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平成30年12月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第 1号 平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成29年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成29年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成29年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成29年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成29年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第61号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第62号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第63号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第64号 砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
議案第65号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正について
議案第66号 財産の無償譲渡について
議案第67号 財産の無償譲渡について
議案第68号 和解について
議案第69号 指定管理者の指定について
議案第70号 指定管理者の指定について
議案第71号 指定管理者の指定について
議案第72号 指定管理者の指定について
議案第73号 指定管理者の指定について
議案第74号 指定管理者の指定について
議案第75号 指定管理者の指定について
議案第76号 指定管理者の指定について
議案第77号 指定管理者の指定について
議案第78号 指定管理者の指定について
議案第79号 指定管理者の指定について
議案第80号 指定管理者の指定について
議案第81号 指定管理者の指定について
議案第82号 指定管理者の指定について
議案第83号 砺波広域圏事務組合規約の変更について
議案第84号 土地改良事業計画について
議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について
議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について



平成30年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時02分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   川 辺 一 彦 君
 副委員長に  大 楠 匡 子 君
が、それぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
    議案第46号から議案第52号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件についてを審査するため、去る9月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第49号 砺波市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部改正について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、議案第46号 砺波市一般会計補正予算公園管理費の都市公園ブロック塀補強工事の内容についてただしたところ、本年6月に大阪府で発生した地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、市内182カ所の都市公園においてブロック塀の有無を調べ、その後ブロック塀がある公園にて安全点検を実施したとのこと。その結果、3つの公園においてブロック塀の高さが1.2メートル以上であったが、必要とされる控え壁がなかったことから今回の補強工事で控え壁を設置し、安全性を確保するとのことでした。
 関連して、今後の点検体制についてただしたところ、ブロック塀を含む柵やトイレ、遊具など公園施設全般の老朽化や損傷の確認について、日常的に公園の維持管理をお願いしている自治会や地元団体との情報連絡体制を整え、施設の損傷があれば速やかに対応したいとのことでした。
 次に、議案第46号 砺波市一般会計補正予算下水路事業の雨水幹線維持管理費のうち、三島町公園調整池整備事業の詳細な内容等についてただしたところ、砺波市公共下水道事業計画に基づき、大雨における出町市街地の中神排水区及び中神西排水区の浸水被害軽減を図ることを目的に、現在進めている豊町公園の調整池に引き続き、2カ所目の調整池として三島町公園に新たに調整池を整備するとのこと。国の社会資本整備総合交付金の前倒しとして予算内示を受け、今年度に工事の実施設計を行い、今年度予算で不足する事業費を新年度において国に要望し、平成31年度に工事に着手し、完成を見込んでいるとのことでした。
 関連して、三島町公園調整池の概要についてただしたところ、三島町公園調整池の概要について、雨水全体計画に基づき貯留能力800立法メートルの規模を予定しており、公園のグラウンド部分の地下に貯留施設を設けるもの。構造については、現在整備を進めている豊町公園調整池と同様になるとのことでした。
 なお、市街地の浸水被害軽減の効果を早期に発揮させるため、全体計画で整備を予定している5カ所の調整池の上流箇所から順次整備に着手するもので、今後も計画的に整備を進めていくとのことでした。
 次に、議案第46号 砺波市一般会計補正予算土木災害復旧費のうち、市道別所3号線路肩災害復旧工事等の詳細な内容についてただしたところ、先の7月4日から8日にかけての梅雨前線豪雨により市道別所3号線の路肩が被災した。場所は、東別所地内、JAとなみ野堆肥舎奥のカーブ区間とのこと。当時、雨水が路面カーブ内側に集中し、路肩を急激に侵食したため崩落したものと考えられるとのことでした。
 そこで、盛土工法により復旧延長11.9メートル、盛土工81立法メートルにより崩落土を除去し、良質な購入土に置きかえて路体を構築後、舗装路盤、アスファルト表層を復旧するとのことでした。さらに、復旧場所が富山市婦中町への連絡道であり、早期復旧が要望されていることや冬期間における増破回避のためにも早期の復旧をしたいとのことでした。
 予備費の広谷川護岸災害復旧工事の詳細な内容についてただしたところ、同じく先の7月4日から8日にかけての梅雨前線豪雨により、広谷川の護岸擁壁が被災したとのことでありました。場所は、庄川町庄地内の市管理河川広谷川とのこと。原因は、豪雨により河川水位が上昇し、川床が洗掘され、ブロック基礎や擁壁背面土が吸い出しを受けて流出し、既存擁壁がずれたとのこと。背後に住宅が隣接し、既存ブロックが基礎からせり出し自立困難であったことから、安全確保のため応急工事として既存ブロック及び背面土砂の撤去と地山崩落防止のため、モルタル吹付工事を行い増破の防止に努めているとのこと。なお、一刻も早く着手する必要があったことから予備費を充用して進めたとのことでした。
 次に、議案第49号 砺波市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部改正についてのうち、本市における運動施設率について、その状況とあわせてただしたところ、砺波総合運動公園は、野球場、多目的競技場、県西部体育センター、砺波市温水プールと合わせ4つの運動施設が設置されているが、運動施設率は100分の30を下回っているとのこと。
 なお、現在、本公園に運動施設の新設や既存施設の大規模改修などの計画がないことから、条例改正で定める運動施設率の上限を国と同様に100分の50としたとのことでした。
 このほか、市政一般に関する質疑、意見では、となみちサポーター制度の実施状況等について、下水道事業の今後の方向性について、企業誘致の現状と今後の取り組みについて、ため池の安全施設の整備状況とハザードマップの作成について、富山米新品種「富富富」の生産状況について、砺波市の花まつりについてなど、質疑、意見及び要望があったところです。
 なお、当委員会は、調査研究の一環として、8月1日に利賀ダム建設現場の視察を行いました。視察時には、数十年の年月と多くの費用をかけたすばらしい連絡橋が完成したところであり、利賀地域の利便性を初め、砺波平野を自然災害から守る大きな機能がある施設と理解でき、認識を新たにしたところです。
