療と介護、福祉のまるごと相談会というものを実施しておりまして、地域の福祉センターにおきまして、医師による講座の開催ですとか、相談会を実施することで、直接医師に相談できる機会を提供し、医療的見地からの認知症予防や介護予防対策につながるものと考えております。
 3つ目の施策は、地域共生社会実現に向けた取り組みの推進であります。
 これからも、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯が増える中で、見守り、安否確認、それから外出支援、買物、調理、それから掃除など、生活支援サービスの需要の増加が見込まれております。
 人口減少社会におきましては、隣近所の関係が希薄になりがちであります。しかし、他人の事を我が事、自分のことのように支援していくこと、第7期計画では、これを「我が事、丸ごと」というふうに言っておりますが、ということが求められているということでございます。
 このような中で、これまでも市の社会福祉協議会が中心となって開催しておりました地域福祉懇談会では、昨年度から、地区の福祉推進協議会が中心となって、地域福祉コーディネーターですとか、今年の6月から地域包括サブセンターモデル事業が、先ほどからも質問ありましたが、スタートした在宅介護支援センターなどと連携しまして、各地区で地域福祉懇談会が開催されております。
 この懇談会は、地域住民自らが、地域の福祉課題を考えまして、自ら解決策を導き出す新たな地域づくりを模索するというものでありまして、例えば、先ほどの質問にもお答えいたしたところですが、認知症サポーターのステップアップ講座の受講者が、近所の認知症の方を近くの認知症カフェにとか、それから、包括支援センターなどに紹介するといったような活動をやっていただいて、早期支援につながるのではないかなと期待をしております。これからも、地域での自主的な取り組みを支援し、積み重ねていくことが、地域包括ケア体制の深化、推進につながっていくものと考えております。
 議員からは、地域の力、心配だという話もありますが、現実的には、地域包括ケアというのは、まさに地域の力をどう使うか、どう頑張ってもらうかというのがキーなわけでして、心配だ、心配だばかり言わんと、ぜひそういういろんなことを、行政や関係機関が一生懸命ぐるになってやろうということでございますので、そのことによって、また地域の方々も、先ほど言いました我が事のように考えていただくというのが1つの大きなポイントだと思っておりますので、議員もその点も御理解いただきまして、地域の力が出るように、また御支援いただければと思います。
 以上です。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今ほど市長もおっしゃいましたように、いつまでも元気な砺波市であるように、地域包括ケア体制を、私どももしっかりその地域の中で一緒になって支えていきたいと思っております。
 大きい項目の2つ目として、放課後等デイサービス事業所の拡充についてお伺いいたします。
 今年の4月、砺波圏域、砺波市、南砺市、小矢部市の障害児等の療養施設、支援施設である児童発達支援センターわらび学園が移転新築し、施設の機能拡充が図られ、定員も30名と大幅に増えました。また、障害児を放課後や夏休みに預かる放課後等デイサービス事業所も今年4月にオープンしました。
 昨年10月に実施したアンケート調査では、障害児の支援サービスとして、放課後等デイサービスの利用が22.7%、児童発達支援の利用が18.2%と高く、今後の利用意向についても、放課後等デイサービスが22.7%となっています。さらに、3年以内の利用意向についても、放課後等デイサービスが10.6%と高くなっています。
 市としても、平成32年度末までには何とか1カ所整備したいと考えておられたのが、順調に設置の話が進み、今年の4月から子どもたちが通うことができるようになったことは本当によかったと思っております。
 先日、民生病院常任委員会として、この施設を見学してきましたが、もとのコンビニの空き店舗をうまく活用されていて、機能的な場所となっていました。夏休みの間のプログラムも細かく決められ、障害を持つ子どもたちのよい居場所となっていることを感じてきました。
 しかし、事業所の話を聞きますと、現在通ってきている子どもたちは、砺波市内全域ではないとのことでした。送迎の関係で、北部地区や鷹栖地区の子どもたちには募集されていないということです。市内の各小学校区ごとに整備されている放課後児童クラブで障害児を預かることは定員の問題などから難しい状況もある中、放課後等デイサービス事業所の拡充は必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 議員御紹介のとおり、放課後等デイサービスは、近年、非常に需要が高まっておりまして、今後の利用増加も見込まれる事業であると考えております。
 昨年度策定いたしました第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の策定委員会の中で、現状とサービス供給体制の整備の必要性を説明しましたところ、策定委員の所属する法人が整備に着手され、この4月に、市内で初めての指定事業所が開設されたという経緯がございます。
 この事業所につきましては、人員と車両の関係から標準の送迎対象校を設定されておりますが、北部地区や鷹栖地区のお子さんの申し込みは可能でありまして、その場合、送迎については個別の相談になるとお聞きしております。現に砺波北部小学校のお子さんが、送迎を含めた利用をされているケースもございます。
 このほか、市内の放課後等デイサービス事業所には、高齢者とともに障害児の受け入れを行う共生型事業所や基準該当事業所、いわゆる富山型デイサービス事業所が11カ所ありまして、必要に応じて市外の指定事業所も利用できますので、それらを利用することも十分可能であります。
 本市といたしましては、砺波地域障害者自立支援協議会の障害児部会等で実施している専門性を高めるための研修会や事例検討会への参加を働きかけるなど、基準該当事業所等の受け入れ体制の向上を図るとともに、今後のサービスの需要動向等について、民間事業所へ情報提供を行い、新規開設も含めたサービス供給体制の拡充につなげていきたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時52分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、質問を行います。
 農業の問題について質問します。
 日本の農業をめぐる情勢は大変厳しいというのは共通の認識と思いますが、その原因はどこにあって、解決の方向はどこにあるのかを議論し、砺波市では、どうしていけばよいのか、幾つかの提案も行いながら、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 この間、農地の耕作契約について、相談をいただく機会がありました。長らく預けていた田んぼを、今年度から引き受けることができないと一方的に言われ、この先どうしていけばよいのか困っているというものです。地権者の方は何人かおられて、そのように言われた田んぼの合計は数ヘクタールに及びます。大変大きな問題だと思います。
 私は、この当事者のうち、誰に利があり、誰が利にそぐわないことをしているのかということを問題にしようと思うものではありません。ここに、この間進められてきた農政の矛盾が象徴的にあらわれたものと感じているからです。
 農地の耕作を委託した方は、農機具も作業場も処分しておられる方が大半で、いきなり今年から、稲作や販売用の野菜や麦をつくれと言われても、困惑するというのは当然です。しかも、問題は、今年だけのことではありません。固定資産税を初め、土地改良や用水にかかわる賦課金、草を伸ばし放題にはできないので、管理にもお金がかかります。この先、この農地をどうしていくのかと途方に暮れるような思いをされているのだと思います。
 一方、耕作をされていた方のほうはどうかというと、市を代表する大規模経営の方です。耕作をこれ以上続けられないということをいつ告げようかと悩んでおられたのだと思います。経営感覚のある、意欲的な担い手に農地を集約するという政策が進められるもとで、その先頭に立って、地域の農地を引き受け、耕作を続けてこられたのですが、今年度から、既に半額に削減されていた直接支払交付金もなくされてしまうように、米価の下支えが次々に外され、ゆとりを持って営農することが困難な環境で頑張っておられます。
