１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開催させていただきます。
本定例会において、当委員会に付託されました案件は２件であります。
これより、議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分ほか１件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 健康センター所管の提出案件は、議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）の１件でございます。
予防接種事業費につきましては、風疹の感染拡大防止のため、今年度から３カ年で昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を対象に風疹の抗体検査を実施し、その結果、十分な量の風疹の抗体がない人に対してＭＲワクチンの予防接種を実施することになりました。
そこで、今年度は昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性２，６３８人に対しまして、４月１日にクーポンを郵送し、抗体検査と予防接種を実施しております。
風疹予防接種委託費は、医療機関への委託料５００人分及び接種結果の入力委託料でございます。また、事務費は国保連合会への審査手数料であり、合わせまして５１４万３，０００円の補正をお願いするものであります。
次に、感染症予防対策費の風疹抗体検査委託料とは、検査実施機関への委託料１，６４０人分と検査結果の入力委託料、今年度の未受診者と令和２年度の対象者のクーポン券作成委託料であります。
システム改修委託料につきましては、風疹抗体検査と予防接種に係る健康管理システムの改修費でございます。
最後に、事務費は、国保連合会への審査手数料とクーポン券の郵送料であります。合わせまして１，０５６万円の補正をお願いするものであります。
なお、財源に国庫補助金５２７万９，０００円を充当するものでございます。
健康センターからは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件２件に対する質疑に入ります。発言される方は、挙手の上、委員長の許可を得てお願いしたいと思います。それでは、発言される方、どうぞ。山本善郎委員。
○山本善郎委員 おはようございます。
補正予算の内容につきましては賛成する立場から、関連して少し質問をしたいというふうに思っております。一般質問できませんでしたものですから一問一答でやろうかなというふうに思っているわけでございます。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
まず、関連して素朴な質問から１つ行きたいというふうに思っておりますが、まず、風疹というものを聞きますと大体予測はできるのでありますが、本来の内容といいますか、風疹自体の解説とその怖さ、それについて河合先生、どうでしょう。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 ありがとうございます。
風疹につきましては、ワクチン接種に対する、日本人、かなり抵抗があるということで、大人の世代においてもワクチンを打っていらっしゃらない方がいると。そうした場合に、特にやはり問題なのは、妊婦の方がワクチンを打っていない方が近くにいることによって、周囲から風疹を妊娠中に感染することで先天性の風疹症候群という小児の発育障害、いろんな心奇形であるとか、そういう身体障害を持って生まれるお子さんが増えるということが一番の問題でありまして、風疹自身はそれほど致命的な病気ではないので、風疹自身を防ぐというよりは、妊婦が風疹に感染することによる先天性風疹症候群を抑えるというのは非常に重要な問題です。それが、やはりワクチンの一番の目的だと考えています。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ありがとうございました。
さらに関連してですが、５年から６年ごとに全国的な発生の周期があるということでございますけれども、本来、風疹接種しながら、なぜそう減らないのかということと、それから、３０代、５０代の男性と言われるのだけど、どうして男性に多いのか、その辺、河合先生、よろしくお願いします。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 私は、あまり感染症が専門ではないので、風疹自身の自然歴等については詳しい者ではないんですけれども、通常、ワクチンを打った場合であっても感染するということはよく知られたもので、ワクチンを打った後、抗体はできますけれども、抗体というのは徐々に減っていくので、追加接種をしないと感染してしまうということがあります。
また、このＭＲワクチンのうちの麻疹については、麻疹の場合はさらに感染力が強いので、高い抗体価を持っていても感染する修飾麻疹、あるいはワクチンの種類によっては、妙な病気が出てくる異型麻疹というものもありますので、そういう形で追加接種が必要になったり、抗体価の値によっては周期的なものがあるのかもしれないですね。原因はわからないですけど、Ｏ―１５７等もなぜか周期的に出てきたり、人食いバクテリアと言われるようなものも周期的に出てきますので、そういうのはなぜかあります。
男性が多いことについては、私はちょっとわかりません。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 男性だけのが聞きたかったんですが、いいでしょう。
もう一点、対処法についてはワクチンの接種が一番いいと、本来、特異的な治療法がないと、そして、症状を和らげるために対症療法のみと聞いているわけでございますけれども、それで間違いございませんですか。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 基本的には、自然によくなっていくものですので、対症療法のみということになりますね。とにかく、感染を抑える。感染による周囲への伝播、先天奇形を抑えるというのが目的ですね。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 状況はよくわかりました。
それでは、本題に入っていきたいというふうに思っております。
まず、最初は、この対象者２，７４０名としておいでになるわけでございますが、そのうちに妊婦さんの割合というのがあるのかどうか、まず、第１点と、それから、積算の数値の中で受検者数を６０％としている、非常に低い、私には低い数字には見えるのでありますが、その根拠について少しお話しいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど、妊婦さんのお話をされましたが、一応、男性だけ今回の対象ということになっております。あと、今年度の受検者数６０％と見ておりますのは、国が示している率が実は５０％です。砺波地方の地域性を鑑みながら、１０％上乗せをして予算計上をしたところであります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 国のガイドラインよりも高いということでよろしいんですね。
そこで、対象者にクーポンを配布するという手法でやられるということでございますけれども、もし、受検者数が少ないということになると、後のフォローのほうが大事でなかろうかというふうに思うわけですが、その対処法等についてお願いいたします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 未受診者に対してどうやっていくかという話かと思うのですが、今年度につきましては、まだ様子が見えてこないものですから、実は、年度末に今年度の未受診者について抽出しまして、来年度の対象者と合わせて発送したいというふうに考えております。と申しますのは、実際、抗体検査は４月１日から始まっているのですが、砺波市は４月１日に発送したのですが、遅い県内の市町村は６月に入ってから発送しております。また、集団検診を実施しています委託機関についても４月１日からのスタートではなくて、やっと最近になって集団検診での抗体検査ができるというふうに聞いておりまして、今現在、実数がわかっていないような状況もありますので、今年度は様子を見て、来年度、あわせて発送したいというふうに考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 よろしくお願いします。
それで、この風疹に対しては、予防接種法の改正がたびたび行われるものですから、当初、私どもが聞いておった話は、中学生の女子だけ対象だというような話も過去にあったような気がします。さらに、それが、また改正されまして男女であるということで、現状は一体どういう形で接種されていることになるのか、その辺のことと、それによって接種率は上がっているのか下がっているのか。いや、上がっていると思いますけれども、その辺の状況を少しお聞きしたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 現在の風疹、麻疹の予防接種につきましては、２回接種をしております。まず、生後１２カ月から生後２４カ月までの間に１回、もう一回は、小学校入学前の１年間、ということは、保育所、幼稚園の年長さんで２回目を予防接種するということになっております。
あと、その背景といいますか、今までどうだったかと。実際、今回の対象の男性は４０歳から５７歳の方になるかと思います。じゃ、５７歳以上の方はどうなのかといいますと、その方につきましては、予防接種は一度も実施していないです。逆に、昔、風疹に罹患して、風疹にかかって抗体を持っているというふうな状況にあるというふうに聞いております。今回の４０歳から５７歳の女性はどうかといいますと、昔、中学校で集団検診で予防接種を実施しております。その後、中学校のときに男女が予防接種するようになりました。あと、その後に、今は幼児期に１回、大体、年齢的には３０歳ぐらいの方が１回受けています。大体３０歳未満の方は、今言いました２回接種というふうになっております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 いろいろ説明いただきましてありがとうございました。事業につきましては、粛々と進めていただければいいんじゃないかというふうに思っております。これで、私からの質問を終わります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、関連して何点かお聞かせいただきたいと思います。
