１．会議の経過
　午前１０時０８分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第２０号から議案第２３号まで
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第２０号から議案第２３号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第７号）外３件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第２０号から議案第２３号までにつきましては、平成２９年度砺波市一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５，０２５万９，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２２０億９，００３万５，０００円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、まず、国の補正予算に対応するものとして、
　　雨水幹線維持管理費　　　　　　　　　　　　　１億３，８９１万円
　　砺波チューリップ公園管理費　　　　　　　　　　　６，０００万円
　　保育施設整備事業費　　　　　　　　　　３，２０３万４，０００円
　　砺波北部小学校大規模改造事業費　　　　２，９９３万２，０００円
などのほか、昨年１０月に市内を襲いました台風２１号により被災した農地、農業施設及び林道を復旧する経費を計上したものであります。
　また、民生費や土木費、公債費につきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税につきましては、額の確定により増額するとともに、留保しておりました繰越金を全額充当することにより、当初計上しておりました財政調整基金及び特定目的基金の一部繰り入れを取りやめるものであり、あわせて、国庫支出金、県支出金につきましては、事業費の確定等に伴い、それぞれ減額するものであります。
　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、砺波市福祉センター北部苑指定管理委託に係る電気料値上げに伴う増額分を追加するものであります。
　このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
　次に、特別会計及び企業会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計のほか、病院事業会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時１２分　休憩