 問題になっている田んぼを拝見してきましたが、率直に言って、大型機械で効率的に作業しようとすることが大変難しいところでした。機械を圃場に入れる農道が整備されていません。あぜを乗り越えてでないと隣の田んぼに移動できなかったり、トラックを田んぼの横にとめることもできないのです。水路も素掘りであったり、コンクリが傷んでいたりで、毎日の水管理は容易ではありません。さらに、田んぼの周りは住宅地です。朝早くからトラクターの音がうるさいとか、防除の農薬が漂ってきて車を汚すとか、洗濯物を外に干せないとか、機械の出入りで道路が土で汚れて困るとか、さまざまな苦情が寄せられ、そういうことに気を配りながら農作業がされているわけです。何百筆という圃場の管理をしなければならない中で、このような条件の田んぼをよく管理してこられたなと感心をしました。単に採算に合うか合わないかだけで考えるなら、とても預かれないが、これまでの経緯や地域のまとまりのこと、田んぼを荒らすわけにはいかないという思いから、今日まで御苦労されてきたのだと思います。時間と手間を惜しまずに作業のできる環境であればまだしもですが、整備された田んぼであっても、これ以上は引き受けたくないとおっしゃっているような現状です。耐え得る限界と判断されたんだと思います。
 農業を基幹産業と位置づけ、国民の食料と国土を守るために、国の責任としてこれを支えるという考えを捨て、農業生産を市場原理に投げ出して、産地間競争、国際競争をあおりながら、効率的な営農に成功した者のみが生き残れるような農政がこのまま進められれば、今後、このような問題は続発し、ますます深刻化するのではないかと危惧されます。稼ぐ力のない農地を引き受け続けると、営農が潰されてしまうからです。
 そこで、第1の提案ですが、時々の農業を取り巻く環境の変化に合わせて、地権者との契約の内容をどうしていくべきか、耕作者や農業委員の方々が集まって相談をしておられるところもあるようです。これに地権者の皆さんも加わっていただいて、時々の制度のありようや農業環境について、定期的に話し合う機会を設け、認識を共有できるような仕組みが必要ではないでしょうか。それぞれの立場から、対処法について、時間をかけて考え、相談でき、いきなり言われて途方に暮れるという事態は回避できるのではないでしょうか。当事者とふさわしい第三者が加わった定期的な話し合いの場が持てるよう、市としても努力すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市街地周辺の農地につきましては、農地としての活用や農地以外の土地利用のあり方について、それぞれの地域で話し合いが行われ、土地区画整理事業に取り組まれたところもありますが、地域のさまざまな事情から、土地区画整理事業等の面的整備には至らなかったところもございます。
 このようなことから、市街地周辺の未整備農地は、地域の認定農業者が耕作を引き受けられておりますが、周辺環境の変化に伴い、農業を継続していくには環境が整わず、耕作に御苦労されている現状がございます。
 また、市街地周辺農地を耕作する認定農業者では、担い手同士での農地の交換などの調整を図りながら、農地の集約化を進め、効率的な農業に努められているケースもございます。
 一方、昨年7月の農業委員会等に関する法律の改正を受け、新たな農業委員の選出においては、認定農業者が農業委員の過半数を占めることとなったことや農地利用最適化推進委員が新たに設置され、自らの担当地域において、担い手への農地利用の集積、集約化、そして、遊休農地の発生防止や解消など、地域における現場活動を行うことになりました。
 このようなことから、今回の件につきましては、地元農業委員や農地利用最適化推進委員において、今後、話し合いができないか、調整がなされているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今申し上げましたように、地権者の皆さんの意見も含んで、解決の方向が図られるような方向をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に、質問したいのは、耕作放棄地が増えることをどのように考えるかということです。
 地権者として、請け負う者と話し合いをし、認識を共有できたとしても、耕作しづらい田んぼをどうするのかという根本の問題は変わりません。先ほど述べたように、そのような田んぼが今後も増えることが懸念されますが、そのような田んぼの存在を、時代の流れで仕方のないことと考えるのか、それとも、大切な農地は何としても維持しようとするのか、大切なポイントだと思うので、ぜひ見解をお聞かせ願いたいと思います。
 食料自給率の異常に低い日本ですが、国民の多くは、世論調査でも示されているように、国産の物を食べたいと望んでいます。ですから、農地としてあるところは、何とかして農産物をつくるということに努力すべきと思います。水路や農道の整備で耕作をしやすくするとか、土地事情に合った持続可能な栽培体系を考えるとか、農地を農地として守っていくことを考えるべきと思います。考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員が述べられましたとおり、農地を農地として守っていくことは大切なことであると考えております。
 しかしながら、水路や道路の整備がなされていない市街地周辺の農地は、先ほども申し上げましたように、住宅地に隣接するなど、農地として耕作するには大変厳しい状況にあります。
 農地として守る手だてといたしましては、水の確保や排水等になかなか難しい面もございますが、貸し農園として活用されることも1つの方法ではないかと考えているところでございます。
 また、これまでも周辺地域の深江地区や中神地区などで取り組まれた水路や道路など面的に整備も可能な土地区画整理事業や、農地以外の利用方法として、宅地化も考えられます。
 いずれにいたしましても、地域の皆様方や土地所有者の皆様方の話し合いが最も重要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 機械的、硬直的なことを言うつもりはありませんけれども、農業を取り巻く環境は随時変化をしていきます。そのときに、農地を守ろうという気持ちがちゃんとあるかどうかということは大変大切なところだと思うので、そのことをぜひ踏まえた上で、施策を実行していただきたいというふうに思います。
 次に、お聞きしたいのは、昨年の6月議会でも質問しましたが、大規模農家をあわせ、中規模、小規模の農家の存在も、大切な農地の支え手として支援していく考えはないかということです。
 農地の特性によって、作物体系も違っていきます。それに応じた農法や営農のあり方も違ってきます。大型農家の得意な農業もあれば、小規模農家だからこそ、手間をかけて展開できる農地もあります。一経営体で大きな収益を上げる農業もあれば、利益は大きくなくても、持続的に農地を維持し、地域に産物を供給して喜ばれる農業、兼業でも、定年後でもやりがいを持って臨める農業の方法もあるのです。大規模も小規模も、耕す意欲のある者の総力で農地を守り、食べ物をつくっていくことが求められていると思います。多様な農民がいてこそ、農地は守られると考えられないでしょうか。
 稼ぐ力のある優秀な農家ばかりでなく、稼ぎ方にはばらつきがあるかもしれないが、農地を耕し、物をつくりたいと思う人が1人でも多く頑張れるような環境づくりが農地を守っていくことにつながると思います。見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) この御質問につきましては、昨年の6月議会で市長が答弁いたしましたように、国の施策が、担い手による農業経営の推進へ完全にシフトしていることから、本市におきましても、経営規模の大小で区分するのではなく、認定農業者制度、そして、6次産業化など、意欲ある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開し、地域の実情に応じた、多様な担い手による地域営農体制の構築が図られるよう取り組んできたところであります。
 議員が述べられましたように、農地を耕し、農産物をつくりたいと思う農業者が1人でも多く頑張れる環境づくりは大切ではございますが、近年は、全国的に農業者の高齢化や、若者世代においては会社等の兼業が難しくなってきたことの理由から農業離れとなり、農家戸数は減少の一途となっております。
 本市におきましても、この傾向が顕著なものとなっていることから、企業的経営体、集落ぐるみの協働型の集落営農組織の設立や法人化を推進してきたところであり、今後とも持続可能な農業の展開を図っていくためにも、生産者が利益を上げ、稼ぐ農業の実現に向けた取り組みを行う環境づくりが、結果として農地を守っていくことにつながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 選別的な政策ではなくて、農地に向かう気持ちのある人を全て生かすということをぜひ考えてほしいと思います。
 次に行きます。