健康センターからいただきました資料の中に、今回の対象者、積算するための対象者の資料の中に、令和元年度の対象者２，６００人のほかに令和２年から令和３年度の対象者のうちの希望者６０人というのが入っております。この方たちは対象ではないということで、クーポンも送られていないというふうに思うのですが、この方たちを積算の根拠の中に入れられた理由を教えていただきたいなと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今回のクーポン券は発送していないんですが、国が示している基準では、来年度、再来年度の該当者であっても、本人が希望すれば抗体検査と予防接種が受けることができるということになっておりますので、わずかな人数ですが計上しております。今現在、５人ほどの方が希望をされまして、クーポン券を実際に健康センターのほうにとりに来ておられます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ５人の方が既に、クーポンも送られていないんだけれども自分自身で積極的に検査に来られているということで、大きい数字だと思っているんですけれども、こういう方たちに対する広報というのか、今やっているんだよ、クーポン、送られていなくても無料で受診できるんだよというような広報というかＰＲというのは、どのような形でされているんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 風疹の抗体検査自体につきましては、４月号の広報となみ、３月２５日発行ですが、そちらのほうではそこまではスペースの関係上、載せなかったんですが、４月１日にホームページに風疹の抗体検査について掲載したんですが、そのときには、今年度対象じゃなくても受診することができますということを一文、つけ加えて載せてあります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほど聞きましたら、未受診者の方は年度途中に受診勧奨はせず、年度末にまとめて次年度のクーポンの発送で受診勧奨をするというふうに聞いておりますが、やはり少しでも早い受診を呼びかけていただきたいと思いますので、また、今後、クーポン配られた方の受診勧奨ももちろんですが、クーポンない対象者の方に対する受診勧奨もぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。
そこで、最後に確認というか、お聞きしたいのが、厚生労働省のほうで風疹に対する追加対策ということで、抗体保有率を２０２０年７月までに８５％以上にしたいというような目標値を掲げていらっしゃるんですけれども、砺波市において実現可能か、もしかしてクリアしているのかどうかわからないんですが、見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど、８５％と言われましたが、この数値の根拠になっておりますのは、まずは、今現在、その対象年齢の個体の抗体保有率が８０％で国は推計しています。ということで、５％を上げるというふうに聞いております。
じゃ、砺波市はどうなのかといいましたら、まだ、皆目見当がつかないんですが、やっぱりＡ類の予防接種である以上、１００％を目指して頑張っていきたいなと思っておりますが、少しでも高い率になるように努力していきたいというふうに考えております。
それと、追加なんですが、先ほどの未受診なんですが、１点、言い忘れましたが、ほとんどの方は、職場の健康診断なりで同時に受診されるものですから、職場の健康診断というのは、通常、年１回ですので、それで、今年度、途中で送るよりは次年度でまとめて送りたいという思いがあって次年度というふうに先ほど言わせていただきました。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほども言いましたけれども、また、ポスター等々のＰＲ。そうなんです。この間、健康センターへ行きましたら、風疹のポスターは張ってありましたけれども、ぜひ、産婦人科医等々でも張っていただいて、受診勧奨を進めていただきたいと思います。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 じゃ、関連して、２，６３８分の１で見事クーポンが来た私ですが、このクーポンの送付についてお伺いしたいと思います。
まず、内容については、国で定められた一括のやり方で送られているのかどうかということをお伺いします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 様式につきましては、国で当初は一律で出しなさいと、様式が決まったのが、最終的には３月に入ってからのような状況でありました。国は、実は、カラー印刷でしたが、経費の関係で白黒で砺波市は出しております。基本的には、国の様式に基づいた通知であります。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 わかりました。個人的には、はがき１枚で送ってもいいのではないかなというふうに思っていたんですが、そういうふうに国で決められているのなら、いたし方ないかなというふうに思います。
あと、もう一つ、これは今回の件に限ったことではないんですが、今回のこの目的というのは、接種を促進することが目的じゃないかなというふうに思っております。それで、いろんな表現の仕方があると思うんですが、ここに公費で受けられますというふうに書いてあります。公費という言葉が市民一般に広くわかっているのかということを考えますと、促進を促す面でいうと、無料で受けられますとでかでかと書いて促進したほうが早かったんじゃないかなというふうに、私の知能ではそう思うんですが、もっと簡素な表現で促進するようにできなかったのかなということについてお伺いします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど、山本委員さんが言われたとおり、うちの中でも公費はわかりにくくて無料にしたらどうかという話は実際しました。なんですが、今回、国の統一様式で出しなさいと、当初そういう話だったもので、国の様式をそのまま使い出させていただきました。また、次年度につきましては、国も緩やかになってきましたので、内容を精査してまた出していきたいというふうに考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 最初の山本善郎委員に近い、その関連になるんですけど、風疹というのは、妊娠を希望される方、もしくは妊婦さんが抗体を持っていれば防げるのか、それとも、抗体を持っていたとしても、やはり周りのパートナーであったり家族であったりもしっかりとそういったことに取り組んで、抗体を持つように予防接種を受けるようにしていかなきゃいけないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず、妊婦さんの件なんですが、この風疹の抗体検査を４月から実施したのですが、それ以前は、県が風疹の抗体検査を一部実施しておりました。と申しますのは、県でやっていましたのは、妊娠を希望する女性、また、妊娠を希望する女性のパートナー、それともう一つは、妊婦診断の結果、風疹抗体価がひっかかった妊婦のパートナーという方が従来から県の事業で風疹の抗体検査を無料で受診できました。
話が変わるんですが、じゃ、妊婦さんの風疹の抗体検査の状況はどうかという話になってくるかと思います。御存じのとおり、妊婦健診、１４回あるんですが、そのうちの第１回目でいろんな検査をするんですが、その中に風疹の抗体検査があります。そのときに、風疹の抗体がない妊婦さんだったら、やっぱり家族の方に、あんた、ＭＲワクチン、打ってきてねとかという話はあるそうです。そこで、抗体があった方は一安心なのかなと思います。
○有若委員長 いいですか。
議案第７号についてはこれで終わりまして、次、議案第９号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について。大楠委員。
○大楠委員 今回、国民健康保険税条例が一部改正されるということで、その内容は、６年連続で軽減判定の対象となる所得金額の引き上げを実施されるということで、新たに２８世帯が軽減対象になるということで、この改正には賛成するものであります。
そこで、加えて、今回、課税限度額の引き上げも、昨年も上げられておりますけれども、昨年に続いて２年連続で実施される改正となっておりますが、その要因をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 課税限度額の引き上げにつきましては、今ほどのとおり２年連続で引き上げております。この考え方につきましては、国におきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るためということで、社会保障改革プログラム法の規定に基づきまして、医療保険法に関する国民の公平性を確保するという観点から、協会けんぽや健康保険組合など、被用者保険の標準月額上限のルールを参考に、課税限度額に達する世帯の割合が一定の水準に近づくように段階的に引き上げるということにしておりまして、国保につきましては、１．５％という水準に近づけるように引き上げております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 持続可能な社会づくりということで、一定の水準まで本当に、１．５％まで上げるよという、その数字だけで追っていくのが、それでいいのかというところも思うわけなんですけれども、ちなみに現在、課税限度額が引き上げられることによりまして保険税が上がる世帯というのは、先に伺っております８６世帯ということでいいんでしょうか。この世帯数は、国民健康保険加入世帯の何％に当たるのか、教えていただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 限度額を上げることで影響を受ける世帯は８６世帯ということで、これは、昨年の平成３０年４月１日の被保険者数の、それで出している世帯数なんですけれども、それによりますと１．５３％という値になっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ということは、国が上げたいという水準まで砺波市は上がっているということでありますね。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 昨年の実績に基づく試算ではありますが、そのような状況になっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 わかりました。