　午前１０時４０分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３０年度砺波市一般会計予算外２２件について、報告第１号及び報告第２号、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１８番　山森文夫君。
　〔１８番　山森文夫君　登壇〕
○１８番（山森文夫君）　皆さん、おはようございます。
　平昌での冬季オリンピックが終了いたしました。オリンピックにふさわしいような、そうでもないような話題もありましたけれど、日本のアスリートたちの一人一人の個性が光り輝いた大会ではなかったでしょうか。競技に歓喜し、インタビューではつらかった日々を語り、ともに感動し、涙し、自分がまるで一流のアスリートになった気持ちにさせていただきました。そうした中、砺波地方から４人の若者が平昌オリンピックの見学に出向きました。帰国後の彼らの第一声は、「平昌でのオリンピックは、いつかは、この地方でも開催できる」でした。
　それでは、通告に従いまして、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、質問に入ります。
　まずは、平成３０年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方と重点施策についてお尋ねをいたします。
　国は、昨年１２月、平成３０年度予算案を閣議決定いたしました。政府は、この予算案の編成に当たり、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰もが居場所があって頑張っていける。そういう気持ちになれる日本をつくり上げるため、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロのアベノミクス新３本の矢、一億総活躍社会の実現を図ろうといたしております。平成３０年度の一般会計予算規模は９７兆７，１２８億円と過去最大を更新いたしました。
　一方、砺波市におきましては、一般会計では２２０億５，０００万円の予算を組み、本市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指すものであります。
　そこで、第２次砺波市総合計画の２年目である平成３０年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方とその重点施策についてお尋ねをいたします。
　次に、財政運営に対する指針についてただすものであります。
　財政需要の増加が今後も見込まれるのは、少子高齢化の進展による義務的経費の増大であります。
　義務的経費は容易に削減できないとはいえ、さらなる増加は財政の硬直化につながり、政策的な経費にも影響が出るなど、市政の発展と持続可能な財政運営において、大きな課題となると思われます。人件費、扶助費、公債費の内訳及びそれぞれの今後の見通しについてお聞かせを願います。
　また、投資的経費は、各種社会資本整備など、支出が長期にわたる経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費などがこれに当たります。
　中でも普通建設事業費は、道路、橋梁、学校、公園など、各種社会の新設、増設事業や改修などを行う際の必要な経費でもあります。そのため、国、県の補助制度を効果的に活用しつつ、単独事業も積極的に推進すべきと考えます。今年度予算における投資的経費に対する指針や今後の投資的経費の見込み額と、その事業内容について尋ねるものであります。
　続きまして、一般会計における財政調整基金、市債の見通しについてであります。
　財政調整基金は、地方自治体が健全な財政運営を図るために設置された積立金であり、いわば自治体の貯金であります。経済事情の変動による減収、災害による予期せぬ支出や緊急性の高い大規模建設事業の経費に充てるとされています。
　本市の基金残高は、平成２８年度末で７０億円、うち財政調整基金残高は２７億１，０００万となっています。地方財政が年々厳しさを増す中にあって、収支バランスを確保する上でも、この基金が重要となってきている現況を踏まえるならば、新年度予算における財政調整基金の活用並びに今後の財政調整基金の適正規模等についてどのように考えておられるのか、問うものでございます。
　次に、市の借金に当たる市債の発行状況についてであります。
　市債残高は、平成２７年度末では２６２億円、平成２８年度末では２６９億円、平成２９年度では２６６億円に推移すると推察いたしております。今後とも、市債については、適正な発行と繰り上げ償還を行うなどのマネジメントを適正に効率よく運用していただきたく、要望するところであります。
　そこで、平成３０年度末の一般会計市債残高見込み並びに今後の市債発行するに当たっての考え方について問うものであります。
　いろいろとお聞きしましたが、今後の財政見通しの中で、歳入では、給与所得増による増収はあるものの、法人所得の減や固定資産税の評価替えによる減もあり、トータルでの減収が見込まれます。こうした中で、持続し続ける市勢堅持のため、歳入の安定化を図ることが喫緊の要事であると考えます。市長の考えを求めます。
　次に、公共施設の更新と統廃合、廃止するに当たっての考え方についてであります。
　平成２８年３月に取りまとめられた砺波市公共施設等白書にあっては、公共資産とインフラ資産の更新で、毎年１９億４，０００万円の財源不足が生ずることが明記されております。
　市は、公共施設の利用状況や老朽化など、全体状況を把握し、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化、廃止などを計画的に行い、財政の負担の軽減、平準化を図り、持続可能な公共サービスを提供することを目的として、公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画では、財政シミュレーションの結果などに基づき、公共施設保有数量の縮減目標を概ね２０％としたものです。
　今後、この計画を推進するに当たり、地元が理解のしやすい、稼働率や類似施設の有無などを指標で示すなど、周到な準備が必要と考えます。どの施設を保全、更新、廃止する考え方や手法、手順についてお伺いをいたします。
　次に、新しい質問に移り、働き方改革の推進についてお伺いいたします。
　日本の人口は、２００８年の１億２，８０８万人をピークに減少の一途をたどっており、２１１５年の予測値は５，０５６万人まで低下、また、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少も加速し、２０６５年には、１人の高齢者を１．３４人で支える時代になると予想されています。こうした課題に対して、安倍政権は、新３本の矢として、子育て支援や社会保障基盤を強化し、強い日本経済を生み出す、新たな社会経済システムの構築に挑もうとしております。少子高齢化の渦中にある日本で、経済成長を実現するには、付加価値生産性や労働参加率の向上が欠かせません。その最適な手段として政府が積極的に取り組もうとしているのが、働き方改革にあります。
　こうした国の流れを受け、本市においても、職員のワーク・ライフ・バランスを実現し、業務におけるイノベーションを創出する職員の働き方改革を加速させねばならないと考えます。特に本市において、今年度からスタートした第２次総合計画前期計画の最重点課題を子育て支援の充実と据えており、働き方改革は極めて重要な施策であります。そこで、砺波市の働き方改革の推進についてお伺いいたします。
　まずは、多様な働き方の推進についてであります。
　市役所は、市民の暮らしにかかわるさまざまな業務に携わっており、働き方も多様にならざるを得ない状況にあります。こうした働き手の働きやすい環境づくりは、女性の活躍など、労働参加率を高めるための手段として、また、人材確保においても重要であります。
　そこで、育児、介護など、仕事の両立がしやすい環境づくりを推進するためのフレックスタイムやテレワークの導入による柔軟な勤務体制の整備など、多様な働き方の推進について、どのように取り組みをされるかについてお伺いをいたします。
　次に、業務の省力化、生産性の向上についてであります。
　既成の枠にとらわれない新しい発想と手法で仕事にチャレンジするためには、タブレット端末によるウェブ会議の導入やペーパーレスを進めるなど、ＩＣＴの活用により、少ない時間と労力でルーチンワークができる環境を整えることや、業務手順書の作成による業務の標準化、簡素化の推進が必要であります。
　そこで、ＩＣＴを活用したルーチンワークの省力化や業務の標準化、簡素化など、仕事の生産性、向上策についてお伺いをいたします。
　次に、職員の働き方改革に対する意識の醸成についてであります。
　働き方改革を進めていく上で、職員自らの働き方を見直し、変えていく必要があります。そのためには管理職のリーダーシップの発揮が重要であり、各部局長による目指すべき職場の姿や取り組みなどを定めた働き方改革の策定や、全庁挙げて取り組みを進めるためのワークショップなどの開催なども必要ではないでしょうか。
　そこで、職員の働き方改革に対する意識の醸成をどのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、時間外勤務の縮減についてであります。
　長時間勤務の削減策として、ノー残業デーの設定や一斉消灯などの対策を講じる自治体もありますが、これは単なる上からのお仕着せにとどまり、真の削減策とはなりません。時間外勤務発生要因の分析と具体的な対策による長時間勤務の削減が重要であります。
　大阪近郊のある自治体では、働き方改革の取り組みでは、会議は半時間会議、１７時以降は庁舎の急を要しない問い合わせを原則禁止などが具体的に盛り込まれています。
　そこで、時間外勤務の縮減をどのように進めていくかについて、取り組みをお伺いいたします。
　ぜひこうした視点からの取り組みを強化していただき、市役所の働き方改革が、市内の多くの民間事業者への取り組みを促し、砺波市全体が働きやすいまち、市民誰もが活躍するまちにつながっていくことを期待いたします。
　そこで、今ほどは庁舎や職員の方々の働き方改革について述べましたが、いま一つ大切なことが抜けていたように思います。それは、一言で申すならば、砺波市長に公休日をです。
　いま一度申すならば、市民の皆様とともに、砺波市長に公休日を与えるということです。
　言うに及びませんが、夏野市長は本市を牽引し、休日、昼夜を問わず公務に励み、恐らく就寝中も、身も心も頭脳も休めるわけにはいきません。公休日を得ることにより、さらに弾力のある頭脳、リフレッシュされた心身が、本市の将来を築く上でとても大切なことと考えます。行政トップが、自ら率先して働き方改革を進めることについて、市長の所見を求めます。
　次に、人づくり革命の推進についてお伺いいたします。
　政府は、昨年末、我が国が直面する最大の課題である少子高齢化の克服に向け、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。
　人づくり革命とは、主に幼児教育と高等教育、介護人材の３つに焦点を当て、本年から２０２０年までの３年間にわたり、２兆円規模の集中投資を行い、内容的には、全ての家庭の３歳児から５歳児を対象とする幼児教育の無償化や待機児童対策、低所得所帯を対象とした高等教育の無償化、また、人手不足が大きな課題となっている介護人材の確保、そのための処遇改善を図る内容のものであります。
　このことに対し、全国市長会は、子どもたちのための緊急決議として、消費税１０％への引き上げによる財源の確実な確保や幼児教育・保育の無償化などの具体化に向け、地方との十分な協議と地方財政の確保を国に求めています。
　そこで、こうした国の人づくり革命の議論に対して、市長はどう受けとめていらっしゃるのか、そして、どういう方向性で進んでいくことを期待しておられるのか、所見をお伺いいたします。
　それでは、次の質問項目、市立砺波総合病院についてであります。
　初めに、診療報酬改定による影響と今後の経営見通しについて伺います。
　平成３０年度は、２年に一度の報酬改定の年であります。また、地域包括ケアシステムの構築へ道筋を示す介護報酬との同時改定にもなります。診療報酬改定率は、薬価改定などを含めた全体の改定率はマイナス１．１９％、２回連続で引き下がるものでございます。
　こうした診療報酬のマイナス改定に加え、２０１９年１０月から消費税率１０％へ引き上げられる予定であり、控除対象外消費税の増加を初め、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」や放射線治療システム「リニアック」などの高額医療機器の導入に伴う保守費用の増加に加え、平成３０年度には、電子カルテシステムの更新も控えており、減価償却費の増加による医療支出の増大も懸念されるところでございます。
　そこで、新病院改革プランに基づき、病院の経営改善に向けた積極的な取り組みが行われてはいますが、診療報酬のマイナス改定など、不安要素もあることから、市立砺波総合病院の経営見通しとその対応策について伺います。
　次に、外部コンサルタント導入による経営改善の効果と今後の方針について伺います。
　市立砺波総合病院では、昨年度末に、富山県地域医療構想の策定を受け、砺波医療圏中核病院として、高度急性期機能を中心とした医療を担うこと、そして、かかりつけ医機能を担う診療所との連携強化を基本とした市立砺波総合病院新改革プランを策定されました。
　新改革プランでは、地域医療構想を踏まえた医療の役割の明確化として、医療圏内の急性期機能の中心的な役割を担うとともに、回復期機能と慢性期機能については、砺波医療圏の民間病院を含めた他の病院と連携し、そして、本年、地域医療支援病院の承認を受けることを第一の目標としています。さらには、目標達成に向けた収入増加対策として、地域の診療所を含む医療機関との連携を強化することにより、入院患者を確保するとともに、施設基準や体制加算等の算定率の向上を図り、医業収益の確保に努めるとしています。
　こうした医業収益の経営改善に向け、市立砺波総合病院では、本年度から医療現場を熟知した外部コンサルタントを導入され、現在、外部、内部の分析が終わり、病院内各部門で経営戦略とその実現に向けたアクションプランを策定するとのことであります。新改革プラン目標達成を目指すほか、医療の質の向上と収益の改善を積極的に進めていただくことを期待するものでございます。
　そこで、平成３０年度からの地域医療支援病院承認の可能性を初め、今後も外部コンサルタント導入の有無や経営の健全化や病院内人材育成など、病院事業経営に及ぼす具体的な効果について伺うものであります。
　次に、富山県が県内各医療圏域内に示した地域医療構想の実現と地域完結型医療の公的病院機能分化の進捗について、伊東病院長の見解を求めます。
　昨年、県は、団塊世代が７５歳以上になることで医療や介護の需要増大が見込まれる２０２５年に向け、県内２次医療圏ごとに地域医療構想を提示いたしました。
　砺波医療圏では、砺波厚生センターを中心とする医療圏内の過剰とされる病床数の調整などについて、昨年は３回、地域医療構想調整会議を開催されたようです。しかし、圏域内に４つある公的病院のあり方や市立砺波総合病院の役割の明確化に向けた協議は、いま一つ動きが鈍化していて、各公立病院が様子見をしているように映ります。
　そこで、今年度、砺波市議会では、民生病院常任委員会はもとより、地域医療対策特別委員会を設置し、市内における医療の実態調査や圏域内における公的病院の状況も研究いたしました。そして、砺波医療圏に属する市議会議員が同一的な見地に立って議論を深めることが必要と考え、本市議会民生病院常任委員会が中心となり、昨年１２月に、３市議会の医療を所管とする常任委員会が一同に会し、地域医療構想、医療圏の実態について研修会を実施したところであります。構成３市議会による研修会はまだまだ初期的段階ではありますが、議会議員として認識しなければならない今後の地域医療について見識を深め、共有化を進めていく所存です。本市議会としては、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向けて、少しでも早く地域医療における入院医療の機能分化を確立し、市立砺波総合病院の役割を示すことが必要と考えます。
　そこで、砺波地域医療構想の推進と構成３市議会の本年の活動による圏域内公立病院と連携して、各病院機能をより一層明確に発揮できるよう活動していく所存です。少々口幅ったくなりましたが、伊東病院長の見解を求めるものでございます。
　次に、本市の観光振興策の考え方と推進について伺います。
　本市には、一大イベントであるチューリップフェアを初め、数々の四季を通して行われるさまざまなイベントや伝統的な祭りなど、観光資源が豊富にあると考えます。そんな中で、平成２８年４月策定されました第２次砺波市観光振興戦略プランでは、砺波市ならではの魅力ある観光資源をさらに築き上げ、市民が地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えする、「本物を魅せるとなみ～散居村と花、庄川を生かす～」を基本とした、交流人口の拡大による「となみ創生」を目指し、夏野市長自らが国内外を問わずトップセールスを行うなど、アクティブな姿勢で活動しておられますことに敬意を表するものでございます。
　中でも、第２次総合計画の１０ＷＡＶＥにおいて、力を入れている観光情報発信の取り組みについては、質の高い観光プロモーション活動が行われており、引き続きさまざまな媒体を活用した戦略的な取り組みを期待するものであります。そのことが砺波市の知名度を上げ、砺波といえば、チューリップはもとより、散居村、庄川遊覧船など、市民生活に根づいた観光資源を理解いただき、砺波市を旅行先の候補地として選んでいただけるのではないでしょうか。
　そこで、平成２８年の砺波市へ来場された方を申し上げます。チューリップフェアを含むイベントの来場は８２万８４２人であります。観光施設への来館は９７万３４５人で、トータルでは１７９万１，１８０人となります。せっかくこうして来場をいただいている方々を観光振興に生かしているか、率直に尋ねたい、そういう気持ちであります。また、１７０万人という方は、一方１，０００円使われると１７億円、２，０００円だと３４億円という数字になります。
　そこで、平成３０年度は、第２次観光振興戦略プランの中間年であり、振興の取り組みを検証し、さらなる観光振興策の充実を図ることが必要であると考えます。北陸新幹線の開業から３年経過いたしました。開業効果も落ち着いてきているのではないでしょうか。人口減少社会を迎え、内需が低下する中で、それを補う裾野の広い観光産業への期待はますます高まると考えます。これまでの事業検証や本市の強みを生かした今後の観光振興策について、市長の見解を求めます。
　次に、本市の観光施設として一番重要な位置づけと考えるチューリップ公園の再整備です。
　チューリップ公園は、公園としての建設から５０年以上が経過し、その時代、その時代の潮流と要請に応じて整備されてきたものと考えます。公園内施設には老朽化した施設もあるようです。公園内全体を見たときに、各施設のレイアウト、更新計画中のチューリップタワーや文化会館、美術館、四季彩館などをトータルでアピールする必要があります。
　そこで、利用者の方々を公園全体へ誘導する園路の動線なども整備の内容に含まれているのでしょうか。
　ちょっと話は飛躍するようですが、新図書館とチューリップ公園との位置関係はとても大切な関係であります。新図書館を観光資源とするもしないも、コンセプト次第ではないでしょうか。
　そこで、伺いますが、公園再整備内容と進捗、そして、公園全体の整備コンセプトについて、市長に伺うものであります。
　次に、国が定める生産調整制度が廃止になる中で、本市においても、農業農村基本計画が本年、満了を迎え、新たに計画の策定が求められる砺波市の農業振興について伺います。
　１９７０年から５０年近くにわたって続けられてきた国による米の生産調整制度、いわゆる減反政策が２０１８年から廃止されることとなりました。減反政策は、日本の米消費が減る中で、米が余らないように生産量を毎年、政府が決め、需要と供給のバランスを図ってきたものです。もともとは旧食糧管理制度の赤字を改良することが目的であったようですが、近年は、米価の下落を防ぐ制度に変身していたように思います。
　また、生産者への米の直接支払い交付金制度、１０アール当たり７，５００円も本年より廃止されるものでございます。
　このような中で、本市は、米の生産調整など、国の推し進める制度に真摯に取り組み、さらに農業所得確保のために、二毛作として、麦や大豆、チューリップ球根を生産し、近年はたまねぎ生産にも果敢に取り組んできたものです。このほか本市では、担い手の育成や農地の集積、老朽化した水路整備を図るストックマネジメント事業、経営体育成事業など、生産基盤の整備に積極的に取り組み、砺波平野の穀倉地帯の将来の農業生産人口に夢を託しているわけです。
　本市には、意欲的に頑張る法人化された営農組織や経営体が数多くあります。これらの経営体が窮地に追い込まれることなく、将来にわたり安定した農業生産振興に取り組めるよう、市長のお考えを求めます。
　るる申し上げましたが、以上で自由民主党砺波市議会議員会からの代表質問といたします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての山森議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの平成３０年度予算編成についてのうち、１点目の予算編成に当たっての基本的な考え方と重点施策についての御質問にお答えをいたします。
　新年度予算編成に当たりましては、施政方針及び提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成３０年度は、第２次砺波市総合計画の２年目に当たりますことから、本市の将来像の実現を目指し、将来に向けての着実なステップアップとなります諸施策を確実に実行することを基本的な考えとして作成をいたしました。
　この考え方に基づきまして、新年度の一般会計の当初予算額は、総合計画の前期５年間に重点的に実施いたします１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきまして、その波及効果も期待しながら、今年度を上回る９０の事業を予算化いたしましたことなどから、合併後２番目の規模となります２２０億５，０００万円となったところであります。
　次に、重点施策につきましては、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居の推進、地域包括ケアの推進、観光推進、商工業振興、農業振興の７つの項目を掲げておりまして、それぞれ事業の継続を図りつつ、新規、拡充事業にも積極的に取り組むことといたしております。
　ここで、重点施策を推進するための事業の一例を申し上げますと、北部こども園及び太田こども園の改修工事ですとか、出町認定こども園の園庭等の整備を実施いたしまして、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。
　また、小学校の外国語教育の質的向上を図るため、新たに外国語活動支援員を配置いたしますとともに、外国語指導助手を増員するなど、学校教育の一層の充実に努めてまいります。
　また、防災力の強化といたしまして、Ｊアラートなどの緊急情報発信の整備、拡充や危機管理専門員の配置、女性防災士の増員に加えまして、市街地の浸水対策のため豊町公園調整池新設工事を実施いたしますほか、観光資源の魅力創出として、砺波チューリップ公園の再整備事業にも取り組むことといたしております。
　また、このほかの主要事業として、生涯学習、スポーツの推進のため、本年秋の竣工を目指しまして新砺波体育センターの整備事業を、また、平成３２年、平成ではなくなりますので、２０２０年のオープンを予定しております新砺波図書館整備事業を着実に進めてまいりますほか、都市基盤整備といたしまして、砺波駅前広場のイメージアップ事業、それから、地域公共交通の推進といたしまして、デマンドタクシー導入実証運行事業にも継続して取り組みますことで、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指してまいります。
　次に、２点目の人件費、扶助費、公債費の内訳及び今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
　新年度予算の義務的経費の総額は９５億円余りで、全体の４３．４％を占めております。このうち、人件費と扶助費がそれぞれ３１億円余り、公債費が３３億円余りとなっております。
　それぞれの内訳につきまして、今年度予算と比較して申し上げますと、まず、人件費につきましては、主に職員の給与や共済費、退職手当負担金でございまして、新年度は、退職手当負担金の減などによりまして、今年度より全体で０．２％の減となりました。
　次に、扶助費につきましては、生活保護費や児童手当、障害福祉サービス費、保育所費の一部など、社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対し支給する経費でありますが、新年度は、障害児通所給付費などが今年度に比べまして増額となるものの、児童数の減少によりまして児童手当給付費などが減額となり、全体としては０．１％の減となりました。
　なお、扶助費は、国の法律に基づき支出するものが大半でありまして、国の制度のあり方に大きく左右されるものであるということを申し添えておきます。
　次に、公債費につきましては、市債の元利償還費及び一時的な資金不足を補うための一時借入金の利子でありますが、新年度は、今年度に比べまして元金償還額は増加しているものの、償還利子や借換債の減などによりまして、今年度とほぼ同額となっております。
　次に、それぞれの今後の見通しについて申し上げますと、人件費につきましては、現段階以上の職員数の削減というものは難しいものと考えておりまして、概ね横ばいで推移していくものと見込んでおります。
　また、扶助費につきましては、少子高齢化の一層の進行によりまして増加していくものと見込んでおります。
　また、公債費につきましては、これまでの小中学校の耐震改修事業を初めといたします大型建設事業に係る市債の償還金が一定の据え置き期間を終えまして増加することから、償還がピークを迎えます平成３３年、２０２１年ごろまでは増加していくものと見込んでおります。
　これらのことから、義務的経費につきましては、今後、増加していく見込みでありますことから、一層の経費節減に努めますとともに、財政調整基金などの活用などによりまして、できるだけ市債の発行を抑制してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の投資的経費の活用指針と、今後の投資的経費の見込み額とその事業内容についての御質問でございます。
　まず、投資的経費の活用指針につきましては、冒頭申し上げましたとおり、新年度予算は、第２次砺波市総合計画の２年目に当たりますことから、本市の将来像の実現を目指しまして、将来に向けてのステップアップとなる諸施策、特に１０ＷＡＶＥプロジェクトを確実に実行するため、前年度に比べまして多くの投資的経費を計上したところであります。
　その内容につきましては、先ほど、最初の質問にお答えする中で申し上げました事業が主なものでございますが、それ以外には、例えば道路橋梁の修繕補修工事や、除雪機械の導入のほか、チューリップ四季彩館や学校給食センター、陸上競技場走路の改修工事などを予定しております。
　次に、今後の投資的経費の見込み額とその事業内容につきましては、平成３１年度は、新砺波図書館整備事業に１６億３，０００万円余りを予定しておりますほか、砺波チューリップ公園再整備事業ですとか、出町東部第３土地区画整理事業などの大型事業を継続して実施することなどから、投資的経費は増額となっていく見込みでございます。
　また、その後は、大型建設事業が一段落いたしますことから減額に転じるものと見込んではおりますが、一方で、学校の大規模改造ですとか、庁舎の整備などにも取り組んでいく必要があると考えておりまして、その際には投資的経費の増加が見込まれるものであります。
　なお、これまでは、合併特例債という有利な交付税措置のある市債を借りることができましたので、さまざまな補助事業ですとか、単独事業にも積極的に取り組んでまいりましたが、今後はこういったような市債が期待できないことから、投資的経費については、より緊急性、必要性の高い事業を厳選し、実施してまいることになるものと考えております。
　次に、４点目になりますが、財政調整基金の活用とその適正規模についての御質問にお答えをいたします。
　財政調整基金の活用につきましては、新年度予算は、将来に向けて希望の持てる諸施策を確実に実行するということのために、合併後２番目の規模となる積極予算を編成したところでありますが、一方で、市税収入の減収が見込まれますことなどから、財源確保のため、財政調整基金からの繰り入れを前年度の当初予算よりも１億５００万円増の１２億１，０００万円としたところであります。
　次に、この財政調整基金の適正規模はどうかということでありますが、昨年１１月に総務省の自治財政局が公表いたしました、「地方公共団体の基金積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析」というものによりますと、財政調整基金の規模の考え方として、複数の選択が可能となっておりますが、市町村のアンケート結果では、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てというのがあります。また、標準財政規模等の一定割合というのもございます。また、過去の取り崩し実績から必要と考えられる額の順で、アンケートの回答としては多かったわけであります。要するに３つぐらいの考え方に分かれているということですね。
　そういった回答の中で、その標準財政規模の一定割合というもののうち、じゃ、どれぐらいが適正と考えるのかということなんですが、５％超えで１０％以下というのが３９．１％、１０％超えから２０％以下が３７．８％で、合わせまして７７％余りということでございますので、程度ということでございますので、大方の自治体は、大体そこら辺の間が適正だというふうに考えているんじゃないかなというふうに思います。
　このほか財政調整基金の規模につきましては、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡などによりまして、自主的な財政の健全化を図ることが困難とされます実質赤字比率の財政再生基準を目安としまして、市町村は標準財政規模の２０％程度が適正じゃないかという、そういう学説もございます。都道府県は５％ぐらいじゃないかというふうに言われているんですが、要するに皆さん好きなことを言っているということなんですが、基本的には借金とか、その赤字が２割を超えたら危ないよと言っているんだったら、２割程度の貯金を持っていれば安全じゃないのという趣旨であります。
　現在、総務省においては、そういったこともありまして、各自治体の状況がさまざまであるということなどから、財政調整基金の適正規模自体を示すことはありませんが、こういったことも総合的に判断しますと、砺波市におきます財政調整基金の適正規模は、標準財政規模の概ね１０～２０％程度が適正、大体今２割ぐらいですから、２割まで行っていませんが、２０％前後ですので、概ね適正な規模を積み立てているのではないかなというふうに考えております。
　次に、５点目になりますが、市債残高見込みと発行するに当たっての考え方についての御質問でございます。
　まず、平成３０年度末の一般会計の市債残高につきましては、今年度末見込より３億６，１００万円余り減の２６３億１，１００万円余りと見込んでおります。
　内訳といたしましては、新年度におきまして、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業などの大型建設事業を実施することから、市債の借入額は、前年度よりも８億３，６００万円余り増の２７億５，１００万円余りを見込む一方で、償還の額は３１億１，３００万円を見込んでおります。
　また、今後の市債発行に当たっての考え方につきましては、各種の財政指標も注視しながら、その必要性や世代間の負担の公平性なども十分見極めた上で、交付税措置のありますより有利な市債を活用するなどして、将来負担が過大にならないように配慮しながら、より必要性の高い投資的経費に計画的に活用して、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、市債の繰り上げ償還につきましては、公的資金、政府資金につきましては、返すときに補償金が必要になってきますので、今のところ、その公的資金の償還、繰り上げ償還は予定しておりませんが、公的資金の１０年利率見直し方式という借り入れもありますし、また、借り入れ後の１０年を迎えます民間資金の借りかえにつきましては、借り入れの時よりも、今、こういう時代ですので、金利が低くなっておりまして、償還利子の軽減が図られているというふうに考えております。
　次に、６点目になりますが、収入の安定化を図る上での市長の考え方についての御質問にお答えをいたします。
　歳入の一番の柱は市税でございますけれども、今後は、人口減少、特に生産年齢人口の減少が避けられないということから、それに伴う地域経済の縮小などによりまして減少傾向になるものと見込まれます。
　こういった中、市税の収入の確保のためには、人口の自然増のほか、移住・定住人口の増加などによります人口の社会増を図ることが重要でありまして、そのためにも第２次の砺波市総合計画に掲げました人口減少対策に関する諸施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。
　さらに、自主財源の確保に向けましては、砺波市行財政改革大綱などに基づきまして、受益者負担の適正化ですとか、各種未収金対策の強化を図るほか、広告収入などの拡大にも努めてまいりたいと考えております。
　また、公有財産のうち未利用地や遊休財産を、民間事業者等への売却、譲渡、また、一時貸し付けなどをすることによりまして有効活用を図りますほか、商工業の振興や起業・創業の支援、交流人口の拡大などによります新たな財源の創出に向けました取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　７点目になりますが、公共施設の更新、統廃合、廃止する上での地元との調整手法についての御質問にお答えをいたします。
　議員もおっしゃいましたが、公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設保有総量の縮減目標を２０％としたところでありますが、どの施設を保全、また更新し、どの施設を廃止していくのかにつきましては、市民の皆さんの御理解を得ながら進めることが重要であると考えております。
　そこで、まず、新年度に、庁内の行政改革庁内会議専門部会というものにおきまして、老朽度合ですとか、利用の状況、また、維持コストなど、客観的かつ多角的な視点から、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた基準、条件などの調査、検討を行うこととしております。
　この結果を踏まえた上で、対象施設を絞り込みまして、計画的に地元の皆さんや関係団体などと協議を重ねながら、公共施設等総合管理計画を推進してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の多様な働き方、フレックスタイム、テレワークの導入と推進につきましては、砺波市では、これまでもワーク・ライフ・バランスを推進して、職員が仕事だけではなくて、家庭や地域活動、趣味や自己啓発の時間を大切にし、やりがいや充実感を感じながら生き生きと働くことで、市民サービスの向上につながるよう、働き方改革に取り組んできたところであります。
　昨年６月には、市長を初め、全ての市幹部や所属長がイクボス宣言を行うなど、所属長自らが、風通しがよく、雰囲気のいい職場づくりに努めるとともに、１０月からはノー残業デーの徹底を図るなど、さまざまな取り組みを図ってまいりました。今後とも、職員の仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進するため、所属長が先頭に立って、職員全体の意識や能力の向上を図るよう努めてまいります。
　議員御提言のフレックスタイム制度、これはいわゆる時差出勤の制度ですが、につきましては、毎週月曜日に市民課などで実施しております窓口の時間延長におきまして、既に一部実施をしているところであります。
　なお、テレワークにつきましては、設備に係る費用対効果ですとか、情報の保護、それから、勤怠管理をどうするのかということもあります。また、市の業務の多くは、市民の方と直接顔を合わせて行うものであること、やっぱりまた現場を知らないでやるというわけにもいきませんので、そういったこともありますので、その導入は慎重に考えてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＩＣＴを活用した仕事の生産性向上策についてお答えをいたします。
　これまでも職員に対しましては、折に触れて、業務の効率化、省力化を図るよう指導してきているところであります。
　そのうちＩＣＴの活用につきましては、庁内のポータルサイト上で財務会計や勤怠管理などの事務処理を実施しておりますほか、会議室や備品予約の一元管理によります効率的な資源の活用、また、掲示板の運用や各職員のスケジュールの見える化などによります効率的な業務連携を図りますなど、費用対効果も踏まえながら、できることから取り入れてきたところであります。
　しかしながら、今後も多様化いたします市民ニーズに限られた職員で対応するためには、これまで以上に効率的な業務遂行を行い、仕事の生産性向上に取り組む必要があることから、既に行っております事務マニュアルの作成によります業務の標準化の見直しとともに、職員個々の担当業務について、より柔軟な発想に加えて、費用対効果も踏まえながら、ＩＣＴの活用によります業務の簡素化、省力化の不断の努力を行うことによりまして、市民サービスの向上につなげられるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の職員の働き方改革に対する意識の醸成についてでございますが、議員も御発言されましたとおり、働き方改革を進めていく上には、まず、組織の長が自らリーダーシップを発揮することが必要不可欠でありまして、そのためにも、まず、市長はもちろんですが、管理職や監督職にある職員の意識改革が必要であると考えております。これまでも、昨年６月には、全所属長がイクボス宣言において、自らが風通しがよく、雰囲気のいい職場づくりに努め、自らも仕事と私生活の充実に取り組むことを宣言し、また、１０月には、係長以上を対象といたしました働き方改革研修と題しました意識改革のための研修を行いましたほか、所属長が部下の仕事やプライベートも含めた思いを酌み取る個別面接を実施してきたところであります。
　こういった取り組みによりまして、各職場の雰囲気がこれまでよりも明るくはなって、活気が出てきたというような声も聞こえるようになりましたし、一定の効果はあったのかなというふうに考えております。
　しかしながら、現状に満足することなく、管理・監督職員のさらなる理解と意識改革を図るために、継続した啓発活動を行いますとともに、個々の組織マネジメント力の向上を図りますための研修なども実施いたします。例えば人事評価の評価項目へ働き方改革に関する項目の組み入れを図るなど、効果的な方策についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の時間外勤務の縮減についてのお答えをいたします。
　これまでも毎週水曜日、それから、給与の支給日などに実施してきましたノー残業デーを１０月から改めて完全実施といたしまして、時間外勤務の原則禁止、夜間の会議は開催しない、それから、庁内放送によります退庁呼びかけのほか、退庁時の入退庁者の名簿記入時刻を、今までもっと後だったんですが、午後８時に前倒しで行うことによりまして、時間外勤務の縮減について意識づけを行いましたほか、管理職員に対しては、業務進捗状況を十分に把握して、あわせて職員の健康にも留意して、深夜に及ぶ業務が連続することのないよう、係また課単位などで業務に当たるよう改めて指導したところであります。
　今後、働き方改革を推進していく中で、さらなる業務の効率化を図ることはもちろんですが、職員自身も、漫然と仕事をするのではなくて、自分が行っている業務の本質を常に考えて、タイムマネジメントをしっかりと行うことや、また限られた時間でより効率よく成果を上げることが求められていることについて、改めて認識をしてもらいたいと考えております。
　また、管理職員につきましては、さらに風通しのいい職場環境づくりに努めますとともに、所管業務の取捨選択や優先順位の明確化、また、業務プロセスの効率化など積極的に事務改善を行って、部下に対して、時間内に業務を終えることの意識づけの徹底を図ることを引き続き指導してまいりたいと思います。
　また、人員配置につきましては、新年度に業務量の増えている部署に対しまして増員を図るなど、業務量や時間外勤務実績、また、職員個々の適性に応じました効率的な配置を行うことで、全庁挙げて、時間外勤務の短縮、縮減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の砺波市長にも公休日をという御質問にお答えいたします。
　議員からは、公務多忙より休みがとれないのではないかと御心配をしていただきまして、ありがたく感じております。
　働く者にとりまして、休日は心身を休めるとともに、家庭におけます家事ですとか、育児、また、地域で交流するなど、生活には欠かせない大切な時間であります。
　先ほども申し上げましたが、砺波市ではワーク・ライフ・バランスを推進しているところであり、確かに、例えば私自身にとりましても、時期によっては、会議ですとか、休日の行事への参加などがふくそうすることもありますが、市民の皆さん、関係者が御苦労されて準備された会議ですとか、イベント、式典などには可能な限りで出席させていただいて、皆さんとともに砺波市を盛り上げていくことが市長としての役割の一つであると考えております。
　また、そういったところでまた市民の方々と直接顔を合わせることによって、さまざまな御意見を伺える機会として、大変有意義な時間であるとも考えております。
　ただ、現実的には、なかなか思いどおりにいかないわけでありますが、私も別に仕事中毒患者ではございませんし、先ほど寝ている間も考えておるんじゃないかと言われましたが、寝ているときは睡眠に専念しておりますので、公務が込み入っている時期におきましても、できる限りオンとオフを使い分けるようにしたいなというふうに思っております。
　御提案のように、公休日を設けるという考え方もあるわけですが、例えば日程調整をしておりまして、必ずしも前例によることなく、関係行事等の出席につきましては、副市長を初め、関係部局長などと調整を行いたいとも考えておりますし、また、相手があることでありまして、なかなか難しいことではありますが、可能であれば、例えば月に一度程度は、できる限り公務を入れない日を設けるように努めるように、調整していますと、何となくこの日は何もない日が出るなという日が、二、三カ月に一回ぐらいはありますので、そういう日は何とか、パソコンの日程欄はブロックしておくようにというふうにお願いをしてありますが、それでも入ってきてしまうんですが、そういったことも入れて、少しでも自らも率先して、そういった休日をとるように意識をしていきたいと思っております。そういうこともありますので、議員の皆さんにも御配慮をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、３項目めでございますが、国が進める人づくり革命に対する市長の見解、所見についてでございます。
　人づくり革命は、人生１００年時代を見据えました経済社会のあり方を構想するもので、国が推し進めている施策の一つであります。
　その中でも、幼児教育の無償化ですとか、待機児童対策につきましては、全国市長会におきまして、昨年１１月に、子どもたちのための緊急アピールということで、幼児教育・保育の無償化等の具体化に向け、地方との十分な協議と地方財源の確保を国に対して提言をしたところであります。
　砺波市におきましても、人材の確保支援ですとか、保育士の処遇改善とともに、放課後児童健全育成事業の地域実情に即した実施など、子育て支援に関する事業及び財政措置につきまして、引き続き関係機関に要望いたしますとともに、事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、次に、高等教育の無償化につきましては、基本的には地方自治体の事務ではありませんが、家庭の経済事情などに左右されずに教育機会が保障されることなど、一定の評価ができるものと考えておりまして、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。
　次に、介護人材の確保につきましては、本市におきましても喫緊の課題であると認識しておりまして、関係機関とともに、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、国が進めます介護人材の処遇改善につきましては、職場環境の改善を行った事業所に対して介護職の賃金を上げることを目的としておりまして、市内においても９８％、１０２の事業所のうち１００が加算対象となるなど、介護職員の人材確保と職場の定着に一定の効果があるものと考えております。砺波市といたしましても、関係機関と連携を図りまして、介護職員の処遇改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　なお、この人づくり革命は、第２次砺波市総合計画におけます１０ＷＡＶＥプロジェクトの子育て応援プロジェクト、それから、地域包括ケア充実プロジェクトなどにも通じるものでありまして、砺波市でも、国と同様に人づくりを重視しているところでありまして、これからも国の動向をしっかりと注視して、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、大きな５項目めになりますが、本市の観光振興についての御質問のうち、まず、１点目の観光振興策の考え方と推進についてお答えをいたします。
　まず、私のトップセールスの活動につきまして、評価をいただいておりまして、ありがたく感じております。
　砺波市の観光振興につきましては、第２次砺波市観光振興戦略プランに基づきまして、北陸新幹線開業により時間短縮されました首都圏や近年、増加傾向が続きます海外からの誘客促進を図るための各種事業等を積極的に展開しております。
　中でも、戦略プランの重要な取り組みであります観光情報の発信につきましては、提案理由でも申し上げましたが、首都圏におきますＪＲ主要駅などでの映像放映やＰＲを行いますとなみ首都圏プロモーション強化事業や、本市の観光ＰＲ番組を北陸新幹線沿線のテレビ局で放映しましたメディア活用情報発信事業など、首都圏等からの誘客促進と本市の知名度の向上に努めてきたところであります。
　また、海外への情報発信につきましては、県内への入り込み客数の割合が大きい台湾での誘客キャンペーンや、現在増加傾向にありますタイ、ベトナムなど東南アジアにおきましても、県や立山黒部貫光株式会社などと連携しながら、現地旅行会社へのセールス活動なども継続しております。
　さらには、去る１月に、呉西圏域連携事業として、シンガポールにおいて、県西部６市のトップセールス活動も行ったところでありますが、もとより観光振興や誘客の促進にはトップセールスも大切でありますが、さまざまなレベルで、さまざまな手段やメディアを活用することが大切であると考えております。
　こういった取り組みによりまして、戦略プランの項目別の目標値でありますチューリップフェアですとか、四季彩館、それから、庄川遊覧船の入場者数、また、外国人入場者数は、それぞれ目標値を大幅に上回っている、先ほど御紹介もありましたが、上回っているところでありまして、観光施策の成果がいろいろあらわれてきているんだというふうに評価しております。
　これらの事業検証をもとに、戦略プランの目標達成に向けて、今後も、引き続き首都圏からのリピーターの獲得や台湾や東南アジアからのさらなる誘客促進などに努めることで、戦略プランに基づきます、砺波に人を呼び込む、また、リピーターとして呼び戻す観光施策を進めてまいりたいと考えております。
　特に平成３０年度におきましては、首都圏でのとなみプロモーション強化事業の継続、また、テレビ局の発信力を生かしたメディア活用情報発信事業によります魅力発信、呉西圏域連携事業によります観光商品の企画の造成に加えまして、新たな魅力創出のため、チューリップタワーの再整備のスタートを切るなど、官民が一体となって、本市の強みを生かした観光施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、観光客の行程に配慮しまして、本市だけではなくて、他の市町村や近隣県外の有名観光地との周遊性を高めるため、県ですとか、呉西圏域、また、立山黒部貫光株式会社などの民間観光事業者等との連携をさらに強化しながら、戦略プランの目標達成を目指したいと考えております。
　また、あわせて、市民の皆さんが、自信を持って砺波市の魅力発信を行っていただくことも大変重要であるということもあわせて申し上げておきたいと考えております。
　次に、チューリップ公園の再整備計画と周辺整備のコンセプトでございます。
　チューリップ公園の再整備につきましては、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づきまして、公園施設の長寿命化対策を支援する国の防災・安全交付金を活用いたしまして、まず、平成２７年度には北門の再整備に着手しまして、昨年春に完成したところであります。
　今年度におきましては、新チューリップタワーの基本設計を実施し、新年度におきましては実施設計を行い、２０１９年度から２０２０年度の２年間で建築工事を施工して、第７０回記念の２０２１となみチューリップフェアにお披露目できるように整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、議員御指摘のとおり、公園内のトイレや園路におきましても老朽化が見られることや、新チューリップタワーの位置が現在のタワーよりも東南側へ移動する計画となっておりますので、現タワーの跡地利用を含めまして、レイアウトですとか、公園利用者の動線などを考慮して、各施設、また、園路の整備を順次進めてまいりたいと考えております。
　次に、公園全体の整備コンセプトについてでございますが、チューリップ公園は、毎年、国内外から約３０万人を超える方々が訪れますとなみチューリップフェアのメイン会場として、本市の最も重要な観光施設であるというふうに考えております。
　このことから、今回の再整備につきましては、砺波チューリップ公園の再整備基本計画の中で、再整備に向けての重点項目として４つのコンセプトを定めております。
　その１つ目は、花や緑、豊かな水を生かした公園空間の魅力づくりの推進、２つ目は、自然、文化、歴史に親しみながら、市民が快適に利用できる施設への改善、３つ目は、自由な活動ができる公園施設の整備、４つ目は、安全・安心で、環境に配慮した公園の実現であります。
　特に２つ目の自然、文化、歴史に親しみながら、市民が快適に利用できる施設への改善の項目の中において、周辺施設と連携した一体的利用を促進するということにしております。このことから、議員も今ほど御提言がありましたが、新図書館との関係につきましては、平成５年にポケットパークなどと一体的に整備いたしましたＪＲ砺波駅からチューリップ公園をつなぐ都市計画道路、チューリップ公園線を有効活用いたしまして、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方が新図書館に立ち寄るなど、相互の施設の一体的な利用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、最後ですが、６項目めの本市の農業振興についての御質問にお答えをいたします。
　全国的には、東京都や大阪府を除きます４５都道府県では、各県の農業再生協議会などが中心となって、引き続き円滑に需要に応じた米生産が実施されるよう、生産量の目安を提示して、米の需給調整を図っているところであります。
　砺波市におきましても、富山県農業再生協議会が市町村別の目安を提示したことから、砺波市農業再生協議会では、地区ごとの基準単収などを考慮いたしまして、昨年１２月末に、地区別に生産量の目安を提示いたしました。現在、各地区の水田農業推進協議会などが中心となって、作付計画等の調整を進めているというところであります。
　また、米の直接支払い交付金、１０アール当たり７，５００円のものですが、の廃止につきましては、市内全体で約２億円程度の減収となりまして、水稲を基幹作物とする本市の農業者にとって、所得の減少に加え、また、過剰作付のリスクも高まるのではないかと懸念しております。
　こういった状況のもと、将来にわたり安定した農業生産振興に取り組むためには、今まで以上に農業所得の確保を目指すことがますます重要となってくるものと考えております。
　そうした中で、本市の農業者におきましては、昨年から、となみ野農業協同組合が取り組みます「つくばＳＤ２号」や「あきだわら」など、需要が増加傾向にあります業務用米の生産ですとか、富山県が開発した新品種「富富富」などの作付の拡大、また、米以外の作物として、たまねぎなどの高収益作物による複合経営を進められております。さらには、今後、麦、大豆の二毛作などによる水田フル活用や、担い手への農地の集積、集約化によります効率的な農業経営の推進などがますます求められていくものと考えております。
　また、効率的な農業経営に不可欠な生産基盤の整備として、老朽化した用排水路の整備や溢水被害を未然に防止する調整池などの農地防災事業などにもしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
　現在策定を進めております次期の農業農村基本計画に掲げます、活気ある、稼ぐ農業の実現に向けた諸施策を着実に実施していくことで、意欲ある頑張る経営体の将来にわたる安定した農業生産、農業振興に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。病院関係につきましては、病院長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕
○病院長（伊東正太郎君）　私からは、４項目めの診療報酬改定による影響と今後の経営見通しについての御質問にお答えいたします。
　今回の平成３０年度診療報酬改定の改定率は、医師の技術料など診療報酬本体を０．５５％引き上げる一方、薬価・材料価格は１．７４％の引き下げとなった結果、診療報酬全体ではマイナス１．１９％の引き下げとなりました。
　３月５日には具体的な改定内容を示す告示が行われたところであり、このことを受けて、現在、対応を検討しております。
　なお、改定による影響の把握につきましては、改定後の新規項目を含めた調査が必要となることから、４月の診療実績をもとにして、改定前後での影響額を算出することとしております。
　今改定の基本視点につきましては、まず１点目、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、２点目としましては、新しいニーズにも対応でき、安心・安全で、納得できる質の高い医療の実現、充実、３点目としましては、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、そして、４点目は、効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の強化、以上の４点が挙げられております。
　病院経営に大きな影響を与える点といたしましては、現行の一般病棟入院基本料のうち、急性期機能である７対１看護と１０対１看護が統合され、診療実績を示す重症度、医療・看護必要度の割合で７段階に点数が細分化されました。当院が現在算定している７対１看護は改定後の最上位区分であり、これを確実に算定できるよう、病床管理機能等を強化することが必要と考えております。
　また、患者の状態に応じた入退院支援や医療連携を推進する観点から、入院前からの患者支援を評価する入院時支援加算など、関連する加算の新設、変更等も明らかになっております。今後、新たな入院基本料への対応など、新設や変更された診療報酬の基準に沿った人員配置等の体制整備を速やかに進めるとともに、より効率的で、質の高い医療の提供に向けた取り組みを継続してまいります。
　次に、２点目の外部コンサルタント導入による経営改善の効果と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
　まず、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みの状況につきましては、地域の医療機関との密接な連携の結果、２月末時点において、かかりつけ医から市立砺波総合病院へ紹介された患者の割合を示す紹介率が５４．３％、逆に、市立砺波総合病院からかかりつけ医への紹介する患者の割合を示す逆紹介率が７３．０％になりました。
　このことから、昨年４月から今年の３月末までの実績見込みは、承認基準であります紹介率５０％以上かつ逆紹介率７０％以上を達成できるものと考えており、現在、その他の要件とあわせて、県への承認申請を新年度早々に行うよう準備を進めているところであります。
　次に、外部コンサルタントの導入による効果につきまして御説明申し上げます。
　今年度は、脳神経外科、外科、消化器内科の３つの診療科において、ヒアリングを実施しております。
　診療科別に疾病ごとの診療プロセスを全国の医療機関と比較するベンチマーク分析を行い、その結果に基づき、診療プロセスの見直しを行いました。
　その結果、外部コンサルタントに係る経費を除いた収支影響額は、３つの診療科を合わせた年換算で１，５６０万円余の増収になるとの試算結果が得られております。
　また、同時に実施しております経営戦略とアクションプランの策定につきましては、現在まとめの段階に入っておりますが、内外の環境分析の結果に基づき、病棟運用の見直しを直ちに実行するなど、改善に向けた取り組みを進めているところであります。
　平成３０年度には、今年度に策定するアクションプランを実行するほか、診療科ヒアリングにつきましては、新たに別の診療科を対象に行うとともに、課題抽出や機能強化のため、医療技術部門や地域連携部門に対する外部コンサルタントのノウハウの導入について検討し、昨年３月に策定いたしました市立砺波総合病院新改革プランの目標を達成してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地域医療構想の実現と地域完結型医療の公立病院機能分化についての御質問にお答えいたします。
　まず、過剰とされる病床の調整を行う地域医療構想調整会議における協議の働きが鈍いとの御指摘でございますが、病院にとって、病床の廃止や病床機能の転換は、算定する診療報酬が変わり、収益に大きく影響することから、慎重にならざるを得ないものであります。