 多様な産物を多様な営農でつくるためには、それを支援する仕組みも必要です。砺波市には、さまざまな特産品があります。大型機械の参入がなくても、維持し、広げていくことができるとなみブランドと認定された産物もあります。平成29年度を基本に、今後の10年間を見通してつくられた砺波市農業農村基本計画では、たまねぎの大幅な伸びや里芋、白ネギ、ニンジン、ブロッコリーなどの増産が計画されていますが、ほかは概ね現状維持、乳牛の飼育頭数は減少する目標値になっています。10年間の目標は、この間の推移を反映したものと思いますが、せっかくのブランドをさらに展開し、生産を拡大していく方向や地域に適した新たな特産をつくり出していくといったことが目標の数値からは読み取れません。
 砺波市農業再生協議会水田フル活用ビジョンでは、チューリップなどの球根栽培面積が2020年度には20%減少の目標になっています。大門素麺の原料として栽培し始めた20ヘクタールの小麦が、生産を見通した産品の中に表示もされていないということは大変残念です。地域や関係者の皆さんと話し合いを進める、意欲的、挑戦的な農業施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 多様な生産者による多様な産品の栽培、あるいは、例えば地域循環を担う有機農法による栽培など、多様な農法による栽培を展開していくためには技術指導が欠かせません。しかし、残念ながら、県や農協の指導体制は決して手厚くなったとは言えません。こういった体制を強化していくことが大切ではないでしょうか。関係機関への働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市の農業、農村の目指すべき将来像を明確にした砺波市農業農村基本計画の策定においては、企業的経営体、集落営農組織、そして、種もみ生産の稲種部会、市球根組合、青年農業士、女性農業士など、地域の農業者や県、そして、となみ野農協、土地改良区などの関係団体から意見を聴取してまいりました。
 また、水田フル活用ビジョンの策定に当たっては、市水田農業推進協議会が、作物ごとの取り組み方針や目標作付面積等について、各地区の協議会会長や関係団体等の皆さんから意見を求め、話し合いを進めながら策定されたところでございます。
 なお、農業農村基本計画や水田フル活用ビジョンは、定期的に評価し、見直しを行っているところでございます。
 意欲的、挑戦的な農業施策が必要との御意見でございますが、となみ野農協が積極的に取り組む高収益作物たまねぎや、需要が増加傾向にある業務用米の生産は、これまでにない斬新な取り組みであると考えております。
 多様な生産者による多様な農産物の栽培や有機農法などの栽培を展開するための技術指導につきましては、となみ野農協においては、たまねぎを初め、園芸作物の生産振興などを図るために、本店に機能を集中し、若手営農指導員の育成や技術指導の向上に努められております。
 また、ゆずを初め、シャクヤクやマコモダケ、タイニーシュシュ、夏白菜のことでございますが、多様な農産物の技術指導につきましても、農協の営農指導員と県の普及指導員が一体となって取り組みをいただいております。
 また、県には、有機栽培など、環境保全型農業の取り組みについてもしっかりと御指導をしていただいているところであり、引き続き農業者への技術指導をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 農協や県の指導が、それぞれの地域の末端の農家のところにも行き渡るような、そういう体制をぜひとも考えていただきたいと思います。
 最後に、今後の農業政策のあり方についてお尋ねします。
 昨年の6月議会の農業に関する質問で、国連が2014年を国際家族農業年として、家族農業の価値を再評価し、その強化のための政策を奨励したことについて触れました。
 国連は、さらにこの国際家族農業年を1年の短期の取り組みに終わらせず、10年かけて十分な家族農業の奨励をしていこうと、2019年から2028年までを家族農業の10年とすることを総会で決めました。目標としているのは、家族農民の生産性と所得の向上、干ばつや洪水などの災害に適応力を強める持続可能な食料生産、農村雇用の増大と農村から都市への移住人口の減少など、日本の現状にもぴたりと当てはまるものです。
 国連は、これまで、近代化、大規模化による「緑の革命」を途上国でも、先進国でも推進すれば、飢餓も貧困もなくなり、豊かになるとしてきたのですが、実際には農薬や化学肥料の多用によって、環境汚染が広がり、化石燃料という資源への依存を深めて、気候変動に及ぼす影響が懸念され、しかも、飢餓はなくならず、穀物価格の高騰による食糧危機に直面することになりました。これを契機に、国際社会は、農業政策を家族農業中心に切りかえたのです。
 今、日本で推し進められている農政は、保護政策を次々に取り払い、輸入自由化を進めながら、効率化、大規模化を迫るものであり、これまで国際社会が推し進めてきて、その見直しを迫られた農政そのものです。38%と低下に歯どめがかからない食料自給率を引き上げるためにも、そのために、耕作放棄地を再び豊かな農地としていくためにも、家族農業の10年で提起している農政の方向の重要性を考えていくべきと考えます。利益第一主義の企業的農業でなく、地域コミュニティーに支えられた営農組織も家族農業の一つの形態だと考えますが、家族農業を評価し、奨励していく方向にこそ、砺波市の農業の未来があると考えますが、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 議員が述べられましたとおり、本市の農業は、家族農業で支えられてきたという事実がございます。農業者の高齢化、後継者不足などから、他市に先駆け、個別経営体の大規模化ですとか、企業的経営体、それから、特に特徴でありますが、集落営農組織の法人化などを進めてきたというところでございます。
 また、国では、持続可能な農業を目指して、平成35年まで、認定農業者ですとか、集落営農組織など、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体である担い手が農用地の利用に占めるシェアの目標をどれだけにするか、8割として掲げて、農地中間管理事業など、効率的で安定した農業に向けた施策が展開されており、砺波市におきましては、3月末現在の担い手が農用地の利用に占めるシェアは約7割となっております、7割強となっております。
 家族農業を評価して、奨励していく方向にこそ、砺波市の農業の未来があるとの御提言でありますが、先ほども述べましたように、国の施策が、担い手による農業経営の推進に完全にシフトしているということ、砺波市におきましても、栽培技術等のノウハウを持って、自立できる意欲を持って持続できる農業に取り組む家族農業を別に完全に否定しているものではありませんし、引き続き認定農業者ですとか、集落営農組織を含む、意欲ある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開して、例えば今のICTなども使った次世代の農業なんかも取り入れられるところは取り入れて、新たな農業の実現を目指していかなければならないのではないかと考えております。
 引き続き、今年の3月に策定いたしました砺波市農業農村基本計画の基本目標であります、活気ある稼ぐ農業の実現に向けて、農業、農村の振興に取り組んでまいりたいと考えております。〔議長、反問します。〕
○議長(川岸 勇君) 反問について、発言を許可します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの質問で、議員からは、家族農業を評価して、奨励していく方向にこそ、砺波市農業の未来があるという御提言でございましたが、先ほど申し上げましたが、砺波市の農家の現状を見ますと、いわゆる農業者、販売農家の9割が60歳を超えているという状況、また、先ほども申し上げた担い手へのシェア率が7割強だということがまず現実としてあります。
 実際、いろんな、政策の転換だとおっしゃいますけど、米消費が減っているということ、これは農業の問題以前の問題でございますし、それから、結果として、米価格の低迷ということによります農家所得の減少に加えまして、人口減少、少子高齢化などの進展、先ほどの、それとも関連するんですが、ライフスタイルそのものの変化など、農業を取り巻く環境が変わっているということでありまして、従来の家族経営、小規模な家族経営の農業が、じゃ、本当に立ち行くのかということがやっぱり私にとっては疑問であります。
 こういった状況に対応するために、やはり国が、担い手の強化によります農業経営の推進にシフトしていくというのも、理由としてはわからないわけでもありませんし、具体的には認定農業者ですとか、集落営農組織が地域の中心となる経営体となって、将来の規模拡大なども含めて、機械の導入ですとか、設備投資などによる生産コスト自身の削減を行って、効率的で安定した農業の経営に努めているというのも現状だと思います。
 実際に砺波市でも、小規模農家であっても、いわゆる稼ぐ農業を実践しておられまして、そういった方々は大変意欲のある方々ですし、農家の中でも、複合経営ですとか、6次産業化などを積極的に進めて、自らでいわゆる経営努力をされておりまして、利益を上げていらっしゃる方々でありまして、支援策を頼りにしているという方はそんなにいらっしゃいません。