それでは、視点を変えさせていただきまして、若干今回のこの条例改正とは違ってくるんですけれども、先に平成３０年度の国民健康保険税の歳入歳出決算見込みの資料をいただいておりますが、これを見ておりますと、被保険者数が減少している中で、国民健康保険税収入が当初予算案よりも３，６０４万５，２６４円も増額となっております。この増額要因、多分、課税限度額を上げたことでこんなにはたくさん増額にはならないと思いますが、この増額要因についてお聞かせください。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国民健康保険税の３，６００万円ほど予算額よりも増えたという、その要因でございますが、昨年度も限度額を上げておりますけれども、上げたことによって影響されたのは多分２５０万円ほどだったか、そのぐらいだったので、上げたことで増えたわけではないというふうに考えております。上がった理由ですが、当初予算案を見込みますときに、収納率ですけれども、９５．５％というふうに予算を組んだときには見込んでおりましたが、その収納率が平成３０年度、大変上がりまして９７．５％ということで約２％ほど上がりましたので、その分、予算額を上回っているのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 大変、収納率上がったことでこれだけの増収ということで、税務課さんの努力なんでしょうか、それとも市民課さんの努力なのかわからないんですけれども、職員の皆さんにこれだけ増収、保険税収入を上げていただいたことには本当に頭が下がるところなんですけれども、砺波市、このように国保税収入を増やしたり収納率をアップしたり健康寿命を延ばす取り組みをしたり医療費の減額に取り組むなど、また、特定健康診査の受診率も高いよというような実態がある中で、県は砺波市の状態をどのように評価されて、例えば、国民健康保険の決算における県支出金などに反映されているのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 昨年度から都道府県単位化ということで、県のほうで国保の財政のほう、会計を持ってということでやっておりますが、県が評価というよりも国のほうでは、保険者努力支援制度というのが昨年度から本格的に始まっておりまして、そちらのほうで砺波市のほうの頑張りにつきましては評価をいただいているのではないかなというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 評価されているのではないかなと考えていますということで、いわゆる目に見えるような形での評価という形にはなっていないということですね、まだ。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 保険者努力支援のほうでは点数がありまして、砺波市では平成３０年度、昨年度の点数では８５０点満点中５００点ということで、約６割ほどの点数をいただいておりまして、それについて、その分、金額にしましても１，８００万ほどの金額が国のほうから来ておりますので、評価されているのではないかなと思います。６割ということなので、もう少し頑張ってパーセントを上げていかなくてはいけないのかなとは考えておりますが、評価はされていると思っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、国保の最後なんですけれども、もう一つ、事前に私のほうでいただいた平成３０年度の富山県内市町村の国民健康保険税率等々の状況の一覧表を見ておりますと、まだまだ県内１５市町村で所得割の率なり均等割の金額、課税限度額の金額など、県内一律ではない状況なんですけれども、今後、県はこのことについてどのような方針を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 県のほうでは、税率の統一につきましては、されるということはまだ決定はされていないんですけれども、国のほうでは、平成３０年度から県単位化になりましたので、令和５年度までの６年間の間に検討するというふうに言っておりますので、県のほうでも今後、統一するかどうかということを検討していくと思います。そのときには、県内市町村同一の基準でないと統一はできないものですから、課税限度額につきましても同じ金額にしていくということで、各市町村のほうでは、まだ、砺波市の場合は国の基準に沿って上げさせていただいているんですけれども、追いついていない市町村もありますので、そちらのほうは追いつくように段階的に上げていらっしゃるというふうには聞いておりますので、県内の平準化に向けて県とも協議しながら努めているというような状況でございます。
○有若委員長 よろしいですか。稲垣副委員長、どうぞ。
○稲垣副委員長 先ほど、松澤課長のほうから収納率２％上がりましたよという、非常にいいお話を聞いたわけであります。そこで、上がった要因を具体的にお聞きしたいなと思います。要因ね。大きいですよね、これね。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 収納率につきましては、急に２％上がったというわけではありませんで、昨年も、今９７％、行きましたけれども、９７％に近いような収納率ではあったんですけれども、予算を組むときには少し低目の率で見積もっておりまして、９５．５％というような収納率で見ているんですけれども、実際には９７なので、６．８ぐらいまでには、実際には平成２９年度にも行っておりますので、急に２％上がったというわけではございませんで、予算を組むときに少し低目に収納率を見積もったかなというようなことがございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ということは、今の課長のお話は、実質的に上がったんじゃないんだよと、要は、予算に対して２％上がったんですよということなんですね。わかりました。それは、やっぱり正確に最初からお話をいただいたほうが理解しやすいなというふうに思うんですよ。あたかも、実質的に収納率が２％、努力なさっておられると思いますよね。上がったんだよという、そういう錯覚しますので、そんなことも含めて最初に御答弁があればなというふうに思いました。以上でございます。
○有若委員長 あと、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ほかに質疑はないようでありますので、付託議案に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第７号及び議案第９号、以上、２件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りします。議案第７号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第９号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、２件について原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、２件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、まず、ひきこもり対策について少しお話しいただきたいというふうに思っております。悲しい事件が続いたわけでございますけれども、報道の内容を聞いてみますと、大変長期間にわたったり高齢化しているような話もあります。大変奥が深い問題かなというふうに思っております。
それから、相談を受けた割には公的機関の対応が不十分であったような意見もあったわけでございますけれども、先般、県議会のほうでも質問があって、石井知事がその中で実態調査に乗り出すというような回答をしておいでたわけでございます。そのやり方自身がアンケート方式でやるというような答弁であったかというふうに思いますけれども。
さて、そういったことになりますと、方法としてはアンケートがそれでいいわけですが、内々に各市町村への打診というものはあるんですか。調査の数字を、言っちゃなんだけど、教えていただきたいとか、そういう意味じゃないんだけど、数字を聞くような場面があるんでしょうか、どうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
今のところ、県のほうから内々に情報が欲しいとか、そういう調査を進めてくれというような打診はございません。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 県のことですので、あるのかないのか、私、わかりませんが、現状はそうだということだというふうに思っております。
そこで、そうなりますと、こういったことについては砺波市においてもこういった把握はしていくべきなのか、それとも、そういった必要性があるのかどうか、その辺はどうでしょう。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 必要性に関しましては、なかなか私の立場であるなしというのはお答えにくいなというのは思います。ひきこもりにつきましては、８０５０とかさまざまな問題で、長い人生の課題が表に出ているのかなというふうに思われますので、実は、いろんな相談機関、市役所にもございますが、その中で高齢者とその息子さんとか、お孫さんとおばあちゃんといったような形で、ひきこもりの話が表に出てこないわけではないというふうに思いますので、そんなところでは、ひきこもりというところを１つの焦点化して取り組んでいくことは必要かなと思うところです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ちょっと意味がわからなかったんだけど、必要性があるのかないのかということになれば、必要性があるという認識でよろしいんでしょうか。それと、その答えと、もし、やるとなれば、地区に民生委員児童委員さんがおいでになるわけでございますけれども、そういった方の応援もお願いするべきなのか、負担をかけるのかどうか、その辺もひとつよろしくお願いします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 起こったひきこもりの案件というものに対しては、必要性はあるというふうにお答えしたいと思います。そういった方を調査するときに、民生委員児童委員さんたちの御活躍をお願いするのかというところに関しましては、現在の実態、例えば、ほっとなみ相談支援センター等で貧困の話をしている場合も、当然、民生委員児童委員さんたちのかかわりなしに進めていくものではございませんので、どういう形なのか、調査があるから民生委員児童委員さんを動員するというような形ではないんですが、その人たちの幸せとか安心をかち取っていくためには、そういう方々をフル活動していくことは大変重要だと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っています。