　加えまして、今年４月の診療報酬改定に向けて、急性期、回復期、慢性期のそれぞれの病床機能に対する診療報酬の算定要件について大きな見直しの議論が行われておりました。こうした状況の中、公的病院、民間病院を問わず、それぞれの病院での病床機能の転換等に関する検討は、診療報酬改定の内容が明らかになるまで具体的に行うことができなかったのではないかと考えております。
　また、病床機能の転換には医師の配置の変更が伴うため、医師の派遣を行っている各大学との調整が必要となり、そうした面におきましても時間を要するものと考えております。
　診療報酬改定の内容につきましては、３月５日の告示によって明らかとなりましたので、各病院は、改定内容を精査し、関係する試算を行い、将来の病床機能について検討し、地域医療構想調整会議などにおいて協議を行っていくものと考えております。
　２０２５年に向けた地域医療のあり方につきましては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能の病床は相互に連携することが求められていることから、公立病院のみではなく、公的病院や民間病院も連携した取り組みが必要となるものでございます。
　議員の皆様が、こうした地域の課題に対して積極的に、そして、広域的に関心を持って取り組んでいただくことに大変感謝し、敬意を表するところであります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時００分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、大きく３つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
　まず、大きい項目の１、子育て環境の整備、推進についてお伺いいたします。
　今、地域の大切な宝である子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化し、これからの時代を担う砺波っ子が、心やさしく、健やかで、思いやりのある人間に育ち、今後も砺波市が、花香り、水清く、風爽やかな砺波であり続けることを願い、子育て環境の整備について提案するものであります。
　まず、小項目の１点目、子どもの虐待防止対策と保護対策についてお伺いします。
　平成２８年３月議会でも子どもの虐待防止と保護対策についてお伺いしたところでありますが、早期発見と適切な保護のため、教育、福祉関係機関等で組織する砺波市要保護児童対策地域協議会を設置し、見守っているとのことでありました。
　発生件数については、平成２８年度、全国では１２万２，５７８件と過去最多、平成２６年度の８万８，９３１件、平成２７年度の１０万３，２８６件に比べて、急な伸びを示しています。また、当県でも、平成２６年度は３０９件、平成２７年度は３５８件であったものが、平成２８年度は６２９件と倍増しております。砺波市は、平成２２年度の３０件をピークに、平成２５年度１１件、平成２６年度６件、平成２７年度１０件、平成２８年度１１件と、一定の減少をしているところではありますが、皆無ではありません。全国では乳児虐待の案件もあり、少子化の中、地域の大切な子どもの保護対策は重要であります。
　砺波市は、子育て環境の充実策として、ひとり親家庭子育てサポート、低所得家庭への支援、産後うつに対する産後早期からの母子の心身のケアの促進に努めておられますが、ひどい虐待にならないよう、虐待の事案がなくなるように、さらなるその防止に向けた対策並びに保護対策の推進を望むものであります。
　今後の子どもの虐待防止、保護対策に対する当局の取り組みの考えをお聞かせください。
　続きまして、小項目の２点目、ＳＮＳを活用した県のいじめ相談窓口開設に伴う、今後の市の指針についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会で制定されたいじめ防止基本方針、砺波市小中学校いじめ防止の手引に基づき、いじめの未然防止と早期解決に向け、より一層の取り組みが行われることを望むものであります。
　ところで、富山県教育委員会は、新年度、北陸３県の自治体で初めてＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用したいじめ相談窓口を開設され、６月から、中学、高校８校をモデル校として、数カ月の試行をし、効果や課題を検討するとのことであります。ネット上で相手を誹謗中傷したり、トラブルになったりするネットいじめが増える中、相談体制を構築して、ＬＩＮＥなどのＳＮＳに設置し、利用登録した生徒がカウンセラーに相談を寄せることができるようにするもので、モデル校は、県内の４学区ごとに中高各１校ずつを目安に選び、中学校は各市町村からの公募で選定するものであります。
　ネットいじめの件数も、中学生で３６件から４４件と増加している中、このような体制を整えるとされたところでありますが、県の実施するいじめ相談窓口への応募について、市は、その事業に対してどのように対応していかれるのか、お伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、１項目めの子育て環境の整備推進についてのうち、まず、１点目の子どもの虐待防止対策と保護対策についての御質問にお答えをいたします。
　一般的に子どもへの虐待は、本人からの訴えはほとんどなく、学校や保育所、幼稚園などの保育・教育現場における日ごろからの行動観察や医療機関での受診、健康センターでの健診において発見されることが多い傾向にございます。
　このことから、教育や医療、保健のそれぞれの現場において、家庭の状況の詳細な把握や保護者との信頼関係を築いて、相談しやすい関係づくりに力を注いでいくことが重要であると考えており、早期発見、迅速な虐待対応に向けた環境づくりに努めているところでございます。
　また、本市においては、虐待に関して、情報交換や関係機関と連携して的確に対応するために、平成１９年度から砺波市要保護児童対策地域協議会を設置しております。
　この協議会では、必要に応じて、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を行い、保護が必要とされる支援対象児童などや虐待の疑われる要保護家庭などのケースについての情報交換を行いまして、連携、協力を密にしながら、個々の事案に対し対処あるいは防止策を講じております。
　こうした対応が虐待の減少につながっていると考えておりまして、今後とも、保育所等において早期発見に努めるとともに、地域や関係諸機関との連携をとりながら、それぞれの現場において、専門的知見を生かし、面接指導や施設入所など、適時適切な対応に努めるなど、子どもの保護や安全を最優先に早期解決に努め、虐待のより一層の防止につなげてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＳＮＳを活用した県のいじめ相談窓口開設に伴う、今後の市の方針についての御質問にお答えをいたします。
　この事業は、市町村から応募のあったモデル校での成果や課題を研究し、将来的に県による広域的なＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に資するものとされており、本市においても、今後のモデル校での成果や課題を見極めた上で、応募を検討してまいりたいと、このように考えております。
　なお、市教育委員会では、とやまネットルールづくり補助事業を活用した、子どもたち自らのインターネット利用のルールづくりやネットトラブル防止研修会を実施し、引き続きネットトラブルの防止に努めてまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続きまして、大きい項目の２、学校教育の充実についてお伺いいたします。
　砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努めておられることに心から敬意を表します。
　健やかな砺波っ子を育てるために、教科書では学べない学校教育について、以下、３点提案をさせていただきます。
　その小項目の１点目、国語力を養う、新聞を利用したニュース教育授業の推進についてお伺いいたします。
　２０２０年度の新学習指導要領に基づき、小学校５年生、６年生の英語授業の導入に向け、英語力向上への指針が示されました。今年度より、外国語授業は、小学校三、四年生は年１５こま、五、六先生は、今までの３５こまに１５こまを加えて年５０こまとし、英語力の向上に努めるとされています。
　砺波市は、小学校外国語教育充実事業を拡充し、新たに外国語活動支援員を配置するとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員するとのことであります。
　私は、その前の表現力の基礎となる、きちんとした国語力を向上することも大切なことと考えます。昨年１１月の国立情報学研究所の調査によると、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多く、読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出ると懸念されておりました。
　平成３０年度から平成３４年度までの５年間の第３次子ども読書活動推進計画が示され、その中に、書籍のほか、新聞を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、さらなる知的探求心や真理を求める力が培われるとされています。地方紙の中にこども新聞が掲載され、子どもたちの興味を引く記事がたくさん載っています。新聞の読み方を教え、記事の題名である見出しに注目して読み、また、読んだ後の感想を書くことで、作文力の向上にもつながると考えます。放課後教室の中に取り入れ、新聞販売店など新聞関係の人を講師にして取り組んでいる学校もあります。今年は平昌冬季オリンピックの日本人選手の活躍も多く掲載され、大人だけでなく、子どもたちにも大きな夢と希望と感動を与えてくれました。
　社会のニュースを勉強することで社会科知識の向上にもつながることからも、新聞を活用した国語力の強化に向けた取り組みを提案するものですが、当局の指針をお伺いいたします。
　続きまして、小項目の２、道路除雪の大切さから学ぶ、子ども雪教室授業の推進についてお伺いいたします。
　県内で今冬に降った雪の量、累積降雪量は、昨年１２月１日から２月８日までの合計で５２６センチとなり、２００７年度から２０１６年度まで、過去１０年間の同時期の平均３４６センチの１．５倍にまでなりました。県と市町村の道路除排雪費もかさみ、実に９９億９，０００万円に上っているところで、累積降雪量は昭和３８年、三八豪雪の５９３センチに迫るものとなりました。学校も休校を余儀なくされるなど、子どもたちにも思い出に残る冬であったと思います。地元協力でする除雪、ボランティアによる除雪の感謝を伝える新聞への投稿も数多くありました。
　そこで、除雪の大切さを教え、雪国でしか学べない冬の遊びの楽しさをも教える子ども雪教室を開催されたらいかがでしょうか。
　道路除排雪への理解、除雪隊の皆さんの御苦労、譲り合い、思いやりの心が培われるよい機会になり、今後、ボランティアでの除雪や地区の除雪に協力したいという気持ちも芽生えるのではないかと考えられることから、雪を通した社会教育の充実を図るための子ども雪教室の開催を提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、小項目の３、健康と命の大切さを学ぶ、がん教育授業の取り組みについてお伺いいたします。
　健康と命の大切さを学ぶがん教育が学校で少しずつ広がり、外部講師として専門医が授業に出向き、子どもたちに、早期発見のための健康診断の大切さや患者の苦しみを和らげる、家族ら周囲の支えの大切さを教えておられるとのことです。国も今後、がん教育を推進する方針を示しており、子どもへの教育を通じ、がんに対する社会の意識を変える大切な取り組みであると考えます。
　市立砺波総合病院の出前講座による命の大切さを学ぶ授業を開催されることを提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。
　以上で２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの学校教育の充実についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の国語力を養う、新聞を利用したニュース教育授業の推進についてでありますが、現在、学習指導要領では、言語活動の充実に資するため、各領域において、新聞等を教材として活用することとされております。学校では、国語科や社会科の授業などで、新聞を教材として使い、説明の仕方や情報の活用方法について学習しております。
　このうち国語科では、新聞の見出しに注目したり、読後の感想を話し合ったりしております。また、社会科や総合的な学習の時間では、まとめをするなど、子どもたち自身が新聞を作成することによって、情報を活用する力や文章表現力を高めるよい教材になっているものと考えております。
　また、新聞を活用した教育として、ＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　Ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）が有名でありますが、既に出町中学校や庄西中学校、庄南小学校が、実践指定校として新聞を活用する授業に取り組んでおります。
　市内の全小中学校では、複数の新聞を購読しており、学校図書館にも新聞を掲示し、学校司書ととも連携し、児童生徒が自由に閲覧できるよう環境整備に努めております。
　なお、家庭において新聞を読む習慣づけも大切であることから、機会を捉え、保護者の皆さんへお伝えしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の道路除雪の大切さから学ぶ、子ども雪教室授業の推進についての御質問にお答えいたします。
　今年は記録的な大雪で、早朝から通学路や学校敷地内の除雪など、地域の方々に御協力いただき、深く感謝申し上げます。
　議員御提案の子ども雪教室授業の開催でありますが、既に毎年、小学校を対象にした県砺波土木センターによる除雪機械の実演や雪の溶け方の実験が行われております。
　本年度は砺波北部小で開催予定でありましたが、残念なことに、大雪のため中止となりました。今後も、このような子どもたちが道路除雪の大切さを学び、感謝の気持ちを育むよう、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　また、各小中学校では、配置している児童生徒用のスコップ等で児童生徒が学校敷地内の除雪を行い、除雪の大切さを知ること、また、スキー教室や小学校低学年の生活科の学習を通じて、雪に親しんでおります。
　さらにＰＴＡや地域においても、雪に親しむ行事に取り組まれておりますので、これらの行事に参加するなど、今後も雪に対する学習に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目に、健康と命の大切さを学ぶ、がん教育授業の取り組みについての御質問にお答えします。
　小中学校では、まず、小学校の５年、６年生の保健の教科で、主な生活習慣病の一つとして、がん教育を行っております。また、中学３年生の保健体育でも、生活習慣の乱れから起こる病気として、がんが取り上げられております。
　そこで、学校でのがん教育の出前講座につきましては、発達段階を踏まえた指導や配慮が必要となること、文部科学省が策定した、外部講師を用いたがん教育のガイドラインに沿った人材を確保する必要があること、また、限られた年間授業時数の中での実施となるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　具体的な授業としては、専門用語に偏らず、児童生徒にわかりやすい言葉を用いて説明したり、家族にがん患者がいる児童生徒や家族をがんで亡くした児童生徒に、心理面で配慮したりすることなどが必要となります。
　このように多くの教育的配慮が必要でありますので、直ちに議員御提案の市立砺波総合病院の出前講座の開催につきましては、現状では難しいものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続きまして、大きい項目の３、地域コミュニティについて、行政としての考えをお伺いいたします。
　少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを今、つくづく思うところであります。
　そこで、小項目の１、各地区自治振興会に対する協力事業の整理と活性化対策についてお伺いいたします。
　砺波市には２１地区の自治振興会があり、どの地区自治振興会もしっかり組織され、安全で安心な地域の振興、地域の環境整備、地域福祉の推進、各種団体との連絡提携等々の目的のもとに、しっかり活動しておられるところであります。
　ところで、１年前に地元振興会の初顔合わせ会に出席したときのことですが、世帯数の少ない区の若い区長が、仕事が忙しくて帰宅も遅く、休日も休むことができない無理な状況なのに引き受けざるを得ず、困っていると真剣に訴えておられました。そして、その常会区は若い人も少なく、今後、区長を引き受ける人もいなくなるとも言われ、振興会長さんも私も驚きを隠せませんでした。以前に比べ、地区独自の行事も多くなり、市の協力事業も増え、疲弊している現状にあるのではないでしょうか。これ以上行事を増やさないでほしい、行政からの要請が少し多いのではという意見も多く耳にしているところであります。
　今まで当たり前のことと受けとめ、常会区の区長を引き受けたときは、家族一丸となり、各行事には家族総出で協力する体制で活動してきました。しかし、他市町村の話を聞くと、改めて砺波市の地域力のすばらしさを実感し、きずなの深さと律義さに、夏野市長も、他の公共団体の方から「砺波はすごいね。」と言われ、喜んでおられると聞いています。
　本来、自治振興会は、行政と協働というお互い対等な形で、地域の課題や特徴に沿ったまちづくりに主体的に取り組む団体であると考えます。
　砺波市は、中心市街地、中山間地域、新興住宅地など、地区によってさまざまな特徴があるので、自治振興会による地域のまちづくりは大変重要なことと考えます。また、地域アンテナ隊にあっては、地区の情報収集だけでなく、行政の新しい取り組みや現状を発信、ＰＲすることが必要なことではないでしょうか。その地区に合わせたアドバイスをすることも大変重要なことであると考えます。
　最近、地域コミュニケーションの希薄化についても心配される中、市からの協力事業や依頼事業が多くなってきており、その整理が必要ではないでしょうか。また、一方、行政からの組織活性化の支援が必要と考えられますが、当局の考えをお伺いいたします。
　続いて、小項目の２、婦人会、老人クラブ組織への支援並びに活性化対策についてお伺いいたします。
　まず、小項目２のア、婦人会組織について。
　砺波市連合婦人会は、安心・安全な地域創造に努めよう―地域に根差した活動を―のスローガンのもとに、少子高齢化社会の対応を初めとする６つの活動目標に会員一丸となり、数々の社会活動に取り組んでおられます。また、環境対策への重点目標を掲げ、県内で初めて組織的にマイバッグ運動に取り組み、全国で初めて、富山県下一斉にレジ袋無料配付の取りやめがスタートし、今日では、全ての人が当たり前のようにマイバッグを持参し、持参率９５％と大きな広がりを見せています。
　今推進されている食品ロス削減の３０・１５運動も、婦人会が全地区にあればスムーズに広めることができるのにと、残念でなりません。
　平成１８年には、２１地区全てが連合に加入していたのですが、平成１９年、平成２２年、平成２３年に１地区ずつ、平成２５年に４地区、平成２７、平成２８、平成２９年には２地区ずつ減少し、現在、８地区の加入となっているところであります。平成３０年に脱退を懸念される地区もあるやに聞いており、大変胸を痛めております。６０歳を迎え、老人会への加入をきっかけに脱退される方、社会情勢の変化に伴い、核家族化が進んだことや女性の社会進出が進んで、仕事が忙しいなどの理由で役員のなり手がなく、連合を脱退される地区も増えています。
　これまで地域を支え、砺波市を支えてきた婦人会組織への維持、活性化対策は絶対に必要なことと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
　最後に、小項目２のイ、老人クラブ組織について。
　政府は、新たな高齢化社会対策要綱を決定し、全ての人が支え手であると同時に、受益者であることを実感できる制度を目指す、働き方改革を打ち出しました。
　この流れで法整備が進められ、定年延長や再雇用が当然のこととなって、従来の６０歳で老人クラブに新規に加入することが難しくなり、日中の役員会事業の出席の面からも、役員のなり手がなくなり、組織が維持できないことの危機論が出ているところであります。
　しかしながら、老人クラブは、高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防支援事業や高齢者地域支え合い事業等の推進をされており、これからの健康寿命延伸や団塊世代が７５歳に達する超高齢化社会となる２０２５年問題にも対応が期待されるなど、重要な組織であると考えられます。健康寿命が延び、さらに延ばしていく取り組みができつつある現在、先の年齢に限りなく、柔軟に働ける社会づくりをうたう高齢社会対策要綱にもあるように、定年延長や再雇用が必要な事情を酌みつつ、健全な体制を維持する枠組みを示し、指導することは自治体の責務であると考えます。
　当局では、老人クラブの実態などをどの程度把握し、今ある課題について、どのように取り組まれようとしておるのか、考えをお伺いいたします。
　以上をもちまして私からの質問と要望、提案を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、３項目めの地域コミュニティについての御質問のうち、１点目の各地区自治振興会に対する協力事業の整理と活性化対策についてお答えをいたします。
　これまでも折に触れ申し上げておりますとおりでございますが、各地区自治振興会は、旧町村単位の地縁をもとに構成されている地域コミュニティでありまして、住民と行政が協働して、質の高い、魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
　各地区自治振興会におかれましては、地域住民の福祉向上のため、地域福祉、自主防災、防犯パトロール、環境美化、各種ボランティア活動など多くの事業に積極的に取り組んでおられるとともに、昨年度創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティの充実や地域の活性化の推進に努められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。
　議員からは、市からの依頼事業などが多いために、各地区自治振興会の負担となっており、その整理が必要ではないかとの御提言ではございますが、これまでも各地区自治振興会へ依頼などを行う場合におきましては、その必要性を十分に御説明し、御了解を得た上で進めてきたところでございます。今後とも、協働というお互いが対等な形で、適切な役割分担によりまして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、行政からの組織活性化の支援が必要ではないかとの御提言につきましては、本市では、先ほど申し上げました“となみ創生”地域交付金のほか、各地域のコミュニティ活動を促進するため、地域の連帯感の醸成、安全・安心なまちづくり、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策といたしまして、地区振興育成交付金というものを各地区自治振興会へ交付しているところでございます。
　加えまして、平成２５年度からは、地域住民と市役所との連携を強化する事業といたしまして、地域アンテナ隊派遣事業に取り組んでおり、今後とも、アンテナ隊員への積極的な情報提供を行いますとともに、アンテナ隊員自らも自主的に市の新規事業などの情報収集を行いまして、市からの依頼事業等の趣旨や必要性につきまして、タイムリーかつわかりやすい説明やＰＲに努めてまいります。
　市といたしましては、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、今後、個人の価値観の多様化等により地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、各地区自治振興会とのさらなる情報の共有化や連携強化に努めながら、地域との信頼関係を一層深めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、婦人会、老人クラブ組織への支援並びに活性化対策についてのうち、１点目の婦人会組織についての御質問にお答えいたします。
　砺波市連合婦人会の皆さんには、日ごろから環境問題や子育て支援、青少年の健全育成など、多岐にわたる活動を通して市政運営に御協力をいただき、深く感謝しております。
　さて、市内婦人会の現状につきましては、今ほどの説明にもありましたように、女性を取り巻く環境の変化や個人意識の変化などから、連合婦人会を構成する団体としての婦人会が年々減少している一方、地域活動に女性の視点が大切であるという観点から、自治振興会の女性部として存続する地区や、地域行事や趣味などを通して交流を深め、地域を盛り上げる地区もございます。
　このように環境、福祉、防災等の取り組みを通して、婦人会を初めとする女性の活動は、独居老人への配食サービスによる声かけ運動でのやさしい気配りや防災訓練での炊き出しなど、暮らしやすく、温かいまちづくりにつながっていると考えております。
　さらに、これまで連合婦人会におかれては、さわやかウオーキングやときわぎメイトの勧誘など、さまざまな取り組みを通じて、その活性化を模索されてきていると伺っております。
　市といたしましては、時代の流れに応じた、女性を引きつける、そして、達成感が得られる取り組みなど、連合婦人会や関係団体の皆さんとともに考えてまいりますが、まずは、連合婦人会自らが、これまでの活動を評価、検証され、今後のあり方について検討される必要があると考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、２点目のうち、老人クラブ組織についての御質問にお答えいたします。
　まず、老人クラブの実態把握ということでありますが、近年、定年延長や趣味の多様化などの影響により、老人クラブへの加入者が年々減少していることに加え、活動を休止している単位クラブもあり、どのように新規加入者を増やしていくか、また、イベントや事業活動に積極的に参加していただくかなどが課題となっております。
　このような課題に対して、老人クラブ連合会では、会員が高齢化し、年齢幅も広がる中で、過日、老人クラブ連合会の単位クラブ会長研修会を開催され、老人クラブの活性化と加入促進や地域団体と連携した活動などについて、話し合われたところであります。
　研修会では、マンネリ化した活動内容を会員や地域住民のニーズに合わせた活動にしていくことやクラブ内の世代間交流など、組織と地域の活性化につながるような見直しについて検討されたと伺っております。
　市といたしましては、老人クラブ連合会の自主性を尊重しながら、検討されました活動に対しまして、これまで同様に支援するとともに、これからの超高齢社会に対応するため、老人クラブが仲間づくりを通して、各人の能力を発揮し、互いに支え合いながら、さまざまな取り組みを行っていってもらいたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　市民の会の堺　武夫です。
　郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は、大項目で２問、一問一答方式で質問します。
　まず、５０年先を見通した砺波市農業の生産基盤づくりです。
　最初は、農業農村基本計画の総括です。
　これまで、農業経営体の姿、農業競争力強化プログラム等への対応などの提言をしていますので、それらを踏まえ、質問します。
　市総合計画には、農林業の振興として各種施策を盛り込んであり、個別計画の農業農村基本計画は、次期計画策定作業が進められているところです。それで、“となみ創生”総合戦略の重要業績評価指標も含め、計画の評価、総括をして、次期計画の発想の原点に据える必要があります。
　そこで、第１の１は、農業農村基本計画の総括はどのように実施され、その成果はどうであったか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　農業農村基本計画の総括はどのように実施され、その成果はどうであったかについてお答えをいたします。
　現計画は、食と農のきずなを大切に、魅力ある農業と美しい農村の創造を目指し、４つの基本方針を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。
　現計画の評価につきましては、今回策定する新しい計画の策定作業の中で、関係機関からなるワーキングチームにおいて、現計画に将来の見通しとして掲げていた数値目標、２１項目について評価、総括を行いました。
　その中で、目標値に達したものは９項目で、米では飼料用米や備蓄米、加工用米の作付面積が増えたことや大麦やチューリップ切り花、リンゴの作付面積が増となり、さらには、担い手による経営面積、認定農業者数、集落営農組織数等が目標値を上回る状況となりました。
　また、目標値に達していないが、増加傾向にあるものは５項目で、大豆、切り花・鉢物などの作付面積が増となりました。
　計画策定時と変わらないものにつきましては１項目で、ゆずの栽培面積が策定時とほぼ変わらない状況でありました。
　策定時より減少したものにつきましては６項目で、水稲種子やチューリップ球根、さといも、白ねぎなどの作付面積が減となったところでございます。
　このほか個別の成果として、健全な食生活を送るための食育推進計画を作成したことや、地場産農産物の推進に向けた地産地消推進戦略の策定、若手農業者の育成に向け、これからの農業を考える会を立ち上げ、若い農業者と議論を深めてきたところでございます。
　また、高品質で売れる米づくりとして、となみ野農協の基幹施設であるライスセンターや高収益作物であるたまねぎの乾燥調製施設等への支援、地場産農産物の生産振興と地産地消を進めるための農産物直売所の建設にも支援をしてまいりました。
　特にチューリップ球根では、生産農家の高齢化により生産農家が減少していることから、新規生産者の育成やネット栽培の開発、さらには国内外へのチューリップ球根や切り花の販路拡大に向けた取り組みにも支援をしてきたところでございます。
　これらの取り組み状況を踏まえ、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、農業者等からの意見聴取などです。
　将来の経営方針を中心とした意向を面接方式で調査し、新たな施策、取り組みの基礎資料を収集するとの昨年６月定例会での提言に対する農業者や関係機関で組織する市水田農業推進協議会や市農業者協議会、市農業委員会の会議などで検討したい旨の答弁や、同じ昨年６月定例会で、例えばと前置きして、市の施策プラス農業公社なども活用して、将来の砺波市農業の夢や希望を語る機会を設けたい旨の市長答弁があります。
　そこで、１の２は、市水田農業推進協議会等での検討結果、市農業の将来の夢や希望を語る機会を踏まえ、次期農業農村基本計画にどのように反映されたか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　市水田農業推進協議会等で検討の結果、市の農業の将来の夢や希望を語る機会を踏まえ、次期農業農村基本計画にどのように反映されたかについてお答えをいたします。
　市農業委員会等の農業関係者が集う会議や農業農村基本計画作成検討委員会等において、将来の担い手や後継者についての活発な議論や意見交換が行われ、後継者の育成、確保が喫緊の課題となっております。
　特に集落営農組織では、団塊世代後の後継者の育成、確保について、同様の悩みを抱えている組織が多いことから、他の組織の事例や優良組織の視察などを行い、関係機関と連携を図りながら、経営資質を高めるための研修会を実施していくことなどを計画に盛り込んでいるところでございます。
　また、場合によっては、後継者を確保できる経営基盤を構築するため、集落営農組織の合併、再編による経営規模の拡大も視野に入れた話し合いが必要になってくるものと考えております。
　一方、市内の若手農業者は、それぞれ果敢な取り組みを進める者が多く、引き続き経営能力を高める研修会を実施することも大切であります。
　そうした中で、経営体質の強化、新たな人材の受け入れ等による円滑な経営承継を目指す個別経営体や集落営農組織については、法人化を進めるとともに、法人化後における経営の複合化や多角化、経営の効率化と充実強化を図ることなど、次世代につなぐ担い手の確保について、しっかりと計画に盛り込んでまいります。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　しっかりお願いしたいと思います。
　次は、農の国の基です。次期計画の枠組みをどのように設定するか、農業就業人口が大きく減少する中、農業、農村地域の姿をどのように見通すか、経営体や栽培作物をどのように想定し、農地や農業生産額などの課題に取り組むか、少子高齢社会、人口減少社会へと進む時代ですが、農は国の基であり、農業は本市の基幹産業です。農業は国の基でありますと、安倍総理はＴＰＰ交渉が大詰めの平成２７年１０月６日の記者会見で述べています。
　人口が減少しても、農業は、伸びしろのある産業です。ただ、必ずしも時代の変化や環境の変化に適応した産業となっていない面があると思います。それで、人口減少時代の農業をどのように位置づけるか、目標年次の人口規模を想定し、その目標年次を見据えた対応が必要です。
　そこで、第１の３は、人口減少時代における、農は国の基であることについてどのように認識しておられるか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　人口減少時代における、農は国の基であることについてどのように認識しておられるかについてお答えをいたします。
　農業、農村は、食料の供給はもとより、国土や自然環境の保全、水源の涵養など多面的機能を有しており、私たちの暮らしや命を支える生命産業であるとも思っております。
　一方、少子高齢化の進行、人口減少社会を迎え、農村部では、高齢化、混住化による集落機能の低下が懸念されております。
　このような中、農業の成長産業化に向け、用排水路の更新等の土地改良事業の推進や大型農業機械やＩＣＴの導入による省力化、高収益作物の導入等による農業の生産性、収益性の向上などに努め、農業経営の高度化あるいは複合化を推進することが大変重要であると考えております。
　農は国の基であることとは、意欲ある生産者が、安心して農業に取り組み、農業を夢のある分野にしていくことこそ、そして、担い手や非農家も含めた住民が、美しい田園風景を守っていくことであるというふうに思っております。
　次期農業農村基本計画では、活気ある、稼ぐ農業の実現を基本目標とし、みんなで輝く地域農業とつながるまちとむらの基本方針を掲げております。
　平成３０年度以降、国による米の生産数量目標の配分が廃止となり、中食や外食用に需要が見込める業務用米の生産や富山県が開発した新品種「富富富」等の作付拡大、米以外の作物として、麦、大豆による水田フル活用、たまねぎ等の高収益作物による複合経営で、所得確保に努め、関係機関と連携しながら、活気ある稼ぐ農業の実現を目指し、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、人口減少社会等へ適応した特産作物です。
　総合計画の平成２８年の目標人口は４万７，０００人で、うち老年人口は３１．２％です。高齢者人口割合の高まりや食生活の変化、１人当たり米消費量の減少、加えて、人口減少による米の消費量がかなり減ると想定されます。この対策としては、水稲を基本としつつ、経営の発展性を考えた特産作物が求められます。
　総合戦略の農業ビジネスへの支援で、特産振興作物であるたまねぎのさらなる産地化と新たな地域特産物の生産振興を進め、経営の複合化を推進するため、栽培技術の向上を図り、生産技術指導体制の強化と施設等整備を支援するとうたいます。それで、新たな地域特産物には、たまねぎ、ニンジン、ブロッコリー、カリフラワーなどありますが、たまねぎの次の作物が育っていないようです。複数準備して、経営の複合化と安定を図ることが大切です。
　そこで、第１の４は、たまねぎに続く地域特産物として、何を育て、どのような支援をされるか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　たまねぎに続く地域特産物として、何を育て、どのような支援をされるかについてお答えをいたします。
　たまねぎに続く地域特産物につきましては、これまでも、となみ野農協や県砺波農林振興センターと連携し、たまねぎ跡の圃場をフル活用するために、ブロッコリーやカリフラワーを推進してきたところ、現在、３ヘクタールを超える面積にまで拡大をいたしております。
　また、全農とやまが勧める広域産地形成品目であるニンジンやキャベツにつきましては、加工用としての需要もあることから、ニンジンは６ヘクタール、キャベツについては１１ヘクタールを超える面積まで拡大をしてきております。
　これらの作物につきましては、国の経営所得安定対策において産地交付金の対象とするとともに、市の特産振興奨励事業の対象作物として位置づけ、作付面積の拡大に向け支援を行ってきたところでございます。
　また、高付加価値化や他産地との差別化を図るための取り組みとして、冬場の水稲育苗ハウスの活用や冬季のカンカン野菜の栽培も行われております。
　現在、新たに園芸生産に取り組む農業者への初度的経費の節減、動機づけのために、市では、園芸生産チャレンジ事業、となみ野農協では、園芸生産加速化事業、園芸生産拡大支援事業による定植機等の機械の導入や種苗、資材購入等への支援を行っております。
　引き続き各地区の特色や土壌の特性を生かした多品目で水田フル活用を推進し、農業者が意欲を持って、稼ぐ農業の実現へ向け取り組めるよう関係機関と連携を強化し、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ロットの大きな作物を育てていただきたいというふうに思います。
　次は、若者が魅力を感じる農業経営です。
　農業に若者の就業を推進するには、将来に夢が持てる産業であることが必要と考えます。そのためには、規模の拡大による価格競争力の向上など、相当の所得が確保され、若者が魅力を感じる農業経営体であることが大切です。
　総合戦略では、農業ビジネスへの支援の中で、土づくりへの取り組みによる品質向上の徹底や直まき栽培の拡大による低コスト化など、良質米生産体制の確立を進めるとともに、エコファーマーによる減農薬栽培など、付加価値の高い米づくりやトレーサビリティー、流通です、農業生産工程管理、ＧＡＰなど、環境への負荷の低減や農作物の安全性に配慮した、環境にやさしい農業への取り組みをうたいます。私は、発展性が望め、希望の持てる産業でないと、若者は魅力を感じないと思います。
　そこで、第１の５は、若者が魅力を感じる農業経営体としてどのようなものを想定するか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　若者が魅力を感じる農業経営体としてどのようなものを想定するかについてお答えをいたします。
　このことにつきましては、平成２３年、平成２４年の２カ年にわたり、若い農業者や女性農業者など２４名で構成するこれからの農業を考える会において、これからの農業のあり方や目指すべき方向について研究し、先進的な経営体の視察やアドバイザーの講演、将来を見据えた議論を重ねてまいりました。
　市長への提言では、農業がビジネスとして成り立たなければ、後継者が育ちません。楽しい農業、夢のある農業、全国レベルの園芸産地、６次産業化、地域コミュニティ活性化等の実現が必要であり、そのためには人づくり、ものづくり、地域づくりが重要であるとされております。
　具体的には、人づくりとして、経営者の資質向上やネットワークの拡大、ものづくりとして、販路の確保・拡大、流通情報の強化や異種業種との連携、地域づくりとしては女性の参画や生産者と消費者との交流促進等が必要であるとされております。
　提言された項目に積極的に取り組み、ビジネスとして成り立っている経営体が、若者にとって魅力を感じる経営体ではないかと考えております。
　また、幼児期からの自然体験や農作業を通じて、地域の農業者から農業について学ぶ機会が多いと思いますが、できれば最新の大型農業機械やＩＣＴを活用した効率的で快適な農作業など、楽しい農業も積極的に体験させることが、結果として若者に魅力を感じさせる農業につながるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ありがとうございました。
　次は、加工品も含めた農産物の輸出です。
　昨年６月定例会で、グローバルＧＡＰの認証取得を提言しました。ＧＡＰ認証には、ほかにアジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、とやまＧＡＰがあります。
　農業の発展を図るには、加工品も含めた農産物を輸出することが重要です。輸出することによって、市場の確保拡大を図らねばなりません。米を中心とした輸出を検討すべきと思います。国内市場は、年ごとに縮小していきます。海外で米市場を確保することは極めて重要と考えます。
　このグローバルＧＡＰ認証取得には、取得費に加え、維持費も必要なことから、経営規模も一定程度必要です。それで、そのＧＡＰの認証取得に係る費用に助成する制度を創設することも、魅力ある職場づくりの支援策と考えます。当然３セットです。平成３０年度は啓蒙期間として、平成３１年度には制度の創設をできないでしょうか。
　そこで、第１の６は、グローバルＧＡＰ認証取得に係る費用を支援する制度の創設を提言します。難しいならば、輸出促進をどのようにするか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　グローバルＧＡＰの認証取得に係る費用を支援する制度の創設の御提案、難しいならば、輸出促進をどのようにするかについてお答えをいたします。
　米については、卸とか実需者から認証取得を求められることが少ないことや、園芸品目については、県内流通が主であり、認証について取り引き先からの要望が少ないことなどにより、県内では、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰの認証を取得しているのは８経営体であると伺っております。
　認証を取得した経営体では、ＧＡＰの本来の目的である、農業者が自らが農場における問題点に気づき改善することで、安全・安心な農産物の生産や農業者の安全管理、環境の保全を図るため、持続可能な農業を目指す、組織内のルールづくりとして取得されている組織が多いとも聞いております。
　グローバルＧＡＰの認証取得は農産物の輸出に有利な場合もあることから、引き続きＧＡＰの普及定着を図るため、研修会の開催や事例の提供など、理解を深めるとともに、導入を予定している経営体に対しては、関係機関と連携し、指導、支援してまいりたいと考えております。
　グローバルＧＡＰ認証取得に係る費用を支援する制度の創設につきましては、既に県において支援制度が設けられており、ＧＡＰの認証を目指す経営体には、補助事業を活用して導入がなされるよう、引き続き指導、助言してまいりたいと考えております。
　次に、輸出促進につきましては、県が行う輸出に関心のある農業者等向けのセミナーや輸出向けの商品開発、販売促進活動等の支援事業などについて、市内農業者、農業団体等へ積極的に周知し、引き続き輸出機運の醸成に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　引き続き輸出を促進する努力をしていただきたいと思います。
　次は、次期農業農村基本計画の指標の設定です。
　農業農村基本計画には、かなりの数の目標等が示されています。次期計画には、海外輸出に必要なグローバルＧＡＰの認証取得者数と輸出に関する数量的な指標を加えるべきです。
　ということで、第１の７は、次期農業農村基本計画の目標として、グローバルＧＡＰの認証取得者数と輸出に関する数量的な目標を採用することを提言いたします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　次期農業農村基本計画の目標として、グローバルＧＡＰの認証取得者数と輸出に関する数量的な目標を採用することの御提言についてお答えいたします。
　農産物や加工品の海外輸出に向けた販路開拓につきましては、農業者の所得向上につながる有効な取り組みであると考えております。
　しかしながら、グローバルＧＡＰの認証取得は農産物の輸出に有利な場合もありますが、県内においてグローバルＧＡＰの認証取得はわずか１経営体であり、グローバルＧＡＰそのものを知っている農業者は少なく、まずはＧＡＰに対する理解を深めてもらい、認証取得にどのような手続や費用が必要なのかを広く周知していくことが必要であると考えております。
　したがいまして、現時点では、グローバルＧＡＰの認証取得者数の目標設定につきましては時期尚早であると考えております。
　次に、輸出に関する数量的な目標の採用につきましては、となみ野農協では、今年から、米の輸出に向けた取り組みを始めると伺っておりますが、詳細な計画まで示されていない状況のもとでは、数値目標を示すことは難しいものと考えております。
　今回策定する農業農村基本計画は、５年ごとに評価を行うこととしておりますので、その時点で、数量的な目標について、関係機関やＪＡ等と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　引き続き輸出を促進する努力をしていただきたいなと思います。
　次は、特産作物に対応した農業基盤の整備です。
　私の住む五鹿屋地区では、地区として要望した農業競争力強化基盤整備事業の実施に向け、平成２９年度において、地区調査への着手がありました。
　一方、となみ野農業協同組合では、農業経営の安定化を図るために、野菜栽培を取り入れた複合経営により、農業取得の増大化を図ろうとたまねぎ栽培に取り組み、平成２９年度１１８ヘクタール、平成３０年度、１９０ヘクタール余の栽培面積へと積極的な事業展開をされています。全国的にたまねぎの産地間競争が激化する中、さらにたまねぎ生産量の増大を図るには、大型機械の導入による作業効率の一層の向上とたまねぎの品質、秀品率の向上が喫緊の課題であるとしています。
　このためには圃場条件の抜本的な改善が必須です。大型機械導入への対応策としては、圃場区画の大型化、農道や進入路の拡幅が、品質向上策としては、用水からの漏水防止、圃場からの排水性の確保と迅速化、耕土にある石れき、石ころのことです、除去と耕土厚の増加などの農地の汎用化をとなみ野農協から要請されているところです。
　当地区としては、昭和４５年から昭和４８年度にかけて、県営事業で実施した圃場等の約５０年ぶりの大規模改修となることから、今後の農業の５０年先を見据えた整備を実施したいと考えているところです。このため、中心経営体の意向を聞くなど、協議、検討を重ね、たまねぎの生産拡大と稲作経営の一層の効率化を図り、複合経営によって、農業所得の増大を図りたいと考えています。それで、この事業が本市農業の基盤づくりの先導事業となるよう、次期農業農村基本計画で支援いただきたいと思います。
　そこで、第１の８は、特産野菜栽培を取り入れた複合経営による農業所得の増大化を図り、農業経営を安定化させるため、その生産振興及び生産基盤整備を積極的に支援する旨を次の農業基本計画に盛り込まれるか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　特産野菜栽培を取り入れた複合経営による農業所得の増大化を図り、農業経営を安定化させるため、その生産振興及び生産基盤整備を積極的に支援する旨を農業農村基本計画に盛り込まれるかについてお答えをいたします。
　国は、平成３０年度から、担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を加速化するため、従来の農地整備事業を拡充し、農地中間管理機構による担い手への農地集積や農業の高付加価値化に取り組む農業競争力強化農地整備事業を推進していくこととしております。
　この事業は、従来の農地整備事業と同様、農業用用排水施設の整備のほか、暗渠排水や区画整理、客土、農道整備が対象となっております。
　なお、複合経営の推進に向け、たまねぎ等の高収益作物の生産性の向上や散居村特有の農家が点在する中での農地の区画拡大や汎用化など、工種の選定等については、地区内で十分議論を行うことが重要ではないかと考えております。
　本市におきましても、農業所得の向上や担い手の育成、高収益作物等の生産性の向上を図るため、老朽化した用排水路の整備など、優良な生産基盤の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このようなことから、次期農業農村基本計画には、農地整備事業や水利施設整備事業の促進、災害に強い農業生産基盤の確保等の推進について盛り込むことといたしております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、農地中間管理機構関連農地整備事業実施の要件です。
　さて、農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれていますが、基盤整備が十分行われていない農地については、借り受け手がないことが危惧されます。一方、機構に貸し付けた所有者は、基盤整備の費用の負担をする意思はないので、基盤整備が滞り、結果として担い手への農地の集積、集約化は進みません。
　その採択条件は、１つは農地中間管理権の設定、２は農地の連担、３は農地中間管理権設定の期間、４は全てを担い手に集団化、５として、収益性の向上の５つがあります。この事業では、農家負担がゼロとなるものです。この補助事業は、今説明もありましたけれども、制度を創設して２年度目だと思います。
　地区としては、この条件を満たすため、農業農村基本計画はもちろんのこと、人口見通しを初めとして、現状、実態を直視して、将来を展望した施策の支援をしてもらいたいと思います。それで、将来を見据えて先進経営体の育成を推進するため、市として、農業者や農業関係者、市民に対して、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙してもらい、広聴にも十分意を用いていただきたいと。
　そこで、第１の９は、最後ですが、市として、農業者や農業関係者、市民に対して、先進経営体育成のため、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙していく決意をお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　市として、農業者や農業関係者、市民に対して、先進経営体育成のため、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙していく決意についてお答えをいたします。
　国が平成３０年度から実施する農地中間管理機構関連農地整備事業は、農地中間管理機構が借り入れている農地のうち、基盤整備が十分に行われていない農地については、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度であります。
　採択要件といたしましては、事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていることや一定のまとまりがあり、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から１５年以上あること、事業対象面積の８割以上を、事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、収益性が、事業完了後５年以内に２０％以上向上することなどとされております。
　一方、対象農地は、農地中間管理権の存続期間が満了しなければ、農用地区域からの除外はできず、所有者が農地中間管理権を解除した場合には特別徴収金を徴収することが可能となるなど、転用防止措置も設けられております。
　このようなことから、地域として、事業効果を高め、地域の農業者が所得確保を図り、どのような将来を目指すのかしっかりと描いた話し合いを進め、地区内で十分議論をいただき、最良の方法について協議いただくことが重要であると考えております。
　したがいまして、次期農業農村基本計画には、農地整備事業の推進や農地中間管理事業の活用を推進することは盛り込みますが、農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、地域の話し合いによって進められるべきものと考えておりますので、今後、地域内で、区域や事業内容について十分に協議をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　十分地元で話し合いをさせていただきたいと思います。
　それで、今回の次期計画は手づくりで取りまとめられた計画です。愛着もあると思います。しっかりと計画を実施し、推進していただきたいなと思います。
　第２は、財政の課題です。
　まず、統一的な基準による公会計です。
　地方公会計については、平成２７年１月２３日付総務大臣通知で、統一的な基準による地方公会計の整備について、強い要請があり、マニュアルでは、活用事例や財務分析も紹介されています。平成２８年１０月に、総務省から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」が公表され、財務書類を作成するだけではなく、自治体の財政施策に公会計データを予算や決算に活用することを求めています。
　これらは、平成１８年度制定、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」、いわゆる行革推進法ですが、第６２条第２項に基づくもので、「公営企業会計の慣行を参考とした財務書類の整備」とあります。財務書類の整備、すなわち固定資産台帳が整備されたことにより、施設という資産の金額や資産の減少を示す減価償却費という現金支出を伴わない費用が認識されるようになりました。新地方公会計、財務書類、公会計データをどう生かすか、まず、コスト情報から行政サービスの料金をどう決めるか、それで、新砺波体育センター利用料金の積算です。
　そこで、第２の最初、１番は、新砺波体育センター利用料金に減価償却費の一部でも織り込まれたか、お尋ねをします。
○議長（今藤久之君）　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　新砺波体育センターの利用料金の算定におきましては、減価償却費を算入してはおりません。
　施設の老朽化による改修などを見据えて減価償却費を含める考え方もございますが、新体育センターは、スポーツの振興など、住民の福祉を増進するための施設であり、幅広く市民に利用していただくという観点から、減価償却費分については公費で負担してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　公費で負担するとお聞きしました。
　それで、将来世代、これからの世代に、過大な負担とならないよう努力していただきたいと思います。
　次は、統一的な基準による地方公会計の活用です。
　これについては、何度も取り上げております。
　そこで、第２の２は、統一的な基準による地方公会計の財務データをどう活用するか、予算、決算、公共施設管理などでの活用は何年度を目指すか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　統一的な基準による地方公会計の整備につきましては、平成２７年の総務大臣通知に従いまして、平成２８年度決算の財務書類を今年度末までに公表するよう、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
　地方公会計の財務データの活用につきましては、地方公会計の導入目的が、発生主義・複式簿記の導入により正確な行政コストを把握することや、固定資産台帳整備により適正な資産計上を行うこと、そのほか、会計モデルの統一により地方公共団体間の比較を確保することの３点であることから、これらのことを意識いたしまして、本市の財政状況の分析などに活用してまいりたいと考えております。
　また、予算、決算、公共施設管理での活用につきましては、国の動向とともに、今後公表されると思われます他の自治体の状況も十分に参考にしながら、できるだけ早期に活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　できるだけ早く活用していただくように、なれ親しんでいただきたいと思います。
　次は、財政調整基金です。
　この件につきましては、自民会の代表質問と重複します。地方自治体は、基金をたくさん保有しているとの動きがあり、また、あることからの質問でございます。
　この基金はやりくり基金ですから、積み増し、取り崩しは随時実施すればよいものですが、たくさん保有すればよいというものではなく、市民福祉の向上に充てるべきものです。
　それで、財政調整基金の総額は基準財政規模の５％を超えない運用をすべきであり、特に具体的な使途がないときは、特定目的基金に積むべきです。５％は、平成１７年度から平成２８年度までの経年的に検証できるというふうに思っております。なお、特定目的基金の中でも、公共施設維持管理基金に積み立てて、将来負担の軽減に役立てるべきだと思います。
　そこで、第２の３は、財政調整基金の総額は標準財政規模の５％を超えないこと、特に具体的な使途がないときは、公共施設維持管理基金に積み立てることを提言します。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　本市におけます財政調整基金の適正規模につきましては、山森議員からの代表質問にお答えいたしましたとおり、標準財政規模の概ね１０％から２０％程度が適正ではないかと考えているところでございます。
　また、公共施設維持管理基金は、公共施設の修繕及び維持補修に充てるための重要な基金でございますが、議員御提言の趣旨につきましては十分理解をいたしますところでございますが、今後、財政状況が一層厳しくなることから、当分の間は、基金の積み立ては難しいものと考えているところでございます。
　なお、基金の積み立てが可能な状況になりました場合には、まず、財政調整基金の適正額を確保いたしました上で、庁舎整備基金や公共施設維持管理基金の積み立てを行ってまいりたいと考えているものでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問ですか。
　〔「いやいや、最後に」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　財政の課題については、総務文教常任委員会でも取り上げたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時２５分　休憩