 農業で稼いではいけないのじゃないかみたいな印象を与えますが、稼ぐ農業ということはどういうことかというと、およそ産業であれば、やはり利益を上げていかなくてはならないのは当たり前でありまして、その点については、農業、稼いで、言葉のとり方かもしれませんが、稼ぐ農業自体を敵視するというのはいかがかなと思います。
 それから、集落営農組織、先ほどおっしゃいましたけれども、その集落営農組織だって、現状を見てみると、だんだん高齢化しています。それから、後継者も、例えばそのお父さんの子どもさんがそこに入ってくれるかというと、もう全然入ってくれないという現状もあります。そういった意味でも、地域農業の維持自体がかなり厳しくなっているという経営体もあります。新たな担い手を発掘するとか、集落営農組織を強化するということが、やはりこれは喫緊の課題ではないかというふうに思っています。
 家族農業についてのことですが、少し集落も入れるみたいな話がありましたが、国連や農林水産省、いろいろ調べてみました。やはりその中の定義というのは、やはり家族ベースで行われる農業活動全てを指している。1戸の家族により、若干の雇用者はあってもいいようですが、管理、運営がなされておって、男女を問わず農作業の大部分をその家族内の労働力により営んでいる農業というふうに定義づけがあります。その前提としていきますと、やはり集落営農組織というのは、いわゆるおっしゃる家族農業ではなくて、地域のそれぞれの農家の集まりである、別の組織だと。だから、集落、家族農業には該当しないということも私は申し上げたいと思います。
 この後も、しっかりと将来を見据えて、農地を集落を図り、持続性のある農業を進めるとともに、農業に取り組む若い人たちが一定の所得を得ることで、雇用を確保して、また、競争力の強化を図ることによって、安定的な農業経営による、魅力ある産業として、活気ある稼ぐ農業を目指すべきではないでしょうか。
 議員は、家族農業を守るべきということですが、じゃ、後継者がいない状況の中で、次世代につなぐ担い手の確保のためには、やはり持続的で安定的な農業に取り組むということが大事でありまして、家族農業を継続することが、本当に地域を継続的に支えていく。それよりももっと、私が思うのは、持続可能な産業としての農業となって、砺波市農業の発展に結びつくというふうになるのでしょうか。
 例えば自家用の野菜ですとか、飯米を中心にして、じゃ、ぎりぎり販売農家になるぐらいのサイズの農家の方々の、そういう農家は、持続可能でしょうか。若い人にとって、魅力はあるでしょうか。結果、担い手がいなくなり、農地は耕作放棄をされ、地域社会の空洞化につながっていくんじゃないでしょうか。
 議員は、さっきも言いましたが、企業的農業というと、家族農業の対比みたいな感じで考えておられるようですが、農業も、先ほども言いました産業であるわけですから、産業というのは、企業的感覚なしに成り立つものではないと思います。どの方も、つくったものを、どういうところに販売して利益を上げる、また、喜んでもらえるということを考えて、農業もされているんだと思います。
 国際家族農業年の話をされましたが、家族農業ですか、言われましたけれども、これは、要はいわゆる、例えば熱帯地域のモノカルチャーのプランテーションみたいにありますね、バナナ園とかパイナップル園みたいな。あればかりつくったら、自分たちの食べる物もなくなってしまった。そういったことですとか、環境破壊、例えばアメリカの大規模な農場みたいなものですね。ああいったものに対する国際的な反省というのは、先ほど議員がおっしゃったとおりでありまして、こんなのでいいのかということになったんだと思いますが、じゃ、そのことと砺波の今の農業の現状を同じ流れで捉えるというのは、全て当てはまるとおっしゃいましたが、それは的確ではないと私は思います。
 改めて、議員の言われます家族農業の定義、これは少しおっしゃいましたけれども、やはりこの家族農業の定義が私とあなたと違っていると、議論になりません。集落営農を含むのであれば、かなり共通する部分もありますが、それを言うのであれば、このような質問はおかしいと思います。
 それから、その家族農業の奨励がちゃんとつながるかと、幾つか例をおっしゃいましたけど、持続できるかということが私は大きなポイントだと。その点について、2点、反論、反問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(川岸 勇君) ただいまの反問について、答弁願います。
 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 市長の反問にお答えします。
 最初に申し上げたいのは、今日の農業を取り巻く環境が大変厳しくなっている。家族経営での農業が立ち行かなくなっているということですけれども、こういった環境の変化というのは、自然現象ではなくて、農政の変化によるものだということです。
 戦後の農地改革以降、自作農の生産を向上させる自作農体制を基盤とした食料増産、自給政策が進められたわけですが、その後、日本が、GATT体制に参画し、貿易自由化が進められるとともに、経営規模の拡大を目指す構造政策がとられ、小規模農民の農民層の分解が促進されました。農家数が劇的に減少することになりました。規模の大小にかかわらず、全ての農家に向けられていた農業政策が、国の導こうとする大規模で、経営感覚のある経営体に特化する選別的な農政が行われた結果、小規模な家族経営が激減したのです。欧米では当然のこととして行われている所得補償や価格補償を削減しながら、自由化を進め、農産物を市場原理に投げ出してきたことによる当然の結果です。
 農業の多様性も失われていきました。砺波市には、養鶏を営む農家はなくなり、畜産も減少する目標しか立てられない状況にあります。山間地からの人口移動に歯どめがかからず、集落の存続さえ危ぶまれています。この方向にさらに進もうとすれば、今抱えている困難をさらに大きくすることにしかなりません。既に大規模な営農を営んでおられる方はもちろん、小規模であっても、兼業であっても、意欲のある人が、それぞれの特性や地域性を生かして農地に向かえるよう支援すべきです。
 当面、まずは全ての農家を対象にした価格補償や所得補償政策の復活を国に強く求めていくべきと思います。砺波市として、特別に支援しなければならないところは独自に支援することも考えるべきと思います。
 集落営農組織は、家族農業には該当しないとのことでしたが、家族農業の定義についてはさまざまな議論があり、国際的に確立されているわけではありません。小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン、呼びかけ人代表の愛知学院大学、関根佳恵准教授は、利潤追求が第一目的の資本的なつながりによってつくられた農業経営を企業的農業と呼ぶのに対し、家族農業を、人的つながり、きずなを持つ社会集団による農業と定義したいと述べておられます。私も同感で、地域コミュニティーに支えられ、地域のみんなの田んぼは地域で守り、維持していくという思いで営まれる営農は、まさに地域のきずなに支えられる家族経営的な営農であり、利潤、効率を求める企業的な経営では見捨てるような圃場であっても守っていこうとする意思の働く経営体だと考えます。困難に陥っている集落営農組織は、さらなる統合、再編で対策すると述べられましたが、さらなる統合、再編で解決の方向を求めれば、将来的には事態はもっと深刻になると考えます。営農組織を大きくするための統合を進め、結果として、地域コミュニティーの枠からはみ出していけばいくほど、住民と営農との距離は広がります。農業の生産活動を日々の生活の中で身近な、親しみのあるものと感じる人がますます減少することになります。
 私の暮らす地域での営農組合では、自作農と営農組合とが協力し合いながら、地域の農地を耕作していく仕組みがとられ、1ヘクタールに満たない兼業農家であった方が、退職後に営農組合の中心的な役割を果たしておられたり、非農家の方が農作業の働き手として参加されていたり、たまねぎや麦の作付などの作業が、自作農の方の20台近くのトラクターやさらに溝つけや種まきなどの作業員としての何人もの方の働きがありという共同作業で行われています。まさに地域コミュニティーの力だと思います。
 農業は環境や天候に制約される産業であり、工業と同じ発想で捉えることのできないものです。規模を大きくしても、得られるスケールメリットは限定的であり、そのために失われることも多いのです。競争に勝つことを強調するほど、耕作放棄地が増えることについては質問で述べたとおりです。そもそも食料自給率が異常に低い日本の国で、競争に打ち勝つ農業を目指すというのは適切でないと考えます。勝つ産地があれば、負けるところもあるというのが競争です。負ける産地で農業が衰退していくのを傍観している余裕は日本にはないはずです。可能性を組み尽くして、全ての農地を耕す。そのために必要なことをやり尽くすという姿勢こそが求められているのではないでしょうか。
