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平成31年2月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成31年2月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第23号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月8日  午前10時00分  開議
   3月8日  午後 3時30分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成31年2月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第20号から議案第23号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第20号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外3件についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第20号から議案第23号までにつきましては、平成30年度砺波市一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ2億7,883万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ229億4,558万6,000円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、まず、国の補正予算に対応するものとして、
  雨水幹線維持管理費               7,000万円
  農業経営等構造対策費         2,109万2,000円
などのほか、庁舎整備基金積立金を計上したものであります。
 また、街路事業費などにつきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税については、額の確定により増額するとともに、留保しておりました繰越金を全額充当することによりまして、当初計上しておりました財政調整基金の一部及び特定目的基金の繰り入れを取りやめるものであります。
 また、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に伴い、増額するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、国営総合農地防災事業「庄川左岸地区」負担金を追加するものであります。
 このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時06分 休憩

 午前10時35分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(川岸 勇君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第23号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 18番 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 午前中のおつき合いをお願いいたします。
 議長の許可がございましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表して質疑に入ります。
 まずは、一言申し上げます。
 本2月定例会初日の先議において、砺波市議会の最高規範となる議会基本条例を議員提案により発議し、可決、制定したことは、二元代表制の一翼を担い、立法機能及び監視機能をあわせ持つ議事機関として、その使命と責任を強く抱くものであります。
 制定後は、本基本条例と忠実に向かい合い、不断の改革と誠心誠意取り組むことをお誓い申し上げ、本題に入ります。
 政府は、平成31年度の予算編成に当たり、財政健全化への取り組みを進める一方、人づくり革命の推進や実現に向けて、重要な政策課題に対応するとしております。そうした中、昨年12月に、平成31年度の当初予算案を閣議決定いたしました。一般会計総額は101兆4,564億円と、初めて100兆円の大台を突破する大型予算案となりました。その中で柱となる主要施策は、10月に予定されている消費増税に備えた経済対策費や過去最大となる社会保障費や防衛費であります。また、10%となる消費税の増収を原資とする幼児教育・保育の無償化がその要因と考えられます。
 そうした中で、第2次総合計画3年目となる本市の平成31年度当初予算案は227億3,800万円と、平成28年度に次ぐ史上2番目となる積極的な予算であります。
 内容的には、新砺波図書館整備や砺波チューリップ公園再整備、小学校普通教室冷房化事業のハード事業の完成の見通しが立ち、市民のための、市民が安心して暮らせるソフト事業、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ ブラッシュアップ予算」へかじを切られたのではないかと考えております。
 そこで、平成31年度、夏野市長の当初予算編成における基本的な考えとその重点施策について、まずはお尋ねをいたします。
 次に、平成31年度一般会計予算案の概要についてお尋ねをいたします。
 新年度予算案の市税収入、義務的経費及び投資的経費の内容については、平成30年度予算と比較してどのように推移したのか、その増減理由について伺うとともに、今後の税収や義務的経費、投資的経費の見通しについて問うものでございます。
 次に、基金や市債の状況と今後の財政見通し、財政健全性確保に向けての取り組みについて伺います。
 歳入は、市税や普通交付税の減収が見られます。歳出については、社会保障関係費や市債償還金の増のほか、老朽施設の改修や修繕に係る費用がかさみ、財政状況は一層厳しさを増すと考えられます。ついては、基金と市債の現在の状況と今後の見通し及び財政健全性確保のための取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、安全・安心の施策についてお尋ねいたします。
 12月14日の未明、市内鹿島地内において、民家の全焼火災があり、とうとい4人の命が失われるという大惨事となりました。犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、心よりお悔やみを申し上げます。今後は、このような不幸な出来事がなくなることを願う立場から、質問をいたします。
 平成16年、消防法の改正があり、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これは、新築住宅において、平成18年6月から全国一斉に実施されたものであります。一方、砺波地域消防組合管内では、2年後となる平成20年5月までに、火災予防条例により、新築住宅はもとより、既存住宅にも適用されたものであります。
 住宅用火災警報器の設置義務化は、少しでも早く火災の発生に気づき、逃げ遅れを防止することを目的とするものであります。住宅用火災警報器は、古くなると、電子部品や電池切れで火災を感知しなくなることもあり、警報器本体の交換や電池の入れかえなど、目安は10年となっております。
 新築住宅、既存住宅とも、設置義務化から10年以上が経過している現在、その動作確認を市内一斉に行うことを進言するとともに、住宅用火災警報器の設置調査についてどのようにお考えなのか、伺うものであります。
 次に、ひとり暮らし高齢者住宅への火災警報器設置事業についてお尋ねいたします。
 平成30年の消防白書によりますと、平成29年に発生した火災による死者は、建物火災が最も多く、約8割を占め、このうち9割が住宅火災によるものです。また、死亡に至った経緯として、逃げ遅れによるものが最も多く46.8%、このうちの7割以上を65歳以上の高齢者が占めております。今後は、さらに高齢化社会が進み、高齢者の住宅火災での逃げ遅れによる死者の増加が懸念されます。
 住宅用火災警報器は、住宅火災による死者数が減少しているばかりではなく、火災の早期発見による延焼拡大防止につながるものであります。消防庁ホームページによりますと、住宅用火災警報器設置率は、全国では81%、富山県では85%、砺波市では92%と、本市は国や県より高いレベルではありますが、設置率100%を目指して努力すべきと考えます。
 そこで、ひとり暮らし高齢者宅への住宅用火災警報器設置事業を推進するお考えをお尋ねいたします。
 あわせまして、昨年末の住宅火災後における砺波消防署、消防分団の対応対策についてお聞かせいただきたく思います。
 続いて、陸上自衛隊富山駐屯地についてお伺いいたします。
 日本列島は、温暖化の影響もあるのか、毎年のように地震や豪雨の自然災害が多発しております。そのような中、陸上自衛隊富山駐屯地では、昨年も石川県、福井県での大雪災害や広島県の豪雨災害へ隊員が派遣されました。また、砺波市周辺には、呉羽山断層や砺波平野断層帯東部、そして、石川県中部を縦走する邑知潟断層帯など、比較的地震の発生が高いとされる断層帯があることからも、砺波市の防災対策において、富山駐屯地の存在は心強く思うところであります。
 砺波市では、かねてから富山駐屯地の防災機能強化として、基地の拡張を要望し、平成28年度に防衛省が示した事業計画に沿って、関係者が地元交渉に御尽力をいただいておりました。このたび、地元住民及び地権者と合意に至ったと伺い、大変喜ばしく思うものでございます。
 また、富山駐屯地では、地元神島地区を中心とした交流を大切にされており、市としても、砺波市の防災力強化の関連から、富山駐屯地との交流を深める必要があると考えます。
 そこで、新年度以降、駐屯地の拡張整備事業はどのように進捗していくのか、また、富山駐屯地と砺波市との交流をどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
 次に、空き家対策について申し上げます。
 近年、空き家、空き地、管理の行き届いていない農地、山林など、全国の自治体では大きな課題となっております。砺波市議会でも、重要な課題であるとの認識から、空き家対策特別委員会を設置し、議論を重ね、2月1日に開催した特別委員会において、夏野市長宛てに、空き家対策として6項目の提言書を提出したところであります。
 さて、市内の老朽危険空き家でありますが、これまで10戸あった老朽危険空き家のうち、行政処分により2戸が除去されたことであります。昨年、各自治振興会からの申告があり、市において、外観などの目視調査を行ったところ、新たに10戸が老朽危険空き家に判定されました。
 このことからも、老朽危険空き家が増えることが予想され、いくら行政処分を行おうとしても、いろいろな問題があり、除去などの対応がなかなか進んでいかない実態があります。平成26年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、代執行も可能であると規定されてはいますが、執行費用を所有者から回収となりますと、さまざまな実例からも困難を極めるものとなっております。老朽危険空き家対策は、一軒一軒ごとに状況が違うものであり、丁寧に対応する必要があります。最終的にどうしても善処がかなわぬものであれば、毅然と代執行を視野に入れて対応していただきたく存じます。
 そこで、本市として、住民の安全・安心のために空き家の除去に向けた今後の対応策をどのように講じられるのか、見解を求めるものでございます。
 次に、空き家になる前の予防啓発についてお尋ねいたします。
 前出の空き家対策特別委員会において、当局より、砺波市では、現在、ひとり暮らし高齢者が約2,000人、高齢者世帯が約4,000世帯あると報告がありました。大変大きな数字と認識いたしております。このことは、今後も空き家が増えるという懸念を持つことに十分な根拠となるものであります。
 終活という言葉があります。響きとしてあまり好きな言葉ではありませんが、空き家対策を講ずる上で、このことを、周知を前提として切り出していかねばならないのではないでしょうか。恐らく高齢者の多くの方々は、心配はしているが、どうすればよいのかわからないと悩んでおられるのではないでしょうか。相続するにしても、登記するにしても、空き家となってからの対応は困難であります。特に親族等が県外等に離れていれば、なおさらであり、代がわりが進めば手の施しようがなくなるのは明らかであります。
 そこで、市として、空き家になる前の予防啓発にどのように取り組んでいかれるのか、見解を求めるものであります。
 次に、市立砺波総合病院の諸課題について質問をいたします。
 質問に入る前に、3月末で定年を迎えられる伊東院長の病院経営者としての手腕に一言感謝申し上げます。
 市立砺波総合病院は、安全で安心できる質の高い医療の提供を目指し、平成29年度から平成32年度まで、4年間を期間とする「市立砺波総合病院新改革プラン」を策定されました。この計画の柱である高度急性期機能及び急性期機能を中心とした医療提供体制を担い、他の医療機関との医療機能の分化と連携に取り組まれた結果、平成29年度病院事業会計は約2億8,000万円の黒字決算となりました。こうした黒字化の要因として、伊東院長の強いリーダーシップのもと、職員皆さんの一丸となった経営改善への取り組みの成果であると思っております。
 伊東院長におかれましては、病院長に就任されて以来、救急医や臨床研修医の確保のほか、患者総合支援センター「おあしす」の開設を初め、昨年5月には、念願の地域医療支援病院の承認を得られました。さらには、経営改善に向け、外部コンサルタントの導入をされるなど、優秀な医師としてのみならず、経営者として、その手腕を十二分に発揮されたのであります。ここに、伊東院長の7年間にわたる功績に深く感謝申し上げる次第であります。
 そうした中での病院内組織体制について申し上げます。
 今後の病院経営は、耐震化整備事業や医療機器にかかわる減価償却費や企業債償還金の負担が大きいと聞いており、また、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う税負担の増加により、厳しい経営環境が予想されます。
 こうしたことから、職員全員が課題を共有し、経営感覚を身につけることが重要であり、特に幹部職員は、診療報酬制度など、病院事務全般について知識と経験を有するプロフェッショナルなプロパー職員の育成が必要不可欠と思われます。夏野市長に、そのお考えを問うものでございます。
 次に、市立砺波総合病院への進入路の改善構想と病院敷地内整備計画について、意見を述べます。
 市立砺波総合病院へ入る車両進入路は、春日町永福町線からの入り口が通常となっており、時間帯によっては、救急外来を利用する患者などの車両で混雑し、救急車両の通行にも支障を来す状態があります。
 一方、正面玄関に向かって右側から若林口用水沿いの砺波医療圏急患センターを通る進入路は、付近に利用可能な駐車場が整備されていないこともあり、患者車両の通行がほとんどないほか、救急車両の通行にも利用されていないのが現状です。
 本年、病院内若林口用水を暗渠化する工事が予定されております。また、現在、市立砺波総合病院の西側では、イオンモールとなみを中心とした商業ゾーンが整備され、栄町苗加線の開通を初め、県道小矢部砺波線の拡張など、以前に比べますと、小矢部市や高岡市からの道路アクセスが格段によくなってきております。このように病院西側の道路状況が改善されても、小矢部市や高岡市方面からの救急車両や救急外来を利用する車両は、市街地を周回し、春日町永福町線からの入り口を利用する状態でございます。
 そこで、将来的に、病院西側の市道中村深江線、(通称)西回りバイパスから病院内への進入路を設置し、あわせて砺波医療圏急患センターの駐車場確保も含めた病院敷地内整備として、有料駐車場の拡張を初め、北西駐車場や訪問介護ステーションが入る情報支援棟付近の北駐車場など、病院敷地内を再整備すれば、緊急車両や小矢部市や高岡市方面からの利便性がさらに高まることが期待できると考えます。
 市立砺波総合病院の進入路改善構想、そして、病院敷地内エリアの整備計画を現在お持ちなのか。また、ないようであれば、将来展望に立ち、中長期的な計画を策定されることを進言するものでございます。答弁を求めます。
 次に、砺波地域医療構想の取り組みについて伺います。
 県は、一昨年、全ての団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を迎え、県内の4つの医療圏ごとに地域医療構想を策定しました。
 この構想は、目指すべき医療提供体制を実現するため、これまで病院完結型から、地域医療完結型へ移行することを基本として、医療機能の分化、連携などの3項目を挙げております。
 砺波医療圏では、この3つの柱を踏まえた今後について、砺波地域医療構想調整会議の中で、多々議論がなされているものと推測しておりますが、そこで、砺波医療圏において、この3つの施策の柱について、具体的にどのように議論されているのか、問うものであります。
 次に、砺波地域医療構想調整会議の状況と市立砺波総合病院の取り組みについて伺います。
 昨年5月、市立砺波総合病院は、地域医療支援病院の承認を受けました。その役割は、CTやMRIなど、高度な医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施です。このことによって、市立砺波総合病院が砺波医療圏における医療提供体制に与える影響は非常に大きくなったと考えられます。
 つきましては、砺波医療圏では、砺波厚生センターが地域医療構想の調整会議を開催し、目指すべき医療提供体制の実現に向けて会議を重ねておられますが、その進展はどのような状況なのでしょうか。また、市立砺波総合病院として、砺波地域医療構想をどのように進めようとされるのか、院長の見解を求めるものでございます。
 次に、本市の水道事業についてお伺いをいたします。
 水道は、市民の日常生活に欠かせない重要なライフラインであり、平常時はもちろんのこと、災害発生時には安全・安心な水道水を供給する責務があります。
 今年度、本市では、10WAVE事業として、上中野配水池の耐震化更新事業に取り組まれ、ステンレス製の配水池が完成し、供用を開始したところであります。また、今後は、水道管の耐震化を進める必要があることから、新年度より、基幹管路の更新事業に取り組むものであります。
 現在の水道事業の経営は順調に進んでいると伺っておりますが、今後、人口減少や施設の老朽化が進むとともに、管路の耐震化対策などから、事業経営に関する課題も多いことと思われます。
 そこで、現在の水道事業の現状と課題について、そして、今後の経営見通しについてお伺いいたします。
 次に、改正水道法施行に伴う事業への対応について申し上げます。
 国では、給水需要の増加に合わせた拡張を前提とした時代から、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化の状況を踏まえて、既存の水道施設を堅持、更新するとともに、水道の基盤強化を図るため、昨年12月に、改正水道法が公布されました。この施行期日は1年以内とされております。
 改正の主な概要は5項目からなり、その4項目めに、官民連携の推進として、コンセッション方式による水道事業運営が大きな話題となっております。コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う施設の所有権を自治体が所有したまま、民間企業に水道事業の運営を委ねる方式であります。
 本市においては、官民連携による取り組みをどのようにお考えなのか、また、改正の5項目めの指定給水装置工事事業者制度の改善として、指定更新制5年間の対応など、本市の水道事業経営に直接関係する改正点があると思われます。
 そこで、改正水道法施行に伴う本市の水道事業への影響や今後の対応について、問うものでございます。
 次に、本市の下水道事業について、意見を述べます。
 現在の下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業により、出町・林地区を中心に整備が進んでおり、鷹栖地区を含めた現在の事業認可区域の整備を平成33年度の完了に向けて、鋭意取り組んでおられるところであります。
 また、12月議会では5億5,000万円の大幅な補正を行い、今後さらに本事業の進捗が図られ、早期に整備が進むことを期待しております。
 そこで、現在進められている平成33年度までの完了すべき北部地区の下水道事業の進捗と今後の整備見通しについてお伺いをいたします。
 次に、砺波市下水道計画検討委員会における意見内容についてお伺いをいたします。
 本市の下水道整備は、昨年12月末において、汚水処理人口普及率が89.2%、下水道の普及率が78.7%となっており、北部地区の事業認可区域の整備が完了しても、未整備世帯が2,000世帯以上残る見込みであり、現在の計画どおり下水道事業を進めると、今後の事業費が約150億円、整備期間が30年から50年かかることが示されております。
 また、国では、水環境の保全を図り、今後の人口減少などを見据えた適切な整備手法を検討し、未整備地域における汚水処理施設の早期整備を図るよう通知が出されております。
 富山県は、昨年9月に、富山県全県域下水道ビジョン2018を策定しました。このことを踏まえ、今年度、本市では、砺波市下水道計画検討委員会が設置され、下水道事業における現在までの取り組みを検証するとともに、北部地区整備完了後の下水道事業のあり方について検討を行い、下水道整備基本計画の見直しに関する議論が行われております。
 過日、全員協議会において、検討委員会の報告がありました。その報告の中で、委員の意見として、未整備地域をこのまま全て公共下水道事業により整備することは難しく、合併処理浄化槽による整備を含めた効率的かつ適切な手法による整備が望ましいとする意見もあったと伺っております。
 そこで、今までの検討委員会の協議状況や、委員から出された意見についてお尋ねをいたします。
 次に、砺波市下水道整備基本計画の見直しについて、意見を申し上げます。
 このことにつきましては、9月議会、12月議会と続けて、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問において、見直しの必要性や考え方をただしてきたところであります。
 前回の平成22年の砺波市下水道整備基本計画では、下水道の未整備地域は公共下水道事業による整備が望ましいとされておりましたが、今回の検討委員会で議論されていますように、現在、人口減少や高齢化、空き家の増加による社会情勢の変化や財政状況などが大きく変化してきており、多額の費用と期間が長期に及ぶことや市民や行政への将来負担を考えますと、未整備地域全てを公共下水道事業で整備することは困難であり、合併処理浄化槽による整備を含めた、適切な整備手法により早期整備が望ましいと考えられます。また、整備手法が異なる場合には、その影響を最大限に考慮し、市民に不公平感を招かない施策を検討することが最も必要なことと考えます。
 そこで、基本計画の見直しにつきましては、検討委員会の意見書を踏まえる上で、新年度において具体的な作業を進めるとともに、その作業過程において、整備方針をいつまでに見直し、決定するのか。また、未整備地域との協議や市民への説明をどのようにするのか、具体的な見直し作業の考え方とスケジュール等について提示されますよう申し上げ、下水道事業に関する質問といたします。
 以上で、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問といたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
 先ほど山森議員からも、砺波市議会基本条例につきまして、熱い思いと力強い決意が示されたところでありますが、私といたしましても、提案理由でも申し上げましたが、同条例が全議員の賛同によりまして可決されたことに敬意を表しますとともに、今後、同条例の趣旨にのっとられて、開かれた議会として、これを契機に議員一人一人が御尽力をいただき、議会活動、議員活動を通じて、砺波市議会の一層の活性化を進め、市民の負託に応えられますよう重ねて御期待を申し上げます。
 それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの平成31年度予算編成についてのうち、1点目の予算編成の基本的な考え方と重点施策についての御質問にお答えをいたします。
 新年度予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、施政方針及び提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成31年度は、第2次砺波市総合計画の3年目に当たり、本市の将来像の実現を目指して、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいりたいというふうに考えて作成をいたしました。
 このような方針に基づき編成いたしました新年度の一般会計の当初予算規模は227億3,800万円と、合併後では平成28年度に次ぐ2番目の規模となりました。
 これは、総合計画の前期5年間に重点的に実施いたします子育て支援、防災対策、情報発信強化を初めといたします「10WAVEプロジェクト」について、その波及効果を確かなものとするために、今年度を上回る事業費を予算化したことなどによるものでございます。
 なお、新年度予算案は、これまでの施策に磨きをかけ、さらに将来につなげていくという意味も込めまして、平成29年度はキックオフ予算、平成30年度はステップアップ予算、それに続きまして、もうひとつ上の“となみ”第2ステージ ブラッシュアップ予算、磨き上げるというんですが、と命名したところでございます。
 次に、重点施策につきましては、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居の推進、地域包括ケアの推進、観光推進、商工業の振興、農業の振興、チューリップ関係事業の振興の8項目を掲げまして、それぞれの事業の継続を図りつつ、新規事業や拡充事業にも取り組むこととしております。
 ここで、重点施策を推進するための事業の一例を申し上げますと、砺波型のこども園であります北部認定こども園及び太田認定こども園を、幼保連携型の認定こども園として、より質の高い幼児教育、保育の一体的なサービスを提供してまいります。
 母子保健の推進では、3歳6カ月児健康診査において、新たに屈折検査機を導入した視力検査を、県内で初めて対象児全員に実施することとしており、弱視や斜視の早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。
 また、消防団員等が各地区の家庭を回り、住宅用火災警報器が基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検を呼びかけるほか、65歳以上のひとり暮らし高齢者等の市民税非課税世帯を対象に住宅用火災警報器の設置を行います、「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ 住宅用火災警報器設置事業」を実施し、火災対策の強化を進めてまいります。
 加えて、出町市街地の浸水対策として、豊町公園調整池に続き、三島町公園の調整池の整備を進め、安全・安心な都市基盤の防災力強化に努めるほか、砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、チューリップタワーの更新に向け、新チューリップタワーにつながる園路や連絡デッキの建設工事に取り組んでまいります。
 また、高齢者の方々などが、これからもいきいき百歳体操を続けていただけるよう、体操の会場を訪問して運動機能などをチェックするとともに、体操に参加できなくなった方々のお宅も訪問して、運動機能の回復を目指し、必要な方を短期集中予防サービス等につなぐ、「ほっとなみずっと元気プラン」を新たに始めることとしております。
 また、そのほか重点施策以外の主要事業として、平成32年秋の開館に向けました新砺波図書館の整備事業などの取り組みを進めてまいります。
 これらハード、ソフト両事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけて、選ばれるまち砺波を目指してまいります。
 次に、2点目の一般会計予算案の概要についての御質問にお答えをいたします。
 お尋ねのうち、まず、新年度の市税につきましては、個人市民税は給与所得の増により、また、法人市民税は法人所得の増により、さらに、固定資産税は家屋の新増築によりまして、それぞれ前年度予算に比べ増収を見込んでおります。
 このほか、市たばこ税は前年同額を見込んでいるほか、軽自動車税、入湯税ともそれぞれ増収を見込んだところであり、市税全体では、前年度比2.6%増の67億2,350万円としたところであります。
 次に、お尋ねの義務的経費につきましては、退職手当特別負担金の増により人件費が増加したほか、利用増に伴う障害福祉サービス費等の増や認定こども園費の増により扶助費が増加したこと、また、市債の償還額が増え、公債費が増加したことなどから、前年度比4.1%増の99億7,100万円余りとなったところであります。
 また、投資的経費につきましては、新砺波体育センター整備事業が完了いたしましたものの、新砺波図書館整備事業費について、建設事業が本格化するため大幅に増額になったことなどから、前年度比4.2%増の28億3,500万円余りとなったところであります。
 次に、今後の見通しについて申し上げます。
 市税につきましては、今後の人口減少に伴う地域経済の縮小、特に生産年齢人口の減少により、大幅な増収を見込むことは難しいと考えており、市税収入の確保のため、人口減少対策として、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援により自然増を図るほか、移住・定住人口の増加策などによります人口の社会増も図ってまいります。
 また、義務的経費につきましては、高齢化等による扶助費の自然増や、これまでの小中学校の耐震改修事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増えることから、今後も増加すると見込んでおります。
 一方、投資的経費につきましては、現在進めております新砺波図書館整備事業や砺波チューリップ公園再整備事業、三島町公園調整池整備事業などの大型事業が一段落した後は、減少傾向になると考えております。
 しかしながら、耐震化されておりませんこの市役所本庁舎の整備ですとか、老朽施設の更新など、今後取り組むべき事業も多く想定されることから、必要なものについては、財源確保をしながら、優先順位を明確にして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の基金や市債の状況と今後の財政見通し、財政健全性確保のための取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 まず、基金の状況について申し上げます。
 昨年度、平成29年度末の一般会計の積立基金残高につきましては、財政調整基金は27億円余り、減債基金は17億円余り、そして、合併振興基金や庁舎整備基金などの特定目的基金は24億円余りの合わせまして約69億円でございます。
 次に、平成30年度末の見込みについて申し上げますと、まず、基金のうち庁舎整備基金については、後年度の本庁舎整備に備えるため、今年度、補正予算により1億円を積み増しする予定でございます。
 一方、財政調整基金は3億円弱を取り崩す予定としておりますが、市税などの収入が予算を上回ることが期待できることなどから、最終的な決算の段階では、取り崩しを行わなくて済むのではないかと考えておりまして、その他の基金も含め、ほぼ前年度末と同様の残高となる見込みでございます。
 さらに、今後の取り組みでありますが、新年度において、図書館整備事業に充てるため、合併振興基金を5億円活用する予定としているほか、先ほど申しましたとおり、今後、歳出において、高齢化等による社会保障関係費の増加が続く見込みであることや、これまで整備してまいりました大規模事業等に係る市債の償還金が増加することなどから、財政調整基金や減債基金など各種基金の有効活用を図ってまいりたいと考えており、基金残高自体は現在より減少する見込みでございます。
 次に、市債の状況について申し上げます。
 平成29年度末の一般会計の市債残高は、平成28年度末より6億円余り減の262億円余りとなっております。
 なお、市債の残高につきましては、平成28年度がピークであり、今後も元金の償還が進むため、市債の残高自体は減少していく見通しであります。
 次に、財政健全性確保のための取り組みについてお答えをいたします。
 基本的な考えとしては、当然のことでありますが、歳入の確保と、それに見合った歳出を行うということが基本であるというふうに考えております。
 まず、歳入の柱であります市税の収入確保のため、人口減少対策を初めとする諸施策を推進するほか、自主財源の確保に向けては、砺波市行政改革大綱等に基づきまして、受益者負担の適正化ですとか、各種未収金対策の強化を図ってまいります。
 また、公有財産のうち未利用地や遊休財産を、民間事業者等へ売却、譲渡、または一般貸し付けすることにより有効活用を図ってまいりたいと思っております。
 また、今後の市債発行に当たりましては、その必要性や世代間の負担の公平性なども十分見極めた上で、できるだけ交付税措置のある、より有利な市債の活用を図り、老朽インフラの長寿命化ですとか、施設整備などに計画的に活用し、住民福祉の向上に努めてまいります。
 歳出につきましても、総合計画の実施計画などに基づきまして事業の選択と集中を行い、計画的に事業を実施してまいります。
 なお、新年度におきまして、公共施設再編計画を策定することとしておりまして、公共施設の整理、合理化によりまして施設の管理運営費の縮減を図るなど、いわゆる筋肉質な財政体質となるよう取り組んでまいります。
 今後の財政状況は、決して楽観できるものではありませんが、引き続き各種財政指標の動向に注視しながら、事業のより一層の選択と集中を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
 次に、2項目めでありますが、安全・安心の施策についてのうち、1点目の住宅用火災警報器の設置調査についてと2点目のひとり暮らし高齢者等への住宅用火災警報器設置事業についてにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えをいたしたいと思います。
 山森議員も述べられましたが、昨年の12月14日未明に鹿島地内で発生いたしました住宅火災によりまして、とうとい4人の命が失われました。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族や御親戚など関係の皆様には、改めてお悔やみを申し上げたいと存じます。
 さて、平成16年の消防法の改正によりまして、平成20年5月末までに既存住宅に対する住宅用火災警報器の設置が義務づけられましてから10年が経過いたしました。
 この間、市では、春及び秋の火災予防運動期間中に、市消防団の女性団員が地区の民生委員児童委員の方々とともに、順次市内の高齢者世帯を訪問し、防火の指導ですとか、啓発にあわせ、住宅用火災警報器の設置方法や点検の指導を行ってまいりました。
 また、今般の鹿島地内で発生した火災後に、市及び消防組合のホームページに暖房器具の取り扱いや注意点について掲載するとともに、各地区自治振興会の協力も得て、回覧板によりまして注意喚起も行ったところであります。
 さらに、住宅用火災警報器の設置につきましては、現在、消防団員等が各地区の全部の世帯を対象に啓発チラシと調査票を配付し、基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検調査に取り組んでおります。
 今後は、この調査結果に基づき、住宅用火災警報器が基準どおりに設置されていない場合については、再度、消防団員等が家庭を訪問し、設置や点検の呼びかけを行うなど、火災予防対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高齢者等の住宅火災警報器の設置に関してでございますが、総務省の消防庁が平成27年度から平成29年度までの3年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告をもとに、住宅用火災警報器の効果を分析したところ、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合と比べて、死者の発生は4割減、焼損床面積と損害額は概ね半減したと報告されております。
 また、議員が述べられましたとおり、住宅火災で逃げ遅れによる死者の7割以上を65歳以上の高齢者が占めているという痛ましい報告もされております。
 こうしたことから、新年度において、「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ 住宅用火災警報器設置事業」といたしまして、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者及びひとり暮らしの重度身体障害者で住民税非課税の方、合わせて約1,000人の方を対象に、住宅用火災警報器1台を現物給付するための予算を計上したところでございます。
 この事業の目的につきましては、当初設置されました住宅用火災警報器の取りかえ等の目安である10年が経過していることから、ひとり暮らし高齢者等で市民税非課税世帯の経済的負担をなくし、地域ぐるみで設置することで、市内の全世帯に対して取りかえの必要性の啓発と住宅用火災警報器設置の波及効果を期待し、逃げ遅れゼロを目指すものであります。
 また、今回、消防団員がひとり暮らし高齢者宅などを訪問することにより、お互いの顔が見え、災害時などの際に適切かつ迅速に対応できるものと考えております。
 次の御質問であります、3点目の陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業についての御質問にお答えをいたします。
 陸上自衛隊の富山駐屯地は、富山県における防衛機関として唯一設置されている自衛隊の施設であり、国土防衛はもちろんですが、震災や豪雨などの災害時における派遣など、国民の生命や財産の安全確保にその責務の重要性はさらに高まってきていると考えております。
 特に、昨年9月の北海道胆振東部地震や7月の西日本豪雨災害における救命救助等さまざまな活動は、災害時における国民の生命や財産の確保に自衛隊は欠くことのできない存在であるということを改めて印象づけたところであります。
 このような中、県、それから県議会、市議会ほか、関係機関等とも連携を図り、平成24年度から、本格的に防災拠点機能拡充の要望を国に対して行ってきたところであり、その後、国において取りまとめられました富山駐屯地拡張基本構想に基づき、大型ヘリコプターの離発着が可能な施設拡張整備等に向けた国の予算措置が平成26年度から順次行われてまいりました。
 この間、防衛省において、地権者の方と用地取得に向けた交渉が、市も側面的に協力しながら、慎重かつ丁寧に進められ、本年1月に合意に至ったものであります。
 また、本拡張整備計画につきましては、防衛省において、昨年の12月22日と23日に地元説明会を開催され、配置計画案等について説明がありました。地元の御理解をいただけたと受けとめております。
 今後の整備の予定といたしましては、今年度末から翌年度にかけて地質調査や実施設計の業務を行い、翌年度から2020年度で整備工事を実施し、2020年度末に完成予定と伺っております。
 次に、陸上自衛隊富山駐屯地と市との交流の振興についてお答えいたします。
 富山駐屯地では、隊員の方々が各自治会の行事などに積極的に参加され、地元の皆さんとの交流を深めるとともに、毎年、創立記念式典を開催され、音楽隊の演奏や自衛隊車両の体験試乗、装備品の展示、訓練の披露などを通じて、地域との交流が行われております。
 また、5年に一度の創立記念行事では、自衛隊車両等による市中パレードを初め、富山駐屯地の一般開放に伴う各種催しが行われるなど、多くの市民の皆さんとの交流を深めております。今後も、これらの行事などを通じて、一層の交流の振興を進めていかれるものと考えております。
 次に、3項目めの空き家対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の老朽危険空き家の除去に向けた今後の対応についての御質問につきましては、空き家対策には、その所有者等の意識によるものが大変大きく、この施策を行えば解消できるといった、いわば特効薬というものがないというふうに考えられますことから、広報、啓発に加え、空き家の有効活用や除却の推進など、さまざまな施策の展開が必要であると考えております。
 本市では、これまでも空き家条例の制定ですとか、空き家コーディネーターの設置を初め、老朽危険空き家除却事業など、県内の他自治体に先駆けて、空き家対策に力を注いでおり、新たな空き家が発生している一方で、解消もされていることから、一定の効果はあらわれているものと考えております。
 また、老朽危険空き家に対して、法に基づく行政処分を行ったところ、所有者等の半数から相談などがあり、議員からも御紹介もありましたが、そのうち2戸が除却に至ったところであります。
 しかしながら、残る老朽危険空き家につきましては、相続人が多く、所有権が複雑化していたり、係争中であるなど、簡単には解決できない事情を有しております。
 そこで、本市では、文書による通知だけではなくて、例えば相続が複雑な場合は、調停により所有権を明確化して、除却処分しやすい状況をつくることですとか、農家住宅では、空き家を取り壊して宅地を農地に戻すなど、弁護士などの専門家と連携を図り、個々のケースに応じた提案を行っているところであります。
 また、本市では、所有者、地域、市の三者が協力して空き家の除却を行う老朽危険空き家除却事業を創設し、これまでも3件の実績を有しているところであります。
 この制度は、跡地利用による地域の活性化と除却による安全の確保の両面をあわせ持つものでありまして、老朽危険空き家の除却には効果的であることから、この制度の活用につきまして、自治振興会などの地域コミュニティーに引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、空き家は、本来、所有者等の責任で適正管理や有効活用、あるいは除却を行っていただく必要があることから、まずは、それらの広報、啓発の強化に努めたいと考えております。その上で、空き家それぞれのケースに応じて、一つ一つ丁寧に対応して、市民の皆さんの安全・安心な生活環境を確保してまいりたいと考えております。
 なお、御発言もありました代執行につきましては、執行費用の回収が困難となる場合が多いことですとか、空き家を取り壊した後にも空き地を適正に管理されないというおそれがあることなどから、根本的な解決に至らないケースもありますことから、先ほど紹介いたしました老朽危険空き家除去事業の活用促進など、地域とも協力していきたいというふうに思っておりますので、代執行につきましては慎重に対応することになるかというふうに考えております。
 次に、2点目の空き家になる前の予防啓発についての御質問でございます。
 議員も述べられましたが、市内には、空き家になる可能性が高い、いわゆる空き家予備軍が多くありまして、空き家にならないよう啓発を行うことが重要であると考えております。
 空き家になってからでは、遺産分割協議などに時間を要し、相続や登記の手続が進まなかったり、代がわりすることで、より複雑で費用がかさむという場合があります。このようになる前に、所有者等の責任で適正管理や有効活用などを行っていただく必要があることから、住宅の管理や相続について、あらかじめ家族間で話し合っていただくことで、早期に空き家の適正管理や有効活用が図られるものと考えております。
 本市では、これまでにも広報となみの特集ですとか、固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封、空き家ハンドブックを作成して配付したこと、また、空き家の講演会などの開催など広報活動に努めているところでありますけれども、新年度では、固定資産税納税通知書に同封するチラシを一新いたしまして、より大きく見やすくして、納税者の印象に残るよう工夫してまいります。
 また、昨年から、ひとり暮らし高齢者などに接する機会の多い民生委員児童委員や介護ヘルパーの研修などの場におきましても、空き家対策についての相談や悩みがあれば、砺波暮らし推進班につないでいただきますようお願いをしております。
 本年も、高齢者のための地域ケア実務者会議などを活用して、地域の方々に働きかけを行っておりまして、引き続きさまざまな機会を通じて、空き家に対する意識啓発、また予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4項目の市立砺波総合病院の諸課題についてのうち、1点目のプロパー職員の育成についての御質問にお答えいたします。
 質問の中で山森議員が述べられた、市立砺波総合病院の伊東院長が取り組んでこられた多くの業績に対する評価と感謝の気持ちは、私も同感でございます。私からも、院長には感謝の気持ちを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 さて、病院経営を行う上で、幹部職員はもとより事務職員が担う部分は大きく、収益の確保と経費節減を適切に行えることが大変重要なことであると考えております。
 収益確保につきましては、医師等の医療職員が提供した医療について、その対価である診療報酬を正しく請求できることはもちろん、今の厳しい診療報酬制度の中で、効率的に医療提供体制を整えることができる事務職員が必要であると考えております。
 また、経費削減につきましては、ベンチマーク方式などによって、診療材料や薬品の支出を節減するよう納入業者との折衝に取り組んでいるところであります。
 こういったことの積み重ねによりまして、病院の経営が安定し、地域に必要な医療を継続して提供することができるものと考えております。
 これまでも、市立砺波総合病院の職員には、診療報酬や経営に関する知識だけでなく、多職種で構成いたします委員会などにも参加して、一定程度の医療の知識を兼ね備え、医師や看護師、その他医療技術職員との情報を共有できることを求めてまいりました。
 また、病院では、そうした人材として、医療の専門知識を有する診療情報管理士などの事務系職員も採用してきたところであります。
 また、平成29年度から導入しております外部コンサルタントとの協働により、データの活用方法など、これまで気がつかなかったことにも気づかされるなど、事務職員の資質が向上してきているものと考えております。
 これまで病院への事務職員の配置につきましては、一方で行政職員としての役割も求められ、市行政とのかかわりも多くあることから、適材適所の職員配置を行ってまいりました。今後も、こういった考え方で職員配置を行うとともに、専門性の高い事務系職員を計画的に配置し、あわせて、病院事務職員全体の育成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、5項目めの上水道事業についてのうち、まず、1点目の水道事業の現状と課題及び今後の経営見通しについての御質問にお答えいたします。
 本市の水道事業は、出町けやき公園内にあります上水道記念碑に記されておりますとおり、大正9年の創設以来、県西部の中核都市として、企業の発展、就業人口の増加や宅地開発の増加などに合わせて拡張を重ねてきたところによりまして、給水普及率は、平成29年度末現在で98%余りまで達しており、概ね市内全域で水道が使用できる状況となっております。
 また、経営面では、健全経営に努めていることにより、単年度黒字を維持することで、経営の安定化を図っており、水道行政として一定の成果を上げてきているというところであります。