　午後　２時３５分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
　通告により発言を許します。
○議長（今藤久之君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　議長の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
　最初に、大きい項目の１つ目として、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについてお伺いいたします。
　まずは、（１）連携中枢都市圏ビジョンの取り組みによる財政措置についての１点目、連携事業の取り組みによる包括的財政措置についてお尋ねをいたします。
　政府は、平成２７年度より、省庁ごとにばらばらだった地域圏の概念を統一し、連携中枢都市圏として、圏域選定と財政支援を開始しました。そして、とやま呉西圏域中枢都市圏は、合計で人口２０万人以上となる高岡市と射水市を連携中枢都市と位置づけ、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市は都市圏を形成する連携市として、平成２８年１０月に事業がスタートいたしました。
　砺波市では、この事業の取り組みを平成２８年度で半年間、平成２９年度で約１年間の１年半行われてきましたが、第３年度となる次年度からは、この事業の取り組みもさらに活発化するものと思われます。
　そこで、この連携事業を取り組むに当たり、国は財政措置を講じていますが、中でも包括的財政措置には、どのような交付税や交付基準が設けられているのでしょうか。
　また、その交付税は、いつまで、どのような手順で連携中枢都市と連携市に入ってくるのかなど、連携事業の取り組みによる包括的財政措置について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　連携中枢都市圏に認定されたことによります財政支援は、連携中枢都市であります２市と連携市であります４市とでは、交付税の交付方法などが異なっております。
　まず、連携中枢都市には、普通交付税と特別交付税が措置されることとなっておりまして、普通交付税は、圏域人口に応じて算定され、圏域全体の経済成長の牽引及び高次都市機能の集積、強化の取り組み経費に対し、両市あわせて年間約１億６，０００万円が措置されております。また、特別交付税は、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の取り組み経費に対しまして、両市あわせて年間約８，０００万円を上限として措置されることとなっております。
　一方、本市などの連携市には、普通交付税措置はされませんが、連携中枢都市２市に交付されます普通交付税相当額をとやま呉西圏域連携推進協議会に預け入れ、各市の人口及び事業費で案分いたしまして、交付金として６市に交付されることになっているほか、特別交付税につきましては、生活関連機能サービスの向上、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化の取り組み経費に対しまして、１市当たり１，５００万円を上限として措置されることになっております。
　これらの財源措置を圏域全体で合計いたしますと、年間３億円程度となる見込みでございます。
　また、交付時期につきましては、交付金は出納整理期間であります翌年５月に、特別交付税は１２月と３月に交付されることとなっているものでございます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　連携中枢都市と連携市のやはり流れが違うということが今わかったところでありますが、しっかり入ってくることをまた確認していただきたいなと思っております。
　それでは、次に、（１）の２点目として、砺波市の連携事業予算額に対する交付税の見込み額についてお尋ねいたします。
　砺波市は、とやま呉西圏域連携事業の３２事業全部に参画され、事業の推進を図っておいでです。そのうち、現在実施中の今年度においては４，０１３万６，０００円を、次年度の当初予算では５，５１０万円を予算計上しておいでです。
　そこで、各事業において、市から持ち出される事業費に対し、対象とされる交付税の見込み額はどれぐらいを見込んでおいでなのか、今井企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、平成２９年度の本市におきます連携事業経費の合計額は、今ほどおっしゃいましたとおり４，０００万円余りでございます。
　これに対して配分されます額は、推進協議会から交付される交付金が２，１００万円余りと、特別交付税が１，５００万円の合計３，６００万円余りとなる見込みであることから、本市の事業経費全体の約９０％が財政措置されるものでございます。
　また、平成３０年度の連携事業経費の合計額は５，５００万円余りでございまして、これに対して推進協議会から交付されます交付金及び特別交付税は、今年度とほぼ同額でありまして、３，６００万円余りを見込んでおり、事業経費全体の約６５％が財政措置される見込みでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　続きまして、項目１の（２）として、砺波市が取り組む主な連携事業についての１点目、呉西観光誘客事業の意義と目的等についてお尋ねいたします。
　たくさんの３２事業が砺波市は参画していらっしゃるわけですけれども、今でも、圏域６市がそれぞれ持っていた個性や特性がその３２事業であり、それらを生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげていくための取り組みだと理解をしております。しかし、個々の事業の意図は理解できましても、その進め方や到達点のわかりにくいものが多く見受けられます。
　例えばこども福祉支援相互連携事業のように、どこの圏域内の医療機関を受診しても、助成措置が完結できることになった事業は、子どもを持つ市民に浸透しやすいと思います。
　しかし、今年度も、次年度も１７９万円ずつ計上されている呉西観光誘客事業は、圏域観光エリアのＰＲ強化と充実を図る目的とされていますが、どこで、どのようなＰＲをされているのでしょうか。
　ある日、市民の目に映った新聞紙上には、「県西部魅力発信、６市の市長がシンガポールでＰＲ」とありました。このことは、先ほどの代表質問での答弁や今定例会の初日に夏野市長からの施政方針の中で、トップセールスによる観光誘客事業の一環であったことを理解いたしましたが、なぜシンガポールだったのか、そして、このたびの事業効果はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。
　また、次年度の訪問先はどこなのかなど、この連携事業の内容や財政措置の見込みを含む呉西観光誘客事業の意図と目的等について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　呉西観光誘客事業につきましては、県西部６市が一体となり、共同で行うことで、呉西圏域への誘客促進とＰＲ強化を目的とし、より効率的かつ強力に推進できることに大きな意義があると考えているところでございます。
　次に、ＰＲの事業内容につきましては、国内向けといたしましては、首都圏からの誘客促進のため、個人向け旅行商品ツアーを企画、掲載したパンフレット「富山ＷＥＳＴ」を制作し、首都圏の旅行会社において、その旅行商品を販売いたしております。
　また、海外向けといたしましては、シンガポールにおいて、現地旅行会社へのセールス活動や関係機関等への訪問、訪日旅行に関心のある集約力の高い施設において観光ＰＲイベントを開催するなど、観光プロモーションを実施しております。
　次に、国外向けの観光プロモーションとして、シンガポールを選定した理由につきましては、近年、経済成長が著しいＡＳＥＡＮ諸国の中でも、ここ５年間で訪日観光客数が倍増したことや冬の訪日に圧倒的な人気があること、さらには、訪日リピーター率が７割以上と極めて高いことなどに注目し、県西部の６市において協議を重ね、決定したものでございます。
　次に、その事業効果につきましては、シンガポールは、東南アジアの中で、トレンド、いわゆる流行発信力が最も高い国として知られており、県西部６市のトップセールスを実施したことで、現地ではＳＮＳ等の情報発信が行われるなど、注目を集めるとともに、現地旅行会社からは、旅行商品造成に向け、前向きな言葉もいただいたところでございます。
　次に、この事業の財政措置につきましては、先に企画総務部長の答弁にもありましたように、事業費の概ね９割に交付税が充当されるものと見込んでおります。
　次に、新年度の呉西観光誘客事業の計画につきましては、今年度実施した事業の国内向け旅行商品造成事業や海外向け観光プロモーション事業などの事業内容や成果等を十分検証した上で、今後、６市において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、（２）の２点目として、高度な医療サービス連携事業の意義と目的等についてもお尋ねいたします。
　この事業は、がん総合診療連携事業として、砺波市では、今年度、そして、次年度と続けて、毎年１，０５７万円を計上されています。
　この事業の説明では、高岡市民病院と市立砺波総合病院の連携によるものだと伺いましたが、高岡市民病院よりも多くの砺波市民が利用しておいでの厚生連高岡病院や南砺市民病院との連携もできないものでしょうか。
　そこで、この事業内容や財政措置の見込み、そして、この計画の到達点など、愛場病院事務局長に答弁を求めます。
　加えまして、電子カルテの共有化事業も予定されておりますが、この事業は、何年度から取り組まれるのでしょうか。この事業の内容等についてもあわせてお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　高度な医療サービス連携事業につきましては、がんなど、さまざまな疾患に対する高度な医療の提供に向けた連携、機能分担、機能の維持、向上、人材の育成、確保を目的としております。
　事業計画では、当面は、地域がん診療連携拠点病院の機能の充実、強化、他の医療機関との連携などの取り組みを進めることとしており、呉西圏域内の自治体病院で拠点病院の指定を受けている当院及び高岡市民病院の２つの病院を中核とするものであります。
　地域がん診療連携拠点病院とは、がん対策基本法に基づき、質の高いがん医療を提供する拠点病院であり、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアを提供する診療体制を有するとともに、病病連携、病診連携によるがん患者の受け入れや治療に関する連携協力体制、主治医以外の医師が医療上の意見を言うセカンドオピニオンの提示体制を整備しております。
　そのため、専門的な知識や技能を有する医師、看護師、薬剤師、細胞検査士などの配置や治療機器及び治療室等の設置も行っております。
　また、がん医療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修会の開催やがん相談支援センターの設置、院内がん登録の実施、がん医療についての情報提供も求められています。
　当院では、がん相談支援センターにがん看護専門看護師を、院内がん登録には必要な研修を受けた診療情報管理士をそれぞれ専従で配置しており、事業費はこれらの人件費に充てております。
　この財源につきましては、平成２９年度は、事業費の９割程度の交付税措置を見込んでおります。
　次に、電子カルテの共有化事業についての御質問にお答えをいたします。
　現在、砺波医療圏には「となみ野メディカルネット」、高岡医療圏には「高岡れんけいネット」と呼ばれる病院と診療所を接続する医療ネットワークシステムが稼働しており、電子カルテの共有化事業は、この２つのネットワークを統合するもので、平成３１年度及び平成３２年度においての実施を計画しております。
　この医療ネットワークシステムにつきましては、複数の病院の電子カルテを専用のネットワークで接続し、患者さんの同意のもと、それぞれの電子カルテを相互に参照することができます。
　また、接続をした診療所からは、病院の電子カルテを参照することができます。
　砺波医療圏の医療ネットワークシステムである「となみ野メディカルネット」につきましては、平成２５年度から稼働しており、当院のほか、小矢部市の北陸中央病院、南砺市の南砺市民病院、公立南砺中央病院の計４つの病院と３０の診療所が接続しており、平成２８年度には年間２，６００件余の利用実績があります。
　このシステムによって、各病院でのこれまでの病状経過や投薬内容並びに検査結果がすぐにわかり、重複投薬の防止などにも役立っております。
　砺波医療圏と高岡医療圏の医療ネットワークシステムが統合されますと、サービスの範囲が広がって利便性が向上するとともに、設備機器の共有化による経費の節減が図られるほか、病病連携、病診連携が一層推進されていくものと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問、川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　すみません、確認だけさせてください。
　私の聞き取りミスなのかもしれませんが、先ほどの厚生連高岡病院と南砺市民病院というのは、これは、あくまでも高岡と砺波のがん指定病院だからだめだと言われたんだったかどうだったか、もう一度お願いします。
○議長（今藤久之君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　ただいまの川辺議員の再質問にお答えいたします。
　当面は、公立のがん拠点病院を指定されている当院と高岡市民病院が事業を実施していくということでございまして、この後、地域の医療機関とか、当然、厚生連高岡病院、あるいは南砺市民病院との連携をどのようにさらに強化していくかということは、この後また詰めていくべきことと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、５番目の質問でありますが、項目１の（３）として、とやま呉西圏域連携事業の進行管理について、その１点目、各事業の目標設定とフォローアップ体制についてお尋ねいたします。
　とやま呉西圏域都市圏ビジョンは、２０２０年度までの５年間を計画期間として、成果指標（ＫＰＩ）を設定してあります。これからすると、各事業ごとの成果ではなく、全体の結果を捉えて評価されるようですが、各事業に対する進捗状況や事業効果の検証はどの段階で実施されているのでしょうか。
　各事業の目標設定とフォローアップ体制について、今井企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　県西部６市では、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づきまして、公共交通や児童医療費、定住促進など、スケールメリットを生かした３２の連携事業に取り組んでおります。
　これらの事業の目標設定や進捗状況、事業効果の検証、フォローアップを行う体制といたしましては、圏域の意思決定を行います機関といたしまして、６市の市長等で構成いたしますとやま呉西圏域連携推進協議会を設置しております。また、関係者の意見を幅広く伺うために、産・学・金・官の代表者からなります機関といたしまして、呉西圏域ビジョン懇談会を設置しているものでございます。
　また、推進協議会の中には、各種の事業の取りまとめを行うため、企画担当課長で構成いたします幹事会も設置しているものでございます。
　事業の目標設定やフォローアップの大まかな流れにつきましては、各市の所管課の協議や意見を踏まえまして、幹事会において、推進協議会に諮るための具体的な審議を行い、ビジョン懇談会の意見等を踏まえ、推進協議会で決定されているものでございます。
　なお、この検証時期につきましては、今年度におきましては２月に実施されたことから、今後は、各市の翌年度の予算要求に反映できる段階で実施するよう構成市に働きかけてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、大項目の最後でありますが、（３）の２点目として、首長による連携事業の進行管理について、夏野市長にお伺いをいたします。
　このとやま呉西圏域連携事業は、５年間で２１億５，０００万円余の事業費をかけた大プロジェクトであり、呉西圏域全体の経済成長や住民サービスの向上によって、圏域の連携市も活気づくことが期待される中期的な施策だと理解しております。
　それには国からの財政措置も見込んだものなのでしょうが、砺波市にとっても、第２次総合計画の「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　もっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の進展にも期待が持てると思います。
　そこで、夏野市長は、先ほどの答弁にもありました先月開催されたとやま呉西圏域連携推進協議会に出席されておいででしたが、その中の協議では、各市が担う役割の実行性や事業評価等の検証はなされていたのでしょうか。
　また、第３年度に向けた事業展開として、事業の方針変更や新規事業の設定等も検討されているのでしょうか。市長による連携事業の進行管理について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　６市の連携事業は、平成２８年の１０月からスタートしたこともありまして、１年を通じての事業の推進というのは、今年度から本格的になったというものであります。
　こういったことから、これまでの推進協議会では、主に５年間の方向性を定めるビジョンの策定ですとか、また、実施する具体的な連携事業の内容などの協議が中心でありました。
　先ほどありました２月２６日に開催されました推進協議会では、ビジョンがスタートしてから１年半が経過したことですとか、また、新年度が計画期間の中間年になるということから、事業の進捗状況や効果を検証するとともに、ビジョンの見直しですとか、新規事業の取り組みも視野に入れた議論を行うことを確認したところであります。
　また、それぞれの事業は概ね順調に進んではおりますが、中には、やはり各市によって、その事業の優先順位が異なるものも相当数あります。事務レベルの協議では、なかなかそれの結論を、どっちが先にやるかとか、どういう力を入れるかということについて、結論を導くということはなかなか難しいものもあると感じておりますし、また、事務の進め方として、スケジュールの問題でも、各市の予算の編成のスケジュールとも、必ずしも調整がうまくいったものばかりではなかったというふうにも認識しております。
　こういうことから、私が、首長レベルでの推進協議会と、その事務レベルでの幹事会との間に、政策もある程度、全体の政策にも理解いただいていた上で、また、実務的なことも理解していただけるという趣旨で、副市長レベルでの協議の必要を訴えたところでありまして、提案したところ、各市も、それはそうだなということで、合意を得たところでございます。
　この副市長レベルによります協議につきましては、議員も述べられました各市の役割と実効性を協議し、事業評価等を検証する場として、今後も、それぞれのレベルでの議論によりまして、とやま呉西圏域の連携事業が、特に私がいつも言っているように、シームレスな行政サービス、これの充実というのが一番だと思っていますが、そういったものにちゃんと実効性がある、意義のあるものになるようにしていきたいと。そういう意味で、こういう形で今後進めていこうということで話ができたということでありますので、御報告をしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　呉西圏域連携事業、期待しております。
　それでは、大きい項目の２つ目として、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。
　その（１）第２次商工業振興計画における中心市街地活性化の振興策についての１点目、空き店舗の再生事業やまちなかイベント支援事業の取り組みについてお尋ねいたします。
　市では、ＪＲ砺波駅を玄関口とした中心市街地商店街の空き店舗の解消や人の流れを市街地へと誘導するにぎわいづくりの創出について、数多くの施策や支援を実施されてきました。平成２６年度から取り組まれてきた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業は、今年度で１０件目となる新店舗開店の成果を上げられ、起業したい、店を持ちたいというチャレンジャーの気持ちと空き店舗の再生という空き家の課題がマッチングした、すばらしい事業と評価しております。
　また、市と各種商工団体の連携により、町なかに人を誘客し、にぎわいを創出するため、チューリップフェア関連事業を初めとした市街地での多彩なイベントの開催にも支援されてきました。
　しかし、空き店舗再生事業では、事業開始時からすると、年を重ねるごとに起業者の利用件数の減少があったり、多彩なイベント類も開催日数の減少等によって、最盛期のころからすると陰りが出ているように思えるのであります。
　そこで、この現状はどのように捉えておいでなのか、そして、次年度からの第２次商工業振興計画等での新たな施策はお考えなのか、空き店舗の再生事業やまちなかイベント支援事業の取り組みについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、４年間で１０件の実績があり、現在も全ての店舗が営業を継続されていることから、まちのにぎわいづくりに充分成果があったものと考えております。
　また、申請件数の減少を懸念されておりますが、空き店舗情報を求める問い合わせが年間数件あるものの、活用可能な空き店舗の実態を十分把握できていないことなどが要因となっているのではないかと考えております。
　そのため、本年度より、商店街若手後継者等で組織する中心市街地創造研究会におきまして、中心市街地における空き店舗等の実態調査に取り組まれていることから、新年度以降は、この調査結果を踏まえ、引き続き研究会や商工団体等と連携を図りながら、さらなる空き店舗等の利活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、まちなかイベントの開催状況につきましては、本年度のまちなかイベント集客数が、昨年度を２，０００人上回る６万８，０００人となっております。イベント開催日においては、ここ数年、開催日数の変更はございませんが、屋外のイベントのため、天候に大きく左右されることから、中には来場者が減少したイベントもございました。
　今回策定いたします商工業振興計画では、新たな取り組みとして、まちなかイベントへの支援や大型店舗との連携によるにぎわいづくりの推進などを掲げておりますので、引き続き夜高まつりややぐら大祭などのまちなかイベントを積極的に支援するとともに、集客力の高い商業施設と商店街との連携を強化し、回遊性を高めることで相乗効果を生み出すための新たな取り組みについても、イベント実行委員会の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　新しいイベント、特に大型店舗ですね、確かにそうでしたね、ありました。期待しております。
　それでは、次に、（１）の２点目として、中心市街地の利便性を図る駐車場の確保についてお尋ねをいたします。
　中心市街地における駐車場の整備については、市街地活性化策の一環として、平成１９年度からの第１次砺波市総合計画からも示されております。市街地で駐車場を探せば、小中学校や図書館、そして、市立砺波総合病院などの公共施設に付随した駐車場スペースもあることを市民は知っています。しかし、中心商店街からは距離的に遠いとか、公共業務に支障を出すこともできませんし、先ほどの空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を活用された飲食店舗では、昼食時の営業も必須条件となっていますが、昼食時間に余裕のない利用者からすれば、駐車場設備を持つ郊外店舗へ向かわれてしまうことがとても残念でなりません。
　そこで、中心市街地の商店街近辺に存在している駅前商店街の皆様の所有だと思われる駐車場に、使用可能な時間帯をしっかり表示されまして、日中だけでも使用できる駐車スペースの確保はできないものでしょうか。次年度中には砺波駅前広場イメージアップ事業の完了による駐車スペースの増設も規定しているのでありますが、次年度からの第２次商工業振興計画にも示されている中心市街地の利便性を図る駐車場の確保について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　砺波駅商店街周辺の駐車場につきましては、現在、となみ駅前商店街振興組合が管理する２カ所の駐車場がございます。
　これらの駐車場につきましては、夜間は月極駐車場として利用されておりますが、日中につきましては、商店街の利用者が自由に駐車することができる場所となっております。
　しかしながら、川辺議員さんが述べられましたように、使用可能な時間が明記されていないなど、現状では、その存在が非常にわかりにくいものとなっております。
　そこで、商店街利用者の利便性の確保や商店街活性化の観点から、早速、組合に対しまして、日中の利用について明記するとともに、商店街利用者の皆さんに広く周知するよう助言したところでございます。
　なお、砺波駅前広場イメージアップ事業により増設される駐車場につきましては、本年中の完成を目指しておりますので、完成後は、砺波駅利用者を中心に商店街利用者の皆さんにも活用いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、次に、（１）の３点目として、人が住み、人が働く中心市街地づくりについてお尋ねいたします。
　先ほどもお伝えしました北陸新幹線の開業により、ＪＲ砺波駅は、鉄道からの砺波市の玄関口として、さらに重みを増しました。しかし、駅前を中心とした市街地人口の減少は顕著であり、私の調査では、中心市街地とされる東町、中町、南町、西町、新富町の人口が、平成２５年の９１０人から平成２９年では８２７人と、５年間で８３人も減少していました。もちろん郊外へ移住された方もおいでなのでしょうが、市街地を歩く人が少なくなった要因でもあると思います。
　そこで、イベント等により中心市街地に人を集客することも必要ですが、中心市街地に居住してもらうことや、第２次商工業振興計画にもあるように、企業にオフィスを構えてもらい、そこで働いてもらうなど、市街地人口を増加させる施策が必要なのではないでしょうか。
　例えば空き家活用による定住促進や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の対象にオフィスも適用させることは考えられないでしょうか。人が住み、人が働く中心市街地づくりについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　まず、空き家を活用した中心市街地への定住促進につきましては、出町自治振興会にお願いしております空き家コーディネーターによる活動に加え、先ほど申し上げました中心市街地創造研究会による空き店舗や空き家の調査が現在、実施されております。
　本市といたしましては、それらの調査結果を砺波暮らし推進班と共有し、空き家情報バンクに掲載して、希望者に紹介するなど、空き家の利活用による町なかの活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の拡充につきましては、川辺議員の御提言のとおり、オフィスに働く方々がまちなかを行き交うことにより、昼間人口、いわゆる昼間の人口でございます、が増加し、市街地におけるにぎわいの創出につながるものと考えております。
　また、本事業の趣旨には起業家の育成の観点もあることから、ＩＴ関係やデザイン関係等に携わる若手の起業者が市街地の空き店舗等で事業展開されることにより、飲食店等にも新たな活気が生まれることが期待できます。
　一方で、オフィスの場合は、業務車輌が常時駐車する場所や一定規模の床面積も必要となるなど、これらの要件を満たす物件は限定されることなどの課題もございますので、本事業のオフィスへの適用につきましては、他自治体の事例も参考としながら、その費用対効果も見極めつつ、商工団体とともに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　何とか、町なかに日中、人があふれる、そういう世界をつくりたいものだと思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　項目２の最後として、まちなか再生事業の推進についてであります。
　先ほどまでは、第２次砺波市総合計画や第２次商工業振興計画に計画されている内容についてお聞きをしてきました。今度は、中心市街地の将来を見据えた持続可能なまちづくりについて、夏野市長にお伺いいたします。
　昨年の６月議会で、堺　武夫議員が質問された、中心市街地の核はどこかの答弁のように、中心市街地の捉え方は人によって異なるものと思いますが、私はＪＲ砺波駅を中心として、市立砺波総合病院や地方銀行及び小売店舗等に加え、住宅を含めたものが中心市街地の核だと思っております。
　先ほど人が住み、人が働く市街地づくりについてお尋ねしたように、中心市街地の活性化には、そこの居住人口を増加させることが必要と考えます。そのためには空き家の利活用だけに頼るのではなく、マンション、アパート、福祉施設等も含めた居住スペースと駐車場の確保を図らなければなりません。
　砺波市の中心市街地には多様な都市機能が集積されており、交通の結節点も良好であることから、今ある核の機能を守り、拡充させていくための市民、事業者、各種団体を交えたまちなか構想の仕組みづくりと機運の醸成が必要なのではないでしょうか。まちなか再生事業の推進における中心市街地の将来を見据えた持続可能なまちづくりについて、夏野市長の御所見をお聞かせください。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　砺波市の中心市街地におきましては、昭和４３年からＪＲの砺波駅を中心とした出町地区土地区画整理事業によりまして、現在の市街地形成が始まり、その後、住民が主体となった組合施行によります土地区画整理事業ですとか、また、街路事業などによりまして都市基盤の整備を進めてきたところであります。
　その中には、砺波市中心市街地活性化基本計画の構想の一つにありますまちなか再生拠点整備構想に基づきまして、市立砺波総合病院の機能充実、それから、出町文教ゾーンの整備推進や出町子供歌舞伎曳山会館の施設整備、それから、定住化人口を確保するための高層住宅、高齢者共同住宅などのまちなかの再生事業も含まれており、これまで着実に整備をしてきたところであります。
　また、現在、ＪＲ砺波駅前広場イメージアップ事業を進め、本年中の完成を目指しておりまして、さらなる交通結節機能の強化、それから、新たな市民交流の場やにぎわい空間の創出となることを期待しているところであります。
　議員の御提言の中心市街地におけます居住人口の増加を目的としたマンションですとか、アパートなどの確保につきましては、現在やはりその地区にお住まいの住民の方々や店舗の経営者の方々などの御理解と御協力はもとよりでありますが、市内の今まで申し上げた各土地区画整理事業の例でも明らかなように、事業に対する、先ほど機運とおっしゃいました。機運ではなくて、熱意がなくてはできないものだと考えております。
　これまで、本市におきます中心市街地のまちづくりは、先ほど申し上げましたように住民が中心となった団体で進められてきたことからも、今後、持続可能なまちづくりを進める上には、住民の方々はもとより、事業者、それから、会議所などの商工団体など関係の方々の合意形成がしっかりと図られ、新たなまちづくりに向けた機運が高まる必要があります。
　市といたしましては、いわゆる市役所とか、商工会議所が何かしてくれるだろうというのではなくて、関係の皆さんの合意が固まって、事業推進への先ほどから申し上げています熱意がしっかり見えてきて、そういったようなケースになれば、商工会議所などともしっかり協力して、必要な助言ですとか、また支援なども行っていくということになると考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　第１項目めの公共施設等の長寿命化プロジェクトについてのうち、まず、橋梁長寿命化計画、修繕計画についてお伺いします。
　国土交通省では、２０１４年度に橋の定期点検要領を策定し、都道府県や市町村に対し、それぞれ管理する橋を５年に一度のペースでチェックをするよう義務づけられ、長さ２メートル以上の橋が全て対象になるとあります。
　ところで、富山県内で定期点検の対象となっている１万２，８００余の橋のうち、２０１６年度までに全体の半数に当たる６，６１０基の調査が終了し、このうち長寿命化や安全確保のため、何らかの処置が必要と判断された橋は、４割の２，７０９基に上がるとあります。中には４段階評価で最悪の４、緊急対策が必要と出た橋があり、通行どめになったとあります。また、年月が経つとともに使用停止になる橋は今後増えると予想されています。このことを受け、県内の各自治体も橋梁対策に本腰を入れ始めたとあります。
　一方、砺波市では、平成２９年度現在で、市が管理する橋梁、長さ２メートル以上は、全部で６００基余りと聞いています。平成２４年度策定の長寿命化計画、修繕計画によれば、１０メートル以上の重要橋梁は２５基あるとあります。その重要橋梁２５基のうち、建設後５０年を経過した、５０年以上を経過した橋梁は、２０１２年時点で２基であるが、２０年後の２０３２年度には、２０３２年には１８基まで増加するとあります。
　そこで、砺波市では、これらの橋梁に対し、適切な維持管理を行わないと老朽化に起因する突発的な事故が発生したり、さらに大規模な補修が必要となり、工事費用の増大や通行制限による社会的影響が懸念されるとし、橋梁長寿命化修繕計画を策定され、５年ごとに定期的な点検及び対策を実施するとあります。
　そういった中で、平成２６年度から平成２９年度までの４年間で約４７０基余りについて点検を実施されていますが、その点検状況についてお伺いします。また、補修したものが３基あるとありますが、その補修内容についてお伺いします。
　ところで、新たな長寿命化修繕計画を策定中とのことですが、その内容について、前計画との相違点を含む現段階での修繕計画並びに計画策定の取り組み状況についてお伺いします。
　次に、下水道施設の長寿命化修繕計画についてお伺いします。
　全国に、国の定める標準耐用年数を過ぎて、老朽化のおそれがある下水道用マンホールのふたが約３００万個あると言われており、下水道施設の維持管理を担う市町村にとって、その対策が急務となっているとあります。
　ところで、ふたの標準耐用年数は、車道部で１５年、歩道部では３０年が取りかえの目安とされています。また、平成に入ってからはトラックの大型化が進み、幹線道路のふたの強度基準は、平成７年に２５トン対応に引き上げられ、それ以前のふたは２０トン対応が主流であります。このまま使い続ければ、強度不足で破損のおそれがあるとあります。
　また、ゲリラ豪雨時には、下水道管内の水圧が急激に高まり、下水が噴き上げ、ふたが勢いよく飛ぶケースが各地で発生していますが、これは、古いふたには浮きどめに備える飛散防止がついていないことが原因であるとあります。
　ところで、砺波市では、下水道マンホールは、市内に約１万６，０００個あり、日ごろから計画的に点検を実施されていますが、経過年数が長期に達しておらず、交通量等の現状からも、老朽化して危険な箇所はない状況であるとあります。
　そこで、まず、下水道マンホール全てが２５トン対応になっているのかどうか、お伺いします。また、飛散防止装置の対応はどのようになっているのか、お伺いします。
　次に、平成２８年度末における下水道管路の延長は約４６０キロメートルで、平成１４年度以降に整備された耐震性のある管渠延長は約２８０キロメートルで、耐震化率は約６０％とあります。
　また、マンホールポンプは８３カ所あるが、経年劣化等により更新の必要性が生じており、計画的に更新を実施していると伺っております。
　そこで、下水道施設について、新年度において、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の長寿命化対策に取り組む予定とありますが、改めて下水道管路の耐震化計画等についてお伺いします。
　次に、上水道施設の長寿命化修繕計画についてお伺いします。
　厚生労働省によると、２０１４年度末の老朽化率は１２．１％で、年々増加しており、また、耐震化率は３６％で、下水道管に比べ、老朽化対策が遅れぎみなのが上水道管であるとあります。
　なお、水道管の耐用年数は４０年と言われています。
　ところで、砺波市の平成２８年度末現在における配水管の管路延長は約４４０キロメートルで、そのうち約１３０キロメートルは耐震化済みで、耐震化率は約２９．２％とあります。
　そこで、平成２８年度には、庄西配水区を、平成２９年度では庄東及び庄川配水区の配水管耐震化を実施され、現在、市内全体の更新計画を作成中とありますが、改めて今後の上水道管路耐震化更新計画についてお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、１項目めの公共施設等の長寿命化プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の橋梁長寿命化修繕計画についてのうち、橋梁の点検状況及び補修内容の御質問につきましては、本市における橋梁点検の対象としておりますのは、全部で６１９橋でございまして、そのうち、昨年度までに点検を完了したのは２８８橋でございます。今年度においては、さらに１８４橋の点検業務を実施し、現在、その成果を取りまとめているところでございます。
　今後、新年度において、引き続き残り１４７橋の点検業務を実施し、市内の６１９橋全ての点検が一巡するものでございます。
　なお、昨年度までに実施いたしました２８８橋の点検結果につきましては、議員も述べられましたけれども、幸いにして、通行どめ等の緊急措置が必要とされるレベルⅣと判定される橋梁はなく、次いで、今後その機能に支障が生じる可能性があり、早期に何らかの措置が必要とされるレベルⅢが全体の約１割を占めます２９橋、機能上支障を生じていないものの、予防保全的な措置を講ずべき状態とされるレベルⅡが全体の約２割の５０橋がございます。あと残り、健全な状態とされるレベルⅠが全体の７割強の２０９橋となっているところでございます。
　これらの補修につきましては、平成２８年度から、レベルⅢの判定を受けた橋梁のうち、生活道路として優先度の高い茶ノ木橋、谷内川橋及び舟戸橋の３橋梁において、それぞれ上部工の伸縮装置を取りかえ、ひび割れ補修、断面補修等の施工により機能の回復を図っているものでございます。
　中でも舟戸橋につきましては、補修部分が多いことから、今後も橋面舗装の打ちかえなど、引き続き必要な対策を行うこととしており、残りの橋梁につきましても計画的に補修修繕を行い、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、長寿命化修繕計画の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　平成２４年に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画につきましては、当初計画の策定時に、定期的な見直しにより、より実状に適した計画策定を目指すこととしましたことから、５年目に当たる今年度におきまして、点検が完了した橋梁を追加しまして、現在、見直しを行っているものでございます。
　今回の計画の策定に際しましては、前回策定が義務化されていた橋長１５メートル以上の橋梁から、その後、国の指針の変更により、橋長２メートル以上のものも追加点検が義務化されたことから、前回策定の２５橋に、昨年度までに点検が完了した橋梁を加え、現在、点検の成果を踏まえて、２９０橋の長寿命化修繕計画の取りまとめを行っているところでございます。
　また、橋梁の健全度と重要度に応じまして、修繕の優先度を定める基本方針に大きな変更点はございませんが、管理水準が最も高いＡからＣまでの３つのグループに区分されるほか、今回は２メートル程度のボックスカルバートなど、いわゆる大規模な橋梁改修とは若干性質が異なるグループＤを加え、総合的に優先度を考慮しているところが前計画との相違点でございます。
　市といたしましては、早急に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行い、引き続き市民の安全・安心な道路維持に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の下水道施設の長寿命化修繕計画についての御質問にお答えいたします。
　まず、下水道マンホールふたの２５トン対応や飛散防止装置の対応につきましては、道路構造令の改正に伴い、平成７年度に、日本工業規格において設計自動車荷重の規格見直しと合わせ、排気による浮上飛散防止が図られたことにより、本市では、平成８年度の発注工事より、ＪＩＳ規格に適合した２５トン対応のマンホールふたを設置しているところでございます。
　また、平成１０年１月に、県より、コスト縮減を目的に道路種別による使用区分や取り扱いについて示されたことから、国道や県道のほか、交通量が多い２車線の市道に限り２５トンのふたを設置しており、一般的な市道、農道、歩道などの箇所では１４トンのふたを設置しているところでございます。
　したがいまして、市内の全てのマンホールふたが２５トン対応ではありませんが、平成７年度以前に設置したマンホールのふたにつきましては、現在の設置状況や使用区分、取り扱い等に照らし合わせて見ましたところ、２５トン対応が必要な箇所は極めて少ないものとしているところでございます。
　また、飛散防止装置の対応につきましては、平成７年度以前に設置しましたマンホールふたが飛散防止装置対応となっていないものですが、本市のように、雨水を処理しない汚水だけの分流式下水道においては、管路の内圧が高まりにくいことから、浮上飛散の発生はほとんどないものと考えているものでございます。
　いずれにいたしましても、経年劣化したマンホールのふたにつきましては、新年度に策定を予定しております下水道ストックマネジメント計画において定める点検調査計画を踏まえ、今後、調査を進め、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、下水道管路の耐震化計画についての御質問にお答えいたします。
　本市の下水道管路の耐震化につきましては、阪神淡路大震災を踏まえて、平成９年度に下水道施設耐震対策指針が示されましたことから、平成１０年度以降に整備を実施した管路につきましては、耐震性の評価基準となる耐震機能を備えているものとなっておりますが、平成９年度以前に整備を実施しました管路につきましては、耐震機能がないものと考えているものでございます。
　今後、耐震機能がないと思われる平成９年度以前に整備を実施いたしました全体延長の約３９％に当たります約１８０キロメートルの管路につきましては、下水道ストックマネジメント計画において、耐震診断により耐震機能の確認などの点検調査計画を定め、長寿命化計画と合わせまして、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目のうち、今後の上水道管路耐震化更新計画についての御質問にお答えします。
　本市の上水道管路耐震化更新計画につきましては、今年度に配水区別の配水管耐震化更新計画の策定が完了したところであり、現在、災害時への対応や管路の老朽化等の現状などを把握しまして、更新の優先度を判断しますとともに、今年度に終えるアセットマネジメント業務の調査結果を踏まえ、新年度の水道ビジョン策定に合わせて、管路の耐震化と長寿命化をあわせた更新計画を作成してまいりたいと考えております。
　なお、現在の段階での取りまとめは、更新が必要な基幹配水管の管路延長は約２７キロメートル、その事業費は約４０億円と想定され、事業期間を２０年程度を要するものと見込まれることや、また、新年度においては、上中野配水池耐震化更新事業として、既設上中野ＰＣ配水池の施設更新を中心に事業に取り組むこととしておりますことから、平成３１年度から、新たな水道ビジョンによる経営戦略に基づき、本格的に管路の更新事業を計画的に進め、引き続き安全で、安心できる水道水を持続的に供給できるように努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　次に、２項目めの雨水対策についてお伺いします。
　富山県西部に位置する庄川左岸地区では、庄川合口堰堤より取水している庄川沿岸用水土地改良区連合で、左岸側に二万石用水係りの４用水、二万石用水、新用水、山見八ケ用水、南砺用水と左岸幹線用水係りの５用水、舟戸口用水、鷹栖口用水、岩村用水、新又口用水、千保柳瀬口用水が地区内を網の目のように流れている水路は、用排兼用の水路機能を有し、二十数カ所の分水工を介して５つの水系、千保川、祖父川、岸渡川、黒石川、横江宮川に集約され、小矢部川へと排水されておりますが、豪雨時には、二十数カ所の分水工を介していることから迅速な水門操作対応ができず、しばしば操作遅れで溢水被害が生じているとあります。
　そこで、農業用用排水施設の流下能力を本来有する機能に回復し、農地のかん水、農業用用排水施設等への被害を防止することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資することを目的として、国や県において、庄川左岸の農地防災に取り組まれ、国営事業は平成２１年度から平成３０年度まで、また、附帯県営事業は平成２２年度から平成３５年度まで事業を実施され、豪雨時に対する対策に取り組むとされています。
　一方、砺波市街地の浸水雨水対策として、中神や中神西及び杉木地内において、雨水幹線の整備を初め、市街地に５カ所の調整池を設置する計画があり、その１つとして、今回、補正により豊町公園の地下に雨水貯留の調整池を設置し、豪雨時に対応されようとしておられます。
　そこで、庄川市街地の雨水対策についてお伺いします。
　庄川合口堰堤は、砺波平野の農業用水の取水源として役立っており、幹線水路は昭和３０年代ころまでにほとんど改良されたとありますが、その後、各方面での水需要の増大により、水利用の合理化と水の質的な見直しが検討され、庄川合口堰堤取水左岸４用水である山見八ケ用水、示野用水、新用水、二万石用水が、ともに水路の老朽化、通水能力に欠ける。また、圃場整備事業に伴い、水路の配分及び確保が困難となり、なお、いずれの用水も市街地を通過する用水路であるため、生活雑排水の流入による水質汚濁の進行や市街地内の水路断面不足により是正する必要から、また、砺波平野の地下水低下が原因で、管内市町村の上水道水源の確保が低下し、広域的な水道事業の必要性も高まり、その水源の喪失を含めた農業用水の合理化を目的とし、県営かんがい排水事業が昭和５０年度から平成１１年度までに施工、実施されたのであります。これを受け、新用水、示野用水は、地区の生活雑排水の関係もあり、管理運営が旧庄川町に、また、山見八ケ用水は旧井波町に移管され、その後、市町村合併により砺波市、南砺市が引き継ぎ、今日まできておりますが、なお、この用水の維持管理費用の一部として毎年、地区に、砺波市より補助金が交付されています。
　ところで、近年の異常気象により集中豪雨が発生し、流出量が増大し、雨水処理が対応できず、溢水被害が生じており、地区ではその対応に苦慮されています。
　そこで、この豪雨時における庄川市街地の雨水対策についてどのように対応されているのか、お伺いします。
　なお、地区分団では、その都度、土嚢等で対応されていますが、応急手当てでしかなく、抜本的な対策とはなっておりません。
　そこで、今後、この３用水や流雪溝等を活用した雨水処理対策を進めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２項目めの雨水対策についてのうち、１点目の庄川市街地の雨水対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、豪雨時の雨水対策につきましては、庄川市街地は、扇状地の上流である地形上の特性から、出町市街地のように、水害統計への報告案件となるような規模の浸水被害は報告されていないところでございます。
　そのような中での具体的な対応といたしましては、豪雨などが危惧されるときは、事前に、過去に不具合があった水門の操作を地元関係者や消防分団の方々が確認するなど、また、雨水の流下が不十分な事案につきましては、土嚢設置などにより必要な措置をとる体制としているものでありますが、今後、地元関係者の方々とよりよい対応策について調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、３用水や流雪溝等を活用した雨水処理対策についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、庄川市街地の雨水処理につきましては、当該３用水が大変重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。
　一方で、当該用水は、暗渠部や家屋の下を流下する区間があり、また、幾つもの用悪水路が流入、取水するなど、勾配調整が難しいという複雑な現状がございます。
　そのような中で、豪雨時の流域の雨水を全て機能的に流下させるために流雪溝を含めた抜本的な改修を行うことは、さまざまな要件を解決しなくてはならないなど、大変難しく、時間を要することから、当面は、用悪水路施設の老朽化対策として、適正な維持修繕に努め、その長寿命化を図ることが最善の対応策ではないかと考えております。
　なお、その維持管理につきましては、３用水委員会に対しまして、費用の一部を補助しているところでございますが、それ以外の流雪溝や細かな用悪水路などにつきましては、利用者であり、地元の事情をよく御存じである住民の皆さんが、施設の長寿命化や機能改善の実施を御検討いただけるものであれば、道水路等維持修繕事業原材料費等交付金制度の活用などにより補助的な支援ができないか検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　それでは、次に、最後の３項目めの基幹・既存産業の振興強化策についてお伺いします。
　国では、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、雇用や就業の形が多様化し、小規模事業所等の活力の必要性が増大しているとし、我が国の小規模企業が、その事業の継続的な発展が図られるようにと小規模企業振興基本法が制定されています。
　一方、富山県でも、県内企業の大多数を占める中小企業は、これまでも富山県経済の発展の原動力となり、その多様な事業活動を通じて、地域社会に大きく貢献しているとし、意欲ある中小企業を地域社会全体で育成し、県産業の発展を担う人材を育成、確保することが重要であるとし、中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例を制定されています。
　ところで、砺波市においては、先の１２月議会での自民会の代表質問に対し、本市のさらなる産業振興を図るため、８割を占める既存の小規模事業者の経営基盤の安定、また人材不足への対応、事業の拡充、ＡＩ、人工知能とか、ＩｏＴ（モノインターネット）による生産性向上への取り組みについて、県とか、商工団体などの関係機関と連携して、積極的に支援することが重要である。現在、第２次商工振興計画を策定中であり、商工業事業者の方々の意見を聞きながら、国、県、市等の諸施策を補完し、事業者に求められる支援体制について検討していくと答弁されております。
　そこで、昭和５６年に企業誘致された株式会社ホンダロック富山工場が平成２６年２月末で閉鎖されることになり、その時は、市当局の働きかけにより、砺波市内の企業タイセーが生産委託を受け、存続されることになり、大変喜んでおりました。ところが、このたび閉鎖されることになったと聞きましたが、この間の経過や、それに対しどのような対応を講じられてきたのか、お伺いします。
　また、今後の工場の利活用はどのように考えておられるのか、お伺いします。
　庄川地域では、人口減少に悩んでおり、まちづくり協議会等で、地域の活性化に向け、いろいろと取り組んでおられます。一方、市でも、庄川河川敷にパットゴルフ場やゆずの郷やまぶきのオープン、また、道の駅庄川のリニューアル等、地域の活性化に取り組んでおられます。
　なお、それらの施設の指定管理者となった庄川峡観光協同組合では、そこで働く従業員を約２０人雇用されたと聞いております。
　ところで、既存の企業がなくなることは、地域の産業や人の活力が失われ、地域がだんだん衰退していくこととなります。
　そこで、このほか青島地区には、工場跡地を含む青島工場適地等があり、いまだに未利用の状態であります。地域の活性化のためにも早急に利活用について対策を講ずるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　３項目めの基幹・既存産業の振興、強化対策についての御質問にお答えします。
　詳細につきましては、企業情報にかかわる事項でございますので、概要のみお答えさせていただきます。
　まず、１点目のタイセーの閉鎖に伴う経過や対応、工場の利活用につきましては、株式会社ホンダロック富山工場の閉鎖に伴い、その生産委託を受けていた株式会社タイセーが施設及び従業員をそのまま引き継ぎ、ホンダロックからの生産委託を受け、事業を進められていました。
　しかしながら、ホンダロックからの生産委託の終了に伴い、本施設の譲渡や事業継続について、両社で協議された結果、非常に残念ではありますが、庄川工場の継続を断念されたものであります。庄川工場の従業員につきましては、タイセーの本社工場にて継続雇用されていると伺っております。
　なお、閉鎖後は、他の工場適地または工場団地と同様に、工場適地等を紹介するパンフレットに掲載し、企業立地セミナー等で紹介するとともに、空き工場についての照会があった場合には、利用可能な施設として情報提供したところでございます。
　次に、この工場の利活用につきましては、民間が所有される施設でございますので、まずは、所有者がその有効活用について検討いただくものと考えておりますが、本市といたしましても、引き続き企業立地についての問い合わせがある場合には、積極的に情報提供を行ってまいります。
　次に、２点目の青島工場適地等の利活用についての御質問にお答えします。
　青島工場適地につきましては、旧三光合成跡地を含めて約４．２ヘクタールの未利用地がありますが、この区域は全て民間が保有する用地であることから、行政が直接的に用地交渉等に関与することには慎重な対応が必要であると考えております。
　しかしながら、せっかくの工場適地でありますので、先ほども申し上げましたが、パンフレットを活用し、企業立地セミナー等でＰＲするほか、県が作成する工場適地パンフレットや国、県のホームページにおいても、工場適地として紹介するなど、積極的に工場適地を活用した工場誘致に取り組んでおります。
　さらには、地域未来投資促進法に基づく重点促進区域への指定や地域再生法に基づく地域再生計画において地域指定等を行い、青島工場適地等への企業集積を推進しております。
　今後とも、引き続き土地所有企業との情報交換を行うとともに、用地の特性に合致した新たな企業立地を目指し、工場適地情報の発信と企業進出情報の収集に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問ですか。
　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　ぜひ努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をさせていただきます。
　まず、１項目めは、観光振興施策についてお伺いします。
　さて、日本が冬季大会過去最高のメダル数を獲得した平昌オリンピックも終わり、あすからはパラリンピックが始まります。これが終わると、いよいよ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてということになります。また、その１年前の２０１９年、来年でありますが、ラグビーワールドカップも日本で開催されます。このことにより、これからオリンピックまでの間、世界の関心が日本に集まることになります。
　そこで、１点目は、訪日外国人旅行者対策についてお伺いします。
　観光関連では、インバウンドという言葉もよく使われますが、インバウンドとは、入ってくる、内向きのという意味で、主に訪日外国人旅行のことを指します。
　日本では、２００７年に、観光立国を国の重要な施策の一つに掲げ、観光立国推進基本法が施行されました。翌年の２００８年には観光庁が設置され、その後、さまざまな振興施策が展開されたことによって、２００５年に６７０万人だった訪日外国人旅行者数は、２０１３年以降急増し、２０１５年には１，９７４万人を数え、４５年ぶりに日本人出国者数を上回っています。そして、２０１６年は２，４０４万人、２０１７年は２，８６９万人でありました。国では、当初、２０２０年までに２，０００万人という目標を掲げていましたが、前倒しで達成されたことにより、今は、２０２０年、４，０００万人となっています。
　このように訪日外国人旅行者が年々増加傾向にある中、砺波市においても、２０１４年から外国人の誘客強化を図り、県や立山黒部アルペンルートと連携するなどして、海外での誘客活動を行ってこられました。チューリップフェアの外国人入場者数の増加や冬の雪景色が好評となり、庄川遊覧船の外国人客が昨年度１万人を超え、今年度は２年連続の１万人超えも期待されるなど、これまでのさまざまな取り組みの効果があらわれているものと思っております。今後も訪日外国人旅行者は増えていくと予想されておりますので、本市においては、継続して誘客キャンペーンなどの活動はもちろん、さらなる受け入れ態勢の充実が必要であると思います。
　観光庁が行っている訪日外国人観光客へのアンケートによると、日本旅行で困ったことの上位は、無料Ｗｉ―Ｆｉが少ない、コミュニケーションがとれない、多言語表示の少なさ、わかりにくさ、大体この３つとなっています。
　砺波市では、Ｗｉ―Ｆｉ環境は比較的早いうちから整備されていますし、外国語版観光パンフレットの作成や対話向けウェブサイトの開設などに取り組まれていますが、コミュニケーション対策や公共交通など、その他の対策の状況はどうなのでしょうか。今は、アジアからの旅行者が大半を占めていますが、オリンピック、パラリンピックを機に、アジア以外の旅行者が増える可能性も十分考えられます。
　そこで、本市の訪日外国人旅行者対策について、現状と課題、また、今後の展開についてお聞かせください。
　２点目は、インバウンド消費の拡大についてお伺いします。
　今年１月に開催された富山県市議会研修会において、日本政策投資銀行北陸支店企画調査課長、斉藤成人氏による、北陸新幹線開業後の現状と今後の富山の展望と題した講演を拝聴しました。新幹線の利用状況や宿泊動向など、観光について、富山と石川を比較しながら、今後、富山はどうしていけばいいかというような話でありました。そして、その中で印象に残ったのは、観光入り込み客数よりも、地域に落としてもらうお金の総額が大切であるということと、富山は、冷静に見ると超高級ブランドであるから、安売りはしないほうがいいという話でした。私は、砺波市においてもこのことは当てはまることだと思っております。
　砺波市では、入り込み客数は目標を設定して、さまざまな事業に取り組んでおられますが、消費額についてはそこまで追求していないのが現状ではないでしょうか。もちろん人がたくさん来てくれれば、消費額も伸びるという考えは当然あると思いますが、宿泊、買い物、飲食など消費の動向を知ることによって、より効果的にお金を落としてもらうことにつなげていけるのではないでしょうか。今後は、市内の事業者さんとも協力しながら、インバウンド消費を伸ばすためにはどうしたらいいかということを考えていく必要があると思います。今後のインバウンド消費拡大に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、情報発信の強化についてお伺いします。
　観光面においては、ここ数年、いろいろなことが変化してきております。以前は団体旅行中心だったものが、今は個人、少人数旅行に変化してきており、また、行き先の情報はパンフレットや情報誌から得ていたものが、インターネットで情報収集するようになってきております。予約も電話予約からインターネットを利用する形になってきています。
　このような変化により、今後の情報発信のスタイルは、これまでとは違ったスタイルが求められています。ホームページを見やすくすることはもちろん大事でありますが、特に重要なことは、スマートフォンの普及、そして、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳの普及によって、観光に来ている人たちが情報発信者になってくれるということであります。写真はもちろん、感想などもあわせて発信してもらえば、いいＰＲになります。ただし、悪いことも発信されることがありますので、気をつけなければなりませんが、いずれにしても、こちら側が情報発信するよりも、不特定多数の方にＳＮＳなどで発信してもらったほうが効果は絶大であります。
　昨年は、インスタ映えという流行語も生まれました。今の世の中、何がきっかけで人気が出るかはわかりませんので、できるだけ多くの人に、それぞれの見方や思いで発信してもらうことが大事ではないかと思うのであります。
　フラワー友好都市である千歳市では、支笏湖氷濤まつりのときに、会場内や支笏湖温泉街で撮影した写真をインスタグラムに投稿すると、抽選で１０名の方に千歳の特産品をプレゼントするという企画を実施されております。
　このように、いろいろなアイデアで観光客を呼び込み、交流人口の拡大を図っている自治体は多いと思います。アイデア勝負で、ほかがやっていないことをする。これからはそういうことが大事になってくるのではないでしょうか。
　そこで、今後、砺波市の国内外に向けた情報発信についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　１項目めの観光振興対策についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の訪日外国人旅行者対策につきましては、本市の主要観光施設であるチューリップ四季彩館では、多言語対応の施設パンフレットやホームページ、館内での多言語表記や台湾観光客等に対するスタッフを配置するなど、増加する訪日外国人ニーズに対応しているものでございます。
　さらには、本市のメーンイベントであるとなみチューリップフェアでは、公式ホームページや公式ガイドブック、会場内の案内看板を外国語対応としているほか、総合案内所には英語や中国語の通訳ガイドを常時配置し、外国人への対応と場内放送によるサービスの向上を図っているところでございます。
　次に、課題といたしましては、ハード面では、市内の観光施設や各種イベント会場、案内看板等において多言語対応となっていないところがあることや、ソフト面においては、観光施設やイベント等のスタッフ、通訳ガイドなどで多言語に常時対応できていないことなどが例として挙げられ、このことは、市内の飲食店や小売店、商業施設等においても同様のことだと考えられます。
　今後の展開といたしましては、砺波を訪れる外国人観光客数の推移を注視するともに、多様化する外国人観光客ニーズを見極めながら、施設整備や案内看板等のハード面や観光ガイドの研修による対応の充実、観光関係者への意識の醸成などのソフト面について、費用対効果も勘案して、より効果的な受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のインバウンド消費の拡大についての御質問にお答えします。
　インバウンド消費につきましては、増加傾向にある外国人観光客は、かつて爆買いなどと言われたように消費ニーズが高いことから、経済波及効果が非常に大きいものと認識しているところでございます。
　宿泊や飲食、体験ツアーなど、いわゆる観光的なものから、食料品、家電等の購入などさまざまであり、観光客が増えれば消費額が増加することは必然であり、免税対応などの取り組みなどが必要となってくるものと考えております。
　市内においては、大型商業施設やホテル、小売店等で免税対応している店舗が増えてきており、外国人観光客の消費拡大に向けた受け入れ環境が徐々に整ってきている状況にあると考えているところでございます。
　また、主要観光施設でありますチューリップ四季彩館内のミュージアムショップでは、平成２８年４月から免税対応店としての環境を整えたところでございます。
　今後のインバウンド消費の拡大に向けた取り組みにつきましては、とやま観光推進機構や民間事業者等が実施する外国人観光客の動向調査の結果や消費者ニーズを注視し、民間事業者とも情報を共有しながら、具体的な取り組みの内容について、今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の情報発信の強化についての御質問にお答えします。
　まず、本市の今後の情報発信の取り組みにつきましては、これまでも実施しておりますが、首都圏などのメディアや広告媒体を活用して、本市の強みである、花のまちとなみの魅力を積極的にＰＲすることで、知名度向上と誘客に努めてまいります。
　また、フラワー都市交流の総会などの機会を活用し、各都市の花イベントなどにも参加しながら、引き続き本市のチューリップフェア等をＰＲしていくこととしております。
　このほか本市の魅力映像やテレビ、ホームページ等を活用した情報発信、国内外での誘客キャンペーンなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、山森議員の代表質問で市長がお答えしたとおり、国内向けといたしましては、主に首都圏でのとなみプロモーション強化事業やテレビ局の発信力を生かしたメディア活用情報発信事業、また、海外向けといたしましては、台湾での誘客キャンペーンや東南アジアでの現地旅行会社へのセールス活動などを継続していくものでございます。
　なお、去る１月２９日から２月４日まで実施した首都圏ＪＲ京浜東北線などの女性専用車中づり広告では、一般の方からのＳＮＳの投稿が相次いだほか、各団体や各方面の関係機関から問い合わせがあるなど、強いインパクトと多くの反響があったもので、知名度向上に効果的なよい事例であったと強く感じているところでございます。
　今後の情報発信の強化につきましては、これまで実施した事業の検証とブラッシュアップを図りながら、本市の強みを最大限に生かし、さまざまな情報発信ツールや県、民間観光事業者のネットワークを活用しながら、さらなる情報発信強化に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（今藤久之君）　１番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは、２項目めの質問に入りたいと思います。
　２項目めは、職員の採用と育成についてお伺いします。
　１点目は、職員の採用方針についてであります。
　どの自治体でも、優秀な人材を確保したいというのは当たり前のことであります。これは民間にも言えることで、売り手市場に入ったと言われている今、人材が民間に流れてしまう可能性も大いにあります。
　現在、砺波市の採用試験は、第１次が学力試験、第２次がグループ討論、第３次が面接試験であります。全国的には、人材確保のために採用試験の方針を大きく変更する自治体も出てきており、学歴を問わない１次試験での全員面接の実施や公務員試験のかわりにＳＰＩ総合検査を実施するなどの例があります。
　優秀な人材を確保するためには、学力も大事ですが、人物重視も大事であるということだと思います。やる気があれば可能性があるというふうになれば、たくさんの方に応募してもらえると思いますし、その中から選考するほうが、よりよい人材確保につながるというわけです。今後は、そのような選考方法も考えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、採用のための広報活動についてお伺いします。
　優秀な人材を確保するためには、優秀な人材に受験してもらわなければなりません。そうなると、できるだけ多くの人に情報を伝えることが大事になってきますので、広報活動は重要だと思います。
　ですから、募集要項をホームページなどに載せておく、また、市役所に置いておくだけではなくて、どんな人に来てもらいたいのか、求める人物像や、砺波市は将来こういうところを目指しているといった理念をしっかり伝えるようなメッセージ性のあるものも必要だと思うのです。例えば人口増対策、Ｕターン対策の一環としても、都市部にいる砺波市出身の学生さんに、砺波市に戻って一緒に働きませんかというメッセージのようなものでもあれば、もしかしたら何か伝わるものがあるのではないかと思います。また、その思いに共感して、ぜひ砺波市で頑張りたいという人が受験してくれることにもつながるのではないかと思います。市役所で働くことになれば、何十年と働くことになるのですから、来てもらうほうにも、強い思いと覚悟を持って来てほしいと思うわけであります。
　ですから、市側も、こんな方に来てほしいということをアピールすることは大事なことだと思います。募集案内だけでなく、本市の理念や求める人物像、あるいは職員さんのメッセージなどを加えるだけでもいいと思います。優秀な人材確保のために、採用のための広報活動を見直すことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、職員の育成についてお伺いします。
　砺波市の職員として採用されれば、後は砺波市の発展のために働くということになります。本市では、砺波市人材育成基本方針に基づき、課題に対応できる人材の育成を図るため、効果的かつ計画的に研修を実施し、職員の資質向上に努めておられます。やはりいろいろなスキルを身につけることやキャリアアップのためには研修が大事なことでありますが、私は、研修以外に、市民との交流も大事なことだと思っております。例えば出前講座で説明することも交流になると思いますし、職場外で地域の会合などに出るのもそうでありますし、スポーツをすることもそうです。いろいろ考えられると思うのです。
　そこで、私が思うには、特に若い世代の方たちに、いろんな場に出て行きやすいような環境をつくることができないかということであります。
　今現在もおられるようでありますが、以前、市の若い職員さんが青年会議所のメンバーになったということを聞いたときは、すばらしいことだと思いました。市内にはほかにもそういった青年団体は数多くありますので、意欲のある職員さんには、そういう場にぜひ参加してもらいたいと思うのであります。そういった場で、いろんな業種の方と知り合うことで勉強になることはたくさんあると思いますし、そのつながりが将来、必ず生きてくると思うのです。
　立派な人材を育成するということは、市役所の活性化はもちろん、将来の地域のためにも重要なことであると私は思います。今後の職員の育成についてどう取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私から、２項目めの職員の採用と育成についてお答えをいたします。
　まず、１点目の職員の採用方針につきましては、議員御発言のとおり、学力重視ではなく、人物重視も大事であるという点につきましては、本市の採用方針とも一致するものであると考えております。
　本市では、１次試験の学力試験で一定程度の学力があれば、その後のグループ討議や面接試験による選考が受けることができるように、１次試験の合格者をできるだけ多くし、学力だけでははかることのできないコミュニケーション能力など、学力以外の面からも優秀な人材を確保できるよう努めているものでございます。
　全国的にはさまざまな方法による職員採用試験が行われておりますが、今後、いかに優秀な人材を確保していくかということは、本市におきましても大きな課題でありますことから、他市の選考方法も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の採用のための広報活動についてお答えをいたします。
　現在、採用のための広報活動につきましては、広報となみ及びホームページでの掲載によりまして実施しております。
　ホームページの募集の効果といたしまして、これまで、砺波市に全くゆかりのなかった県外出身者からも応募がありましたり、採用した実績もございます。それで、議員御提言の職員募集に際し、本市の求める人物像や若手職員によるメッセージを発信するなど、本市に興味を持っていただくような取り組みを行うことは１つのアイデアであると思っております。次年度の職員募集に際し、どのような手法が望ましいのか、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の職員の育成についてお答えをいたします。
　職員の育成につきましては、新規採用職員を初めといたしまして、役職に応じた研修や実際の業務に関する研修を計画的に実施することで、職員の業務に関する資質を高めているところでございます。
　一方、地元で地域の方と一緒に活動をすることなど、職場を離れた活動からは、コミュニケーション能力の向上や幅広い人脈の構築ができるなど、人材育成の観点からも多くの効果が期待できるものと考えております。
　そのため、本市では、これまでも県への研修派遣、呉西圏域連携事業による職員の人事交流、一部事務組合や社会福祉協議会など関係団体との人事交流を行っているほか、地域コミュニティとの積極的な情報共有と交流を図るため、地域アンテナ隊として、若手、中堅職員を各地区に派遣しているところでございます。
　また、平成２５年度からは若手職員を青年会議所へ推薦し、さまざまな使命感を持って活躍する市内の若手企業人の方々と交流を深めるなどの人材育成にも取り組んでいるところであり、今後とも、職員の人材育成に寄与する団体等と積極的に交流を行うことができる環境づくりを行い、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月９日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時２８分　閉議