その中で、その方法といたしましょうか、過去には、地元の駐在さんが各戸を回っていろんな情報を仕入れておいたということもあった時代もないかといえばあったわけでございますけれども、それがプライバシーの問題やら、何やらすったもんだの問題で、行われないようになったのかはわかりませんが、私としては、こういった巡回というのはしていただきたいなというふうに思っているところですが、県のことでございますので、これは、そういったことにおいて抑止力になるのか、情報をつかむという方法ではそれは一番いいんじゃないかというふうにも思いますが、これはお願いでございますけれども、どうでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 ひきこもりの方の状況というのは、委員御指摘のとおり大変難しい事例が多いかなというふうに理解しております。地域をラウンドして、そこで把握することが可能なのかどうかも含めて、とても課題は大きいかなと思っています。先ほど御指摘がありましたように、県の調査というところで、こちらとして何か対応できることはないか、また、県のほうにも御意見を出してみて、その中で対応できることはないか、検討してまいりたいと思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 個人的なことで申しわけないんだけれども、具体的に、今、数字はあるんですか、ないんですか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 すみません。内閣府の出した数字を砺波市の人口で割り返したものはございますが。推計の推計でございますので、実態はどうかと問われると、今のところないというふうにお答えするしかありません。参考でいえば、４０歳から６４歳までの方は、内閣府の推計でいけば７６名という数になるというふうに、推計で出てまいっています。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 推計ですか、まあまあ、いいでしょう。
それから、この問題は、やっぱり奥が深いといいましょうか、表へ出ることがなかなか難しいんじゃないかと、私もそう思います。そこで、もう一つ問題になるのは、先ほど話がありました８０５０ですよね。お互いに年をとっていて、お互いに共倒れになると、そういった問題も出てくるんじゃないかというふうには思いますけれども、なかなかいい解決策がないなというふうに思っております。
そこで、公的な機関で相談できるというのは、行政へ来て、市役所の窓口へ来て、相談をすればいいということでございますけれども、全国的には一般社団法人ＯＳＤと、東京にあるんですが、こういったネットワークがあるわけなのであります。親が死んだらどうしようと、その頭の文字をとったわけだそうでございますけれども、市内には公的機関のほかに、こういった法人というかＮＰＯと申しましょうか、こういった組織はありますか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 市内にはＮＰＯを初めとしたそういう団体はないというふうに理解しております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 なかなか難しい問題でありましょうが、どう取り組んでいいのか私もよくわからないのでありますが、できれば数字があればいいなということと、もう一つは、先ほど言いましたとおり、駐在官の巡回というものを改めて考え直していただけるような要望をお願いできないかなというふうに思っております。以上でございます。
○有若委員長 要望ですね。大楠委員。
○大楠委員 関連して少しお聞きしたいんですけれども、先ほど、袴谷課長、お答えになられましたが、では、これからどうやってこの問題に対応していくかとなると、砺波市にいろいろある相談窓口等々を利用しながら、また、民生委員児童委員の皆さん方の個々の力、マンパワーでしっかりと相談に乗るとともに、早目に発見して対策していくというようなことが必要になってくるのではないかなと思っております。ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思っているものなんですけれども。
そこで、今年度、１つの新しい事業として生活困窮者就労準備支援事業というのに取り組まれますよね。ひきこもりの方や働いた経験がない方などに対して準備する支援を実施するということで、大変こういうことも大事なのではないかなと思っております。この事業の今の進捗状況、お聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 その事業につきましては、ほっとなみ相談支援センター、社会福祉課内に設置してございますが、そこで社協から派遣されている職員を中心に行うものでございます。平成３０年度では、そういう新規の相談の受付が５７件あったというところでございますので、今後ともそういう新規受付をしながら生活困窮者の方に御支援してまいりたいなと思っております。
そんな意味では、委員の御指摘のとおり、高齢者の介護の問題で訪問したら、どうも５０歳の方がいらっしゃると、その方の支援をどうしていけばいいのかというところのつながりで、実は、社会福祉課と地域包括支援センター、それから厚生センターの中にひきこもり支援事業の窓口というのがございますので、そこにつないでいるような実態もございます。そんなものをやっぱりフル稼働させてつないでいくしかないかなというふうに考えているところでございます。本事業につきましては、生活困窮の方に対して、そういう家計相談、それから生活の支援も含めて行っていくという形で進めていこうというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 本当にネットワークをフルに生かしてチームでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○有若委員長 質疑、ありませんか。桜野委員。
○桜野委員 それでは、社会福祉施設の利用状況等についてお伺いしたいというふうに思います。
定例会一般質問でも川辺議員が質問されておりましたが、砺波市内の社会福祉施設の利用状況ということで、社会福祉課のほうから資料を事前にいただきました。ゆずの郷やまぶき、苗加苑、北部苑、麦秋苑、庄東センター、これらの平成２９年度と平成３０年度の利用者数の資料をいただきました。これを見ますと、ゆずの郷やまぶきが平成２９年度３万８５７人から平成３０年度が３万４，５４０人と、約４，０００人が増えているというふうになっております。そのほかは微増または微減というふうになっております。ゆずの郷やまぶきの増えた要因といいますか、何か特別な要因というのはあるのかないのか、どのように捉えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 健康福祉施設のゆずの郷やまぶきにつきましては、まずもって新規の平成２９年からのスタートということで、それと、お風呂というのもかなり充実した中身になっているというところは外せない要件なんだろうとは思っております。
そのほか、周辺施設と協働、パークゴルフ場と一緒になって事業をしていただいたり、庄川の健康プラザと御一緒に活動していただいたりとかというところもございます。さまざまなものはあると思うんですが、一番の要因は、まずもって、平成２９年４月からスタートしたということで、市民の皆様、それからほかの方々の関心が高いというふうなところが大きな要因だというふうに理解しております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほどありましたお風呂というのが非常に重要かなというふうに私も思っておりますが、それぞれ各施設でいろんな利用状況を上げるための取り組みというか、努力はされていると思うんですね。やっぱりこういった各地域にこういう施設は必要な施設であると自分は思っておりますし、今、人口がだんだん減少、高齢化は進んでいくんですけれども、全体の人口が減っていく中で、利用状況がだんだん前年に比べて多少減っていくということは仕方のないことなのかもしれませんけれども、やはりそういった施設に何とか人が来てもらう、利用を高めていくということは重要なことかなというふうに思っております。そういったことで、こういった施設でそういった人を集めるための取り組みというのは、どんなことをされているのでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
それぞれの施設で御努力されています。例えば、子育て支援事業の実施による若年層の取り組みということで、麦秋苑では、麦秋苑こどもまつりというのを行っていらっしゃいます。苗加苑でも、苗加苑ＤＥ遊ぼうといって、お子さんを巻き込んでタッチしております。北部苑では、北部サマーフェスタということで、夏休みのイベント等を行っております。あと、いきいき百歳体操の実施とか、いっぷく体操、介護予防事業との連携で利用者増を図るような取り組みもされていると聞いております。
地域への情報発信ということで、広報、チラシ、行事カレンダーなどを出したり、北部苑に関しましては、北部苑だよりを出してミニコミ誌を発行して皆さんへの情報発信に努めております。