 食料を生産する特別の役割はもちろん、国土を守るという大切な役割をも担うのが農業です。地域の文化を継承し、次の世代につないでいく上でも、農業の存在は欠かせません。農業の果たす多面的な機能を軽視し、経済的な効率ばかりに目を奪われると、取り返しのつかない事態を招きます。農山村から都市部への人口移動はとまらず、地域が存続できなくなって荒廃し、鳥獣による被害の増大や、ひいては災害に脆弱な国土をつくっていくことにもなります。
 東日本大震災以降、若者の農業に対する見方が変わり、農村で生活したいという志向が高まっていることを先の議会でも述べましたが、その若者たちが望んでいるのは、利益追求第一の企業的な農業ではないはずです。自然と共存しながら、命の源をつくり出す営みに心が向いているのであり、地域の仲間と生活しながら、その喜びを共感したいと望んでいるのだと思います。農村回帰志向が全国的で継続的な現象になっている今こそ、多様な営農形態で、砺波の農業を豊かにしていく方向を選ぶべきと考えます。
 最後に、担い手への農地の集約が進んでいるのに、家族農業が持続可能な農業の発展に結びつくのかとの質問ですが、これは、市長からも話がありました。家族農業という言葉をどう捉えるのかという認識の差によって、こういう議論を展開しているというだけであるならば、あまり意味のないことかもしれません。しかし、現実に今、砺波市の特産品、チューリップや数々のブランドがありますが、そういったものはいわゆる家族的農業の手によって担われているということは事実だと思います。家族農業に未来を託せないということになれば、となみブランドの未来はないということにもなってしまいます。家族農業を大いに支援し、となみブランドを砺波の誇れる産品としていくためにも、ぜひとも家族農業を支援していく、そういう方向で頑張っていただきたいということを申し上げて、私の答弁とします。
 〔市長(夏野 修君)「反問の答弁に対し、再質問します。」〕
○議長(川岸 勇君) 再質問ですね。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの反問の答弁に対します再質問をさせていただきます。
 議員と私の中で、多分大きな問題点で、私が質問でお答えがなかったと思う点は、やはり家族農業の定義について、国際家族農業年ということを言われたのであれば、その国際家族農業年をやっている国連なり、それを条約、条約ではなかったですね、あれを受けてやっている、その定義でスタートする議論であるべきだと思うんです。
 御紹介された、そのネットワークのホームページも見せていただきました。そういう主張のあることも当然理解できますし、それはそれだと思いますが、その議論をしてしまうと、そもそも担い手の考え方、全然ゼロから違ってしまうわけですよ。特にこの集落営農に対する評価というのは、多分割と近いと思うんですけれども、全くそういう話になってしまうと、そもそも何の議論だったのかと思います。
 いわゆる集落を除いた本当の小規模農家みたいなことの議論になれば、お互いもっと言うことはあると思うんですが、そこらについて曖昧にされたまま、集落営農も家族的農業だというふうに言われてしまうと、どういうことなのかということで、またしっかりと提言をお願いしたいと思います。
 それから、担い手、そうなっていって、家族的経営がちゃんと継続につながるじゃないかという話ですけれども、じゃ、例えば今、チューリップの話、特に議員もチューリップをつくっておられますが、さっきも、数値目標、減っているんじゃないか。減らしたのはあなたでしょう。あなただって、今年やっていない。結局、いろんな情報があっても、やっぱり経営基盤が脆弱だったり、いろんな個別の事情があって、やっぱり集落営農でやっていたり、それから、チューリップの大規模体はないでしょうけれども、そういう形であれば、バックアップができたかもしれません。実際、そういうこともあるわけですよね。例えば私聞いたのでは、集落営農でチューリップをやられたところは、多分チューリップ農家が一番苦労されている一つに、田んぼを借りる話があると思います。集落営農ですと、ローテーションが全体で見られるので、非常にそういう点ではいいメリットもあったという話もされます。これもやっぱり経営体を強化してやる1つの一環だと思います。
 それから、チューリップに対しての支援も、これは、歴代の市長さんが、本当にチューリップのことを大事にして、いろんな交付金なり、国の制度に上乗せに上乗せに上乗せを重ねて、県にもお願いして、かなりの支援をしています。でも、こんな状態だというのは、もうチューリップ農家、あなた、一番わかるでしょう。やっぱり本当に持続ができるかどうかということについては、やっぱり心配になるというのは当然の話であります。
 ですから、先ほどの答えでは、持続につながるということの部分の答えにはなっていないと思いますので、なっていないというか、お答えいただいていないと思いますので、その2点、定義をきちっとしましょう。
 集落営農みたいな話を家族農業的なものと、家族農業という定義は分けて議論するようにしないとだめだと思いますので、もう一度、その定義についての御回答、それから、後段申し上げました、本当にそれが持続可能かということについて、もう一度、教えていただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 再質問に対する答弁をお願いします。
 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今ほどの市長の質問についてです。
 まず、最初の点ですね、いわゆる家族農業というものをどういうふうに定義をするのかというふうなことについてですが、先ほどからの話にあるとおり、いわゆる集落営農組織、あるいは、担い手と言われている方は当然、家族農業を担っている方ですし、地域コミュニティーに支えられた集落営農も、私は家族農業の一形態だというふうに思っています。
 何を問題にしているかというと、いわゆる利益を第一に追求する企業的な農業と区別をされるということです。
 先ほどの答弁でも話をしていましたけれども、本当に利益を第一義的に追求をするのであれば、効率の悪い田んぼをわざわざ耕す必要はありませんし、採算の悪いところというのは切り捨てていくというのが当然です。
 株式会社で、いわゆる資本を投下している人ですね、株主の人たちに対した責任を果たしていくというふうなことになれば、利益が最大限上がるという方法を選択しなければならなくなるわけですね。しかし、農業をそれと同じ感覚で捉えると、先ほどから申し上げているような問題が次々と出てきてしまうのだと。ここのところで、本当に考えていかなければいけないのではないかと。
 〔市長(夏野 修君)「定義と言っているんです、定義。」〕
○2番(境 欣吾君) いや、定義は、先ほど申し上げたとおりですよね。
 〔市長(夏野 修君)「集落営農も入れるんですか。」〕
○2番(境 欣吾君) 人的なつながり、きずなで結ばれた社会的な集団によって営まれる農業だということですね。
 もう一つ目、持続的な農業が、それで可能なのかというふうなことですが、それは、初めに私が申し上げたとおりです。さまざまな状況が困難になってきている最大の理由は、国の農業政策の向かっている方向がこういうふうな状況をもたらしているのだから、砺波市だけの力でこれを変えていくというのは本当に難しいことかなというふうに思いますけれども、だからこそ、国の農業の政策のかじ取りをちゃんとした方向に向かってくれということを言っていくべきだというふうに思っています。
 以上です。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 障害者への医療費拡充について、医療費助成の拡充について質問します。
 富山県精神保健福祉家族連合会の皆さんから、自治体の重度心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えてほしいとの強い要望が出されました。
 精神障害者への保健福祉施策は、他の障害者福祉に比べて大きく遅れて進められ、現在もさまざまな格差が残されています。精神障害者に対する正しい理解が得られず、社会の対等な1人の人間として扱われず、差別と隔離の歴史が長い間続いたからです。
 世界的には、例えばナチス政権下では、知的障害者と精神障害者は生きるに値しないとして隔離され、抹殺されるということがありました。最近の日本でも、同じ考え方による犯行で、障害者施設で暮らす多くの方の命が奪われるという痛ましい事件が起こりましたが、そういったことが国の施策として行われる、そういうふうなことが人類史上でも忘れられない、忘れてはならない、そういうふうな時期がございました。