 一方、現在の水道事業の課題といたしましては、水道施設の老朽化が進んでいることや、災害発生時において安定した水道水の供給を行うため、施設の更新とあわせて管路の耐震化を進めることが重要な課題となってきております。
 また、人口減少や空き家の増加などの社会情勢の変化に加え、節水機器の普及、節水意識の浸透により水需要は減少傾向にあり、今後は、水道料金の減収が見込まれることなどから、将来的には事業経営が厳しくなってくるということが予想されます。
 今後の経営見通しにつきましては、新年度から砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づきまして、計画的に基幹管路の耐震化更新事業を行うこととしておりますが、その財源に国からの生活基盤施設耐震化等交付金を活用することや、ストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図り、財政シミュレーションに基づいた中長期的な視野に立った経営を行っていくことにより、当面、安定した経営を行うことができる見通しであります。
 次に、2点目の改正水道法施行に伴います本市の水道事業への影響や今後の対応についての御質問でございます。
 改正水道法の趣旨につきましては、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応して、水道の基盤の強化を図るための措置が講じられたものであり、本市におきましても、人口減少や空き家増加などの社会情勢の変化の中で、これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために、水道の基盤強化を図ることが必要と考えております。
 特に官民連携の推進につきましては、現在、本市では、毎月の水道メーター検針業務や計量法に基づく水道メーターの交換業務など、既に民間に委託している業務が多くありますことや、全国的に官民連携として大きな話題となっておりますコンセッション方式による水道事業の運営につきましては、運営権を売却することで利用者へのサービスの低下を招くことが懸念されていることなどから、本市においては、コンセッション方式を導入する必要がないものと考えております。
 また、改正水道法の施行に伴います指定給水装置工事事業者制度の改善につきましては、適切な指導管理を行うため、指定給水装置工事事業者の指定に5年の更新制を導入するものでありまして、今後、法律の施行が本年10月1日に予定されていることから、本市におきましても、新たに必要となります更新時の手続を定めるため条例改正を予定しておりまして、今後、国から示されるガイドラインや他市の動向も参考にしながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、改正内容や手続につきましては、広報となみや市ホームページなどにおいてお知らせするほか、現在の指定事業者に対しましても、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6項目めの下水道事業についてのうち、まず、1点目の公共下水道事業の進捗状況と今後の整備見通しについての御質問にお答えいたします。
 県が整備を進めております小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、市内整備延長約6.6キロメートルのうち、今年度において、出町地区の神島地内まで、約91%の約6キロメートルが整備されたところであり、新年度において、終点となります鷹栖地内の県道安養寺砺波線と市道十年明鷹栖線の交差点まで、残りの0.6キロメートルが完成する見込みと伺っております。
 市が整備しております枝線管渠につきましては、昨年度に、高波地区で計画しておりました全ての整備を終え、今年度は林地区に加え、出町地区の神島、鷹栖出地内において、枝線管渠整備を進めており、北部地区全体の整備率は約53%になっております。
 また、12月議会において追加補正をいただきました事業費につきましては、今年度内に枝線管渠工事の発注契約を全て済ませる予定としており、北部Ⅰ期地区については、本年9月ごろまでに、計画している全ての枝線管渠整備を完了する見込みであり、北部Ⅱ期地区については、出町・林地区において、枝線管渠工事をさらに進めることとしております。
 新年度の枝線管渠整備につきましては、高岡砺波幹線の整備に合わせて、新たに鷹栖地区において工事着手する予定としており、平成31年度末の北部地区全体の整備率は約73%になる見込みであり、今後も引き続き、2021年度までの概成を目指して事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波市下水道計画検討委員会における協議状況等についての御質問でございます。
 砺波市下水道整備基本計画の見直しを検討するため、砺波市下水道計画検討委員会では、昨年6月からこれまでに4回の協議が行われており、第3回までの協議内容については、市のホームページで資料や会議録を公開しているところであり、市議会に対しましても、これまで全員協議会において、経過報告をさせていただいているところであります。
 最終の第4回検討委員会につきましては、2月27日に開催されており、これまでの協議内容を踏まえ、将来の下水道整備に関する具体的な意見書の内容についてまとめられたところであり、その中で、未整備地域については、公共下水道による整備が望ましいが、今後の人口減少や空き家の増加など社会情勢の変化や将来の財政運営や整備期間の長期化などを考慮すると、全て公共下水道による整備を行うことは困難であるということですとか、早期に汚水処理の整備を図るため、合併処理浄化槽による整備を含めた、適切な計画に見直すことを基本として、意見書の方向性がまとめられたと伺っております。
 さらに検討委員からは、早期に下水道整備の見通しを明らかに示すことや不公平感に対する配慮について、それから、公共下水道の接続率向上を図ることなどの意見が出されたというふうに伺っておりまして、今後は学識経験者の委員を中心に、これらの点についても検討され、意見書の最終調整が行われまして、今月下旬に、委員会の意見書として、まとめられた形での意見報告を受けることとなっております。
 次に、3点目の砺波市下水道整備基本計画の見直しについての御質問でございますが、砺波市下水道基本計画の見直しにつきましては、今月末に、報告されます下水道計画検討委員会からの意見書の内容を最大限に尊重して、新年度に具体的な見直しの作業を開始することとしております。
 なお、計画の見直し方針につきましては、公共下水道と合併処理浄化槽の経済比較を改めて精査した上で、地域の実情に応じた見直しを検討することとし、整備手法が異なってくる場合は、下水道から合併処理になるというようなケースですが、議員が述べられましたとおり、市民に不公平感を招かない施策を検討することが重要であると考えております。県や関係機関等とも十分に協議を行い、本年9月ごろをめどに計画の素案を作成したいと考えております。
 また、この素案を持ちまして未整備地域を対象とした説明会などを開催し、御意見や御要望を伺うとともに、市民の皆さんの理解が十分得られるよう、出前講座や広報となみ、市のホームページなども活用して、今後の下水道整備の基本計画の見直しについて周知してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、病院長等からお答えをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、4項目めの市立砺波総合病院の諸課題についてのうち、2点目の市立砺波総合病院への進入路の改善構想と病院敷地内の整備計画についての御質問にお答えいたします。
 病院への救急車両の進入路につきましては、現在の西棟及び東棟を建設する際に、病院敷地内における歩行者の安全を確保すること、そして、救急車両の経路を最短とすることを主目的といたしまして、さまざまな観点から検討し、消防署とも協議した上で、現在の市道春日町永福町線からの進入路に決定したものであります。
 病院敷地内を再整備し、救急車両の進入路を新たに西側に設置することの御提言をいただきましたが、そうしますと、一般車両による病院敷地内の交通量が増え、事故の危険性が高まるおそれがあることから、検討はしておりません。
 なお、本年の敷地内整備につきましては、平成28年9月定例会において有若議員から御提言がありました、障害者用などの駐車場を整備することとしております。
 これは、本年11月に実施する若林口用水路の改修工事に合わせまして、病院北側を流れる用水路の一部を暗渠化して道路とし、病院建物側に障害者用などの駐車場を新設するものであります。
 また、これに合わせまして、病院隣接地の東駐車場B区画から続く横断歩道の延長線上に新たな歩道を整備し、歩行者の安全確保を図ってまいります。
 なお、今年度につきましては、建物や設備等の経年劣化が進んでいることから、それらに係る中長期修繕計画を3月中に策定する予定としており、4月の議会全員協議会において、皆様に御説明したいと考えております。
 建物等の更新には多額の費用がかかる中で、空調設備など早急に更新すべき箇所をまずは優先していきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) まず、御質問にお答えする前に、先ほどは山森議員、今ほどは夏野市長から、当院職員並びに私に対しまして、身に余るお言葉をいただきましたことに関しまして、心からの感謝を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
 それでは、御質問にお答えいたします。
 私からは、4項目めの市立砺波総合病院の諸課題についてのうち、まず、3点目の砺波地域医療構想の取り組みの方向性についての御質問にお答えいたします。
 議員お尋ねの3つの施策の柱のうち、まず、病床機能分化と連携の促進につきましては、平成27年の病床機能報告と、平成37年、2025年の必要床数との比較におきまして、急性期及び慢性期機能の病床は過剰となり、高度急性期及び回復期機能の病床は不足すると見込まれていることから、その解消のため、医療機関の自主的な取り組みを基本として、病床機能の分化及び連携の協議を行っているものであります。
 なお、当初不足すると見込まれていた回復期機能の病床につきましては、当院におきましても48床を地域包括ケア病床に転換するなど、それぞれの病院において、急性期からの転換が行われ、平成29年の病床機能報告では、必要病床数をほぼ充足するに至っております。
 次に、在宅医療の充実につきましては、砺波地域は高齢化率や共働き率が高く、また、人口10万人当たりの在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの数が県平均に比べまして少ないため、患者の状態に応じて、慢性期機能の病院で入院を継続するか、在宅医療等へ移行するかを検討する必要があるなど、慢性期医療と在宅医療等を一体的に検討することが求められております。以上のことから、それぞれの提供体制について情報の共有を図り、協議を進めております。
 次に、医療従事者の確保、養成につきましては、在宅医療の充実や医療の高度化・複雑化に対応する質の高い看護が必要となっていることから、国が設置する地域医療介護総合確保基金を活用して、人材の確保や養成に係る事業を実施するよう周知するなど、各医療機関や施設での取り組みの推進について啓発等を行っております。
 次に、4点目の砺波地域医療構想調整会議の状況と市立砺波総合病院の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 地域医療構想調整会議の主な役割は、先ほど申し上げましたとおりであり、今年度は、これまで砺波厚生センターにおいて、3回の調整会議が開催されております。
 会議の中での主立った議論の中心は、各病院が取り組んでいる現在の病床機能と数量のあり方についてであります。
 今のところ、幾つかの病院では、病床機能を転換または転換の方向性を示されていますが、病床の廃止や病床機能の転換は、病床稼働率の維持、上昇を目指す上では、人員確保の課題もあり、一度には進みにくい状況にあるように考えております。
 したがいまして、地域医療構想の中では将来の必要病床数が示されてはいるものの、現在の病床のあり方を見直すことにつきましては、当院を初めとして、特に公的病院におきましては慎重になっているのでないかと考えております。
 一方、富山県におきましては、昨年8月31日付で、富山県の地域医療構想アドバイザーとして、馬瀬大助富山県医師会長が国の依頼を受けて就任されたところであり、地域医療構想の進捗を強化しております。
 2月に行われました砺波地域の調整会議では、「もう少し関係機関の意見交換が望まれる」などと馬瀬アドバイザーから御意見があったように、現段階では、調整会議において大きな変動は見受けられておりません。
 このような中、当院におきましては、患者動向などから見た病床機能や病床数のあり方などについて検討を続けており、他の医療機関の動向も踏まえまして、砺波地域における当院の役割を果たしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時52分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目め、中小企業及び小規模事業者に対する支援策についてお伺いいたします。
 国では、平成26年6月に、国内企業の9割を占める中小企業や小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるが、近年、人口減少、高齢化、海外との競争の激化や地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営者層の高齢化等といった課題も抱えており、そこで、顧客との信頼関係に基づき、創業等を通じた個人の能力が発揮でき、また、個性豊かな地域社会の形成ができ、多様な事業を創出する中小企業や小規模事業者に対し、その事業の持続的な発展が図られるようにと、小規模企業振興基本法が制定されました。
 一方、富山県でも、県内企業の大多数を占める中小企業は、これまでも富山県経済の発展の原動力となり、その多様な事業活動を通じて、地域社会に大きく貢献してきていましたが、近年、人口構造の変化、国際化、情報化が進み、消費者ニーズが多様化する中で、中小企業にはさまざまな創意工夫を凝らし、経済のイノベーションを進めることが求められているとして、意欲ある中小企業を地域社会全体で育成し、本県産業の発展を担う人材を育成、確保することが重要な課題となっている。また、個性豊かな地域社会の形成が必要であるとし、「富山県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例」を制定され、中小企業の成長と地域経済の発展を促進し、県民が将来へ夢と希望を持って、生き生きと働くことができる県を目指すとしております。
 ところで、本市でも、事業者の多くは小規模事業所であり、人材育成や資金調達面で経済情勢に大きく左右される環境にあることから、経営の安定化を図り、基幹産業の強化を図るとともに、技術革新や高度情報社会への対応など、生産向上に対する支援策を推進する必要があると考えます。
 また、庄川挽物木地、大門素麺、三助焼など、本市のすぐれた地域産品を認定するとなみブランド制度を積極的に活用し、伝統産業や地場産業の振興を図ることが大切であると思います。
 こうした中、このたび、庄川挽物木地製造業者でつくる庄川木工協同組合が、後継者不足や高齢化等により組合員が大幅に減少したとし、解散され、任意団体になられたことは大変残念なことであります。
 さて、富山県内で中小企業・小規模事業者振興基本条例を制定し、小規模事業者に寄り添った支援に取り組んでおられるのは、富山県を初め、高岡市、小矢部市、南砺市の3市で、射水市は、平成31年4月から施行するとあります。
 ところで、本市の産業を支えているのは中小企業及び従業員の少ない小規模事業者であり、また、地域の雇用と経済を支え、技術、伝統及び文化の継承やまちづくりにかかわっておられます。
 そこで、他市と同様に、中小企業・小規模事業者振興基本条例を制定され、各種補助制度をさらに充実し、中小企業や小規模事業者の支援を強化すべきと思いますが、夏野市長にお伺いします。
 次に、砺波市では、平成30年3月に第2次砺波市商工業振興計画を策定され、市の将来像を「ひと・しごと・くらしをつなぐ活力ある砺波の商工業~未来を担うものづくり 賑わいあふれるまちづくり~」とし、1つ、砺波らしい産業の振興支援、2つ目には起業・創業支援と企業誘致の推進、3つ目には市街地の魅力とにぎわいの創出、4つ目には雇用環境の整備等を基本方針とする計画を策定されましたが、この計画については、平成30年2月議会での島崎議員の質問に対し、小規模企業振興基本法を受け、商工業振興計画では、ほぼ対応した計画になっていると答弁されていましたが、改めて、この計画に基づく小規模事業者に対する施策、取り組みの進捗状況や成果等についてお伺いします。
 また、これらの施策を推進するに当たり、砺波市商工業振興条例や施行規則にどのように反映されたのかお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの中小企業、小規模事業者に対する支援策のうち、1点目の中小企業や小規模事業者を支援すべく、条例の制定等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、第2次砺波市商工業振興計画は、議員も御紹介のとおり、小規模企業振興基本法に即した計画となっておりまして、他市の基本条例に明記されている基本理念や支援機関の役割等につきましても本計画に盛り込んでございます。
 また、これも御紹介されましたが、富山県が平成24年9月に制定され、平成27年の3月に改正もされましたが、「富山県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例」におきましては、県、それから市町村、関係機関、県民などが連携、協力して、小規模事業者等の振興に努めると明記されており、議員が述べられているようなことは十分に担保されているというふうに思います。
 したがいまして、当面は条例を制定せず、商工団体や事業者の皆さんからの御意見を取りまとめて策定いたしました、市の先ほどの基本計画の推進に着実に取り組んでいくというふうに考えております。
 次に、小規模事業者への支援強化につきましては、従来から保証料の助成ですとか、利子補給制度などを県内他市に先駆けて取り組んできました。特に保証料の関係は、他市と比べてかなり先進的にやっていたというふうに思っております。企業立地助成制度によります支援、それから融資制度の整備、さらには雇用の安定を図るための中小企業退職金共済制度加入促進補助金によります支援なども進めてきました。
 また、本年度からは、中小企業などを対象に、人材確保や広告宣伝などを目的としたホームページ作成支援事業補助金を創設したほか、生産性向上特別措置法に基づきまして、生産性向上設備に対する固定資産税の特例措置についても速やかに条例改正を行い、新たな設備投資を推進するなど、事業者の皆さんに寄り添った支援を続けております。
 今後も国の方針などを注視しつつ、事業者の皆さんや商工団体からの御意見等も参考としながら、必要な制度を創設する、また充実するなど、引き続き中小企業、また小規模事業者の支援に努めてまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2点目の小規模事業者に対する施策、取り組みの進捗状況や成果等について並びに3点目の砺波市商工業振興条例や施行規則への反映についての御質問につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
 まず、第2次砺波市商工業振興計画に基づく小規模事業者に対する施策、取り組みの進捗状況や成果のうち、主なものにつきまして順に申し上げます。
 経営診断と相談支援の充実につきましては、創業支援事業計画に基づき、商工団体や金融機関等においてワンストップ相談窓口を設置しており、相談件数は年々増加している状況でありますし、起業・創業者の育成支援につきましては、商工団体において起業塾が開催されており、毎年10名程度が受講され、そのうち数名の方が起業されております。
 また、人材の確保支援につきましては、企業の人材確保を支援するため、本年度、ホームページ作成支援事業補助金を創設し、申請のあった4事業者へ支援したほか、去る3月4日には、とやま呉西圏域連携事業として、人材確保の場となる「2020新卒者・転職者向け就職フェア」を開催し、市内の事業者24社に参加をいただきました。
 次に、事業承継の推進につきましては、富山県事業承継ネットワークの活動として、本市においても、金融機関や商工団体が企業を訪問しながら、個別相談に応じているところであります。
 また、となみブランドの推進につきましては、となみブランド後継者育成支援補助金を活用し、大門素麺では3人の後継者に支援しているほか、今年度、三郎丸蒸留所ウイスキーと金屋石の2品目を新たなとなみブランドとして認定をいたしました。
 このように、本計画に基づき各種事業に取り組むことで、着実に成果が上がっているところであり、継続的に中小企業、小規模事業者に対する支援に努めているところであります。
 次に、条例や施行規則への反映につきましては、今年度は特に改正を行っておりませんが、必要があれば、県や他市の状況を参考としながら、商工団体や関係機関等からの意見も伺いつつ、より実情に即した、活用しやすい制度となるよう改正してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) では、次に、2項目めに入りたいと思っております。
 一級河川庄川流域の観光資源を生かした魅力の創出についてお伺いいたします。
 砺波市観光振興戦略プラン(第2次)では、ほかにない砺波ならではの魅力、散居村やチューリップ、庄川などのブランド力をさらに高め、生かすことで、本物志向の観光客を魅了する街「本物を魅せるとなみ」として、市民が地域に愛着と誇りを持って観光客を迎えるまちづくりを推進するとあります。
 ところで、砺波平野を流れる庄川は、美しい景観をつくり出し、その流域には、庄川遊覧船や登録有形文化財の小牧ダム、舟戸公園、合口ダム、庄川河川敷公園、弁財天公園、砺波総合運動公園等の施設があり、市民の生活に密着し、観光資源としてもとても重要な存在となっております。
 そこで、この庄川流域の観光資源について、幾つかの質問と提案をさせていただきます。
 戦略プランでは、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりに努めるとし、庄川温泉郷や庄川遊覧船、庄川水記念公園、桜、アユ、温泉野菜など、魅力ある資源を生かし、イベントの開発や宿泊を伴う旅行商品の開発を行う。また、近年増加する外国人観光客のニーズを調査分析し、受け入れ環境の整備を行うとされています。
 ところで、庄川遊覧船では、訪日外国人客が今年度も好調に推移し、3年連続で1万人を超え、過去最多を更新することが確実な見込みとなったとあります。台湾や香港を中心とする団体客に加え、近年は、個人客も増加傾向にあり、県内の他の観光地ではシーズンオフに当たる冬場でも利用客が多く、水墨画の世界を思わせる雪景色が冬の富山を代表する名所として定着してきているとあります。
 そこで、2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に、訪日客の大幅な増加が予想される中、庄川遊覧船を広く海外に売り込む絶好のチャンスであり、冬の渓谷美にとどまらず、四季折々の魅力の発信に努めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、金屋石を語る会では、昨年の10月下旬に、庄川水記念公園からボートで向こう岸に渡り、庄川右岸の斜面にある採掘跡の洞穴に長さ6メートルの新しいしめ飾りをかけたとあります。その折に、許可を得て、ボートで上流を探索されたそうです。途中2カ所ほどボートで行けず、手で運んだが、そのとき、川面から見た赤岩、小牧発電所、鎧壁、小牧ダム等の風景は絶景であったとあります。
 そこで、過去には、厄払い鯉の放流地点から赤岩間をあゆ丸号が運行されていた経緯もあり、新たな観光資源として、合口ダムから小牧ダム間の活用について調査研究をされてはいかがでしょうか。市当局の所見をお伺いします。
 次に、庄川遊覧船では、市とともに台湾での観光宣伝の効果もあり、従来の団体旅行から個人旅行の需要が増えており、個人客への対応が今後の課題とあり、金沢や富山、高岡等を結ぶバス、タクシー等の2次交通の充実を図ることが乗船客の増加につながるとあります。
 あるタクシー会社では、富山と庄川峡を結ぶ庄川クルーズの旅を、昨年4月より毎日運航され、2月末現在、39回で123人の利用客があったとあり、また、城端、井波と庄川峡をつなぐシャトルバスが、昨年4月より土日、祝日に2便が実証運行され、特に昨年の4月から6月には、運行開始キャンペーンとして、乗船料を半額に、また、ポストカードプレゼントや、訪日外国人客に着物姿で日本遺産・井波の散策と庄川遊覧を楽しんでもらうツアーも計画されています。
 そこで、市当局では、このような運行をどのように捉えられているのか、また、これらの運行に対し、市も一緒にPRするなど、支援をしていくべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、隣の井波と金沢駅を6往復する路線バス、「南砺・金沢線」が好調で、利用客は前年度より約5,300人増え、約3万1,800人を数えたとあり、沿岸関係者でつくる支える会によると、路線の周知が進み、金沢への通勤者、買い物客に加え、大学に通う学生の利用が増えていることが要因とあり、特に井波が日本遺産に認定されたことを絶好の機会と捉え、金沢からの誘客に努めていくとあります。
 この南砺・金沢線バスは、平成28年度より運行されており、平成28年度の1便当たりの乗車数6人が、平成29年度には7.3人に、また、平成30年12月現在8.6人と、乗車人数が年々増えているとあります。
 この質問をするに当たり、3月5日に試乗してきました。9時55分発では19人が、復路の14時発では14人の方々が利用されていました。
 そこで、このバスを庄川温泉郷や庄川遊覧船まで延伸し、北陸新幹線等の乗車客を金沢から誘客し、宿泊客や乗船客の増につなげるべきと考えます。その金沢駅では、切符販売等の取り扱い収入が右肩上がりで増えており、2018年度も過去最高ベースで維持しているとあり、北陸新幹線の利用に加え、関西方面からの利用者数が新幹線開業前より7%伸びており、JR西日本では、3月のダイヤ改正では、サンダーバードを過去最多となる1日25往復に拡大するとあり、この利用者等も誘客すべきと思います。現に高岡・小牧間には1日4往復のバスが運行されておりますが、南砺・金沢線バスの延伸について、実証運行等を含め、市当局の所見をお伺いいたします。
 次に、庄川清流パークの整備についてお伺いします。
 平成29年4月に、庄川清流温泉が楽しめる健康・福祉の交流拠点施設として、ゆずの郷やまぶきが、庄川峡観光協同組合が指定管理者となり、オープンし、1年10カ月余りが過ぎようとしています。この間、利用者は、平成29年度では2万9,550人、平成31年1月末現在2万6,673人で、年度末では、対前年を上回る見込みと聞いております。
 また、平成30年4月より、パークゴルフ場やパットゴルフ場についても指定管理を受け、運営されています。その指定管理の効果もあり、パークゴルフ場は平成27年8月にオープン以来、年々利用者が増え、平成30年6月には来場数が5万人を達成し、平成30年11月末までの累計では6万3,038人の方々が利用されています。
 その一方で、隣接しておりますパットゴルフ場は、旧庄川町時代に河川敷を美しくしようと、平成元年4月に有志の方々が庄川グリーンメンテナンス株式会社を立ち上げ、オープンされたのであります。平成16年には3,711人の利用がありましたが、年々減少し、平成30年11月末での利用者は999人と、残念ながら合併時の約4分の1となっています。住民ニーズがだんだんと変わってきているのだと思います。平成元年にオープンしたのですが、その平成も今年の4月で終わろうとしております。
 そこで、この際、パットゴルフ場の利活用について検討され、例えば利用者増対策として、初心者向けのパークゴルフ場として整備され、庄川河川敷公園全体を管理運営されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお願いします。
 あわせて、当初、庄川勤労者体育センターも再整備するとありましたが、その計画はどうなったんでしょうか、お伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、まず、1点目の庄川遊覧船の四季折々の魅力の発信についての御質問にお答えいたします。
 庄川峡、庄川遊覧船の情報発信につきましては、既に四季折々の景色や魅力を市の観光パンフレットである「Tonavi」や多言語パンフレットの「Tonami City Guide Book」、市ホームページの観光サイト、「砺波旅(となたび)」によりPRしているほか、各種の観光PRキャンペーンなどの機会を通じて、積極的に情報発信をしているところであります。
 また、市内の各種イベント時におきましても、春の桜、夏の新緑、秋の紅葉、冬の雪景色など、四季折々の庄川峡の魅力を庄川遊覧船株式会社や庄川峡観光協同組合と連携し、情報発信に努めているところであります。
 このような中、JR西日本が作成した「2018カレンダー」には冬の雪景色が、「Japanese Beauty Hokuriku」のPRポスターには秋の紅葉がそれぞれ掲載され、JR時刻表や旅行雑誌の表紙でも紹介されるなど、訪れたい観光地として知名度が向上しているものと感じております。
 さらに台湾を初め、東南アジアにおいても、本市が実施いたしました旅行会社の訪問やPRイベントにおいて、四季折々の庄川峡等の魅力を積極的に情報発信してまいりました。外国人旅行者の大幅な増加につながったことは、これまで本市が取り組んできた、まさに成功例であります。
 また、呉西圏域事業等における海外発信向けのファムトリップ(海外の旅行事業者等を対象とした訪日視察旅行)におきましても、庄川遊覧船を視察先とし、SNSなどに投稿いただくなど、国内外に幅広く情報発信しているところであります。
 今後は、県やとやま観光推進機構、立山黒部貫光など関係機関、団体と連携をさらに強化しながら、四季を通じて魅力あふれる庄川峡の情報発信に努め、庄川遊覧船や庄川温泉郷への誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新たな観光資源の開発についての御質問にお答えします。
 合口ダムから小牧ダムまでの景色につきましては、四季折々の美しい景観が眺められる観光資源として知られ、議員から御紹介がありましたように、旧庄川町においては、かつて、観光客などを対象としたあゆ丸号が庄川本流において運行されておりました。
 しかしながら、議員も御承知のとおり、現状では庄川の流れが急なところがあることや、場所によっては水量が少なく川底の障害物に接触するおそれがあり、観光目的として船舶を運行することにつきましては、安全性や費用対効果などの面からも課題が多いところであります。
 このようなことから、本市といたしましては、合口ダムから小牧ダム間を活用した新たな観光資源の開発については、今のところ考えてはおりませんが、さらに、より魅力的な峡谷美を堪能することができる庄川遊覧船や四季折々の庄川嵐山を望むことができる庄川水記念公園の展望施設、鯉恋の宮などを積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の富山駅や井波と庄川峡を結ぶバス等の運行についての御質問にお答えします。
 議員御紹介のタクシー事業者による観光周遊タクシープランにつきましては、富山県の観光予約サイト、VISIT富山県で、また、バス事業者による城端駅前から庄川堰堤までを結ぶ井波・庄川クルーズシャトル実証運行につきましては、バス事業者のホームページで、それぞれ掲載、周知に努められております。
 このように、タクシー事業者やバス事業者等が観光周遊タクシーやバス運行を実施されることは、観光客への利便性向上や2次交通を補うため、レンタカーやレンタサイクル、観光タクシー、周遊バスなど多種多様な交通手段がある中で、必要な手段の一つとして評価をしております。
 そのようなことから、観光周遊タクシーやシャトルバスなどの情報については、市ホームページにおいて紹介しているほか、市観光協会におきましても、観光客への問い合わせに対し案内をしているところであり、今後とも運行情報等について、関係機関等での情報共有に努め、効果的な情報発信により支援してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の南砺・金沢線バスの庄川峡までの延伸についての御質問にお答えします。
 南砺・金沢線路線バスにつきましては、観光客にとっては、金沢から南砺市への移動交通手段に、また、地元住民にとっては、通勤・通学などに活用されており、徐々に利用者が増加し、観光客などの2次交通や住民の足として定着化しているもので、南砺市からの支援を受け、民間事業者により運行されております。
 そこで、台湾を初めとする海外観光客の利用者が過去最高となっている庄川遊覧船や庄川温泉郷などに今後、個人旅行者の増加が予想される中、公共バス等の2次交通は旅行者にとって安心できる交通手段になるものであり、将来的にその必要性は増してくるのではないかと考えております。
 このようなことを踏まえ、南砺・金沢路線バスを庄川遊覧船や庄川温泉峡まで延伸することにつきましては、個人旅行者や地域住民などの利用者ニーズの把握に努めるとともに、バス路線延伸に伴い運行経費が増加することにより、運行事業者からの費用負担が求められることから、その場合の対応やそもそもの費用対効果を含め、路線の延伸の必要性について調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、5点目の庄川清流パークの整備についての御質問にお答えいたします。
 市民の皆さんから庄川清流パークの愛称で親しまれております庄川河川敷公園につきましては、庄川の清流に親しむ、憩いとにぎわいの空間として、また、利用者の健康増進につながるスポーツレクリエーションが楽しめることを目的として整備されました都市公園でございます。
 また、本公園は、隣接するゆずの郷やまぶきと一体的な管理を目的として、今年度から指定管理者制度を導入し、庄川峡観光協同組合において管理運営がなされております。
 本公園内のパークゴルフ場につきましては、平成27年8月のオープンから、昨年の6月15日には、来場者が5万人を達成したことから、指定管理者が主体となり記念イベントを行ったほか、新たに冠大会を企画するなど、市内外からの集客の増加に努めていただいた結果、利用者数は昨年に比べ約11%増となり、民間におけるノウハウの活用効果が早々にあらわれてきたところであります。
 議員御発言のとおり、パークゴルフ場利用者につきましては、高齢者の方々のパークゴルフ人気もあり、年々増加している傾向にある一方、パットゴルフ場利用者につきましては年々減少している傾向でございます。
 議員御提言の庄川河川敷公園全体をパークゴルフ場に整備することにつきましては、今後、公園利用者に対してアンケートを実施するなど、利用動向を把握するとともに、関係団体等や指定管理者などの意見も踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、6点目の庄川勤労者体育センターの再整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 議員御発言のように、平成29年4月にオープンしたゆずの郷やまぶきの整備に当たり、ゆずの郷やまぶきと一体的に庄川勤労者体育センターを雨天練習場として改修をし、パークゴルフ場等の屋外施設とともに、健康・福祉・交流ゾーンとする検討が行われておりました。
 しかしながら、そのための庄川勤労者体育センターの床の土間化には、施設の建築が昭和55年3月であり、耐震基準を満たしていないということからも、耐震改修に要する改修費が多額であり、その財源としての国の補助金等の確保が困難であったものであります。そのため、ゆずの郷やまぶきの建設に合わせた一体的な整備は難しいものとして、計画を見送ったものであります。
 今後につきましては、人口減少や急速な少子高齢化が予想されることから、平成31年度に公共施設再編計画の策定が予定をされております。
 庄川勤労者体育センターにつきましても、その検討の中で、判断基準をもとに今後の方向性が示されるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
 1項目めに、砺波市通学路交通安全プログラムについてお伺いします。
 本プログラムについては、2013年より行われており、国土交通省、文部科学省、警察庁より提示された通学路の緊急合同点検の実施フローに基づき、各校区内における危険箇所の抽出をPTAと地域で行い、その後、学校、道路管理者、警察等による合同調査、対策必要箇所の抽出、対策案の作成、対策実施という流れで行っています。
 しかし、2016年には、再び3省庁から、通学路の安全確保に向けた取り組みのさらなる推進についての通達があり、対策完了までに相当の期間を要するものについては、応急的な対策を実施、検討することとされています。
 位置づけられた通学路要対策箇所は、国の防災安全交付金事業の対象となり、これを活用し整備しているとのことです。
 当市では、通学路の要対策箇所の一覧が1月に公表されており、全90カ所のうち、現在までに50カ所が対策済みであり、過去の議会では、カラー舗装の計画や防護柵の設置など、具体的な箇所についての質問がありました。
 対策が完了していない箇所のうち、事業継続中が17カ所、検討中が23カ所となっていますが、新年度当初予算案では、道路交通安全施設整備事業として、五郎丸高儀線カラー舗装工事400万円、門型標識修繕工事200万円、矢木東石丸線防護柵設置工事500万円がそれぞれ計上されています。
 そこで、1点目に、現在の通学路交通安全プログラムの進捗状況をどのように評価しておられるのか、お伺いします。
 また、今後は、交通安全に加えて、防犯面についても当プログラムの中で検討し、通学路の安全確保を図る必要があると考えますが、2点目に、現在の防犯面での取り組みはどのように考えているのかお伺いし、1項目めの質問とします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、1点目の現在の進捗状況の評価についての御質問にお答えをいたします。
 現在、本市では、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、警察、道路管理者及びPTAを含めた学校関係者などの関係機関と連携体制を構築いたします砺波市通学路交通安全プログラムを策定しております。
 このプログラムに基づく通学路安全推進会議では、対策が必要と思われる箇所の合同点検を継続して実施するとともに、対策後の効果を把握し、通学路の安全確保対策の改善、充実を図っており、通学路の要対策箇所については、議員御発言のとおり、その一覧をホームページで公開しているものであります。
 そこで、通学路交通安全プログラムの評価ですが、関係機関の御理解と御協力のもと、要対策箇所への必要な措置が概ね適切に進められているというふうに考えており、今後とも、関係機関とともに点検を重ね、対処してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防犯面での取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 昨年、新潟市で下校中の児童に起こった事件を受け、国から、登下校時の子どもの安全確保に関して、防犯面や危険なブロック塀等を含め、関係機関との連携による通学路の合同点検及び安全対策を講じるよう依頼があったところであります。
 本市におきましても、この通知を受け、昨年の夏には、これまでの交通安全の視点だけではなく、防犯という視点を踏まえた合同点検を関係機関とともに実施したところであります。今後の合同点検におきましても、継続して取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 今ほどは、概ね適切に進んでいるとのことでしたが、引き続き事業継続中の箇所の早期完了と検討中の箇所の早期着手により、通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。
 2項目めに、デマンドタクシーについてお伺いします。
 1点目は、本格運行後の利用状況についてお伺いします。
 デマンドタクシー「愛のりくん」が、1年間の実証運行後、昨年10月から本格的に運行を開始しました。実証実験前の利用者は、月平均242人だったのに対して、本格運行開始後の利用者は月299人と、2割程度増加しており、着実に利用者が伸びているようです。
 それについて、市民からはさまざまな意見が寄せられています。
 例えば、当日に予約がしたくてもできないという意見がありますが、これについて、以前の民生病院常任委員会では、自宅前まで迎えに行くためには、前日15時までに翌日の予約を完了させ、配車を組む時間が必要であるとのことでした。また、短時間で配車するためには、配車システムを導入する必要がありますが、国の調査では、1日当たり50人以上の利用者がある場合に導入している自治体が多く、当市としては、現在はまだそこまで至っていないとのことで、利用状況を見ながら、導入の可否を判断したいとのことでした。
 当局としては、現在までに各自治会や団体の集まりの際に、延べ35回の出前講座を行い、周知に努めていることもあり、実証実験開始時には300人だった登録者が、本年1月末には624人と着実に増加しています。登録が面倒、難しいという意見もあるようですが、A4書面1枚を1回書くだけの作業なので、それについては、家族の支援を受けるなど書面の記入を促す必要がありそうです。
 また、本事業を、一般のタクシーと同様のサービスを受けられるかのように解釈する方がいることも不満の一部と考えられるようです。
 意見はいろいろありますが、非常に順調に登録者と利用者が増えています。現在の状況をどのように捉えておられるか、お伺いします。
 2点目に、さらなる登録や利用の促進についてお伺いします。
 利用を促進するにはどうしたらいいかと思い、現状把握のために、ある日、地区内を走行するデマンドタクシーを追跡してみました。すると、ある自治会内で3軒ほどの家に次々ととまり、人を乗せて庄川方面に向かっていきました。後日、乗車した方の自宅に伺い話を聞くと、その日は、みんなそろって、ゆずの郷やまぶきに行ってきたとのことでした。また、ふだんから仲間同士での個人の予定を共有し、同じ方面に行きたい人を募って行動しておられるとのことでした。
 そのほかにも、今までバスのときは利用しなかったが、デマンドになってからは頻繁に使うようになった。今まで病院に行くときは、お嫁さんが出勤するときにお願いして乗せてもらっていたが、診察開始時間には早過ぎて、どこかで時間をつぶす必要があった。今はデマンドで行くことにより、気兼ねすることもなくなって助かっている。今まで市街地に行くときはタクシーを呼んでいたが、そのときから比べると、運行時間は定まっているものの、現在は往復で1,000円と、経済的に助かっている。同じ便の予約者の自宅を回るので、ふだん自分では行くことのない地域を見ることができる。デマンドバスをきっかけとして、偶然同乗した人と新たな会話や交流が生まれるなどなど、利用している方からは、非常に便利で助かっているので、ぜひ今後も続けてもらいたいという意見がありました。
 改善の要望は幾つかありますが、ないものねだりではなく、現在の仕組みのいいところを理解し、活用することで市民に喜んでもらうべきであり、もっと周知していく必要があると思います。
 そこで、登録者を増やし、利用する機会を増やすために、実際に利用している方の実例や感想を取りまとめ、広報で特集したり、出前講座で伝えていくことによって、さらに利用が増えるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、まず、1点目の本格運行後の利用状況についての御質問にお答えいたします。
 利用状況につきましては、市営バスの利用者が減少傾向にある中、議員も述べられましたが、デマンドタクシーの登録者数及び利用者数ともに順調に伸びており、導入効果はあったものと考えております。
 利用者の状況については、市営バスと違い、停留所まで行かなくても自宅で乗降できることから、利用される方の8割近くが75才以上であることや、これまで家族等の送迎により外出されていた方の利用が新たに増えている状況でございます。
 また、目的地については、市立砺波総合病院など市街地周辺まで利用されている場合にも、これまでのように庄東センターでの乗り継ぎが要らないことから、利用者全体の6割程度が地区外への利用となっております。
 加えて1便当たりの利用者数についても、実証実験運行期間中は1便当たり2.6人でありましたが、昨年10月に本格運行を開始してから現在までは3.1人と、増加いたしております。
 しかしながら、当初の目標は1便当たり4人程度が利用されると見込んでおりましたので、現状では目標の8割程度の利用者数にとどまっており、さらなる乗り合い率向上を図る必要があると考えております。
 今後とも、利用者の状況把握とそれに基づく分析を行い、利用しやすいデマンドタクシーとなるよう努めてまいります。
 次に、2点目のさらなる登録や利用の促進についての御質問にお答えいたします。
 デマンドタクシーの周知につきましては、実証実験運行や本格運行を問わず、庄東地区と雄神地区の全世帯に対して、広報とあわせて利用案内のパンフレットを配付したほか、各地区において出前講座を開催し、会場には実際のデマンドタクシーを展示するなど、わかりやすい説明に努めたところであります。
 また、昨年10月からの本格運行に合わせて、デマンドタクシーが誰からも親しまれ、気軽に利用していただけるよう、広く市民から愛称を募集し、「愛のりくん」という親しみの持てる愛称をつけていただきました。
 このようなことから、デマンドタクシーの利用者は徐々に増加しており、これに伴い、利用に当たってもさまざまな方法で利用していただいております。
 一例を紹介しますと、地域の仲間と定期的な福祉センターへの利用や病院の通院でも、片道は家族の送迎や市営バスを利用し、自宅へ帰る際の片道のみの利用など、上手にデマンドタクシーを利用されている方が増えております。
 そこで、今後の周知についてでありますが、利用者登録はしているが、いまだ利用されていない方については、議員御発言のとおり、上手に利用している方の利用方法や感想を取りまとめたチラシなどを配付できないか検討してまいります。
 また、まだ登録されていない方については、各自治会や老人クラブ、いきいきサロンなどの機会を捉えて、出前講座などを開催し、利便性のよさを啓発するとともに、上手に利用されている方のいきいきサロンなどでの口コミにも効果があるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 今後も、よりプラスの意見に耳を傾け、公共交通の利用促進に努めていただきたいと思います。
 それでは、最後、3項目めに、キャッシュレス決済の環境整備についてお伺いします。
 昨年4月に経済産業省が作成したキャッシュレスビジョンによると、世界各国のキャッシュレス決済比率は、2015年の段階では、韓国の89.1%を筆頭に、先進国では概ね30%後半から60%台となっているのに対し、日本では18.4%と、低くなっています。
 その理由としては、ATMの利便性が高いことや、現金に対する信頼度が高く、にせ札の流通が少ないことなど、日本特有の事情が挙げられています。