 最後に、各種先進的事業の調査及び研究のため、過日8月7日から9日まで山口県下関市及び島根県益田市、出雲市を行政視察いたしました。
 下関市では、山口県初の公設による有害鳥獣食肉処理施設の取り組みを行っているジビエ有効活用推進事業について、益田市では、地域資源を生かした産業の活性化の取り組みを行っている産業振興ビジョンについて、出雲市では、散居村における下水道事業として汚水処理の未普及解消に向けた取り組みについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 民生病院常任委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件についてを審査するため、去る9月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波市営駐車場条例の一部改正について、30分を超え60分までの利用料金を現行の300円から200円に引き下げる理由をただしたところ、これまで30分を超えると一律24時間まで300円と一定の料金になっていたが、短時間の利用者に配慮するという意味で、30分を超え60分までの料金を緩和措置として200円に改定するとのことでした。
 そこで、駐車場収入への影響や管理業務委託料の見込みについてただしたところ、利用料金を300円から200円に減額することによる影響ですが、30分を超え60分までの利用者は大体年間1,000台であり収入減とはなるが、最近の駐車場利用状況は増加傾向で、28年度と比べ29年度は5,000台程度の増加となっており、今後も利用者の増加が見込めるので、減額措置を行っても収入的にはほぼ横ばいになるとのことでした。
 また、管理業務委託料については、集金業務や駐車券をなくした等の非常時の対応の経費が増額になる見込みであるとのことでした。
 関連して、高速バス利用者も駐車場利用料金の割引を適用できるようにしてはどうかただしたところ、城端線の利用割引制度は平成25年から始まったが、JR城端線利用の活性化、利用促進を進めるため導入された。高速バスの利用については、名古屋方面や金沢方面行きの利用者は年々増加しているが、駐車場を利用する人が皆割引されることになると城端線利用者の特典イメージが薄れてしまうこともあり、現在は高速バス利用者の割引は考えていないとのことでした。
 また、新たに駅前広場駐車場も整備されるのであるから、駅前商店街の活性化対策として利用料金の見直しをさらに進めることについてただしたところ、駅前商店街の方から、新設される駅前広場駐車場の利用料金の設定においては、30分まで無料という現行の利用料金を60分まで無料としてほしいという要望はあった。砺波駅の駐車場は、公共交通を利用される方のパーク・アンド・ライドとして整備されたものであること、これまでに市街地活性化対策として、駅前には商店街の利用客が無料で駐車できる駐車場を市から貸与していること、今回整備する駅前広場駐車場は12台しかとめられないので、無料時間を長くすると利用したい人ができなくなることなどから、30分まで無料という設定は変えないことにしたとのことでした。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見では、デマンドタクシー本格導入について、ねんりんピックのおもてなしの準備状況について、新たに整備された北部苑での認知症カフェの概要について、老人福祉施設などにおける待機状況について、介護職員不足による施設運営への影響について、常設の資源ごみステーションの設置予定について、マイナンバーカードの交付状況と推進策について、国保会計の平成30年度の見通しについて、総合病院における電子カルテシステム更新の状況について、生活困窮者世帯への学習支援の状況について、認知症サポーターの養成と活用について意見及び要望があったところであります。
 なお、民生病院常任委員会は、調査研究の一環として、今年度4月に新しく整備されました障害児の支援施設、社会福祉法人わらび学園と放課後等デイサービス事業所きっずるーむクローバーの視察を8月2日に行ったところであります。
 わらび学園については、児童発達支援事業を中心に保育所等訪問支援事業、療育等支援事業を行っており、定員は昨年までの30名から50名と拡充されておりました。また、きっずるーむクローバーについては、支援の必要な子どもたちが放課後など過ごす居場所として提供されており、これまで市内に整備されていなかった事業所が開所され、いずれも利用者に大変喜ばれているとのことでした。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、総務文教常任委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外3件についてを審査するため、去る9月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第47号 砺波市公民館条例の一部改正について、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第51号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、以上、議案4件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したわけであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、財政管理費、公共施設維持管理基金積立金について指定寄附の先例はあるのか、また、基金の目標金額はあるのかについてただしたところ、指定寄附の前例としては、平成21年度、22年度に財団法人砺波市文化振興会から公共施設の修繕及び維持補修事業のためとしてそれぞれ300万円の寄附があり、この基金に積み立てしている。
 目標金額については特に定めてはおらず、行政財産として市が管理する建物の修繕及び維持補修に関する事業に充てるため、取り崩しができるものであるとのことでありました。
 次に、消防団活動費のうち制服、器具等の全国基準はあるのか、また、小型ポンプやポンプ車両は全国大会出場に差し支えないものであるかについてただしたところ、活動服については、日本消防協会の基準に適合したものを購入することとしている。また、ヘルメット、手袋等については各消防分団の使いやすいもの、要望のあったものを購入したいと考えている。機材については、特に消防操法大会用といったものはないが、直進性にすぐれるなど各分団の希望に合わせて購入したい。
 小型ポンプにおいては、不具合等があり訓練に支障を生じるため、平成30年度予算で新規に購入をした。ポンプ車両については、年数もさほど経過しておらず、不具合もなく差し支えないものであるとのことでありました。
 次に、小学校普通教室冷房化事業費についてただしたところ、今回の補正予算は、8校全部の設置を前提にして国に申請しているものに対応するものである。
 ランニングコストについては、中学校の例を参考とすると6月から8月の期間では160万円程度の増を見込んでいるが、今回の設置に伴い電気量の契約変更が必要となり、年間を通しての変更となるので、年間では400万円の増になると考えている。また、エアコン設置後の夏休み期間については、授業時数の関係から期間を検討することも考えられる。
 各教室ごとの工事費は約240万円を見込んでおり、運用基準については、中学校を例に、各教室において28度を基準としたい。冷房がきき過ぎることのないよう配慮するとのことでありました。
 次に、砺波市民具展示室整備事業についてただしたところ、民具に関しては、特に衣装、漆を使った食器、桶などは温度、湿度の適正な環境が必要で、現在のところ衣の部屋、食の部屋には空調を入れたいと考えている。3階フロアの今後については、発熱を抑えるために照明のLED化や窓ガラスへの遮光フィルムの張りつけ等を考えている。砺波の生活・生産用具保存活用委員会等専門家にも相談をしながら対応していきたい。
 民具については、その価値と重要性について理解をいただきたい。時の経過とともに失われていくものであり、それ相応の保存が必要であるとのことでありました。
 次に、体育施設費、鷹栖テニスコートフェンス改修工事費についてただしたところ、今回は、補正ということで危険性の高いブロックを撤去し、フェンスを地面から直接立ち上げ防塵ネットをかける整備を考えているものである。他の部分については、今後検討していきたい。
 使用時間については、利用者が多いにもかかわらず、鷹栖テニスコート2面と陸上競技場の2面の合計4面と少ないことが原因と思われる。指定管理者である公益財団法人砺波市体育協会に対し周囲への配慮を含め、指導、注意をしていきたいとのことでありました。