あと、地域との交流というところでまいりますと、北部苑はシバザクラが有名でございますけれども、そこの地元農家の方と協力して、ふれあい市の開催なども行っていらっしゃいます。各種団体ということでいくと、麦秋苑では、市の老人クラブ連合会の皆さんと趣味の作品展を開いたりとか、北部苑では、子育てサポーター、おてだまの会などの御利用もいただいて、そういう広がりを模索しているというところでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ありがとうございます。今ほどお聞きしますと、やはり子どもを交えてやる事業というのは非常にいいなというふうに思いました。それぞれの施設で頑張っておられるということだろうと思います。そういった中で、情報の共有といいますか、こういった事業をしたらよかったとか、そういった横のつながりといいますか、そういうようなことは行われているのかどうか、お伺いします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
各福祉センターの所長さんが集まって、社協さんと御一緒になってそういう意見交換をされているような場面はございます。そういったところで、それぞれのよさ、強みを強調していくようなところはあるかと存じております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ありがとうございます。先ほども言いましたが、やはり地域にこういった施設は、私は必要だというふうに思います。利用状況が上がるような、また今後も努力をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 関連してでございます。今、福祉施設、利用者数が下がっているところが３カ所ということで、北部苑が入っているわけでございます。そもそも下がっているといっても、１万８，０００、１万９，０００、２万人近くの御利用者があるということでございますが、今ちょうど公共施設の再編計画をやっておられますけれども、実は、北部苑につきましては、施設自体の問題がたくさんあるわけであります。そういうことでございまして、統廃合を検討してもらってなくしてもらったら、私は困るのでありますが、施設の改善をひとつお願いしておきたいなというふうに思いますけれども、副市長、よろしくお願いします。
○有若委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 本会議で答弁しておりますが、福祉センターをなくすということではありません。答弁でも言いましたが、従来使っていた８０歳以上の高齢の方がだんだん亡くなられて、その人のかわりに新しい人たちが利用されているかというと、やっぱり今の団塊の世代の人たちのように元気な高齢者の人たちは、福祉センターは年寄りの行くところやというような言い方をされるように、やっぱり時代のニーズに合ったような福祉センターになっていないというのが、私は実態だろうというふうに思っていますので、そこで、今回の再編計画の中でも、どういうようなことが求められているのか、どういう施設に本来、この後、どうしていくのかというようなことを皆さんから意見をお伺いして、今後の方向性を探っていきたいというふうに思っております。以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 なくしていただきたいというのは、それも検討しての材料だというふうなお話でありますけど、それはなくしてほしくはないというのが本音でございまして、私の言うのは、施設の改善です。いろいろな問題があるものですから、それも１つ検討の中に入れていただきたいということをお願いしたいということでございます。
○有若委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 施設の改修については、言われておりますように幾つかありますのは、逐次、修繕を進めております。ただ、地盤とかいろいろ問題がありますので、抜本的な改修というのはなかなか難しいというふうに理解をしていまして、皆さんが使われる中で使い勝手が悪くならないような改修は、毎年、予算計上しながら修繕をしていくというふうに考えております。以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、一般質問では事業系ごみについて聞きましたが、家庭ごみについて聞きたいと思います。
まず、家庭ごみの分類のポスターというのがあると思います。皆さんの御家庭でも冷蔵庫の横とか台所に張っておられると思いますが、現在の分類のポスターというのは、何年ほど前に発行されたものか、お伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問の件につきましては、恐らくＡ２判の大きなものだと思います。これにつきましては、平成２２年に砺波広域圏で作成し、管内、砺波市と南砺市の一部、そういったところの全戸に配布したというふうに聞いております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 平成２２年ということで、やがて１０年弱たっていることになります。それで、現在の仕分けの方法と当時の状況と変わっているんじゃないかなというふうに思いますが、いろんな方から意見を聞くところによると、新しいものを作成し直して配布してくれないかという意見もあるんですが、その辺についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 確かに御指摘のとおり、発行から年数、たっております。その間、いろいろ取り組みもしております。特に、砺波市では、平成２９年度から燃えないごみを袋で出すのをやめるような運動を展開しております。地域の皆さんの御協力もございまして、現在、旧庄川の４地区は既に実施済みですけど、１７地区のうち１６地区が既に平成３０年度で事業を終了しております。現在、出町地区で取り組んでいるところでございまして、そういったことも含めますと、つくりかえる時期じゃないかというのは、そのとおりだというふうに思っています。
現在、クリーンセンターとなみのほうでは、今年度から基幹改修業務といいまして、延命化の工事も始まります。現在、砺波広域圏と調整している中では、そういった改修が終わったようなころにもう一度、こういったものをつくりかえれば、タイミング的にはいいんじゃないかなというような調整はしているところでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 炉の改修とごみの分別がどう関連するのかわからないですが、いずれにしても、ごみの総量を減らすためには、家庭内の皆さんの御自宅での細かな努力が実に結びつくんじゃないかなというふうに思います。しっかり皆さんの努力が無駄にならないよう、分別されるよう今後も働きかけていただきたいと思います。要望です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、ごみ問題に関連しまして１つお伺いしたいと思うんですけれども、本庁舎の東側に今年の３月末、とてもスマートなごみステーションがお目見えしております。このステーションの設置目的をまずお聞かせください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この設置目的につきましては、平成２９年度から進めております、もっとリサイクルもっと資源化事業、この事業をすることによって、これまで燃えないごみを袋で出しておられた地区、搬出する時間が朝６時から８時とかというふうに時間が限定されます。そういったことになると、今まで一定の期間で出せたものが出しにくくなると、勤務の都合で朝出せないとか、そういった声がありましたものですから、そういった方を緩和するようなことで、こういったステーションを設けたものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ということは、市庁舎から出るごみだけではなくて、市民一般の中で今ほど課長がおっしゃったように、勤務等々の都合等でどうしてもその地域のごみ収集の折に出せない人たちは、どなたでも持ってくることができると考えていいんでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 そういうような、どこの地区でもということは、限りあるスペースですので、当初考えておりましたのは、市内に何カ所かそういったものをつくって、そういった、どうしても出せないと、時間帯を変えることによって出せないということに対応しようということで、こういったものを設けたものでございます。あくまでも、こういったものができたからといいましても、ごみの収集は各地区で出すのが原則だというふうに思っています。そういったところで、各地区では順番に当番を決めて努力されておりますので、そういった地区で出すのを破るような考え方はございません。あくまでも例外的に対応するものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこでなんですけれども、ここに、要は、市のほうでいわゆる常設のごみステーションを整備しましたよ、勤務等で出せない方はどうぞ御利用くださいというような、市民への周知というのはなされているのでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現状では、今はまだ、もっとリサイクルもっと資源化事業を実施している最中でございます。出町地区、現在、３１のうち２３が実施していただいております。そういった切りかえる際に自分たちは出前講座に何回か出ていきます。そういった際にそういった声があれば、一応こういったステーションがございますというようなことは言っているんですけれども、基本的には、８月に各地区、２１地区で構成しております環境美化対策委員会という委員会があります。そういったところできちっとした認識を持ってもらうのがいいのかなと。何となく部分的に伝えていきますと、認識がばらばらになってしまう可能性があるものですから、その機会にきちっとこの役割を御説明したいなというふうに思っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ８月に全市民、地区の皆さんに周知されるということで了解いたしました。