 政府は、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、2027年までの10年間で、キャッシュレス決済比率を4割程度にまで増加させる方針を示しています。それを後押しするのは、本年10月からの消費税増税です。消費税が10%に引き上げられることによって消費が落ち込むことを避けたい政府は、キャッシュレス決済の消費に対し、ポイントが最大5%還元されるという施策を打ち出しています。国内の諸国でも、国策によってキャッシュレス決済を定着させていった国が多くあるようです。
 それでは、1点目に、市内のキャッシュレス決済の環境整備についてお伺いします。
 実店舗がキャッシュレス決済を導入する上での課題は、大きく上げると、導入、運用維持、資金繰りの3点があると考えられているようです。
 そこで、当市では、新年度予算案に、キャッシュレス端末導入促進事業として25万円を計上し、端末の新規導入費用に対して支援することとしています。端末購入費用の半額、最大で5万円までとし、5件分の申請を見込んでいるとのことです。
 企業としては、導入したことによって売り上げが伸びることが期待されるわけですが、総務省の家計消費状況調査では、北陸エリアの電子マネー保有世帯の割合は26.6%で、全国9ブロックの中では最下位であり、さらなる後押しが必要なようです。当事業の店舗への周知や市民へのキャッシュレス決済の普及をどのように計画しているのか、お伺いします。
 2点目に、チューリップフェアにおけるキャッシュレス決済の整備についてお伺いします。
 チューリップフェアにおいては、前年度の来場者数29万3,000人のうち、海外からの来場者数が1万1,200人となっており、誘客キャンペーンを実施した台湾を初めとする東南アジア諸国から観光客が訪れています。
 そこで、当市の対応としては、2015年から外国人対応窓口の設置、クレジットカードや電子マネーの対応の窓口の設置をしているとのことです。
 また、観光協会においても、キャッシュレス決済の対応がなされているとのことで、外国人旅行者が自国通貨を日本通貨に変えて使用する手間を省くための環境を整えています。
 急拡大する訪日インバウンド旅行者の取り込みが喫緊の課題となっており、外国旅行者に関する調査によると、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は4割存在するとされています。
 また、今後、キャッシュレスが進まずに、2020年に訪日客が4,000万人に達した場合、日本全体で1.2兆円の機会損失を招くと試算されています。外貨を獲得するという面でも、フェア会場内でのあらゆる購買に対して、キャッシュレス決済のできる環境を整えていく必要があると思いますが、当市の見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、まず、1点目の市内のキャッシュレス決済の環境整備についての御質問にお答えいたします。
 新年度予算に提案しておりますキャッシュレス決済端末導入促進事業につきましては、本事業の対象を、端末機の導入費用等が負担となり、キャッシュレス決済に対応していない市内の小規模な小売店舗事業者等を想定しております。
 したがいまして、その周知につきましては、商工団体と連携しながら、それぞれの団体の会報や各種会議等で情報提供を行うとともに、広報となみや市ホームページに掲載するなど、広く周知に努めてまいります。
 また、市民のキャッシュレス決済の普及状況につきましては、議員から御紹介のとおり、家計消費状況調査結果では、まだまだクレジットカードや電子マネー等を利用せず、現金による決済が多いものと認識しております。
 現在、国では、本年10月から実施される消費税引き上げに合わせて、キャッシュレス決済することでポイントが還元される、キャッシュレス・消費者還元事業などを創設し、キャッシュレス決済のさらなる普及を図ることが検討されております。
 このようなことから、市民の皆さんへのキャッシュレス決済の普及につきましては、市内事業者のキャッシュレス決済環境の整備を推進するとともに、消費者には、国が実施するポイント還元制度の活用や大手民間事業者等が取り組むクレジットカードや電子マネー、チューリップWAONなどの利用を商工団体等とも連携しながら広く呼びかけるなど、事業者と消費者双方への普及に努めたいと考えております。
 次に、チューリップフェアにおけるキャッシュレス決済の環境整備についての御質問にお答えします。
 まず、となみチューリップフェア会場内におけるキャッシュレス決済に対応した販売店は、砺波市観光協会が運営する四季彩館内のミュージアムショップのほか、四季彩館前やタワー横に設置する仮設店舗の3店舗があり、会場に隣接する道の駅砺波のとなみ野の郷を合わせると、計4店舗となっております。
 一方、フェア会場内に出店する民間事業者等の飲食・販売ブースや移動販売車など約40店舗のほとんどは、現金決済になると聞いております。
 キャッシュレス決済の環境整備に対する課題といたしましては、設備の導入経費がかかることや導入後において、売り上げ手数料がかかることによる減益などが挙げられ、キャッシュレス決済の環境整備が普及しにくい要因がございます。
 今後、外国人来場者のさらなる増加が期待される中、利便性の向上からフェア会場内でのキャッシュレス対応の普及が望まれるところではありますが、14日間程度という短期間で、売り上げ効果が限定的なため、各出店事業者が、外国人等観光客のニーズを捉えて対応することは極めて難しいものと考えております。
 しかしながら、本市といたしましては、フェア会場内のキャッシュレス決済の環境整備が進むよう、各出店事業者に、その効果を説明するなど導入を働きかけるとともに、先進地のイベントなども参考としながら、キャッシュレス決済の普及に向けた調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時03分 休憩

 午後 2時15分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3つの項目について、若干の質問と提案をさせていただきます。
 まず、大項目の1、砺波チューリップ公園の今後の再整備計画についてお伺いいたします。
 砺波市の花であるチューリップをテーマとした砺波チューリップ公園は、花と緑と文化のまち砺波のシンボルゾーンとして、また、となみチューリップフェアのメーン会場として、国内外から多くの人が訪れる全国的に有名な公園であるだけでなく、市民の憩いとくつろぎの場として利用されています。
 しかし、公園の整備から50年以上が経過し、施設の老朽化や段階的な敷地の拡大によって、施設の持続性や連続性に不十分な箇所が見受けられるなど、公園全体の見直しが必要となってきており、平成27年3月に砺波チューリップ公園再整備基本計画を策定し、進められているところであります。
 フェアや公園に対する質問につきましては、その時々に何人もの議員が質問されているところであり、これも、こよなくチューリップ公園を愛する砺波市民としての心のあらわれであると思います。
 そこで、小項目の1、砺波チューリップ公園の再整備事業の促進についてのア、2021年、第70回記念フェアまでの具体的な整備計画についてお伺いいたします。
 砺波市の観光施設として一番重要な位置づけであるチューリップ公園の再整備については、基本計画に基づき、平成27年度には北門の再整備に着手され、平成29年春に完成したところであります。続いて、平成29年度は新チューリップタワーの基本設計を、平成30年度に実施設計を行い、2019年度から2020年度の2年間で建設工事を施工して、第70回記念の2021となみチューリップフェアにお披露目をできるように、平成31年度予算に2億円を計上し、整備を進める計画をされているところであります。
 今回のフェアは、南門側のスロープのみの整備とのことですが、私たち市民の期待するところである新タワーの完成までの今後の整備スケジュールの内容について、喜田建設水道部長にお伺いいたします。
 次に、小項目の1のイ、防災機能を有した公園としての整備内容についてお伺いいたします。
 今、東京都の地域防災計画では、震災対策として、都立公園58カ所を避難場所とされているほか、35カ所を大規模救出救助活動拠点やヘリコプター活動拠点に指定し、それらの公園を総称して防災公園とされております。例えばかまどベンチ、ソーラー発電の公園と防災トイレ、揚水ポンプ等々の設置であります。
 今、チューリップ公園の東門横に市内初の災害対応型トイレが導入され、災害用マンホールトイレ6基や多目的トイレを新設し、公園の災害時指定緊急避難場所としての機能を強化して、今月末の利用開始に向けて整備中であります。
 防災への取り組みについては、防災活動拠点としての機能確保が大切であり、災害時に防災公園を効果的に活用するには、日ごろの訓練も必要と考えます。チューリップ公園を安全で、安心なまちづくりのための防災機能を有した公園として、どのように整備していかれるのかも含めて、今後の計画と内容について、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、2点目、通年利用につなげる取り組みについてお伺いいたします。
 砺波市のブランドの一つとして、1年を通してそのよさをアピールできる公園とするために熱心に取り組まれておりますが、公園への入場者はなかなか増えないようであります。しかし、ユニバーサルデザインに配慮したすばらしい新タワーの建設は、多くの人が訪れるきっかけになるのではと期待するところであります。
 現在、通年利用に向けて、夏まつり、KIRAKIRAミッション、また、今年度新しくフリーマーケットや森のコンサート等、とき折々の趣向を凝らしたイベントも開催されておりますが、年間を通して訪れたくなる仕掛けも必要と考えます。
 例えば家族連れが来たくなるような、広い芝生広場を整備し、砺波総合運動公園・風の丘に設置してある大型遊具や以前に設置されていました人気キャラクターの遊具の整備をされたら、子どもたちが集まるのではないでしょうか。また、県美術館屋上のオノマトペの遊具設置についても、ぜひ御検討いただけたらと提案いたします。
 新図書館には、これまで以上に子育て支援の工夫がなされ、また、高齢者向けには、百歳体操と健康に関する図書と健康センターとの連携事業開催の検討もされているようであります。チューリップ公園には、健康遊具も設置されているところから、相互の施設の一体的な利用を図ることがお互いの利用率アップにつながるものと考えます。
 通年利用の取り組みとして、家族連れが楽しく遊べる芝生公園や大型遊具等の設置、新図書館との連携について、当局の考えをお伺いいたします。
 続いて、3点目、観光客に対するアピール策と第68回フェアの実施内容についてお伺いいたします。
 砺波市観光振興戦略プランにおける「本物を魅せるとなみ」の取り組みは、交流、滞在人口の拡大に結びつけ、砺波に人を呼び込む、リピーターとして呼び戻す活力あるまちづくりを進める観点からとても重要であると考えます。
 観光客を365人増やせば、定住人口が1人増えたのと同じ経済効果があると、ある自治体の首長がこう言って、観光誘客に当たる部下にハッパをかけておられたとのことであります。
 庄川遊覧船の海外客が昨年2月末時点で1万289人となり、平成28年度に引き続き1万人を突破し、冬の富山観光を代表するスポットとして定着し、1年を通して人気となり、聞きましたら、大牧温泉もほとんど満員の状態のようであります。
 そこで、このたびのすばらしい新チューリップタワーの建設や再整備を機会に、庄川遊覧と連携して、チューリップ公園を砺波市の観光の目玉としてアピールすることが必要と考えます。チューリップ四季彩館でも、四季折々の多彩なイベントを考案し、年々来館者も増えている中、ぜひとも景観が美しい、楽しめる公園としてのアピール策について考えていく必要があると思いますが、その取り組みの方向性について考えをお伺いいたします。
 また、今年のフェアは、「笑顔咲く彩りの春」をテーマに、4月22日から5月5日まで14日間開催されますが、10連休になることから、観光客も増えると予想されます。
 また、夏野市長におかれましては、カナダ、台湾、韓国等を初め、国内外において観光PRに精力的に飛び回っておられ、その前向きな活動には頭が下がる思いであります。先般、フェアに先駆けておもてなし講座も開催されたとのことであり、2019フェアに期待するものでありますが、その実施内容とコンセプトについて、加藤商工農林部長にお伺いいたしまして、1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、まず、1点目の砺波チューリップ公園の再整備事業の促進についてのうち、まず、1つ目の2021年、第70回記念フェアまでの具体的な整備計画についての御質問にお答えいたします。
 新チューリップタワーの建設整備は、2年後の2021年、第70回記念となみチューリップフェアまでに完成する予定としており、その間におけるフェアの開催に支障がないよう段階的に整備を進めてまいります。
 具体的には、本年、2019年、第68回のフェア開催時には、新タワーにつながる南側に、一番高いところで2.3メートルとなる丘を一部完成させ、大花壇を眺望できる新たなビュースポットとして活用する予定であります。
 また、本年のフェア終了後から、タワーにつながる連絡デッキ及び北側の丘の工事に着手し、来年のフェアまでに完成させることとしており、一番高いところで4メートルとなり、北側から噴水までをつなぐ新たな丘の園路として、大花壇やひょうたん池の水上花壇を眺める新たなパノラマスポットとなり、インスタ映えすることも期待しております。
 また、翌年、2020年のフェア終了後には、新タワーの本体工事に着手し、2021年の第70回記念フェアでは、現在のタワーとともにツインタワーとして、話題性に富んだフェアとなることを期待しているところでございます。
 なお、第70回記念フェア終了後には、昭和47年から50年余り公園のシンボルとして役目を果たしてまいりました現タワーの解体工事に着手する予定としております。
 次に、2つ目の防災機能を有した公園の整備内容についての御質問にお答えいたします。
 本公園は、議員御承知のとおり、砺波市地域防災計画では、災害時の指定緊急避難場所として位置づけられており、これまでも、北門に災害時のための太陽光発電設備を整備したほか、今年度は、東門横トイレ改築に災害用マンホールトイレやユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレを備えた施設として整備を進めており、本年3月末に完成する予定であります。
 このほか、今後整備する新タワーにつきましては、現タワーより4メートル高くなることから、災害時の避難場所への誘導塔の役割も果たすこととなり、防災機能のより一層の強化が図れるものと考えております。
 また、今後の整備計画といたしましては、水害対策となるひょうたん池の排水路の整備や避難時に滑りやすい飛び石の改修など、新タワーの整備後に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、本公園につきましては、平成28年度に富山県総合防災訓練が開催されたほか、新年度には、砺波市防災士連絡協議会主催のとなみ防災フェスタ2020が隣接する砺波市文化会館において開催される予定であり、その中で、現在整備中の東門横トイレで、親子参加型のマンホールトイレの取り扱い体験を実施する予定と伺っておりますので、今後とも関係機関と連携を図り、防災機能を有した公園であることを広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の通年利用につなげる取り組みについての御質問にお答えいたします。
 砺波チューリップ公園では、議員が述べられたとおり、年間を通じて、四季折々のイベントが開催されており、フェアはもちろんのこと、中でも冬季におけるKIRAKIRAミッションにおいては、昨年8万人余りの来場があるなど、大変多くの皆さんに御来場いただいているほか、天気のいい日には、散歩やジョギングなどをされている市民が多く見受けられていることなどから、十分に公園の通年利用がなされているものと考えております。
 本公園の再整備事業につきましては、平成27年3月に策定いたしました砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき進めているところであり、議員御提言の芝生広場の整備につきましては、管理棟前の通路や生け垣を撤去し、見通しのよい魅力ある芝生広場を整備することとしており、今後、どのような整備が望まれているのか、チューリップフェアなど各種イベント主催者の意見を拝聴するなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、大型遊具の整備につきましても、現在、複合遊具施設が設置してある美術館北側の遊びの広場に遊戯機能を集約することとしており、遊具の更新の際には、市民の皆さんから最新のニーズをお聞きしながら、大型遊具の設置について今後、検討してまいりたいと考えております。
 また、新図書館との連携につきましては、昨年2月議会の山森議員の代表質問にお答えしたとおり、平成5年にポケットパークなどと一体的に整備した、JR砺波駅からチューリップ公園をつなぐ都市計画道路チューリップ公園線を有効活用し、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方々が新図書館を初め、四季彩館や美術館に立ち寄るなど、相互の施設と一体的な利用を図ってまいりたいと考えております。
 今後も御来園していただく皆様が、公園内を安全で安心に、また、楽しく御利用いただけるよう、指定管理者とともに連携を図りながら、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、3点目の観光客に対するアピール策と第68回フェアの実施内容についての御質問にお答えします。
 まず、観光客に対するアピール策といたしましては、第70回記念となみチューリップフェアで出現するツインタワーや、北門から噴水までつなぐ新たな丘の園路、そして、それぞれから望む眺望などを、各種出向宣伝や旅行会社訪問等の機会を通じて、積極的にPRすることに努めてまいりたいと考えております。
 また、四季彩館などの公園周辺施設、庄川遊覧船や散居村展望施設と新タワーなどリニューアルする砺波チューリップ公園を有機的に結びつけることで、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、新たなチューリップタワーや芝生広場等で、景観がより美しく、楽しめることとなるチューリップ公園が、まずは市民の皆さんに愛され、市民自らが市内外にPRしていただくことで、強力なアピールにつながるものと考えております。
 次に、第68回となる2019となみチューリップフェアの実施内容とコンセプトにつきましては、「笑顔咲く 彩りの春」をテーマに、「魔法」をキーワードとして、4月22日から5月5日までの14日間開催いたします。
 今回は、キーワードの「魔法」に合わせた展示装飾と写真を撮りたくなるような仕掛けのほか、新天皇陛下御即位とあわせた祝賀ムードの演出などで、お客様をお迎えしたいと考えております。
 園内の展示では、フェア最大の見どころである大花壇の地上絵を21万本のチューリップで、「魔法」をイメージして描くほか、人気スポットの花の大谷では、会期前半は、入り口を白色のチューリップで雪をイメージし、出口に向かってピンク色のチューリップで春の桜を表現します。そして、会期後半は、色とりどりのチューリップで装飾することとしております。
 また、今回、新しく高さ5メートルのチューリップツリーのほか、白から青へと色が変化し、華やかさを演出するビオラの里、ピンク一色に染まるシバザクラの丘など、チューリップ以外の花々でも見どころを設けることとしております。
 そして、メーンゲート北側の歓迎ディスプレイでは、来場記念の写真スポットとするほか、5月1日の元号が変わることを記念して、一部展示の入れかえを行い、改元にちなんだ装飾といたします。
 さらにチューリップ四季彩館では、春季特別企画展として、昨年12月に新たに品種登録された富山県産品種である「白天使」や「恋の始まり」を展示するほか、常設展示ホールのワンダーガーデンでは、香りのあるチューリップにこだわった展示を行います。
 本市といたしましては、こうした魅力ある企画に加え、おもてなし講座の成果を生かしながら、市職員を初め、市民ボランティアなどフェアに携わる全ての関係者が、心を込めたおもてなしにより来場されたお客様に満足していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ただいまにもありましたように、私たち市民も一緒になって、チューリップフェアを盛り上げて、PRしていきたいと思います。
 次に、大項目の2、安全・安心なまちづくりの推進についての小項目の1、第24回全国女性消防操法大会出場の女性消防団員への支援についてお伺いいたします。
 女性団員の皆さんには、本年11月13日に横浜で開催される第24回全国女性消防操法大会に富山県代表として出場するために、昨年10月半ばから、日々練習に励んでおられることに、御健闘を祈るものであります。
 この大会は、女性消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、もって地域における消防活動の充実に寄与することを目的とされております。
 男性団員の減少傾向にある中、女性団員は、ひとり暮らし高齢者宅の防火や安全、安否確認の訪問を初めとするソフト面で活動されており、そしてまた、今後は住宅用火災警報器設置の呼びかけにも大変重要な役割を担われるものと思います。
 このたびの平成31年度予算にも、大会出場事業費として167万円を計上していただき、御配慮に感謝申し上げる次第であります。
 この大会出場を機会に、団員同士のきずなを結び、連携を深められ、昨年10月19日に富山市で開催された男性団員の全国大会で、立派な成績を上げられた庄下、栴檀山の両分団のように、思い出に残る、すばらしい大会になるよう指導、訓練についての支援体制と温かい御配慮を願うものであります。
 しかし、何といってもゼロからのスタートであり、男性と違い、子育てや家事の負担も大きく、また、仕事の都合等で日程の調整も大変だと思います。4月からは、正式に選手を定め、練習されると聞いておりますが、選手に対する温かい対応と支援体制や今後のスケジュールについて、夏野市長にお伺いいたします。
 次に、2点目、木造住宅耐震改修支援事業の補助拡充に伴う、今後の推進についてお伺いいたします。
 東日本大震災から8年が経過しつつあり、予想外の熊本地震や北海道胆振東部地震など、近年多発する地震に対して、防災訓練や防災意識の高揚のための特に自助の意識啓発が必要であると考えます。
 昨年11月に会派の1期、2期で視察した熊本市では、災害の教訓から、まず命を守ることが第一であり、自助努力として、1、木造住宅の耐震化の必要性、2、たんす等の家具の固定の大切さについて話されていました。
 地震対策には、家屋の耐震化は必須であり、これまで耐震診断や改修工事の一部を支援する事業が進められており、平成26年10月から、耐震化に取り組みやすくするために住宅の一部の耐震化にも支援されています。砺波市の木造住宅の耐震診断と改修については、平成21年度から平成29年度までの合計で、耐震診断が74件、耐震改修は、部分改修の4件も含め11件であり、平成30年度は、平成31年1月末実績で、診断8件、全部改修1件となっています。
 また、砺波市における住宅の耐震化率の推移を見てみますと、平成19年度の62%に比べ、平成25年度は72%となり、10%増加、6年後の2025年は90%の目標を掲げ、鋭意努力されているところであります。
 木造住宅の耐震化を加速させるため、昨年11月、国と県、市町村による木造住宅耐震改修の支援事業について、平成31年4月から、補助上限を現行の60万円から100万円に引き上げるとの方針が示されました。現在、広報となみやホームページ、啓発チラシ、税金の納付書封筒等でPRに努めておられるところでありますが、これを機会により一層、積極的に呼びかけることが必要と考えます。今後の推進について、喜田建設水道部長にお伺いいたしまして、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、今ほどの質問のうち、第24回の全国女性消防操法大会出場の女性消防団員への支援についての御質問にお答えをいたします。
 伺いますと、山田議員もかつて指揮者として全国大会に出場されたと伺っております。そういった意味で思いもひとしおなのかなというふうに思いますが、本年11月に横浜市で開催されます第24回全国女性消防操法大会に、富山県代表として砺波市消防団の出場が決まっておりまして、議員御紹介のとおり、現在、全国大会に向けた訓練が行われております。
 訓練の具体的な内容につきましては、昨年10月の訓練開始以来、週に1回、基礎訓練に取り組まれ、3月からは訓練日数を週2回に増やされて、消防署員によります適切な指導により、操法のレベルアップを図っておられるというふうに伺っております。
 なお、選手の選考につきましては、砺波市消防団において4月までに決定され、その後、大会に向けた本格的な訓練を行い、市の操法大会、それから県の操法大会において、全国大会を想定して操法を披露される予定と伺っております。
 市としても、今年度、操法で使用されます軽可搬ポンプを購入して、訓練に必要な環境を整えるなど、既に支援を進めておりますが、平成31年度当初予算におきましては、訓練活動費や大会出場に伴う出場経費などを計上したところであり、全国大会で、訓練の成果が十分に発揮できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 昨年の庄下、それから栴檀山両分団の活躍に続き、本市の女性消防団が、来る全国大会において優秀な成績を上げられ、市民の間に女性消防団員への関心が広まって、また、その活動がより活性化し、地域防災力の強化にもつながるよう期待したいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2点目の木造住宅耐震改修支援事業の補助拡充に伴う、今後の推進についての御質問にお答えいたします。
 本市では、これまで木造住宅耐震改修支援事業について、広報となみやホームページ、建築組合などの会合で、支援事業の説明を行ってきたほか、毎年開催されます砺波市総合防災訓練においてブースを設け、パンフレット配付やパネル展示をするなど、災害に対する意識啓発や支援事業の周知に努めてきたところであります。
 今回の補助制度拡充を契機に、新年度では、固定資産税納税通知書に同封しております支援事業に関するチラシを、大きな紙面でさらに見やすくし、改めて耐震改修支援制度の活用について案内するとともに、市内の建築事業者と連携を図り、経年劣化や増改築等による住宅のリフォームに合わせた耐震改修を積極的に呼びかけてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大項目3、子どもたちの安全・安心を守る教育環境の整備についての1点目、通学路に隣接する用排水路等の安全対策強化についてお伺いいたします。
 富山県は、水王国と言われるほど水が豊富で、用排水路もきちんと整備され、とても住みよい環境にあります。市道の脇にも用排水路が多くあり、これらの多くは、その時々により水の量が増減しています。また、道路の排水も流れ込むために、その管理者は県や市や土地改良区など、わかりにくい状態にあります。
 用排水路の中には、水路の幅、深さ、水量等、水深15センチ水があれば、万が一の場合、大事に至る可能性もあり、人が転落しないような配備も必要かと考えます。
 昨年6月の開田議員の質問に、道路の路肩等に歩行者の転落防止のために防護柵を設置する基準は、国土交通省による道路に関する設計要領を参考に設置する、設置検討することとしており、具体的には道路面と水路底との高低差及び水路幅や道路ののり勾配の割合なども含め、総合的に判断しているとのことでありました。
 そこで、例えば鷹栖地区の通学路にもなっている市道の両側に幅1メートル、深さ0.8メートルの用水路があり、東側一部に安全ガードレールが設置されていますが、西側は全くありません。現に低学年児童が誤って川に転落した事例もあります。
 最近、子どもたちだけでなく、高齢者の転落事故のニュースも耳にしますが、県においては、用排水路が多く、転落による死亡事故の多発する県下において、改めて事故原因を調査することが打ち出されています。
 これらのことから、地元のことをよく知っている自治振興会や土地改良区等の要望も十分検討され、用排水路における防護柵等の注意喚起の看板の設置などの対策強化をすべきと考えますが、今後の対応について、喜田建設水道部長にお伺いいたします。
 最後に、2点目、安全で安心な登下校のための「ながら見守り」の早期取り組みについてお伺いいたします。
 昨年5月に新潟市で発生した女児殺害の痛ましい事件など、児童を交通事故や不審者から守る活動が全国で推進されています。
 砺波市の各小学校区では、それぞれにPTA正会員による巡回ボランティアを初め、高齢者による巡回ボランティア、一部振興会の青色回転灯パトロール車活動など、各地区で熱心に見守り活動に取り組んでおられるところでありますが、最近、高齢者の労働力が求められる中、ボランティアが不足し、下校時間帯は人手が少なくなっている現状にあります。
 このような中、国では、登下校防犯プランが決定され、施策の一つに、「ながら見守り」を掲げ、推進され、少しずつ広がりを見せています。
 県警によると、子どもに対する声がけやつきまといは増加傾向にあり、昨年1年間に県内で確認されたのは511件で、前年と比べて41件も増えたとのことであり、登校時間に比べて、児童や生徒の下校時間はまちまちで、声がけやつきまといは夕方に確認されることが多いとのことであります。
 昨年から、南砺市、そして氷見市も取り組まれ、この2月14日には、県内郵便局も参加されました。
 昨年12月の一般質問に引き続きではありますが、小さなシールを張って見守る、あまり負担のかからない活動であり、砺波市ならではの地域ぐるみの結の力を示す、温かい取り組みであると思います。もしかしたら、前述した用排水路の転落事故の回避にもつながるかもしれません。再度の提案となりますが、当局の考えをお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1点目の通学路に隣接する用排水路等の安全対策強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、議員が引用されました昨年の6月議会における開田議員への答弁につきましては、市道脇、いわゆる隣接の用排水路等への安全防護柵等の設置基準についてのものでございまして、あくまでも設置する際の判断基準をお答えしたものでございます。
 そこで、議員御質問の対策強化の進め方につきましては、これまでに幾度か御説明申し上げましたとおり、学校やPTA、警察、道路管理者などが連携して実施する砺波市通学路交通安全プログラムに基づいて、対策を要するとされた区間について、優先的な設置を検討し、整備を行ってきているところでございます。
 また、本プログラムに基づく安全対策工事につきましては、国の社会資本整備総合交付金事業の活用が可能でございまして、これまでもその補助制度を活用し、市道矢木東石丸線、いわゆる砺波中部スーパー農道など、順次整備を進めてきているものでございます。
 なお、同プログラムにおける要対策箇所は、小学校単位で取りまとめられているものであり、学校やPTAの意見だけでなく、御発言にありました地元自治振興会や土地改良区等の御意見を反映することも可能でありますので、このことにつきましては、地域において十分に情報共有をしていただきたいと考えております。
 一方で、本プログラムに該当しないさまざまな危険箇所につきましても、各地区の自治振興会などを通じまして、非常に多くの整備要望をいただいているところでございます。
 それらの要望につきましては、現地を確認させていただき、危険、緊急などの観点を勘案し、財源を確保した上で、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、2点目の子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の早期取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 この件に関しましては、昨年の12月定例会でお答えをしておりますけれども、改めてお答えをいたします。
 現在、市内の各小学校には、それぞれ見守り隊として、地域の御協力を得ながら、安全・安心な登下校に御尽力をいただいており、その取り組みを広く広げる手法として、玄関の掃除をしながら、犬の散歩をしながらなどの「ながら見守り」を既に自発的に取り組んでいる見守り隊もございます。
 議員御発言の「ながら見守り」につきましては、富山県の地域安全活動推進のため、一人一人が日常生活の中で見守りの意識を持つことで、見守りの担い手の裾野を広げようとする、そういう取り組みの一環でございます。
 本市におきましても、これまでの見守り隊活動に加え、広く市民にこの意識が醸成されるよう、砺波警察署などの関係機関や市の関係部署と連携、調整の上、本市では、「ながら見守り」のシールを公用車に張りつけて市内を走ったりするなどの対応をしております。
 今後は、砺波市PTA連絡協議会において、「ながら見守り」に取り組んでいる事例を紹介し、多くの校区での「ながら見守り」がこれまで以上に推進されるよう情報提供してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式により質問します。
 まず、“となみ創生”まちづくり総合戦略です。
 2019年度で5年の計画期間が満了する総合戦略は、砺波市人口ビジョンを踏まえて、砺波市総合計画及び第2次砺波市総合計画を最上位計画として策定されています。
 それで、総合戦略は、2060年、目標人口4万人を目指しています。平成29年2月定例会一般質問で、市人口ビジョンの2045年目標値4万3,159人の達成見通し、新たな施策構想を尋ねたところ、目標を達成するための施策を講じて、着実に推進したい。見通しは努力次第との答弁でした。今後の子育て支援策が成果を上げ、合計特殊出生率が改善したとしても、出生数が増加しないと根本的な対策とはならないと考えます。本市の2018年12月末現在の住民基本台帳によれば、ゼロから14歳人口は6,266人であり、年少人口は減少基調です。
 そこで、質問の第1の1、人口ビジョンは途中ではあるが、年間出生数は2020年399人、また、年少人口6,161人を目標とするが、見通しはあるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、出生数につきましては、平成30年富山県人口移動調査によりますと、平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間の本市の出生数は305人であります。
 このことは、晩婚化等に起因する社会的な少子化の波によるものであり、出生数は減少傾向にあるものと認識をしております。
 このような中、市では、重点的に施策を実施することとしております10WAVEプロジェクトの1番目に子育て応援プロジェクトを位置づけまして、母子保健や子育て支援サービスの充実など、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援を続けているところでありますが、人口ビジョンにおいて目標として掲げております年間出生数を達成することは容易ではないと考えております。
 また、年少人口につきましても減少傾向ではありますが、平成30年の年少人口における本市の転入と転出との差、いわゆる社会増減では、1年間で49人増加しているところであります。
 このように若い世代が多く転入しているという明るい兆しも見られているところであり、今後の市内の住宅開発の情勢等も踏まえますと、2020年の年少人口目標を達成することも期待できるものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 引き続き答弁がありますので、答弁席に着席ください。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 少子化の大きな要因は、未婚、晩婚だろうと思います。大変難しい問題だと思っております。
 次に、人口ビジョンの出生に関する仮定によれば、段階的に合計特殊出生率が上昇し、2030年は希望出生率2.00程度、2040年に、人口置換水準の2.07程度まで向上するとしています。
 一方、昨年出された自治体戦略2040構想研究会の2つの報告は、いわゆる社人研の平成30年3月の推計人口をもとに検討して、第32次地方制度調査会へ諮問として、引き続き議論の土台としています。
 そこで、質問の第1の2、合計特殊出生率が希望出生率2.00、2.07程度まで向上するとした目標の根拠とその見通しをお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市の人口ビジョンにおけます合計特殊出生率の目標数値の根拠につきましては、国及び県で策定されましたビジョンの考えに準拠したものであります。
 国の長期ビジョンにおいては、2030年の目標を、国民の希望出生率の1.8としており、これを踏まえて県の人口ビジョンでは、県民の希望出生率の1.9としております。2040年以降、国、県、いずれも人口置換水準の2.07まで上昇する目標としております。
 本市におきましては、20歳から40歳の子育て世代のアンケート調査を踏まえまして、市民の希望出生率の2.0を目標として掲げたものであります。
 なお、本市の平成29年の合計特殊出生率は1.53でありまして、国の合計特殊出生率1.43に比べ、高い数値ではありますが、目標数値の達成は容易ではないと考えております。
 出生率につきましては、社会全体が子どもを産み育てようという気運が大きく影響するものであり、国を挙げて、出生率の向上に向けた取り組みを続けていくことが重要であると考えております。
 今後も、国や県、企業などと連携しながら、出産や子育ての希望をかなえる環境づくりに取り組むことで、子どもを産み育てようという気運の醸成を図り、目標とする出生率に近づけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 希望がかなえられれば大変いいわけですが、なかなかうまいこといかないと思っております。
 次に、人口は物事の基本であると思います。各種将来計画の基礎人口は、より確かな推計が求められます。人口が増加基調にあれば、多少ぶれがあっても、何とか修正できると思います。
 日本は、今、人口減少という国家存亡の危機という人もいます。これまでの少子化に伴う出生数の減少で、既に女児の数は少なくなっており、将来、当然に出生数は減ります。この人口減少にまつわる問題の難しさは、日々の変化が極めてわずかであることだと思います。静かな有事です。
 戦後のGHQによる産児制限、政府による人口調整政策、日本人口会議の子どもは2人まで宣言、1989年の合計特殊出生率がひのえのうま年を下回り、1.57ショックが起きても、出生数改善策は特に講じられなかった歴史があり、政治は逃げていたように思います。
 それで、本市だけが特別な施策を講じても、疲弊するだけであるというふうに考えます。
 そこで、質問の第1の3、人口ビジョンは途中目標を達成することは厳しいと思うが、人口ビジョンの見直しについての考えをお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 市の人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所、(通称)社人研と申しておりますが、これが平成25年3月に発表した将来人口推計をもとに、国の長期ビジョンや県の人口ビジョン、市民アンケート等を踏まえまして、平成27年10月に策定したものであります。
 昨年の3月には、社人研から、最新の人口動態を踏まえた新たな将来人口推計が発表されたところであり、これを受けて、国や県の中には、新年度において、現行のビジョンを見直すといった動きも見られるところであります。
 なお、昨年の9月定例会でもお答えいたしましたとおり、社人研の将来人口推計が、5年前の推計よりも、2030年の比較でございますと882人増と上方修正されておりまして、本市の人口ビジョンを上回っていることから、2030年の途中の目標では達成することが厳しい状況にはないと考えております。
 現在のところ、出生数等の個別の人口では、人口ビジョンの達成が難しいものもありますけれども、全体の人口では、2030年ごろまで目標人口を達成する見込みであることから、人口ビジョンの見直しにつきましては、大きく下方修正する必要が生じた時点で検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 大いに期待しております。
 次に、総合戦略等です。
 2019年度は、進捗状況を検証するとともに、総合戦略の総仕上げと次期総合戦略の課題の洗い出し等を進める年です。
 一方、第32次地方制度調査会では、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ころから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方について調査、審議を進めているところです。
 いわゆる地制調は、1、スマート自治体への転換、2、公・共・私による暮らしの維持、3、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、4、東京圏のプラットフォームの4つを掲げ、解決策を模索し、全力で取り組むことで、人口増加を前提とした社会経済モデルの総決算を行うことで乗り越えて、人口減少に対応した社会経済モデルとなることを求めています。
 これは、自治体総合戦略の成果が十分でないから、自治体戦略2040構想という発想が生まれたように私は思います。いずれにしても、総合行政を行う市にとっては大きな課題です。
 2019年には、市公共施設再編の骨格が固められるが、人口ビジョン総合戦略では、いつごろ、どれくらいまで人口が縮減するかは示してありません。先が見えないトンネル状態は不安です。戦略の要諦は悲観的に考えて、楽観的に行動することと思います。とにかく市民と真実を共有することであると思っております。
 そこで、質問の第1の4、2019年度で総合戦略の計画期間が満了するが、次期総合戦略の策定準備をどのようにするのか、また、人口ビジョン総合戦略と一連のものとして策定した総合計画に影響はないのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 市では、同じ種類の計画が同時に存在することによります市民の混乱を避けるため、平成27年に策定いたしました市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の計画内容を包含する形で、平成29年に、第2次砺波市総合計画の基本構想並びに前期基本計画を策定したところでございます。
 具体的には、人口減少克服、地方創生という目的を明確化いたしまして、数値目標などを設定することで、総合戦略としての内容を備えて策定したものでございます。
 これによりまして、当初、平成31年、2019年度までであった総合戦略の計画期間は2021年度までとしているところであります。
 次期総合戦略の策定につきましても、現計画と同様に、市総合計画後期基本計画、これは計画期間を2022年から2026年までの5年間とする計画でございますけれども、この計画に包含する形で策定したいと考えており、国や県の次期計画を踏まえるとともに、2020年度から市民アンケートを行うなど、策定の準備を進める予定としております。
 なお、市人口ビジョン及び総合戦略を市の最上位計画であります総合計画と一体的に推し進めることによるマイナスの影響はないものと考えております。むしろ、政策方針の一元化を図ることで、市民にわかりやすい行政運営を行うとともに、より長期的な展望に立ち、将来を見据えたまちづくりを進めることができるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 2014年12月に政府が閣議決定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、人口減少に歯どめがかかると、2060年に総人口1億人程度を確保し、その後、2090年ころには人口が平常状態になることが見込まれるとしておりますが、実現できるかどうか、とても不安です。
 次に、質問の第2は、水道事業の経営です。
 水道は、人の飲用に適する水として供給する施設で、生活と健康には欠かせないものです。現在、平成31年度から10年間の砺波市水道ビジョンを、また、このビジョンをもとにした砺波市水道事業経営戦略の策定作業が進められています。
 そこで、質問の第2の1、市水道ビジョン及び市水道事業経営戦略の策定に当たっては、どのような経営課題があるのか、また、それらにどのような基本的な考え方のもとに施策を講ずるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 平成31年度からの向こう10年間の新たな水道ビジョンにつきましては、先の2月の全員協議会においても御説明させていただきましたとおり、基本理念を、「いつまでも安心して飲める水道水を未来に」とし、国の新水道ビジョンにある安全、強靱、持続の3つの理想像を踏まえ、昨年度調査いたしましたアセットマネジメント調査による中長期的な視野に立った取り組みの方向性に基づくものとしております。
 具体的な方針といたしましては、基本目標として、まず、災害に強い水道や健全経営を保つ水道など6項目を定め、基本施策として、水道施設の耐震化や経営基盤の強化など10項目に取り組むこととしており、現在、実施しておりますパブリックコメントを経て、本年3月末に策定するものであります。
 また、経営課題につきましては、先ほどの自由民主党砺波市議会議員会代表の山森議員の御質問に市長よりお答えしましたとおりであり、特に人口減少や空き家の増加などの社会情勢の変化により、今後は、給水人口の減少に伴う水道料金の減収が見込まれることから、事業経営が厳しくなることを予測しております。
 それに対する施策として、基本的な考え方につきましては、昨年度調査いたしましたアセットマネジメントの結果を踏まえまして、経営戦略による投資・財政計画に基づき、一層の経営コストの削減に努めるとともに、漏水対策などによる有収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(川岸 勇君) 引き続き答弁がありますので、答弁控え席に着席ください。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁のあった経営課題も含めて質問したいと思います。
 質問の第2の2番には、固定資産台帳、財産台帳はきちんと整備されて、技術面での災害対応がきちんとできる体制、技術が継承できる人的な体制整備はできているのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 固定資産台帳や財産台帳の整備につきましては、毎年、工事が終わった段階で台帳整備を行っており、日ごろより適切に資産管理を行っているところであります。
 災害対応に関しましては、昨年度策定いたしました砺波市上水道業務継続計画、いわゆる上水道BCPにより、地震などの災害に対するライフラインの予防対策や応急対策が行える体制としているところであります。
 また、それらの対応を確実に行うため、水道技術管理者の資格を持った職員が2名在席しているほか、技術の継承や能力の向上を図るため、積極的に職員研修等を行うとともに、毎年開催しております砺波市総合防災訓練において、砺波管工事業協同組合と連携を図り、災害時における復旧工事の訓練を行うなど、緊急時の体制を整えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 将来をしっかりと見通して、計画的な対応をお願いしたいと思います。