 次に、予備費の適正な金額についてただしたところ、予備費については、現在、当初予算で2,000万円を計上している。他市では同額のところもあるし、それ以上の計上をしているところもある。自然災害の発生により、それに係る予備費を今年度に関しては多く使った経緯がある。適正な金額については、年3回の補正の機会があることも考慮して予算編成過程で検討をしたいとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、市の障害者雇用の法定率確保について、庄川における洪水・氾濫の想定について、30年度全国学力テストについて、通学路の危険箇所について、酷暑における小中学生の健康管理について、城端線の運営状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 最後に、決算特別委員長 川辺一彦君。
 〔決算特別委員長 川辺一彦君 登壇〕
○決算特別委員長(川辺一彦君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月10日、今9月定例会本会議において、平成29年度砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月11日に、議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月21日、25日、26日及び27日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案では、駅前広場のリニューアル工事の完成に伴い、新設される駐車場の料金を駅南駐車場の料金と同様にするとともに、全体を改正するとしています。駐車時間が30分までは無料とし、30分から1時間までをこれまでの300円から200円に減額するというものです。
 駐車場の料金については、30分の無料時間を1時間に延長してもらえないかという要望を市民の方からいただいています。切符を購入しようとして駐車したが、切符購入のための順番待ちなどで時間がかかり、300円払わなければならなくなった。砺波駅にぎわい市にでかけるときに利用するが、せめて1時間は無料にしてもらえないか。ちょっと昼食にうどんをと思っても30分だと高額なうどんになってしまう、などなどです。同様の要望が砺波駅周辺の商店や観光協会の皆さんなどが中心になって集められた署名に寄せられ、市にも議会にも届けられています。町内会からも要望があったと伺っています。
 多様な市民の皆さんが多様な目的でこの駐車場を利用されることは大変いいことで、そのことが市街の活性化につながるなら市の資産の大変有効な活用と言えるのではないでしょうか。
 ちなみに、小矢部市では、あいの風鉄道を利用する者は6時間まで無料、以後1時間ごとに100円加算として鉄道利用を促進させることを徹底しておられますし、新たにできます駐車場の利用料金を最初の1時間を無料とする条例が提案されていると聞いています。
 市民の皆さんの要望に沿った提案とするように強く求め、反対討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 この議案は、新しく整備する砺波駅前広場駐車場の使用料金を定めるに当たり、これまで駅南駐車場で適用されていた使用料金体系の一部を見直し、30分を超え24時間まで一律300円だったものを、30分を超え60分までの使用料金をこれまでよりも100円下げ200円にするもので、30分までの利用はこれまでどおり無料のままとなるものであります。
 駅南駐車場、また、今回新しく整理する駅前広場駐車場の利用目的は、公共交通の利用を促進するためのパーク・アンド・ライドとして整理するものであり、駅に切符を買いに来たり、家族を駅まで見送りに来たりされる場合の利用については30分あれば十分であり、無料料金を30分以上にする必要はないと考えます。
 また、駅前商店街の利用促進のために1時間まで使用料を無料という御意見でありますが、駅前商店街の駐車場として市から貸与されている駐車場があるほか、1時間まで無料にすることで、新しく整備する駅前広場駐車場12台分全てが商店街の利用者で使用されることも危惧され、本当に駅に用事のある方が利用できなくなることが想定されます。
 つきましては、砺波市営駐車場の本来の使用目的が十分果たされること、そして、駅利用者の利便性向上のため、30分から60分までの使用料金が値下げされることに賛成するものであり、賛成討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案は、個人を識別するために番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務を市独自に新たに追加しようとするもので、結果として、番号にひもづけされる個人情報の範囲を拡大し、市民のプライバシーを危険にさらすことになるので反対します。
 マイナンバーは、以前の住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償など、あらゆる分野の個人情報を1つの番号にひもづけすることを見通してつくられた制度です。
 2015年には、個人の預貯金や特定健診情報も利用対象とするマイナンバー法の拡大法が成立しました。同年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、金融資産の保有状況と医療保険、介護保険の負担額を連動させること、固定資産にも個人番号をひもづけし、税、社会保険料の徴収に役立てることが盛り込まれ、同方針2016年でもマイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税、社会保険料徴収の適正化を進めると明記されています。
 各省庁では、戸籍事務、旅券事務、預貯金への附番、医療、介護、健康保険、自動車登録などにも番号の利用範囲を拡大していくことが検討されています。1つの番号をたどれば、個人に係る生活全般の情報が全て明らかになる仕組みが検討されているということです。
 日本弁護士連合会は、アメリカでは、番号をマスターキーとして個人のプライバシーが丸裸にされる深刻な被害が広がっている、番号の身分制を利用した成り済ましの被害も広がっていると指摘し、日本での番号制の導入に反対する提言を2007年に行っています。
 実際、アメリカでは番号の流出、不正使用による被害が毎年20万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも2006年、700万人の番号が流出して情報が売買される大問題となりました。イギリスでは、2006年に国民医療IDカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるとして、2011年に廃止されました。
 日本でも法律施行後、通知カードが届かない、従業員から集めたマイナンバーが盗難に遭い流出したなどのトラブルやマイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しています。マイナンバー制度が国、地方自治体ばかりでなく、民間にも多大な経済的、実務的な負担を強いるものであり、個人のプライバシー権を犯す危険の高いものです。
 今回の条例改正の提案は、この制度をさらに促進させようとするものであり、賛成することはできません。
 以上で反対討論とします。
○議長(川岸 勇君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 賛成するものとして、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法において規定している個人番号、マイナンバーを利用できる法定事務については、社会保障、税、災害対策の3分野に限られているとのことであります。
 一方で、市町村が条例で規定することにより、マイナンバーを利用することができるとされている独自利用事務について、今回新たに子育て支援医療費の助成に関する事務、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務、妊婦の医療費の助成に関する事務及び重度心身障害者の医療費の助成に関する事務を追加し、当該事務について他団体との情報連携を可能にすることで大きく市民サービスの向上につながるものであります。
 県内においては、この4つの事務について、既に魚津市、氷見市、滑川市、南砺市で情報連携がスタートしております。また、6月には小矢部市で条例改正が行われたところであります。
 情報連携ということで、情報漏えい等セキュリティーの問題が危惧されますが、市では、平成28年度にネットワーク分離を行っており、これらの情報は他の情報と分離して管理されているところであり、さらに各団体との情報連携も直接行うものではなく、最高レベルのセキュリティーを持つ国の連携サーバーを介するものであります。
 以上のことから、本条例の一部改正に賛成するものであります。
 以上、賛成討論といたします。
〔18番(山森文夫君)「議長、採決に入る前に確認事項がありますので、暫時休憩をお願いします。」〕