　　　　　　　　　平成３０年２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　議案第２０号から議案第２３号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第７号）外３件について
　　　　　　（提案理由説明）
　　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３０年度砺波市一般会計予算外２２件について、報告第１号及び報告第２号、専決処分の承認を求めることについて外１件について
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　８日　　午前１０時０８分　　開議
　　　３月　８日　　午後　４時２８分　　閉議

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　調査係長　篠　島　彰　宏

１．会議の経過
　午前１０時０５分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（今藤久之君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　１５番　稲　垣　　　修　君
　１６番　嶋　村　信　之　君
　１７番　林　　　忠　男　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１９日までの２０日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１９日までの２０日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。
　各特別委員長の報告を求めます。
　移住定住・人口減少対策特別委員長　雨池弘之君。
　〔移住定住・人口減少対策特別委員長　雨池弘之君　登壇〕
○移住定住・人口減少対策特別委員長（雨池弘之君）　移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
　まず、昨年６月９日に第１回委員協議会を開催し、今後の進め方について協議し、若者等の地元定着や砺波暮らしの促進など、特に移住定住に関する諸施策について重点的に協議することといたしました。
　次に、８月２日に第２回委員協議会を開催し、富山県の移住定住対策の取り組みに関し、県地域振興課職員から制度全般や各地域の事例等について、説明を受け、意見交換しました。
　次に、１０月２０日に第３回委員協議会を開催し、砺波市の移住定住対策の取り組みに関し、ＩＪＵターンの促進や都市部からの交流促進等について、市企画調整課職員及び地域おこし協力隊員から説明を受け、今後の取り組み等について意見交換したところであります。
　次に、１月２９日に第４回委員協議会を開催し、移住定住対策の中で力を注いでいる砺波市のシティプロモーションについて説明を受け、また、自発的に活動を行っているチーム１０７３（となみ）のメンバーとの意見交換を行ったところであります。
　なお、同日、関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。この審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、平成２７年以降砺波市への移住者が年々増加していることに関し、その具体的な要因についてただしたところ、市職員に加え、地域おこし協力隊員が、実際に砺波市に移住してきた経験に基づき移住者目線で活動を行っていることが、移住者増加の大きな要因と言える。かつては、移住フェアに出向いて本市をＰＲする活動が主だったが、地域おこし協力隊員がもう一工夫を加えて、移住希望者が特に心配している住居や就労についても対応している。また、移住フェアに来られた方に登録してもらい、定期的に砺波の情報や体験ツアーの案内等をメールで送ることで、実際に砺波を訪れてもらうことがきっかけで移住を決断されるケースもあるとのことでした。移住を決断される決め手としては、住みよさに加え、移住者のさまざまな悩みに向き合ってくれる職員がいるかどうかということや、担当者の人間力が大きいとのことでありました。
　次に、移住定住対策を進める上での課題についてただしたところ、移住される方は、田舎暮らしに対して夢と希望と理想を持っている方が多いが、現実は、四季折々の季節の中で生活をし、地域の方々になじんで暮らしていかなければならず、季節感も異なる中で、現実とのギャップに戸惑われる方がいる。移住者側においては、移住前にきちんと情報収集をすべきであり、市や地域としても生活目線の情報提供が必要であると感じている。
　このほか、移住者側の課題としては、地域の仕組みの把握、住居の管理、子どもの教育環境、新たな仕事環境などが挙げられる。受け入れ側である地域の課題としては、移住者を好奇の目で見てしまうことや、地域の慣習や魅力などの説明不足などが挙げられる。移住者と地域とのコミュニケーションが不足すると、トラブルになる例もあるとのことでありました。
　次に、今後の移住定住対策の取り組みについてただしたところ、ホームページやＳＮＳなどにより情報発信し、砺波に興味を持った方へ移住相談会などで移住者目線に立った具体的な情報提供を行い、移住体験ツアーで地域住民との交流を通じ移住に対する不安を解消してもらった上で、住居や仕事など移住に向けた準備を進めていただくというプロセスでの取り組みを継続して実施していく。また、他の地域から初めて砺波に来られるＩＪターンの移住に加え、砺波出身者に対してＵターンに結びつく事業に力を入れていきたいと考えている。移住定住対策は決定打のない事業であるが、さまざまな価値観を持つ移住者の気持ちに対し、職員や地域が誠意を持って親身になって支えてあげることが重要であり、人と人との交流という部分を大切にして移住定住につなげていきたいとのことでありました。
　そのほか、農地付き住宅の提供と就農支援とがセットになった事業の検討について、人口が増加している自治体における取り組みを調査し、市の移住定住対策の参考とすることについて、市外から通勤している市内企業の従業員に対し砺波市への定住を働きかけることについて、人口減少を課題としている地域との連携によるモデル事業等戦略的な取り組みを行うことについて、市で行っている移住定住対策の取り組みや活動をより広く市民にＰＲし、市民全体によるシティプロモーションにつなげていくことについて、移住目的ごとに区分して取り組みを進めることについて、使用不可能な空き家を取り壊し土地を集約する取り組みを検討することについてなどの質疑、意見、及び要望があったところです。
　以上、審議の概要について申し上げ、移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　地域医療対策特別委員長　山田順子君。
　〔地域医療対策特別委員長　山田順子君　登壇〕
○地域医療対策特別委員長（山田順子君）　地域医療対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会では、市立砺波総合病院新改革プランの実施に当たり、地域における必要な医療機能の役割について協議するため、特別委員会のほかに４回の委員協議会を開催いたしました。
　まず、平成２９年６月７日に第１回委員協議会を開催し、今後の活動方針並びに研究テーマについて意見交換を図り、富山県地域医療構想を踏まえた役割の明確化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等について調査及び研究することとしたところであります。
　第２回委員協議会では、６月２８日に「市立砺波総合病院新改革プラン」について伊東院長初め関係部課長より詳細な説明を受けた後、意見交換を図ったところです。
　そして、８月１日に開催した第３回委員協議会では、「富山県地域医療構想」について研修に努めたところですが、さらなる理解を深めるため、第４回委員協議会を９月７日に開催し、垣内富山県砺波厚生センター所長を招き、その策定の背景、目的、内容や団塊の世代が７５才を迎える２０２５年の医療需要増大に対する医療提供体制の構築の必要性について説明を受け、さらなる理解を深めたところであります。
　これら４回の委員協議会を踏まえ、１０月１６日には市立砺波総合病院の関係部課長の出席を求め、地域医療対策特別委員会を開催しました。
　ここで、地域医療対策特別委員会で協議された内容、主な質疑、意見、要望等について申し上げます。
　まず最初に、高度急性期から回復期までの医療資源の集約と効率化を図るため、当医療圏において病院単位での役割分担について議論されているのかどうかただしたところ、役割分担のあり方については、地域医療構想調整会議で行われているが、複数の医療機関を有する自治体の動向を見守っており、今のところ深い議論には至っていないとのことでありました。
　次に、団塊の世代が７５才以上になる２０２５年問題を控え、医療資源の効率的な運用について、いつごろ議論を始めるのかとただしたところ、平成３０年４月に診療報酬と介護報酬の改定があり、その内容をもとに各医療機関が病床機能についての検討を始めるので、議論はそれ以降になるとのことでありました。
　これに対して、委員側から「ぜひ、方針を立て協議を進めてほしい。」旨の強い要望があったところです。
　次に、高度医療だけでは医療がもたないのではないか。慢性期の方への市立砺波総合病院の役割についての考えについてただしたところ、地域包括ケアシステムの構築、推進に当たり、砺波医療圏において高度急性期機能を有しているのは当院のみであることから、当院は急性期病院として救急、手術といった高度医療を担うこととしている。また、退院後の医療と介護の連携のため、居宅介護支援事業も行っているとのことでありました。
　次に、富山県の地域医療構想のダイジェスト版では、「在宅医療も１つの医療機関の事業として考える。」としているが、訪問看護ステーションを初めとした環境整備が必要になるのではないかとただしたところ、在宅医療については、日常的な医療を担う「かかりつけ医」である診療所や２００床未満の病院が行うが、当院はかかりつけ医との連携や介護施設との連携、訪問看護の提供を行うことにより、在宅医療にかかわっていくとのことでありました。
　次に、新改革プランの経営の効率化に係る経費の抑制と全部適用についてただしたところ、給与費については、退職手当積立金に余裕があることから退職手当組合との協議の結果、今年度から３年間は積み立てをしないこととしたため医業収支比率が一時的に向上している。
　また、今年度は外部コンサルによる経営改善の取り組みによって収益の改善を図るとともに、材料費の価格交渉強化による費用の軽減に努めており、全部適用については、改革プランにも記載しているところでもあり、今後必要が生じれば検討することになるとのことでありました。
　またこのほか、当委員会での質疑、意見では市立砺波総合病院新改革プランにおける砺波地域医療圏の捉え方について、各病院が持つ新改革プランにおける病病連携の想定範囲について、第一次改革プラン（平成２１年度～）中長期計画（平成２６年度～）の成果について、地域医療構想は砺波地域であるが、他の医療機関との二次医療圏での進め方について、地域医療を進める上での、オープンベッド、医療機器の共同利用について、地域医療支援病院の承認要件である患者紹介率、逆紹介率の達成状況について、平成３１年１０月１日に引き上げ予定の消費税１０％が病院経営に与える影響と消費税並びに損金に対する対策について、一般会計からの繰出金についてなどの質疑、要望等があったところであります。
　なお、今特別委員会を通して、病院経営にあたっては、４年ぶりの黒字転換に向けて経営改善に取り組まれていることに対して高く評価するところでありますが、少子高齢化社会を迎え、富山県地域医療構想における二次医療圏での市立砺波総合病院の位置づけ・役割を明確にするとともに地域包括ケアシステムをさらに構築され、当地方の地域医療の充実に努められんことを提言し、地域医療対策特別委員会の報告といたします。
○議長（今藤久之君）　観光振興対策特別委員長　山本篤史君。
　〔観光振興対策特別委員長　山本篤史君　登壇〕
○観光振興対策特別委員長（山本篤史君）　観光振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　まず、昨年６月５日に委員協議会を開催し、今後の調査研究内容として、砺波市の観光の実情と地域資源である「となみブランド」の普及について、協議しました。
　次に、７月１８日の委員協議会では、砺波市観光協会の取り組みについて、八田専務理事から話を伺い、レンタサイクル、物販等について意見交換を行いました。
　次に、１２月１３日の委員協議会では、となみブランド生産者３名をお招きし、生産状況とそれぞれの生産者が抱えている担い手不足などの課題について意見を伺いました。
　そして、２月１９日の委員会では、砺波市の観光ＰＲキャンペーンについて、また、となみブランドの普及に対する取り組みについて、関係部課長の出席を得て開催しました。
　ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　平成２９年から新しく行われている仙台駅出向宣伝の内訳についてただしたところ、金沢と仙台間を結ぶ新幹線の企画列車が運行されることにより、県が主体となって、県内の自治体と連携し、仙台駅構内でブースを設け、観光パンフレットの配布を行ったり、特産品の販売を行っているとのことでありました。また、ＰＲの効果につながるよう北陸新幹線と東北新幹線のダイヤ接続について、ＪＲに働きかけてほしいとの要望があったところです。
　チューリップフェア以外では当市をどのようにＰＲしているのかただしたところ、砺波地方独特の四季折々の散居村風景、年間を通じて花が咲くまち、庄川遊覧船からの風景、温泉があり、食が豊かであることなどをＰＲしているとのことでありました。
　砺波市への訪日外国人客数の推移についてただしたところ、庄川遊覧船の乗船人数は平成２７年度は８，４００人、平成２８年度は１万人、平成２９年度は１月末で８，０００人であるが、前年度を上回ると予測しており、特に冬場の来客数が多いということでした。台湾からの四季彩館への入館者数については、平成２７年度は約３，９００人、平成２８年度は約６，１００人。チューリップフェアの外国人全体の入場者数は平成２８年度は１万人、平成２９年度は１万２００人と少しずつではあるが増加しているとのことでありました。
　海外へのエージェント訪問を実施したことに対する効果についてただしたところ、第６６回のフェアには香港、タイ、ベトナムから計２，１００人程度の来客数があった。ＰＲの手法としては、市単独で新規のルートを開拓するよりも立山黒部貫光の宣伝ルートを活用し、効率よくキャンペーンを行うことで、集客効果を生み出しているとのことでありました。
　次に、となみブランド等販売促進支援事業費補助金の申請実績についてただしたところ、平成２８年度は４件で、１９万６，０００円、平成２９年度は見込みも含めて８件、４７万５，０００円とのことでありました。
　次に、となみブランド支援制度についての各種生産者への周知についてただしたところ、ブランド認定をする際は支援制度を活用して生産開発につなげてほしいと案内しており、個々の生産者まで制度が周知されるように配慮したいとのことでありました。
　次に、現在のとなみブランドのほかに新たに追加する品目があるのかただしたところ、これからブランド化を目指す生産者に対して、となみらいブランド育成支援事業補助金制度があり、現在数件の相談を受けているとのことでありました。
　このほか、べるもんたの利用状況について、城端線と氷見線の乗降客数と運行便数についての質疑があったところです。
　以上、審議の概要を申し上げ、観光振興対策特別委員会の御報告といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、報告第１号及び報告第２号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、平成３０年度砺波市一般会計予算外１８件について、報告第１号及び報告第２号　専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　平成３０年２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成３０年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　さて、１月中旬から強い寒気が断続的に北陸地方へ流れ込んだため、本市は最大積雪深が９９センチメートルになるという記録的な大雪に見舞われ、ＪＲ城端線や市営バスが運休になるほか、小中学校及び幼稚園がそれぞれ休校・休園になるなど市民生活に大きな影響を受けました。
　当市では、関係課で情報を共有するとともに、市ホームページに「特別情報欄」を設け、大雪に関する情報を随時発信するとともに、除雪経費に係る補正予算を２回専決処分するなど、迅速な対応に努めてきたところであります。
　この間、各地区の除雪委員会の皆さんには、地域ぐるみによるきめ細やかな除排雪に取り組んでいただいたほか、民生委員児童委員を初め各地区の皆さんには、ひとり暮らしの高齢者や障害者など見守り対象家庭への声かけや安否確認をしていただくなど、多くの方々に御支援、御協力をいただきましたことに対しまして深く感謝を申し上げます。
　それでは、平成３０年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
　初めに、今後の中長期財政見通しにつきましては、歳入においては市税が今後の人口減少、特に生産年齢人口の減少により減収が見込まれるほか、普通交付税も合併算定替え特例措置の段階的縮減期間の終了による減額が見込まれる一方で、歳出においては少子高齢化による社会保障関係費の自然増が続くほか、これまでの小中学校耐震改修事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより厳しさを増すものと考えております。
　しかしながら、現在の財政状況は厳しいもののいわゆる危険水域というレベルではなく、各種の財政指標や基金の残高などにも注意しながら、本市の将来像であります「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち　～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現のため、一般財源の確保やより有利な特定財源の活用に加え、財政調整基金や各種基金の有効活用も図りながら、選択と集中により「身の丈に合った知恵と工夫を凝らした市政運営」に取り組んでまいります。
　このような中、新年度は「第２次砺波市総合計画」の２年目に当たることから、その基本方針に基づき編成いたしました平成３０年度予算案は、将来に向けて希望の持てる諸施策を着実に展開していくという意味も込めまして、「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ　ステップアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成２８年度に次ぐ２番目の規模となる２２０億５，０００万円といたしました。
　次に、予算の概要について申し上げます。
　まず、歳入のうち、市税につきましては、個人市民税は給与所得の増により増収が見込まれるものの、法人市民税については法人所得の減により、また、固定資産税については評価替えにより、それぞれ減収が見込まれますことなどから、全体では前年度比１．６％減の６５億５，５００万円の見積もりといたしました。
　次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち、地方交付税につきましては、合併算定替え特例措置の段階的縮減期間の４年目による減額や地方消費税交付金等の収入増などを考慮し、前年度比１．９％減の５１億４，０００万円の見積もりといたしました。
　なお、これらの歳入を見積もった上で、不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することといたしております。
　一方、歳出につきましては、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業をステップアップいたしまして着実に実行することで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を推進してまいります。
　特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で重点的に実施すべき子育て支援や防災対策、情報発信を初めとする「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、優先的に予算づけを行い、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗を図り、「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
　このような方針等に基づき編成いたしました平成３０年度の会計別予算案の規模は、
　一般会計　　２２０億５，０００万円
　　　　　　　（前年度比で６億円、２．８％増）
　特別会計　　７４億４，４２０万円
　　　　　　　（前年度比で８億４，１１０万円、１０．２％減）
　企業会計　　１５５億９，９５０万円
　　　　　　　（前年度比で１４億８，８９０万円、１０．６％増）
　総　　額　　４５０億９，３７０万円
　　　　　　　（前年度比で１２億４，７８０万円、２．８％増）
　となったところであります。
　それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
　初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
　まず、教育の充実について申し上げます。
　小学校の新学習指導要領が平成３２年度から全面実施され、外国語教育の充実を図ることが必要なことから、本市では外国語教育の質的向上を目指し新年度からの２年間をその移行期間と位置づけ、５、６年生には外国語活動の授業時間数を増やすために、また、３、４年生には新たに外国語活動の授業を導入するためにそれぞれ必要な人材を確保してまいります。
　次に、砺波北部小学校のエレベーター設置につきましては、設計業務を１月中旬に発注したところであり、早期設置に向け準備を進めてまいります。
　また、今年度から、経済的な理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒につきましては、新入学児童生徒学用品費を入学前の３月に支給することとしており、これまで以上に保護者の負担軽減を図ってまいります。
　次に、幼児教育・保育の充実につきましては、砺波型のこども園であります北部こども園と太田こども園について、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供するために、幼保連携型認定こども園化に向けた施設の改修工事を実施してまいります。
　また、昨年４月に開園いたしました出町認定こども園につきましては、現在、解体中の出町体育館跡地を利用した園庭整備を本年秋の完成に向けて進めてまいります。
　次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
　青少年、女性の育成・支援につきましては、次世代を担う青少年の健全育成を目指すとともに、社会活動の活性化の牽引役となります青年や女性団体のリーダーの養成に努めるほか、まちづくりなどに積極的に参画している各種団体の活動について、引き続き支援をしてまいります。
　また、新砺波図書館整備事業につきましては、実施設計委託業務において建築確認申請の手続に入っており、新年度の建設工事着手に向け順調に準備を進めております。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、市民の皆さんが身近にスポーツや健康づくりを楽しめるコンパクトで親しみやすい体育館というコンセプトで取り組んでおります新砺波体育センター整備事業について、本年秋の完成を目指し鋭意整備を進めております。
　また、５回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン２０１８」を１１月１８日に開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
　次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡整備基本計画に基づく実施設計の着手やＡＲ（拡張現実）スタンプラリーアプリの作成など、史跡の整備と活用を図ってまいります。
　また、昨年３月に国の重要有形民俗文化財に指定されました「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、国の管理基準に照らし、環境整備等の必要な施設改修を進めるとともに、先人たちが築き上げてきた文化をより多くの方々に見ていただけるよう、地域に根差した啓発活動を推進してまいります。
　次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
　各地区自治振興会が自主的に行う地域創生事業を本市独自に支援いたします「“となみ創生”地域交付金」の取り組みにつきましては、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進のため、引き続き実施をしてまいります。
　また、全庁的に取り組んでおります「三世代同居推進事業」につきましても、引き続き推進をしてまいります。
　次に、交流・定住の促進について申し上げます。
　移住定住の促進につきましては、東京や大阪などで開催されます移住定住イベントへの参加に加え、去る２月４日には、とやま呉西圏域連携事業として、東京で呉西６市が初めて共同で移住相談ブースを出展し、特色豊かな圏域の魅力や住みよさを広くＰＲしたところであります。
　また、２月１０日、１１日の両日には、県外在住の方々を対象とする今年度２回目の「砺波市移住体験ツアー～冬の暮らし編～」を開催いたしました。
　これらの取り組みなどにより、今年度は２０名の移住が見込まれているところであります。
　なお、新年度においても、これまでの取り組みを継続するとともに、新たな試みとして、本市への移住を検討する方々の就業を支援するため、「（仮称）移住人材バンク」を開設するなど、移住定住のさらなる促進につなげてまいります。
　このほか、本市では、これまでも市勢要覧にＡＲ（拡張現実）技術を取り入れるなど新しい形での情報発信を進めてきたところでありますが、新年度におきましては、無人航空機（ドローン）の導入によります空中映像やＶＲ（仮想現実）技術による情報発信など、先駆的シティプロモーションを積極的に進めてまいります。
　加えて、今年度、効果的な情報発信の手法を学ぶ機会として実施いたしました「有名インスタグラマーによるシティプロモーション事業」が好評でありましたことから、新年度においても拡充して実施し、市の魅力発信と移住定住を応援する団体「Ｔｅａｍ１０７３」（チームとなみ）」などとともに、官民一体となって市の魅力発信に取り組む機運を高めてまいります。
　次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
　まず、保健・医療の充実について申し上げます。
　健康づくりの推進につきましては、糖尿病とも関連性があると言われております歯周疾患の罹患が４０歳代で約８割と高いため、新年度では県内初の取り組みといたしまして新たに３０歳の節目に歯周疾患検診を行うことにより、早期発見・早期治療に努めるとともに、正しい歯磨き習慣を身につけ高齢になっても健康で快適な生活を送れるよう支援をしてまいります。
　次に、市立砺波総合病院の経営状況につきましては、診療所等からの紹介患者数が増えていることなどから、入院・外来の収益は今のところ堅調に推移しており、今年度は黒字決算を見込んでおります。
　また、新年度において目標としております地域医療支援病院の承認に向けた取り組みにつきましては、地域の医療機関との連携により、紹介率及び逆紹介率が基準を達成できる見込みとなっており、その他の要件とあわせて県への承認申請に向けた準備を進めております。
　次に、国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保を図り、将来にわたって持続可能な制度とするため、４月から都道府県単位化されますが、本市においては、引き続き医療費の適正化とともに、関係機関と連携を図りながら保健事業を実施してまいります。
　なお、新年度におけます本市の保険税率につきましては、本年１月に県が示しました国の激変緩和措置後の事業費納付金及び標準保険料率により、現行の保険税率を維持することとしておりますが、県においては今後、市町村と協議しながら保険税水準の県内統一を目指すとしていることから、新年度以降も引き続き被保険者の負担が急激に大きくなることのないよう、県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
　次に、福祉の充実について申し上げます。
　高齢者福祉の推進につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の将来予測を踏まえ、策定を進めております「第７期砺波市高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者の自立支援・重度化防止及び医療と介護のより一層の連携の充実、そして、介護保険制度の持続可能性の確保に努めてまいります。
　また、今後、増加が見込まれます認知症高齢者を支援していくために、「認知症サポーター養成講座」や「ほっとなみ（認知症）カフェ」の充実など、地域ぐるみで施策の推進が行えるように、新たに在宅介護支援センターに地域包括サブセンターをモデル的に設置するなど、総合相談体制を整備し、「我が事、丸ごと」の地域共生社会づくりを推進してまいります。
　次に、「ねんりんピック富山２０１８剣道交流大会」につきましては、本年１１月の開催に向け、現在、昨年１２月に実施いたしましたリハーサル大会の反省点などを踏まえ、県剣道連盟と連携して準備を進めております。５月には新たに大会実施本部を立ち上げ、開催準備を加速させますとともに、本大会が全国に砺波をＰＲする絶好の機会と捉え、趣向を凝らしたおもてなしで砺波の伝統文化や特産品を発信してまいります。
　次に、障害福祉の推進につきましては、新たに作成を義務づけられました障害児福祉計画を盛り込むという形で、平成３０年度から平成３２年度を計画期間といたします「第５期砺波市障がい福祉計画」を現在策定中でありまして、障害者が障害の種別や程度にかかわらず、身近な地域で安心して生活ができるよう保健、医療、福祉、教育等の関係機関との連携や地域の体制づくりを進め適切なサービス供給量の確保に努めてまいります。
　次に、子育て環境の充実について申し上げます。
　母子保健の推進につきましては、産前産後の相談や訪問を充実させるなど、引き続き妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。
　次に、子育て支援につきましては、平成３２年度からの「第２次砺波市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、子育て世帯を対象といたしました保育ニーズ調査を実施してまいります。
　また、現在実施しております高校進学を控えた中学３年生を対象といたしましたひとり親家庭の「塾形式」での学習支援に加え、新年度からは、ひとり親家庭を含めた生活困窮世帯の小中学生を対象として、学習にとどまらず、社会性や生活力を身につけることを目的といたしました「自習形式」での学習支援を実施してまいります。
　次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
　防災対策につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることから、新年度は総合防災訓練の被害想定を「河川の洪水・氾濫」とし、庄下地区、中野地区及び太田地区を対象に水害対策に重点を置いた訓練を実施するほか、山間地の土砂災害警戒区域に当たる地区では、避難情報発表後に迅速な避難ができるよう、自主防災組織と連携した実効性のある訓練を通じ、要配慮者の避難支援体制の構築に取り組んでまいります。
　また、新たに１０月から防災の知識・経験を有する自衛隊ＯＢを「防災・危機管理専門員」として配置し、防災・危機管理体制の一層の充実・強化を図るほか、引き続き各地区の女性防災士１名の増員に向けた育成支援を行うなど、地域を初め関係機関や団体等と協力・連携を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　このほか、平成２１年度に公表いたしました洪水ハザードマップにつきましては、昨年度、国土交通省において、一級河川庄川などの浸水想定区域等の見直しをされましたことから、本市においてもハザードマップの見直しを行い、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　次に、交通安全の推進につきましては、昨年の本市におけます交通事故の状況は、関係者の御努力もあり、人身事故件数及び交通事故死亡者数とも、一昨年に比べ減少いたしました。
　しかしながら、交通事故死亡者の半数が高齢者であることから、引き続き高齢者を中心とする交通安全対策を関係機関・団体と連携して推進してまいります。
　次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
　まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
　景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図りますとともに、「景観まちづくり事業費補助制度」に基づき認定されました７つの自治会等によって取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全事業を積極的に支援してまいります。
　次に、空き家対策につきましては、毎年、各地区自治振興会において空き家調査を実施していただいておりますが、その調査データに基づき、昨年１１月から本年１月にかけて各地区の「空き家情報連絡員（空き家コーディネーター）」でありますが、と地域おこし協力隊が全ての空き家の現地確認を行ったところであり、老朽危険空き家として認められた家屋について、所有者等の特定を行ってまいります。
　また、今年度は空き家の相談窓口を「砺波暮らし推進班」に一本化するなどの推進体制の強化を図ったことから、相談件数が１１０件に上ったほか、行政出前講座を１４回行うなど積極的に広報活動を実施しており、今年度策定いたしました「砺波市空き家等対策計画」を着実に推進してまいります。
　次に、循環型社会の推進につきましては、今年度から「もっとリサイクル　もっと資源化事業」により、ごみの分別意識を高め、リサイクル・再資源化を推進しております。当初は５カ年で全１７地区を実施する予定でありましたが、１年目で早くも１４地区で実施することができましたことは、地域の皆さんの御理解、御協力のおかげであり、感謝を申し上げる次第であります。
　今後は、各地区の資源ごみステーションでは排出時間が早朝に限られていることなどの課題も見つかったことから、日中の時間帯にも排出できるよう常設の資源ごみステーションを設置することにより、資源ごみを排出しやすい環境を整備し、さらなるリサイクル・再資源化の推進に努めてまいります。
　次に、生活基盤の充実について申し上げます。
　市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行ってまいります。
　次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、現在、平成３１年度の供用開始に向け鋭意工事が進められており、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
　また、市道改良事業等につきましては、市道十年明千保線ほか５路線の物件調査や用地取得に努めるとともに、工事についても順次進め事業の進捗を図ってまいります。
　次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、今年度、チューリップタワーの更新に関する御意見やデザインイメージについて、幅広い年代の方々からの多数の提案を参考にするとともに、現タワーのイメージを踏襲し、公園のシンボルとしてふさわしい施設となるよう、現在、基本設計を行っているところであり、新年度においては実施設計に取り組んでまいります。
　また、公園は災害時の避難場所となることから、災害に対応した防災用マンホールトイレを有しました東門横トイレの更新や水害対策となる水路及び避難路となります園路の改修を実施してまいります。
　次に、新たに指定管理者を定めました庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、併設のパットゴルフ場とともに、４月１日の営業開始を予定しており、隣接する「ゆずの郷やまぶき」と一体となった利用促進に努めてまいります。
　次に、「砺波駅前広場イメージアップ事業」につきましては、残る駅前ロータリーの舗装や駐車場施設の設置などに着手し、本年中の完了を目指してまいります。
　次に、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、組合設立準備委員会において事業計画案の策定等の事業調査を行っているところであり、早期事業化に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。
　次に、上水道事業につきましては、上中野ＰＣ配水池耐震診断調査結果に基づき、現在の上中野ＰＣ配水池にかわり、災害時における応急給水が可能な拠点施設としても利用できる耐震性を備えました２，２００トンの貯水能力を持つステンレス製の配水池を新たに整備するほか、配水管の耐震化を進め、今後とも安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
　次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、枝線管渠工事を現在実施中の林地区に加え、新たに出町地区の神島、鷹栖出地内において進めるとともに、県施工の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗にあわせて、鷹栖地区の事業計画区域内の測量設計業務を行うほか、下水道全体計画の見直しにも着手してまいります。
　また、近年頻発いたします集中豪雨における出町市街地の浸水対策として、豊町公園芝生広場の地下に１，０００トンの雨水を貯留できます調整池を整備し、今後の雨水対策を進めてまいります。
　次に、公共交通の充実につきましては、昨年１０月に市営バスのダイヤ改正を行い、新たに庄東及び雄神地区でデマンドタクシーの実証運行を開始したほか、市営バス全線に自由乗降区間を大幅に設けるなど、利便性の向上と効率的な運行に努めているところであります。
　今後とも、利用者ニーズの把握を行い、市民が利用しやすい公共交通の運行に努めてまいります。
　次に、農林業の振興について申し上げます。
　農業の振興につきましては、平成３０年産からの米政策の見直しを受け、国によります米の生産数量目標の配分が廃止されたことから、本県では、県農業再生協議会が中心となり、全国の需給見通し等の情報に基づき目安が提示され、本市の平成３０年産に対する転作率につきましては、今年度よりも０．２２ポイント低い、３８．７２％となりました。
　今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
　また、チューリップ切り花の販路開拓につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る１月３１日から２月６日の間に都内百貨店や富山県アンテナショップ「日本橋とやま館」等で、チューリップ切り花の展示やワークショップなどでチューリップの魅力をＰＲしたところであり、今後とも一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、ため池の防災・減災対策につきましては、防災重点ため池のハザードマップ作成について国の策定指針が示されたことから、本市においても作成を急ぎ安全対策の向上に努めてまいります。
　加えて、昨年１０月の台風２１号の影響で被災いたしました農地や農業用施設、林道の災害につきましては、１２月に国の災害査定を受け、復旧事業に着手しております。
　なお、東別所地内の地すべりにより崩落した農業用水につきましては、国・県の支援も得て、応急対策として水中ポンプを設置し水源を確保したところであり、引き続き地元や関係機関と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　「第２次砺波市商工業振興計画」につきましては、これまで４回の策定委員会を開催し、過日、この計画案の報告を受けたことから、年度内に策定を行うこととしております。今後は、多くの事業者の課題となっております人材確保対策や事業承継に対する意識啓発などを計画推進の柱として、それぞれの役割分担をしながら事業者、関係機関等とともに、さらなる商工業の振興に努めてまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　去る１月１９日に、とやま呉西圏域観光プロモーション事業として、シンガポールを訪問し、本市を初め県西部６市の魅力をＰＲしたほか、現地政府機関やエージェント等において、となみチューリップフェアや庄川遊覧などの観光資源や特産品などを紹介するなど、トップセールスによる海外からのさらなる誘客促進を図ったところであります。
　また、首都圏からの誘客促進及びチューリップの販路拡大と本市のさらなる知名度向上を図るため、昨年度に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を展開し、その第１弾として、去る１月２９日から２月４日にかけて、ＪＲ京浜東北線など７路線の３００両を超える女性専用車両での中づり広告やＪＲ中央線など４路線の女性専用車両車内ビジョンでのＰＲ映像広告など、砺波切花研究会とのタイアップ企画により実施したところであります。
　さらに、第２弾として、来る３月１２日から２週間にわたり、ＪＲ東日本中央線を含む７路線の車内ビジョンや東京駅丸の内南北ドームの構内ビジョンのほか、東京駅丸の内南北通路の壁面を活用し、「となみチューリップフェア」などをＰＲする映像の放映や巨大ポスターの掲出を順次展開するほか、３月２３日、２４日の両日には、ＪＲ東京駅でのＰＲキャラバンを実施することとしており、首都圏からのさらなる誘客促進を図ってまいります。
　最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
　まず、市民協働の推進について申し上げます。
　まちづくり協働事業につきましては、引き続き本事業を通じて地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体を積極的に支援してまいります。
　次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
　効率的な行財政運営につきましては、行政改革を進め、より一層の経費の節減を図るとともに自主財源の確保や創出に努めるなど、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に取り組んでまいります。
　また、公共施設等につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき各施設の方向性を具体化し、市民や関係団体等との協議を重ねながら計画の推進に努めてまいります。
　次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、従来からの一部事務組合等で行っている事業に加えまして、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づき、県西部６市が連携してシームレスな（継ぎ目のない）行政サービスの拡充や交流人口の拡大、定住の促進等に取り組んでまいります。
　このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として１０のプロジェクトを設定しているところであり、新年度においては、今年度の８８事業を上回る一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて９０事業、総額２７億４０８万円を予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
　次に、その他の案件について申し上げます。
　まず、条例関係につきましては、砺波市総合農地防災施設基金条例の制定のほか、国の法令の改正等に伴う条例の一部改正が８件であります。
　次に、財産の無償譲渡につきましては、地元からの要望に応じて、砺波市が所有する普通財産について無償譲渡するものであります。
　このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第５号）及び平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第６号）についてであり、除雪対策費についてそれぞれ７，０００万円及び１億円を追加する補正を行ったところであります。
　次に、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
　慎重に御審議をいただき、可決または承認をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会といたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月７日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、３月８日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時０６分　閉議

　　　　　　　　　平成３０年２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　特別委員会の報告
　　　第４ 施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、平成３０年度砺波市一般会計予算外１８件について、報告第１号及び報告第２号　専決処分の承認を求めることについて外１件について
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　２月２８日　　午前１０時０５分　　開会
　　　２月２８日　　午前１１時０６分　　閉議

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　調査係長　篠　島　彰　宏

　　　　　　　　　平成３０年２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（２月２８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　３
　　施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、報告第１号及び報告第
　　２号
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　１０
★第２号（３月８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２３
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２３
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２３
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２３
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２４
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２４
　　議案第２０号から議案第２３号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………　２５
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１８番　　山森　文夫　議員　…………………………………………………　２７
　　　　　　・平成３０年度予算編成について
　　　　　　・働き方改革について
　　　　　　・人づくり革命について
　　　　　　・市立砺波総合病院の経営について
　　　　　　・本市の観光振興について
　　　　　　・本市の農業振興について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　６番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　５２
　　　　　　・子育て環境の整備推進について
　　　　　　・学校教育の充実について
　　　　　　・地域コミュニティについて
　　　　８番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………　６３
　　　　　　・５０年先を見通した砺波市農業の生産基盤づくりについて
　　　　　　・財政の課題について
　　　　９番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………　７８
　　　　　　・とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて
　　　　　　・中心市街地の活性化について
　　　　７番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　９３
　　　　　　・公共施設等の長寿命化プロジェクトについて
　　　　　　・雨水対策について
　　　　　　・基幹・既存産業の振興・強化対策について
　　　　４番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………１０３
　　　　　　・観光振興施策について
　　　　　　・職員の採用と育成について
★第３号（３月９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１１３
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１１３
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１１３
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１１３
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１１３
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１１４
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　１番　　開田　哲弘　議員　…………………………………………………１１５
　　　　　　・空き家対策について
　　　　　　・公共施設における駐車場と隣接市道の消雪について
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………１２３
　　　　　　・平成３０年度当初予算等について
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれるまちづくりについて
　　　　５番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………１３９
　　　　　　・次代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進について
　　　　　　・農業振興施策の推進について
　　　　　　・健康づくり（健康増進事業）の推進について
　　　　３番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………１４８
　　　　　　・防災対策について
　　　　　　・ふるさと回帰同窓会支援事業について
　　　　２番　　境　　欣吾　議員　…………………………………………………１５６
　　　　　　・放課後児童クラブの運営について
　　　　　　・移住・定住施策について
　　　１１番　　島崎　清孝　議員　…………………………………………………１６６
　　　　　　・市内経済の活性化について
　　　１３番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………１７８
　　　　　　・地域防災体制の拡充について
　　　　　　・２０１８となみチューリップフェアについて
　　議案の常任委員会付託（議案第１号から議案第２３号まで）　………………１９４
★第４号（３月１９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１９５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１９５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１９５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１９５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１９６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１９６
　　議案第１号から議案第２３号まで及び報告第１号
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１９７
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０６
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０６
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０６
　　議員提出議案第１号
　　　提案理由の説明　………（川辺民生病院常任委員長）………………………２０７
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０７
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０７
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０７
　　議員提出議案第２号
　　　提案理由の説明　………（稲垣議会運営委員長）……………………………２０８
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０９
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０９
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０９
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………２０９
　　議案第２４号及び議案第２５号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………２１０
　　　採　決　……………………………………………………………………………２１１
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………２１１
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………２１２

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第　１号　平成３０年度砺波市一般会計予算
議案第　２号　平成３０年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　３号　平成３０年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第　４号　平成３０年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第　５号　平成３０年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第　６号　平成３０年度砺波市水道事業会計予算
議案第　７号　平成３０年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第　８号　平成３０年度砺波市病院事業会計予算
議案第　９号　砺波市総合農地防災施設基金条例の制定について
議案第１０号　砺波市情報公開条例及び砺波市個人情報保護条例の一部改正について
議案第１１号　砺波市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について
議案第１２号　砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第１３号　砺波市児童館条例の一部改正について
議案第１４号　砺波市国民健康保険条例の一部改正について
議案第１５号　砺波市営住宅管理条例の一部改正について
議案第１６号　砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく同意集積区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について
議案第１７号　砺波市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第１８号　財産の無償譲渡について
議案第１９号　財産の無償譲渡について
報告第　１号　専決処分の承認を求めることについて
　専決処分第１号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第５号）
　専決処分第３号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第６号）
報告第　２号　専決処分の報告を求めることについて
　専決処分第１０号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　専決処分第　２号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第２０号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第７号）
議案第２１号　平成２９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２２号　平成２９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２３号　平成２９年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）
議員提出議案第１号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出について
議員提出議案第２号　砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
議案第２４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第２５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（今藤久之君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　議案第５７号から議案第８１号まで及び報告第９号
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第５７号から議案第８１号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２４件について及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（今藤久之君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　大楠匡子君。
　〔産業建設常任委員長　大楠匡子君　登壇〕
○産業建設常任委員長（大楠匡子君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５７号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外１３件について審査するため、去る１２月１３日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５７号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６０号　平成２９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６１号　平成２９年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６６号　砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第６７号　砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について、議案第７２号　指定管理者の指定について、議案第７４号　指定管理者の指定について、議案第７５号　指定管理者の指定について、議案第７６号　指定管理者の指定について、議案第７７号　指定管理者の指定について、議案第７８号　指定管理者の指定について、議案第７９号　指定管理者の指定について、議案第８０号　指定管理者の指定について、議案第８１号　指定管理者の指定について、以上、議案１４件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、農作物台風被害緊急対策事業補助金について、全体の面積の何割が被害を受けたのか等詳細についてただしたところ、リンゴは栽培面積９ヘクタール全てが被害を受けており、白ネギは栽培面積８ヘクタールのうち５．５ヘクタールが被害を受けた。リンゴの落下率は４から５割と聞いているとのことでした。
　他の農作物の被害については、県が現地を回って２０％以上被害のあったものを調査し、総体的に確認した結果、対象となったものは、リンゴと白ネギであったとのことでした。
　関連して、台風による被害防止策として市からの注意喚起は行われたのかただしたところ、富山県農林振興センターやとなみ野農業協同組合、砺波市営農指導協議会と連携して農家に周知したとのことでした。
　次に、地域住宅支援事業・三世代同居推進事業費について今年度から対象となった近居の申請状況についてただしたところ、今年度から、三世代同居推進事業に近居も対象に加え事業拡大を図っている。近居とは三世代以上の方が同一の自治振興会の区域内、また庄東小学校と庄川小学校通学区域内、もしくは市内で直線距離５００メートル以内に居住することとしている。これまで申請はなかったが、現在２件の申請相談を受け付けている。１件は同じ校区で、もう一件は同じ地区内の近居と聞いているとのことでした。
　次に、太郎丸調整池管理設備水位計修繕費についてただしたところ、水位計２つのうち、１つは太郎丸調整池の１００メートル上流にあり、もう一つは流入するところの下手にある。今回、調整池の上流にある水位計が経年劣化により故障したので修繕するものである。上流側の水位を感知してゲートが開くという仕組みではなく、水位計で水位をデータにより感知し、そのデータに基づき、市の職員が現場へ行き、操作しているとのことでした。
　次に、新たに指定管理を導入することになった庄川河川敷公園の管理者決定の詳細についてただしたところ、指定管理者の募集については９月２２日から約１カ月間公募した。応募された庄川峡観光協同組合が提出した事業計画の内容としては、ゆずの郷やまぶきの指定管理者でもあるので、河川敷公園に隣接した両施設の連携を図り、一体的に管理運営することにより、効率的な経営が可能となるため、経費削減を図ることが出来ること、来園者の多様なニーズに対応した新たなサービスの提供に努めること、具体的には、パットゴルフ場・パークゴルフ場の利用券とゆずの郷やまぶきの温泉の入浴券や食事券をセットにした割引券等による利用促進を図りたいとのことでした。
　このほかの付託案件に関しては、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館の指定管理者の選定について、夢の平公園を夢の平コスモス荘と夢の平ペアリフトとあわせて指定管理することについて、砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正の内容について、市政一般に関しては、農作物の作柄や特産物の作付状況について、来年度に向けての生産調整の状況について、新ブランド米「富富富」の作付希望者の状況と対策について、果樹共済制度の状況について、となみちサポーター制度の進め方について、有害鳥獣の被害防止策について、東矢木団地跡地の活用策について、農作物栽培等におけるドローンの活用について、質疑、意見及び要望があったところです。
　最後に、各種先進的事業などの調査及び研究のため、去る１０月３日から５日まで、岩手県久慈市、花巻市、奥州市、福島県白河市を行政視察いたしました。久慈市では久慈駅前整備事業と、まち・ひと・しごと創生戦略について、花巻市では新しい人の流れをつくる拠点賃貸工場整備事業について、奥州市では第２次奥州市地域６次産業化ビジョンについて、白河市では中小企業等支援策について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　また、１０月１１日には県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の現場と庄西幹線用水路に整備された小水力発電事業・新明発電所の視察も行ったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　民生病院常任委員長　川辺一彦君。
　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕
○民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５７号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外５件についてを審査するため、去る１２月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５７号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第５８号　平成２９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５９号　平成２９年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６２号　平成２９年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第６５号　砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第７０号　財産の取得について、以上、議案６件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、補装具システム改修において、補装具類の貸与が必要となった理由についてただしたところ、補装具は基本的に購入を原則としているが、今回の法改正により義手・義足等の購入に先立ち、自分の身体の一部として合致させるまでの調整等に必要な期間であったり、子どもでは身体の成長過程に合わせて補装具をかえていく期間に貸与できることになったとのことでした。
　次に、もっとリサイクル　もっと資源化事業推進補助金の補正内容と全地区実施の予定についてただしたところ、当初計画では、平成２９年度から５年間をかけて達成する目標としていたが、今年度中に１４地区の実施が見込まれたことで増額計上したとのことであり、総額で６８０万円を予定しており、実施地区へは定額で一律２０万円及び世帯数割りによる補助金を交付する。
　全地区の実施までは３地区残っているが、ごみステーションの大小など地区事情もあることから、残った計画期間において市民の理解を得て達成していきたいとのことでした。
　次に、電子カルテシステム更新によるとなみ野メディカルネットとの関係及び自動支払い機の導入についてただしたところ、導入から７年経過する電子カルテシステムの更新は、機器類の老朽化と保守部品の調達困難によるものであり、システムは当院独自の事業である。砺波医療圏で導入したとなみ野メディカルネットの更新時期も来ているが、今般進められている呉西圏域６市連携事業の中で、高岡医療圏のシステムと同時に更新することで協議中である。
　また、自動支払い機は、今システム更新にあわせて新規に２台導入するものであり、診察券を通すことで金額が表示され支払いができる。現在の正面カウンター６番窓口付近に２台並べて設置する予定としており、患者の待ち時間短縮を図るとのことでした。
　次に、市営バス更新理由についてただしたところ、今回更新する高波線の中型バスは、導入から１８年間の経過と走行距離６４万キロメートルに達しており、市営バス更新基準の１０年間、５０万キロメートルを超えていることに加え、２年前から修繕費がかさむようになったためである。当初予算編成時は導入予定車両価格を２，７００万円余と計上したが、入札の結果２，３１６万円余の購入額となったとのことでした。
　その他として、国民健康保険事業における電算保守管理等業務委託の内容について、このほか市政一般に関する質疑、意見では、臨床研修医のマッチング結果とその要因について、地域医療支援病院承認への進捗状況について、市立砺波総合病院創立７０周年記念行事について、医療費後払いシステムの導入について、高齢者インフルエンザ予防接種の現状について、ねんりんピックへの準備状況とおもてなしの内容について、みんなのメダルプロジェクトの取り組み状況について、糖尿病対策と推進状況について、介護職員の処遇改善と充足状況について、意見及び要望があったところであります。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告とさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　総務文教常任委員長　島崎清孝君。
　〔総務文教常任委員長　島崎清孝君　登壇〕
○総務文教常任委員長（島崎清孝君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５７号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外６件及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る１２月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第５７号　平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６３号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第６４号　砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第６８号　砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第６９号　工事請負変更契約の締結について、議案第７１号　指定管理者の指定について、議案第７３号　指定管理者の指定について、報告第９号　専決処分の承認を求めることについて、以上、議案７件、報告１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、要保護・準要保護児童、生徒の就学援助費について、制度の概要をただしたところ、就学援助制度は、小中学校の児童生徒のうち、経済的な理由により、就学が困難な状況にあると認められる児童生徒の保護者に対して、学校給食費、校外活動費、学用品費などの必要な費用の援助を行うものである。
　就学援助の内容としては、児童生徒ともに「学校給食費」、「校外活動費」、「学用品費」、「ＰＴＡ会費」が対象となり、中学校生徒のみ、「修学旅行費」、「生徒会費」も対象となっているとのことでありました。
　そこで、支給対象の内容及び、３月支給に向け、今後の予定についてただしたところ、支給対象については、「学用品費」の中の「新入学児童生徒学用品費」は、ランドセルやかばん、制服などで、そのほかノートや文房具などの学用品がある。また、「校外活動費」は、宿泊学習や校外学習の費用である。
　今後の予定については、「新入学児童生徒学用品費」の支給手続が、本年度は年度途中になることから、新入学児童については、半日入学の際に説明し、申請書を教育総務課に提出してもらう予定としているが、来年度は就学児検診時に説明することにしているとのことでありました。
　次に、エレベーター未設置の小中学校における今後の整備計画についてただしたところ、エレベーターについては、現在、小学校４校、中学校１校で設置済みである。
　砺波北部小学校にエレベーターを設置すると市内小中学校１２校中６校に設置されることになる。
　また、エレベーターは、いずれも大規模改造事業や耐震化事業にあわせて設置しており、未設置の小中学校については、今後、大規模改造事業等にあわせて整備を検討することになると考えている。
　また、エレベーターを必要とする児童生徒の有無もあわせて検討しなければならないと考えているとのことでありました。
　次に、出町認定こども園の園庭整備計画についてただしたところ、全体のスケジュールとしては、出町体育館の解体後に、来年度において園庭の整備を進め、隣接する新体育センターの竣工時に間に合わせたいと考えている。プールについては、南部認定こども園と同様の常設型プールを予定している。
　また、駐車場については、体育館の跡地部分を、子どもたちが遊ぶためにも広いグラウンドとして利用したいことから、敷地内に駐車場を整備することは考えておらず、送迎などのための駐車については、隣の新体育センターの駐車場を利用・供用したいと考えている。
　なお、園庭整備費用としては４，２００万円程度を考えているとのことでありました。
　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見では、学校給食の異物混入対策及びアレルギー対策、地場産野菜の活用、給食費等について、ふるさと納税の現状と返礼品の考え方及び企業版ふるさと納税の導入予定等について、職員配置の適正化と組織の最適化について、固定資産税徴収対象者のうち、所有者が不明な状態にあるものの件数等について、固定資産税滞納者への措置手順及び説明と職員研修について、「職員の働き方改革」の現状について、災害時応援協定締結の今後の取り組みについてなどの意見及び要望があったところであります。
　最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月５日から７日まで、神奈川県綾瀬市、静岡県沼津市及び裾野市を行政視察いたしました。
　綾瀬市では、防災計画、防災対策を初め、積極的な災害時の応急対策業務に関する協定締結の推進について、沼津市では、施設一体型静浦小中一貫学校における教育の利点と課題について、裾野市では、公共施設等総合管理計画の取り組みや、職場における「仕事の質向上」の活動等について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　また、１０月１８日には、「砺波市空き家等対策計画」の内容や、当市における今後の空き家対策の取り組み等について、学習会を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（今藤久之君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより採決をいたします。
　議案第５７号から議案第８１号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２４件について及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号
○議長（今藤久之君）　次に、日程第２　議員提出議案第６号　参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１８番　山森文夫君。
　〔１８番　山森文夫君　登壇〕
○１８番（山森文夫君）　議員提出議案第６号　参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　今日に至るまで参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきました。
　去る平成２８年７月１０日に、憲政史上初の合区による選挙が実施されました。意思形成を図る上での都道府県が果たしてきた役割を考えたときに、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは、非常に問題であり、地方創生の流れにも反するものであります。
　よって、国会及び政府におかれましては、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、公職選挙法の附則第７条に選挙制度の抜本的な見直しが規定されていることもあり、合区を早急に解消し、都道府県の代表が国政に参加することが可能な選挙制度を構築するよう、強く要望いたします。
　議員各位におかれましては、本案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（今藤久之君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（今藤久之君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより議員提出議案第６号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第６号　参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（今藤久之君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第６号　参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第３　議員の派遣についてを議題といたします。
　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
　お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（今藤久之君）　次に、日程第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第５
○議長（今藤久之君）　次に、お諮りします。本日、市長から、議案第８２号　砺波市教育委員会委員の任命について、以上、議案１件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第５として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８２号
○議長（今藤久之君）　これより、追加日程第５　議案第８２号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（今藤久之君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案をいたしました、議案第８２号　砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
　現在の砺波市教育委員会委員の林　克彦氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、議案第８２号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（今藤久之君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（今藤久之君）　これより、議案第８２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第８２号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８２号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

○議長（今藤久之君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（今藤久之君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決、承認をいただき、まことにありがとうございました。
　また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
　さて、現在、平成３０年度当初予算案の編成を進めております。提案理由や質問に対する答弁の中でも申し上げましたとおり、財政状況が厳しい中ではありますが、新年度は第２次砺波市総合計画の２年目に当たりますことから、このようなときにこそ財政調整基金や各種基金の有効活用も図りながら将来像の実現に向けて着実に各種の施策を展開してまいります。
　特に計画の前期５年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策であります１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきましては、優先的に予算づけを行い、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗に努めることでさらに本市の豊かさ、暮らしやすさに磨きをかけ、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　終わりに、議員各位並びに報道関係各位にお礼を申し上げますとともに、寒さが厳しさを増す中、皆様方がお健やかでよいお年をお迎えになられますようお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（今藤久之君）　これをもちまして、平成２９年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４０分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　今　藤　久　之

　　　署名議員　　　島　崎　清　孝

　　　署名議員　　　川　岸　　　勇

　　　署名議員　　　大　楠　匡　子

　　　　　　　　　平成２９年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第５７号から議案第８１号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２４件について、及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　議員提出議案第６号　参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書の提出について
　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第３　議員の派遣について
　　　第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第５　議案第８２号　砺波市教育委員会委員の任命について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１９日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１９日　　午後　２時４０分　　閉会