 次に、市水道ビジョン及び市水道事業経営戦略の策定に当たっては、人口減少、特に少子化が見込まれることから、長期的な視点から、給水人口の見通し、1人1日平均配水量、有収水量、老朽管対策、繰延収益などを十分踏まえ、安定的かつ継続的に水道事業を運営するためには、水道事業の健全経営に努めることが肝要であります。
 そこで、質問の第2の3、市水道ビジョン及び市水道事業経営戦略の策定に当たり、給水人口1人1日平均配水量、有収水量、耐震化対策などをどのように見込み、この先の経営をどう見通しておられるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 新たな水道ビジョンと経営戦略の策定につきましては、本市の人口ビジョンをもとに、給水人口、1人1日平均配水量や有収水量を見込んでいるものであり、今後、人口の減少が予想される中で、今後10年後の給水人口が約1,300人、率にいたしまして約2.7%減少し、1日当たりの有収水量につきましては、約600立方メートル、約4%減少するなど、水需要においては、徐々に減少傾向が続くものと見込んでいるところでございます。
 また、耐震化対策につきましては、今年度、上中野配水池の耐震化工事が完了したことから、主要配水施設の耐震化については全て終了したところであります。
 新年度からは、砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づき、計画的に基幹管路の耐震化更新事業に取り組むこととしており、これらを含めた今後の経営見通しにつきましては、財政シミュレーションを行ったところ、当面の間は単年度黒字を維持することができる試算が出ていることから、健全経営が行える見通しであると考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 現在、水道ビジョン案のパブコメ中だと思いますが、その需要では、市人口ビジョンによる推計をもとに算出してありますが、2008年からの実績を見ると、2028年給水人口4万6,567人は、グラフで見る限り、過大に見えます。とにかく災害時等の対応にも含めて、的確な行政判断のもとで安定的な経営に努めていただきたいと思います。
 次に、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の基盤強化を図るため、所要の措置を講ずることで、改正水道法が本年施行されます。
 この改正水道法は、水道事業の基盤強化を前提としつつも、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆるコンセッション方式の導入をよいとするものです。
 これらの背景には、公共事業が落ち込む中で、上下水道設備投資は下げどまり、更新需要見込みから、地方の厳しい財政事情と技術職員の後継者難から広域化、民営化を求める大手銀行や、経営効率を高めるため民間事業者の活用を求める国内シンクタンクの意見等があります。なお、麻生副総理が、2013年に米シンクタンクの講演で、日本の水道は全て民営化すると発言し、政府は水道事業の民営化に邁進してきた経緯もあります。
 それで、災害発生時における応急体制、隣接市との応援体制の整備等ができるのか、民間事業者による水道施設の更新、事業運営をモニタリングする人材や技術者を確保できるのかなどの懸念があります。今回の水道法一部改正で進めようとする広域化、民営化は、水道事業の課題の改善には必ずしもつながらないと考えます。市民の中には、水道法の一部改正による水道事業の民営化が報道されたことから、心配する人もいます。
 自由民主党砺波市議会議員会の代表質問と一部重複しますが、そこで、質問の第2の4番です。
 改正水道法にいわゆるコンセッション方式が導入されたが、水道は基本的に商品ではないので、砺波市は、行政サービスとして責任を持って水道水を提供していく必要があると考えます。市の基本的な考え、方針をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの御質問のコンセッション方式の導入に対する本市の考え方につきましては、議員もおっしゃいましたが、きょうの山森議員の代表質問でもお答えしたとおりでありまして、利用者へのサービスが低下することが懸念されるということもあります。
 また、例えば災害発生時においては、先ほど部長からもありましたが、上水道BCPに基づきまして、迅速かつ的確な対応ができる体制を整えていると考えられますことから、本市におきましては、コンセッション方式を導入する必要はないというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 将来にわたり、行政施策として、安全でおいしい水を供給していただきたいと思います。
 次は、下水道事業の経営です。
 まず、質問の第3の1です。
 平成30年12月31日現在の下水道事業計画区域内における使用可能な世帯数及びその普及率、そのうちの下水道に接続した世帯数及びその接続率は幾らか、お尋ねをします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 平成30年12月末現在、下水道が使用可能な世帯数は、公共下水道エリアで1万1,805世帯で、その普及率は69.8%となっております。
 そのうち下水道に接続された世帯数は1万475世帯で、その接続率は88.7%となっております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 引き続き答弁がありますので、答弁席にお願いします。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今答弁のあった使用可能な世帯数と下水道に接続した世帯数の差は、使用可能な状態であるので、営業努力で稼ぐことができると思っております。
 そこで、質問の第3の2、使用可能な状態から経過年数3年未満の世帯数、同3年超の世帯数はそれぞれ幾らか、また、使用可能な状態から3年を超えている世帯に対してどのような営業努力をしたのか、さらに、このうち接続見込みのないものにどう対応するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道に接続可能な世帯で、いまだ下水道に接続されていない世帯数につきましては、平成30年12月末現在で、接続使用可能な状態から3年未満の世帯数261世帯でございまして、3年を超える世帯数は1,069世帯となっております。
 また、使用可能な状態から3年を超えている世帯を含めた未接続世帯に対しましては、広報となみやホームページなどにおいて、早期接続のお願いをしているところであり、事業所に対しましては、毎年、接続依頼の文書を送付しているほか、一般世帯につきましては、実態調査を改めて精査した上で、接続依頼を行うこととしており、引き続き接続に対するPRを積極的に行ってまいります。
 なお、空き家などの接続の見込みのないものにつきましては、現実的に接続をお願いすることは大変難しく、今後、新たに入居があった時点などにおいて、改めて接続をお願いしたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 大変だと思いますが、努力をお願いしたいと思います。
 次は、質問の第3の3です。
 現在、整備計画区域全域の整備が完了して、営業開始した場合において、接続率90%と仮定した場合の経営収支見通しはどうか、また、下水道事業計画の実績をどのように評価しているのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 2020年度に公営企業会計に移行することに伴い、現在、財政シミュレーションを行っており、接続率を90%と想定して試算している中では、当面の間、経営に支障が出ない結果となっているところでございます。
 議員御質問の下水道整備計画区域全域の整備が全て完了した場合の経営収支の見通しにつきましては、財政シミュレーションと同様な試算条件であることから、現段階では、問題がないものと考えているところでございます。
 また、下水道事業計画の実績の評価につきましては、現在、ほぼ計画どおり事業が進捗しており、整備が完了した地域においては、順次、公共下水道への接続をしていただいており、生活環境の改善が着実に図られている状況から、評価できるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、未整備区域の問題です。
 砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定については、砺波市下水道計画策定委員会において、意見書の取りまとめがされ、近く市へ提出される予定です。
 下水道事業の経営課題は、全市下水道構想と急激な人口減少との兼ね合いをどう調整するかだと思います。散居の光と影の、影の部分をどうするか、克服していく必要があると考えております。
 それで、下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定に当たっては、これまでの発想での計画づくりではなく、悲観的に考えて、楽観的に行動することが大切です。下水道への接続を確かなものとするため、未整備区域の全世帯の意向確認を書面で行うなど、十分に精査し、確実な整備計画を立てて、経営面では、料金収入を90%と見込むなど、確実な経営収支見通しのもとに事業経営をする必要があります。
 そこで、質問の第3の4ですが、未整備区域の30年、50年先の人口予測をした上で、各世帯の意向を十分把握して、確認し、的確な整備計画を立てるとともに、確実な収入を見込んだ経営収支見通しのもとに事業の推進を提言いたします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 未整備地域における今後の下水道整備につきましては、砺波市下水道計画検討委員会において、現行計画における現状や今後の見通し等の諸課題を踏まえ、将来の下水道整備のあり方について協議を行っていただいているところであり、今後、市に報告されます検討委員会からの意見書に基づき、新年度において、本市の人口ビジョンに基づく中長期的な水洗化人口予測や経営収支などを的確にシミュレーションした上で、経営収支のバランスのとれた整備計画の見直しを行う予定としているところでございます。
 なお、整備計画を見直すに当たっては、未整備地域の方々の意向を十分に確認し、丁寧な説明を行い、理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、合併処理浄化槽整備に対する財政支援です。
 散居村では、合併処理浄化槽で整備することが、財政及び市民負担が軽くて、効率的であると考えます。
 「公共下水道と合併処理浄化槽の比較・検討について」によれば、処理水の水質については大きな差はありませんと判示されています。また、未整備地域における合併処理浄化槽の設置世帯は約50%近いと資料説明されておりますが、経済効果比較は、利用者の立場と市の立場の2つがあると思います。市の立場では、約50%近い世帯の費用負担の軽減を少しは考慮してもよいと考えます。
 私は、整備計画区域に居を構えているが、整備計画の遅れから、やむを得ず住宅改築は当面合併処理浄化槽で対応し、使用可能な状態、公共ます整備完了後、すぐに合併処理浄化槽を撤去して、下水道に接続いたしました。その経験から、合併処理浄化槽のデメリットとして示す以上に課題があると思います。
 なお、小矢部市にも維持管理費に対する補助制度があります。
 今回の下水道整備基本計画の見直しで、整備区域から外れる地域については、合併処理浄化槽の整備、設置の促進を図る必要があると思います。整備区域から外れる地域の市民にとっては、差別されたような意識を持たれないように対応する必要があると考えております。
 そこで、質問の第3の5は、計画区域から外れる区域の合併処理浄化槽の財政支援については十分な措置を講ずることを提言いたします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今までの砺波市下水道計画検討委員会でも、その議論の中で、委員の意見として、計画の見直しに伴い、合併処理浄化槽による汚水処理となる地域ができることはやむを得ないものと考えるが、公共下水道と合併処理浄化槽との整備手法の違いによる不公平感がないようにしてもらいたいという意見や、議員もおっしゃっているのと同様に、合併処理浄化槽への支援策を検討してもらいたいという意見があったと伺っております。
 今後の対応につきましては、検討委員会からの最終的な意見書の報告を待って、内容を十分に検討した上で、新年度において、具体的な計画の見直し作業を進めてまいりたいと考えておりまして、その中で、下水道計画区域から外れる区域に対しましては、他市の状況なども十分調査、検討して、何らかの支援措置を検討してまいりたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 散居村という地域の特性を十分に踏まえ、迷うことなく、合併処理浄化槽による整備と方針を決定したら、事務手続の負担も十分勘案して措置をしていただきたいというふうに思います。
 次に、第4は、固定資産台帳の公表です。
 平成30年6月定例会では、新地方公会計制度に基づく財務書類としての平成28年度末の固定資産台帳については、現在、7月中の公表に向けて作業を進めており、作業が完了次第、公表したい旨の答弁であったと思います。
 そこで、質問の第4の1、平成28年度末の固定資産台帳の公表は、想定していないどのような隘路によって作業が大幅に遅れ、そして、公表が遅れるのか、具体的に説明を求めます。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 固定資産台帳につきましては、平成30年の4月から公表に向けての作業を進め、当初は、議員御発言のとおり、7月中に公表する予定としていたものであります。
 しかしながら、土地に関する確認作業におきまして、所在地が不明な土地や重複していると思われる土地など、調査を要する土地が台帳上に多数存在したため、登記簿及び公図等との照合を図り、一筆ごとの情報の確認に不測の日数を要しましたことから、公表が遅れているものであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁席にお座りください。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 資料不備などで苦労されている状況は、情報として共有させてもらいたかったとの思いがあります。
 次に、質問の第2の2です。
 固定資産台帳はいつごろ公表できるのか、また、今回の固定資産台帳整備によって得た経験を今後どのように生かされるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 固定資産台帳の公表につきましては、最終的な確認を行いました上で、3月中に行う予定といたしております。
 今回の固定資産台帳の整備によりまして、これまでの公有財産台帳の更新作業が適切に行われていなかったことが判明したものでございまして、今後は、土地、建物、工作物等、各種の財産の管理の正確性を確保してまいりたいと考えております。
 また、固定資産台帳の誤りによりまして財務諸表にも影響を与えましたことから、事務手順の再確認と複数の職員による確認を徹底してまいりたいと考えております。
 加えまして、事務事業の進捗管理の徹底、それに、必要に応じた組織体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月8日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時40分 閉議



平成31年2月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成31年2月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第20号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外3件について
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第23号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月7日  午前10時00分  開議
   3月7日  午後 3時40分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成31年2月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年2月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 14番 今 藤 久 之 君
 15番 稲 垣   修 君
 16番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本2月定例会の会期は、本日から3月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月18日までの19日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 人口減少対策特別委員会委員長 桜野孝也君。
 〔人口減少対策特別委員長 桜野孝也君 登壇〕
○人口減少対策特別委員長(桜野孝也君) 人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会では、企業誘致、諸産業の育成、働き手対策について調査研究するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催しました。
 まず、昨年7月23日の委員協議会では、本市の人口の現状や推移について、砺波市人口ビジョン関連データの説明を受け、意見交換をしました。
 次に、人口減少が顕著な地域の方から意見を聞かせていただくため、7月30日に庄東振興協議会と、8月6日に庄川4地区の自治振興会の方々とそれぞれ意見交換会を行い、各地域における現状や思いなどをお聞きしました。
 次に、10月22日の委員協議会では、雇用安定支援と企業誘致について当局から説明を受け、意見交換を行いました。
 次に、11月21日と12月5日の委員協議会では、庄東地域と庄川地域の意見交換会で出された意見をもとに、今後の対応策について協議をしました。
 そして、本年1月23日、関係部課長の出席を得て委員会を開催しました。
 ここで、審議の中で出ました主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、商工業の振興に関して、ハイテクミニ企業団地活性化事業についてただしたところ、ハイテクミニ企業団地は、現在、全部埋まっている状況であるが、もともと起業・創業を目指す方が入られるところであり、長くおられる方にはできるだけ自立してもらって、新たな起業・創業を目指す方が入れるよう、有効活用を図っていくとのことでありました。また、自立される方にとって自立先となる空き工場などの情報を収集するため、空き工場バンクの作成と運用を目指しているとのことでありました。
 次に、創業支援事業についてただしたところ、商工団体、金融機関などと連携した起業に関する基本的な事項を学ぶ「となみ創業塾」の開催では、平成28年度は11名の方が参加され、そのうち2名の方が創業、平成29年度は6名の方が参加され、3名の方が創業されたとのことでありました。また、創業時の課題解決を図るため、相談窓口を設置した結果、平成28年度は相談が32名あり、うち18名の方が創業、また、平成29年度は相談が40名あり、24名が創業されたとのことでありました。
 次に、庄東・庄川地域における企業誘致や産業振興策についてただしたところ、庄川地域では、道の駅庄川のリニューアルやゆずの郷やまぶきの完成がきっかけで市外からUターンをされ、職についているとのことでした。また、株式会社ホンダロックの撤退後、現在は株式会社スリー・ティーがそこで事業をされており、多くの雇用の創出につながっているとのことでありました。
 庄東地域においては、株式会社ツヅキが現在増築しているところであり、従業員の増加が見込まれること、また、空き家を活用したDIY工房や民泊などの経営をUターンや移住された方がされており、人口の増加に結びついているのではないかとのことでありました。
 次に、農業振興に関して、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して省力化や精密化などを進めた次世代農業、スマート農業の今後の展開についてただしたところ、労働力の軽減等から進めていかなくてはならないが、そのためには、まず、農家の方の意欲が必要であり、意欲ある方には国の支援事業を活用するなどして、積極的に支援していきたいとのことでありました。
 次に、チューリップ球根ネット栽培機械開発についてただしたところ、平成29年から平成31年まで、国の「革新的技術開発・緊急展開事業」を活用し、小型・軽量化の機械開発に取り組んでおり、現在、植えつけ作業については、テストを何回も繰り返した結果うまくいっているとのことで、今後は、掘り取り作業のテストを行い、平成31年度中には完成させたいとのことでありました。
 次に、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に向けた農業の担い手対策についてただしたところ、市としても危惧しているところであり、今後、関係の方々と勉強会を開催していくこととしており、県農林振興センターや農協とも協力しながら、その準備を進めているところであるとのことでした。
 次に、中山間地域の農地集約化及び管理についてただしたところ、農地中間管理事業では、条件のいいところは担い手も意欲を持って取り組んでもらえるが、そうでないところは厳しいのが現状である。中山間地域に対しては直接支払制度があり、これを活用しながら何としても守っていきたいとのこと。また、国もこの制度で他の集落も応援できるようにするなど、緩和する方向に向かっているとのことであり、そういったこともしっかりと周知していきたいとのことでありました。
 そのほか、国道359号線完成に向けた企業誘致等振興策について、生産基盤整備について、地域にあった高収益作物生産についてなどの意見、要望があったところです。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、空き家対策特別委員会委員長 有若 隆君。
 〔空き家対策特別委員長 有若 隆君 登壇〕
○空き家対策特別委員長(有若 隆君) 空き家対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会では、これまで本市の空き家の現状及び空き家の事例を調査研究するため、特別委員会のほか、6回の委員協議会を開催し、本市の空き家事例の現地視察を行うとともに空き家対策の現状を分析し、将来に向けた取り組みについて協議をいたしました。
 昨年9月18日には、市から委嘱されている空き家情報連絡員、通称空き家コーディネーターとの意見交換会を実施し、地区内の空き家情報の収集や情報の橋渡し及び空き家の利活用手続の支援状況、空き家の解消に向けた地域での活動の現状をお聞きするとともに、空き家コーディネーターの御苦労も含めて、活動の状況と課題について相互の理解を深めました。今後、地区自治振興会等地域の自治会組織と空き家コーディネーターとの連携をさらに強化していくことが必要であると感じたのであります。
 10月29日には、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、本市の空き家及び老朽危険空き家の現状と対策(ガイドライン、所有者調査、行政手続について)、老朽危険空き家に至っていない空き家の対応などについて審議をいたしました。
 委員会の審議の中で、まず、空き家の現状についてただしたところ、市内の空き家、1カ月以上居住実態のない家屋は年々増加し、平成30年3月末現在で467戸あり、前年に比べ44戸増加した。また、地区別で多い地区は青島が59戸と最も多く、東山見が55戸、油田が48戸、栴檀山が35戸、少ない地区は若林がなく、種田が7戸、高波と東般若が8戸となっている。
 さらに、65歳以上の高齢者のみの世帯は3,577世帯あり、うちひとり暮らしは1,806世帯で、これらは今後空き家になる可能性があり、さまざまな機会を捉えて啓発していくとのことでありました。
 次に、老朽危険空き家対策の取り組み状況についてただしたところ、放置すれば倒壊の危険がある10戸の老朽危険空き家については司法書士に調査を委託し、これらの所有者及び相続人を全て特定した。相続人は合計79人で、1戸に40人いるケースもあった。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等に除却などの必要な措置をとるように助言または指導の通知を行った。改善が認められなければ今後勧告を行うこととし、固定資産税の住宅用地特例の適用を除外とするとのことでありました。
 次に、空き家情報バンクの登録状況についてただしたところ、空き家情報バンクで賃貸や購入を求める登録者は昨年度で201人いるが、空き家情報バンクへの登録物件は延べ41件と少ない状況であり、改修費などを助成する補助金制度のPRに努めていくとのことでありました。
 2月1日には、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、空き家対策を推進する施策について、当委員会において調査研究した施策を提言として取りまとめ、今後の空き家対策をさらに推進するために「空き家対策に関する施策の提言書」を市へ提出いたしました。
 具体的な施策の提言としては、1、空き家等専門相談員の配置・新設では、空き家等対策を専門に従事する相談員の配置を行い、空き家等専門相談員を中心に現地調査を実施し、物件ごとの詳細な個票の作成を。
 2、空き家コーディネーターの支援体制強化では、空き家コーディネーターの組織強化と活性化を。また、情報交換会の実施と研修会の充実を。
 3、地区自治振興会と自治会組織と空き家コーディネーターの連携強化では、地区自治振興会と自治会組織と空き家コーディネーターとの情報共有及び情報交換の実施を。
 4、空き家等を発生させない予防策の強化では、司法書士などの関連事業者と行政がタイアップした「空き家等発生予防対策事業」の開催を、また、ひとり暮らし高齢者や2人暮らし高齢者に対して空き家等に対する意識の改革や相続に関する知識向上のための施策の展開を。
 5、空き家情報バンクへの登録推進では、インターネットへ情報掲載できるよう空き家情報バンク登録の積極的な推進を。
 6、空き地情報バンクの開設では、空き地の流通を促進するため、空き家情報バンクに加えて空き地情報バンクの開設などの6項目の施策を提言したところであります。
 市としては、空き家は所有者などが適正に管理を行わなければならないものであるが、地域のコミュニティーからも所有者への働きかけなどをお願いしたい。また、空き家にならないように意識啓発を行うことは重要と考えていることから、今後もあらゆる機会を通じて、空き家の適正管理や利活用の啓発に努めていきたい。今回の空き家対策に関する施策の提言については真摯に受けとめ、空き家対策を推進していきたいとのことでありました。
 また、委員会の審議の中で空き家対策の今後の予定についてただしたところ、本年度の空き家調査を各自治振興会に依頼しているところであり、3月末日までに報告していただくことになっている。また、市内にあった老朽危険空き家10戸のうち、2戸は解体され、残る8戸については個々の除却に向けた相談を受け、個々の事案に適した方法について弁護士などの専門家と検討し、対応していきたいとのことでありました。さらに、昨年各地区の自治振興会からの報告で、危険度の高い空き家が53戸あることがわかり、外観の目視調査を行った結果、うち10戸が老朽危険空き家の可能性があるとのことでありました。
 そのほか、空き家対策強化のための人員の増強について、地域おこし協力隊員の今後の採用見込みについて、空き家コーディネーターの増員について、空き家コーディネーターをサポートする空き家サポーター制度の創設について、空き地対策の推進についてなどの意見や要望があったところです。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、空き家対策特別委員会の御報告といたします。

                  日程第4
               議員提出議案第1号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表し、議会改革特別委員会委員長 山森文夫君。
 〔議会改革特別委員長 山森文夫君 登壇〕
○議会改革特別委員長(山森文夫君) 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 砺波市議会は、地方創生の時代において二元代表制の一翼を担い、立法機能及び監視機能をあわせ持つ議事機関として、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与する役割を担っております。
 また、公平で公正な議会運営を図ることはもとより、議会活動への市民参加や市民との意見交換をより一層推進するとともに、市民の負託に応えられる議会として議員間の討議を活性化し、政策の立案や提言を行っていかなければなりません。
 そのためには、市民から、よく見え、分かりやすく、参画できる議会、そして合議機関として市民と一緒に考え、しっかりと議論ができる議会を目指し、約2年間にわたり、砺波市議会における全ての活動の基幹となる条例の制定に向け、議論を進めてまいりました。
 平成29年5月には議会改革特別委員会を設置し、7月には講師を招聘し議会基本条例制定の意義や課題を学び、また、先進的に議会改革を進めている市議会の視察を行い、議会基本条例制定について見識を深めました。あわせて先進事例等も参考にしながら、砺波市議会としてどのような議会を目指し、どのような活動を行っていくべきか50回以上の協議を重ね、平成30年4月に議会全体として条例案を取りまとめたものでございます。
 5月には全議員が議会改革特別委員会に所属し、より専門的な協議を進めるため、基本条例制定部会、議会報告部会、議会改革部会の3部会を設け、8月には市内4カ所で開催した市民説明会、10月にはパブリックコメントにおいて、各条例案に対し多くの意見をいただきました。
 また、この間、市長を初め行政当局と、議会と行政との関係について意見交換を行ってまいったところでございます。
 これらを踏まえた結果、1点目として、議会報告会や市民との意見交換会を実施し、議会だよりなどで情報発信することで、より「開かれた議会」として多くの市民から意見や提案をいただけるように努めていくこと。2点目として、市民からいただいた意見や提案を踏まえ、「討議する議会」として議員間討議をより活発に行い、意見集約に努めていくこと。3点目として、意見集約したものを定例会や委員会での質問はもちろん、政策提案や政策提言につなげる「提案する議会」として市政に反映させるよう努めることが今後の議会活動において特に重要であり、全10章、28条から成る「砺波市議会基本条例(案)」としてまとめ上げたところであります。
 今後とも議会、そして各議員が市民の負託に応える責任を深く認識し、「開かれた議会」、「討議する議会」、「提案する議会」として、議会活動の活性化を図るとともに、より実効性や具体性があるものにしていかなければなりません。
 よって、砺波市議会は、これからも議会、そして各議員が期待される役割を担い、信頼される議会とするため、従来の考えや活動にとらわれることなく、不断の議会活動を進めるとともに、市民の負託に全力で応えていくことを決意し、砺波市議会の最高規範としてこの条例を制定するものであります。
 各議員におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 8番 堺 武夫君。
○8番(堺 武夫君) 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定については、提案理由のように思うので、賛成の立場で討論します。
 思いとしては、条例の制定に取り組んで1年8カ月、よくここまでまとめることができたと思います。ただし、議会基本条例をより実のあるものとするためには、第16条第1項議会の議決すべき事件は、砺波市総合計画の基本構想の次に基本計画を加える必要があるとの思いがあります。
 総合計画は市の最上位計画です。まちづくりの基本理念や目指すべき将来像並びに将来像を実現するための基本方針などを定めた基本構想に基づき、まちづくりの主要施策の内容を体系的に定めた基本計画を議決すべき事件に加えて、市長等の執行を監視するとともに、その責任を担うことによって市民の負託に応えることができると考えます。
 憲法は、地方公共団体の議会と執行機関について、首長制、大統領制、二元代表制を定め、議会の権限、組織等は憲法第92条の規定を受けて自治法で定めます。
 地方公共団体は、首長制に基づいてそれぞれ住民の直接選挙で選出される長と議員による議会とがそれぞれ独立の立場において相互に牽制し、その均衡と調和により地方自治の公正、適切かつ円滑な運営を実現する必要があります。
 議会は、合議による地方公共団体の意思決定機関であり、民主主義のもとにおいては熟議をして議論を出すという過程が重要です。
 議会は、自治法第96条第1項各号に掲げる事項及び同第2項の規定により、議会の権限とされた事項について、議会の議決により団体の意思を決定する。それ以外の場合は、執行機関たる長または各種委員会等が自己の権限に属する事項について自ら決定し、これを執行する。
 しかしながら、議会は予算の議決及び条例の議決を通じてそのような事務についてもその意思を及ぼし得るわけであるから、議会が地方公共団体の全般にわたっての方針を決定するものであるということもできます。
 平成23年に自治法の一部が改正され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自判断に委ねられました。
 平成28年3月、地方制度調査会は、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申で、「議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から方策を講じる必要がある。」として、「議決事件の対象は議会が団体意思決定機能や政策・形成機能、監視機能を効果的に発揮するため、地方自治法第96条第2項に基づき、地方公共団体の基幹的な計画等を議決事件に追加する等の取り組みを積極的に進めることが必要である。」としました。
 第2次砺波市総合計画の基本構想と平成19年度からの新砺波市総合計画の基本構想等を比べた場合、かなり量が違うように思います。
 第2次砺波市総合計画と新砺波市総合計画とは、計画の立て方は必ずしも一致しませんが、10WAVEプロジェクトは新砺波市総合計画の基本構想に相当するように私は思います。
 次に、総合計画の基幹的な部分である基本計画を議決事件とする意義は、議会と市長等との双方にあると考えます。議会にとっては住民に対して責任を持って説明することができ、条例案の趣旨に合致します。市長等にとっては、議決を経ることによって基本計画に盛り込まれたまちづくりの主要施策を体系的に定めた事業等により民意の反映ができ、実施計画、予算等での説明が容易になることが期待されます。
 目指す議会の姿は、議会力を向上させ、市長等と切磋琢磨する議会を掲げ、住民参画の議会、学ぶ議会、議員の自由討議をもとに行政の追認機関からの脱却と政策提言という議会本来の機能を発揮し、市民福祉の向上に首長優位の二元代表制の一翼を担う議会であると思います。
 当初の案には基本計画まで議決事件でしたが、協議の結果、基本構想のみとなった経緯があります。議会は、市長等の追認機関から脱し、市長等と切磋琢磨する必要があります。
 かつて基本構想は議会の議決を経て定めることが義務づけされていたが、今回はそこまで戻す旨、1月の全員協議会で説明がありましたが、これは形式的な意味であって、内容を捉えたものではないように私は思います。
 自治体の自己決定、自己責任の時代が到来し、それに伴って議会、議員の責任も増大しています。
 また、少子化、高齢化、そして人口減少社会への的確な対応には、これまでの発想を変える必要があります。時代の流れは極めて速くて先行き不透明です。このような時代に10年間の基本構想という、大まかなものだけの議決でよいというのはいかがかと思います。
 議会と市長等は、お互いに立場を尊重して対等な立場で対話、議論をする。議会改革は議会力、議員力の向上であり、それは地域住民の生活福祉につながります。私は市民福祉の向上に努めるためには、総合計画の基本計画をも議決事件とする必要があると考えているところです。
 このことについては、議会運営委員会において、「今後十分時間をかけて議論をすべきと考え、引き続き検討しなければならないと認識している」との思いが示されましたので、それに向けて協力、努力し、議案に賛成いたします。
 私は市民の目線で是々非々にて夏野市政を支え、市民福祉の向上に努める決意です。
 終わります。ありがとうございました。
○議長(川岸 勇君) 以上で、討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定については、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定については、原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第2号
○議長(川岸 勇君) 日程第5 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、議会運営委員会委員長 稲垣 修君。
 〔議会運営委員長 稲垣 修君 登壇〕
○議会運営委員長(稲垣 修君) 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 現在、各会派に交付している政務活動費につきましては、所属議員が1人である場合も対象としていますが、本来、会派は共通する政策や理念を有する2人以上の議員の集まりであると定義されていること、また、先に提案した砺波市議会基本条例において会派の結成や政務活動費の執行を規定していることから、平成31年度以後の政務活動費について、会派に所属しない議員の場合は個人に交付することとし、砺波市議会政務活動費の交付に関する条例において所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討議なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                  日程第6
     施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、及び報告第1号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第6 施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外18件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 平成31年2月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成31年度予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 先ほど、議会基本条例が全議員の賛同により可決されましたことにつきまして、敬意を表する次第でございます。この上は、同条例の趣旨にのっとり、砺波市議会の議会活動がより活性化し、市民の負託に十分に応えられますよう、御期待を申し上げます。
 さて、この冬は長期予報のとおり暖冬傾向が続いており、市内の一斉出動除雪につきましては、昨シーズン記録的な大雪のため12回出動したことから一転しまして、これまでわずか1回にとどまっております。今後につきましては、新潟地方気象台が2月21日に発表いたしました北陸地方の向こう1カ月の天候の見通しによりますと、3月の降雪量は少ない見込みとされておりますが、中山間地域の降雪や凍結などにはまだ注意が必要なことから、引き続き各地区の除雪委員会等とともに、しっかりとした除雪体制を維持し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 さて、2月24日に政府主催の天皇陛下御在位30年記念式典が挙行されました。天皇陛下におかれましては、御在位30年をお迎えになられましたこと、心からお喜び申し上げます。なお、文化庁からの依頼もあり、式典当日は慶祝事業の一環として、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の3施設の常設展を入館無料といたしたところでございます。
 平成最後の年であります本年は、5月には新天皇陛下の御即位に伴って新元号に改元され、新しい時代を迎えることになります。
 また、本市におきましては、旧砺波市と旧庄川町が平成16年11月1日に合併して15周年を迎えます。これまで議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力のもと、県内合併市の中でも最も円滑に一体化が進み、概ね順調な発展を続けているものと感じております。
 この節目の年に当たり、地域力を生かした元気な砺波市づくりの気運を醸成するため、新年度におきまして、市や関係団体などが実施する事業の名称に「砺波市合併15周年記念」の冠をつけたPR事業を実施するなど、さらなる飛躍を目指す砺波市を市内外へ情報発信してまいりたいと考えております。
 それでは、平成31年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 新年度は「第2次砺波市総合計画」の3年目に当たり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいります。
 この基本方針に基づき編成いたしました平成31年度予算案は、これまでの施策に磨きをかけ、さらに将来につなげていくという意味を込めまして、平成29年度の「キックオフ予算」、平成30年度の「ステップアップ予算」に続きまして、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ ブラッシュアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成28年度に次ぐ2番目の規模となります227億3,800万円といたしました。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税につきましては、市民税は給与所得及び法人所得の増により増収が見込まれるほか、固定資産税につきましては家屋の新増築により増収が見込まれることなどから、全体では前年度比2.6%増の67億2,350万円としております。
 次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税につきましては、前年度比1.2%減の58億8,200万円としております。
 なお、これらの歳入の見積額と歳出予算額との差額につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することとしております。
 一方、歳出につきましては、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業をブラッシュアップする、磨き上げることで人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
 特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で重点的に実施すべき「10WAVEプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとするため、新たな幼保連携型認定こども園として、北部、太田の両こども園の開園を初め、新砺波図書館整備事業、砺波チューリップ公園再整備事業、三島町公園調整池整備事業などの着実な進捗を図り、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけて「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました平成31年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  227億3,800万円
       (前年度比で6億8,800万円、3.1%増)
 特別会計  70億6,860万円
       (前年度比で3億7,560万円、5.0%減)
 企業会計  150億4,490万円
       (前年度比で5億5,460万円、3.6%減)
 総  額  448億5,150万円
       (前年度比で2億4,220万円、0.5%減)
 となったところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、教育の充実について申し上げます。
 小学校の新学習指導要領が平成32年度から全面実施されることに伴い、小学校各校にこれまで配置されておりました電子黒板に加え、各校1台ずつを追加配置し、デジタル教材を利用した授業などに複数学年で活用できるように学校ICT環境の充実に取り組んでまいります。
 次に、砺波市学校給食センターにつきましては、建設から15年が経過し、空調機の経年劣化が著しいことから、設備更新に向けた設計業務を行い、平成32年度の改修に向けた準備を進めてまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、砺波型のこども園である「北部こども園」及び「太田こども園」を、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供できるよう幼保連携型認定こども園とすることとしており、来る4月4日に開園式と入園式を行う予定であります。
 次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
 青少年、女性の育成・支援につきましては、次世代を担う青少年の健全な育成のため、これまでの8つの放課後子ども教室に加え、新たに雄神子ども塾を開設するとともに、引き続き2つの土曜学習を実施するほか、社会活動の活性化の牽引役となります青年・女性団体のリーダーや、まちづくりなどに積極的に参画している各種団体の活動に対して支援をしてまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、昨年12月19日に起工式を終え、現在、基礎型枠設置工事に取りかかっているところであり、順調に進捗しております。
 なお、新年度におきましては、新砺波図書館建設現場の仮囲いに彩りを添える市民ワークショップや現場見学会を開催するほか、工事の進捗状況をSNSで発信するなど、平成32年秋の開館に向けて機運の醸成を図ってまいります。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、昨年10月に完成いたしました砺波体育センターなど、スポーツ施設の一層の活用により、市民の皆さんにスポーツや健康づくりを楽しみながら身近に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
 また、11月17日に6回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン2019」を開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