○議長(川岸 勇君) 提案のとおり、暫時休憩をいたします。

 午後 2時49分 休憩

 午後 3時29分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開したいと思います。
 今回の境 欣吾議員の反対討論の中に、内容に異議が生ずる発言がございましたので、それについて境 欣吾議員から訂正等を求めることにしたいと思います。
 境議員、よろしくお願いします。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 最初に、この議会が長らく休憩となる紛糾の原因をつくったことをおわび申し上げたいと思います。
 私は、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正についてに対する反対討論の際、市民の皆さんから駐車料金の変更を求める要望が出ているということを申し上げました。その中で、要望が砺波駅周辺の商店や観光協会の皆さんなどが中心になって集められた署名に寄せられというふうな表現を使いましたけれども、これでは商店会や観光協会の皆さんが組織として反対をしておられるとの誤解を与える懸念があるので、訂正をすべきではないかとの指摘がありました。正しくは、署名を寄せられたのは、駅前・駅南駐車場料金を考える会に個人的に所属をしておられる皆さんによるものでありました。そういうふうに正しく表現をすべきであったという御指摘を受け、それは承認をさせていただきたいと思います。
 それから、町内会からも要望があったというふうに表現をいたしましたが、これも事実が確認をできないというふうなことでございました。
 繰り返しになりますが、長い暫定の休憩時間をとらせてしまったことについておわびを申し上げたいと思います。
○議長(川岸 勇君) このことにつきまして、議事録の訂正等がございます。これにつきましては、議長に一任を願いたいと思いますが、異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) それでは、今ほどありました討論についてでございますけれども、採決をいたしたいと思います。
 まず、議案第48号及び議案第50号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第51号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第52号及び認定第1号から認定第8号までを一括し、採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
                議員の派遣について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第3
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第4及び追加日程第5
○議長(川岸 勇君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第4及び追加日程第5とし、議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号及び議案第54号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

議             案第53号及び議案第54号
○議長(川岸 勇君) これより、追加日程第4 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第5 議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、2議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第53号及び議案第54号のいずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の老松久美子氏及び原野敬司氏の任期が平成30年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第53号において、老松久美子氏を引き続き、また、議案第54号において、原野敬司氏の後任として山崎輝功治氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
 何とぞ御意見をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(川岸 勇君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議案第53号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、老松久美子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、老松久美子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第54号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、山崎輝功治氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、山崎輝功治氏を適任とすることに決しました。

○議長(川岸 勇君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にもいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 なお、議案第48号 砺波市営駐車場条例の一部改正についてに関し、一部議員の賛同が得られなかったことはまことに残念でありますが、先ほどの反対討論を聞いておりましても、砺波市営駐車場駅前広場の性格、それから、設置目的、また、実際の利用状況等についてしっかりと練られずに意見があったとかという話で、あたかも多くの方々がそれを望んでいるような言い方をされたことについては、大変私どもとしては、市民を前提としていかがなものかというふうに残念に思っております。
 また、議案第50号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正につきましても、そもそも今申し上げましたマイナンバー法の趣旨自体を御理解いただいていない、もしくは趣旨としては反対だということでありますが、それとこの手続との関係を一緒にしてこの条例のみに反対するというのであれば、そもそも現条例自身もお気に召さないのではないかというふうに思います。
 いずれにしても、我々としては法律に基づくもので、その趣旨、目的に合ったもので少しでも利便性、効果を上げるもの、もちろんその前提では、セキュリティーをしっかり守るということが前提でございますが、先ほど賛成討論の中でもありましたように、相当のセキュリティーの措置もされているということで、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 また、平成29年度の一般会計を初め、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後決算特別委員会において審査されることとなりますが、こちらにつきましても、しかるべく認定等をいただきますようお願い申し上げます。
 さて、9月6日に北海道で発生いたしました地震では、砺波市の姉妹都市でありますむかわ町で震度6強を観測いたしております。この地震において亡くなられました方々やその御遺族に対し、改めて深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました多くの方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 地震発生の6日当日、午前6時過ぎに私と竹中むかわ町長さんと連絡がとれました。同町が甚大な被害を受け、深刻な事態であるとの情報を得ましたので、砺波市におきましては、「砺波市・むかわ町災害時相互応援協定」に基づきまして、同日直ちに砺波市災害支援本部を立ち上げ、市からの義援金を決定いたしますとともに、市役所本庁と庄川支所の2カ所に義援金募金箱を設置いたしました。
 また、職員の派遣や災害時用備蓄品の提供ができますように準備を整え、同日夕方にむかわ町の竹中町長から改めて支援職員の派遣要請がございましたので、直ちに先遣隊として職員2名を派遣したほか、その後も要請に応じまして、保健師、事務職員を継続的に派遣しておりまして、現在も4名の職員と車両1台が現地で支援業務に当たっております。