 日本でも、明治以降、精神障害者は家族が自宅で監視するとされ、自宅の1室や物置小屋の一角に監置されていました。昭和25年に精神衛生法ができて、ようやく自宅監置が禁止されました。沖縄では、沖縄戦による医療環境の劣悪さなどから、精神障害者が監置される状態が1972年の本土復帰まで続いたと言われています。
 平成7年に、精神保健福祉法が施行され、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。平成23年の障害者基本法で、障害者の定義が、身体、知的に加え、発達を含む精神の3障害とされ、その一元的サービスが前進し始めたのは7年前のことです。四十数年前に創設された富山県の重度心身障害者医療費助成制度が、精神障害者への施策の遅れという歴史的制約を受けて今日に至っていますが、3障害の一元的サービスが強調されている今だからこそ、発想を転換するべきだと思います。
 現在、精神障害者は、通院については、自立支援医療によって、本人負担が1割に免除されていますが、65歳未満の方は、重度心身障害者医療費助成制度の対象にはなっていません。また、65歳以上であっても、3級の方は対象とされていません。同じ障害者として支援するなら、これらの方も対象とすべきと考えます。
 平成30年度では、既に26都道府県が全世代を助成対象としています。北陸・信越・東海地域で、全世代が対象となっていないのは石川県と富山県だけです。同様の要望が県にもなされましたが、市や関係団体の意見を聞きながら考えるとのことでした。県に対して、強く要望していただきたいと思うものですが、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 精神障害者に対する支援というものが、いろんな経緯から遅かったというのはおっしゃるとおりだと思っております。
 そういった中で、いろんな、後発ではありますが、いろいろの制度がスタートしていって、先ほど御紹介ありましたけれども、富山県も幾つかやられたということであります。
 富山県の重度心身障害者医療費助成制度、これが一番今、話題になっているんですが、今ほど境議員もおっしゃいましたとおりであります。ただ、他県との比較で、いろいろ重点が違いますので、一概にどちらが充実しているかと言い切れない部分もあることは御理解いただきたいと思います。
 例えば65歳以上の精神障害者の医療費助成につきましては、富山県では、手帳の1級、2級所持者の通院と入院医療の保険診療全額が助成対象です。例えば福井県では、通院医療のみが対象ですし、新潟県では1級のみが対象、また、加えて一定額の自己負担もあるということで、例えば物によっては、富山県の制度が手厚いという部分もあるわけです。
 ですから、必ずしも富山が全然だめということではないということ、それから、他方、自立支援医療制度の、医療の制度は、身体及び知的障害ではなくて、精神障害にかかる通院医療費については、手帳の所持にかかわらず、継続治療が必要な方は助成制度となります、助成対象となります。自己負担が1割かつ所得に応じた低額の限度額にも抑えられていることもあります。
 とかく、重度の精神障害者の入院医療については長期になるということが多いわけですから、自立支援医療の対象外であり、経済的負担が大きくなりがちになるわけですが、砺波市では、独自に65歳未満の障害基礎年金を受給されている非課税世帯の障害者につきましては、入院に係る医療費の2分の1を助成しておりますし、また、主に精神障害者の方が対象になっているというのが現状でございます。
 このように、議員も指摘されましたけれども、精神障害者の医療費助成について、どこに重点を置くかということで、各県、それから市町村の制度に違いがあるわけですが、いずれにしても、この点については、この間、富山県市長会でも議題になりまして、全国市長会のほうでも、国に対する要望事項の中に入りました。全国一律の重度心身障害者等の医療費助成制度の創設ということと、それから、手帳の1級所持者の入院を自立支援医療制度の対象にしてくださいという提言をしているところであります。地方6団体の中から出ておりますから、それなりの反応は期待したいなと思っておりますが、いずれにしても、国及び県の対応をしっかり注目していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、通告に従い、分割方式により、砺波市の市政について質問をいたします。
 まず初めに、大項目の1、みらいに活力をつなげるまちづくり、1項目めのうち、主要施策、農業の振興関連事項3点について伺います。
 まず、第1点目、コンクリ農地について伺います。
 このたびの通常国会において、農業関連法案が成立したところでありますが、そのうち農地法の改正で、農業用ハウスなど、栽培施設の底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いになったところはまことに歓迎するところだというふうに思います。
 これまでは非農地扱いであり、固定資産税などの負担があったわけですが、この現状を見直された形となったところであります。市でも、イチゴ栽培やチューリップ切り花など、栽培や管理を行う上で作業能率が高まることは間違いなく、このことから、多くの農産物が生産されているところでございます。
 そこで、施行されるに当たっての問題点を解消していただきたいものです。
 農地法上の農地とは、耕作の用に供される土地をいいますが、農地転用が済んでいる栽培施設の場合や畜舎向けにコンクリ面にした場合などが対象外となっているところであります。
 また、農業委員会が利用状況を監視する仕組みのため、農家は、事前に届け出が必要であり、農業委員会は、年に1回以上、調査もしくは立ち入り調査も行わなければならないとのことであります。このことから、業務内容が増えることになります。
 また、大規模な植物工場の乱立により、日照権が問題になると思われ、また、施設の高さ制限など、懸念されるところでありますが、これに対する対応策について、商工農林部長にお伺いいたします。
 次に、第2点目は、栽培中断でも、転作助成金の交付は可能かどうかを伺います。
 気象庁が10年に一度の現象として、大雨特別警報とする、西日本を中心に広い地域を襲った西日本豪雨で、農業生産にも大きな影響が出たところでありますが、砺波市においても関係がないと思えないことから、お伺いするものであります。
 今回の自然災害において、栽培途中で被災した場合でも、国の交付金が受けられるような農家経営の再建を後押ししていただきたいものであります。仕組みの中では、水田活用や畑作物の直接支払交付金は可能のようではありますが、産地交付金についてはどうなのか、また、農業共済への加入状況についても支払い対象になるように、連携を密にして、対象にしてほしいものであります。
 また、他の制度についても対象となることがあるのか、これも商工農林部長に伺います。
 次に、3点目、国が進める農業経営者向け働き方改革の中身について、砺波型農業にどのような影響があるのかを伺います。
 安倍政権が最重要課題と位置づける働き方改革関連法案についての農水省の働き方改革の指針が示されたところでありますが、農業分野での見直しが必要なのか、興味があるところであります。
 そもそもこの中身は、過労死が助長されると批判がある中で、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて論議されているところでありますが、どのような提示があり、対応できるのかを伺うものであります。
 農業分野は、少子高齢化や若者の農村離れが原因で人手不足が深刻化しているように思いますが、そこで、若者や高齢者、そして、女性など、幅広く多くの皆さんが働きやすいように、作業、雇用環境を改善されるように指導することも必要ではないでしょうか。そのためには、経営者が率先して働き方を見直すことや、働きやすい、やりがいのあると実感できる職場をつくることに、さらに人材を育成し、発展するように求められているものかと思います。市としても、どのように農業者に見直しさせるのか、商工農林部長に伺います。
 以上、壇上からの質問として、以下、質問席からいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりのうち、1点目のコンクリ農地についてお答えをいたします。
 近年、営農形態の多様化により、土を使わない水耕栽培や人手不足を補うための収穫用ロボットの導入など、新たな施設や技術の導入のために、床を全面コンクリート張りにするケースもございます。
 これまで、農地転用の許可が必要であった床全面コンクリート張りの農業用施設については、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより、農地転用の許可を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みが創設されることとなったのは、効率的な生産技術体系を確立するなど、新たなニーズに対応した農地制度とするため、規制緩和がなされたものと考えております。