 次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡整備基本計画に基づき、城下町散策路へのサイン整備やAR(拡張現実)スタンプラリーアプリの活用イベント実施など、史跡の整備と活用を図ってまいります。
 また、国の重要有形民俗文化財であります「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、国の補助事業を活用して民具展示室の環境整備等、必要な施設改修を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用されるよう、より一層のPRに努めてまいります。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 各地区自治振興会が自主的に行います地域創生事業を本市独自に支援いたします「“となみ創生”地域交付金」の取り組みを進め、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図ってまいります。
 また、全庁的に取り組んでおります「三世代同居推進事業」につきましても、これまでの実績等を踏まえた適正な予算配分を行い、引き続き推進をしてまいります。
 次に、移住定住の促進について申し上げます。
 去る1月10日を移住の日、1が「い」で、10が「じゅう」でありますが、移住の日とし、本市への移住定住を考えている方の就職と、市内の事業所の人手不足解消の支援として、移住希望者と事業者とのマッチングを図ります「砺波市移住人財バンク」を開設したところであり、今後、首都圏等で開催されます移住相談会などを通じまして同バンクをPRし、活用を促してまいります。
 また、新年度においては、地方創生推進交付金事業として、東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策として、東京23区在住者等が県内の中小企業等に就業または起業する本市の移住者に対して支援することとしており、国や県と連携を図り、さらに移住定住を促進してまいります。
 次に、シティプロモーションについて申し上げます。
 新年度におきましても、市の新たな魅力の発掘や情報発信力の向上を目的とし、「Team1073(チームとなみ)」と協力して情報発信を行うとともに、第2弾先駆的プロモーション事業として、ドローンや360度カメラを活用した新たな映像表現によります魅力発信を図り、本市のさらなるイメージアップにつなげてまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 市立砺波総合病院の経営状況につきましては、地域のかかりつけ医との連携などの取り組みや診療報酬改定により入院・外来の診療単価が伸びていることから、昨年度に続き、今年度も黒字決算を見込んでおります。
 また、去る1月4日から運用を開始いたしました「医療費自動支払機」につきましては、支払方法が容易であるだけでなく、従来の支払窓口とあわせて取扱窓口数が増えたことから支払いに要する時間が短縮され、患者さんからも好評の声をいただいているほか、同時に開設いたしました「文書総合窓口」につきましても、文書の申請と交付の窓口が一元化されたことによりわかりやすくなったとの評価をいただいております。
 次に、国民健康保険事業につきましては、昨年4月から都道府県単位化となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保が図られているところであります。新年度からは、新たに薬剤の多剤投与や重複投与により見直しが必要と思われる被保険者へ服薬情報を通知するなど、医療費の適正化に努めてまいります。
 なお、新年度におきます本市の保険税率につきましては、基金を活用し現行の保険税率を維持することとしておりますが、被保険者の高齢化や医療の高度化等により1人当たりの医療費の増加が見込まれますことから、新年度以降も引き続き、被保険者の負担が急激に大きくなることのないよう、県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
 次に、福祉の充実について申し上げます。
 まず、高齢者福祉の推進につきましては、「第7期高齢者保健福祉計画」に基づきまして、「高齢者の自立支援・重度化防止」及び「医療と介護のより一層の連携」に努めてまいります。
 また、今後も増加が見込まれます認知症高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう認知症を理解し、地域の支え合い体制を推進するため「認知症高齢者等見守り模擬訓練」を市内3地区に拡大して実施いたします。
 さらに、高齢者の方々などがこれからも「いきいき百歳体操」を続けていただけるよう、体操の会場を訪問して運動機能等をチェックするとともに、体操に参加できなくなった方々のお宅を訪問して運動機能の回復を目指し、必要な方を短期集中予防サービス等につなげます「ほっとなみずっと元気プラン」を新たに進めることとしております。
 次に、生活困窮者への支援につきましては、新たに就労準備支援事業に取り組み、ひきこもりや働いた経験がない人などに対して日常的に通える場を提供し、生活習慣確立のための指導や就労体験によります訓練などを行い、一般就労に向けた支援に努めてまいります。
 次に、窓口サービス向上の取り組みについて申し上げます。
 県の手話言語条例を踏まえ、これまでの職員を対象とした初歩的な手話講座受講の取り組みに加えまして、新たにモデル的に社会福祉課窓口にタブレット端末1台を配置し、音声を文字に変換することで聴覚障害者とのスムーズな会話を行えるようにするほか、多言語に対応した音声翻訳などによる外国人への対応、地図ソフトによる道案内など、さまざまな場面での活用方法を検証してまいります。
 次に、子育て環境の充実について申し上げます。
 母子保健の推進につきましては、3歳6カ月児健康診査において、新たに屈折検査機を導入した視力検査を県内で初めて対象児全員に実施することとしており、弱視や斜視の早期発見、早期治療につなげてまいります。
 次に、子育て支援につきましては、現在集計中の市民へのアンケート調査の結果をもとに、平成32年度からの「第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、子ども・子育て会議の中での議論を深めてまいります。
 また、国が進めております本年10月からの「幼児教育・保育の無償化」につきましては、国及び県の制度を活用するとともに、本市が独自に進めてまいりました子育て世帯の負担軽減や多子奨励に関する支援制度を踏まえながら、これまでと同様、子どもを産み育てやすい環境整備に取り組んでまいります。
 次に、結婚支援の推進について申し上げます。
 少子化の要因ともなっております晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、独身の方々により多くの出会いの機会を提供するため、独身男女の出会いの場の積極的な創出を図る事業を実施する団体に新たに補助金を交付することで、結婚に向けての支援をさらに進めてまいります。
 今後も引き続き、結婚を前向きに捉えられるよう意識啓発を図るとともに、出会い・結婚につながるサポート体制を充実させてまいります。
 次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
 防災対策につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることから、新年度、般若地区及び栴檀山地区において、新たに夜間等における水害、土砂災害を想定した早期避難訓練の実施を予定しているほか、平成29年に新たに「邑知潟断層帯」を震源とする地震による被害想定が発表されましたことから、市内北部地区を中心とした大規模な地震被害を想定し、若林地区、林地区及び高波地区を対象として市総合防災訓練を実施いたします。
 また、災害時における受援体制の整備や受援能力等を高めるため、県が策定いたします受援計画を踏まえ、市受援計画の策定にも取り組んでまいります。
 そのほか、昨年12月に鹿島地内で発生した火災を教訓とし、各自治振興会の協力を得て、暖房器具の取り扱いの注意喚起及び住宅用火災警報器の点検を回覧板にて促すとともに、消防団員等が各地区の家庭を回り、基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検を呼びかけるほか、65歳以上のひとり暮らし高齢者等の住宅を対象に住宅用火災警報器の設置を行う「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ住宅用火災警報器設置事業」を実施し、火災対策の強化を進めてまいります。
 次に、陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業につきましては、拡張予定地の地権者の方々の同意のもと、現在、防衛省で実施設計、工事着工に向けた作業を進められているところであり、今後とも事業進捗への取り組みを支援してまいります。
 このほか、現在見直しを進めております洪水ハザードマップにつきましては、3月末までに見直しを終える予定であり、新年度早々に全戸配布することで、さらなる市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 また、ため池の防災・減災対策につきましては、防災重点ため池のハザードマップ作成に向け、地元の皆さんや関係機関との協議を終えたところであり、今年度中にマップを作成して関係住民宅へ配付するなど、日ごろの防災・減災意識の醸成につなげてまいります。
 次に、交通安全の推進につきましては、関係者の御努力もあり、昨年の本市における交通事故は、人身事故件数、交通事故死者数及び負傷者数ともに一昨年に比べ減少いたしました。
 しかしながら、交通事故死者2名はいずれも高齢者の方であったことから、引き続き関係機関・団体と連携して、高齢者を重点とする交通安全対策を推進してまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、「景観まちづくり事業費補助制度」に基づき認定されました7自治会のほか、新たに1自治会が加わり、8自治会に対して、引き続き地域ぐるみの散居景観保全事業の取り組みを積極的に支援してまいります。
 次に、空き家対策事業について申し上げます。
 去る1月20日に、移住定住人口の増加や空き家を活用した地域活性化を目的に、「空き家・空き店舗・移住定住講演会」と「空き家相談会」を開催したところ、多くの方々に御参加いただき、市民の空き家に対する関心の高さがうかがえました。参加者からは、「空き家を求める移住希望者が多いことに驚いた」、「空き家の活用のヒントを得た」などの感想をいただき、空き家の活用を考えていただくよい機会になったと感じております。
 先般、市議会からもこれまでの空き家対策を一層推進する御提言をいただいたところであり、新年度におきましても、相談窓口や空き家の予防対策を充実するとともに、増加する空き家について関係機関と連携し、空き家対策に努めてまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行ってまいります。
 また、「木造住宅耐震改修支援事業」につきましては、県と連携し、新年度から補助上限額を60万円から100万円に引き上げることで、木造住宅耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
 次に、一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、平成31年度内の供用開始に向け鋭意工事が進められており、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、市道改良事業等につきましては、市道十年明千保線外5路線の物件調査や用地取得等に努めますとともに、工事についても順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
 次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、公園のシンボルでありますチューリップタワーの更新に向け、新チューリップタワーにつながる園路や連絡デッキの建設工事に取り組んでまいります。
 また、公園東門横トイレにつきましては、ユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレや災害マンホールトイレを備えた施設として3月末に完成する予定であり、公園の利用者を初め、となみチューリップフェアの来場者の利便性向上と災害時にも活用できるトイレとして周知してまいります。
 次に、庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、隣接する「ゆずの郷やまぶき」と一体となった利用促進を図るため指定管理者と協議し、昨年より2週間余り早い3月15日のオープンに向け準備を進めております。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、これまで組合設立準備委員会において事業計画案の策定等をされてきたところであり、市といたしましても、早期事業化に向けて都市計画の変更の手続など、関係機関との協議を進めてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、今年度、上中野配水池耐震化更新工事を完了したことから、新年度において、既設PCタンクの取り壊し及び場内整備工事を行うこととしております。また、新たに新水道ビジョン及び砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づき、まずは、上中野地内の市道矢木畑野新線において、延長約1.2キロメートルの基幹管路の耐震化工事を行い、災害発生時における安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在施工中の出町地区の神島、鷹栖出地内や林地区に加え、新たに鷹栖地区において枝線管渠工事に着手し、事業の進捗を図るとともに、現在進めております砺波市下水道計画検討委員会からの意見を踏まえ、今後、具体的な基本計画の見直し作業に取り組んでまいります。
 また、近年頻発いたします集中豪雨における出町市街地の浸水対策として、豊町公園調整池に続き、三島町公園調整池の整備を進め、安全・安心な都市基盤の防災力強化に努めてまいります。
 次に、公共交通の充実につきましては、昨年10月に庄東及び雄神地区でデマンドタクシーの本格運行を開始するに当たり、利用者に親しみを持っていただけるよう公募により「愛のりくん」と愛称をつけるとともに、運行便数や停留所の増加など、利便性の向上と効率的な運行にも努めた結果、登録者数、利用者数ともに増加しているところであり、今後とも利用者ニーズの把握を行い、市民の皆さんが利用しやすい公共交通の運行に努めてまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 県農業再生協議会から平成31年産米における生産量の目安が提示され、本市の転作率は、昨年度より0.21ポイント低い38.51%となったところであり、今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
 次に、「チューリップ球根の海外販路開拓事業」につきましては、このたび、台湾台北市政府のチューリップ球根3,300球購入により、台北有数の観光地の一つであります士林官邸公園に砺波のチューリップでデザインされたコーナーも設置することになりました。去る1月28日には、チューリップ球根の植込み作業と指導を行い、2月21日には、柯文哲台北市長を初め多くの関係者の出席のもと、2019士林官邸鬱金香展――鬱金香というのはチューリップのことですが――のオープニングセレモニーが開催され、私も出席したところであります。
 翌22日には、チューリップの花育活動で交流のあります嘉義市文雅小学校を訪問し、水耕栽培キットで学習する児童らの活動報告を受けたほか、嘉義市政府を訪問し、同市側の事情で中断しておりますチューリップを通じた交流事業に関して、黄敏惠市長から事業再開の方向で検討したいとの発言があり、今後、両市の事務レベルで改めて課題などを整理していくこととしたところであります。
 次に、切り花の販路開拓といたしましては、砺波切花研究会と連携し、去る2月20日から7日間にわたり、都内百貨店や日本橋とやま館等でチューリップ切り花の展示やチューリップを使ったワークショップなどでチューリップの魅力をPRしたところであり、今後とも球根だけではなく、切り花につきましても一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 現在、慢性的な人手不足が課題となっている中、市内事業者の人材確保対策といたしましては、砺波工場協会や庄川事業所協会が砺波工業高校と連携して実施いたします企業訪問を支援するほか、来る3月4日には、とやま呉西圏域連携事業として「2020新卒者・転職者向け就職フェア」を開催するなど、求人と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
 また、本年10月からの消費税率引き上げに伴う消費喚起対策等の取り組みにつきましては、商工団体とも連携を図りながら、市民や市内事業者の皆さんに制度内容並びに支援事業の周知に努めるとともに、低所得者及び子育て世帯の方々を対象とするプレミアム付商品券発行事業につきましても、10月からの商品券の利用開始に向けて準備を進めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 去る1月24日から27日にかけて、となみチューリップフェア等のPRのため北海道キャンペーンを実施し、昨年9月の災害復興支援を行った姉妹都市でありますむかわ町を初め友好都市を訪問するなど、さらなる誘客促進を図ったところであります。
 また、首都圏からの誘客促進及びチューリップの販路拡大と本市の一層の知名度向上を図るため、昨年に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を計画しており、来る3月18日から24日にかけては、JR山手線や京浜東北線等において車内映像やポスターによるPRを行うほか、JR大宮駅では、大型フラッグの掲示やフラワーショップとのタイアップによりますチューリップ切花等の販売、最終日にはPRキャラバンを実施する予定であり、北陸新幹線開業効果のさらなる持続につなげてまいります。
 次に、「2019となみチューリップフェア」につきましては、「笑顔咲く彩りの春」をテーマに、「魔法」をキーワードとして、4月22日から5月5日までの14日間開催いたします。開催期間中の5月1日には、「平成」から「新しい元号」に改元されるという歴史的な出来事もあり、まさにメモリアルフェアとなるよう趣向を凝らしてまいります。特に、会期後半は9日間連続の土日休日になることから、観光客の動向など情報収集に努め、運営体制に万全を期してまいりたいと考えております。
 最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 まず、効率的な行財政運営につきましては、行政改革を進め、より一層の経費の節減を図るとともに自主財源の確保や創出に努めるなど、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に引き続き取り組んでまいります。
 また、公共施設等につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、新たに公共施設の適正配置を検討いたします部署及び委員会を設置し、各施設の評価を行い「公共施設再編計画」を策定することとしており、各施設の方向性を具体化して、市民の皆さんや関係団体等との協議を重ねながら計画の推進に努めてまいります。
 次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、従来からの一部事務組合等で行っている事業に加え、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく県西部6市の連携事業につきましても、シームレスな、継ぎ目のない行政サービスの拡充や交流人口の拡大、定住の促進など、本市にとってメリットのある事業に取り組んでまいります。
 このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「10WAVEプロジェクト」として10のプロジェクトを設定しており、新年度において、平成30年度補正予算事業を含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて87事業、今年度を上回る総額41億6,500万円余りを予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 まず、条例関係につきましては、使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を初め、国の法令の改正等に伴うものなどが10件であります。
 次に、指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が平成30年度末をもって満了する砺波市閑乗寺夢木香村について、平成31年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。慎重に御審議の上、可決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月1日から3月6日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明3月1日から3月6日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、3月7日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時20分 閉議



平成31年2月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成31年2月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第5 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第6 施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外18件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   2月28日  午前10時05分  開会
   2月28日  午前11時20分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成31年2月 本会議 定例会 目次

         平成31年2月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(2月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(山森議員)…………………………………………  8
   質 疑 …………………………………………………………………………… 10
   討 論 …………………………………………………………………………… 10
   採 決 …………………………………………………………………………… 12
  議員提出議案第2号
   提案理由の説明 ………(稲垣議員)………………………………………… 13
   質 疑 …………………………………………………………………………… 13
   討 論 …………………………………………………………………………… 13
   採 決 …………………………………………………………………………… 14
  施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)………………… 14
★第2号(3月7日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 27
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 27
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 27
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 27
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 28
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 28
  議案第20号から議案第23号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 29
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   18番  山森 文夫 議員 ………………………………………………… 30
      ・平成31年度予算編成について
      ・安全安心の施策について
      ・空き家対策について
      ・市立砺波総合病院の諸課題について
      ・上水道事業について
      ・下水道事業について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 55
      ・中小企業・小規模事業者に対する支援策について
      ・一級河川「庄川」流域の観光資源を生かした魅力の創出について
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 65
      ・通学路交通安全プログラムについて
      ・デマンドタクシーについて
      ・キャッシュレス決済について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 73
      ・砺波チューリップ公園の今後の再整備計画について
      ・安全・安心なまちづくりの推進について
      ・子ども達の安全・安心を守る教育環境の整備について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 85
      ・“となみ創生”まちづくり総合戦略について
      ・水道事業の経営について
      ・下水道事業の経営について
      ・固定資産台帳の公表について
★第3号(3月8日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………101
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………101
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………101
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………101
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………102
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………102
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………103
      ・子ども子育て支援の幼児教育・保育の無償化について
      ・土地改良法改正に伴う農業農村基盤を支える土地改良区対策につ
       いて
      ・健康づくりの推進(風しん予防対策)について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………114
      ・人口増に向けた住宅支援について
      ・働く場の確保について
      ・移住・定住施策について
      ・中山間地域の振興について
    1番  開田 哲弘 議員 …………………………………………………123
      ・WAVE4魅力情報発信強化プロジェクトについて
      ・新たな外国人材の受け入れについて
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………132
      ・平成31年度当初予算等について
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれるまちづくりについて
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………144
      ・国民健康保険について
      ・陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業について
      ・国連「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………152
      ・子ども達の健全な育成について
   10番  山本 善郎 議員 …………………………………………………164
      ・なごやかな暮らしを育む安心づくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
      ・なごやかな暮らしを育む安心づくり
  議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第23号まで) …………… 174
  請願の常任委員会付託 ………………………………………………………… 174
★第4号(3月18日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………175
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………175
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………175
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………175
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………176
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………176
  議案第1号から議案第23号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………177
   質 疑 ……………………………………………………………………………185
   討 論 ……………………………………………………………………………186
   採 決 ……………………………………………………………………………188
  請願1件
   2019年10月からの消費税10%中止を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………189
    討 論 …………………………………………………………………………189
    採 決 …………………………………………………………………………192
  議員提出議案第3号
   提案理由の説明 ………(大楠民生病院常任委員長)………………………193
   質 疑 ……………………………………………………………………………193
   討 論 ……………………………………………………………………………193
   採 決 ……………………………………………………………………………194
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………194
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………194
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………195
  請願審査結果 ………………………………………………………………………199



平成31年2月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定について
議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
議案第 1号 平成31年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 平成31年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 平成31年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 平成31年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 平成31年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第 6号 平成31年度砺波市水道事業会計予算
議案第 7号 平成31年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 8号 平成31年度砺波市病院事業会計予算
議案第 9号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第10号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第11号 砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第12号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第13号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第14号 となみ散居村ミュージアム条例の一部改正について
議案第15号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について
議案第16号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第17号 砺波市認定こども園条例の一部改正について
議案第18号 砺波都市計画出町地区土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について
議案第19号 指定管理者の指定について
報告第 1号 専決処分の報告について
 専決処分第1号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第20号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第4号)
議案第21号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第22号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
議案第23号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
請    願 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願
議員提出議案第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出について



平成30年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第55号から議案第84号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長から報告を求めます。
 まず最初に、産業建設常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外8件についてを審査するため、去る12月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第78号 指定管理者の指定について、議案第79号 指定管理者の指定について、議案第80号 指定管理者の指定について、議案第81号 指定管理者の指定について、議案第82号 指定管理者の指定について、議案第84号 土地改良事業計画について、以上、議案9件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)、事業名、園芸振興対策費のうち、農作物台風被害緊急対策事業補助金の内容や被害の状況及び果樹共済制度等についてただしたところ、リンゴの被害面積は900アールで、倒伏、折損した樹体は10本であり、被害地区は主に若林地区であった。また、農業共済制度は、収量が減収被害にあった場合、補?する制度であり、今回の事業費は、新たに防除を行ったことに対する掛かり増し経費への支援事業であるとのこと。また、農業共済制度の加入状況は、面積で500アール、加入率は約62%とのことでした。
 次に、同じく事業名、園芸振興対策費のうち、たまねぎ残渣処理施設の目的とその効果及び今までの処理方法についてただしたところ、JAとなみ野残渣処理施設は、既存堆肥とたまねぎ残渣を混合するのではなく、混合前に一時的に仮置きするための建物であり、でき上がった堆肥は農地へと還元されるとのことでした。これまで、クリーンセンターへ1割程度、民間処理施設へ6割、既存のJA堆肥舎へ3割の処理状況とのことでございました。
 関連して、事業の概要及び今後の事業展開についてただしたところ、事業費は、7,180万円、鉄骨平屋建て、床面積300平方メートル、年間処理量約500トンで、補助対象は建物及び建物内に設置される脱臭装置であり、地元の意見に十分配慮した建物とのことでした。乾物残渣となる根や皮及び腐敗球は約3%であり、今回の施設の処理能力で十分に対応できるとのことでありました。
 次に、事業名、地域住宅支援事業のうち、金屋団地改善工事の内容についてただしたところ、市では、砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき国の社会資本整備総合交付金を活用し、市営住宅の改修及び改善工事を進めており、今回の補正予算では、金屋団地3棟の外壁修繕工事及び浴室の換気扇新設工事を実施し、住宅の長寿命化及び入居者の住環境の整備を図るとのことでした。
 続いて同じく、過去からの修繕経緯及び効果についてただしたところ、金屋団地は、昭和52年から57年にかけ1号棟から3号棟を建設し、今日まで3棟の屋上防水工事や受水槽入れかえ工事及び給水方式改善工事を実施し、平成29年には2回目の屋上防水工事を実施し、長寿命化を図ってきたとのことでした。
 長寿命計画は、一般的に鉄筋コンクリートづくりの公営住宅の耐用年数を50年としているところですが、計画的に修繕や改修を行うことによって70年まで引き上げようとするものであり、今後も計画的に修繕を図っていきたいということでございました。
 次に、市政一般に関する主な質疑、意見では、富山県主要作物種子生産条例についての内容及び効果についてただしたところ、この条例は、今まで農林水産省から通知されていた事項を引き続き県が実施し、種子生産農家が安心して種子生産体制を維持し、新たな需要にも適切に対応できるとのこと。また、原種のクリーニング施設の設置に関する規定が盛り込まれることにより、生産農家の経営規模の拡大や所得向上につながるものと考えているとのことでした。
 次に、台湾へのチューリップ球根販路拡大施策及び誘客事業についてただしたところ、台北市政府と球根購入に向けての交渉を行っており、順調に行けば来年1月末に輸出できる見込みとのことでした。また、花育活動を実施してきたことが台湾ニュースで取り上げられ球根購入に結びついたもので、継続して購入していただけるよう努力していくとのことでした。また、観光客誘客について、関係者でキャラバン隊を結成し、台湾において旅行業者約20社を訪問し、市の魅力をアピールした。今後もおもてなしをよくし、リピーターとして何度も訪れてもらうように努力していきたいとのことでした。
 なお、そのほか、質疑、意見につきましては、となみ食彩ふれあい市について、鳥獣被害防止対策について、農業委員会の委員構成について、企業誘致について、凍結防止剤の影響について、木造住宅耐震診断改修について、土地改良法の一部改正について、などの意見及び要望があったところであります。
 また、12月3日には、今12月定例会に提案されております、土地改良事業計画の当該施設である国営庄川左岸土地改良事業によって造成された庄川放水路及び分水工の事業内容と、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会が管理している農地防災事業排水管理システムについて並びに近年の異常気象による出町市街地中心部、中神西及び中神排水区内の浸水被害の軽減を図る「豊町公園調整池整備工事」についての視察を行い、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 次に、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外9件についてを審査するため、去る12月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第63号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第74号 指定管理者の指定について、議案第75号 指定管理者の指定について、議案第76号 指定管理者の指定について、議案第77号 指定管理者の指定について、議案第83号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、以上、議案10件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見について申し上げます。
 まず、産前産後期間の国民年金保険料が免除になる対象者についてただしたところ、この制度の施行日は平成31年4月1日からであるが、対象者は国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方となる。ただし、施行日が4月1日からなので、2月に出産された場合は、4月分のみの保険料が免除されることになるとのことでした。
 関連して、申請の仕方について妊産婦の負担にならないかただしたところ、申請者は原則出産者本人にお願いしたいが、配偶者の方など家族の方が代理に来られる場合も申請できる。届出書の記入だけで申請できるので、手続に時間はかからないとのことでした。
 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算に計上されている療養給付費増加の要因についてただしたところ、3月から8月まで6カ月間の請求を見ると、昨年はなかった1件当たり700万円から1,300万円の緊急を要する手術が5件もあった。また、1件100万円当たりのレセプト件数も昨年より40件増えたこともあり、医療費が増加した。被保険者の人数は減っているが年齢層は高齢化しているため、医療技術も高度化し、医療給付費が伸びたと思われるとのことでした。
 関連して、高額療養費も増額となっているが、どの所得層の適用が多いのかただしたところ、細かい分析は行っていないが、年齢的には65歳以上の前期高齢者が多い。100万円以上のレセプトも65歳以上の前期高齢者の方が多く、非課税世帯や比較的所得区分の低い層の適用が多いと思われるとのことでした。
 次に、砺波市病院事業会計補正予算に計上されている雑損失1,256万円の補正に関連して、来年度の消費税増税による増額見込みについてただしたところ、消費税増税後の雑損失については年間8,000万円と見込んでいるが、診療報酬に算入されることが見込まれており、増税による影響は軽減されるのではないかとのことでした。
 関連して、診療報酬への加算を期待しているだけでなく、加盟している自治体病院協議会から消費税分の補?について国に強く働きかけることが必要でないかただしたところ、自治体病院協議会富山県支部を通じて働きかけていきたいとのことでした。
 また、補正された債務負担行為・施設保守管理等業務委託の内容について、医療廃棄物滅菌業務をシルバー人材センターに委託しているが安全性は大丈夫なのかただしたところ、シルバー人材センターに委託している廃棄物は、血液等が付着した紙類の感染性一般廃棄物であり、使用済みの針のように危険性の高い物は含まれていない。処理作業は、感染性廃棄物の処理手順に基づき行われており、作業員の安全性は確保されているとのことでした。
 このほか、市政一般に関しては、生活保護・生活困窮者の状況と対策について、生活保護世帯等の個人情報の取り扱い管理について、総合病院におけるDMAT訓練の概要について、病院内の感染防止対策について、インフルエンザの防止対策について、医療費自動支払機の整備状況と周知について、病院の耐震設備の不良による影響について、てんぷら油の回収状況について、防犯灯のLED化の現状と今後の整備見込みについて、介護予防・生活支援サービス事業の変更による影響について、意見及び要望があったところであります。
 当委員会では、今年10月からデマンド交通の本格導入が始まったこともあり、委員協議会を開き、担当課長から砺波市の公共交通の現状について話を聞き、今後の砺波市の公共交通のあり方について委員間討議を行っておりました。今定例会の委員会においても再度委員間討議を行いましたところ、将来的には自動運転の自動車の開発が進み、公共交通の必要性がなくなる時代が来ているが、現状として、今運行されているデマンドタクシーをさらに利用しやすい形態にしていくことが重要である。市営バスも市内全域を網羅できていない中で、市内一円でデマンドタクシーの運行を可能にするために、どのような改善ができるのか検討するべきであるという意見が出ました。今後も先進地の事例研究等を通して方策を検討していくこととなります。
 なお、各種先進的事業などの調査及び研究のため、去る10月24日から26日まで、三重県亀山市、松阪市、愛知県稲沢市、滋賀県米原市を行政視察いたしました。亀山市ではごみ減量化の取り組みについて、松阪市では市民病院の経営について、稲沢市では高齢者等の福祉の拡充について、米原市では市民のための公共交通の充実について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 また、11月27日には、強化型在宅療養支援診療所であり、認知症カフェも併設されている「ものがたり診療所太田」と砺波地域福祉事業所である「大空と大地のぽぴー村」の視察も行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、総務文教常任委員会委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外12件について審査するため、去る12月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第61号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第62号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第64号 砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について、議案第65号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正について、議案第66号 財産の無償譲渡について、議案第67号 財産の無償譲渡について、議案第68号 和解について、議案第69号 指定管理者の指定について、議案第70号 指定管理者の指定について、議案第71号 指定管理者の指定について、議案第72号 指定管理者の指定について、議案第73号 指定管理者の指定について、以上、議案13件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、時間外勤務についてその状況等をただしたところ、時間外勤務手当の支給については、職員に対し時間外勤務の申請をしっかりと行うよう指導を徹底しており、所属長のみならず労働組合に対しても事あるごとに周知徹底を図っている。