 私も9月16日に市議会を代表されました川岸議長とともに現地に赴き、被災状況を直接目にいたしました。被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、今後の職員派遣等の支援について調整をし、むかわ町側の意向を直接確認してまいりました。
 竹中むかわ町長と小坂町議会議長からは、砺波市の迅速な対応と派遣職員の支援活動に対し、町民を代表して深い感謝の意を表明され、砺波市民の皆さんに心からの御礼をお伝えいただきたいとのことでありました。また、保健師の派遣の継続についての要請もございました。
 実際、私も現地に行きまして、倒壊した家屋が本当にショッキングな形であり、全部が壊れているわけではありませんが、家の状態を保っていないような家屋があったりしていますと、やはり大変な地震だったのだなというふうに思いますし、また、町民の方に聞いても、震度6強という地震はもちろん体験したこともありませんし、深夜3時過ぎだったということで、寝ているまま飛んでいったという、ベッドから飛ばされたというような、とてもちょっと想像できないような体験をされたということでございました。
 小さなけがをされている方もいらっしゃいましたが、いずれも避難所で頑張っておられるということもありましたし、また、私が行きましたのが大体10日後ぐらいですから、かなり第1次の本当に緊急支援体制は終わったわけですが、次の段階に移行するということで、今回の質問でもありましたが、例えば、段ボールベッドなどの長期になるときに必要な備品がそろい始めたというところでございました。
 改めてそういう点も含めて、被災者の方々の現状、それから、また町役場を中心とする支援体制についてもいろいろと学ばせていただいたというのも変ですが、そういう点でも職員ともどもしっかりと見てきたということでありまして、今後、そういった経験を生かしたいと思いますし、もう一つ印象的だったのが、避難所の方々が非常に前向きであったということでございます。空元気だと言っている人もおられましたけれども、そうではなくて、本当にこんなところで下を向いていても仕方ないなということで、前向きな姿勢があったわけで、そういう意味では頑張ってほしいなと心から思ったところでございます。
 今後も姉妹都市でありますむかわ町に寄り添って、同町の復興、復旧に支援をしてまいりたいと考えております。
 また、むかわ町に派遣した各職員には、この貴重な経験を他の職員や市民の皆さんにも伝えるなど、今後の砺波市の防災対策やまた、万一の際の対応に生かせるようにしてもらいたいと考えております。
 ところで、去る9月4日の夕方から夜の初めごろにかけまして、これは砺波のことですが、非常に強い台風21号が県内に接近し、また通過をしていきましたが、本市におきましては、タイムラインに基づきまして、特に土砂災害による被害が想定される4地区に対しまして、初めて「避難準備・高齢者等避難開始」の避難情報を発令いたしまして、早目の避難措置をとり、市民の安全対策を講じたものでございまして、今後も必要な対応を適確に行うように努めてまいりたいと思います。
 なお、今回の台風では、人的被害はございませんでしたが、リンゴの落下被害、それから、農地の崩落等の被害が発生いたしましたので、関係機関とも連携を図りながら生産者への支援や復旧対策を進めてまいります。
 また、これら地震や台風、大雨などの災害に対してもしっかりと備えて、災害が発生する前の早期の避難情報の伝達訓練、さらには、実際に避難所へ早期避難するなどの訓練などに積極的に取り組み、迅速な避難体制の確立を図るなど、今後ともより一層安全・安心なまちづくりを進めるとともに、市民各位の皆さんの防災意識のさらなる効用、啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 なお、こういった中、地域防災力向上の重要性が特に再認識されている中、10月19日に本県で開催されます記念すべき全国消防操法大会に富山県代表として出場されます庄下分団及び栴檀山分団におかれましては、日ごろの訓練の成果を十分に発揮されまして、好成績を上げられますことを改めて心から期待し、応援をしていきたいというふうに考えております。
 結びになりますが、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成30年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも皆さん、御苦労さまでした。

 午後 3時52分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之

   署名議員   堺   武 夫



平成30年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成30年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員の派遣について
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第4 議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第5 議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月20日  午後 2時02分  開議
   9月20日  午後 3時52分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 川岸議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(川辺一彦君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) おはようございます。
 一般質問2日目のいいスタートが切れるように、トップバッターとして頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、Uターン促進についてお伺いします。
 人口減少が進む中で、東京一極集中ということもあり、とりわけ地方では、各自治体が、人を呼び戻すことや人を呼び込むために、さまざまな手段を用いて努力をされております。どの自治体も、また、どの地域の人たちも、自分たちのふるさとを何とかしてよくしたい、持続させたいという気持ちで頑張っておられます。
 これからの人口減少は、ただ人が減るだけでなく、高齢者が増えて、若い人が減るという人口の世代構成が変わっていきますので、そういった高齢化社会への対応はもちろん大事でありますが、一方で、若い人の減少を食いとめるということも重要なことであります。そのためには、若い人たちに地元に残ってもらうことや地元に戻ってきてもらうための取り組みが必要であります。
 若い人が地元を離れる要因は、結婚もあると思いますが、多くは県外の大学等へ進学し、その後、そのまま県外で就職するためではないでしょうか。ですから、県外へ進学した学生にUターンしてもらい、地元もしくは地元から通える範囲で就職してもらうことができれば、本市の若者の減少を少しでも食いとめることにつながると思います。
 先日の新聞報道によりますと、今年3月に県外の大学を卒業した県内出身者のUターン就職率は58.2%とのことでありました。
 また、県では、今年度から、UIJターンをさらに促進するため、企画調整室UIJターン促進担当を新設され、1月に早稲田大学と締結した就職支援協定を、今年度、新たに県外の4大学と結ぶ予定であるとのことでした。これにつきましては、先週のニュースで、締結したというニュースが報道されております。このように、県では、Uターン就職率をさらに上げるために、攻めの取り組みが展開されております。
 本市では、企業訪問や説明会の開催、また、一昨年より、奨学金にUターン特約を設けるという支援をされているところであり、これはとてもいいことだと思います。
 そこで、Uターン就職を促進するためには、地元に働きたいと思える企業や会社がなければなりません。その点では、県内または市内には、多くの企業や会社がありますので、いかにして企業の情報やUターンに関する情報を学生に伝えるかが課題であると思います。こちらからの情報で、Uターン就職を少しでも考えてもらうことができれば、成果につながっていくというふうに思います。
 それから、最近では、就職に関して、親の影響力が大きくなってきていると言われております。親御さんにしてみれば、大学まで行かせた子どもには、できるだけいい企業に勤めてもらいたいという気持ちは当然あると思います。ある中小企業の社長さんの話でありますが、面接のときに必ず、うちの会社を受けることを御両親は知っているのですかと聞くそうです。なぜなら、内定を出した後に、家族の反対で断られることがあるからだそうです。このことからも、今は、若い人の就職には親の理解を得ることも重要なことの一つになってきております。