そこで、先ほど、課長もおっしゃいましたけれども、今後、市内のほかの地域等に、例えば、庄川支所等なんですけれども、こういう常設のごみステーションの整備をされる計画はあるのでしょうか。５月に私ども議会報告会を行いました折に、実は庄東地区のほうで、そういう常設のごみステーションに関する質問が出ておりました。そこで、この整備計画について何か具体的なものをお持ちであればお聞かせください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 当初、考えたとき、市内に４、５カ所あればいいなというような構想は立てておりました。ただ、この市役所に実際、常設してみて、効果とか設置意味があるかとかというようなことは、少し市役所の状況を見てみないと、やみくもにこういったステーションを何カ所も増やしていくということはできないもので、現在は、市役所の利用状況を今後見ていく、見ていった先に、今後の展開かなというふうに思っています。
○有若委員長 次に参ります。桜野委員。
○桜野委員 それでは、高齢者の運転免許証の返納状況等について、今大変問題になっているところでありまして、一般質問でも取り上げさせていただきました。一般質問では、免許返納後の支援の充実という観点からお伺いしたわけなんですけれども、全国的にこれだけ高齢者の運転の事故が問題となっているということで、やはり何らかの対策は必要かなというふうに思っているところであります。
そこで、全国的な高齢運転者の事故が多発している中で、本当、テレビで報道されるのはつい最近のことなんですけれども、それを受けてそういった免許の返納の状況に変化等は見られるのかどうか、まずはそこをお伺いしたいというふうに思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この免許の返納は、やはりそういったテレビで報道されると運転に自信がなくなったということで、そういったことを理由に返納されてくる方は確かにいらっしゃいます。数字的に見ましても、平成２２年から事業をやっています。その当初は１００人の申請でしたけれども、平成３０年度の実績では２２８ということで、２倍以上の申請になっていますので、やはりこういうテレビで報道されることがきっかけになったりしている場合もあるのではないかというふうには思っております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 車の事故というのは、被害者の方はもちろんですけど、加害者本人、そして、また加害者の家族の方も非常に、大変つらい思いをされるのではないかなというふうに思っています。そういったことで、高齢の運転者さん本人に対してのそういう啓発活動というのはもちろん大事でありますけど、そういう家族の方に向けた啓発というのも必要ではないかなというふうに思っています。やはり、自分の親が高齢で危ないのはわかっていて、でも、仕方がないかなという思いを持っておられる人も中には結構おられると思いますし、そういった家族の方に向けての、もし、加害者の家族になったらこういう大変なことがあるんだということを啓発していくことも必要なんじゃないかなというふうに思います。
そういったことも含めて、高齢運転者の事故防止に対する取り組み、今、全国的にもいろいろな、国のほうもそういったことを早急に進めなきゃならないという方向で動いているような感じもいたしますが、砺波市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問でございますけれども、全国的に高齢者の車の事故、増えているのは事実だというふうに思っております。誤解を持っていただいたらちょっと困るもので、昨年の砺波警察署から出した年齢別の事故の発生件数、少し申し上げたいと思います。
６５歳以上の方が第１当事者、加害者になる率、男女合わせて６５歳以上で全人口の２６．４というふうな数字が出ております。決して、高齢者ばかりが事故を起こしているわけでなくて、人口の比率からいくと、どの年代も似たような感じの状況かなというふうに思っています。ただ、高齢者が事故を起こされると、重大な事故が多いのかもしれません。そういった状況で、件数的にはほかの世代も同じように起きているということです。
市では、今申し上げましたとおり、自主返納されたときに２万円の助成をしております。誤解を招いては困りますので説明しておきますけれども、これはあくまでも返納されるためのきっかけとなるために２万円ということで、返納された方の永遠の交通網を確保する補助金ではございません。きっかけということで行っているものです。
そのほか、市といいましょうか、安全協会とタイアップしまして、年間を通じて高齢者の交通安全対策というのは幾つかやっております。
まず、安全教室、こういったものを各地区で行っております。年間にしますと大体４０回程度、参加者は大体１，５００人ぐらいに上ります。
それともう一つ、ドライビングスクールというのを実はやっております。高齢者だといって、やみくもに免許さえ返納すればいいというものではございません。自分のやっぱり身体の状況を知っていただいて、それに合わせた運転をするということが大事なものですから、ドライビング教室というのを老人クラブのほうに働きかけて参加を促すようなことをしています。そこで、自分が思っていたよりも身体の低下があるということになれば、その身体の低下に合わせた運転をできるんじゃないかと。
県警のほうでも、今年６月からやわやわ運転といいまして、そんなような運動も取り組んでいるようです。例えば、日中だけしか運転しないとか、朝晩の通勤、通学で車の多いときはしない。夜はしないとか、それとか、体調のすぐれないときは運転しないとか、そういった取り組みもあるものですから、そういったスクールとかに参加してもらって、自分の身体の状況を把握するということも大事じゃないかなというふうに思っています。参加を呼びかけても実際はなかなか参加してもらえないものですから、安全協会と市では、こういったものになるべく１人でも多くの方に参加していただいて、自分の状況を把握してもらうというようなことを心がけているものでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほど言われました身体状況を知るということは、非常に大事なことかなと思います。自分もそうなんですけど、心の中では若い若いと思っていても、やっぱり毎年１歳ずつ年をとるわけで、それはどの世代の人もそういう思いを持っておられると思います。そういう身体状況の衰えを知るきっかけを、そういった場をつくるということは非常に大事なことであると思いますので、今、参加率が低いと言われましたが、また、その参加率を伸ばすような取り組みをしていただければというふうに思います。以上です。
○有若委員長 稲垣副委員長、どうぞ。
○稲垣副委員長 今ほど、村井課長のほうから、いろんな角度から御答弁があったわけであります。私は、やっぱりこれからこの対策というのは、警察庁を含めて国、そして県、市町村、それこそ自動車メーカー、これも含めて総合的な対策が急務であろうというふうに思うわけであります。それぞれ役割分担があるわけであります。
それで、今、村井課長のほうから、砺波市の対策の中で高齢者ドライビングスクールというお話があったわけであります。これは、老人クラブを通じて働きかけをしておりますというお話があったわけであります。これ、非常にいいことではなかろうかなというふうにお聞きをしたわけであります。
そこで、私自身もこういう高齢者ドライビングスクールというものがあるということは、今認識をさせていただいたわけであります。それこそ、私も高齢者の一人でございますので、機会があったらスクールに参加をしたいなというふうに今、直感的に思ったわけであります。まさしく、この目的は、いわゆる身体能力、これをチェックするんだということが多分、これは大きな目的であろうというふうに思うわけであります。
確かに、現行制度で７５歳以上の方で免許証を更新されるときには、いろんな検査をなさっておられるわけであります。しかし、私は、これは１００％完全ではないのではなかろうかなと、やっぱり、すき間があるのではなかろうかなというふうに思うわけであります。
ということは、１つの例を挙げれば、先般の８８歳の高齢者の方でございますよね。多分アクセルとブレーキと間違えたんだろうというふうに言われていますけれども、母親と子どもが亡くなるという本当に痛ましい事故があったわけであります。それで、この８８歳の方は、７５歳以上の免許証更新時には一応検査はパスしたというふうに言われているわけですよ。ところが、反面、この方は、日ごろはつえをついて歩いておられるんですよね。ここらも全く矛盾しているなというふうに思うわけであります。よく、免許更新時の際にパスされたなというふうに思っているわけでありますけど、やっぱり、いろいろ抜け道があるのではなかろうかなというふうに思うわけであります。
そういった意味で、私は、砺波市における役割というのは、先ほどおっしゃったように、高齢者のドライビングスクール、こういったような関係の身体能力のチェック、これに結びつくような、もっともっと対策を打たれたらいいのではなかろうかなと、これが、市の、僕はやっぱりポイントではなかろうかなと、市としてやれる、いわゆるソフトの部分ですよね。もちろん、予算もついてくるわけでございますけど、やっぱりこういうことが市の一番大きな役割ではなかろうかなというふうに思っております。
そんなことで、村井課長、見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。２万円のきっかけづくり、そんなことは全然答弁、要りませんので、いわゆるそういうソフト面での市民の高齢者の身体機能のチェックと、これの充実、こういったことに関して少しお話をいただけないかなというふうに思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問ですが、市では、こういったドライビングスクール、先ほども申し上げましたように啓発を行っております。このドライビングスクールというのは結構専門的な内容でありまして、ただ、車を運転させるだけではなくて、その状況も見なければいけないので、やはり自動車学校の教官の方とか、そういった一定の資格のある人でないとなかなか、ただ、高齢者を集めて車に乗せればいいというものではございません。ですので、現状ではこのドライビングスクール、砺波ですと自動車学校のほうで行っております。