 また、働き方改革として、これまでも毎週水曜日、給与支給日等に実施してきた「ノー残業デー」を昨年10月から改めて完全実施している。
 さらには、各所属長から事務事業や人事に関するヒアリングを行い、事務量や時間外勤務実績及び職員個々の適性に応じた効果的な職員配置に努めているとのことでありました。
 次に、小学校普通教室冷房化事業費について国の交付金や地方債の内容、受電設備の整備が必要な学校はどこか、予算と国からの内示額の差異、また、補正予算と繰越明許費に差異があることについてただしたところ、国の交付金については、配分基礎単価に面積を乗じた金額が配分基礎額となり、交付金はその3分の1であること。また、地方債の種類は補正予算債であり、配分基礎額から交付金を除いた金額が起債対象額となり、充当率は100%、元利償還金の60%が交付税算入される。また、受電設備の整備が必要な小学校は、砺波南部小学校であるとのことでした。
 予算と国からの内示額の差異については、今回の交付金が普通教室へ新規にエアコンを整備するものについての内示であり、老朽化しているエアコンの再整備分は補助対象とならなかったものである。
 繰越明許費については、今回の補正予算と既決予算も含めたエアコン整備に必要な工事費と監理費を対象とするものであるとのことでした。
 次に、体育施設費のうち砺波市野球場便所棟浄化槽修繕工事費についてただしたところ、野球場のバックスクリーン側の浄化槽内に樹木の根が侵入したことから、該当の樹木を伐採し、浄化槽の修繕を行うものであるとのことでした。当該施設は直ちに使用禁止としたが、浄化槽は環境保全に係る重要な施設であることから、今後はより速やかに適切な対応を行うとのことでありました。
 次に、砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の趣旨と自己啓発の実績についてただしたところ、この制度は、職員が社会環境の変化に伴う公務に対応できるようスキルアップを図る目的でつくられた制度であり、対象者は在職期間が3年以上で勤務成績が良好な者、さらに、休業の終了後も引き続き市職員として勤務する意思のある者等としており、休業期間は3年以内としている。
 現在、総合病院の看護師以外で本制度を利用した職員はおらず、スキルアップにつながるというメリットがあるものの、休業期間中は無給というデメリットもあり、利用する職員本人にも相当の強い意志が必要と思われるが、機会あるごとに本制度の周知を図ってまいりたいとのことでありました。
 次に、指定管理者の指定のうち指定期間5年間のメリット、デメリット、また、選定方法、評価方法についてただしたところ、指定管理者制度のスタート時は、指定期間を3年間としていた。単に施設管理のみを行うのであれば3年間が妥当であるが、事業の企画や経費節減などのパフォーマンスを発揮するには5年程度は必要なことから、現在は原則5年間としている。
 5年という期間は各種事業計画の見直しを行う期間であり、これより長いと時代の趨勢に合わなくなる可能性もあることから、通常施設では5年間が妥当と考えている。
 選定基準については、1、市民の平等利用が確保されること。2、事業計画の内容が施設の効用を最大限発揮するものであること。3、安定して管理を行うための人員、資産等を確保できること。4、施設の管理経費の縮減が図られることなど、総合的に判断している。
 評価方法については、指定管理者から毎年度終了後に事業報告書を提出させている。
 また、指定管理施設に対する評価表に基づき評価を行っているほか、管理の検証を行い、適切な指示等を行っている。
 外部評価の導入については、今後本市においても適正な評価を実施する手段として検討していきたいとのことでありました。
 そのほか、砺波市美術館の管理運営費について、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、財産の無償譲渡について、などの質疑、意見等があったところであります。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、防災対策について、公共施設等総合管理計画について、保育所を取り巻く環境について、砺波体育センターの周辺整備について、地域おこし隊の活動状況について、などの意見及び要望があったところであります。
 また、当委員会では、公共施設等総合管理計画について委員間討議を行いました。
 主な意見として、当局が新たな組織をつくり取り組むことは評価したい、告知期間は最低でも1年半以上必要ではないか、安全性や有効性のデータを早い段階で市民に示すべき、地元からの要望が早く上がるような体制づくりの必要性、議会への早急な情報提供、市民の関心度を高くするためにも議論の段階で部局長による地元説明が必要、などの意見があったところであります。
 最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月23日から25日まで、京都府長岡京市、兵庫県丹波市、朝来市及び豊岡市を行政視察いたしました。
 長岡京市では、市民参画協働の取り組みについて、その指針や成功実例及び地域コーディネーターの役割などを、丹波市では、公共施設等総合管理計画の推進について、特色ある公共施設マネジメントや利用者の安全確保と市民との情報共有などを、朝来市では、地域自治協議会や地域おこし協力隊を使った地域協働のまちづくりについて、豊岡市では、不登校問題、学力の二極化問題、特別な支援が必要な子どもたちへの対応に対する問題の3つの教育課題に対する施策、豊岡こうのとりプランによる小中一貫教育の推進について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより委員長報告に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第4号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 臓器移植の普及によって薬剤や器械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われています。しかし、臓器提供者数が臓器移植希望者数を大きく下回っており、その理由として、ドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されています。
 また、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっています。
 よって、国においては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、普及啓発活動に取り組むことなど強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第4及び追加日程第5
○議長(川岸 勇君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について、以上、2議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第4及び追加日程第5として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第85号及び議案第86号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第85号
○議長(川岸 勇君) これより追加日程第4 議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
 現在の砺波市教育委員会委員の小櫻豊人氏の任期が本年12月22日をもって満了となりますので、議案第85号におきまして、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。御審議の上、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) お諮りいたします。本案については、事情を十分御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議案第85号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

                 議案第86号
○議長(川岸 勇君) 次に、追加日程第5 議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市公平委員会委員の桂 政樹氏の任期が本年12月23日をもって満了となりますので、新たに津田俊祐氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。御審議の上、御同意をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議案第86号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長(川岸 勇君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案をいたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも十分意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、去る12月14日明け方に、鹿島地内におきまして建物火災が発生し、消防署、また消防分団によります懸命な消火活動がなされましたが、火の回りが早く、まことに残念なことではございますが、住宅が全焼し、4人の方の尊い命が失われたところでございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、関係者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
 改めて火災予防への取り組みを進めますとともに、地域防災体制の充実など、防災力の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。
 さて、本日、「10WAVEプロジェクト」の一つであります「新砺波図書館の整備事業」の起工式を行ったところでございます。平成31年度当初予算案の編成につきましては、代表質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、重点施策としての「10WAVEプロジェクト」には優先的に予算づけを行うなど、引き続き事業の選択と集中を図りまして、財政の健全化と着実な事業展開との双方を力強く推進してまいりたいと考えております。
 引き続き新年度におきましても、厳しい財政状況を踏まえつつ、総合計画に掲げます諸施策を着実に実行することで、砺波市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけ、将来像であります「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 結びに、議員各位を初め、関係の皆様に御礼を申し上げますとともに、寒さが厳しさを増す中、皆様方が健やかでよいお年をお迎えになられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成30年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午後 2時50分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   島 崎 清 孝

   署名議員   大 楠 匡 子



平成30年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第4 議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第5 議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月19日  午後 2時00分  開議
   12月19日  午後 2時50分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に基づき、提出議案、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で質問いたします。
 最初に、学校教育法等の一部を改正する法律について伺います。
 このたび、学校教育法等の一部を改正する法律が平成30年6月1日付で公布され、平成31年4月1日から施行されます。
 現在、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を受けた教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければなりません。
 今回の法律改正は、情報通信技術の進展等を鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、必要があると認められる教育課程の一部において、または障害がある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められたときは、教育課程の全部または一部において、これらの教科用図書にかえて、その内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の処置を講じるものであります。
 そこで、ア、教科用図書を基本とし、デジタル教科書を併用することについて伺います。
 これまで、教科用図書の内容を記録したデジタル教材を使用する場合であっても、あくまで教科用図書を使用しながら、補助教材として使用する必要がありましたが、今回の法律改正により、例えば一部の単元を学習する際に、教科用図書にかえてデジタル教科書のみを使用して学習することも可能となることから、新年度へ向けて、教科用図書の採択をどうされたか、伺います。
 イ、デジタル教科書の使用については、各学校において、児童生徒の教育の充実を図る等のため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、校長の責任のもとで判断することになりました。デジタル教科書及び特にこれと一体となった動画やアニメーション等のデジタル教材については、平成27年3月4日、学校における補助教材の適切な取り扱いについての通知を踏まえた、適正な取り扱いを求めることについて伺います。
 ウ、障害のある児童生徒等への配慮について伺います。
 デジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒等については、例えば視覚障害や発達障害がある児童生徒等が、文字の拡大、色やフォントの変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより、教科書の内容を理解しやすくなることや、肢体不自由児の児童生徒が、目的のページに容易に移ることができるといった効果が期待されることについて伺います。
 エ、近年、特別支援学校だけではなく、小中高等学校等において、発達障害を含めた障害のある子どもたちが学んでおり、特別支援教育の対象となる子どもの数は増加傾向にあり、子どもたちの自立と社会参加を一層推進していくため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場において、子どもたちの十分な学びを保障、確保していく必要があり、一人一人の子どもの障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実させていく必要があります。
 そこで、1、通常学級の定員が40名であるのに対し、特別支援学級は定員8名と、手厚い支援を受けておりますが、担任教諭は特別な資格を有しているとは限らず、適切な支援が受けられているとは限りません。担任教諭の指導力向上の対応についてお答えください。
 2、家族支援や医療的なケアが必要な障害児への支援を含め、障害児支援のあり方についてお答えください。
 3、医療的ケアが必要な障害児や重症心身障害児を初め、障害児支援の質の向上をどういうふうに図っていっているのか、お答えください。
 オ、スモールティーチャー、ST学習の推進についてお伺いいたします。
 閉塞感が蔓延する時代において求められているものは、誰もが希望を持ち、他者を尊重する豊かな社会、1人も置き去りにすることなく、人の可能性を信じ、人が光る社会ではないでしょうか。国づくりの根幹は人づくりであり、その礎となるのは教育です。やればできるとの達成感を感じる子どもたちは、挑戦する他者を励まし、ともに高め合うことになります。そこに思いやりがある心が生まれ、人格が磨かれていきます。
 そこで、児童生徒同士が教え合う共同学習、スモールティーチャー学習を推進し、子どもたちが、やればできるとの成功体験を実感しながら、生徒同士が交流を深め、お互いに励まし合う、支え合う教育で、いじめのない教育を目指す取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、学校教育法の一部改正等についての御質問に一括してお答えいたします。
 デジタル教科書を併用することにつきましては、デジタル教科書は、教科用図書と同一の内容であり、デジタル教科書のみの使用としての採択は必要ないものと考えております。
 次に、議員御発言の文部科学省の通知では、補助教材の使用は、文部科学大臣の検定を経たデジタル教科書を含む教科用図書、その他文部科学省が著作の名義を有する教科図書など、適切な補助教材の使用につきまして、各学校において補助教材が不適切に使用されないよう、教育委員会が管理することなどを定めているものであります。
 次に、障害のある児童生徒等への配慮につきましては、発達段階や興味、関心、理解度が一人一人違うため、デジタル教科書の使い方を工夫することにより、議員御紹介のような効果が期待されるものと考えております。
 次に、特別支援学級の支援につきましては、特別支援学級は、一人一人の教科的ニーズに応じた適切な指導を学校全体で行うことが大前提であり、特別支援学級の担任はもちろんですが、全ての教員が、発達障害を含めた障害のある児童生徒に対する理解と認識を深めることが必要であります。
 そのため、学校では、地域の特別支援学校や富山県教育委員会、スクールカウンセラーなどを講師に迎え、校内研修や授業研究を行っております。
 また、家族支援や医療的ケアのあり方につきましても、学校長のリーダーシップのもと、特別支援教育に関する校内委員会を企画、運営し、情報を共有するとともに、医療機関とも連携を図りつつ、子どもたち一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすよう努めております。
 次に、スモールティーチャー学習の推進については、一般的に行われている、相互に教え合う共同学習としてお答えいたします。
 あらかじめ個人で考えたことを意見交換したり、議論したりすることで、新たな考え方に気がついたり、自分の考えをより確かなものにすることから、こうした共同学習は重要なものと考えます。
 そのため、学校では、一斉学習だけではなくて、ペア学習、これは二、三人の少数の話し合いでございます、そのほかグループ学習などを適宜実施し、互いに教え、高め合う学習の実現に努めております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、学校教育衛生基準の一部改正について、お伺いいたします。
 まず、温度の基準について。
 温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で、概ねその基準を遵守することが望ましいものであります。
 温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいものであることから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じることになっておりますが、学校への指導及び教育現場への具体的な対応策についてお聞かせください。
 イ、今国会で、学校の緊急安全確保対策には1,081億円を確保、このうち熱中症対策費として、公立小中学校の普通教室全てにエアコンを設置するため822億円充てられ、対象は未設置の約17万教室と伺っております。本市も、国の補正予算を受け、今定例会補正予算として、小学校普通教室冷房化事業3億6,970万円を計上されております。
 そこで、1、本市では、小学校8校、139教室に設置となりますが、工事着工、完了期日等については、昨日の山田議員の質問で答弁いただきました。そこで、その折、同時期に他市でも設置工事が集中することが予測されることから、発注方法の検討を含め、工期内の早期に完了するよう空調機器や工事作業員の確保とともに、効率的な工程を工夫するなど、早期着工に努めると答弁しておりますが、各小学校の具体的な取り組みについてお答えください。
 なお、家電業者、受電設備会社からは、受注が重なることから、早期受注をいただければ、対応しやすいということを申し添えておきます。
 2、ランニングコスト、運用経費、光熱費やメンテナンス費用をどう見るか、設置後の電気代はどうなるか、伺います。
 今年の夏も猛暑日が続きましたが、市内中学校の一部では、普通教室にエアコンが設置されておりますが、いわゆる電気代がかかるので、やむを得ず電源を切ったと仄聞しております。これは本末転倒であります。教育委員会としては、各学校に対し、適切な室内環境の確保と同時に、省エネが図れるように指導、啓発の取り組みをされていると思いますが、学校施設のランニングコスト等の対応についてお答えください。
 次に、学校環境衛生管理マニュアルについてお伺いいたします。
 本年4月、学校における定期検査及び日常における環境衛生に関する点検の円滑な実施の一助となるよう検査方法の詳細な留意事項等を示した、(改訂版)学校環境衛生管理マニュアルについて改訂されました。
 そこで、学校環境衛生活動にかかわる留意事項についてお尋ねいたします。
 ア、学校の設置者の責務について。
 学校の設置者は、学校環境衛生活動が適切に実施されるよう、学校保健安全法第4条の規定に基づき、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講じることについてお答えください。
 イ、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があり、改善措置が必要な場合においては、校長より法第6条第3項の申し出を受けた場合は、法第6条第2項を踏まえて、適切な対応をとることについてお答えください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、1点目のうち、まず、温度の基準についての御質問にお答えをいたします。
 学校衛生環境につきましては、新たな基準が示され、これに伴う新しい管理マニュアルが示されたことから、学校においても、このマニュアルに準じて、良好な学校衛生環境の維持に努めているところであります。
 特に教室等の温度の基準につきましては、17度以上28度以下であることが望ましいとされておりますけれども、室内温度と外気温度の差が体調を崩す要因となること、また、相対湿度、気流の流れなどの影響を受けること、個人差があることなどにも留意をしながら、それぞれの児童の健康状態を考慮しながら対応しているところであります。
 そのため、適切に対応するよう校長会を通じ、指導しているところであり、学校では、今年度購入いたしました熱中症指数を計測する機器も活用しながら、児童生徒の健康管理に努めているものであります。
 次に、小学校普通教室冷房化事業の取り組み等についてお答えをいたします。
 エアコン設置に関します各校の具体的な取り組みにつきましては、現在、各校の状況に合わせた設計作業中でございますので、それぞれの工事に関する条件等を勘案しながら、適切に対応してまいりたいということでございます。
 そこで、空調設備を整備することに伴い、電気の使用料が増えるということから、電力会社の契約を見直す必要があります。この見直しにより、空調使用による電力使用料を含んだ年間コストとして400万円余りの増額が見込まれるものであります。
 そのため、これまで以上に適正な管理運営が求められるところであり、一定の使用料になると制御されるデマンド制御システムの導入を推進するなど、児童の体調に配慮しつつ、空調設備の効果的で効率的な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 今の答弁に再質問したいと思います。
○議長(川岸 勇君) 再質問ですか。
○16番(嶋村信之君) 今、畑教育委員会事務局長のほうから、各学校等について、今後検討ということでありましたが、昨日の答弁で、2校を早期にという話がありましたが、具体的に2校というのはどこを指しているか、お示しください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 2校につきましては、庄東小学校と庄川小学校が一番、現状では工事がしやすい環境にあるということでございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目の学校環境衛生マニュアルについての御質問にお答えいたします。
 まず、学校の設置者の責務につきましては、学校の設置者、すなわち本市が、学校の児童生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講ずるよう努めることを定めたものであります。本市では、心身の健康の保持が図れるよう、施設管理や必要な財政措置に努めているものであります。
 次に、校長より法第6条第3項の申し出を受けた場合は、法第6条第2項を踏まえて適切な対応をとることについての御質問にお答えします。
 これは、学校において、学校環境衛生基準の改善ができない場合には、学校からの申し出により、学校の設置者は、当該校の適切な環境の維持に努めることを定めたものであります。本市では、具体的には予算要求時におけるヒアリング並びに必要に応じ、随時、学校との連絡を密にとりながら、改善に必要な適切な財政措置を講ずるなど、適切な対応を行っております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について、教育長にお伺いいたします。
 今回の法律改正の内容を見ますと、教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保しております。
 教育委員会は、教育委員の多数決により、教育行政の基本方針を決定していく合議制の機関とされております。多様な属性を持った複数の委員による合議により、さまざまな意見や立場を集約した、中立的な意思決定を行うものとするものであり、特定の個人の価値観に左右されることを防いでおります。地域の教育行政を専門家だけの判断で行うのではなく、住民を教育委員会の構成員とする、いわゆるレイマンコントロールを取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしております。教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保しております。
 総合教育会議では、首長が招集し、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき処置について、首長と教育委員会が協議、調整を行う、また、調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重されます。
 そこで、以下のことについて、教育長にお尋ねをさせていただきます。
 ア、住民による意思決定、レイマンコントロールについて。
 地域の教育行政を専門家だけの判断で行うではなく、住民を教育委員会の構成員とする、いわゆるレイマンコントロールを取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしておりますが、当教育委員会では、その機能を十分果たしているかどうか、お答えください。
 イ、緊急時の措置についてお尋ねいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律には明示されていませんが、文部科学省通知によれば、緊急時には、首長と教育長2人だけで総合教育会議を開催できることとなっております。総合教育会議は、首長が招集するため、何をもって緊急とするかは首長が判断することになりますが、運用によっては、首長と教育長のみで協議、調整が乱用されるおそれもあります。緊急時の判断として、慎重に規定するとともに、事後的なチェックの仕組みを各自治体で明確に定めておく必要があります。また、執行機関と補助機関との間で、その役割と権限を明確に分担できる仕組みも求められております。
 御存じのとおり、大津市でのいじめの自殺事件では、教育長と事務局が適切な情報を合議体の教育委員会に報告せず、独断的な事態の収拾に当たったことが問題となりました。後に起こった大阪市立高校での体罰による自殺事件でも、教育長と事務局の対応が批判の的となっております。教育長のお考えをお聞かせください。
 ウ、改正法の第1条の3では、首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあり、首長は、大綱について、総合教育会議で教育委員会と協議、調整を行うが、両者での調整がつかなかった場合でも、首長が大綱を定めることができることについて、教育長のお考えをお聞かせください。
 エ、教育委員会委員の研修の実施及び計画等について伺います。
 教育委員会の所掌事務は幅広い分野にわたっており、教育委員会については、常にその職務の遂行に必要な知識の修得に努める必要性が高まっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、文部科学大臣は、都道府県または市町村に対して、指導、助言または援助の一環として、教育委員会の委員の研修に努めることとなっておりますが、教育委員会として実施している研修会の内容及び今後の研修計画についてお答えください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての御質問に一括してお答えいたします。
 法改正前の教育委員会制度では、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長が主宰し、議会の同意を得て、首長が選任する5人の教育委員を通じ、首長から独立した行政機関として、地方教育行政を担ってまいりました。
 しかしながら、議員御発言のような、全国的ないじめ問題に対する教育委員会の取り組みに対する批判があり、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長だけでは十分対応ができないことから、教育委員会を代表する教育委員長と事務方の責任者である教育長を一本化し、迅速かつ機動的に対応がとれるように制度改正が行われたものであります。
 そこで、1点目の住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールにつきましては、教育委員は、人格が高潔で、教育に関し識見を有する者のうちから、首長が議会の同意を得て任命されており、その機能を果たしていると考えております。
 次に、2点目の緊急時の措置につきましては、新制度では、教育行政における責任体制の明確化が大きな改正点でございました。
 今ほども申し上げましたが、教育委員会を代表する教育委員長と事務方の責任者である教育長を一本化し、迅速かつ機動的に対応がとれる体制が構築されました。それと同時に、首長部局と連携が今まで以上に強化されたと考えております。
 次に、3点目の、首長は大綱について総合教育会議で教育委員会と協議、調整することにつきましては、法制度についての意見を申し上げることは差し控えますが、本市では、これまで申し上げたとおり、首長と教育委員会が意思の疎通を図り、議論を重ねて教育大綱を定めたことは、議員御承知のとおりかと考えております。
 次に、教育委員会委員の研修の実施及び計画等につきましては、砺波市単独で研修を行うことは費用の面などでも制約があることから、研修のほうは、富山県市町村教育委員会連合会、西部地区地方教育委員会連絡会並びに砺波地区地方教育連絡協議会などの場を活用し、国レベルでの課題となっております学校における働き方改革のための指導、運営体制などのほか、県内各市町村の取り組み事例、砺波地区各市の取り組み事例や課題を共有することで、本市の教育行政への参考としており、今後も同様の対応をとってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 再質問。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど、教育長は、例として挙げられましたけれども、年間通して回数と、あるいは今後の計画等についても、一応通告してあると思うんだけど、どういう計画を立てていらっしゃるか、お答えください。
○議長(川岸 勇君) 山本仁史君。
 〔「再質じゃないじゃない、答弁漏れじゃないの」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 今のは再質問ですか。
○16番(嶋村信之君) 再質問です。
 〔「再質じゃないでしょう。答弁漏れじゃないんですか」と呼ぶ者あり〕
 〔「出してあります」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 今ほどの質問は、最後の項目についての答えと受け取ってよろしいでしょうか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○教育長(山本仁史君) それぞれの会合について、正確にいつとか、そこまでは申し上げるものを今準備しておりませんけれども、それぞれ年間2回ほどずつ研修会を開いております、総会も含めてでございますけれども。
 これで、答弁でよろしいでしょうか。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、最後の質問になりますが、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正に関する条例についてお尋ねをいたします。
 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例は、篤志家である神下勇夫妻より高額な寄附を受け、平成28年砺波市条例第2号として制定されました。御寄附の際、匿名を希望されたと伺っております。
 今回、神下勇夫妻の御逝去により、生前の遺言により6,900万円余の寄附金を受けるとともに、篤志家を神下勇夫妻奨学基金条例に改正されましたことは、大変意義があると思います。
 今回と前回の寄附額を合わせると総額1億円を超える奨学金となり、神下勇御夫妻のとうとき御遺徳をしのび、感謝するものであります。
 そこで、ア、今日、経済格差が教育格差へと波及しており、志高い子弟に対して、神下勇夫妻奨学基金条例の運用の拡大を図る拡充策について、教育長にお尋ねいたします。
 イ、神下勇夫妻の御遺徳を後世にわたり顕彰されることが望ましいと考えますが、あわせて教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4項目めの砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部を改正する条例についてのうち、まず、1点目の、今日、経済格差が教育格差へと波及しており、その拡充策として、じんげ勇夫妻奨学基金条例の運用の拡大を図る拡充策についての御質問にお答えいたします。
 この奨学基金については、基金設置に当たり、生前の御夫妻の御意向に基づき、応募のあった高校生について、2分の1給付、2分の1貸付型の奨学資金を制定したものであります。
 お亡くなりになった後については、対象者を大学生等へ拡大することなどについて御了解いただいているところであり、御夫妻の意志を引き続き尊重しながら、新年度予算において、運用枠の拡充を検討しているところでございます。
 次に、2点目の神下勇夫妻の御遺徳を今後、顕彰されることが望ましいと考えることについての御質問にお答えいたします。
 顕彰については、基金設置時において、感謝状を御夫妻にお渡しし、謝意をお伝えいたしました。
 そして、今回、その名を基金に冠することで、御夫妻の御遺徳に報いたのではないかと考えております。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 以上で終わります。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、ねんりんピック富山2018についての1点目、本大会の成果等についてお伺いをいたします。
 豊かな高齢社会を目指す、第31回全国健康福祉とやま大会、ねんりんピック富山2018は、11月3日から6日の4日間にわたり、「夢つなぐ 長寿のかがやき 富山から」をテーマに、シニアのスポーツと文化の祭典として、県内15市町村を会場に交流大会が繰り広げられ、大会には、47都道府県と20の政令市から、60歳以上の選手や監督ら約1万人が集まり、競技を通じて交流をされました。ねんりんピックが富山県で開催されたのは初めてで、卓球、テニス、水泳、グラウンドゴルフ、剣道、囲碁、将棋など、史上最多の27種目で熱戦が繰り広げられ、関連イベントも多数行われました。また、観客を含めた参加者数は、速報値で延べ55万1,000人と、過去10年の大会では、長崎大会と並んで最多であったとのことでありました。
 当市では、富山県西部体育センターで、剣道交流大会が11月3日から5日の3日間にわたり開催され、全国各地から、参加69チームの選手や監督約390人が集まり、熱戦が繰り広げられました。
 交流大会の会場には、応援する家族や関係者及び市民の方々が多数見学に来ておられました。また、参加選手の皆さんには、大門素麺のふるまいや記念品の配付を行うとともに、観光PRも行われました。
 当市では、本大会の開催に向けて、昨年4月にねんりんピック推進班を設置して準備をしてこられ、また、大会運営については、実行委員会を設立して準備をされ、剣道関係者はもとより、市職員や市民団体及び市民ボランティアの皆さん方に協力をいただき、大会参加者に対して、オール砺波で歓迎、もてなしを行い、成功裏に終了されたことを評価するものであります。
 ねんりんピックを一過性の大会で終わらせるのではなく、この大会で得たものを今後の市政に生かしていただきたいと考えますが、本大会の成果等についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今大会につきましては、剣道関係者や多くのボランティアの皆さん、また、会場の装飾や記念品を作成いただきました福祉作業所の皆さん、協賛や寄附をいただきました多くの事業所や市民の皆さんの御協力により、成功裏に開催できたものと考えております。
 また、競技運営だけではなくて、御紹介もありましたが、文化、観光、食の面など、砺波の魅力をオール砺波で発信し、本市に再び訪れたいと感じていただけるよう、趣向を凝らしたおもてなしに力を注いでまいったところでございます。
 これらの取り組みによりまして、大会開催中や終了後に、選手の皆さんなどから、私やスタッフに対しまして、こんなに歓迎や激励を受けた試合会場は初めてだとか、試合参加は10回目になるが、会場の雰囲気が一番盛り上がっておって、気合いの入った試合をすることができたといったような声がたくさん寄せられますなど、大変な好評価をいただき、大会の開催目的が十分に果たせたものと考えております。
 今後、記念品としてお渡ししました、例えばチューリップ球根も、もう植えておられると思いますが、花が咲けば、砺波のことを思い出していただいたり、また、近くの園芸店に行けば、砺波の球根、砺波と書いていないかもしれませんが、富山県の球根を買っていただけるかと思いますし、また、チューリップフェアの招待券を入れておきました。表彰のときにも、必ずこれを使って、もう一回来てくださいねという話をしておりましたら、そのときだけかもしれませんが、必ず来ますと言った人がおられましたので、歩どまり1割としても、それなりに帰ってきていただけるんじゃないかなと思っています。そういったことで、いろいろと担当者もいろんな方と相談しながら、いろんな工夫をしたということで、これも、すぐ出ない効果もありますが、これから先のこう御期待という部分もあるということでございます。
 また、実際に試合会場へ来ていただいた方もたくさんおられました。選手の皆さんの年齢を感じさせない、きびきびとした態度、特に剣道ですので、そういうことだと思いますが、93歳の最高齢の方などは、本当に試合でもしっかりと活躍されておりましたし、試合観戦をされた多くの市民の皆さんの心にもしっかりと焼きついて、また、自分たちも、心と体の健康を維持することの大切さということも改めて実感されたんではないかなというふうに思います。
 砺波市は、高齢者のスポーツ、また軽スポーツもかなり盛んでございますので、こういったものがまた契機になって、一層夢や希望を持って、生き生きと暮らすことの大切さに気づく契機となったものではないかなと思いますので、これもねんりんピックの本来の目的を十分果たしているのではないかなと思っています。
 また、ちょっと外れますけれども、今大会で富山県チームが上位を独占されたということもありまして、かどうかはわからないんですけれども、本大会を契機に、富山県の剣道連盟では、高齢者の剣道愛好者の皆さんの研さんですとか、また、交流を図る会の設立を検討しておられるということで、そういったことも今後の競技の発展にもつながっていく契機になったのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今回の大会に当たりまして、本当に重ねて関係の方々には感謝を申し上げたいと思いますし、また、十分に砺波のことについても宣伝というか、広報ができたのかなというふうに思っております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 剣道競技のさらなる発展をまた期待をいたしたいと思います。
 2点目は、本大会の経済波及効果についてお伺いをいたします。
 石井知事は、総合閉会式の終了後の記者会見で、ねんりんピック富山2018大会の経済波及効果について、前回の秋田大会の推計値が107億円であったことを挙げ、秋田に匹敵するか、それ以上の経済効果が期待できると語られ、秋田大会の延べ参加者数は52万人で、とやま大会は55万1,000人であったことから、期待感を示されたとの新聞報道がありました。
 また、参加者向けのミニ観光ツアーの実施や観光地のほか、ホテルなどの宿泊施設や飲食店、そして、お土産店もにぎわい、地域活性化に寄与したとのことでありますが、当市での本大会の経済波及効果はどうであったのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ねんりんピック富山2018につきましては、県と各市町村が連携して取り組んだということでありますので、これらの経済波及効果につきましては、現在、県で集計中であるということですので、全体のことはちょっと今の段階ではわかりませんが、砺波市の状況について、数字はちょっとまださすがに出ないと思いますが、お答えをいたしたいと思います。
 まず、砺波市の剣道会場に来場された人数につきましては、昨年、秋田で開催された場合と比べますと1,000人ほど多く、2,600人を超えまして、会場内のおもてなし広場では、飲食ですとか、お土産を求める来場者で、連日大いににぎわったところでございます。
 次に、宿泊者数でありますが、砺波市には、大会期間中に、剣道はもちろんですけれども、ほかの競技、近隣の市で宿泊施設が足りないところの分も来ていただきましたので、延べ宿泊は2,650人ということでございます。これだけでもかなりの数だと思います。
 次に、観光面ですが、大会の2日目には、市内観光とお土産購入の観点から、観光施設ですとか、駅を結ぶ観光シャトルバスを運行いたしました。各施設からの乗車人数は延べ405人ということでありまして、実は当初はマイクロバスを用意していたんですが、マイクロバスでは乗り切れないというふうな状態で、非常に好評でありまして、その方々が、皆さん両手にお土産を持って乗られるわけですから、それだけでもかなりだと思いますし、また、それぞれの観光施設、その後、私もいろいろ行ってきましたが、多くの方が宅急便で送ってくれということで、発送もすごく大変というか、たくさんあったということでございます。そういった意味でも、各観光施設の売り上げなど、大変に大きく貢献したのではないかなと思っています。
 具体的な数字はなかなか難しいかなと思っていますが、今の客観的な数字なり、状況を見ただけでも、相当の経済波及効果があったものというふうに思っておりますので、そういった面でも、この大会、剣道競技という割合にメジャーな競技だったということもありますし、また、参加される方が大変消費、消費能力があるというんですかね、消費をされやすい方々、特にお酒なんかは大変よく売れたということでございまして、そういったことも含めますと、かなりの効果があったのかなというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2項目めに参ります。
 職員の人事管理についての1点目、人事評価制度の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 平成28年4月1日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、職員の任用は、人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとする。また、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とする。さらに分限理由の明確化などが求められています。
 人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づき、給与や昇給などの人事管理を行う制度であります。
 従前の勤務評定では、評価項目は明示されず、また、上司からの一方的な評価で、結果を部下に知らせず、人事管理に十分活用されないなどの問題点もありました。
 地方公務員法の改正により、任命権者である市長は、人事評価の基準及び方法を定めて、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められています。その実施方法としては、評価基準の明示、自己申告や面談、評価結果の開示などの仕組みにより、人事の公平性や透明性を高めることが期待されています。
 当市では、平成19年度より、全ての一般職員を対象として、人事評価の試行を始められ、平成24年度の後期分の評価結果から勤勉手当に反映してこられましたが、平成28年4月1日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成28年度から、人事評価が本格実施されております。