 そこで、1点目の質問は、これまでの企業訪問は学生を対象に行われていますが、保護者を対象とした企業訪問も実施し、市内のいろんな企業を見てもらうことで、大小関係なく、市内にはいい企業がたくさんあるということをわかってもらえれば、Uターン就職の促進にもつながると思いますし、市内で働く若者が増えると考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
 続いて、2点目は、地元出身アスリートのUターン促進についてお伺いします。
 ここで言う地元出身アスリートとは、砺波市出身で、大学、実業団、プロなどで競技スポーツをされている、またはされていた方のことをいいます。
 私は、こういうスポーツで頑張ってきた人たちに、就職とか、第2の人生といった何かのきっかけのときに、地元に戻ってきてもらえるような取り組みができないかと思うのであります。砺波で育った選手が県外で活躍し、いずれ地元に戻って、将来は指導者となり、後輩たちを教える。こういう流れをつくることができれば、Uターン促進はもちろん、本市のスポーツ競技力の向上や指導者の育成もより推し進めることができると思うのです。
 それに、今後、子どもの減少や先生方の働き方改革等による、学校、部活動の問題も出てくると思われます。特に団体スポーツなどは、部活動ではなく、クラブ活動として行っていかなければならない日が来るかもしれません。ですから、将来、指導者として見込める優秀な人材を今のうちから確保していくことは重要なことだと思います。
 そこで、この地元出身アスリートのUターンを実現させるためには、まず、働く場の確保が必要となってきます。そのためには、市内の企業にも協力をしてもらわなければならないと思います。優秀な人材を確保するため、地元出身アスリートと企業のマッチングなど、Uターン就職支援をしていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で、1項目めの質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1項目めのUターン促進についてのうち、まず、1点目の保護者を対象とした企業見学の実施についての御質問にお答えいたします。
 民間の就職支援会社の調査によりますと、就職活動において、親の関与が高まっていると回答した企業が6割近くに達しており、企業の採用活動における保護者対策が大切であると言われております。
 そのような中、Uターン就職の推進につきましては、現在、県が、保護者対策に主眼を置いた父母向け就職セミナーや保護者が参加可能な就職相談会等を開催していることから、広報となみ等を活用し、これらの周知に努めているところであります。
 また、今月8日、9日と2日間開催されました「となみ産業フェア・パワー博」では、砺波商工会議所の皆さんや出展企業が中心となり、今回は、特に学生やその保護者の方々を対象として、企業の魅力や特徴を積極的にPRされました。
 開催に当たっては、従来の市内の小学校、中学校、高校への周知に加え、今回は、新たに呉西地域の高校や県内大学にも範囲を広げ、精力的に訪問され、学生の皆さんとともに保護者の皆さんの来場を強く呼びかけられたとのことでありました。
 本市といたしましても、地元企業の就職を推進し、慢性的な人材不足を解消するため、砺波工場協会や庄川町事業所協会と連携し、高校生の企業訪問を実施するとともに、各企業の積極的なPRを支援するホームページ、となみ企業ガイドの運用や今年度からは、新たに中小企業等ホームページ作成支援事業等に取り組むことで、市内企業の認知度のさらなる向上に努めております。
 このように官民が連携し、企業情報の発信に努めておりますが、議員から御提言のありました保護者を対象とした企業訪問につきましても、その趣旨は理解できますので、今後、商工団体等の御意見も伺いながら、採用活動における保護者対策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地元出身アスリートのUターン促進についての御質問にお答えいたします。
 アスリートの就職支援につきましては、公益財団法人日本オリンピック委員会において、アスナビNEXTとして、トップアスリートとして培われた能力や経験を業務に生かすことを目的とした、企業とアスリートをマッチングする全国規模の取り組みがございます。
 また、秋田県や三重県、島根県などでは、県体育協会が窓口となり、国体の上位入賞、競技力の向上、指導者の確保、移住促進を目的として、アスリート就職支援事業などに取り組まれております。
 このように、アスリートの企業への就職支援につきましては、実績もあり、将来を担う若い世代の育成、企業の人材確保などという観点からは非常に興味深い視点でございます。
 しかしながら、若者がUターンしない理由として、志望する企業がないことなど、雇用のミスマッチが課題と言われており、就職先の選択肢が限定される市単独での取り組みにはなじまず、呉西圏域や県など、広域において実施すべきものと考えております。
 したがいまして、地元出身のアスリートのUターン促進に向けては、まずは、郷土に対する愛着が必要であるとともに、スポーツ少年団など、小さいころから、将来は地域の子どもたちを教える指導者となるように、声をかけ続けることが最も効果的であると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今ほど、答弁いただきました。スポーツ少年団、特に子どもの時代にしっかり声をかけていくということが大事だということで、本当にそれは理解するものであります。自分も、そういったスポーツに多少かかわっている関係上、そういうこともしっかり声をかけていきたいというふうに思います。
 それでは、続いて2項目め、行きたいと思います。
 2項目めは、市民サービスの充実についてお伺いします。
 1点目は、窓口対応の充実についてであります。
 窓口というのは、市役所の顔といってもいいところであり、市役所には、毎日いろんな方が、さまざまな用事で来られます。その方たちに最初に対応するのが窓口であり、そこでの対応の仕方1つで、市役所の印象が変わってきます。
 私は、これまでに市役所の窓口対応について、もう少し愛想よく対応できないかというような声を何回も聞いてきました。私はそんなことはないと思っておりますが、ただ、職員の皆さんが一生懸命やっておられるのに、それが市民に伝わっていないとしたら、残念なことだと思うわけであります。
 民間で言うサービス業とは、ニュアンスは少し違うかもしれませんが、市役所も一種のサービス業であります。職員の皆さんは、通常の業務をこなしながら、来庁された方に対応しなければならない上に、業務の多様化により、一人一人にかかる業務量は大変大きくなっているのは十分承知しておりますが、行政と市民がいい関係を保ちながら市政運営を行っていくためには、市民サービス向上に向けた窓口対応の充実を図ることは大切なことだと思います。
 本市では、現在、月曜日に窓口対応の時間延長というサービスを実施されておりますが、これも利用者がある程度おられるのであれば、増やすことも考えていってもいいのではないかと思います。
 そこで、市役所における窓口対応の充実に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、2点目として、総合案内所の設置についてお伺いします。
 このことに関しては、以前、女性議会で質問され、その後の対応として、生活環境課等の看板の下に「窓口案内」と文字を入れられ、生活環境課等がその役割を担っているとお聞きいたしました。そういった対応をされているのを承知した上で、お伺いします。
 私自身、総合案内所は比較的人口の多い自治体の庁舎にあるものだと思っており、砺波市ぐらいの人口規模ではどうかと思っておりましたが、いろいろなところへ視察に行きますと、本市と同じぐらいの規模でも、総合案内所を設置している自治体が増えてきているように感じます。これは、先ほども言いましたが、市役所もサービス業であり、市民イコールお客様という考えが浸透してきているからではないかと思うのです。
 砺波市役所は、来なれている方はいいのですが、そうでない方にとっては、どこに何課があるのか非常にわかりづらい配置になっていますので、総合案内所があれば、来庁される方にとっても安心でありますし、何よりもイメージがよくなり、市民の皆さんの市役所に対する印象がよくなることにつながっていくものと思います。職員を配置しなくても、委託するという方法もありますので、市民サービスの充実という観点から、総合案内所を設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、移住された方へのフォローについてお伺いします。
 新たな居住の場所として砺波市を選んでいただいた方たちに対して、よく来ていただきましたという気持ちを示すことや、定期的に困り事や悩みがないか聞くというようなフォローは大切なことだと思います。