内容としては、大体３時間ほどのメニューです。簡単な講義をやって、それで、最近の事故が多い場合の事例みたいなものを現地で説明して、それで実際に車を運転させて、ブレーキの踏み方がどうとか、そういったことをやるものですから、やはりそういった専門の人を集めてやるというのは、なかなか１つの市だけではちょっと難しいかなというふうに思っています。そういうことで、現在、こういったものを警察署に申し込んで、我々は市民の方にそういう参加の機会を促しているわけでございます。
先ほど、昨年は６回開催しましたけど、まだまだ受け入れる余力は自動車学校にあるものですから、自分たちは、１つでも多くの地区にこれを受けてほしいなというふうに思っています。自動車学校は、これで手がいっぱいと言っているわけではなくて、まだまだ余力があるものですから、そういった啓発を促していくしかないかなと。年間４０回ほど高齢者の安全教室をやっていますので、そういった場でこういったものとか、先ほど申しましたやわやわ運転、こういったことを周知していくのが大切かなというふうに思っています。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 私は、お聞きをしたかったのは、この高齢者ドライビングスクールを含めて、市民に対してのそういう運転に関して身体能力をチェックできるような、そういう機会を何かとっていただきたいということを、私、申し上げたんですね。このスクールに限らずですね。考え方だけでも結構です。いや、それは全然必要ないと、これをやれば必要ないということでは、僕はないと思います。これは、全く１つのことであってね。その他という意味で、村井課長のお考えをお聞きしたいということであります。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 やはりそういう周知といいましょうか、市民の方に話せる機会というのは年間通じて定期的に行っているこういう高齢者向けの安全教室かなというふうに思っています。そこで少しでもこういった身体の測定、どうしても専門的な知識が必要ですので、なかなかどこまでそういうことができるかわかりませんけれども、そういった測定は必要ですよというようなことを申し上げていくしか手はないのではないかと、即座にこういう教室の中でこんな検査をするとかということは、すぐにはできないかなというふうには思います。
○稲垣副委員長 また、御検討いただきたいということで、要望でございます。以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 関連です。先ほどの話もありましたが、高齢者免許自主返納支援事業、今年度からクーポンの使い方が変わったというふうに判断しておりますが、一昨日、市政報告会をしておりますと、まだまだ制度が変わった周知が浸透していないように感じますが、２万円分の支援について、変更したことについてどのように広報というか、周知を徹底しておられるのか、お伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この周知につきましては、ホームページであったり、当然、窓口には御本人さんがおいでるものですから、御本人さんにその使い方を御説明申し上げているわけでございます。それと、免許返納する際には、どうしても砺波警察署に行かなければならないので、そこでも同じような説明をしていただけるように周知を図っているものでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、民生委員児童委員の方についてはどのようにしていますか。その質問をされたのは民生委員児童委員の方だったんですよ。どうなっていますかねと、何か情報が錯綜していて、事実どうなっているか知りたいんですけどというふうに言われたもので。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 民生委員児童委員さんにはまだ連絡は行き届いていないかもしれませんね。すみません。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 対象となる方の一番、話の聞き手というか、よりどころの一人としてやっぱり民生委員児童委員さんがおられると思うんですよね。人間関係がある人から言われたら、そうかもしれんねというふうに、人の心ってやっぱり動くと思うんですよ。そんなものですから、自治振興会とかもちろん大事なんですけど、そういう方に近い、家族も家族の状況によって、おまえに言われたくないわというような家庭の方もいらっしゃいますので、家族以外の一番近い民生委員児童委員の方にも十分周知して、民生委員児童委員のほうからボイスチェンジで伝わればいいのかなと思いますので、また、周知をお願いします。
それとですが、全国的には、先ほど稲垣副委員長もおっしゃられましたが、免許証の自主返納もそうなんですが、車の根本的な機能として、アクセルとブレーキを同じ右足を踏むことによる誤操作があるということで、踏み違い防止の装置みたいなのを東京都も言っていましたし、上市町や南砺市でも検討されるということでしたが、それについて当市はどのように考えておられるか、見解をお伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 そういったアシスト的な装備につきましては、報道のほうでは東京都が９割補助するとか、そういったことは聞いております。砺波市としては、現状、どういった装置が世の中に出回っているのか、今現在においては情報を収集しているところでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ２００４年１２月に道路運送車両法における保安基準が緩和されまして、赤色灯をつけた青パトについて認められたわけでございますけれども、それについて２点ほど要望したいというふうに思っております。
１つは、おかげさまで北部地区、関係する４地区全て青パトを導入させていただいたわけでございます。これは感謝申し上げるところでございますけれども、運行範囲が自治振興会単位であるわけでありますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 青パトの運行範囲については、現状ではそういった自治振興会単位にされているところが多いようであります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それで、自治振興会単位の範囲と申しましょうか、何でこういうことになるのかなということでございますが、１つは、この北部地区には砺波北部小学校があるわけでございまして、防犯ももちろんのこと、小学校に対する防犯の抑止力もやりたいという意味もあるわけでございます。
そこで、例えば、林地区なら砺波北部小学校の地元でございますので、それは運行はできるんですが、その周辺の地区は、実は範囲を超えることになるわけなんですよね。厳密に言えば、その範囲を超えることはできないということになれば、小学校の子どもたちの見守りのための運行ができないことになるんですよね。その認識でよろしいでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現状では、そういった範囲を指定されて運行するということになれば、その指定している範囲だけになるかと思います。ただ、今お聞きする中で、恐らくこの北部地区が全体的に行き来できるようにすればいいんじゃないかということだというふうに思うんですけれども、この運行範囲は、それぞれ届け出する際に運行範囲を決めておりますので、その地区が運行範囲をこの辺まで広げたいというような意思決定がなされれば、運行の範囲の拡大は警察で手続すれば可能でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうふうにしてお願いしたいわけでございますが、１つは、申請のときに、確かに自治振興会範囲という記述があるわけですよね。ですので、これは縛りがあるからそれは仕方ないと思うんですが、それと同時に、例えば、範囲も広げる方法も１つなんですが、道路を１つつけ加えさせていただくわけにいかないものでしょうか。要するに、通学路ですよね。それも可能であるというような申請の仕方ですよね。お願いできないかなということなんです。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 その際は、通学路も含めた範囲を青パトの運行エリアにして申請を変更すれば可能だというふうに思います。例えば、若林地区が林地区に乗り入れる際は、若林、林のエリアを例えば運行範囲にするとか、そういったことができなければ、高波も全部一体的にするとか。運行範囲の拡大は、届け出すれば可能でございますので、それは、手続をとってもらえば全く問題なくできると思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。そのとおり変更すればいいのだなというふうに思っております。
２点目でございます。運行するための車両につきましては、おかげさまで助成をいただきまして購入することができて、毎日ボランティアの皆さんが活動されているわけでございますけれども、そこで、実は、自治振興会自身は経済的に収入がないような、財政基盤が非常に弱いところでございましたものですから、助成の二重支出はできないのかもしれませんけれども、できれば運行管理助成の支援拡大をお願いしたいと。要するに、どんなところに支援できるのか、私もわからないんですが、そういったことをひとつ検討してもらうわけにいかないものか、お願いしたいわけでございますが、いかがでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現在の青パトへの支援としましては、県のほうから補助金をもらいまして、車両１台につきガソリン程度の１万円の助成をしているのが現実でございます。また、砺波市の防犯協会では、青パトのある各防犯協会の支部、そういったところに１万円の助成をしています。あわせて青パトの存在しているところには２万円の助成が行っているかというふうに思っています。これを拡大せよということでございますが、県内、見ていてもこれぐらいの似たような金額の助成が大体主でありまして、現状では今のこういった状態を継続かなというふうに思っています。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私も申しわけないですけど、認識がなかったもので、助成があるということで確認いたしたわけでございます。今後ともひとつ支援拡大に御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。以上。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、介護老人福祉施設の待機者の状況についてお伺いします。