 平成28年12月定例会の私の一般質問において、副市長は、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うなど、評価レベルは一定水準にあるものと考えており、平成30年1月には、給与の昇給などへの反映を行うこととしていることから、さらに適正に評価することが大切であると答弁されております。つきましては、人事評価の本格実施から2カ年が経過し、3年目を迎えておりますが、人事評価の取り組み状況について、副市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市における人事評価制度につきましては、職員が職務の中で発揮した能力を評価する能力評価と、業務全体に対する達成度を評価する業績評価を組み合わせて実施をしております。
 この評価におきましては、評価者が職員と面談する中で、本人が自覚していない問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけに結びつけております。
 また、上司からのアドバイスを得ながら目標を達成することで、職員のやる気、自信や能力向上につなげております。
 このように、人事評価におきましては、人材育成の観点を最も重視しながら実施しており、職員一人一人の資質の向上と行政サービスの最適化に努めております。
 なお、人事評価の結果につきましては、職員配置の資料として活用しているほか、平成24年度後期分の評価結果から勤勉手当に反映しているところであります。
 また、平成28年度の本格実施後の評価結果を活用できる平成29年10月からは昇任、昇格などに反映し、平成30年1月からは、給与の昇給へ反映をすることとしております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 人事評価に関係しまして、2点目は、人事評価の今後の対応についてお伺いをいたします。
 今ほど話がございましたように、人事評価の試行から本格実施をして2年が経過をしたわけでございます。
 本格実施をしてきて、幾つかの課題があると思われますが、その課題の解決に向けた今後の対応について、副市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本制度の運用に際しましては、評価が公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えております。その中で、市の業務の多くは、1つの仕事を課や係などの組織単位、いわゆるチームで行っており、職員一人一人の業績を評価するには難しい面があります。
 また、部下は上司を3日あれば見抜くが、上司は部下を見抜くのに3年かかるとも言われております。このように、人を評価することはとても難しいことと考えております。
 そうした中で、これまでも、配属先の特性や評価者の違いによる不公平が生じることのないよう、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うことにより、評価レベルの公平性、均一化に努めてまいったところであります。
 その結果、評価レベルは一定水準にあるものと考えておりますが、評価レベルの均一性をさらに高めて、より一層、評価の公平性を図っていくことが課題であると考えております。そのため、引き続き評価者研修の内容も工夫しながら実施するなど、適正な人事評価制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
 また、人事評価制度において最も重視している職員の育成やモチベーションの向上を図るために、評価者である上司と部下である職員が、面談時だけでなく、普段からコミュニケーションをとる中で、お互いに意思の疎通を行い、信頼関係を築き、同じ方向に向いて仕事を行うことが今後ますます重要になると考えており、職員に対しては、常日ごろから、風通しのよい職場づくりと、チームとして仕事に取り組む心構えを持つよう、機会を捉えて話をしております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後も、公平、公正な、適正な人事評価をお願いしたいと思います。
 3項目めに入ります。
 農業振興対策についての1点目、水稲の作柄と品質の品種別見込み、及び今後の米づくりや品質向上に向けた対策についてお伺いをいたします。
 となみ野農業の基幹作物であります水稲の作柄につきましては、本年度の全国の作況指数が99で、富山県の作況指数は、やや良の102で、10アール当たりの収量は552キログラムでありました。
 なお、昨年度の全国の作況指数、そしてまた富山県の作況指数も100で、10アール当たりの収量は546キログラムであったことから、昨年度に比べて豊作の年でありました。
 また、富山県の1等米比率は、本年度10月末現在で89.8%であり、昨年度の91.9%に比べ、若干低下をしております。
 今年の夏は猛暑で、台風も襲来し、秋の長雨もありましたが、富山県産米は、総じて好成績をおさめることができたのではないかと思っております。これは、県や市及び農協の技術指導のもとに、生産者が生育や天候の状況に応じた品質向上対策に取り組まれた成果であると考えております。
 つきましては、本年度の水稲の作柄と品質の品種別見込み、及び今後の米づくりや品質向上に向けた対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員から御紹介がありましたように、作柄につきましては、富山県の作況指数が102のやや良と発表されたものの、出穂期の高温や収穫期の降雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招き、1等米比率につきましては、となみ野農協管内の11月末までの検査分では、昨年より2.2ポイント低い87.8%と、目標とする90%を少し下回ったところでございます。
 県砺波農林振興センターでは、1等米比率が低下していることについて、田植え以降の高温等による過酷な条件のもとでの生育やカメムシ防除の徹底、収穫期中盤以降の秋雨前線による影響を考慮しても、この程度の低下で済んだのは、農家の皆さんはもとより、農協や関係機関が一体となって取り組まれた結果であると分析されております。
 水稲の品種別の1等米比率につきましては、11月末日までの検査分では、主力品種のコシヒカリが84.6%、てんたかくが91.3%、富山米新品種の富富富は100%、業務用米のつくばSD2号やあきだわらでは概ね100%と伺っております。
 今後の米づくりや品質向上に向けた対策につきましては、県米作改良対策本部の生産振興基本方針や重点技術対策に基づき、元気な富山米ブランドの確立を推進目標に掲げ、高温に打ち勝つ米づくり、低コストな米づくり、安全・安心な米づくりを推進することとしております。
 具体的には、コシヒカリ偏重の是正、出穂後の高温回避、高温に打ち勝つ環境づくり、稲体づくり、直まき栽培の普及拡大、ICT等を活用したスマート農業の推進、GAP認証等に取り組むとされております。
 米の産地間競争が激化する中で、今後とも高品質で、おいしいとなみ米が生産、供給されますよう、関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、富山新品種「富富富」の取り組み状況と今後の栽培に向けた計画についてお伺いをいたします。
 富山県が2001年から開発を進めてきた富山米新品種「富富富」は、本年度、デビューをいたしました。
 今年の栽培面積は、県全体で518ヘクタール、当市では40.2ヘクタールでありました。また、収穫量は2,600トンで、10アール当たりの収量は、県全体で502キログラム、当市では553キログラムでありました。品質は、県全体で1等米比率は99.1%、当市は100%でありました。
 富富富は、コシヒカリと比べて稈長は短く、倒伏はなく、穂長は同程度であったが、もみのつき過ぎにより、登熟歩合や千粒重が小さくなり、収量がやや少なかったとのことでありました。品質では、背白粒や心白粒も少なく、一部青未熟粒が見られたものの、きれいな粒の割合である整粒歩合は高かった。また、低いほどおいしいとされるたんぱく含有率は平均5.9%と低く、コシヒカリよりすぐれているとのことでありました。
 富山県では、富山米新品種「富富富」のデビュー2年目となる来年産の生産者を11月5日から募集されていますが、作付面積は、今年の2倍に当たる1,000ヘクタールを目標とし、収穫量は5,000トンを目指すとされています。
 つきましては、今後の富山米新品種「富富富」の作付に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、計画的に栽培面積の拡大や栽培技術の確立を図るべきと考えますが、富山米新品種「富富富」の取り組み状況と今後の栽培に向けた計画について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本年より本格的に栽培がスタートした富山米新品種「富富富」の本市での取り組み状況につきましては、議員から御紹介のとおり、全量1等米であったことや収量が県平均を大きく上回ったことなどについては、生産者はもとより、県やJA等の関係機関が一体となって取り組まれた結果であると見ております。
 今後の栽培に向けた計画につきましては、11月5日から12月19日まで、平成31年産の生産者登録の募集が行われているところであり、去る11月7日には、砺波地区説明会が開催されたところであります。
 説明会には、本市から新たに栽培を考えている27経営体の出席があり、出席者からは、草丈が低く、倒伏にも強く、今年のような暑い夏であっても、品質、収量ともよく、さらにはコシヒカリより高く買い取りされることなど、多くの魅力を感じるとの声がありました。
 また、本年栽培した農家からは、今後、栽培面積を拡大したいという声もあったところであります。
 現在、平成31年産の生産者登録の募集中ではありますが、県では、作付面積を昨年の2倍である1,000ヘクタールを目標とし、本市においては、本年産の36経営体、40ヘクタールを大きく上回るものと見込んでおります。
 なお、県では、当面は、富富富の評価が定着するまでは、まずは国内でのブランドの確立を優先しながら、生産量を確保するとともに、品質の高位安定化や付加価値向上のための栽培技術のブラッシュアップを進めるなどの方針が示されており、栽培技術の確立と国内でのブランド化が早期に確立されるよう、関係機関連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、チューリップ球根栽培における革新的技術開発緊急展開事業についてお伺いをいたします。
 1918年、大正7年に、富山チューリップの父であります水野豊造翁が、庄下の地に、チューリップ球根の栽培を始められてから満100年を迎えました。
 また、富山県花卉球根農業協同組合が1948年、昭和23年に設立されてから70年の節目の年を迎えておりますが、富山県、砺波市のチューリップ球根生産者が年々減少して、栽培面積が減少し、出荷球数も減少している状況であり、チューリップ球根生産が厳しい状況にあります。
 チューリップ球根栽培の減少の要因の一つとして、機械の近代化が進んでいないため、手作業が多く、多くの人手を要することにあります。
 このことから、機械をステップアップして、省力化と生産コストの削減を図るための最新鋭のネット栽培機械を富山県花卉球根農業協同組合が中心となって県と市などで共同開発され、導入されました。この機械は、作業能力が高く、作業時間が従来と比べて、植え込み及び収穫作業について大幅に短縮が図られましたが、重量が7トンと大型で重く、取り回し半径が約8メートル、油圧回転ゴムタイヤで土壌水分の多い水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されることから、利用面積が、今年度2ヘクタールと少ない状況にあり、全ての圃場で稼働できるネット栽培機械の小型・軽量化が課題となっています。
 このため、富山県花卉球根農業協同組合において、平成29年度から平成31年度までの3カ年事業であります国の革新的技術開発緊急展開事業により、ネット栽培機械の小型・軽量化に国内農機具メーカーと共同して開発に取り組んでおられるところであります。
 ネット栽培機械は、作業の省力化、単収の向上、生産コストの削減、栽培面積の拡大や新規生産者の参入にもつながることから、ネット栽培機械の小型・軽量化の開発が実現できるよう、県や市及び関係機関が連携して支援していくべきと考えますが、革新的技術開発緊急展開事業によるネット栽培機械の小型・軽量化の開発状況について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) ネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化に向けた普及機の開発は、県球根組合が中心となり、農機メーカーや県の試験研究機関等で構成するコンソーシアムで、国の事業を活用し、開発が進められております。
 現在の開発状況につきましては、さらなる省力化を目指し、収穫した球根の回収が容易になるように、衛星を利用し、ネット栽培機械の収穫するトラクターと球根を回収するトラクターが同時に並走するシステムの実証試験を繰り返しているところであり、早期実用化に向けた取り組みが行われているところであります。
 また、球根植え込み機の開発状況につきましては、軟弱圃場でも植え込み可能なネット栽培植え込み機となるよう、さらなる小型・軽量化と、植え込み部と走行部の重量バランスの調整、車速連動式に伴う球根落下システムの調整を行いながら、機械のマッチング、稼働状況の確認について、関係機関と連携して進められております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、革新的技術開発緊急展開事業の事業年度が後半に入っておりますが、チューリップ球根栽培の省力化を図るためのネット栽培体系の確立に向けた今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 今後の取り組みにつきましては、球根植え込み機につきましては、植え込み機の植え込み精度の向上、植え込み球数の増加を図り、枕地を小さくし、圃場利用効率を高めるための機械旋回半径の縮小に向けた開発、実証試験が行われます。
 球根収穫機につきましては、収穫部のネット巻き取りシステムや走行部と走行速度との同調システムの確立に向けた実証試験が行われます。
 また、新水洗いシステムの開発につきましては、球根腐敗球を分別処理可能となる機能の開発やICTを活用した乾燥システムの開発に向け、通風乾燥環境制御システムソフトウエアを試作されることとなっております。
 チューリップ球根ネット栽培機械の小型・軽量化による普及機の開発は、作業が集中するため多くの短期雇用労力を必要とする植え込み、収穫作業を省力化し、経営規模を拡大することで、生産コストの大幅な削減につながるものと考えております。
 チューリップ球根生産者の期待が高まっている中、平成32年度以降の運用に向け、ネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化した普及機の早期実用化を目指す取り組みに、今後とも関係機関と連携してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、4点目は、たまねぎの単収及び秀品質の向上に向けた対策についてお伺いをいたします。
 平成30年産のたまねぎは、昨秋の長雨による定植時の湿害、今春の日照不足や収穫期の高温多湿などにより、秀品率は71.7%と、昨年度に比べ低下をいたしました。
 また、単収も10アール当たり平均3.2トンと不作で、収支が赤字であった経営体もあったと聞いております。
 本年秋に定植されました平成31年産のたまねぎの栽培面積は、JAとなみ野で192ヘクタール、当市では130ヘクタールと、平成30年産と同面積となっております。
 たまねぎについては、となみ野農業協同組合が新たな特産振興作物としてたまねぎを選定し、平成20年秋からたまねぎの栽培が始まり、今年で10年がたちました。栽培面積が8ヘクタールから始まったとなみ野のたまねぎも、今年度は192ヘクタールとなりましたが、日本のたまねぎ産地の中では、まだまだ弱小産地であります。今後は、栽培管理の徹底、技術指導のさらなる向上を図って、単収及び秀品率を高めて、品質のよいものを出荷していかなければ、産地間競争に負けて、となみ野産のたまねぎの将来はないと考えます。
 つきましては、たまねぎの単収及び秀品率の向上に向けた対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員御紹介のとおり、平成30年産のたまねぎは大変厳しい結果となりました。
 農林振興センターやとなみ野農協では、複数の要因が関係していると分析されております。
 1つ目に、各経営体の作付面積の拡大を背景に、圃場の事前準備、特に排水対策が不十分であり、昨年の秋は、長雨や低温により圃場が乾かず、土壌水分が高い中で畝づくりをせざるを得なかったこと、2つ目には、12月初めから降雪があり、かつ大雪であったことから、初期生育が確保できなかったこと、3つ目には、春以降は天候がよく、雑草が繁茂したことなどが挙げられております。
 こうしたことから、農林振興センターやとなみ野農協では、平成31年産の定植作業に向けて、7月24日に排水対策研修会を開催するとともに、特報を発行し、圃場の事前準備の徹底を図られたところであります。
 また、今年の秋も長雨で圃場が乾かず、土壌水分が高い状況であったことから、となみ野農協では、全ての作付圃場を巡回、確認し、初期生育に影響があると考えられる圃場については、農業者に圃場の再選定を依頼するなど、できる限り好条件な圃場を確保し、定植がなされた結果、現在のところ、生育は順調に進んでいると言われております。
 また、雑草対策につきましても、定植前の対策に加え、秋に生えた草が春以降の生育に影響を及ぼし、収量の減少につながるとして、平成31年産から、11月中旬の除草剤散布など、雑草対策を徹底されたところであります。
 これらに加え、良質な苗をつくるため、遮光ネットや遮熱シートによる温度管理の徹底など、発芽率や苗立ち率の向上にも努め、機械化に対応した栽培技術の改善にも取り組まれております。
 となみ野農協では、引き続き農林振興センターや広域普及指導センターの指導のもと、栽培技術の確立を図り、徹底した単収、秀品率の向上に向けた取り組みがなされております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後になりますが、5点目は、今後のたまねぎの生産規模拡大に向けた大型移植機、大型収穫機の導入に対する支援についてお伺いをいたします。
 今後、たまねぎ生産の規模拡大を図るためには、作業能力が高く、作業時間が短縮できる大型機械の導入により、作業の省力化を図り、手作業を少なくして、適期に作業をしていかなければなりません。
 しかしながら、大型移植機、大型収穫機は高額であり、機械の導入に対しては、県と市及びとなみ野農業協同組合が、生産の規模拡大を図る生産組織に対して支援が必要であると考えますが、たまねぎの大型移植機、大型収穫機の導入に対する支援につきまして、商工農林部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで、となみ野農協が進めるたまねぎの産地化に当たり、畝立てから定植、収穫、乾燥、調製、出荷に至るまで、機械化の一貫生産体制の構築に向け、計画的な機械や施設の整備、増強に、国や県の補助事業を活用し、市も支援をしてまいりました。
 となみ野農協全体では、国の平成28年度補正、産地パワーアップ事業等の各種補助事業や他の事業を活用し、220ヘクタールに対応するための収穫機は、乗用型4台を含む60台を、移植機は、乗用型19台を含む62台を導入、整備されております。
 なお、国の事業導入に当たっては、乗用型の収穫機や移植機は一定規模以上の栽培面積が要件とされております。
 これらの機械処理能力により、現在の計画目標である220ヘクタールに十分対応しているものであり、今のところ、大型収穫機、定植機への支援は考えておりません。
 今後、さらなる産地拡大が見込まれる場合には、機械施設の導入による費用対効果等を十分に考慮した上で、適正に国や県などの補助事業の活用が検討されるよう、県と連携し、指導してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農家所得の向上には、高収益作物であるたまねぎの確固たる産地化が重要であり、今後とも県やとなみ野農協と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、質問を行います。
 最初に、デマンドタクシーの運行の問題について質問いたします。
 この10月1日から、砺波市デマンドタクシーが、「愛のりくん」の愛称のもとに本格運行をスタートしました。交通弱者と呼ばれる人たちの生活を支える手段として、大いに役割を果たしてほしいと期待するものですが、さらなる利用の促進を図れないかと考え、提案を行いたいと思います。
 高齢者が増加し、運転免許を返納される方がますます増えるのではないかと考えられますが、免許を返納された方の生活の質を維持していくのは簡単ではないと思います。医療機関への受診や食料、生活必需品の買い物は優先的に保障されなければなりませんが、さらに生活の質を維持していくためには、例えば各種の催しや会合などに出かける手段や美術館に出かけたり、友人との談笑の場に出かける手段も必要です。交通手段がないと、免許があったときの生活では当たり前にできていたことを諦めなければならないことがたくさんできてきます。
 導入されたデマンドタクシーには、今後、増加が予想される交通弱者の生活の質を支える手段として発展していくことを期待するものです。
 本年6月議会では、堺 武夫議員から、デマンドタクシーの利用を促進するための提案がなされました。実証実験運行では、目標どおりの利用実績が示されていないが、可能性のある方法なので、何とかふさわしい手段として、役割を果たすようにできないかとの思いからの提案だったと思います。
 堺 武夫議員の質問では、デマンドタクシーの利点の恩恵をさらに多くの市民に保障するため、運行区域の拡大を図れないか、また、安定した運行を図るため、委託業者との契約期間を長くして、委託された業者が人材を確保するなど、体制整備のしやすいように配慮をすべきでないか、運行経路の決定や予約受付を円滑に行えるよう、業者のシステム導入に補助すべきでないかなどの提案がなされました。
 私も、現行の前日の予約でないといけないとか、便数が限られていて、時間の融通がないなど、利用の抑制となっている点を改善して、さらに広域の運行を可能にできないかと考えるものです。
 この10月、民生病院常任委員会で、米原市の公共交通の施策について視察してきました。
 米原市では、山間地や観光地への利用、児童の通学や工業団地への通勤などの限られた地域、時間帯でのみ路線バスが運行し、デマンド型の乗り合いタクシーが、一部を除いた市内全域でバスのカバーをしているとのことでした。この乗り合いタクシーは好評で、利用者が増えているとのことでした。ドア・ツー・ドア方式でなく、乗車も降車も定められた停留所になりますが、365日の運行で、登録の必要はなく、予約は30分前まで、午前6時から午後7時まで、1時間ごとに配車されるので、利用時間の制約が少ないなど、すぐれた仕組みで、利用者が増えるのも納得できるものでした。
 しかし、この仕組みは、60台のタクシーを保有する大きな委託会社のシステムと体制に依存するものであり、また、停留所方式であり、散居の砺波市にそのまま通用しづらい点もあります。
 そこで、砺波市でも、システムを導入して、現在のドア・ツー・ドア方式を生かしながら、使いやすい運行を検討することはできないか、伺います。
 委託業者に対するシステム導入に対して補助をして、利便性の増す仕組みにできないかとの提案に対し、現在の利用状況から見れば、過大な投資はできないとの答弁でしたが、市民の足を確保するためにどこまでの負担が過大なのかについては、簡単に論じられませんけれども、一考の余地があるのではないかと思われる安価なシステムの利用方法があるので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 コンビニクルという、東京大学大学院設計工学研究室が2007年9月に開発した新しいデマンドバスサービスがあります。自治体の要望に応じた条件での運行方法で、予約を受けたら、合理的な運行経路や時間などを瞬時に導いて、利用者に案内できるというものでございます。2009年から自治体での実用化が始まり、急速に利用自治体、利用者が増えています。クラウド方式を用いているので、初期費用が50万円程度、運行費用も月々10万円程度と、安価なのが特徴です。
 福井県高浜町では、この方式を利用しています。町内全域を毎日7時半から17時半まで、3台の赤ふんバスと称される乗り合いタクシーが、システムの指令どおりに走り回り、完全ドア・ツー・ドア方式の運行で、人口1万500人の町ながら、昨年度の利用者数は2万349人だそうです。利用料金は全域1回300円で、タクシーがわりに利用する人が多いのではないかと尋ねると、利用者の9割以上が高齢者で、タクシー業との競合はないとのことでした。契約会社のタクシーの台数や人材の条件がそろえば、砺波市でも検討できる方法ではないでしょうか。
 現在進行している契約内容が、どの程度変化に対応できるものなのかということはありますが、ほかの地域での運行を他の業者と契約するという方法もあると思います。交通手段の技術進歩が日進月歩であることから、長期の固定的な契約は難しいとのことでしたが、そうであるなら、なおさら、頻繁な制度変更による混乱には配慮はしなければなりませんけれども、市民の足を確保するための新たな最良策を求めて、検討をしていただきたいと思います。福祉市民部長に見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本年6月の一般質問でもお答えしましたとおり、国で実施したアンケート調査では、デマンド交通の1日の利用者数が50人を超えると、運行予約システムを導入している自治体が多いという結果が出ております。
 議員御提言の運行予約システムの導入により、スムーズな運行につながることは予想されますが、1年間の実証実験の結果を見てみますと、1日の平均の利用者数は9.8人であり、システムを導入するには時期尚早であると考えております。
 しかし、現在、砺波市デマンドタクシー「愛のりくん」の利用者数は増加傾向にございます。将来的にはシステムの導入が必要になることも予想されますことから、御紹介いただきましたシステムを初め、近年では安価なソフトも開発されているようでありますので、現行のタクシー会社への導入なども含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。
 議員が視察先の事例では、事前登録が不要や運行時間帯が長い、予約は利用時刻の30分前までといった、利用しやすい状況となっているようであります。
 その反面、本市のようにドア・ツー・ドア方式ではないことや、料金も、本市では、庄東、雄神地区内は200円、出町地区、庄川支所周辺まで行きますと500円と定額でありますが、視察先では、同一地区内が500円、地区外へは距離メーターに基づき1,000円から2,000円の高額な料金体系となっております。
 また、予約が利用時刻の30分前までであることから、デマンドタクシーの利用に当たっては1人か2人の少人数の利用となり、乗り合いにはならずに、結果的に費用対効果の悪い運行となっている状況であると伺っております。
 このようなことから、平成29年10月に制度の見直しが図られたところではありますが、平成31年度にも、乗り合い率の悪さから予約受付時間を繰り上げすることも考えなければならないことや、多額の経費負担などが課題となっているというふうに伺っております。
 本市といたしましては、自宅まで送迎することから、自宅の位置の確認のために事前登録をお願いしているほか、効率的なルート設定や1台当たりの乗り合い率を高めるために、前日までの予約としているところであります。
 また、市営バス運行にも、小学生が利用するなどの路線ごとの特性があることから、現在、デマンドタクシーを運行している庄東地区での運行は、朝夕は市営バス、日中はデマンドタクシーといったすみ分けをすることで、運行の効率を高めているものではあります。
 デマンドタクシーの導入地域の拡大につきましては、もうしばらくデマンドタクシーの運行実績を積んだ段階で検討してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 学校給食の無償化を求めて、質問をいたします。
 今、給食費の無償化が全国的に広がっています。今年7月に文部科学省が示した「平成29年度の『学校給食費の無償化などの実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」によれば、小中学校とも給食費を無償としている自治体が76、小学校のみ無償化を実施している自治体が4、中学校のみが2自治体で、計82自治体、また、一部を無償にしたり、補助をしている自治体が424あり、全国の4分の1の自治体が何らかの無償化の施策を講じているとあります。
 調査結果には実施状況の推移は示されていませんが、全日本教職員組合の調査によれば、ここ数年の間に急速に増えているのが特徴と言われています。
 無償化に至った経緯の例として、市長の公約、意向や議会における議論、自治体の施策の一環、PTAから要望が上げられ、その目的の例として、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などが示されています。
 国は、就学援助制度によって対応するといって、所得の低い世帯への給食費の支援はできているとの見解のようですが、それでも無償化を実施する自治体が増えているのには背景があると思います。
 平成28年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.9%、ひとり親家庭の貧困率は50.8%という現状です。所得の格差が極端に広がり、7人に1人の子どもが貧困とされる環境で生活している状況にまでなっています。就学援助だけでは漏れてしまうおそれのある子どもたちが増えているのです。
 教育費の無償化は、現物給付であり、確実に全ての子どもたちにバランスのよい食事を与えることができ、また、諸事情から家族そろっての朝食や夕食が困難になった家庭の子どもでも、みんなで協力し合いながら、楽しく食事のできる給食の食育としての役割が見直されてきたからだと思います。
 砺波市の散居村ミュージアムで行われている学習支援の取り組みで、子どもたちも協力して食事をつくり、食べる機会を設けているとの報告がありましたが、これも食事をともにすることを通じて、食の文化を身につけ、社会性を養う大切な取り組みだと思います。
 そこで、まず、市長にお聞きしたいのは、学校給食は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされるように、単なる栄養を子どもたちに与える機会ではなく、大切な食育の場だと考えますが、見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 学校給食につきましては、議員が述べられましたとおり、児童生徒たちへの栄養バランスのとれた食事の摂取だけではなく、例えば生産者や食事をつくったり、運んだりされる方々への感謝の心も培うという点など、重要なものであると認識をしております。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ありがとうございます。
 本来、憲法26条にある義務教育無償の原則からも、食育の場である学校給食は無償であるべきであり、1951年の参議院文部委員会では、政府委員が、義務教育として実施するのであれば、学用品や給食も無償であるのが理想と答弁をしています。
 そこで、次にお聞きしたいのは、他の自治体でも広がっている給食費無料化の取り組みをぜひ行っていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。
 砺波市では、そのためには2億4,000万円ほど必要になるとのことでしたが、毎年これを支出するということになると、確かに負担は小さくありません。また、食育の環境が自治体間で大きく格差があるというのは好ましいことではないので、本来、国が財政的な責任を持つべきことかとも思います。
 しかし、子どもの医療費助成制度が、市町村から少しずつ広がって、今では、全ての都道府県で実施されるようになったように、学校給食の無償化もそのように広げていくことができないでしょうか。
 いきなり全学年の全児童対象とならなくても、例えば第3子以降には無償にして、子育て支援として位置づけるというふうなやり方もあると思います。砺波市でも、子どもさん1人当たりの年間給食費は5万円を超えるので、子どもさんが3人だと15万円超ということになります。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。市長の見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 給食費の無償化につきましては、昨日の山本篤史議員への幼児教育無償化への御質問にもお答えいたしましたように、国では、今、保育所の保育料のうち給食費については、逆に取り出して、実費負担とすべきだという議論さえなされているという状況でございます。
 また、ほかの例えば社会福祉や介護の関係の事業につきましても、食費を離して、切り離して考えるという流れもあります。
 そうした環境の中では、国レベルで、やっぱり給食費の無償化について、その必要性や他の社会福祉事業なんかとの関係も含めて、十分に議論、検討していただきたいというふうに考えておりまして、現時点では、給食費の無償化を進める状況にはないのではないかと思います。
 また、いろいろ御批判もありましたが、現在、やはり小中の児童生徒の中で、就学が困難な状況にあると認められる場合に交付しております学校給食費などの就学費用についての援助を行う制度でございますが、この制度もしっかりと利用していただけるように、また周知にも努めていきたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 最後にお聞きしたいのは、学校給食の会計を、市会計ではなく、公会計にできないかということです。
 公会計化によって、自治体が給食費を決めることができるようになり、例えば地産地消をさらに進めるには、それに見合った財政出動が必要になりますけれども、市としての意思があれば、保護者の負担増を伴わずにできるようになるのではないでしょうか。
 公会計にできないか、市長の考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 学校給食会計につきましては、砺波市では、一般会計や特別会計とは別の歳計外会計として精算を行っております。
 給食費につきましては、いろいろとあまり知られていないのかもしれませんが、給食材料の実費のみでありまして、それ以外の人件費ですとか、燃料代など、給食の運営管理に関するものは一般会計から支出しているという、そういうシステムになっております。
 議員の御発言の学校給食費の公会計化につきましては、給食費の収入状況にかかわらず、食材が購入できる。先ほどの地産地消みたいな話もあるかと思いますが、そういった支出の安定性や、例えば教員にとっても、それを集めるための負担軽減などのメリットもあるというふうに考えられます。
 一方で、公会計化を進めるためには、結局は、お金を集めるための徴収システムといいますか、そういったものを新たにつくる必要がありますし、また、教員が楽になった分、誰かがしなくちゃいけないわけでして、そういった部分の人件費のコストの関係をどうするかといったような議論もあります。
 そういったことから、砺波市としては、現在のところ、すぐに公会計に移行するという予定はありませんが、現在、国では、これも教員の働き方改革の一環として、給食費の管理業務の負担を軽減しようという観点での議論もされております。そういったこともあって、公会計への移行に関するガイドラインの作成というものも議論されているやに聞いておりますので、その状況も聞きながら、また、先進のところでうまくやっているところがもしあれば、そういったことも含めながら研究していきたいというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、ごみの減量化についてお伺いします。
 砺波市は、合併後、新市発足後の平成17年3月に、「環境都市宣言」を行い、各種取り組みを行ってこられました。平成26年3月に策定された砺波市環境基本計画では、庄川と散居に広がる快適なまちを望ましい環境像と定め、砺波市環境基本条例の3つの基本理念に基づき、5つの基本目標を定め、施策を展開し、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に努めておられます。
 今回は、その基本目標3の1、ごみを減らし、循環型社会の輪を広げるまちづくりを中心に質問したいと思います。
 まず、燃えるごみ、可燃ごみの減量化についてお伺いいたします。
 砺波市内で排出されるごみの内訳は、全体の約9割が可燃ごみで、不燃ごみは2.8%、資源ごみが3.6%、粗大ごみが4.8%となっており、可燃ごみが大半を占めています。可燃ごみの年間の排出量は、ここ数年1万2,800トン台で推移していますが、その中の事業系ごみは微増となっています。1日1人当たりのごみ排出量を見ますと、事業系のごみは、県平均の約109%となっており、生活系ごみの80%と比べ、高くなっています。総量的には県平均の約90%であり、ごみの減量化は進められていることを評価しております。しかし、事業系ごみについては、改善の余地があるものと考えます。
 平成26年2月にも事業系ごみの削減について質問、提案をしておりますが、事業系ごみの減量化対策として、全ての事業者に対して行ってこられたごみ減量化についての要請、依頼の現状について、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) クリーンセンターとなみでは、地域住民の日常生活から発生する生活系廃棄物のほか、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物についても処理を行っております。
 事業系一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出者である事業者自らの責任において処理することが基本とされており、再生利用等による減量化に協力する責務があります。
 市内の事業系一般廃棄物の処理については、事業者が直接、県が許可している一般廃棄物収集運搬処理業者に依頼し、当該一般廃棄物の種類、予測数量などをクリーンセンターとなみに届出を行い、処理することとなっております。
 そこで、議員御発言の事業者に対して行っている事業系ごみの減量化についての要請、依頼の現状についてでありますが、事業系一般廃棄物の届出の有効期限が最長2年となっていることから、届出の更新時期を捉えて、排出できる廃棄物の徹底及び排出量の抑制などを、事業者に対し依頼しております。
 特に排出量の多い事業者に対しましては、訪問により減量を指導しており、近年の実施例としては、食品製造の事業所に対し、廃棄物の現地確認を行い、産業廃棄物、動物性残渣等でありますが、含まれている場合には、事業系一般廃棄物として排出できる廃棄物の種類の説明を行い、適正に処分していただくよう指導したところであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 2年に1度行われる事業系一般廃棄物の搬入届出書の提出の際に、ごみ減量化を依頼されたり、排出量の多い事業所には直接依頼に伺ったりされておられるという具体的なお話を聞かせていただきましたが、なかなか効果が見えない現状であると思います。
 そこで、提案です。
 2年に1度提出される届出書の内容を拡充し、資源化しているごみ全てについて記載できる様式に改め、ごみ排出量の減量努力を行いやすい、見える化を図られてはいかがでしょうか。
 また、事業者の皆さんに、事業系一般廃棄物の適正処理と減量について詳細を記したパンフレット等の印刷物を作成し、配付することで、事業者の意識づけが図られると考えます。齋藤福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 現在の事業系一般廃棄物届出書の内容につきましては、資源化する種別の一部を記載する様式となっております。
 そこで、議員御発言のとおり、資源化している全てのごみの記載や今後の資源化の計画など、内容を拡充したり、必要に応じた現地確認など、資源化のパンフレットなどとあわせて配付することで、事業者自らが、ごみ排出量の減量化を考えることにつながり、意識づけを図る有効な手段であると考えられることから、他市の状況も参考としながら、クリーンセンターとなみを運営する砺波広域圏事務組合及び構成市である南砺市と協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 事業系ごみの削減は砺波市の課題であると思います。大型ショッピングセンター等が多いので、事業系ごみが増えても仕方がないと諦めないで、今お話しくださいましたような、できる対策からお願いしたいと思います。
 さて、次に、生活系ごみの減量化対策についてお伺いします。
 環境基本計画の中で、可燃ごみが減らない原因の一つとして、生ごみの増加を挙げ、生ごみは水分を含み重くなることから、十分な水切りについて啓発する必要があるとしています。生ごみの水切りを徹底することは、ごみ減量化にとって必要な対策であると考えます。
 例えば生ごみの水切り道具を全世帯に配付し、水切りを啓発することも1つの方法ではないでしょうか。燃えるごみの減量化対策について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 家庭から出るごみのうち、生ごみの占める割合は約4割と非常に高い割合を占めております。生活系ごみの減量化には、生ごみの減量化が非常に重要であります。
 本市では、生ごみの減量化対策として、一般家庭から排出される生ごみを自家処理するために生ごみ処理容器、コンポスト及び電気式生ごみ処理機でありますが、これの購入に対しまして補助金を交付しているところであります。
 そこで、生活系ごみの減量化対策として、生ごみの水切り道具を全世帯に配付してはとの御提言ですが、全世帯への配付については多額の費用がかかることや、既に一部の家庭では三角コーナーなどの水切り用具を利用されていることなどから、これまで実施しております生ごみ処理容器の購入補助を推進、PRしていくことで、生ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、続きまして、2番目のリサイクルの推進についてお伺いいたします。
 もっとリサイクルもっと資源化事業として、燃えないごみ、不燃ごみを資源ごみと合わせて分別回収する取り組みが平成29年から始まっています。5年の移行期間を設けての取り組みですが、不燃ごみの分別回収は広まっており、市の推進体制のたまものと評価するものであります。
 現在の不燃ごみ分別回収の実施状況について、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 燃えないごみの分別回収につきましては、初年度の平成29年度には、出町、南般若、般若地区を除く14地区で実施され、本年度には、4月から般若地区、6月から南般若地区で実施されております。
 残る出町地区につきましても、4月から自治会が設置している資源ごみステーションごとに順次実施されており、11月末現在で31自治会中19自治会で実施されております。
 なお、残りの自治会につきましては、実施時期が決まっているステーションもありますが、いまだ決まっていない自治会には、早期に実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 不燃ごみの分別回収は、19自治会において始められているということでありまして、市民の意識も高まっているようでありますが、不燃ごみの分別回収は、可燃ごみの分別より大変でありまして、どう分別すればよいのかわからないという声などもまだまだ聞きます。
 定着するにはもう少し時間がかかるものと思いますが、この不燃ごみの分別回収がもっと進むためにも、この不燃ごみの分別回収によるメリット、効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 燃えないごみの分別回収による効果につきましては、まず、この事業の変更内容は、燃えないごみと資源ごみをそれぞれ別の日に回収していたものを、資源ごみの日に合わせて回収することにより、収集作業の効率化を図り、収集運搬費用の削減が図られております。
 また、燃えないごみを分別してコンテナで回収するため、燃えないごみ袋が不要となり、市民の方々の費用負担軽減にもなっております。
 次に、まだ全地区で分別回収が実施されてはおりませんが、今年4月から10月末までのごみの種別ごとの収集データでは、燃えるごみが前年比約41トン、約1%減少し、燃えないごみも46トン、約25%減少しており、反面、資源ごみが約16トン、5%増加していることから、燃えるごみに混在していた燃えないごみが適切に排出され、結果として資源ごみが増加し、リサイクル率の向上が図られたものと考えております。
 特に、資源ごみのうち小型家電につきましては、前年比約8トン、約26%増加しており、燃えないごみの分別回収に当たり、各地区で実施した事前説明会の中で、あまり知られていなかった小型家電の分別やPR効果があったものと考えております。
 また、ガス缶等のスプレー缶、危険ごみが燃えないごみ袋に混在していたことにより、毎年のように発生しておりましたごみ収集車の火災事故もこれまで発生しておらず、これについても効果があったものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 不燃ごみの分別導入による効果として、経費の削減、そのほかいろいろあり、導入のメリットが多いことはわかりましたが、デメリットもあるようですので、続いて、デメリットの部分についてお伺いしたいと思います。
 不燃ごみの分別回収により、ごみを出すステーションが遠くなり、高齢者世帯においては、不燃ごみを出しにくくなったという状況があります。
 また、不燃ごみ回収がなくなったことにより、プラスチックごみの常会単位での回収をされなくなったところもあり、月1回の資源ごみ回収のときだけしか、プラごみを出せなくなっている状況もあります。
 高齢者世帯への対応やプラごみの回収対策はどうなっているのか、現状をお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、燃えないごみの分別収集方法の変更に伴い、出しにくくなった高齢者世帯につきましては、ホームヘルプサービスを受けておられる高齢者世帯には、ホームヘルパーが訪問介護の際にごみ出しの支援を行っているほか、ひとり暮らし高齢者など見守りが必要な高齢者の方には、民生委員児童委員や近隣住民など、地域の皆さんの助け合いによるケアネット事業などで対応しております。
 次に、プラスチックごみ、プラスチック製容器包装類でありますが、この回収対策につきましては、一部の地区でございますが、自治会によるごみステーションの管理の都合から、これまでのプラスチックごみステーションを廃止された地区もあり、困っておられる方もおられることは承知しております。
 このことから、今後、環境美化対策委員会において協議していただき、地域の実情に合わせた回収方法を検討していただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 高齢者世帯への対応はきちんと行われているようでありますが、今後も、収集場所を増やすなどの働きかけをお願いしたいと思います。プラごみの収集場所を増やすなどの働きかけをお願いしたいと思います。