 移住された方たちに対して、きめ細やかな対応をすることよって、やっぱり砺波市に来てよかったと思ってもらえることができれば、この後の移住者を増やすことにつながると思うからであります。移住者がどうしてその土地を選んだかという理由でよく聞くのは、いろんな制度等もありますが、対応してくれた人が親切だったからということが決め手になったということであります。最後は、やっぱり人と人なんだなというふうに思います。
 先日の市長の提案理由説明で、8月に、今回初めて、参加者の希望により行程を決めるオーダーメイド型の移住体験ツアーを実施されたとありました。これは大変すばらしいことだと思いました。私は、このツアーに参加された御家族は、いずれ砺波市に移住してくださるものと信じております。
 移住された方は、来る前も来てからも、不安や心配事は多々あります。そういった方々の気持ちを少しでも楽にしてあげるための取り組みは大変重要なことだと思います。アンケート調査を行うとか、移住者同士の交流会を開催するなどして、定期的なフォローをしていけばどうでしょうか。全国で移住希望者の多い自治体では、このフォローの部分をしっかりやっておられるので、そういうところを参考にしていけばいいと思います。移住された方が、砺波市での暮らしに満足されれば、その情報などをきっかけに新たな移住者が増えるという、いい循環が生まれてくるものと考えます。
 そこで、本市における移住された方へのフォローの現状と今後の取り組みについてお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、市民サービスの充実についてのうち、窓口対応の充実についての御質問にお答えいたします。
 窓口対応の充実につきましては、本市では、市職員の資質向上を目指すとともに、市民サービスを円滑に提供することを目的として、特に来庁者の対応が多い市民課を初め、7課の職員で構成するサービスアップ会議を設置いたしております。
 会議では、主に職員の接遇向上をテーマとし、明るく、早く、親切に対応するためにはどのようなことに心がければよいかなどを調査、研究、実践し、職員の意識改革と接遇の向上を図っているところであります。
 特に今年度は、市民の皆様から職員の対応等についての御意見をお聞きして、市民の目線に立った業務の質の向上を図ることを目的に、昨日から来週金曜日の2週間、窓口サービス向上アンケートを実施しているところであります。アンケートの実施後は、調査結果の検証を行い、業務の改善やサービスの質の向上に向けた取り組みを行うこととしております。
 また、来月には、聴覚に障害のある方への窓口対応のため、手話の講師をお招きし、聴覚障害者の障害特性や適切な対応方法についての手話体験講座及び毎週月曜日の朝礼を活用した手話ミニ講座を実施する予定といたしており、今後とも、職員の意識改革と接遇の向上を図ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御提言の月曜日の窓口対応の時間延長サービスの充実につきましては、現在、税務課、社会福祉課、高齢介護課、健康センター、市民課、上下水道課、こども課において、毎週月曜日に、窓口受付時間を午後7時まで延長し、各種証明書、福祉医療費請求書の発行や相談業務を行っております。
 市民課では、月曜日の時間延長時には1日当たり平均40人程度の御利用がありますが、市民課以外の課においては、通常は二、三人程度の利用であり、現行どおりの対応としたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、2点目の総合案内所の設置についての御質問にお答えをいたします。
 これまでもお答えしてきたとおり、現在、本市では、総合案内所を設けておりませんが、正面玄関につきましては生活環境課が、また、南側入り口につきましては市民課や税務課など、庁舎の入り口に近い課が、それぞれ総合案内所としての役割を担っております。
 また、その他の職員におきましても、常日ごろから、市民の目線に立った窓口サービスの提供や、お尋ねをいただいたときの丁寧かつわかりやすい案内に努めているところであります。
 特にお体の不自由な方や御高齢の方、また、初めて来庁された方などに対しましては、職員が直接手続に必要な窓口まで御案内することや、状況に応じまして、他課の担当者が窓口に出向いて対応しております。
 議員御提言の総合案内所の設置につきましては、限られた職員数や厳しい財政状況の中で、その利用頻度や組織のスリム化などの観点から、委託を含め、現在のところ考えはおりませんが、初めて来庁された方でも気軽にお尋ねいただけるよう、平成28年度砺波市女性議会における提言を受けまして、市民課、税務課及び生活環境課の窓口に新たに「窓口案内」の標柱等を設置すること等によりまして、より利用しやすく、わかりやすいように改善したところであります。
 今後とも、よりわかりやすい庁舎案内板や誘導看板等の設置に努めますとともに、職員から積極的な声がけを行うなど、来庁された皆さんにとって、親切で、わかりやすい応対に努めてまいります。
 次に、3点目の移住された方へのフォロ-についての御質問にお答えをいたします。
 移住を後押しするためには、本市の魅力や住みよさを知っていただくだけでなく、就業、住居、地域とのつき合いなど、生活上の不安や悩みを少しでも和らげることが重要であると考えております。
 このことから、移住希望者からの相談に丁寧に応じるとともに、移住希望者として登録された方に対しては、定期的にメールやSNSを活用した情報発信など、積極的な情報交換を行っているところであります。
 また、議員が述べられたとおり、人と人とのつながりが移住の決め手となることから、去る9月8日と9日に開催されましたふるさと回帰フェアに、初めての取り組みとして、気軽に相談できる同世代の仲間として、Team1073(チームとなみ)のメンバーが参加したところでございます。
 この取り組みは、砺波市のブースに訪問された方に好評でありまして、大きなインパクトを与えることができ、また、Team1073(チームとなみ)のメンバーにとりましても、移住希望者との交流に加え、移住者を支えていくメンバーとしてのやりがいにもつながったものと思っております。
 このような取り組みの結果、年々移住される方が増えており、それぞれに本市での生活を営んでおられますが、地域の慣習、就業、さらには宅地の草刈りに至るまで、さまざまな悩み事があり、砺波暮らし推進班において、丁寧に相談に応じているところであります。
 これらの相談事項につきましては、今後の移住者への参考となることから、これを取りまとめまして、次に生かしたいと考えております。
 また、移住者同士の交流につきましては、富山県全体では移住者交流会を開催されており、本市でも、開催情報の提供や参加の呼びかけなどを行っております。仲間づくりに役立てていただければと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について、質問並びに分割方式で一般質問を行わせていただきます。
 最初に、ともに輝き支え合う人づくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、第3期教育振興基本計画を踏まえた新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進についてお伺いいたします。
 平成32年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、情報活用能力を、言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけるとともに、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなど、情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることを明記するなど、今後の学習活動において、より積極的にICTを利用することを求めております。
 また、小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等学校等における情報教育についても一層の充実を図っています。
 文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、学校において、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT環境整備について明示するとともに、昨年12月、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめ、公表いたしました。
 また、学校におけるICT環境の整備に必要な経費については、本整備方針を踏まえた教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画、2018年から2022年度に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置をとられております。