 この改正は、新たに施設を農地に設置しようとする場合に適用されることから、過去に農地を転用して施設を設置した農業者については、実態やニーズを調査し、農地転用の許可を要しない扱いとする場合の課題や問題点について、引き続き検討することとされております。
 全面コンクリート張りの農業用施設が設置されることで、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないよう、施設の規模や該当する栽培施設の要件等については、今後、省令で定められると伺っており、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の転作助成金の交付についての御質問にお答えいたします。
 自然災害等において、転作作物の栽培を中断せざるを得なくなった場合、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金につきましては、経営所得安定対策等実施要綱において、収量が相当程度低い場合の措置として、一定の手続をし、国が認めた場合は、交付金が交付される制度となっております。
 一定の手続といたしましては、理由書の提出が必要であり、収量が相当程度低くなった要因を裏づける書類、農作物共済の支払い書類等や、適切な生産が行われていたことがわかる書類、作業日誌や種子や肥料の購入伝票等を添えて提出しなければなりません。
 なお、農作物共済制度や、水稲や麦でございます、畑作物共済制度に、大豆のことでございますが、加入されていない場合においては、農協が被害証明書を発行できることとなっております。
 また、産地交付金につきましても、水田活用の直接支払交付金に含まれておりますので、同様の扱いになるものと伺っております。
 農作物共済や畑作物共済などの農業共済制度に加入している場合においては、損害評価員により、被害の状況を確認し、適正に評価が行われます。
 次に、その他の制度につきましては、明年1月より運用が開始される収入保険制度では、経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格低下などの収入の減少も対象になると伺っております。
 いずれにいたしましても、万一災害が発生した場合には、県を初め、農業共済組合、農協、水田農業推進協議会等の関係機関が連携し、農業者の所得確保に結びつくよう支援してまいります。
 次に、3点目の農業の働き方改革についての御質問にお答えします。
 国では、農業を職業とする方々にとって、魅力ある職場環境づくりが進むよう、農業経営者や有識者等で構成する農業の「働き方改革」検討会で議論を重ね、農業の働き方改革経営者向けガイドや、農業関係団体や行政に対する提言が取りまとめられ、公表されました。
 農業経営者が働き方改革に取り組む際のヒントとなるよう3つのステージが設定されており、1点目につきましては、農業経営者が経営上の課題を解決、改善するために、自らの働き方を見つめ直し、かなえたい夢を考え、経営理念をつくるための数値目標を設定することであり、2点目には、やりがいがあると実感できる職場環境づくりとして、給与体系の明確化や労働時間の短縮、休暇を取得しやすい環境をつくること、3点目には、人材育成として、経営と生産を分け、生産は経営者以外の人材に任せ、経営者は、自らの経営の発展だけでなく、地域にも貢献することとしており、農業の働き方改革への理解と共感を深め、経営者の意識改革につながる具体的な取り組みを進めることとしております。
 農業の働き方改革を進めるに当たっては、農業が、若者にとって魅力ある産業として、就農や後継者育成につながらなければならないと考えられております。
 本市における農業の働き方改革につきましては、一部の法人経営体では、残業を行わず定時での退社や、農繁期の日曜日であっても休日にするなど、既に働き方改革が進められています。
 本年度におきましても、チューリップ切り花を生産されている経営体では、若者や高齢者、女性が働きやすい快適な作業環境をつくるため、県の事業を活用し、職場環境の改善に向けた取り組み、具体的には作業所内の冷房や防寒対策、寒さ対策がなされているところであります。
 農業が若者にとって魅力ある産業となるよう、農業関係団体等と連携を図りながら、働き方改革への理解と共感を深め、農業経営者の意識改革につなげていくために、幅広い手法で働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) これよりは、順次、質問席から伺ってまいります。
 次に、大項目の2、みらいに活力をつなげるまちづくり、2項目めの主要施策、生産基盤の充実整備関連事項、1点について伺います。
 その第1点目、とやま呉西圏域発展のため、連携中枢都市圏関係市長の皆様には、交通活性化支援等について、また、市の土木事業関連事業についても、鋭意、積極的に国、県への支援を要請されているところであります。
 インフラ整備の事業の中で、北陸新幹線の敦賀以降の延伸、それから、東海北陸道の4車線化、また、利賀ダム建設等、聞きたいところではございますが、ここで、この3点のうち、利賀ダム建設、その進捗状況について伺うことといたします。
 御存じのとおり、利賀ダム建設現場について、産業建設常任委員会で視察を行ったわけでございます。そこでの説明が懇切丁寧であり、利賀地域の利便性を初め、砺波平野を自然災害から守る大きな機能がある施設と十分に理解ができ、認識を新たにしたところでございます。ちょうど視察時には、数十年の年月と多くの費用をかけたすばらしい連絡橋が完成したところであり、これから大変重要な工事が始まるところを視察したところでございます。
 これからも、誠意努力され、早期の完成が望まれるところでございます。その進捗状況について、建設水道部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目の1点目、インフラの整備状況についての御質問にお答えいたします。
 利賀ダムは、庄川本流には洪水調節機能を有するダムがない中、沿川市を洪水氾濫から守るための洪水調節と流水の正常な機能の維持及び工業用水の確保等を目的として、整備が進められている多目的ダムであります。
 平成5年の建設事業着手以降、工事用道路の建設が進み、途中、平成21年度からダム事業の検証に係る検討が行われ、平成28年度に事業継続が決定したところであります。これ以降、ダム建設事業が着実に進み、このほど、国道156号から庄川対岸の南砺市長崎地区までの利賀大橋を含む700メートル区間の利賀ダム工事用道路が完成し、来る10月14日には、一般国道471号利賀バイパスとして開通する予定であります。
 本年度は、引き続きダム本体工事に向けた転流工関連工事である河床進入トンネル工事に着手する予定と伺っております。
 一方で、近年の富山県の降水量は全国平均の1.4倍であり、北陸規模で見ますと、時間雨量50ミリメートルを超過する回数は20年前の3倍以上と、今月に入ってからも大雨警報が何回も発表されるなど、気候の変動は今後も続くものと推測されております。
 そのような中で、市といたしましては、洪水調節機能を有する利賀ダムの建設促進は、まさに命を守るインフラ建設事業として非常に重要と考えているものであり、去る7月25日には、期成同盟会を構成する沿川の各市長等が、全国治水砂防協会会長でもある綿貫民輔期成同盟会会長とともに、国土交通省本省に対しまして、さらなる建設事業予算の上積みを強く要望してきたところであります。
 幸いにして、先日の報道によりますと、新年度予算の国土交通省概算要求では、利賀ダム建設事業費として、前年度比11%増の27億2,500万円が盛り込まれたとのことであり、今後も着実に建設が進むものと期待いたしているところであります。
 利賀ダム建設事業は、北陸地方整備局管内で唯一、整備が進められているダム建設事業であります。今後とも、一日も早い本体建設着手に向けた事業促進が図られるよう、沿川の各市とともに、さまざまな機会を捉え、要望活動に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) これからも誠意努力されるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、大項目3、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、1項目め、市民生活の安全性の向上について、関連事項2点について伺います。
 まず、第1点目、高温による熱中症を初めとするさまざまな症状が健康に対する影響について伺います。