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　調査係長　篠　島　彰　宏

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（今藤久之君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第５７号から議案第８１号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２４件について及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　皆さん、おはようございます。
　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、一問一答方式により質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず、１項目めは、公共工事における監督及び検査制度の強化等について質問いたします。
　去る９月２０日の全員協議会で４月に開園した南部認定こども園の下水道排水管工事に関して、下水道排水管の勾配が下水道条例では１．５％以上、下水道法施行令では１％以上と定める勾配基準に適応していない０．６７％から１％の箇所があったと報告がありました。
　改善工事については、工法などを検討し、２年をめどに実施する。それまでは２週間に１回、管内部の状況を確認するとともに、年１回水圧洗浄するとのことでありました。
　瑕疵担保については、砺波市工事請負契約約款の第４１条の第１項では、工事目的物に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補にかえ、もしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重大でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は修補を請求することができない。
　第２項では、前項の規定による瑕疵の修補または損害の賠償の請求は第３１条第４項または第５項の規定により、引き渡しを受けた日から２年、木造の建物などの建設工事または設備工事にあっては１年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じたものである場合は、当該請求を行うことができる期間は１０年とするとなっています。
　また、監督については、砺波市契約規則の第３５条第１項では、契約締結権者は工事もしくは製造その他についての請負契約または物件の買い入れ、借り入れもしくは修繕などの契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。
　第２項では、契約締結権者は前項の規定による監督をするため、必要があるときは所属職員のうちから監督員を命じなければならない。
　また、第３項では、市長は、前２項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは監督の事務を前項に規定する職員以外の職員に命じて行わせるものとするとされております。
　監督の委託については、第３６条第１項では、契約締結権者は前条第１項に規定する監督をしようとする場合において、特に専門的な知識または技能を必要とすること、その他の理由により、市の職員によって監督を行うことが困難であり、または適当でないと認められるときは、市の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。
　第２項では、契約締結権者は前項の規定により市の職員以外の者に委託して監督を行わせた場合においては、当該委託を受けた者から監督の結果について報告書を徴し、これを確認しなければならないとなっております。
　監督の方法については、第３７条では、契約締結権者及び監督員または第３５条第３項の規定により、監督の事務を命ぜられた職員は、必要があるときは工事または製造その他の契約についての請負契約に係る設計書などに基づき当該契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事または製造等に使用する材料の試験または検査などの方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとするとなっております。
　監督職員の報告については、第３８条において、監督職員は契約締結権者と緊密に連絡するとともに、契約締結権者の要求に基づき、または随時に監督の実施について報告をしなければならないとなっております。
　さらに、検査については、第３９条第１項において、契約締結権者は工事もしくは製造、その他の請負契約の施行の確認のため、別に定める砺波市建設請負工事等検査規定に基づき必要な検査を行わせるものとすると、また、物件の買い入れの契約についても同様に必要な検査を行わなければならないということになっております。
　以上を踏まえ、南部認定こども園の下水道排水管改善工事についてお伺いをいたします。
　１点目は、現在の状況についてお伺いをします。
　現在、改善工事に向けた協議を関係者間で行っておられると思いますが、どのような状況にあるのか、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　有若議員さんの南部認定こども園の下水道排水管改善工事に向けた現在の状況につきましてお答えをいたします。
　現在、南部認定こども園の施工業者及び設計・工事監理者と改善工事内容を検討しており、実施に向けて細部の調整を行っているところであります。また、下水道担当部署とも協議を重ねているところであります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　今現在協議中ということでございます。
　では、２点目、今後の対応についてお伺いをいたします。
　改善工事については、工法などを検討して２年をめどに実施するとのことでありますが、いつ改善工事を施工される予定なのか、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　今後の対応につきましてお答えを申し上げます。
　改善工事の施工につきましては、２年をめどに実施することにしておりますが、できるだけ早く施工したいと考えております。
　そのためには、早期に改善工事の内容を確定させ、南部認定こども園と日程を調整する必要があることから、現在のところ、来年度早期の着手を目指してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　来年度早期の工事に向けて進めていただきたいというふうに思います。
　では、３点目、費用負担についてお伺いをします。
　その改善工事の費用負担についてはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　改善工事の費用負担につきましてお答えを申し上げます。
　改善工事の費用負担につきましても、現在、市及び工事施工者、工事監理者の間で検討、協議をしているところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　三者で十分協議をして進めていただきたいと思います。
　次に、再発防止に向けた対策についてお伺いをいたします。
　再発防止策として、工事内容に変更がある場合は未処理事項を確認するとともに、工事打ち合わせ事項を担当監督以外の一級建築士もチェックする、また、施工前の提出を徹底するとのことであります。
　そこで、１点目として、工事監督員の複数体制の導入について提案をいたします。
　現在、監督員は工事ごとに１人体制となっておりますが、工事の種類や難易度及び現場経験年数等を考慮して、大規模な工事については主務者１人と副主務者１人の複数体制にしてはと考えますが、大規模な工事における監督員の複数体制の導入について、副市長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　本市の工事監督員の選任につきましては、現場経験年数が浅い職員が監督する場合に、監督経験のある職員が主務監督員となり、２人体制とした工事もありますが、ほとんどの場合において、工事ごとに１人体制となっております。
　そこで、議員御提言の大規模工事における主務１人と副主務１人の監督員２人体制につきましては、今回の事案も踏まえ、担当職員の経験年数、技術力、工事の種類、施工難易度等を勘案した上で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目、お伺いをいたします。
　不可視部分の段階確認及び検査事項の規定について提案をいたします。
　南部認定こども園の下水道排水管工事における基準不適合の原因の一つに、工事施工者に対し、工事監理者及び監督員による排水管勾配の事前確認が徹底できなかったとありますが、排水管は工事の進捗とともに不可視部分となりますので、目視できる段階での確認または検査を十分に行うことが必要であったのではないかと思います。
　つきましては、工事における不可視部分の段階確認及び検査事項を工事請負契約約款や契約規則などに具体的に規定すべきと考えますが、不可視部分の段階確認及び検査事項の規定について、副市長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　不可視部分の段階確認につきましては、富山県の建設工事監督要領及び受注者が作成する施工計画書に基づき、監督員が現地において段階確認すべき項目を確認しているところであります。また、不可視部分の検査につきましては、砺波市建設請負検査規程に基づき、構造上の重要な部分について中間検査を実施しているところであります。
　今後とも、この方法で不可視部分の確認を実施していきたいと考えており、工事請負契約約款や契約規則等に具体的に規定することは、現在のところ考えておりませんが、監督員にはさらなる段階確認の徹底を指導してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　３点目は、建築工事における設計者と監理者の異なる業者への業者委託についてお伺いをいたします。
　現在、建築工事における監理業務については、設計者が随意契約により監理業務を行っておられますが、大規模な建築工事の監理業務について、設計者と異なる第三者へ業務委託してはと考えますが、副市長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　本市の建築工事における監督業務につきましては、議員が述べられたとおり、現在は設計者との随意契約により業務委託を行っております。
　監理業務につきましては、競争入札による方法もありますが、第三者へ委託する場合は、設計者の意図を監理者に正確に伝えるために別途意図伝達業務が必要となり、経費もかさみ、非効率的であることから、大規模な建築工事にあっても、現行どおり設計者との随意契約によることが妥当であると考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　４点目は、技術職員の技術力向上についてお伺いをいたします。
　監督員には、施工管理の徹底及び段階確認の実施とその結果についての記録の徹底が求められます。また、監督員や検査員となる技術職員には、より一層の技術力の向上が求められます。
　そのため、技術職員の技術力向上に向けた研修会などを開催して、監督員や検査員としてのより一層の資質の向上に努めていくことが重要であると考えますが、技術職員研修会などの開催や各種研修会への受講状況について、副市長の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　技術職員研修会等の開催につきましては、砺波市技術職員研修会及び富山県砺波土木センターからの講師派遣による研修会を年６回程度開催しております。
　また、富山県、富山県建設技術センター、日本水道協会、日本下水道協会、砺波地域都市職員研修協議会、砺波土木協会等が主催する各種技術研修会に参加しているところであり、今後もさらなる技術職員の技術力向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　大規模な建築工事については、現在、新体育センターが来年の１０月のオープンに向けて建設中であります。また、今後、新図書館の建設が予定されておりますが、二度とこのようなことを起こさないよう、万全の対策を講じて工事を施工していかなければならないと考えます。
　次の質問に移ります。
　２項目めは、低炭素社会に向けた公共施設等の照明のＬＥＤ化の推進について質問をいたします。
　低炭素社会とは、地球温暖化の原因である二酸化炭素ＣＯ２などの温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内に削減するため、低炭素エネルギーの導入などの環境配慮を徹底する社会システムであります。
　１９９７年に採択された京都議定書にかわる地球温暖化対策の新枠組み、パリ協定は、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催されたパリにおいて２０１５年に採択され、２０１６年１１月４日に発効されました。この協定は２０２０年以降の地球温暖化対策を定めています。
　政府は、平成２７年１１月にエネルギーを多く消費する蛍光灯と発熱電球について、電力消費量の少ない発光ダイオードＬＥＤ照明の利用を促すため、国内での製造と国外からの輸入の規制を強化する方針を示しました。
　また、水銀による環境汚染や健康被害への防止を目指す水銀に関する水俣条約が本年８月１６日に発効されました。水銀を含む蛍光灯や乾電池などの製造、輸出入を２０２０年までに原則禁止し、水銀の大気や水、土壌への排出削減や適切な保管と廃棄を定めています。
　そこで、公共施設等の照明のＬＥＤ化推進についてお伺いをいたします。
　１点目は、防犯灯のＬＥＤ化推進事業の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
　地球環境の防止に向けた省エネルギーを推進するとともに、地球環境保全意識の醸成と維持管理費の軽減を図るため、平成２６年６月から自治会等が所有する既設の防犯灯でＬＥＤ型でないものをＬＥＤ型に更新する経費に対しまして１基１万円を限度として補助し、防犯灯のＬＥＤ化を推進しておられますが、現在までに補助件数が７２１基と全体の２０％となっております。
　つきましては、防犯灯でＬＥＤ化の今後の整備計画について、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　今回の公共施設等の照明のＬＥＤ化の推進についての御質問につきましては、公共施設等の管理部局の統括を行う立場から、私からお答えをさせていただきます。
　現在、市内に設置されております防犯灯は約３，６００灯でございますが、そのうち全体の２０％がＬＥＤ化されております。
　各地区の御理解をいただきまして、ＬＥＤ化の申請件数は、制度を創設いたしました平成２６年度には年間９３件でございましたが、今年度では年間２５０件を超える見込みとなっております。
　市では、環境負荷や維持管理費用の軽減を図り、計画的にＬＥＤ化を推進するため、毎年自治振興会にお願いをいたしまして、翌年度のＬＥＤ化に取り組む予定数を調査しているところでございます。
　しかしながら、ＬＥＤ化には各自治会の費用負担も必要となりますことから、明確な整備計画は定めておりませんが、これまでの進捗状況から考えますと、全ての防犯灯のＬＥＤ化につきましては、今後１０年程度を目途にして推進に努めてまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目は、自治会等が新たに設置するＬＥＤ型防犯灯への補助拡大についてお伺いをいたします。
　自治会等が更新する場合は補助制度があるわけでありますが、新たに設置するＬＥＤ型の経費に対する補助を拡大して防犯灯のＬＥＤ化を推進すべきと考えますが、新規に自治会が設置する防犯灯に対する補助拡大につきまして、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　防犯灯の新規設置につきましては、防犯灯設置要綱に基づき地元自治会等で設置箇所を検討していただき、あらかじめ市の承認を得たものにつきまして、地区では防犯灯の設置や修繕に係る経費を負担していただき、市ではこれに係る電気料金を負担しているところでございます。
　そこで、議員御提言のＬＥＤ型防犯灯の新規設置に対しての補助でございますが、この事業の目的は、ＬＥＤ化の推進による省エネルギー化が目的であることから、新規設置に係る経費につきましては、これまでどおり地域で御負担いただきますよう考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　３点目は、道路照明灯のＬＥＤ灯への今後の整備についてお伺いをいたします。
　市道における道路防犯灯については、本年３月末日現在、５５６基のうち、ＬＥＤ灯が４５基となっておりますが、道路照明灯の大部分を占めます水銀灯３６７基をＬＥＤ灯への更新計画について、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、現在、設置後２０年以上経過したものを対象に計画的な点検を行い、修繕しても長寿命化が見込めないものから、優先的にＬＥＤ灯に更新しております。
　これにより電気代を含めた維持管理費の軽減と環境負荷の削減が見込まれるものでございますが、一方で、更新する場合には電球だけを交換する方法ではなく、灯具からの取りかえとなることから、自立柱型で１基当たり約２００万円の費用が必要となります。また、ＬＥＤの特性上、他の照明灯に比べて照射範囲が狭く、設置位置や角度にさらに工夫が必要となるケースもございます。
　今後、道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、計画点検の結果に基づきまして、損傷が著しく、早期に落下や転倒対策を施すべきものを優先し、社会資本総合整備計画に位置づけた上で国の交付金制度を活用し、進めてまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　４点目は、教育施設のＬＥＤ照明の整備状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
　これまでの学校施設及び社会教育施設の整備状況と今後の整備計画について、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、学校施設の整備状況につきましては、学校の耐震化事業や非構造部材の耐震化事業と合わせて、小中学校１２校中９校の学校体育館の照明をＬＥＤ化しております。
　また、教室につきましては、平成２６年度以降、耐震化工事を実施した３校がＬＥＤ照明を採用しており、平成２５年度以前に実施した２校については、商品化が早く行われていたトイレ灯のダウンライト、これをＬＥＤ照明に更新をしております。このほか、出町及び南部認定こども園はＬＥＤ照明としておりますが、市内公立の幼稚園及び保育所は未整備となっているところでございます。
　今後の学校施設等におけるＬＥＤ化につきましては、一度に更新することは予算的に難しいため、大規模改修や照明器具の修繕等に合わせて計画的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、社会教育施設の整備状況につきましては、現在、砺波まなび交流館、砺波市文化会館などの一部施設におきまして、機会を捉えて交換可能な部分から整備しているところでございます。
　今後の整備計画につきましては、新砺波体育センター、新砺波図書館など新たに整備される施設につきましては全てＬＥＤ照明とし、また、その他の施設につきましても、特に美術品、文化財などを保存管理する施設照明を優先し、計画的に整備してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　５点目は、市庁舎や庄川支所などのＬＥＤ照明の整備状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
　現在までの市庁舎、そして、庄川支所等の整備状況と今後の整備計画について、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　市庁舎及び支所のＬＥＤ照明整備状況につきましては、本庁舎においては本館１階や本館増築棟などの一部でＬＥＤ照明となっており、全体では約２０％の整備となっております。庄川支所におきましては未整備となっているところでございます。
　今後の整備につきましては、経年や使用頻度等を勘案し、適宜ＬＥＤ照明への交換を行ってまいりたいと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、一般家庭へのＬＥＤ照明の普及啓発についてお伺いをいたします。
　内閣府が昨年実施をした地球温暖化対策に関する世論調査では、家の照明のほぼ全てか半分以上を省エネ性能にすぐれたＬＥＤ照明に変えた人は２８％であり、省エネ照明への買いかえが十分に進んでいない状況であります。
　つきましては、市としても市民に対して家庭のＬＥＤ照明の普及啓発を積極的に推進すべきと考えますが、当局の答弁を求めます。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、一般家庭のＬＥＤ照明の普及啓発につきましてお答えいたします。
　現在、本市で実施いたしております防犯灯のＬＥＤ化推進事業につきましては、市民の皆さんに省エネルギー化について関心を持っていただくための一つのきっかけとして考えており、ＬＥＤ照明の省エネ化、そして、また、長寿命化などについては、機会を見て広報等により普及啓発を行ってまいります。
　また、今年上半期に量販店などで販売されました照明器具の９３％がＬＥＤタイプであったと報じられております。今後、ＬＥＤ照明の量産化とともに低価格帯のＬＥＤ照明の販売が予想され、普及率は増加するものと考えております。
　今後とも、国や県、電力会社、家電メーカーなどの関係機関など官民が一体となった照明のＬＥＤ化推進の気運を高めていくことが必要であるというふうに考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　最後に、照明のＬＥＤ化推進を含めた低炭素社会への当市の考え方についてお伺いをいたします。
　電力消費量の少ない照明のＬＥＤの価格はまだ高価であり、課題もありますが、当市としても積極的に照明のＬＥＤ化を推進していかなければならないと考えます。
　つきましては、照明のＬＥＤ化推進を含めた低炭素社会に向けて、市長はどのように考えておられるのか答弁を求めまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　照明のＬＥＤ化推進を含めました低炭素社会への当市の考え方の御質問でございますが、地球規模での環境対策が求められている中、低炭素社会に向けた取り組みとして、あらゆる再生可能エネルギーを活用し、導入することが必要であり、照明のＬＥＤ化の推進は、その中の手段の一つであるというふうに考えております。
　照明のＬＥＤ化につきましては、砺波市では、平成２５年度に環境省が推進いたしますＬＥＤ街路灯等導入促進事業によりまして、消費電力量を抑えて温室効果ガスの排出量の削減とともに、投資効果によります地元経済の活性化を図ることを目的に、砺波駅周辺や小中学校、また、体育施設周辺の屋外照明などを中心に３７基のＬＥＤ街路灯を設置しております。
　また、照明のＬＥＤ化だけでなく、市庁舎や小中学校、それから、砺波チューリップ公園の北門には太陽光発電装置を設置したほか、現在計画中であります新砺波図書館におきましては、空調設備に地中熱を利用する新たな再生可能エネルギーの利活用も考えております。
　また、水道事業におきましても、上中野配水場では水道水を活用いたしましたマイクロ水力発電に取り組んだほか、市内では、県の企業局ですとか土地改良区のほうで小水力発電設備も数多く行われているという状況でございます。
　このように、照明のＬＥＤ化の推進に限らずさまざまな再生可能エネルギーの活用に取り組んでおりまして、今後も引き続き低炭素社会の構築を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　市民の会の堺　武夫です。郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は大項目で公共施設等総合管理計画、１問に絞って一問一答方式で質問します。
　まず、公共施設等総合管理計画策定の起点である人口問題です。私の住む五鹿屋では、平成２５年春に婦人会が消え、今、青年部も部員不足であえいでいます。このような現実を踏まえて質問します。
　これまでの世代とこれからの世代の負担については、少しは余裕のある今のうちに次の世代、未来の世代の負担が年金も含めて過重にならないようにする必要があると思っています。
　人口減少対策については、出生率の向上、雇用対策による若い世代の定住の促進、本市に住み続ける施策など、各種人口施策に取り組むことにより、何とか人口が減らないよう、増えるよう努力されていますが、特効薬はなかなか見当たりません。地道な努力を息長く続ける必要があると思っております。
　さて、本市の人口は、２０１５年国勢調査では４万９，０００人ちょうどでした。これに対応する住民基本台帳人口は４万９，３３１人で、市人口ビジョンでは４万８，７３２人、本年１０月１日の住民基本台帳人口は４万８，８９７人で、２年前に比べて４３４人の減少です。
　本年３月３１日現在で高齢者のひとり暮らし１，８０６人、高齢者のみ世帯３，５７７世帯、そして、空き家が増える現実があります。また、社会増もありますが、何といっても人口は自然増が重要であり、基本と思います。
　そこで、（１）は、市人口ビジョンの平成５７年、２０４５年目標値４万３，１５９人の達成見通しと新たな施策構想があれば御紹介ください。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　議員が述べられましたとおり、人口ビジョンを策定した平成２７年１０月からの２年間で、住民基本台帳人口比で４３４人の減少とありました。
　この内訳につきましては、出生者と死亡者の増減である自然動態の４３７人の減少に対しまして、転入者と転出者の増減である社会動態は３人増加しており、この人口減少は、ほぼ自然動態の減少によるものと分析できるところでございます。
　少子化が進む今日では、本市におきましても、出生数が死亡数を上回ることによりまして、自然動態が増加に転じることは難しい状況にあると言えます。
　しかしながら、全国的に地方から都市部に人口が流出する傾向が強まっている中で、わずか３人ではございますが、社会増となったことは、住みよさランキング２０１７で全国２位となるなど、本市の住みよさが高く評価されている結果であると考えております。
　そこで、平成５７年の目標値の達成見通しについてでございますが、人口ビジョン策定から２年間の結果をもって判断することは容易ではございませんが、平成２９年１０月の住民基本台帳人口は４万８，８９７人でありまして、国勢調査との差を考慮いたしましても、推計となる４万８，３９７人を上回っておりまして、現在のところ概ね計画どおり進んでいるものと考えております。
　このことから、今後も“となみ創生”まちづくり総合戦略で掲げました取り組みを着実に進めるとともに、今年度からスタートいたしました総合計画におきましても、１０ＷＡＶＥプロジェクトとして子育て支援、魅力情報発信などを重点的かつ優先的に進めているところであり、人口対策にその波及効果を期待するものでございます。
　また、三世代同居推進事業などの既存の取り組みにつきましても、引き続き制度に工夫を凝らすなど柔軟な対応を行ってまいります。
　なお、新たな施策につきましては、今のところございませんですけれども、今ある施策を着実に推進し、少しでも人口減少を食いとめるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　再質問します。
　今、今井部長さんからるる説明いただきました。努力されておることも十分よくわかるんです。
　それで、２年しかたっておりませんが、必ずしも答弁、先の話について努力するで終わったような気がしますので、目標値４万３，１５９人の達成見通しについて、私が市民に目標達成できるかどうか尋ねたところ、誰ひとりとして達成できると答えてくる人はありません。
　そこで、難しいと思うが、努力によって達成できると考えておられるのか、または達成できるよう努力するがなかなか難しいという感じの思いでおられるのか、合計特殊出生率などの現状を踏まえて、本音の答弁をいただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　再質問にお答えいたします。
　どのように見通しを考えておられるかということの御質問でございますが、あくまで、これは掲げておりますのは、２０６０年の目標人口４万人を達成するための人口推計として掲げております。私どもはこの目標を達成するためにいろんな施策を講じて、それを着実に推進してまいりたいと考えているものでございまして、その見通しがどうであるかということは、今後の努力次第であると考えております。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そのとおりであろうと思います。私は、努力はするが、なかなか難しいというふうに受けとめざるを得ないんじゃないかと思っております。何とかしよう、しなければという強い意思は皆さん持っておられると思いますが、思うようにできないというのが本音のところだろうと思います。過去は変えられませんが、未来は変えることができると思います。誰かれと言わず、将来にわたって砺波市がこれからも発展できるよう、皆さんとともに知恵を絞っていきたいなというふうに思っています。
　次は、公共施設等総合管理計画の人口見通しです。
　さて、公共施設等白書は昨年３月に作成され、これをもとに市公共施設等総合管理計画は、市人口ビジョンの計画前の目標値との整合性を図り、３０年後の平成５７年、２０４５年人口を４万３，１５９人として推計し、昨年１１月に策定されました。
　それで、希望出生率を用いた市人口ビジョンの目標値との整合性を図った人口推計を用い、それをもとに歳入歳出全体ベースの財政推計をして、その資料をもとに公共施設の総量を判断してよいのかどうか、私は疑問に思います。
　専門機関である国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によるべきでなかったかと思います。過小な削減量、削減率を市民に提示、説明し、人口が目標どおりに推移しなかった場合には、提示した削減量、削減率を増やすのでしょうか。市民への説明の仕方の展望を踏まえておられるのでしょうか。
　施設の取得、維持、管理等に係る費用は、必ずしも施設面積に比例するものではありませんが、管理に関する基本的な考え方では、人口減少や少子化・高齢化などの人口動態に応じた公共施設の再編を進めるとの考え方とは整合しているのでしょうか。歳入では、個人市民税や地方交付税交付金など、歳出では、社会保障に係る費用には人口が基本というか影響します。
　市人口ビジョンは希望出生率を採用した上で、合計特殊出生率を段階的に２０３０年、２．００、２０４０年、２．０７と引き上げています。高過ぎると言われても、政策目標、政策判断と説明できますが、公共施設等管理計画は基本的に削減計画だと思います。かたく見積もるべきと思います。財政均衡縮減１．９６と比較し、縮減率概ね２０％ということならば、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の大原則もあると思っております。
　ちなみに、公共施設白書では、公共施設にかけられる財源の限界として生産年齢人口の減少などに伴って市税収入の減収が見込まれることなどを挙げています。
　そこで、（２）は、市人口ビジョンの目標値との整合を図った人口推計を公共施設等総合管理計画の基礎資料としたことに妥当性はあるのかお尋ねをします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　平成２６年に総務省から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の中で、本計画に記載すべき事項の一つといたしまして総人口や年代別人口についての今後の見通しというものがございます。本市では、この指針に基づきまして、平成２７年に策定いたしました砺波市人口ビジョンの目標人口推計を活用し、公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
　議員御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を使用することも一つの選択肢でございましたが、同じ市が策定いたします計画におきまして異なる推計値を使用することは、市民の皆さんの御理解が得られにくいと考えることや、もとより、計画相互の整合性を図ることが極めて重要であることから、市人口ビジョンの将来目標値を採用したことは妥当であると考えているところでございます。
　しかしながら、議員が懸念されておりますように、市公共施設等総合管理計画は長期間にわたる計画であることから、将来的には当初計画と進捗状況との乖離も考えられます。そういうことから、概ね５年ごとに計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　大変整合性という面ではやむを得ないところもあるのかなと思いますが、いずれにしても、市民に説明する場合には、人口減少問題が財政問題を生み、これを平成の大合併で切り抜けした歴史といいますか、淵源というものを十分説明していく必要があろうかと思っております。
　次は、公共施設保有量の現状です。
　公共施設等総合管理計画では、平成２７年３月３１日現在の公共施設保有量は１９６施設、２４万３，３９７平方メートルで、この延べ床面積の概ね２０％、４万８，０００平方メートルを縮減目標値として、平成５８年、２０４５年３月３１日現在の公共施設保有量を概ね１９万５，０００平方メートルとしています。
　現在、施設の再編状況、新設計画など、精力的な取り組みがなされていると思います。それで、現在時点での平成３０年３月３１日現在見通し、加えて新築譲渡廃止などの予定されているものを加減すると、年度末にどのような保有量の見通しなのでしょうか。
　そして、そこで、（３）は、公共施設保有量は具体的にどのような現状にあり、どのような見通しにあるのかお尋ねをします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　市公共施設等の白書の作成後、平成２７年度から今年度にかけまして、公共施設保有量は解体や譲渡等により約７，８００平方メートル減少した一方で、建設等により約５，８００平方メートル増加したことから、平成３０年３月３１日時点の公共施設保有量につきましては約２４万１，４００平方メートルになると見込んでおります。
　これは、市公共施設等総合管理計画に記載いたしました平成２７年３月３１日現在の公共施設保有量に対しまして、延べ床面積で約２，０００平方メートル、率にして０．８％の削減となります。
　また、今後の公共施設保有量の予定につきましては、現在計画されております廃止、譲渡、新築の公共施設といたしましては、廃止は出町体育館及び砺波体育センターがございます。譲渡は旧五鹿屋幼稚園が、そして、新築は種田地区除雪センターや新砺波体育センター、新砺波図書館が挙げられます。
　なお、これらの計画が完了すると平成３１年度には、延べ床面積は差し引きで約１，６００平方メートル程度、現在から増加することになります。削減量は一時的に減少することになりますけれども、引き続き施設の整理、統合等に取り組み、削減を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　今、一生懸命新規更新等を精力的にやっていただいておると思います。
　次に、公共施設等の管理に関する基本方針に基づく計画の実践です。
　公共施設等総合管理計画には、公共施設の概況が、白書には、市が所有する公共施設等の全体像と各用途別の現状分析が載せてあります。そこには公共施設の類型として市民文化系、社会体育系、スポーツ・レクリエーション系、産業系、学校教育系、子育て支援、保健福祉など１１分類で施設基本情報一覧が掲載されています。また、利用度コスト一覧施設規模なども詳細にまとめられているところです。また、公共施設の整備状況、地域別の整備状況などなど、多角的な現状分析がなされているところです。
　この白書をもとにして公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本方針や基本的な考え方、実施方針を定めてあります。また、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針では、基本方針中期目標などを事細かに示してあります。さらに、管理に関する基本方針では、総量の適正化と戦略的な施設運営を行う公共施設マネジメントを統括管理する部署において全庁的な観点から合理的な意思決定を行う、必要に応じて個別の具体的な計画を策定する、計画策定に当たっては、必要に応じて具体的検討を行う組織を設けるなどと述べます。
　いずれにしても、本市の公共施設等総合管理計画は白書も含めまして極めて精緻な計画であると思います。
　そこで、まず、具体的な実施計画に基づく実践をする施設の類型の絞り込みが必要ではないかと思います。
　このように総合管理計画は極めて精緻な計画ですが、一方、検討します、必要に応じて諮ります、目指しますなどの表現が目立つように思います。これは計画の実践をどのように進めていくのかは、当然ですけれどもこれからの課題と考えられます。
　それで、総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の中期目標には、一定の方向づけがされている施設類型のものがかなりあります。さらに、総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、統合や廃止の推進方針においては、縮減総量を概ね２０％とした上で、１つは、公共施設の見直しに当たっては、既存の公共施設の状態にとらわれず、行政サービスに必要な水準や機能などに勘案して検討します。
　２つ、行政サービスについて、指定管理者を含め民間に代替できないかなど、公共施設とサービスの関係について十分検討します。
　３、人口減少や少子高齢化などの人口動態に対応した公共施設の再編を進めますなど、９項目にわたって宣言的に示してあります。いずれも妥当な方針であると思うところです。
　それで、これだけ精緻な推進方針が定めてられているわけですから、早期に模範的と思われる施設、事業を選び、絞り込み、計画の実行、実践に結びつけることが重要だと考えます。
　なお、スポーツ庁からはスポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）が公表され、行動計画を平成３２年度までに策定するよう手順を示してきているところです。
　スポーツ施設は市内に２５施設あり、３，１１４平米ありますが、現状の基本認識ではあり方の検討が必要、今後のあり方を検討していく必要などの記述がされているところです。
　そこで、（４）のアは、具体的な実施計画に基づく実践をする施設類型はどのような基準、資料に基づいて優先づけをされるのかお尋ねをします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　基本的な考えといたしまして、施設類型に優先順位をつけるということは困難でありますことから、施設ごとの老朽度合や利用状況、維持コストなど多角的な視点から判断いたしまして、課題が多い施設から順次取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　そういうことだろうなと思います。
　これまで、これからの世代、次の世代の未来の世代の負担軽減策について、人口見通し、公共施設等総合管理計画の実践について断片的な提言をさせていただきました。
　次は、済みません、（４）のイのところです。
　推進方針の一つに、人口減少が急激に進む地域については、地域コミュニティーの形成について留意しながら、公共施設の見直しも含め検討しますとあります。十分に対話をしながら進めていただきたいと、そういうふうに思います。
　絞り込みは個々にできないということですから、私は何を言いたいかと言いますと、できるだけ第１号を早くやっていただけないかなと思います。これまでのものと違って、痛みを伴うものもあると思いますので、その辺お尋ねしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　堺議員、質問の、通告の中身と少し違うんじゃないですか。４のイの部分の質問をされる予定ではなかったんですか。
　では、暫時休憩をとります。