事前にいただいている資料によると、介護老人福祉施設では待機者が１８８人ということでありますが、この現状というか、推移についてどのように考えておられるか、お伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 お答えいたします。今ほど、特別養護老人ホームでございますが、現在の待機者が１８８人ということでございます。これは、砺波市内には、砺波ふれあいの杜とやなぜ苑の２施設がございます。この特別養護老人ホームの待機者は、ここ数年は２００人前後で推移しております。その以前につきましては２５０人ぐらい、多かったこともございますけれども、最近は２００人前後ということでございます。近年、市内にも有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の整備により、そちらへ入られる方もおられまして、待機者は若干減少傾向でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうしたら、この１８８人の方が待っておられるわけなんですが、具体的に申請してからどのくらいの期間でその施設に入られるかという大体の目安ってわかりますか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 介護度によっても変わりますし、優先度、急に状況が悪くなると優先度が高まる場合もございますので、一概には言えませんけれども、半年ぐらいかと聞いております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 やはりその施設に入所させたいと求められている家族からは、どれぐらい待っていいかわからないと、そして、どんな順番になっているかがわからないという感じなんですが、やはり入所する判定というのは非常に複雑なわけですかね。何か簡単に、施設に入れたいという家族がわかるように話をしていただくということはできないのかなという話なんですが。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 私も、先日、やなぜ苑の入所判定委員会のほうに出席いたしました。待っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるということでございますけれども、その中でも、職員のほうで特に入所が必要であるという方をピックアップして、それについて審議したところでございます。そういう方については、優先度が決まりまして、その方々には、家族の方にも連絡しているところでございますけれども、介護度がまだ低い方、そういう方についてはまだ順番待ちということでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、資料には今の施設名、たくさん列挙してありますが、一番下の介護医療院についてお伺いしたいと思います。
この介護医療院というのは、２０１８年４月からできたという制度で、今現在、１施設、三輪病院さんがなられたということですが、今後２０２０年までに現在の上段の介護療養型医療施設などが介護医療院のほうに移行しなきゃいけないというようになったそうなんですが、例えば、三輪病院さんにしてもそうなんですが、介護療養型医療施設から介護医療院に変わることによって、利用者のサービスというのはどのように変わるのか、お尋ねしたいんですが。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほど、委員御発言のとおり、介護医療院は、介護保険法の法改正によりまして、介護療養型医療施設、療養型病床群と申しますけれども、こちらが廃止されて、その転換施設として創設されたものでございます。昨年からでございまして、本年６月からは今ほど御発言のございましたとなみ三輪病院さんが介護医療院に転換されたものでございます。
介護医療院は、介護が必要な高齢者の長期療養生活施設であり、特別養護老人ホームでの受け入れが困難な方も利用ができるという、そういった施設でございますが、その施設の中にも、重度な方が入る施設、それとそのほかに老人保健施設というのがございますけれども、少し軽い方が入る施設、その２種類が介護医療院にもございます。今ほどの療養型病床群ということで、砺波市内にはあおい病院、砺波サンシャイン病院、砺波誠友病院ということで、この３病院があるわけでございますけれども、こちらについては、今後、まだ少し期限、廃止されて、まだ猶予期間がございますので、介護医療院に変わっていくかどうかというのは、今のところは承知はしておりませんけれども、そういった施設に転換されるものと考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 介護療養型医療施設が廃止されるということなので、それは、おのずと介護医療院のほうに移行していくのか、それとも、いろんな別の形に変化する可能性があるのかということは、どのように考えておられますか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 介護療養型が、医療のほうで病院として残る場合になる場合もあるかもしれませんし、１つの選択として施設の中の一部分を病院にしまして、上の部分を老人ホームという感じにしまして、老人ホームプラス外づけ病院というような方法もとれるわけでございまして、今ほど申した３施設がどういった形で転換されるかは、今のところまだわかっていない状況でございます。
○有若委員長 ほかにありませんか。桜野委員。
○桜野委員 それでは、市立砺波総合病院のほうに医療費自動支払機の稼働状況ということでお聞きしたいと思います。
本年１月から導入されまして５カ月たったわけですけど、事前にいただいた資料でこの数字を見ておりましてちょっと思ったことが、１月からの利用者数、割合、少しずつ減っているのが気になるなというところでありまして、今、職員の方もサポートされて自動支払機で払う人を増やしていこうという中で、この状況をどのように捉えられているのか、まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 今委員御指摘のとおり、医療費自動支払機の利用者数につきましては、実績的には利用率も下がっておりますけれども、これにつきましては、当初、やはりこちらとしましても、できるだけ医療費の自動支払機を経験していただこうと、そういったようなこともございまして、できるだけそちらのほうへ誘導というようなことをやっておりました。ただし、これにつきましては、だんだん皆さん、なれてこられまして、さすがに混み合う時間帯等はございます。そういった時間帯には、特に、何回も来られる方につきましては、窓口も併用できますので、自発的にそちらのほうへ行かれる方もいらっしゃるかなということで、そういった意味では、多様な御利用の仕方、強いて言えば、あと、会計にかかる待ち時間の短縮につながっているのではないかなというふうに解釈、理解しております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 じゃ、今ほどの話を聞きますと、この割合をただ伸ばしていけばいいというものではなくて、窓口と自動支払機と併用で、総合的にうまくいけばいいなということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 まさに委員のおっしゃるとおりでございます。医療費自動支払機では扱えないものを窓口でお支払いいただいているということもございますが、やはり機械がふなれな方もおられますので、そういった方にはやはり窓口を御利用いただくということで、そういった選択をしていただくというようなことで、今後もそういうようなことでよろしいかなというふうに思っております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、職員の方がサポートされております。このサポートはいつごろまでサポートの職員がそこにおられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 現在、医療費自動支払機のサポートということで、特にふなれな方への操作補助、それから御案内、それから、あと、先ほど言いましたように窓口との振り分け誘導、こういったものもございます。今も、実は時間帯的にはそういったサポートを入れていない時間帯網は、これは４時までやっておりますけれども、３時以降入れていないとか、そういったようなことで、試行的にはそういった取り組みもしておりますが、ただ、現状としましては、やはりまだまだ、少しはそういったサポートが必要な方もやっぱりおられます。それから、今回まだ入りまして６カ月、５カ月を経過したところでありますけれども、そういったことで、昨日も実は初めて来たというような方もおられます。そういった方への対応等、まだございますので、当面の間は、まだ続けていこうというふうに考えております。期限をいつまでというところとか、そういったことはまだ考えておりません。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 すみません。聞き方がちょっとまずかったです。私としては、サポートは必要という立場で、できればずっと続けていただければという思いで質問させていただきました。今後ともぜひお客様のため、お客様第一という考えで、今のような考えで続けていただければなというふうに思います。
○有若委員長 要望ですね。
ほかに、質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
市長初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
（閉会中継続審査の申し出について）
○有若委員長 次に、閉会中継続審査の申し出についてお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
大変、皆様、御苦労さまでした。
午前１１時５０分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 有 若 隆