 昨年から今年にかけての冬は大変寒く、長期間の大雪でございましたが、そんなことは今、忘れてしまい、今年の6、7、8月は大変に暑かったところであります。気象庁によりますと、東日本の平均気温や西日本の平均気温が平年よりも1.7度、1.1度と最も高く、県内でも1.9度高く、記録的な夏であると位置づけ、地球温暖化の影響で、来年度以降も厳しい暑さに見舞われる可能性があるとのことであります。
 また、台風については、18個も発生し、過去最多になったところでございます。
 今、この9月は、今後、どのように経過するのか、関心と注意が必要であると考えます。
 また、最近では、ゲリラ豪雨や局地的豪雨も頻繁に発生したところでありますが、雷の発生頻度は少ないようにも思います。
 さて、こんな中で、幼児や小学生の皆さんを初め、高齢者の皆さんの体への負担の影響は大きなものがあったのではないかというふうに察します。特に高温による熱中症を初めとし、さまざまな健康に対する影響もあったように思われます。
 気象庁は、命の危険にかかわる災害として厳重警戒を呼びかけているところでありますが、このような自然災害は今後も増えるものとして、その状況の変化を見据え、中長期的な猛暑時代の研究や対策をしていかなければならないものと考えます。
 そこで、今日までの熱中症を初めとした患者の状況等について、市民の皆さんは今後、どのような対策をして、どのような状況に臨まなければならないのか、福祉市民部長にその対策について伺います。
 次に、第2点目、義務化されるテロ対策強化策について伺います。
 これは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技に向け、放射性物質をまき散らす汚い爆弾など、テロへの対策強化策の一環として、義務づけられるものでありますが、強化策の対象は、セシウムやコバルトなど、「特定放射性同位元素」と言われる放射性物質のことであり、幅広く利用されているが、被爆すると健康に大きな影響を及ぼすことから、現場の意識が高まることが大切とされています。
 そこで、保管場所に監視カメラを設置したり、貯蔵容器などを堅固な扉を備えた部屋で厳重に管理したりする。そして、不審者の侵入を阻止したりする。こういったことが可能かどうか、病院事務局長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、1点目の市内の熱中症に係る状況と対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、熱中症の症状で市立砺波総合病院の救急外来を受診された患者さんの状況を申し上げますと、7月が48人、8月が33人の計81人となっております。そのうち症状が重く、入院された患者さんは、7月が8人、8月が4人の計12人でございます。
 次に、本市の熱中症対策といたしましては、夏場だけではなく、1年を通した体調管理として、脱水予防の啓発に努めているところであります。
 具体的には日々の生活の中で、水分を小まめにとることや、バランスのとれた食事をとること、エアコンなどで室温を適度に下げること、また、外出の場合は、帽子や日傘などで直射日光を避けることなどについて、個別にあるいは出前講座などで周知をしているところであります。
 今後とも、夏場はもとより、通年で熱中症や脱水予防を日々の生活に取り入れて、自分で体調管理ができるよう、出前講座や広報となみ、ホームページ等を通じて、健康管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、2点目のテロ対策についての御質問にお答えいたします。
 当院において使用、保管しております放射性物質は、検査用として、人体への影響が極めて少ないもので、セシウムやコバルトなど、特定放射性同位元素と呼ばれる放射性物質ではありません。
 また、放射線物質の管理につきましては、法令の規定に基づき、頑丈な扉を備えた部屋で保管しており、取り出し時以外は常に施錠をするとともに、その出入り口には監視カメラを設置する等の対策を講じております。
 これにより不審者による放射性物質を用いたテロへの転用は極めて困難であると考えておりますが、引き続き安全管理に万全を期してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 次に、大項目の4、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、2項目め、市民生活の安全性の向上について、関連事項2点について伺います。
 まず、第1点目、若者の積極的な社会参加を促す施策について伺います。
 成人年齢が二十から18歳に引き下げられ、大人の定義が変わることや、既に選挙権年齢が引き下げられたこととあわせ、少子高齢化が進む中で、若者の積極的な社会参加を促す施策としては、市では、となみ元気道場を初めとして、数々の施策を講じられているところでございますが、今後はどのように展開し、取り組んでいかれるのか、その施策について伺います。
 第2点目、成人年齢が引き下がることにより、成人式の取り扱いについて伺います。
 改正民法が成立したところでございますが、その内容といえば、例えば親の同意なしにローンを組むことができたり、それにより消費者被害が増えることが懸念されることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で同じ年齢にしたこと等。
 そこで、今回は、成人式の挙行内容についてどのように変わるのか、畑教育委員会事務局長に伺いまして、私の9月定例会の一般質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、1点目の若者の積極的な社会参加の施策についての御質問にお答えいたします。
 本市では、各年代に応じた社会参加を促すさまざまな取り組みを行っております。
 幾つかの具体例を申し上げますと、成人者等を対象とするものとして、御紹介のありましたとなみ元気道場では、砺波市を元気に盛り上げようと、チューリップフェア期間中の花びら大砲や別所の郷・山菜まつりへの協力、庄川水まつりの運営助っ人やKIRAKIRAミッションへの協力など、多くの事業を行っており、市では、その支援を行っております。
 高校生対象といたしましては、少子高齢化が進む中、保育の実地体験を通して、子どもとのふれあい体験を行い、命の大切さを学ぶとともに、子育ての楽しさを知ってもらう取り組みに協力を行っております。
 中学生対象といたしましては、地区民運動会など地域行事への積極的な協力を初め、14歳の挑戦では、勤労体験の機会を得ることで社会の一員として働くと、そういう貴重な経験を得る事業を多くの事業所の御協力をいただきながら実施をしているところであります。
 また、小学生対象としては、地域に誇りを持ち、将来の社会参加につながるよう、地域の祭りや公民館活動等への参加を促しているところであります。
 本市といたしましては、成人年齢が引き下げられましても、引き続き各年代に合わせて、これらの支援や活動を継続して行うことにより、若者の積極的な社会参加を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の社会参加、いわゆる成人式の内容についての御質問にお答えをいたします。
 今回の法改正に当たり、成人式の対象年齢を何歳とするのか、そういう課題が出てまいりました。
 18歳とした場合には、高校生の1月という受験シーズンに成人式を実施するのか、さらに、改正民法が施行される初年度の2022年度は、3学年分同時に成人式を実施するのか、3学年同時に実施できる会場があるのかと、そういった点が指摘をされているところであります。
 そのため、国では、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、情報発信をし、各自治体がその実情に応じた対応ができるよう取り組んでいくというふうにしておりますことから、その情報や県内他市の検討状況も参考に、法の施行までに運営方法等について検討を行いたいと考えております。
 また、本市では、成人式の後、各地区に分かれまして新成人をお祝いする集いが開催をされていることから、各地区の関係者の方々とも意見交換を行うなど、連携した対応が必要であるというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。

           議案議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたします。
 お諮りいたします。明9月12日から9月19日までの8日間は、議案審査等のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明9月12日から9月19日までの8日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、9月20日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時25分 閉議