　午前１１時０７分　休憩

　午前１１時１６分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　堺議員に注意を申し上げます。まず、しっかりと原稿のほうは準備をしてきていただきたいということ、それから、最初の再質問ですが、質問通告の中から外れている質問になっております。このことについても、これでは再質問ではありませんので、注意をいたします。よろしくお願いいたします。
　堺　武夫議員。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　大変迷惑をおかけいたしました。
　それでは、第１の（４）のエのほうから入らせていただきます。
　ＰＰＰやＰＦＩの取り組みや収入確保の関係です。
　これまで公共施設の削減によって財政収支を均衡させるためにはどのようにすべきかを探ってきましたが、削減策ばかりではなく、財源確保策はほかにもあるのではないかと考えます。
　公共施設の管理に関する基本方針１、基本方針の⑤では、ＰＰＰやＰＦＩ、または指定管理者制度など民間活力を生かした行政サービスの展開や収入増に向けたさまざまな取り組みにより地域経営を意識した施設運営を図ると述べました。また、管理に関する基本的な考え方の維持、管理、修繕、更新等の実施方針でも受益者負担の適正化などをうたいます。
　私は、ＰＰＰやＰＦＩへの取り組みは現状ではなじみが薄く、なかなか難しいのではないか、また、収入増についても同じように思います。しかしながら、世代間の負担の公平を図る面からは避けられない課題であると考えます。
　そこで、（４）エは、ＰＰＰやＰＦＩなどにより民間活力を生かした行政サービスの展開や収入増に向けたさまざまな取り組みへの取り組み姿勢をお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　本市におきましては、文化施設や観光施設などにおいて指定管理者制度を活用しており、施設の利用料を指定管理者の収入とする利用料金制を多くの施設で取り入れていることから、民間活力を生かした行政サービスの展開につながっているものと考えております。
　また、収入の確保につきましては、適正な受益者負担という観点から、従来から施設の使用料や利用料については適宜見直しを行っているところでございます。今後も広告料など収入増に向けた取り組みに努めてまいる所存でございます。
　なお、お尋ねのＰＰＰやＰＦＩにつきましては、適当な事案がございましたら、導入の検討を行ってまいりたいと考えているものでございます。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、固定資産台長の活用のほうに移ります。
　本年度から、新地方公会計制度にも対応した固定資産台長というデータベースが整備されれば、施設別の財務諸表、行政コスト計算書、貸借対照表を作成し、これを活用して合理的な更新の優先順位を一定程度適用できれば画期的であると私は思います。
　それで、固定資産台長を保管するため、電気、衛生、空調、昇降機、その他の設備の実態を把握することができればと考えます。
　そこで、（４）オは、固定資産台帳を今後どのように活用されるかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　固定資産台帳は、総務省の要請によりまして、全ての地方自治体において整備を進めるという観点から、件名、取得年月日、取得価格、耐用年数、減価償却累計額などの財務書類作成のために必要な最小限の情報を備えることになっております。
　議員が述べられました電気、衛生、空調、昇降機、その他設備の実態を登録することにつきましては、その趣旨は理解するところでございますが、作業量に比べて効果が少ないことから、実務的には困難でございます。
　お尋ねの固定資産台帳の今後の活用につきましては、公共施設等の老朽化を数値データで見える化できることから、庁内だけでなく、広く市民の皆さんとも課題を共有し、長期財政見通しや施設の適切な更新、統廃合、長寿命化等を図るための参考資料として活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　業務量、それからコストの問題、いろいろあると思います。でも、何か一つ前進できるのかなという思いはあります。
　次は、平成２８年度の決算の財務書類の公表です。
　本年２月定例会で投資的な財務書類等についての一般質問で、企画総務部長から平成２８年度決算から統一基準による財務書類を作成することや、わかりやすい形で公表したい旨の答弁がありました。それで、財務書類は広報となみへも掲載されると思いますが、市民にも一緒に考えてもらえるような工夫が何とかできないかと思います。平成２７年度財務書類は昨年の１２月３１日にホームページにアップされておるところです。
　そこで、（５）は、平成２８年度決算の財務書類はどのようにわかりやすいものとして、いつ公表されるのかお尋ねします。
○議長（今藤久之君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　まず、財務書類の公表につきましては、平成２７年の総務大臣通知に従いまして、今年度末を予定しているところでございます。
　その内容につきましては、地方公会計の導入目的は、１つには、発生主義、複式簿記の導入による正確な行政コストの把握、２つには、固定資産台帳整備による適正な資産計上、３つ目に、会計モデルの統一による団体間における比較の確保、以上の３点であることから、このことを意識した内容としたいと考えております。
　また、グラフの使用や用いる色に工夫をするなど視覚的な効果を図りまして、市民の皆さんにわかりやすい内容となるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　少しでもよいですから、市民に問題を提起するような形のものも努力をお願いしたいと思います。
　これまで、これからの世代、次の世代の未来の世代の負担軽減策について、人口見通し、公共施設等総合管理計画の実践について断片的な提言などをしました。
　次は、公共施設等総合管理計画の市民への周知です。
　具体的な計画づくりには、人口ビジョンやまちづくり総合戦略等々、矛盾のないよう衆知を集め、知恵を絞らなければならないと思います。
　また、公共施設等総合管理計画が策定され、２割削減しなければならないことを市民はあまり知らないようです。
　それで、本年２月定例会で一般質問した総合計画、公共施設等総合管理計画の財政状況などの市の主要な計画等をもとに市民との対話を提言しましたが、このような状況下にあるときこそ、市民との対話集会を開催する必要性が高まっていると思います。そうすることによって、市民は少しでも市政に関心を持つと思います。
　そこで、最後の６番目ですが、公共施設等総合管理計画を中心とした市民との対話を開くことを提言します。
○議長（今藤久之君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　公共施設等総合管理計画につきましては、市広報やホームページで情報提供を行っているところでありますが、これらの情報発信は一方通行であり、議員が述べられたとおり、市民と対話していくことは大変重要なことであると考えております。
　しかしながら、現段階の総論的な内容では、市民の皆さんにとっては身近なこととして捉えにくく、関心が薄いことから、対話の集いを開催しても議論が深まらないと考えられます。
　そのため、今後は施設ごとの具体的な実施計画として、個別施設計画を策定するような場合に、市民の皆さんや関係団体等との対話を実施してまいりたいと考えております。
　なお、市民の皆さんへの計画の周知につきましては、これからも市広報やホームページのほか、行政出前講座など機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（今藤久之君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　改めて迷惑をかけたことをおわびします。
　私としては、これからも将来にわたって砺波市が発展できるよう、市民福祉の向上のため、皆さんとともに知恵を出していきたいと思います。
　終わります。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時２８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１３番　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目として、これからの高齢者保健福祉についてお伺いします。
　まず、砺波市高齢者保健福祉計画（第６期計画）の達成状況と課題についてお伺いします。
　砺波市においても高齢化が進むとともに、介護保険サービスの利用者も増加し、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみ世帯の増加も見込まれる中、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるように、ニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが重要となっています。
　市は、砺波地方介護保険事業計画との整合を図りながら、３年ごとに砺波市高齢者保健福祉計画を見直し、策定されていますが、平成２７年度から今年度までの第６期計画の基本理念、生き生き、安心、支え合い、ともに暮らせる共同社会の実現はどの程度達成されたのでしょうか。
　目標１、健康で生き生きと過ごす環境づくり、目標２、地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくり、目標３、在宅での暮らしを支える地域づくり、それぞれの達成状況と課題について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、６期計画の主な達成状況と課題についてお答えいたします。
　まず、目標１の健康で生き生きと過ごす環境づくりにつきましては、本市の健康プラン２１（第２次）の推進による健康寿命の延伸及び高齢者の活躍の場の創設による生きがいづくりと社会参加による介護予防対策の推進の施策について取り組んでおります。
　その中の健康寿命の延伸につきましては、平均寿命と健康寿命の格差の縮小を目指しましたが、平成２６年時点で男性２．７６歳、女性５．３５歳と平成２２年時点と比較して、男性、女性ともに若干拡大しております。
　これからも引き続き、生活習慣病改善のための健康づくりを初め、健康診査やミニドックによる病気の早期発見、歯科口腔の健康づくりを推進し、がん検診などの受診率の向上や定期検診の定着を図り、健康寿命の延伸を目指してまいります。
　次に、高齢者の活躍の場の創設による生きがいづくりと社会参加による介護予防施策の推進につきましては、昨年７月より、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え、あわせて活動の参加を通じて介護予防を推進する目的で、砺波市シニア元気あっぷポイント事業を実施いたしております。
　今年１０月からは介護施設でのボランティア活動に加えて、ふれあいいきいきサロンのお世話やいきいき百歳体操のお世話などの介護予防事業への支援についてもボランティアポイントの対象に拡充したところであります。
　今後、介護施設ボランティア及び地域づくりボランティアの登録など、社会福祉協議会などと連携しその普及啓発に努め、ボランティア人口の増加に努めてまいります。
　また、高齢化を背景に企業の定年制が延長され、就業される方の増加は老人クラブの会員数の減少につながることが予想され、さらに、シルバー人材センターの会員についても確保が難しくなっている状況であり、これからの社会情勢を踏まえ、それぞれの団体の会員確保の検討が必要でございます。
　次に、目標２の地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくりにつきましては、市立砺波総合病院内にあります地域包括支援センター（街なか包括）の設置によりまして、市立砺波総合病院が地域完結型医療を推進するとともに、あわせて外来、入院から退院はもとより、在宅療養生活の支援など切れ目のない相談支援体制が構築され、病診連携や医療、介護の連携に大きく貢献しているものと考えております。
　次に、認知症施策の推進につきましては、認知症初期集中支援チームの設置を初め、認知症サポーター養成講座の開催、認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの養成、徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの拡大などの事業を実施いたしております。認知症サポーターなど目標値を達成したものはさらに事業を推進し、達成に至らなかった事業につきましては、その要因など明らかにし、見直しながらそれぞれの事業を進めてまいります。
　最後に、目標３の在宅での暮らしを支える地域づくりにつきましては、昨年４月から介護予防・生活支援サービス事業が地域支援事業に移行し、要支援者にサービスを提供してきたところであります。
　高齢者の生活を支援するため介護保険及び介護保険以外のサービスの提供が求められており、ケアネット事業や見守り配食サービスなど、社会福祉協議会と連携して個人とサービスのマッチングの推進やサービスを提供するマンパワーの育成が必要となっています。
　また、介護予防事業につきましては、いきいき百歳体操をベースに実施いたしており、直近では６４グループ、１，２５０人の高齢者が取り組んでおり、引き続き住民の方が継続して介護予防に取り組めるよう工夫が必要となっています。
　最後に、介護保険施設整備につきましては、新たに認知症対応型共同生活介護、これは認知症グループホームですが、それが２カ所、訪問介護事業所が３カ所、訪問看護事業所が２カ所整備されております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　６期計画の検証がしっかり行われ、少なからぬ課題も分析されていますので、この分析に基づいた第７期高齢者保健福祉計画の策定が進められると思います。
　そこで、まず、第７期計画のキーポイントとなる事業や目指すことについてお伺いします。
　第７期における制度改正では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、さらには高齢者がピークを迎える２０４０年を見据え、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化、推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を基本としています。
　砺波地方介護保険組合では、第７期砺波地方介護保険事業計画策定に当たり、管内３市に居住する８，３００人に介護予防、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査を実施されています。砺波市が策定する第７期高齢者保健福祉計画もその調査結果を反映した詳細な事業計画が策定されることと思いますが、第７期計画のキーポイントとなる事業や目指すことについて、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　第７期計画のキーポイントとなる事業や目指すことにつきましては、今年５月に改正介護保険法が成立し、国では、市町村に対して要介護高齢者が増加しないよう自立支援に努めるとともに、要介護状態の重度化防止に取り組むことや利用者負担割合の見直し、介護給付費の適正化に取り組むことなどのガイドラインを示しています。
　また、本市の第７期計画につきましては、国や県、砺波地方介護保険組合の事業計画との整合性を図りながら計画を策定することが必要で、現在、策定委員会において事業内容を検討中でありますが、まず、４つの主なポイントについて申し上げます。
　まず１つ目は、いきいき百歳体操による住民主体の介護予防活動の継続が重要であると考えております。
　２つ目は、市立砺波総合病院を中核として、砺波医師会と地域包括支援センター、介護保険サービス事業者などとの協働による在宅医療・介護連携を深めていくことが重要であると考えております。
　３つ目は、高齢者の在宅生活を支えていくためには介護保険サービスだけでは支え切れないことから、ケアネット事業や見守りや配食サービスなどの生活支援サービスが重要であり、そのサービスが高齢者の生活を支援するために有効な地域資源として活用されるためには、市民の皆さんへの啓発と情報提供が大切になります。また、生活支援サービスをコーディネートする人材の育成も重要であると考えております。
　４つ目は、ますます増加する認知症高齢への対応として現在の施策をさらに強化していくことが重要であると考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　持続可能な介護保険制度となるよう、介護予防はますます重要になっていきます。
　そこで、次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業）の現状と拡充についてお伺いします。
　要支援者に対する介護予防給付は、市町村が地域の実態に応じ、住民主体の取り組みを含め、効率的、効果的にサービスを提供できるよう、第６期計画の途中から市町村単位の地域支援事業に移行されました。この新しい介護予防・日常生活支援総合事業、先ほども今ほどもお話のありましたいきいき百歳体操が各地区で実施されており、現在６４グループ、約１，２５０人が取り組んでおられます。
　市は、総合計画でも１００グループ到達を目標に掲げておられますが、このいきいき百歳体操に取り組むことによる具体的な介護予防、効果、そして、今後の拡充対策について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。あわせて、シニア元気あっぷポイント事業と関連させての取り組みについてもお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　新しい介護予防・日常生活支援総合事業の現状と拡充につきましては、いきいき百歳体操は平成２７年４月から、歩いて行ける身近な公民館などで週１回以上、仲間と一緒に継続して実施することで筋力強化につながる体操として始めたものであります。この体操は何歳から始めても筋力アップが可能で、体操の動きはゆっくりと簡単で、８５歳以上の方にも十分に対応できる内容でございます。
　主な効果といたしましては、身体的には、体力測定の結果、参加者のうち７０．８％の高齢者の歩行速度が速くなり、９１．６％の方の歩行とバランス能力が改善しております。また、心理的側面では、階段の上がりおりが楽になった、出かける楽しみが増えた、みんなとかかわることで気持ちが明るくなったなど、身体だけではなく、心も元気になったと実感されておられます。
　今後の拡充対策につきましては、住民の主体性に基づきいきいき百歳体操を実施していくことが最も有効であり、引き続き出前講座を中心にいきいき百歳体操の効果をアピールして数値目標の達成を目指してまいります。
　また、体操のグループが今後も継続的に活動できるように、いきいき百歳体操に参加するグループの交流会の開催など横のつながりを深めることで、各グループが自主的に活動できるように支援をしてまいります。
　なお、シニア元気あっぷポイント事業との関連につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　介護予防の効果もある、元気な高齢者が介護が必要な高齢者を介護するシニア元気あっぷポイント事業が広がることを期待するものです。
　次に、キーポイントであります医療と介護の連携の視点から、地域包括ケア体制の拡充についてお伺いします。
　地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくりに欠かせないのは、在宅医療と介護の連携強化であると考えます。それを支える訪問介護や訪問看護の体制は整ってきていますが、訪問薬剤師、訪問歯科医や往診体制の状況はどうなっているのでしょうか。
　現在、砺波管内で唯一定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスを行っている事業所のお話では、自宅に住み続けたいひとり暮らしや高齢者夫婦暮らしの方からは、この定期や随時に巡回していただけるサービスのおかげで家にいられると喜ばれているので、頑張ってサービスを続けたいが、人材不足と経営の円滑化が課題であるとのことでした。
　そこで、砺波市での定期巡回・随時対応サービスや看護つき小規模多機能施設などの今後の整備について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　地域包括ケア体制の拡充についてお答えします。
　訪問薬剤師につきましては、在宅患者に対して薬学的な管理の実績があり、緊急時の在宅患者に対する調剤などに対応できる保険薬局が市内に４カ所あり、また、歯科訪問診療に対応可能な歯科医は市内に４カ所が登録されています。
　また、健康センターで実施しております在宅高齢者等歯科保健推進事業、いわゆるお口の相談事業は、利用者本人や家族、ケアマネジャーなどの支援者と歯科医師の訪問診療をつなぐ重要な役割を果たしております。このような状況から、薬剤師、歯科医の訪問診療体制につきましては、一定の体制が整備されているものと考えております。
　次に、定期巡回・随時対応介護・看護サービスや看護つき小規模多機能施設整備につきましては、平成２８年度及び今年度でサービス事業者の公募を行ったところでございますが、応募者はなく、引き続き第７期計画におきまして整備できるよう努めてまいります。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　なかなか厳しい現状ではありますが、地域包括ケアの体制づくりのためにも早期の整備を望むものであります。
　次に、認知症対策の取り組みについてお伺いします。
　在宅介護実態調査の結果では、介護者が在宅生活の継続が困難と判断する最重要ポイントとして認知症と排せつの２点を上げています。認知症状への対応が介護者の不安を大きくしていることが明らかになっています。
　砺波市では、認知症対策として、一昨年から認知症カフェの整備に取り組まれています。昨年までに５つの生活圏域に１つずつ整備されております。これらの認知症カフェはそれぞれの特徴を生かして活用されているようです。
　先日、砺波駅前にあるカフェにランチを食べに行ってきました。利用者の高齢者の方も厨房に入り、てんぷらを揚げる手伝いをされたり、茶わんに御飯をよそう手伝いをされたりしておられ、驚きました。
　これらの認知症カフェは一定の効果を生み出しているようですが、市としてどのように評価されているのか、また、今後の認知症カフェの整備計画について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　認知症対策の取り組みについてでございますが、本市のほっとなみ認知症カフェにつきましては、今年度から全ての日常生活圏域ごとに１カ所ずつ計５カ所整備し、実施内容も認知症の方や家族、地域の方が参加しやすいように臨床美術と音楽療法のプログラムを取り入れ、身近で通いやすいカフェづくりを展開いたしております。
　議員が述べられましたとおり、各会場ではそれぞれ工夫された活動が展開され、認知症の方であっても、自分でできることは自分で実行していただけるよう、スタッフが見守りと支援をしたり、家族の介護負担を互いに話し合ったりと、各カフェを運営する事業所のアイデアにより、その会場に合わせた和やかな雰囲気がつくられていると評価をいたしております。
　次に、今後の整備計画でありますが、日常生活圏域ごとに１カ所整備したところでございまして、今後は利用される人数に応じて整備を検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　認知症カフェの整備は在宅介護に踏み出す大きな支えになると思いますので、今後の支援拡充を望むものです。
　最後に、砺波市のこれからの医療、介護のあり方についてお伺いします。
　１０月に全国自治体病院経営都市議会協議会の地域医療政策セミナーに参加し、南日本ヘルスリサーチラボの森田洋之氏のお話を聞いてきました。森田氏は、財政が破綻した北海道夕張市立診療所に勤務した経験から、今後の医療のあり方として、患者さんとの信頼関係の中で過不足ない医療を施すことを提唱されています。
　他国等との比較から、病床数が増えても、死亡率には相関関係がなく、医療費がかさむだけという実態もある中、医療技術が高度化するに従って、国民一人一人が使う医療費は右肩上がりの上昇が予想されます。高齢者の絶対数、相対比の増加による医療費増大に加え、医療技術の高度化による１人当たりの医療費の増大という二重の苦しみに直面することが懸念されます。
　財政が破綻してしまった夕張市では、人々は病院依存から天命を受け入れるという意識変革を余儀なくされ、在宅での看とり率が１００％となっているそうです。
　超高齢化社会においては、病院医療サービスから介護系サービスに社会資源をシフトさせることによって、住民の健康被害を最小限に抑えながら、医療費と介護費の合計額を削減できる可能性を示唆され、いい医療より介護体制の整備にお金をかけていくことが必要であるという森田氏の言葉が心に残りました。
　健全な財政運営がなされている砺波市ではありますが、２０２５年を見据え、砺波市が目指すこれからの医療、介護のあり方について、夏野市長の御見解をお伺いします。
○議長（今藤久之君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　砺波市が目指すこれからの医療と介護のあり方についてのお尋ねでありますが、２０２５年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、砺波市においても人口の減少などの影響にもよりまして、高齢化率は３１．２％、これは総合計画での数字でありますが、３人に１人が６５歳以上になるということを予想しております。
　本市では、昨年４月から第２次の砺波市総合計画をスタートさせまして、その中の重点事業の一つに地域包括ケア充実プロジェクトを掲げておりまして、住みなれた地域で生涯にわたり自分らしく暮らすためには、医療と介護が一体となった地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えています。
　まず、医療に関しましては、まず、砺波市の特徴であり、また、強みであります砺波医療圏の中核病院であります市立砺波総合病院の存在が重要でありまして、地域包括ケアシステムのかなめとなっております。２４時間３６５日、質の高い高度医療と救急医療を継続的、安定的に提供しており、このことが地域の診療所や介護保険施設などを初め、市民の皆さんに安全と安心を与えているものだというふうに思っております。
　さらに、今年度からは在宅医療部門の機能を強化するために市立砺波総合病院に居宅介護支援事業所を設置しておりまして、これまでの訪問看護ステーションを機能強化型訪問看護ステーションとして拡充し、これからの医療と介護の連携強化を図っているところであります。
　また、これらに加えまして、市立砺波総合病院内にあります患者総合支援センターおあしすと地域包括支援センター街なか包括とが連携することによりまして、入院から退院、それから、かかりつけ医への紹介や在宅療養生活まで切れ目のない総合相談体制を強化することで地域完結型医療を確立して、さらなる地域包括ケア体制強化につなげてまいりたいと考えております。
　また、引き続き、同規模のほかのまちでは、比べても完全にかなり充実しております民間の診療所の皆さん、市民の身近な医療を担っていただいておりますが、その砺波市医師会との連携は大変重要でありまして、これはほかのまちだと連携したくても病院がないということもあるわけです。砺波市の在宅療養ケア体制の維持には病診連携ですとか、在宅医療と介護の連携を深めて在宅療養生活から看とりにまで対応できるよう、在宅療養ケア体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　このように市立砺波総合病院の存在とか砺波市医師会の多くの先生方の存在というのは砺波の人は当たり前だと思っているんですが、当たり前ではないわけでして、こういった点をしっかり市民にも御理解いただいた上で活用していくことが大切だというふうに思っています。
　次に、介護、それから、介護予防の関係でございますが、これからの高齢者人口の増加を踏まえまして、高齢者保健福祉計画に基づいて地域密着型サービスの小規模多機能型の居宅介護事業ですとか認知症グループホームなどの介護保険施設の整備に努めておりまして、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。
　また、昨年４月からは介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしたところでありますが、地域住民が主体となって地域の実情に応じて要支援者等に対する事業を実施しているところでありまして、先ほどから部長のほうからも答えておりますが、いきいき百歳体操を中心に、参加者自らが介護を受けないための自立支援と今より悪くならないための重症化予防を目標に実践を進めております。これからも住民主体の集いの場を充足させることで、新たな地域コミュニティーづくりにつながるものと考えております。先般の県の介護のセミナーでしたか、あのときも実例紹介をさせていただいて、しっかりとアピールしたところでございます。
　また、これからの新しい住まいの場所の考え方としては、民間事業者によりますサービスつき高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなどが整備されてきておりまして、近年では特別養護老人ホームの待機者の減少などにもつながっているところであります。
　これからも核家族化ですとかひとり暮らし高齢者世帯が増える中で介護者が不在というケースも予想されるわけで、今後の民間による在宅ケアのあり方として、こういったものも選択肢の一つになっていくのではないかなと思います。
　議員からは夕張市の話を聞いて心に残ったと言われて、ちょっと私はショックなんですが、どういう意味で心に残ったのか、それがいいと思われたのかどうかわかりませんが、夕張市は財政も医療も破綻したんですよ。そういうところの話を聞いて、医療と介護、医療から介護という、そういう発想というのはあまりにも短絡的ではないかと思います。一方で、もちろん過剰医療という話もありますけれども、非常に特殊な例でありまして、心の残り方としては違うのではないかと思います。
　そういった意味で、医療サービスか介護サービスかといった二者択一みたいなそういう議論は、ちょっと少なくとも我が砺波市には当てはまらないわけでして、医療、それから介護、それから介護予防、それから生活支援だとか、さっき後で申し上げたサ高住みたいな住まいの場の提供、整備などのこういった地域資源と、それから、地域の住民の皆さんをつなぐ総合相談などのケアマネジメントといいますか、そういったものによって、いつまでも住みなれた砺波に住みたいと、看とりが１００だからうれしいという話じゃないですよね、さっきの夕張の話はね。別の意味で我々も看とりをやってほしいと思っていますが、そういうのと全然違うわけですから、もう少しセミナーを聞かれても、深く聞いてきていただきたいなと思います。
　そういった意味で、一人一人の方が砺波にずっと住んでいきたい、自分なりの思いを持って住んでいきたいというふうに住めるように、いろんな資源を活用しながら、いわゆる地域包括ケア体制というものをしっかり目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　しっかりとしたビジョンをお話しいただきました。砺波市がさらに住みよいまちとなりますよう、またよろしくお願いいたします。
　それでは、大きい項目の２つ目として、砺波市の豊かな森づくりについてお伺いします。
　今年７月に九州北部で起こりました豪雨災害の記憶もまだ新しいと思いますが、福岡県では大量の材木が流され、被害が拡大するという事態が起こりました。森の持つ大きな役割について改めて考えさせられた人も多かったのではないかと思います。
　富山県の約３分の２を占める緑豊かな富山の森はさまざまな生き物の生息環境としてすぐれているとともに、洪水や山崩れなど災害から私たちを守っています。また、森から供給される豊富な水が飲料水や農業、工業用水として利用され、富山湾の豊かな水産資源を育み、県民の生活と産業を支えています。
　このようなことから、県では、平成１９年より水と緑の森づくり事業を始められています。１０年間が経過し、県内の森づくりが進められていますが、砺波市における整備状況と効果、今後の計画と課題について、加藤商工農林部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　私からは、水と緑の森づくり事業による砺波市の整備状況と効果、今後の課題についてお答えいたします。
　水と緑の森づくり事業の整備につきましては、地域住民との協働による里山林の整備や、森林病害虫の被害による枯損木の除去を行う里山再生整備事業のほか、風雪被害林や過密人工林、竹林が侵入した人工林などを杉と広葉樹の混交林へと誘導するみどりの森再生事業、そして、花粉症対策として県が開発した優良無花粉杉「立山　森の輝き」植栽事業などがございます。
　本市におきましては、この事業が始まりました平成１９年度から本年度までに、里山再生整備事業のうち、里山林の整備は３１地区において７３ヘクタール実施し、枯損木の除去につきましては、４地区で実施しているところであります。みどりの森再生事業につきましては、１５地区６０ヘクタールで実施しております。また、優良無花粉杉「立山　森の輝き」につきましては、４地区において約５，６００本を植栽しております。
　次に、事業の効果といたしましては、各種事業の取り組みにより、地域住民や森林組合等との協働による森づくり事業が継続的に行われることで、手入れ不足であった里山林においては明るく見通しのよい森林となり、維持管理がしやすくなったほか、枯損木の除去により倒木による災害の防止や景観の保全が図られております。
　次に、今後の計画につきましては、本市が里山林の整備対象と推定される区域につきましては、ほぼ計画どおり里山再生整備事業の協定が締結されていることから、実施後１０年以降につきましても、引き続き整備を実施していただけるよう努めてまいります。
　また、新規箇所につきましても、各地区や自治会単位での研修会や座談会を通して地元の要望を取りまとめながら協定締結を推進し、里山林の整備を進めてまいりたいと考えております。
　一方、林業収益の低下を反映して散村地域の過疎化や森林所有者の高齢化により森林整備の担い手不足と森林境界の不明化や森林荒廃が進み、森林整備に必要な手続ができなくなるなど、森林、林業を取り巻く環境が一段と厳しくなっていくことが今後の課題であると考えております。
　本市といたしましては、相談会や現地研修会などにおいて各地区森林振興会や富山県西部森林組合などとともに連携し、地域住民との協働をさらに進めるとともに、さらなる里山林の保全や人工林の収益向上、担い手の育成、確保などについて進めてまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　県の里山整備事業により天然林の整理が少しずつ進み、みどりの森再生事業により風雪被害を受けた人工林や過密となった人工林などの整理が進んでいるようですが、砺波市の森づくりはどのようになっているのでしょうか。
　市には、森づくりに関する総合的な計画として砺波市森林整備計画、森づくりプランが制定されています。基本方針として、天然林である里山林については、地域のニーズ等に対応した多様な里山の再生を目指し、保全林については、原則として自然の推移に委ね保全保護する。人工林である生産林については、地球温暖化防止と循環型社会に貢献する持続的な木材生産を重点に置き、混交林については、針葉樹と広葉樹を混在させることで長期的な木材資源の確保と広域的機能の維持、向上の両立を図ると定めています。
　プランに位置づけられている森づくりの推進方策について、その進捗状況を加藤商工農林部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　砺波市森づくりプランの進捗状況についてお答えします。
　砺波市森づくりプランに位置づけされております森づくりの推進方策につきましては、主に森林施業の推進と住民参加による森づくりの推進を図ることとしております。
　森林施業の推進方策の内容とその進捗状況につきましては、森林整備や林業コストの低減に必要となる林道、作業道などの整備を平成２７年度末で１３５キロメートル実施しております。
　また、経営規模の拡大及び労働力の軽減を図るため、高性能林業機械を利用した機械作業システムの確立に向け、過去５年間で高性能林業機械１２台の導入に国の事業を活用し、国、県、市で支援をしております。
　さらに、森林の多面的機能の維持増進を担う担い手の育成や確保を図るため、森林振興会を市内３地区において組織いたしております。
　次に、住民参加による森づくりの推進方策の内容とその進捗状況につきましては、里山再生整備事業などを活用し、整備を図るとともに、研修会や座談会に積極的な参加を促し、地域の中核となるリーダーの育成とボランティアによる森林整備活動をとやま森づくりサポートセンター等と連携して実施しているところであります。
　今後も森づくりを推進するに当たっては、地域のニーズなどを反映しながら、引き続き森林施業の推進や住民参加の森づくりを推進し、森林保全と森林経営の向上に努めてまいります。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　林道整備など、少しずつではありますが、この推進方策についての進捗が進められているということでありますが、市の森林面積は３，４５５ヘクタールで、約３割を占め、そのほとんどが民有林です。そのうちの４７．２％に当たる１，６３０ヘクタールが人工林となっています。
　本市においては、森林面積が５ヘクタール未満の小規模所有者が多数を占めていることから、計画的で効率的な森林施業の実施が困難な状況にある中、市内の人工林は伐採適齢期を迎えているのに、先ほど２の課題の説明でもありましたが、林業収益性の低下や散村地域の過疎化、林業就業者の減少と高齢化が進行していることに加え、地形等の制約から林業機械の導入の遅れや木材等の流通、加工体制が脆弱であることなどから、伐採作業が進んでいません。
　この状況が続きますと、森林の荒廃が一段と進む厳しい状況にあります。県の補助金が期待できない人工林の整備について、砺波市としてどのように対応されるのか、加藤商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　人工林の整備の方向性についてお答えいたします。
　現在、本市におきましては、主に富山県西部森林組合が森林所有者から経営委託を受け森林経営計画を策定し、その計画に基づき、国や県の補助を活用して林業専用道の開設などの路網整備や、間伐、枝打ち、雪起こしなどの人工林の整備と森林施業の集約化を進めております。
　本市といたしましては、森林経営計画に基づく人工林の整備のほか、砺波市森づくりプランに基づく森づくりの具体的な取り組みとして、混交林の整備については、県の支援が受けられるみどりの森再生整備事業を活用して整備を行うことにしております。
　お尋ねの県の補助金が期待できない人工林の整備につきましては、みどりの森再生整備事業の補助対象は、１０年間の伐採制限などの制約はあるものの、０．１ヘクタール以上のまとまりがある人工林が対象とされており、市内の人工林はほとんどが県の補助対象となるものと考えております。県事業が活用できるところから順に取り組んでまいりたいと思っております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　県の補助対象になるということでうれしく思っているものですが、順々に進めていただきたいと思います。
　そこで、今後の砺波市の森林を守るためにも、人工林の伐期がピークを迎えることが予想される５年、１０年後の先を見越した具体的な整備計画が必要と考えるものです。砺波市の森づくりに関する具体的な方針について、加藤商工農林部長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　砺波市の森づくりに関する具体的な方針についてお答えいたします。
　現在の砺波市森づくりプランは、森林法の規定に基づく森林整備計画として策定したものでございます。
　平成２６年度から１０年間の計画としており、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、天然林は里山林と保全林に、人工林は生産林と混交林にそれぞれ区分して地域のニーズ等を反映した多様な森づくりを推進することとしております。
　議員からは、人工林の伐期がピークを迎えることが予想される５年後、１０年後の先を見越した具体的な整備計画が必要との御提言ではございますが、森林整備計画は策定後１０年間の計画で５年ごとに見直すこととなっております。今後関係者と協議の上、次回の見直し時期に人工林の伐採の推移等を勘案しながら森林整備計画を見直し、作成してまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　具体的な方針に沿ってしっかりと森づくりを進めていただきたいと思います。
　さて、県民参加による森づくり活動を推進するため、平成１７年１０月に富山の森づくりサポートセンターが設立され、活動グループのネットワーク化や必要な資機材の貸し出し、活動フィールド情報の提供、さらには森づくり塾の開催による技術講習などの活動支援が行われています。
　現在の一般登録は１２４団体、５，２９１人、企業登録５４企業のうち、砺波市の登録は一般登録で６団体、１２３人、企業登録は１団体となっていますが、登録当初から見ると活動内容が膨らんでおらず、衰退している団体もあるようです。
　富山の森づくりサポートセンター活動推進事業は、水と緑の森づくり事業の一つに位置づけられていますが、県は今年度から里山林の維持管理を一層推進するために森づくりサポーターを養成する事業を新たに進められています。砺波市森づくりプランにおいても、住民やボランティアによる森林整備活動を富山の森づくりサポートセンターとの連携により積極的に支援すると定めておられますが、サポーターの養成状況はどうなっているのでしょうか。
　過疎化、高齢化により、砺波市でも里山の継続的な管理が困難になっていますが、県は、森づくりプランでこのような過疎化、高齢化の地区にはボランティアにより支援を行うと明記していますが、進んでいるのでしょうか。
　平成２７年１１月に実施した水と緑の森づくりに関する県民意識調査では、森づくりボランティア活動に参加したことはないが、今後は参加してみたいとした回答が約４割あり、県民の森づくりへの参加に対する潜在的な意識もうかがえる中、今、森林ボランティア養成に真剣に取り組まなければならないと考えます。
　どちらかというとマイナーなイメージの林業ですが、地球規模で守らなければならない大事な資源であります。森林ボランティアや森づくりサポーターの養成について、砺波市における必要度、そして、今後の対応策について、加藤商工農林部長にお伺いします。あわせて、企業の社会貢献事業に働きかけるなどの対応策についてもお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　森林ボランティアや森づくりサポーターの養成についてお答えいたします。
　森づくりサポーターの養成状況につきましては、これまでにも山間地域において積極的に募集に努めてまいりましたが、登録人数が頭打ちであることから、今後はさらに範囲を広め、市内企業などに対し引き続き広報等を行い募集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県が実施する過疎化、高齢化の地区におけるボランティア支援につきましては、今年度より新たに里山地区の森づくりを応援する里山応援隊が結成されました。現在隊員は県内で２３名登録されており、県内２カ所で地域住民と協働して行う里山整備に応援活動があったと伺っております。
　次に、森林ボランティアや森づくりサポーターの養成についての必要度と今後の対応策につきましては、散村地域の過疎化、林業就業者の減少と高齢化が進行している中、森林ボランティアが新たな担い手となることが期待されており、ボランティアの養成の必要度は今後ますます高まってくるものと考えております。
　しかしながら、森林ボランティアや森林サポーターが行う作業は量的にも質的にも限界があり、間伐や枝打ちを本格的に取り組むことへの安全面での心配が生じるなどの課題もございます。
　こうしたことも踏まえ、県やサポートセンターとも連携し、施業実践研修などの講座や体験実習を通して林業機械の技能習得を図り、森林ボランティアや森づくりサポーターの技術の取得向上に努めてまいります。
　次に、企業の社会貢献事業に働きかける等の対応策につきましては、近年企業による社会貢献活動の一環としての森づくり事業が全国で行われている中、市内に事業所や工場のある企業も活動されていることから、市民、企業、行政が連携して活動できるよう、県や関係機関と連携し、広報やホームページ、そして、さまざまなイベントで働きかけてまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　積極的に森づくりサポーターを養成していただきますことを期待しております。
　砺波市森づくりプランには、市独自の取り組みとして林地残材の有効利用を図る「木の駅プロジェクト」などの新たな取り組みについて検討していきたいとあります。
　森林整備と地域通貨による地域活性化をきっかけとして、自治と地域コミュニティーの再生を目指すのが「木の駅プロジェクト」ですが、地域通貨を導入せずに、砺波らしい仕組みを工夫した「木の駅」整備ができないものかと考えるものです。
　環境にやさしいエネルギー活用の関心が高まる中、市内においてもまきストーブを利用する家庭が増えてきていますが、まきの調達が大変であるとの声もあり、砺波市として木材の流通の流れをつくる構想について検討することは必要であると考えます。
　森林組合が頼成の森に整備しているもりもりハウスの機能を充実させ、林業関係者に限らず、まきの材料が欲しい人や道具を借りたい人などが気軽に集まり情報を交換できる場所としての「木の駅」整備は、林業に関心を持つ人の底上げを図り、ひいては砺波市の林業振興につながるのではないかと考えます。「木の駅」整備による林業振興構想について、加藤商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長（今藤久之君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　木の駅整備による林業振興構想についてお答えします。
　「木の駅プロジェクト」は、山間地に放置されている林地残材を「木の駅」に出荷し、山がきれいになり、地元が元気になり、地球温暖化ストップに役立ち、そして、自分には御褒美の晩酌を目的に、高知県のＮＰＯ法人の成功例から始まった社会実験的な事業であると伺っております。「砺波市森づくりプラン」でも新たな取り組みとして木の駅プロジェクトを掲げております。
　現在市内における森林施業はほぼ富山県西部森林組合が担っており、森林資源の有効活用と収益性向上を図るため、通常の林地残材については、木質バイオマス燃料やおが粉やチップなど、また、まきとして有効活用を図られております。このような状況の中で、林地残材がどれくらいあるのかも含め、関係者や関係機関の御意見を伺いながら調査を行うことが必要であると考えております。
　一方、富山県西部森林組合が運営するもりもりハウスは、まきや木工製品、キノコの加工品などの販売のほか、林業機械の貸し出しや林地残材の買い取りなどの相談、シイタケ植菌体験会なども開催するなど、多くの人々が集う場所となっております。
　このようなことから、「木の駅」整備による林業構想につきましは、「もりもりハウス」を含め、既存施設のあり方や活用方法などについて、森林組合や関係機関の御意見をお聞きしながら調査研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　大楠匡子君。
　〔１３番　大楠匡子君　登壇〕
○１３番（大楠匡子君）　「庄川と散居が織りなす花と緑のまち砺波」の緑である森づくりが進むことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、質問します。
　最初に、小学校に冷房装置を備える要望をしたいと思います。
　この問題については、昨日、山田議員から質問がございました。きょう新たな展開の答弁はないのかもしれませんが、多様な会派からの議員、多くの市民の声があるということで、ぜひお聞きいただきたいと思います。
　山田議員からは、地球の温暖化の影響か、夏場の高温化が常態化しており、子どもたちが集中して学習に臨みにくい環境になっているのではないか、熱中症の心配をしなければならないのではないか、優先度の高い問題として位置づけ、早急に冷房装置を備えるように要望されました。私も全く同様に考えます。
　これに対して、市側からは、冷房装置は必要であるとしながら、教室の数が多いことから多額の財源が必要であり、国の交付金なども勘案して設置時期を検討する。差し当たって６月から９月までの室温と湿度を計測し、また、電気設備や設置環境を調査して計画を立て、早期の設置を目指すというふうな回答がなされました。
　そして、昨日、室温の検索の結果について報告があったわけでございます。環境調査も現在行われていると思いますが、いつまで設置をするというふうな具体的な計画を立てておられるのか、改めて考えをお伺いしたいと思います。
　私たちの日常生活では、夏場にエアコンのない毎日が続くというのは考えられません。子どもたちがいわば特殊環境で学び続けなければならないというふうな事態は一刻も早く解消されなければならないと考えます。
　先日、庄南小学校を訪ねてお話を伺ってきました。今年は８月から９月にかけて比較的涼しい日が多かったけれども、６月、７月は大変暑かったそうです。特に３階には上級生が学んでいるわけですけれども、職員の方はさながら拷問です、拷問というふうにおっしゃっていました。南風が強くて教材が飛ぶので、窓をあけるということもできないのだと、こういうことでした。
　体が弱い児童や体調を崩している児童は、メディアルームや多目的教室など冷房装置のあるところで過ごさせるようにしているけれども、全体に子どもたちは暑い日にはぐたっとした表情になり、とりわけ発達に障害のある子どもさんは集中力を欠くようになっていて大変心配だと、こういう話でございました。
　また、夏休みをエアコンのある家庭で過ごしてきた子どもたちにとって、２学期からの暑い学校ということが学校への登校の意欲をそぐことにならないか、そういうふうなことも懸念をしているというふうな話でした。ぜひ冷房装置を備えてほしい、そういう強い要望でございました。
　財源に苦慮するというのはわかりますけれども、計画が交付金次第というのでは困ります。一気に全校とならなくても、随時設置していくというふうな計画は立てられないでしょうか。ぜひとも検討をお願いします。
○議長（今藤久之君）　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、小学校への冷房装置の設置計画について、御質問にお答えをいたします。
　小学校の普通教室への冷房装置の設置につきましては、山田議員の御質問にお答えしたとおりであります。
　小学校の普通教室はその箇所数も多く、多額の費用が必要となることから、現在の財政状況を考慮いたしますと、市単独事業での冷房装置設置、こういった整備は難しいと考えております。
　また、随時、順次かもしれませんが、設置できないかとの御提言でございますが、今後そのような整備手法も含めて具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、パークゴルフ場の環境整備についてお伺いをしたいと思います。
　砺波市パークゴルフ場の環境整備についての要望でございます。４つのコースを持つ国際パークゴルフ協会公認のパークゴルフ場として平成２７年にオープンした砺波市パークゴルフ場は、多くの市民や砺波市を訪れた人たちによって利用されて好評です。４月から１１月末までの開業ですけれども、今年の利用者数は１０月末時点で既に昨年の１万６，１６２人を超えています。大変喜ばしいことだと思います。
　今後一層多くの市民に利用してもらい、市のホームページでも掲げられていますように、子どもから高齢者まで幅広い年代層が楽しめるレクリエーションスポーツ空間として活用されることをぜひとも望むものです。
　その上で、市民の方からいただいた要望でぜひ検討していただきたいことがあります。その一つは、駐車場の問題です。
　現在の駐車場は堤防の上にあり、パークゴルフ場に行くには坂道を下ってかなりの距離を歩いていかなければなりません。プレーを終えて坂道を上ってくるのは、高齢者や障害を持った方には決してやさしいとは言えません。すぐ近くにアスファルトで舗装されたエリアがあるので、そこを駐車場として利用できないかという要望です。
　もともと駐車場として整備されたのではなく、日常的に駐車場として開放すると、ダムの放水時や洪水の心配があるときなどに対応できなくなるおそれがあるので、国の許可がおりにくいのだと、そういう話でしたけれども、パークゴルフ場の利用者だけが通れるゲートなどを設けるなどして危険を回避する工夫はできないでしょうか。
　高岡市の河川敷にある高岡市庄川緑地パークゴルフ場では、コースのすぐ近くに駐車場が備えてあります。お聞きすると、駐車場のみの機能として使用を申請すると受け入れられないが、パークゴルフ場を利用するための駐車場として申請すると認めてもらえたということでございました。先日、このパークゴルフ場を見学に行きますと、隣接した駐車場に車をとめ、多くの方がプレーを楽しんでおられました。
　来年度から指定管理者制度に移行する計画とのことでしたけれども、なおさら今のうちに多くの人に利用してもらいやすい環境を整えておいて、運営を委託すべきだと考えます。ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　隣接するアスファルトのエリアを駐車場として利用することについてお答えいたします。
　砺波市パークゴルフ場があります庄川河川敷公園は、庄川の清流に親しむ憩いとにぎわいの空間として、利用者の健康増進につながるスポーツレクリエーションが楽しめることを目的に設置いたしました都市公園でございます。
　また、本公園は庄川河川敷の国の占用許可を受けまして整備したものであり、利用者のための駐車場につきましては河川敷の外に確保できていることから、河川敷内の占用施設として認めていただけないものでございます。
　なお、議員御指摘の事例につきましては、河川敷以外の隣接する場所などに駐車場を確保できない理由により、洪水時における避難対策の徹底を条件にやむなく認められたと伺っております。
　そこで、議員先ほど御質問の中で述べておられますけれども、一体としての利用という内容とはちょっと異なっておりますので、そこだけは御認識いただきたいと思います。
　つきましては、現在のところ本公園の設置目的のとおり利用者の方々の健康増進につながることなどから、ウオーミングアップやクールダウンなどを兼ねて既存の駐車場から歩いていただき、パークゴルフを楽しんでいただきたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　再質問。
　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　再質問です。
　現在の答弁についてですけれども、現在の申請の内容がそういうふうになっているというふうなことは認識をしているわけですけれども、新たに内容の違う中身で申請をして要望を聞いていただくように協定を結んでいただくというふうなことはできないのかということについて質問したいと思います。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　再質問にお答えいたします。
　まず、河川敷公園の場所についても御認識をいただきたいと思います。高岡のパークゴルフ場などと違いまして、合口ダムのすぐ近くにありますということの危険性、時間制の問題もあります。回避する場合の時間制の問題もございます。等々も考えますと、なかなか駐車場として占用許可を得るというような課題が多々あると思います。
　それと、利用者の大半が高齢者によるというものでございまして、その中で河川敷の今の駐車場内に駐車いたしますと、大変切迫したときの回避するときの、駐車場から出るときのやっぱりそういった交通事情というか、安全性を保って車を回避することは大変困難だと思われることから、なかなか私どものほうとしては、安全上に立った上での考えで申請していないところでございまして、今後はその動向もまだ見極めていきたいと思いますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　さらに、もう一つの要望は、夏の炎天下でプレーするときなどに日差しを避けて休めるスペースを設けてほしいというふうなものでございます。多様な方々がシーズンを通して利用するためには必要なことかと思います。
　洪水の危険があるときには撤去できる設備でないといけない、そういうふうな制約があると思いますけれども、ぜひ検討したいと思います。高齢者や体にハンデのある方なども多様な市民の皆さんに今後ますます利用できる施設となるように、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　日差しを避けて休める場所を設けることについてお答えいたします。
　現在、本公園のパークゴルフ場には、夏場の日よけや休憩場所としてスタート地点付近の水辺広場に洪水時に撤去可能なあずまやを５基設置しております。今後、新たな日差しを避けて休める施設を設置することにつきましては、現在のところは考えてはおりません。
　しかしながら、新年度から本公園の管理、運営につきまして指定管理者制度を導入いたしますことから、国への諸手続が不要、いわゆる占用ですけれども、例えば利用者が多く、夏場猛暑などをスタート時間の待ち時間が長いことなどを予測できる場合に、スタートホールなどにビーチパラソルなどの簡易的なものを設置するなど、また、日傘や雨傘等のレンタルなど、利用者の多様なニーズに対応したさまざまなサービスの向上が図れるよう指定管理者に働きかけ、今後より一層多くの方々に御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、下水道計画についてお伺いをしたいと思います。
　下水道計画の見直しについて提案をしたいと思います。
　市の下水道事業については、これまで何人もの議員から繰り返し質問がなされてきました。平成２４年につくられた計画に基づいて進められてきた下水道事業が膨大な時間と経費を要する見込みであることから、平成３２年度からの企業会計への移行も見通して情勢の変化を織り込んだ計画の見直しを早期に行うべきでないかとの提言であり、市側からは、平成３１年度の見直し計画の作成をめどに、来年度からゼロベースでの検討に入るとの答弁がなされました。すなわち、これまでの計画の基礎データも現在の情勢から適切か検討し、さまざまな手法を考慮して効率的な方法を選択するということです。
　私もこの見直しは早期に行うべきだと思います。昨年の決算を見ましても、一般会計からの繰り入れが４億円を超え、市債も１３０億円の累積です。工事はさらに進められるので、財政的な負担はさらに大きくなることは確実です。しかも、自分の生きている間には下水道の整備はできないのではないかと思っておられる地域の方もたくさんおられる状況です。大胆な見直しが必要だと思います。
　見直しの際には複数の方法でのシミュレーションを比較されるのだと思いますが、その方法の中には合併処理浄化槽での処理も含まれていると思われます。合併処理浄化槽での汚水処理は定期的に点検をしながら適切な維持管理が行われれば、他の処理法と同じ効果があります。しかも、管とは違い、時期を待たずにすぐに設置することができます。また、地震などの災害時に被害を受けた地域一帯で汚水処理ができなくなるというリスクも軽減できるという大きなメリットもあります。
　そこで、提案ですが、これから特定環境保全公共下水道事業で整備を進める計画の地域であっても、条件によっては合併処理浄化槽の敷設で対処することを考慮してはいかがでしょうか。同じ地域にあっても、管につなぐお宅も合併処理浄化槽で対処するというお宅もある、そういう方法です。
　小矢部市ではそのような方法で行うことが計画の見直しで決まったと聞いています。すなわち、処理分区という大きな単位ではなく、１戸ごとに整備手法の比較検討を行い、維持管理費も含めてどちらの整備手法が有利か検討し、家と家との距離が６０メートル以上ある場合は合併処理浄化槽を設置するとして地域住民に説明しているとのことです。このことで２，６２９件の未整備のお宅のうち６９９件に合併処理浄化槽を整備することになり、整備費用が１０８億円縮減できたと聞いています。この方法を砺波市でも用いることができないか、ぜひ考えてみるべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　処理分区単位でなく、１戸ごとに公共下水道か合併処理浄化槽かの比較検討を行うことについてお答えいたします。
　砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、議員が述べられましたとおり、これまでの議会におきまして、計画の見直しの時期や基本的な考え方等につきまして、繰り返しお答えしてきたとおりでございます。
　また、これまでも基本計画の見直し作業におきましては、家屋間の距離や地域の実情等を考慮し、下水道事業と合併処理浄化槽による整備との経済比較検討を行い、有利である下水道事業により計画的に整備を進めてきたところでございます。
　議員御提言のこれからの下水道整備地域における合併処理浄化槽による整備につきましては、今回の基本計画見直し作業におきまして改めて下水道事業と合併処理浄化槽との経済比較検討を行う中で関係住民の意見や市民サービスなどを考慮するとともに、家屋間の距離や合併処理浄化槽の設置状況など１戸ごとの個別の条件を整理し、他市の実例等も参考にしながら、今後の整備手法について検討してまいりたいと考えております。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　２つ目に検討をお願いしたいのは、既に合併処理浄化槽を備えたお宅は下水道整備を終えたものとみなしていくということです。実際に汚水処理は適切に行われているわけですし、全戸が合併処理浄化槽で整備されている地域もあるわけです。もちろん条件のあるところで管につなげたいと希望されるお宅はそのようにすればよいのですが、新しく浄化槽を備えたばかりであるとか、あと何年この家に住むかわからないのに改めて投資をしたくないなどといったお宅は、合併処理浄化槽が備わっていれば、それで整備されたものとするほうが合理的ではないでしょうか。このこともぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　合併処理浄化槽が既設であれば下水道整備を終えたものとみなすことについてお答えいたします。
　これまで下水道事業による整備を進めてまいりました地域につきましては、事業を開始する前に地域住民の方々に事業の説明を行い、御理解と御協力を得た上で県の事業認可を受け、事業計画に基づき下水道整備を進めてきたところでございます。
　この事業計画では、既に合併処理浄化槽が設置されている世帯も含め、将来的に区域内の汚水処理を全て下水道によるものとして整備を進めてきているものであり、その整備費用の一部は受益者分担金や分担金、下水道使用料によって賄われており、この下水道事業の運営が成り立っているものでございます。
　したがいまして、既に下水道事業計画による整備が進められている地域につきましては、合併処理浄化槽の設置をもって下水道事業の整備を終えたことにみなすことの判断はできないものでございまして、既に合併処理浄化槽を設置されている世帯におかれましても、いずれは施設改修の必要性が生じてきますことから、将来的には下水道を利用していただくことになると存じます。
　しかしながら、下水道事業認可を受けていないいわゆる未整備地域につきましては、今後の下水道基本計画の見直しにおきまして、先ほども申し上げましたとおり合併処理浄化槽の設置状況や地域の実情等を調査し、さらに、関係住民の方々の御意見も拝聴した上で、将来的な展望を見据え、どのような整備手法が合理的で適切なのか検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　国保税の問題について質問をさせていただきます。
　繰り返しこの問題を取り上げるのは、砺波市が他の市町村と比較して国保税の負担がとりわけ重いからというのではありません。負担軽減のために措置がなされているということも、先の答弁で市長から説明があったとおりです。
　問題は、それにもかかわらず、国保税の負担が市民にとって重く、収納率や不納欠損額の実態から明らかなように、大変納めにくい税になっていることです。しかも、負担がますます重くなる傾向にあることです。このようになる原因の大もとは、国民健康保険事業に対する国庫支出金の激減です。今回はその事実をぜひとも共通認識にしたいと思うわけです。
　厚生労働省による国民健康保険事業年報から国保の総収入に対する国庫支出金の割合を見てみますと、１９８０年には５７．５％であったものが、１９９０年には３８％、２００９年には２５．４％となり、２０１５年にはなんと２１．０％となっています。６割近くだったものが２割近くに激減しています。
　そして、国保に加入の方の１人当たりの保険料を見てみますと、１９８４年度が３万９，０２０円だったものが、１９９０年には６万２，０９２円、２０１５年には９万２，１２４円と２倍をはるかに上回る負担になっています。一方で、国保加入世帯の平均所得を見てみますと、１９８４年度には１７９万２，０００円であったものが、２０１５年には１３９万６，０００円にまで落ち込んでいます。このように所得が激減しているのに税が倍増しているのですから、納めたくても納められないという現状が浮き彫りになってきます。
　従来は自営業者や農林水産業に従事する方たちが国保加入者の大半だったわけですけれども、２０１５年では無職の方が４４．１％、被用者の方が３４．１％、合わせて７８．２％となっています。職のない方や派遣やパートなど非正規雇用の方が多くを占めるようになってきて、その傾向が年々強まっているのです。時代が進むほどに納めにくさがひどくなる、そういった状況のもとで国庫支出金を減らしてきたというのはいかにも理不尽ではないでしょうか。
　先の６月議会で市長が被保険者の国保税が国保会計全体に占める割合は２０％程度と答弁されましたけれども、これはまさに全国共通です。国民健康保険事業年報を見ましても、オールジャパンの国保会計は、保険料収入が２割、国庫支出金２割、前期高齢者交付金２割、共同事業交付金２割、その他の収入が２割というふうに、そういう構成で運営をされています。そういったもとで国保税の高騰がとまらず、協会健保の１．３倍、世帯構成によっては２倍近くの保険税となることが各自治体で大きな問題になっているわけです。
　こういった構造的な矛盾を解決するために、全国知事会からも国庫負担を１兆円増額してほしい、そういうふうな要望が出されたと９月議会でも述べましたけれども、国保事業が被保険者に大きな負担を強いる仕組みになっていることについて認識を共有することができないか、見解をお伺いいたします。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　私からは、国民健康保険事業の構造的矛盾への認識の共有についての御質問でありますが、境議員は、国保税の負担が重くなる原因は国庫支出金が減額されたためと述べられましたが、減額された部分につきましては、国民健康保険は医療費水準が高い高齢者や所得の低い方が他の保険と比べて多く加入しており、その構造的な課題の解消を図るために創設されました退職者医療制度や前期高齢者の医療費を各保険者間で財政調整を行う前期高齢者医療制度などで補填されているものであります。
　また、平成２７年度からはさらなる財政基盤の安定化に向けた措置として低所得者対策の強化のため、国から１，７００億円の財政支援が行われていることから、国庫支出金を減額されたことが、負担が重くなる原因であるとは考えてはおりません。
　また、１人当たりの保険料が３０年前に比べて２倍になったとも述べられましたが、医療技術が進歩し、国民１人当たりの医療費は、昭和６０年には１３万２，０００円だったものが、平成２６年度には３２万１，０００円と２．４倍となっており、高度な医療を受け、医療費が高くなれば、保険制度である以上、保険料が上がることは必然的なことであると考えております。
　次に、所得が減ることにより保険税が納められなくなることにつきましては、低所得者対策として以前から軽減措置により対応いたしており、最近では４年連続で毎年拡充いたしております。
　本年３月末の軽減世帯数は国保加入者の４５．５％となっており、納税者の負担軽減を図っているところであります。それでも納めることが難しい方には、納税者の状況に応じたきめ細かな納税相談を行うことにより対応いたしております。
　９月議会でも答弁いたしましたが、国民皆保険を守るためには、一定の公費が投入されることは否定いたしませんし、国民健康保険の性質上、ある程度必要であると思いますが、相互扶助の保険制度である以上、被保険者の方には相応の負担をお願いしたいと考えております。
　答弁は以上であります。
○議長（今藤久之君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　認識は共有できないというふうなことでございましたけれども、次の質問に移らせていただきます。
　来年度から国保会計が県に統一されます。本来は、今述べた国保の構造的な矛盾を解決するための改革だったはずです。財布を大きくして財政を安定させると言いながら、結果として税の負担が重くなるというのでは、国保の抱えている困難をさらに大きくするもので、とても認めがたいことです。
　会計を移行したらどうなるか、既に係数を用いた試算がなされたと思いますけれども、どのような結果であるのか、そして、それにどう対応されようとしているのかお伺いをしたいと思います。納めることが可能な国保の水準にするため、市長初め、市職員の皆さんの英知を結集していただくことをお願いし、私の質問とさせていただきます。
○議長（今藤久之君）　齋藤福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　齋藤幸二君　登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君）　県への会計移行の試算結果についての質問でございますが、今回の国保制度の都道府県単位化によりまして、医療費などに係る保険給付に必要な費用は県から全額市町村に交付され、一時的な医療費の増高があっても、県に納める市町村の納付金の額は年度途中の変更は行わないこととしており、市町村保険者の財政は従来に比べて大きく安定することが期待をされております。
　このような中、１１月に県から示されました係数に基づく平成３０年度の本市の１人当たりの納付金につきましては、平成２８年度決算額１１万４，２７２円に対して１２万７，９０４円となり、１１．９％の伸びとなったことから、国の公費や県の繰入金による１人当たり１万１，４７１円の激変緩和措置が講じられて、結果として１人当たりの納付金は１１万６，４３３円で、１．９％の伸びに緩和されたところであります。本市を初めとする県内１１市町村に対して激変緩和措置が講じられ、伸び率は一律１．９％となっております。
　なお、来月１月の初めには、平成３０年度の診療報酬改定等が反映された確定係数に基づく平成３０年度の納付金が示されることとなっております。
　次に、納付金についての対応でありますが、平成３０年度以降は、県が市町村ごとの納付金を決定し、それぞれの標準保険税率を示すこととなりますが、県の標準保険税率を参考にしながら、本市の保険税率の見直しの必要性を検討することとなります。
　現時点では仮係数の段階であり、納付金の額は確定いたしておりませんが、現在の水準額であれば、激変緩和措置によりまして現在の保険税率は維持できるのではないかと考えております。
　なお、今後の激変緩和措置につきましては、現在のところまだ不透明な点もありますが、今回の制度改正による上昇分と同様に、引き続き激変緩和措置を講じていただくよう、先日の県市町村長会議において要望したところであります。
　答弁は以上でございます。
○議長（今藤久之君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後２時３２分　休憩