 次に、剪定枝の資源化についてお伺いいたします。
 散居が広がる屋敷林の多い砺波市では、その屋敷林の剪定枝の処理方法として、燃えるごみ袋に切って入れるか、直接クリーンセンターに搬入されるかされていますが、直接搬入された剪定枝のリサイクル、資源化はどのような現状でしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 剪定枝のリサイクルにつきましては、クリーンセンターに直接搬入されたものは、クリーンセンターからリサイクル業者に引き渡され、チップ化されることにより再資源化を図っているところであります。
 平成28年度の実績は601トンとなっており、前年度に比べ131トン、約28%増加している状況であります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 剪定枝については、チップ化への資源化に取り組まれているということで、リサイクルの方法を確立されたのは前進だと思っております。今後も、剪定枝の資源化をPRされまして、燃えるごみとして処理される量を減らす取り組みを期待するものであります。
 さて、リサイクルの最後に、砺波市における今後のリサイクルの推進についてお伺いいたします。
 砺波市は、ごみの分別などにも早くから取り組んでおられるにもかかわらず、リサイクル率は、県平均よりも低い状況が続いております。リサイクル率が伸びない要因について分析は行われているのでしょうか。
 不燃ごみの分別も始まり、ごみの減量化に積極的に取り組んでいる砺波市のリサイクルを今後どのように推進していくのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本市のリサイクル率の推移を見ますと、ここ数年は17%前後で推移しており、議員御指摘のとおり、富山県平均を下回っている状況であります。
 この要因といたしましては、リサイクル率の高い自治体では、自治会や婦人会、PTAなど、各種団体の集団回収により資源化されるごみの量が多いほか、生ごみのバイオマス化や木くず等の民間の中間処理施設のある市町村では、民間処理業者に委託することにより資源化されるごみの量が多いことなどであると考えております。
 このようなことから、本市では、リサイクル率の向上を図るため、平成29年度から、各地区の方々の協力を得て、燃えないごみの分別回収として、もっとリサイクルもっと資源化事業を実施したところであります。
 平成29年度の実績を見ますと、燃えないごみが減少し、資源ごみが増加するといった状況が見受けられ、今後、全地区で実施することにより、さらにリサイクル率の向上が図られるものと考えております。
 また、この事業を契機に、ごみの分別やリサイクルについてさらなる市民への意識の高揚に努め、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、3つ目の質問、砺波市のごみ減量化の方向性についてお伺いいたします。
 これからの砺波市の環境保全のためにも、最終処分場へ搬入するものの減量化が必要です。燃えるごみの量を減らし、リサイクルをさらに推進することで、最終処分量も減ると考えます。
 そのためにも、環境を守る市民活動のまち砺波市として、今後のごみ減量化の取り組みが重要になってきます。長年続いているごみゼロ運動の見直し、拡充など、さらなるリサイクルの推進など、今後のごみ減量化に向けた取り組み方針について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市のごみの減量化の方向性につきましては、まず、何と言いましても、市民の皆さん一人一人にごみを少しでも減らすことを心がけていただくということがまず第一であります。
 次の段階として、ごみを分別し、リサイクルすることが重要であるというふうに考えております。
 砺波市では、平成29年度から、不燃ごみの分別回収につきまして、先ほどからも話があります、もっとリサイクルもっと資源化事業の取り組みを5年間で実施する計画としておりましたが、市民の方々の御理解と御協力によりまして、2年間で大きく取り組みが進み、ごみの減量化やリサイクルの推進につながっているところでありまして、さらなる推進に向けて一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
 こういった形でやはり進むことも砺波市の地域の力ではないかなというふうに思いまして、改めて皆様に感謝したいと思っております。
 また、砺波市民ごみゼロ運動、マンネリだという意見もありましたが、平成4年度から、ごみの減量化を目的として始めましたものですが、10年前には1万730キログラム回収しておりました。各地区の環境美化対策委員会によります市民への例えばポイ捨て禁止の周知などによりまして、今年度では5,960キログラムに、半分近く減っているということでございます。
 このこと自体は、やはり地域住民の皆さんが一体となって継続的に運動を進めることで、ごみの減量化ですとか、環境問題に対する市民意識の高揚が図られた、その成果もあるのではないかなというふうに思っております。
 このほかにも、これまでに有価物集団回収奨励金を初め、生ごみ処理容器の購入補助金、それから、環境美化対策委員会の開催などによりまして、ごみの減量化に向けた取り組みを進めてきております。
 また、平成23年度からは、最終処分場に搬入しておりました江ざらい土砂をリサイクルするような取り組みも実施しておりまして、現在、最終処分場に搬入しておりますのは、焼却灰と粗大ごみなどから出る、いわゆる資源化できない不燃残渣などの最小限のものとしております。
 これからも、このようなごみ減量化の取り組みを進めることで、クリーンセンターの焼却施設ですとか、また最終処分場の長寿命化にもつながるものと考えておりまして、市民一人一人が排出するごみの削減とリサイクルに対する認識を深めていただき、燃えるごみ、燃えないごみの減量化ですとか、資源化にこれからもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、大きい項目の2つ目として、学校給食における地場産食材の使用拡大についてお伺いします。
 安全で安心な食品を子どもたちに提供することは、子どもたちの成長には欠かせない重要なことです。
 砺波市内では、市内の小中学校と幼稚園の給食を学校給食センターで調理しています。
 給食センターにおいては、安心な給食をおいしく食べていただくために、いろいろな工夫を凝らして献立を立てられています。子どもたちに配付される献立表を見ますと、給食が待ち遠しくなるような、となみたっぷり献立や目の愛護デー献立などの工夫をされています。献立表には、地場産食材の紹介もイラスト入りでしてあり、管理栄養士さん等の苦労がしのばれます。
 さて、このように学校給食センターの現場では、地場産食材を使用した献立の作成に尽力されているにもかかわらず、学校給食における地場産食材の使用率は、平成25年度から平成27年度は30%台を維持していたのに、その後下降に転じ、平成28年度は23%、平成29年度は16.2%となっています。
 昨年29年度は、台風などの天候不順が影響して、大幅な減少になったようではありますが、平成27年度まで順調に増えていた地場産食材の使用率が減少している原因、使用拡大を阻む要因についてどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで学校給食センターへの地場産食材の供給は、主に女性の生産者で構成するとなみの農産物生産グループ協議会が主体となって生産し、グループ内の事務局が、学校給食センターからの注文に応じて生産農家へ振り分けるなど出荷調整を行い、20年近くの長きにわたり、食材供給を担っていただきました。
 しかしながら、会員の高齢化などに伴い、食材供給について十分な対応ができない状況となりました。
 そこで、協議会や関係機関が協議を重ね、計画的で安定的な供給体制の再構築を図るため、となみの農産物生産グループ協議会を解散し、となみ野農協が事務局となって出荷調整を行う新たな組織として、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会が平成28年4月に設立されたところであります。
 しかしながら、連絡会が発足したものの、これまで納入していた生産者の高齢化に加え、近年の猛暑や台風、大雪等の異常気象により、全体的に野菜生産が伸びなかったことや、野菜類の中で大きなウエートを占めるキャベツなどの重量野菜については雪のため出荷できなかったこともございました。
 また、これまで地場産野菜を学校給食に納入されていた生産者や経営体の中には、契約栽培や市場などへの販路拡大に向け、作付面積を増やすなど積極的な取り組みを進めたため、ロッドが小さく、搬入時間が限られる学校給食には対応することが困難になってきたこと、さらには事務局が変更になったことなど、さまざまな要因が重なり、地場産食材の使用率が減少していると、県やJA等の関係機関では分析しております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 地場産食材の使用拡大を阻む要因について、各種の分析が行われていることはわかりました。
 このような状況の中、今ほどの説明にもありましたが、平成28年度からとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会が立ち上がり、地場産食材の使用拡大に努められているということですが、その現状と課題についてお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 学校給食に出荷する農産物の年間予定については、毎年3月に、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会に加入している生産者から出される年間の出荷計画を事務局であるとなみ野農協が取りまとめ、学校給食センターに出荷計画が提出されます。
 また、月ごとの納入につきましては、毎月10日までに生産者が農協に出荷計画を提出し、農協から学校給食センターへ報告が行われ、これを受けて、学校給食センターから農協に注文がなされ、農協が生産者へ出荷数量を振り分けております。
 このように、学校給食センターと野菜生産者との地場産野菜の出荷調整役についてはとなみ野農協の営農指導員が行うことにより、学校給食への地場産野菜の調達が行われております。
 また、8月のとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会の役員会においては、地場産食材の使用率向上に向け、次年度の学校給食に提供するために、使用量が多いニンジンやジャガイモ、葉物野菜の栽培を連絡会の会員で取り組むこととしており、さらなる地場産野菜の使用率の向上に努められております。
 今後の課題につきましては、生産者が高齢化していることから、新たな生産者の確保が最も重要であると考えております。
 若い農業者や企業的経営体では、野菜生産にチャレンジはするものの、リタイア農家の増等に伴い経営規模が拡大していることや、となみ野農協が進めるたまねぎの生産に労力が集中していることなどにより、他の野菜を生産する人手が不足する現状がございます。
 また、個別経営体においては、野菜を出荷したくても労力が限られている状況もあることから、今後は、集落営農組織や大規模経営体など、労働力のある経営体での供給体制の確立が必要になってくるものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) となみ野学校給食食材出荷組織の活動について説明があり、今後の課題も、生産農家の高齢化という課題もあるということではありますが、今後のこの活動の広がりに期待したいと思うものであります。
 さて、地場産食材の使用率が下がっている要因の一つとして、学校給食における県単事業の内容が変わり、自市町村産の食材運搬費や掛かり増し経費が補助対象から外れたことも要因の一つではないかと考えるものです。現場の実態に即していない県の補助事業については、もとの形に戻すことを県に要望していただきたいと思うものです。
 また、県の補助対象から外れた掛かり増し経費、地場産食材が市販品より高い場合の経費について、市として補助するなど、砺波市としての今後の地場産食材の使用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 先ほども申し上げましたように、地場産食材の使用率の減少の要因は、生産者の高齢化に加え、ロッドが大きい契約栽培や市場などへ出荷する組織があらわれたことなどであり、これまで手間のかかる乾燥野菜や冷凍野菜などを対象としていた掛かり増し経費の支援とは直接関連せず、支援をしたとしても、使用率が改善されるとは考えてはおりません。
 参考までに申し上げますが、県では、平成27年度まで、元気とふれあいの学校給食づくり事業により、特別給食の材料費や地場産食材の運搬費を含む掛かり増し経費に支援し、平成28年度には、学校給食向け県産食材活用拡大プロジェクト事業により、地場産食材の運搬費を除く掛かり増し経費のみに支援がされておりました。
 平成29年度からは、学校給食向け県産食材広域活用推進事業として、新たに地元の市町村で調達が難しい食材について、他市町村から野菜を調達する際の掛かり増し経費へ支援がなされることとなり、学校給食への県産食材の一層の活用を図られております。
 また、呉西6市による呉西圏域連携事業においては、呉西圏域ブランド育成事業に取り組み、呉西圏域の「呉西」と特別感を出す「豪勢」をかけた「呉西な日」として、圏域内の農林水産物を使った共通の献立を学校給食に提供する取り組みが行われるなど、これまでの元気とふれあいの学校給食づくり事業と同様な取り組みがなされているところであります。
 一方、地場産食材の拡大を図るには、生産者の高齢化が進む中、新たな生産者の確保と、生産者への割り振りや出荷調整を担う事務局を含めた生産供給体制の再構築が最も重要であると考えております。
 現在、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会やインショップ協議会、集落営農組織、大規模経営体、若い農業者らで構成する砺波市地産地消推進会議では、地産地消推進戦略の見直しに向け、議論が進められているところであります。
 学校給食における地場産野菜の使用率の低下については、推進会議の中でも大変関心がある点であり、今後さらに議論を深め、推進戦略を作成してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 学校給食における地場産食材の使用率が高まることを期待いたしております。
 続きまして、大きい項目の3つ目として、女性議会の継続についてお伺いいたします。
 11月22日、この議場を使用されて、8回目の砺波市女性議会が開催されました。公募議員1人、女性団体推薦議員14人の計15人の女性議員の皆さんは、20名のサポーターの皆さんと一緒に、7月12日の任命以来、市当局からの市政についての学習会や市内施設の視察、見学を重ねられ、22日の本会議において、3人の方が当局に質問をされました。
 質問原稿をまとめるのは大変だったが、市長さんや当局からよい答弁をもらえ、市政の一端に関与することができたと、皆さんとても喜んでおられました。
 女性議会終了後のアンケート、「女性議会を経験し、行政に対する関心度は高まりましたか」という問いに、全員の方が「はい」と答えられていました。その理由として、「関心は大変高まりました。今後も砺波市がどうしたらさらによくなるか考え、声を上げていけたらと思います。」「これまで市の広報やお知らせなどをしっかり読んでいませんでしたが、ちゃんと読むようになりました。今後も関心を寄せていきたいと思います。」などの意見がありました。
 また、議長との対談の中では、女性議会を続けてほしいという意見も出ました。
 私も、女性議会を行うことによるメリットや必要性は実感しており、今後の継続を望むものではありますが、女性議会という形式にこだわることによるデメリット、例えば市長や当局からの答弁に対して、意見を言うことができないこと、議場での質問ということで、質問の形式にこだわり、質問作成に時間がかかり過ぎることなどもあると考えています。
 しかし、女性議会にかかわった全ての人が、女性議会を経験したことにより、行政や市政に対する関心が高まったと回答しておられることからも、このような経験ができる場を継続して持っていただくことが必要であると考えます。女性のエンパワーメントを高める点からも、市政に対する学習会を実施したり、その学習会を通して学んだことなどから、市長や市当局と意見交換をする場を持ったりする機会を毎年設けていただきたいと思います。婦人会の組織率が下がっている中で、砺波市の女性が学習する場としての役割も含め、今後の女性議会のあり方について、夏野市長の見解を求め、私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 先月22日にここの議場で行われました女性議会では、大勢の傍聴の中、多数の皆さんが参加されました。学習会ですとか、施設見学などを通じて、それぞれの目線でお気づきになった点の質問ですとか、また御提言などもいただきまして、3つの常任委員会それぞれからいただいたわけでございまして、関係の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
 そこで、この砺波市女性議会についてございますが、議員も御発言ありましたが、女性の声を提言できたという達成感ですとか、行政への関心が高くなったという、そういった半面、一方で、長期間にわたるいわゆる議員活動のため、議員の負担も多いというふうに感じておられたり、形式にこだわっているという課題もあると考えております。よかったよかった、終わってよかったという話も聞きましたので、やっぱりそういう点もやっぱり正直、アンケートには書けないというところはあると思いますので、アンケートを額面どおり受け取るのもどうかなというふうには思います。
 そこで、こういった課題に対応する方法として、例えばですけれども、連合婦人会と新春座談会というものを毎年やっております。女性議会があるときは教育長さんがやられるんですが、基本的にはどちらかが出て、御意見をいただいたり、意見交換をしているわけですが、その中でも提言ですとか、御意見とかありまして、それから、そこではやりとりもあります。限られた時間ではありますけれども、例えばそういったものを、せっかく女性団体連絡協議会というのがあるわけですから、そういった中から、出る人の選考はそれぞれにお任せするとして、必ずしもそこの代表者じゃなくていいと思いますが、そういった方々、公募も入れてもいいと思いますが、そういった形で入っていただいて、一方で、何らかの勉強会はやっぱりあったほうがいいと思うんですね。それも負担にならない範囲で、例えば興味のある範囲で幾つかのオプションを示して、その中で、例えば福祉関係に非常に興味がある方は福祉のほうの勉強会に行く、農業関係に関心のある方はそちらに行くというふうにするようにして、少し自由度を高めるとか、その上で、やっぱり御意見や御提言もいただきたいと思いますので、そういった勉強会と意見交換を組み合わすような形で、また時期も、新春にこだわる必要はないのかなというふうに思いますから、そういったやり方も含めて、関係の皆さんで一度、しっかりと本音の御議論をいただきたいと思うんです。
 何度も言いますけど、そういうときに聞いたら、皆さん、なん、だめだちゃとまず言いませんので、言う人もいるかもしれませんけど、いないと思いますので、そこら辺しっかりと議論していただいて、せっかくですから、こういったことを続けていくことも必要かなと思います。
 ただ、一方で、この議場に座ったということについてもよかったという人もおられるので、その場合は、さっきの見学の中で、実際座って、議長さんがイエスと言われるかどうかわかりませんが、議会でしっかりと座席に座ってみるというのも確かにいい経験だと思いますので、そういったことも踏まえて、御希望をとりながらやっていただくこともありかなというふうに思います。
 いずれにしても、女性議会という形にこだわることなく、そういったこともやっていただければ、今ほど議員がおっしゃったようなことにもつながるのではないかと思いますので、お互い関係者と、市の担当部局も一緒に研究していったらどうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、通告に従いまして、分割答弁方式により、砺波市市政全般について一般質問をしたいというふうに思っております。
 まず初めに、大項目の1、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、経済対策関連事項4点について伺いたいというふうに思います。
 まず第1点目、来年度に予定されている消費税増税導入について、市民の皆様に制度の理解を求めるべき施策について伺います。
 消費税増税は、皆さんも御存じのとおり、民主党政権時代、3党合意により2012年に当時5%の税率を2段階で10%に引き上げることを法制化し、それに伴い、2014年に8%、そして、2019年10月には、消費税10%の引き上げが予定されているところです。上積み分の税の使い道ですが、半分を幼児教育、保育無償化や社会保障の充実化施策に使われ、残りの半分は、高齢化で膨らむ医療費や介護費に充てられるということでございます。
 そこで、国は、増税に伴う景気対策として、軽減税率を初め、キャッシュレス決済でのポイント還元や住宅購入者への住まい給付金措置、さらに自動車購入時の税金の軽減策等が施行される予定として聞かされているところです。
 しかし、この段において、増税のうち軽減税率が導入されることが、市内小売店や消費者である市民の皆さんも、同じくらい戸惑いを隠せないようであります。
 それは、軽減税率とは、皆さんも御存じのとおり、外食と酒類を除く飲食料品と新聞の定期購読料等を対象に、消費税率を8%に据え置く制度であります。このすみ分けを厳格に区別できる保証ができないことにあるらしいのであります。このような不安材料は既に報道されているように、例えばコンビニ内イートインコーナーでの飲食は10%の税額でありますが、持ち帰りは8%であることの判断の仕方や回転寿司での食べ残しの持ち帰りは10%で、最初から持ち帰るようになると8%とややこしいことにあり、トラブルのもととなり得るものと考えられます。
 小売店からは、一層のこと全部10%にしてもらうことがわかりやすいという意見もあるそうですが、仮にそうなると、便乗値上げも指摘され、真面目に支払う人が損をこうむる、不完全な制度としているゆえんではないでしょうか。
 こういったことから、国税庁は事例集を作成し、ホームページで閲覧紹介をしているところですが、税を支払うのは消費者、つまり市民であることから、この増税に対する理解の周知を行うべきと考えますが、その対応について、今井企画総務部長に伺います。
 次に、2点目でございます。
 消費税の上積み分の使い道について、産業別、特に農業分野にも配分してもらうことができないのか、伺うところです。
 税率が10%になると、今までの税率の感覚とは格段に大きな率に見えてくるものであります。というのも、例えば私どもが1,000万の農業機械を購入したときは100万の税額が付されているということになるわけですが、いずれの場合も、例えば軽4トラック1台分の税額を別に納めることになります。これは大変大きな金額であるというふうに思います。
 そこで、その一部を、特に農業分野への補助金の対象資金に回していただきたいものであります。国税であることから、このような対策については関与はできないことは承知でありますが、こういった使い方もぜひできるようにしていただきたく、今井企画総務部長に伺うところであります。
 次に、3点目、市内産業の景気動向及び見通しについて、夏野市長に伺います。
 第4次安倍改造内閣がスタートをし、各産業の景気回復には、デフレからの脱却が必要であり、地方経済の底上げと、全国の企業数の99.7%を占めるところの中小企業対策に取り組む必要があるものと考えられます。
 さて、今年8月の有効求人倍率は、全国が1.63倍、富山県が2.02倍と、近年にない高い水準で推移しているところでありますが、また、富山県の1人当たりの県民所得は、年々少しずつ、わずかではあるが、増加しているとのことであります。
 しかしながら、これからは、日米貿易摩擦や消費税増税の導入で、導入前年は駆け込み需要がかさ上げされますが、実施年度は落ち込むという傾向にあることや、平成の時代が終わり、新しい時代を迎えること等、不安定要素が考えられますことから、次年度の景気動向などをどのように予測されているのか、さらに、市内大手と称される企業の経営状況等について、夏野市長に伺いたいと思います。
 次に、4点目、プレミアム付き商品券の導入について伺います。
 消費税増税に伴う景気対策として、プレミアム付き商品券の導入が検討されているところでありますが、ぜひとも導入していただきたいものです。国の検討課題には、年齢制限を設ける予定でありますが、ある程度の緩和策も必要であり、子育て世代や低所得者層にも支援を広げることは大いに賛成に値できるんじゃないかというふうには思います。
 しかし、その反面、自己負担分の1万円もしくは2万円を一度に出すことができるかどうか、また、その効果を一過性にしないで、持続性を持つことができるような施策としていただきたいものであります。
 ところで、砺波市においても、プレミアム付き商品券発行事業が行われたところです。税率が8%になった翌年に、目的を地元の消費拡大と地域経済の活性化とし、合計3億円分を発行し、短期間において完売し、大いに人気があり、この商品券が使用された割合は、何と99.64%だったそうであります。
 しかし、その目的である中小企業や小売店での使用率は45%であり、本来の目的である地元の消費拡大と地域経済の活性化になり得たのか、この数字をよしとして活性化につながったと見るのかどうかは、意見が分かれるところではないでしょうか。
 そこで、今度導入予定されている場合は、本来の目的を達成するために工夫され、地元の消費拡大や活性化につなげていただきたいものです。ここで、本来の目的を達成するための施策について、加藤商工農林部長に伺います。
 以上、壇上からの質問とし、以下、質問席からいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、今ほどの御質問のうち、3点目の市内産業の景気動向についてお答えをいたします。
 調査会社ではありませんので、可能な範囲でお答えするということについては御容赦いただきたいと思います。
 11月に公表されました内閣府ですとか、富山県の経済情勢報告によりますと、景気は緩やかに回復している状況であり、その先行きについても、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるなど、これらの報告ですとか、有効求人倍率の状況から推察いたしますと、個別企業ごとにその違いはもちろんあると思いますが、本市の現在の景気動向は、概ね良好であると考えております。
 ただ、この中で、やはり雇用環境の改善が続くという部分は本当にそうかなというふうには確かに思っておりますので、その点については若干疑問は残りますが、それをとっても、その点は概ね良好と言えるのではないかなと思っています。
 そこで、次年度の景気動向でありますが、日本銀行が4半期ごとに公表いたします経済・物価情勢の展望というものがございますが、それによりますと、2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれるとのことでありまして、これによりますと、当分の間は一定の景気が維持される方向であるというふうに考えられるのではないかと思います。
 また、本年6月から取り組んでおります生産性向上特別措置法に基づきます先端設備等導入計画の認定を受けました砺波市内の事業者は、11月末現在で18業者の方がその認定を受けておられます。また、これを受けてでもありますが、現在も、新たな生産設備等の導入によります経営改善意欲が見られるということを金融機関等からも聞きますので、これらも当然ながら企業によって差はございますが、本市の産業は、ほぼ安定的に推移していくものと推察もしております。
 次に、市内大手企業の経営進捗状況につきましては、先ほど申し上げました県の経済情勢報告などにもありますが、生産は緩やかに増加している状況であり、順調に推移しているものと伺っております。
 一方で、先ほども言いました慢性的な人手不足によって、事業活動に支障を来しているという状況もあるということでございます。
 また、市内大手企業については、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受けまして、大規模な設備投資も行われているということでありますので、こういったものが、本市といたしましても、さらなる業績の向上につながるのではないかと期待もしているところでございます。
 そういった意味で、プラスのほうの動きも間違いなくありますので、そういったものをしっかりと市内全体を牽引していただけるように期待したいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、1点目の消費税導入の制度に理解を求める施策についての御質問にお答えをいたします。
 消費税増税に対する周知を図ることにつきましては、一元的に国が行うべきでございますが、市といたしましても、市民への周知に努めたいと考えております。
 そこで、既に市ホームページにおきまして、消費税の軽減税率制度及び補助金のお知らせについて掲載し、制度や事業者向け対策補助金についての案内、消費税の転嫁等に関する相談や、消費税制度に関する一般的な問い合わせ先などを周知しているところであります。
 また、砺波商工会議所や庄川町商工会におきまして、ホームページや会報等による周知のほか、会員の方に対しまして、新たな消費税制度に対する勉強会の開催や軽減税率対策補助金の積極的な活用に向けた指導等が行われているところであり、引き続き商工団体とも連携した取り組みを進めてまいります。
 次に、2点目の消費税増税上積み分の配分についての御質問にお答えをいたします。
 議員も述べられておりますが、消費税率の引き上げによる増収分は、その全額が、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに子ども・子育て等の少子化に対処するための施策に要する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てられることが法で定められていることから、農業分野などのそれ以外の経費とすることはできないものと認識をしております。
 なお、農業分野や土木分野に対します個別の事業補助等につきましては、引き続き関係団体とも連携して、国や県へ要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、4点目のプレミアム商品券の導入についての御質問にお答えいたします。
 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策につきましては、現在、国において議論が進められているところであり、その動向を注視しているところであります。
 中でも、プレミアム商品券の導入につきましては、今回は、低所得者や子育て層において、高所得者層より税負担が大きくなるという逆進性対策の一つとして検討が進められているようであり、前回の消費税増税対策における事業の位置づけと若干異なるものと思われます。
 しかしながら、本事業が導入された場合は、商品券の利用が大型店に偏ることなく、地元商店などの中小店にも満遍なく使用されることが、地域全体の経済活性化につながるものと考えております。
 したがいまして、本市といたしましては、国から具体的施策が示された際には、県や他自治体等の動向も踏まえつつ、前回実施した、抽せんでとなみブランドの商品などが当たるダブルチャンス売り出しの取り組み等を参考とし、商工団体等と連携しながら、地元の消費拡大や地域経済の活性化につながる施策について今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 企画総務部長、引き続き要望をよろしくお願いいたします。
 これより順次、質問席から伺ってまいります。
 次に、大項目の2、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、農業施策2点について伺いたいというふうに思います。
 第1点目、GFPへの市内農業の対応について伺います。
 最初に、「北陸三県の贅沢三米」というキャッチコピーが目に飛び込んできたわけでございます。三米とは、年度産米とかけ、福井の新しい品種「いちほまれ」、石川県「ひゃくまん穀」、そして、富山県の「富富富」、これをセットにして販売することのようでございます。精米した各2キロの米を3,500円前後の販売となり、1万ケースを用意しているとのことでございます。うまく考えられた、インパクトのあるネーミングであり、大変聞こえがよく、大いに米の消費拡大に貢献していただきたいものであります。
 さて、TPP交渉が米国抜きで成立し、いよいよ、日本農業が過去に経験したことのないような最大級の市場開放が年内12月30日に発効されるということでありますが、現実化することになりました。さらに、アメリカが抜けたとはいえ、年明けからは、日米物品貿易協定が、TPPとは別に米国から迫られることが確実となっています。さらに、欧州との経済連携協定(EPA)も来年2月に発効が予定されているわけで、まさに今、いよいよパンドラの箱があけられ、グローバルな総自由化時代に突入したと言っても過言ではないのでないでしょうか。
 どちらの協定についても、最もおそれるのは、農林水産物の約82%において、関税が段階的に撤廃され、国内農業への影響は避けられないことであるというふうに考えます。農林水産省の試算では、農林水産業の生産額が約900億円から1,500億円が減るとのことで、ここで考えなければならないことは、過去からの保護主義を縮小し、自由経済圏を目指すようでありますが、農林水産業を犠牲にして成り立つのか、大いに疑問を呈することであります。
 さて、合意内容は、いよいよアメリカについては、オーストラリア向けに最大8,400トン、1年目は6,000トンの無税輸入枠を課し、離脱したアメリカ向けには最大7万トンを設けているところでございます。
 農業は大きな過渡期に面しているようでありますが、その生産基盤が盤石であるならば問題のないところでありますが、そのような施策が実施されてきたとはとても思えないことから、新年度にはさまざまな施策が考えられ、砺波市の農業の活性化を促していただきたいものであります。米の消費を増やす解決策として、これからは農産物の輸出を進めるための環境づくりを、市としても真剣に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
 JAみやぎが、産米の輸出を国内最大級の938トンの輸出を初め、今後は2,000トンを目指すとのことであります。これについて、生産者の皆様から予想以上の反響があり、申し込みも大変に多かったところであるというふうに聞いております。これを機会に、大いに期待されているあらわれとも言えるのではないでしょうか。それから、輸出の対象は産米だけでなく、加工品の米粉であったりしてもいいというふうに思います。米粉については、これからが調査の段階でありますが、これから官民一体となって、ジャパンブランドとして、世界に広めていきたいとのことであります。現在は2万トン余りでありますが、10万トンまでに拡大していくとの目標を設定されているところでございます。
 富山県の新しい品種「富富富」を中国の市場へ、または台湾の市場に砺波の米が並ぶことを夢見て、GFPに取り組んでいけばいいと考えるところでございます。
 そこで、この対応について、加藤商工農林部長に伺いたいというふうに思っております。
 2点目、農業共済制度の改正について伺いたいと思います。
 自然災害や病害虫による減収を補?する農業共済制度が変わるとのことでありますが、その変更内容について伺うものであります。
 1つには、米と麦の今までの義務加入がなくなり、自主判断に任せる任意加入になるとのことであります。つまり、無保険農家が発生することになるわけですが、進めることではないように思われます。
 そもそもこの農業共済制度は、1947年に、農業災害補償法に基づき始まったものでありますが、今日まで、冷害の年や大豆の台風による壊滅的な被害を受けたときの補?、幾多の災害に対して補?されて、農業所得の危機救済に貢献されてきたところであります。このような制度が、どこが不都合で改正しなければならないのか、伺いたいものであります。
 このような制度で、米と麦は当然加入として、一定規模農家には義務づけてきた結果、全国でも9割近い、高い加入率を維持したところであります。制度の中では、圃場ごとの一筆方式がなくなることや無事戻し制度がなくなることで、未加入の農家が発生し、また近年は、比類のない夏場の高温や突発的な集中豪雨などの自然災害に必ずや見舞われること、備えが必要であると考えるところであります。
 2つには、2019年度からは、価格下落で経営全体の売上額が減ったときに補?する新しい収入保険制度が始まるわけでありますが、これの認知度は低く、周知徹底を図っていかれたいというふうに考えております。
 また、この制度の対象者は青色申告者に限られ、収入減少影響緩和対策など、経営安定対策と併用できないようであります。農家にとっては、制度が複雑で、農家の選択が難しいように思われるところでございます。砺波市の農業を守り、制度をいかんなく発揮できるように丁寧に説明をし、無防備な農業者を出さないようにしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、この制度の変更内容と周知方法について、加藤商工農林部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、まず、1点目のGFPへの農業の対応についての御質問にお答えします。
 我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成25年の5,500億円から5年連続で増加し、平成29年には8,000億円を超えております。平成30年も増加しており、現在、国においては、平成31年の農林水産物等の輸出額を1兆円にする目標を掲げ、取り組みが進められているところであります。
 このような中、GFP、国が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクトにつきましては、輸出に意欲的に取り組もうとする農業者や食品事業者らをサポートする取り組みとして、本年8月には、GFPコミュニティサイトを開設し、サイトの登録者には、輸出診断、必要な情報の提供、輸出のための産地づくり支援、登録者間のマッチングなどがなされております。
 10月末のGFPへの登録状況につきましては、8月の募集以来、登録事業者数は約450社で、うち県内の事業者は4社とお聞きしております。
 本市といたしましては、チューリップ球根の輸出支援や農業者等への情報提供に結びつくものと考え、既にGFPに登録を済ませ、メンバー登録募集のチラシを窓口に設置しているところであります。
 一方、国では、米に特化したコメ海外市場拡大戦略プロジェクトを掲げ、平成31年に、米菓、日本酒等の原料米換算分を含め10万トンを目標に、米の輸出への取り組みが進められているところであります。
 富山県におきましても、県産農林水産物等品目別輸出方針において、平成33年までに、米の輸出量を1,100トンに拡大する目標を掲げております。
 こうしたことを受け、既に県内では、輸出に取り組むJAがある中、となみ野農協におきましても、本年から輸出用米に取り組み、市内の2つの経営体において約6ヘクタールが作付され、約36トンを輸出すると伺っております。
 また、規制が厳しい中国への輸出に向けては、県が日本海側で初めての認可を目指し、全農富山県本部の子会社の精米工場で害虫調査が進められております。
 新品種「富富富」を海外へとの御提言ではありますが、県では、富山米のトップブランドとして、生産者と消費者の双方にメリットのあるプレミアム感を創出し、県内外において、コシヒカリを上回る価格帯での流通を目指しております。
 そのため、富富富の評価が定着するまでは、まずは国内でのブランドの確立を優先しながら、生産量を確保し、品質の高位安定化や付加価値向上のための栽培技術のブラッシュアップを進めるなどの方針を示されております。
 富富富の輸出に向けましては、価格や販売ルートなどの課題を整理する必要があることから、まずは訪日外国人に知ってもらい、海外市場から富富富が求められるような環境づくり等に努めるとされており、引き続き県の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、人口減少などによりまして、米の国内市場が縮小傾向にある中、海外市場の開拓は極めて重要であり、国や県を初め、民間事業者を含めた情報収集等に努め、農家所得の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の農業共済制度の改正についての御質問にお答えします。
 従来の農業共済制度は、自然災害による収入減少が対象で、価格低下は対象外となっており、対象品目が水稲や麦、大豆、果樹、家畜など限定的で、農業経営全体をカバーしていない状況がありました。
 さらに農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成する必要も出てまいりました。
 新たな収入保険制度は、このような農業経営者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めて、農業者の経営努力では避けられない経営全体の収入減少を補?する保険制度として導入されたものであります。
 この制度では、過去5年間の平均収入の90%を補償限度額とし、下回った額に支払い率を掛けて補?することとしており、農業者が保険料や積立金の負担を勘案し、補償限度額や支払い率など補償内容を選択できるよう、選択肢が設けられております。
 次に、周知方法についての御質問につきましては、議員が御心配されておりますように、当然加入から任意加入になることにより、未加入農家が発生するのではないかという懸念があります。
 そのため、農業共済組合やとなみ野農協では、農業共済制度や収入保険制度の受け付け締め切り前には、未加入農家が発生しないよう、確認作業の徹底や個別訪問を行うと伺っております。
 また、制度の周知を図ることにつきましては、農林振興センターや農業共済組合、となみ野農協が中心となり、収入保険制度と既存制度における農業者の負担や補?を受けられる金額について、例を示しながら、農業者が集まる会議等で制度の内容を説明し、周知に努められているところであります。
 引き続き県や農業共済組合、となみ野農協など関係機関と連携しながら、新たな制度の丁寧な周知や円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、次に、大項目3、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、生活基盤の充実整備関連事項2点について伺います。
 1点目、公共施設等総合管理計画についてのうち、教育施設及び子育て支援施設の管理計画について伺います。
 砺波市は、今後の人口減少から、公共施設等の利用について変化していくことや市の財政事情が厳しくなるとの見通しの中、さらには、現在の施設を更新すると仮定した場合、30年間における更新費用総額が1,156億円にも及び、年間約38億円となり、過去5年間での公共施設への投資額が約33億円であることから、この金額を大幅に上回る計算となるようであります。となると、今後、全体の施設を維持管理していくことは、少なからず困難であるということは理解できるように思います。
 そこで、公共施設の状況把握を行う上で、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、持続可能な公共サービスの提供を行う必要性があり、平成28年11月にこの計画が策定され、計画期間が30年間の見通しと、中期目標期間が10年と設定され、その中で、基本方針も設定されたものと察しいたします。
 また、新たな行政需要が生まれた場合に限り、新規施設の検討を行うこと、また、既存施設の更新の場合は、既存施設を活用した複合施設を検討することになっているわけでございます。
 そこで、もう少し具体的な説明が必要ではないかというふうに考えます。特に教育施設や子育て環境でありまして、今まさに小中学校や幼稚園、保育所などを大きく再編されようとしているわけでございます。将来の方向性を早目に示され、早急な対応ではなく、丁寧な説明をもって、納得のいく方向づけをお願いしたいものであります。
 そこで、教育施設や子育て環境等、今後の再編見通しの方向づけについて、山本教育長に伺います。
 2点目でございます。
 既存施設の対応について伺うところでございます。
 このような計画の中で、定期的に点検を行うことや診断を適切に行うことになっていることで、安全の確保に努めることとなっているわけでございますが、ぜひとも対象施設で実施していただきたいものであります。
 特に高齢者福祉施設の中で、砺波市福祉センター北部苑でありますが、この小分類での5施設の中で一番新しいはずの施設での構造の不具合による床の盛り上がり等が随所に散見される状態であり、このような状況は認識されているものというふうに思いますが、今後、どのような安全に努められるのかについて、齋藤福祉市民部長に伺いまして、私の12月定例会の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりのうち、1点目の公共施設等総合管理計画のうち、教育施設等についての御質問にお答えいたします。
 教育施設及び子育て施設につきましては、これまでもお答えしているとおり、公共施設等総合管理計画の中で位置づけるものの、まずは保育、小学校教育の環境の充実を目指したいと考えております。
 その上で、児童生徒数、地域の施設としての事情等を考慮することも求められてくると考えております。
 堺議員の御質問にお答えしたとおり、将来の児童生徒数の減少傾向につきましては、複式学級までに至らならないものの、1学年1学級で推移する小規模校が今後も複数校出てくるものと見込まれております。
 そこで、減少する児童生徒について、地域でこの状況をどう改善すべきかの御意見を伺いつつ、子どもたちの教育をどのように充実させていくのか、そのための再編を目指したいと考えております。
 したがいまして、今後、施設のあり方について協議する場が必要になってくるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の既存施設の対応についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の北部苑の床の盛り上がりにつきましては、認識をいたしております。
 しかし、施設の耐震等の安全性につきましては施工業者にも確認しており、安全でありますので、安心して御利用いただけるものと考えております。
 今後の施設の管理につきましては、平成19年4月のオープンから10年余りが経過しており、耐用年数の経過とともに一部に修繕の必要なところが出始めておりますので、安全性等に配慮しながら、優先順位を設け、施設の長寿命化を図る観点から計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月12日から12月18日までの7日間は、議案審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明12月12日から12月18日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、12月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時25分 閉議