　午後２時４０分　再開

○議長（今藤久之君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１１番　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　通告に従い、一問一答方式により、本市の教育行政について一般質問をいたします。
　まず初めに、項目１の新しい学校教育の取り組みについてお伺いいたします。
　アメリカでは現在、小学校に入学した子どもの６５％が大学卒業時には今の世の中には存在しない新たな職業につくとの予測がなされ、日本においては、野村総研が今後１０年ないし２０年でロボットや人工知能ＡＩが日本の労働力人口の４９％、２，５００万人に当たる職業を代替することが可能との分析結果を発表しています。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩといった新たな情報技術の急速の進化によって、第４次産業革命と言われる劇的変化が迫る中、これから育っていく子どもたちが不透明で不確かな時代に向かっていくことは明白であり、今将来を担う子どもたちの教育がどう変わらねばならないのかが問われています。
　本年３月３１日、文部科学省は１０年ぶりとなる学習指導要領の改訂に当たり、新しい学習指導要領の告示を行いました。小学校英語の教科化を初め、プログラミング教育の必須化、読解力を育成するための語彙指導などの具体的な内容が注目をされています。
　２０２０年から全面実施される次期学習指導要領では、単に知識、技術を詰め込むだけではなく、知っていることやできることを使って新しい価値を創造する力、すなわち活用力を求めています。
　そこで、まず、教育長にお伺いします。
　本市では、こうした新たな学力観に対し今後どのように取り組んでいかれるのか、２０２０年の新学習指導要領実施に向けた基本の考えを伺います。
　以上、壇上からの質問といたします。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　新学習指導要領実施に向けた基本の考えについての御質問にお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方として、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成するとあります。つまり、これまで培ってまいりました指導実績をもとに、今後の不透明な時代を生き抜く子どもたちをいかに育成すべきかがテーマとなっております。
　そこで、平成３０年度からの移行期間の後、小学校が平成３２年度、中学校が平成３３年度より全面実施となっております。
　市では、来年度から新学習指導要領を先行実施するに当たり、英語教育を初め、新たに取り組む内容につきまして、学校内ではもちろんのこと、校長会、教頭会を中心に教育課程の内容を見直しているところであります。
　そして、移行期間の取り組みを踏まえ、カリキュラム・マネジメントやアクティブ・ラーニングに積極的に取り組み、全面実施に向けた準備を行ってまいります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　これよりは質問席から順次伺ってまいります。
　次に、次期学習指導要領改訂の大きな柱の一つであります、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの取り組みについてお伺いいたします。
　アクティブ・ラーニングとは、学習者が能動的に学ぶ学習法の総称とされ、その多くは課題解決型学習や体験学習、グループワークなどの学習スタイルを効果的に取り入れており、社会での基礎的汎用的能力や自ら学ぶ力などが養われていくとされています。
　一度覚えた学習内容を半年後にどれくらいの子どもたちが覚えているか、アメリカの研究機関が発表した学習定着率の違いを示す研究結果によれば、先生中心の講義では、定着率がわずか５％に対し、グループでの話し合いは５０％、体験学習は７５％、子ども同士の教え合いでは９０％にまで高まります。つまり学んだことを自分だけの知識にはせず、グループや仲間に伝え合うことで飛躍的に学習理解が深まるというものであります。
　このようにアクティブ・ラーニングの視点に立った学習スタイルがもたらす効果は非常に大きいとされています。本市においても、従来から授業の中での実践がなされていますけれども、諸課題を整理する観点から数点質問をいたします。
　そこで、まず、アクティブ・ラーニングの意義・効果に対する教育長の基本的見解を伺います。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　アクティブ・ラーニングの意義・効果についての御質問にお答えいたします。
　アクティブ・ラーニングは、学習者が能動的に学習に取り組む学習法の総称であり、これにより内容を確かに修得しつつ、座学中心の一方的教授方法では身につくことの少なかった活用力、そして、自らが学ぶ力を養うものと定義されております。
　アクティブ・ラーニングの授業は、いわゆる講義型の授業に比べて子どもたちの能動的、積極的な学習が求められます。言いかえれば、与えられた情報に対して、まずは自分なりに他に問うという姿としてあらわれてまいります。自ら課題を見つけ、解決に向けて物事に取り組むことで、生きる力の育成に大いに役立つものと考えておりますが、そうした授業が展開されるためには、まずは教員がそのようなアクティブ・ラーニングを理解した上で資質向上、さらにはＩＣＴなどの教育環境の整備が欠かせないと思っております。
　今後、教育委員会といたしましても、そうした点につきまして取り組んでまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　次に、次期学習指導要領の実施に先駆け、アクティブ・ラーニングの視点に立った授業等の取り組み事例や実践の状況を教育長に伺います。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　授業の取り組み状況にお答えいたします。
　議員が先ほどから述べられているとおり、アクティブ・ラーニングはこれまでの授業でも実践されております。例えば総合的な学習の時間において、庄川小学校において、ふるさと学習の一環として「きれいな庄川を守ろう」をテーマに活動をした実践例があります。
　初めのうち、意欲は高かったものの、実際始まりますと何をしていいか、子どもたちは途方に暮れてしまいます。そこで、さて、何をしたらいいかということ自体を議論し、その中から見つけたテーマが幾つもございました。最後には地域に啓発のビラ配りをしたり、庄川に注意喚起の立て看板を立てたりと自ら課題を見つけ、それを解決するために進んで活動を行い、大きな充実感を持ったとのことであります。
　このほかにも各教科のグループ学習の中で、１人が自分の意見を発表し、それをもとに互いに聞き合い、そして、述べる時間を設けるなど、授業の中でアクティブ・ラーニングの視点を取り入れることで子どもたちの思考力、判断力が向上していくと考えております。
　今後は学習の狙いを明確化し、子どもたちがさらに主体的に取り組むことができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　先ほども触れられましたが、一方で、全国の教員を対象にしたアンケート調査では、児童生徒の主体的な学びを引き出すようなテーマや課題設定が難しく、表面的な授業になってしまっていることへの悩みでありますとか、また、適当な教材があれば、負担軽減や指導の統一化が図られるなどといった声もあるようであります。
　そこで、アクティブ・ラーニングの推進と定着に必要不可欠となる教員の力量をどのように高めていくのか、教育長のお考えを伺います。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教員の資質向上策につきましては、市では、学力向上講演会を毎年開催し、全小中学校教員が受講しております。平成２８年度は早稲田大学教職大学院の先生を迎え、「子どもの学力を高める授業力向上を目指して」を、平成２９年度は愛知教育大学の先生を講師に「思考のスイッチを入れる授業の基礎・基本」について、それぞれ理論をもとになされた実践例からスキル等を学んだところであります。
　また、平成２８年度及び平成２９年度において、庄川小学校、般若中学校を学力向上拠点校に指定し、学力向上の研究とあわせて教員の力量アップに取り組んでおります。
　庄川小学校では、「子どもたちを学習の主体者にする授業づくり」、般若中学校では、「自ら考え、自ら学ぶ生徒育成」を研究主題に掲げ、アクティブ・ラーニングの視点を盛り込んだ研究となっております。
　そうした研究の中で明らかになったのは、当たり前と申せば当たり前でございますけれども、教員自身がアクティブ・ラーニングの実践者でなければならないというような意見が多数出ております。教員自身がこれから課題を見つけ、実践していく、そういうような研修を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　教員の研修につきましては、全小中学校において計画的な校内研修が実施されているということでございました。
　そこで、ぜひアクティブ・ラーニングに資するすぐれた実践の集約とその展開についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、アクティブ・ラーニングとの関係性が高いルーブリック評価についてお伺いいたします。
　ルーブリック評価とは、主に知識、技能以外の学力評価に用いられ、目標の達成状況を図るための具体的な評価基準による振り返りや評価を指します。
　学校教育法第３０条の２項では、学校教育で重視すべき要素として知識、技能、思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度が挙げられています。とりわけ主体的に学習に取り組む態度や思考力、判断力は、ルーブリックに見られる具体的な評価で可視化につながるものと注目をされています。
　そこで、教育委員会が考えるルーブリック評価の意義、効果への認識、市内の実施状況等について、教育長にお伺いします。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　ルーブリック評価の意義、効果等についての御質問にお答えいたします。
　ルーブリックと申しますれば、なじみが深いのはルーブリックキューブから来ております。物事を見るときに縦だけではなく、横だけではなく、縦横、できればもう一つ奥行きまでというところもあるのですが、そのような少なくとも２つの軸でもって子どもたちを見ていこうというのがルーブリック評価でございます。したがいまして、ルーブリック評価が学校現場では一般的に評価基準による到達度評価を指すものと認識しております。
　この評価方法は、評価基準が明確化され、評価者によるばらつきが少なくなるという点ですぐれた評価方法であります。このことから、市内全ての小中学校において、この評価方法を一部取り入れておりますが、評価基準設定が複雑になること、また、評価に費やす時間がかかるというようなこともあり、できるところから、また、効果的だと思われる場面で取り組んでいくというような方向がよろしいのではないかと考えております。
　いずれにしろ、今後ともこの評価方法について研究していく必要があると考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ただいまございましたように、市内でも幾つかの学校で活用がなされているということでございます。
　今後、このアクティブ・ラーニングの積極推進がなされようとする中、やはり目指している力が身についたのかどうかということがわからなければ、アクティブ・ラーニングもなかなかうまく進まないのではないかと思います。つまりアクティブ・ラーニングを成功させるかどうかは評価のあり方にかかわってくるという、そう言っても過言ではないと思います。ぜひルーブリック評価による自己評価、あるいは振り返りの導入促進、こういったことにも御検討をお願いしたいと思います。
　次に、プログラミング教育と教育のＩＣＴ活用についてお伺いいたします。
　国は、ＩＴ人材の不足を２０２０年には３６．９万人、２０３０年には７０．９万人と予測をしております。今後、ＩＴ人材の大幅な不足が課題となる中、小中高校などの教育を強化し、２０２５年までにＩＴ人材を新たに１００万人育成する方針を明らかにしております。
　こうした課題に対応するプログラミング教育については、小学校では２０２０年から、中学校では２０２１年から新学習指導要領の改定に合わせて実施、拡充がされます。
　そこで、小学校でのプログラミング教育の導入については賛否両論があるようでありますが、本市の基本的な見解を伺うとともに、今後の進め方について、教育長にお尋ねいたします。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　小学校での導入に対する見解と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
　近い将来、ロボットやＡＩ（人工知能）が発達し、多くの業種がＡＩにかかわっていく、そういう時代になってくると思われております。その際、子どもたちにとって必要なのは、ロボットやＡＩに使われるのではなく、自分は使う立場にあるのだという意識を強く持つことが大切と考えます。このことから、新学習指導要領において、中学校、高校で既に導入されているプログラミング教育を小学校でも実施することになっております。
　小学校でのプログラミング教育が目指しているのは、プログラマー養成のための早期教育でなく、児童がコンピュータに意図した処理を行わせる体験をもとに、身近な生活でのコンピュータ活用に気づくこと、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、基礎的なプログラミング思考を身につけること、コンピュータの働きを自分の生活に生かそうとする意識を高めることであります。
　別な言い方をすれば、段取りよく進められる子どもを育てたいということであります。物事をなすときに目標があり、それのためにはさまざまな要素があって、それをどういかにクリアしていくかを理論的に考えていく力が求められているわけです。ただ、機械を動かすというだけがプログラミング教育ではないわけであります。
　新学習指導要領では、プログラミング教育として行わなければならない５年生の算数、６年生の理科、３年生から６年生の総合的な学習の時間が示されております。ただ、現在のところ、何をどのように取り組んでいくのか、具体的な内容までは示されておりません。
　しかしながら、プログラミング教育を行う上でＩＣＴ環境の整備や教員の養成、研修方法等、課題も多いことから、今後の進め方等に慎重に検討していかなければならないと考えております。
　また、文部科学省が本年度内にプログラミング教育に関する方針を示すとしており、それをもとに市としての基本的な方針を決定してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、情報教育の充実やアクティブ・ラーニングへのＩＣＴ活用が推奨される中、授業において効果的にＩＣＴを活用することによって、子どもたち一人一人の興味、関心が高まり、情報の収集、まとめ、発表する力が育成できるなどの効果が期待できます。
　そこで、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備状況について、教育長に伺います。
　具体的に教育用パソコン１台当たりの児童生徒数、普通教室の電子黒板整備率及び無線ＬＡＮ整備率、教員１人当たりの校務用パソコンの台数について、それぞれ全国平均値と本市の統計データをお示しください。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備状況につきましては、文部科学省において公表されている最新の平成２７年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」をもとに、本市のＩＣＴ化に向けた環境整備状況を比較いたしますと、教育用パソコン１台当たりの児童生徒数は、全国平均は６．７人、本市は７．１人と、若干全国平均を上回っております。また、教員１人当たりの校務用パソコンの台数は、全国平均が１．１５台に対し、本市は１．２６台と、若干これも全国平均を上回っております。
　次に、１学校当たりの電子黒板の整備台数は、全国平均が３．０台に対し、本市は１．３台と全国平均を下回っており、今後計画的な整備が必要と考えております。
　無線ＬＡＮにつきましては、未整備でありますが、整備された自治体からの様子を聞きますと、課題がたくさん見つかってまいりました。そうした環境の中で、授業中につながらない、遅いなどのトラブルができ、授業が進まないというような事例も報告されておりますし、セキュリティーにも十分配慮をする必要があるというふうに言われております。
　こうした状況をもとに、無線ＬＡＮにつきましては、今後そのあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　次に、情報モラル教育についてであります。
　現在の社会では一人一人が情報化社会の特性を理解し、情報化の恩恵のみならず、その影の部分にも配慮をしながら適正な活動ができる考え方や態度が従来にも増して求められると言われます。
　具体的には情報の取り扱いによってもたらす他者への影響を考え、情報社会での行動に責任を持つこと、また、危険の回避や正確で安全に情報を利用すること、さらには情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどであります。
　そこで、本市における情報モラル教育への基本的見解と取り組みの現状について、教育長の説明を求めます。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　情報モラル教育への見解と取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。
　インターネットを利用する児童生徒の数が急速に増加しております。それに呼応するかのようにネット上のトラブルへの対応は喫緊の課題と考えております。
　そこで、必要となってまいります情報モラル教育ですが、教員を対象としたものでは、富山県警生活安全課サイバー犯罪対策課から講師を招いての「サイバー空間の脅威」についての研修や、小矢部市、南砺市の教育委員会と合同でのソーシャルメディア研究会による「スマホ時代の子どもの現状と対策」についての研修を実施しております。
　また、児童生徒には砺波警察署によるインターネットの危険と安全な利用の講演会などを実施したほか、ネットトラブルのみならず、長時間利用による生活習慣の乱れやネット依存症など、日常生活における具体的な事例をもとに教員による指導も行っております。
　ただ、子どもたちがかかわるネットトラブルのほとんどが学校外で起きております。したがいまして、ＰＴＡと連携し、家庭でのルールづくりを推進し、ネット上での問題行動を未然に防止するようさまざまな啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　次に、ＩＣＴ教育を推進していく上では、やはり子どもたちに直接指導を行う教員にとってのＩＣＴ活用のハードルを下げ、安心してＩＣＴ機器を使った指導ができるようにサポートする環境づくりも大切であります。
　そこで、教員が教育のＩＣＴ化における専門的知見やノウハウ等を獲得し、授業や校務へスムーズに移行するための支援やその取組状況について教育長に伺います。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　教員へのサポート体制等につきましての御質問にお答えいたします。
　学校にパソコンや大型テレビ、プロジェクター、デジタルカメラ、書画カメラ等のさまざまなＩＣＴ機器があり、本市のほとんどの教員が日常的に授業や校務に活用しております。また、学校にはＩＣＴ機器の取り扱いに熟達した教職員もおり、その教職員が中心となり、ＩＣＴを授業等により効果的に活用している場合もあります。
　また、校務につきましては、今年度から統合型校務支援システムが各学校で稼働し、現場では事務をスムーズにシステムへ移行しており、校務に要する時間の短縮等にその効果を見ているところであります。
　なお、学校の教育用パソコンや校務支援システム等について、教育委員会の職員や保守委託業者による日常サービス体制をとっているところであります。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　日常的に情報機器の活用サポートを行ういわゆるＩＣＴ支援員の果たす役割というのが今全国的にも注目をされておりまして、さまざまな自治体で生かされているという話も聞いております。ぜひＩＣＴ支援員の設置等も検討をお願いしたいと思います。
　教育のＩＣＴ、情報通信技術の活用についてはそれぞれ御答弁をいただきました。次期学習指導要領では各教科にアクティブ・ラーニングの視点に立った学習において、ＩＣＴの活用が日常的に行われることが必須となります。
　しかし、教育のＩＣＴ化に向けた文部科学省の第２期教育振興基本計画で目標とされる整備基準に対しては、先ほどの御答弁のとおり、砺波市の整備状況は決して高いとは言えない状況でございます。ＩＣＴの環境整備とあわせて、今後も引き続き幅広い観点からＩＣＴ活用の一層の支援を要望し、大項目の１点目の質問を終わります。
　続いて、大項目の２点目、学校におけるいじめ防止とよりよい学級づくりに効果を発揮する学級診断ＱＵの活用についてお伺いいたします。
　文部科学省は本年１０月２６日、平成２８年度の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の速報値を公開しました。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は全体で３２万３，８０８件と、前年度より９万８，６７６件増加し、昭和６０年度の調査開始以来、過去最多を記録しております。学校別では、小学校が前年度を８万６，２２９件上回る２３万７，９２１件と増加が目立ち、学年別では小学校低学年が最も多い結果となっております。
　また、いじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによる発見が５１．６％と最も多く、本人からの訴えが１８．１％、学級担任が発見、これが１１．６％と続いています。
　一方、いじめられた児童生徒の相談状況では、学級担任に相談が７７．７％を占めました。
　そこで、通告書では、質問の１点目に平成２８年度の砺波市いじめ認知件数をお聞きする予定でありましたが、昨日の嶋村議員の質問に対する答弁で詳細がわかりましたので、割愛をさせていただきます。
　本市のいじめ認知件数は、小学校が１５件から７件に減少する一方、中学校は１９件から２６件に増加をしたということであります。
　そこで、いじめが把握された時点での解決に向けたフォロー体制や取り組みについての現状を教育長に伺います。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　いじめが把握された時点でのフォロー等につきましての御質問にお答えいたします。
　学校では、いじめを把握した時点で事実確認のため、本人やその周囲からの事情聴取など正確な情報収集に努めております。そして、全教職員で情報を共有し、学校全体でいじめを受けている子どもの見守り体制をとることとしております。また、あわせて速やかに家庭に連絡して現在の状況や対応の方向性を共通理解し、連携していじめの解消に努めることとしております。
　このほか、必要に応じていじめを受けている子どもや保護者が学校外の第三者としてカウンセラーや心の教室相談員と面談を行い、心の安定を図るための対応をする場合もございます。
　さらに、学校がいじめと認知した時点で教育委員会に速やかに報告し、関係機関と連携して解決に向けた対応策を検討する体制をとっております。
　ただし、解消というものは解決ではございません。したがいまして、本当の解決というためにも、解消後も経過観察をとり、その状況について確認するよう指示しております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　島崎清孝君。
　〔１１番　島崎清孝君　登壇〕
○１１番（島崎清孝君）　ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。
　質問の最後に学級診断ＱＵの活用についてお伺いいたします。
　ＱＵとは、学校生活におけるいじめや不登校のリスクを初め、教員がよりよい学級経営を行う上で有効なデータが獲られる心理テストとして全国的に活用の幅が広がりつつあるツールであります。
　主に学校生活意欲と学級満足度の２つの尺度で構成され、ここから、例えばいじめの被害を受けている可能性の高い子どもはいないか、また、学級集団の雰囲気はどのような状況にあるのかなどといった様子を迅速に把握することができるとされています。
　そこで、ＱＵの効果、有効性に関する本市の見解並びにＱＵテスト等の学級診断の実施状況と実施方法を教育長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　ＱＵの効果、有効性と実施方法等につきましての御質問にお答えいたします。
　ＱＵが子どもたちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる調査として全国の小中学校で活用されております。これは多くの質問をすることで、その子どもがＸとＹ、先ほどもルーブリックで申し上げましたけど、４つに分けた中にどこに位置をするのかというものを探る調査でございます。
　ただし、これはあくまでも学級内での人間関係の状況を調査するものであります。この子が割合友達と距離を置いているのか、それとも、全体に交わっているのか、どのような集団なのかということを探るものでございます。ただし、その上で間接的ではありますが、そのお子さんがその調査から不登校やいじめに現在遭っているのではないか、もしくは遭う可能性があるのではないかということが考えられます。
　また、全体の学力の向上というものを考えますと、その学級集団が意欲ある学級集団なのかどうかというようなことにも使われます。
　本市でも全小中学校で導入いたしておりまして、個別の問題発見のみならず、学級集団の人間関係の改善にも効果を上げているところであります。
　なお、実施方法については学校によって多少異なりますが、一般的に学年の初めと学年末の２回実施しております。状況と改善の結果を見比べたいためでございます。
　私からは、ＱＵについて、以上でございます。
○議長（今藤久之君）　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
　まず、１項目めは、スポーツ施設の充実についてお伺いします。
　本市では、従来から市民一人一スポーツを提唱し、これまでもさまざまなスポーツ振興施策を実施されております。
　平成２９年度から平成３３年度までの５年間を計画期間とする「となみスポーツプラン」では、生涯スポーツの振興、スポーツ競技力の向上、スポーツ施設の充実、この３つを柱に掲げ、目標に向かってさまざまな取り組みを行っていくこととしています。
　市内には競技スポーツや生涯スポーツを行っている団体、個人の方はたくさんいらっしゃいます。そして、その多くは市のスポーツ施設または学校の体育施設を使って活動されており、中でも使用頻度が高いのは小中学生のスポーツ少年団や部活動ではないかと思います。
　スポ少や部活動はそれぞれの学校の施設で練習や試合ができる競技はいいのですが、何らかの理由でできない競技は市のスポーツ施設を使って練習や試合をしているので、一般の皆さんと同様に場所を確保する必要があります。そして、中でも天候に左右される競技の場合は、晴れれば問題ないのですが、雨が降ったとき、また、冬期間には外で活動することができなくなるので、体育館などの屋内施設を使用しなければなりません。
　このようにいろんな状況の中、各競技の指導者や保護者の方は子どもたちに少しでもいい環境で練習させてあげたいという思いで練習場所の確保に努めておられることと思います。自分も今、野球スポーツ少年団の保護者としてかかわっておりますので、少なからずその苦労はわかっているつもりであります。
　子どもたちのスポーツをする環境を整えることはとても大切なことでありますが、一方で、一般の皆さんにも施設を利用していただき、競技力の向上や健康の維持、増進に取り組んでいただくことも大事なことであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、市内には屋内外合わせて大小３５のスポーツ施設があるとのことですが、子どもから大人まで幅広い世代に利用されているか、また、スポ少や部活動、一般の競技スポーツをされている皆さんにとって十分な練習ができる環境になっているかということも含めて、現在の市内スポーツ施設における利用の現状についてお聞かせください。
　２点目は、学校体育施設の有効活用についてお伺いします。
　本市では、学校体育施設開放事業として学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で市民の皆さんに開放し、利用していただいております。そして、そのために年に１回説明会を開催し、各団体の利用日の調整等も行っておられます。
　既存の施設を有効に使うことはとても重要なことであります。しかし、競技によっては、建物の構造上の理由で使用できないとか、制約があり使いづらいといったことがあることも事実であります。仕方がないと言えばそうなのかもしれませんが、もし何らかの整備をすることによって利用可能な競技が増えれば、さらに充実するのではないでしょうか。
　また、砺波市公共施設等総合管理計画の中で、スポーツ施設は利用者数を踏まえて適切に維持管理するとともに、複数の体育館やプールなどは集約化を検討するとあります。もし今後、体育施設が集約化されることになったとしたら、それまでその場所で活動していた方たちにとっては大きな問題であります。たとえ体育館の数が減ったとしても、市内でスポーツ活動をされている皆さんに大きな負担をかけないようにするためには、学校の体育施設開放はスポーツをする場の確保としてとても重要になってくると思われます。
　そこで、今後、学校の体育施設を有効に活用するためにどのように取り組んでいかれるのか、当局の考えをお聞かせください。
　３点目は、屋内グラウンドの整備についてお伺いします。
　野球、ソフトボール、サッカー、ラグビーなど、ふだん屋外で行われるスポーツにとって、冬期間というのは実践的な練習が十分にできなくなる時期であります。これまでは雪国に住む者としてそれは当たり前のことだと思っておりました。しかし、最近では屋内型の施設が増えてきたことにより、少し変わってきているように思います。
　先日、スポ少の保護者の方たちと富山県総合運動公園屋内グラウンドの予約抽せん会に行く機会がありました。その屋内グラウンドは通称かまぼこドームと呼ばれており、全天候型で屋根のある人工芝のグラウンドで、サッカーコートなら反面、ハンドボールコートなら２面がとれる広さがあります。子どもたちの野球やソフトボールであれば、十分に試合ができる広さです。
　その日の抽せん会は１２月と１月の予約のために行われたもので、子どものチームの指導者や保護者、一般のチームの方、自治会の方などたくさんの人が来ておられました。私たちは運よく２時間の枠を１つ予約することができましたが、予約をとれずに帰る方も多くいらっしゃいました。そこまでしてと思う方もおられるかもしれませんが、３月、４月には大会があったりしますので、冬の間に少しでも実践的な練習や試合ができるというのは本当にありがたいことなのであります。
　一昔前までは高校野球などで雪国のハンデという言葉が使われることもありましたが、今では全く聞かれなくなりました。私は、その理由の一つとして屋内型の施設や練習場が増えたからだと思っております。
　今、呉西地区を見ましても、子どもたちの試合が行えるような屋内型施設はないのではないかと思います。もし砺波市にそのような屋内型グラウンドが整備されたとしたら、市内の方はもちろんですが、市外の方の利用も多く見込めると思います。また、自治会や各団体等のイベントや行事に使う場合も天候に左右されずに行えるというメリットもあります。
　砺波市では、現在新砺波体育センターが建設中で、今後新砺波図書館の建設もあることは十分承知しておりますが、今後のスポーツの普及や競技力向上のためにも屋内型グラウンドの整備をぜひ検討していただきたいと思うのであります。このことについて、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　三部教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、１項目めのスポーツ施設の充実についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の市内スポーツ施設における利用の現状につきましては、本市では、スポーツ施設といたしまして体育センターを初め、地域体育館、砺波市温水プールなどの室内競技場、そして、グラウンド、テニスコートなどの屋外競技場を設置しております。
　これらの施設は、スポーツ少年団や中学校の部活動を初めとした子どもたちから一般、高齢者までの利用があり、その利用者数は、平成２８年度実績で年間約４０万人、ここ数年は横ばいといったような状況になっております。
　また、これらの施設につきましては、１日を通してそれぞれ利用者が練習や活動をしやすい時間帯で、主に昼は高齢者の方々、夕方は子どもたち、夜は大人、一般といったぐあいに、その利用時間帯にほぼすみ分けができているというふうに認識をしており、スポーツ少年団、中学校の部活動、競技スポーツ団体等の利用調整が順調に事前になされ、概ね良好な練習環境で利用されているものと考えております。
　次に、２点目の学校体育施設の有効活用についての御質問にお答えをいたします。
　現在、学校体育施設につきましては、学校体育施設開放事業といたしまして市内８つの小学校の体育館、そして、４つ中学校の体育館、運動場夜間照明施設、加えて武道館、これらの施設が市民一人一スポーツの推進や地域の体育振興、競技スポーツの競技力向上に向けて利用されているところでございます。
　学校開放施設の有効活用に向けた施設整備と今後体育施設が集約された場合の対応についてのお尋ねでございますが、まず、施設整備につきましては、これらの施設が学校教育の用に供するものであることから、開放事業に有効活用するための整備は困難であると、このように考えております。
　また、今後集約された場合の対応につきましては、事前に当該施設の関係利用団体等と十分調整するとともに、よりきめ細やかな利用調整に努め、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の屋内型グラウンドの整備についての御質問にお答えをいたします。
　現在本市内には、屋内型グラウンドとして小規模ではありますが、砂入り人工芝の高道体育館や庄川親雪体育館があり、テニスやゲートボールなどに年間を通じて利用されているといったところでございます。
　議員御紹介の冬期間でも屋外スポーツ競技ができるような大きなドーム施設の整備は、スポーツの普及や競技力向上などにつながると期待される向きもございます。しかしながら、本市では、現在新砺波市体育センター、新砺波図書館などの施設整備を進めており、今後施設整備に当たっては、改修等も含め、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の統合、廃止等も検討しながら優先順位を決めて実施していく、こういったこととしております。
　このような中で、さらに新たな屋内型グラウンドを整備することにつきましては、非常に困難なものと現在のところ考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは、２項目めの質問をさせていただきます。
　２項目めは、地域活性化対策についてであります。
　まず１点目は、クラウドファンディング型のふるさと寄附の活用についてであります。
　クラウドファンディングとは、個人や企業、その他の機関がインターネットを通じて寄附、購入、投資などの形態で不特定多数の人から資金を集める仕組みのことであります。
　平成２３年に地方自治法施行令が改正され、第三者が寄附金等を自治体等にかわって募ることが可能になったことにより、自治体がクラウドファンディングを活用して事業のための資金を集めることができるようになりました。
　そして、平成２５年、鎌倉市が自治体として初めてクラウドファンディングに挑戦をされました。内容は、数多い来訪者のための観光ルート板を新設するため１００万円の資金を調達するというもので、一口１万円で１００人の寄附者を２２日間で集めることに成功しています。また、出資者への返礼は、出資者の名前を銘板に刻み、ルート板に取りつけるというものでありました。
　県内では、氷見市が平成２６年に春の全国中学生ハンドボール選手権大会を開催するための資金をクラウドファンディングを活用して集められた実績があります。
　本市では現在ふるさと寄附事業に取り組まれており、毎年多くの方に寄附をしていただき、いろいろな事業に活用されています。市のホームページでは、これまでの寄附の状況や寄附していただいた方々のコメントも見ることができます。コメントを拝見してみますと、砺波市出身の方、旅行で訪れたことのある方などさまざまな方が砺波市のことを思い、寄附していただいているということが伝わってきて、本当にありがたいなと思いました。
　そこで、ふるさと納税とクラウドファンディングを比較してみますと、寄附をすることによって商品やサービスを手に入れることができるという共通点はありますが、ふるさと納税は寄附金が翌年の住民税から控除されるのに対し、クラウドファンディングは税金の控除がありません。ですが、寄附の対象となるプロジェクトや事業の種類が多く、より具体的であるということが特徴です。
　最近では、この税金の控除があるふるさと納税と豊富なプロジェクトがあるクラウドファンディングを融合させたクラウドファンディング型のふるさと納税、ガバメント・クラウドファンディングとも言われておりますが、これが広まってきております。これは寄附をするときに事前にプロジェクトの内容がわかっていたほうが、寄附をする側も一緒にそのプロジェクトに参加している気持ちになれるので、いいのだと思います。
　近年、ふるさと納税においては、返礼品の競争の過熱化も問題視されておりましたが、今年の４月に総務省の通知が出されたことによって、今後は返礼品の競争も鎮静化に向かうのではないかと言われております。
　ですから、今後、ふるさと納税制度は、制度本来の趣旨である地元を離れた方が自分のふるさとを応援したい、また、自治体が目指す方向性や事業に共感して応援するといった形に近づいていくのではないかと思います。
　私は、砺波市としても、これからは寄附金の使い道を事前に明らかにするクラウドファンディング型のふるさと寄附の活用も考えていくべきだと考えます。このクラウドファンディング型のふるさと寄附を活用し、職員の皆さんや市民の皆さんからもアイデアを募集するなどして地域の活性化につなげていけばどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、地域おこし協力隊の任期後の支援についてお伺いします。
　地域おこし協力隊とは、都市部などから地方に移住して、地域の活性化を目的に活動するものを自治体が地域おこし協力隊として委嘱し、隊員は地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図るという制度のことであります。
　隊員の任期は概ね１年から３年とされておりますので、任期が終了すれば、その後のことは本人がどうするか決めなければなりません。全国的には任期終了後、約６割の方がそのまま定住され、起業または就業、就農されているという状況であります。
　本市では、現在３名の地域おこし協力隊の方が活動されておられますが、いずれ任期を終えられます。こうした方々に任期後も定住してもらえるよう支援を行っていくことは大事なことでありますし、地域の活性化にもつながるものと思います。また、今後の地域おこし協力隊の募集にも影響してくると考えます。
　そこで、地域おこし協力隊の任期後の支援についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　２項目めの地域の活性化対策についてのうち、まず、１点目のクラウドファンディング型ふるさと寄附の活用についての御質問にお答えをいたします。
　議員御提言のクラウドファンディング型ふるさと寄附につきましては、寄附したお金がどのようなプロジェクトに使用されているかが明確であることや、通常の寄附よりもお金が集まりやすいことから、地方活性化、地方創生につながる制度として期待されているものでございます。
　また、この制度につきましては総務省も活用を支援しており、本年１０月に新たにふるさと起業家支援プロジェクトやふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げられたところでございます。
　議員が述べられました鎌倉市におきましては、平成２５年度の全国初のクラウドファンディングを活用した取り組みであります「かまくら想いプロジェクト」につきましては成功されました。しかしながら、平成２６年度の街なかに観光案内板を設置する事業ですとか、平成２７年度の観光名所に名所掲示板を設置する事業につきましては、いずれも目標額を達成できなかったという厳しい結果が出ているものでございます。
　このようなことから、クラウドファンディング型ふるさと寄附の活用につきましては、他の自治体の動向を注視するとともに、市民の皆さんや関係団体の方々と十分議論を重ねながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域おこし協力隊の任期後の支援についての御質問にお答えをいたします。
　本市では、現在３名の地域おこし協力隊がシティープロモーション、空き家対策、観光情報発信などの分野で活動しているところでございます。これらの隊員は、総務省では３年以内の活動期間としており、隊員のうちの１名が来年で３年を迎えることになります。
　隊員が活動期間終了後に活動地に定住することは、移住人口が増えるだけでなく、これまで都市部で培ってきたスキルやアイデアを持つ人材として産業振興や地域づくり活動の新たな担い手となるなど地域活性化への効果が期待されるものであり、引き続き本市に定住して、さまざまな形で地域社会において活躍していただきたいと考えております。
　そこで、活動期間が終了する隊員への支援についてでございますけれども、国では、隊員の任期終了前１年または任期終了後１年以内に隊員が活動地で起業する経費に対しまして、市が補助した場合には１００万円を上限とした特別交付税を交付する制度により地域おこし協力隊の活動地の定住を後押しする、そういった支援策が整備されているものでございます。
　このことから、本市におきましても、起業や就業支援の一環といたしまして起業セミナーなどに積極的に隊員が参加できるよう配慮するとともに、参加に要する費用を全額負担しているところでございます。
　今のところ活動期間終了後の支援制度といたしましては、起業に関する支援以外にはございませんけれども、隊員ができるだけ多くの市民とかかわる機会を設けることに努めるとともに、広く市民に認知されることで起業や就職が行いやすくなるよう、広報となみで隊員のコラムを掲載するなど側面的な支援を行ってまいるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君）　ただいま議題となっております議案第５７号から議案第８１号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２４件について、及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（今藤久之君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月１３日から１２月１８日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１３日から１２月１８日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は、１２月１９日午後２時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時４９分　閉議

　　　　　　　　　平成２９年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第５７号から議案第８１号まで、平成２９年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２４件について及び報告第９号　専決処分の承認を求めることについて
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１２日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１２日　　午後　３時４９分　　閉議

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　齋　藤　幸　二　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　天　野　邦　子　君　　　　管 理 者　竹　部　　　進　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　総務課長　畑　　　　　進　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　堀　池　純　一　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　財政課長　南　　　佳　子　君　　　　社会福祉課長　川　島　ひとみ　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　東　川　雅　弘　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　調査係長　篠　島　彰　宏