 これらを踏まえ、本年6月15日に閣議決定された第3期教育振興基本計画においては、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針に基づき、学習者用コンピューターや大型提示装置、超高速インターネット、無線LANの整備など、各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備の加速化を図ることが明記されております。
 その際、測定指標として、学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備、普通教室における無線LANの100%の整備、超高速インターネットの100%整備、教師のICT活用指導力の改善が政府全体の方針として設定されました。文部科学省では、これまでも学校のICT環境整備状況に関するデータを市町村ごとの公表なども含め、地方公共団体における整備を促してまいりましたが、新学習指導要領の全面実施を間近に控え、このままの状況では、児童生徒の学習に支障を来すおそれも懸念されております。
 そこで、ア、新学習指導要領において認められております学習活動を全ての学校において実現できるよう、各教科等の指導におけるICTを活用した学習場面を念頭に置き、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上について。
 イ、学校のICT環境整備に係る取り組みに高い優先度が与えられるよう、教育委員会内のみならず、市長部局の理解と協力を得ることができるよう、学校のICT環境整備を総合教育会議における審議、調査事項として提案し、教育の大綱に位置づけるなどの効果的な方策についても積極的に検討していくことについて。
 ウ、小学校において、各学校における子どもの姿や学習、学校教育目標、環境整備や指導体制の実情等に応じて、教育課程全体を見渡し、プログラミング教育を行う単元を位置づけていく学年や教科等を決め、地域等と連携体制を整えながら、指導内容を計画、実施していくことについて伺います。
 2点目、地域の課題を推進するための地域推進班の創設について提案をいたします。
 近年、家庭の教育力の低下や地域における人間関係の希薄化などによる、地域の教育力や子育て支援機能の低下が指摘されております。子どもにとって、よりよい教育、保育環境を確保するためには、幼稚園、保育所、家庭、地域がそれぞれの教育、保育機能の充実を図るとともに、相互の連携を強化し、幼稚園、保育所、家庭、地域が一体となって、子どもの教育、保育に取り組む環境づくりを進めていくことが必要であります。
 家庭、地域との連携については、幼稚園教育要領と保育所保育指針において、家庭や地域での子どもの生活の持続性を配慮すること、家庭や地域との連携や協力、地域の資源の積極的な活用が記述されております。そのためには、幼稚園、保育所、家庭、地域が子どもの育ちを共有することが必要であります。
 一方、少子化の進行は、住宅問題や土地問題の解消、ゆとりある教育、環境への負担の軽減など、プラスに働く面も見られますが、マイナスに働く面が大きいと考えられます。子どもの成長への影響は、子どもが少なくなることで、社会の基礎単位である家族形態の変容、子ども同士の交流機会の減少が起こり、子どもの社会性や子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されております。
 一方、地域社会への影響は、少子化の進行による人口減少により、地域の過疎化、高齢化が一層進み、医療や福祉サービスの低下など、住民に対する基礎的なサービスの提供も困難になるとともに、地域全体の活力が低下し、地域全体の存続自体が懸念されます。
 現在、本市が実施されております支援事業や国の制度に基づく事業もあることから、制度改正を視野に入れたきめ細かな情報交換や意見交換を行うことが肝要と考えております。
 また、公共施設保有総量の縮減目標を20%削減とする大きな課題もあります。
 そこで、幼稚園統合の課題を踏まえ、行政組織として、地域の課題を推進するために、新たな地域推進班の創設について提案をいたします。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、1項目めの1点目のうち、学校のICTの環境の整備や教員のICT活用指導力の向上についての御質問にお答えします。
 学校のICTの環境整備や教員のICT活用指導力の向上についての質問については、先に山本篤史議員にお答えしたとおりでございます。
 ただ、ICTは、教育活動において万能ではありません。ICTを、教育活動において、本当に必要なときに効果ある使い方をする教員の指導力が重要であると考えております。
 今後は、学習主体である子どもたちが、問題を見出し、見通しを持って試行錯誤をする中で、ICTを効果的に活用する授業のあり方について研修を進め、教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校のICT環境整備を総合教育会議における審議、調査事項として提案し、教育の大綱に位置づけるなどの効果的な方策についても積極的に検討していくことについての御質問にお答えいたします。
 総合教育会議では、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策について、協議、調整しております。
 特に学校のICT環境整備につきましては、去る8月24日の会議において、そして、これまでの会議の中でも、たびたび教育委員から提案、意見をいただいております。そうした教育委員からの提言を参考に、学校現場や市長部局と取り組むべき課題を整理しながら、優先度の高いものから順次予算を確保し、実行してまいりたいと考えております。
 次に、プログラミング教育の円滑な実施についての御質問にお答えします。
 プログラム教育の狙いにつきましては、これも先に山本篤史議員にお答えしたとおりでございます。
 2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けて、プログラミング教育が目指す内容と方法につきまして、確実に周知するとともに、各学校の特性を生かしたカリキュラムが作成、実施できるように呼びかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、2点目の地域推進班の創設についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘の少子化の進行につきましては、晩婚化や晩産化、ライフスタイルの変化など、我が国の社会構造に起因するところが大きいことから、一朝一夕に解決できるような容易な課題ではないと考えております。
 このような中、本市におきましては、かねてから、幼保連携型認定こども園の整備を初めとした子育て支援の充実ですとか、全国に先駆けて取り組みを進めております三世代同居推進事業など、長期的な展望に立ちまして、とりわけ子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。
 一方、少子化の進行による人口減少により、地域全体の活力が低下しないよう、地域組織の活性化の支援といたしまして、これまでも各地域のコミュニティー活動を促進するため、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策といたしまして、「地区振興育成交付金」これを各地区自治振興会へ交付しているところであります。
 加えて、平成28年度からは「となみ創生地域交付金制度」を新たに創設いたしまして、各地区自治振興会において、本制度を活用し、それぞれの地域の課題解決のため、自ら考えていただき、さまざまな事業を実施されているところであります。さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進が図られているものと存じております。
 また、平成25年度からは、地域の皆さんと市役所の連携を強化する事業といたしまして、地域アンテナ隊派遣事業にも取り組んでおります。
 そうした中で、これまでも各事業担当課におきまして、地域課題を把握し、庁内において、庁議や調整連絡会議等を通じまして、横断的に情報を共有するよう努めているところであります。議員御提言の地域推進班などの新たな部署を設けることはございませんけれども、引き続き現行体制で対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、なごやかな暮らしを育む安心づくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す、改正バリアフリー法についてお伺いいたします。
 12年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的であり、障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく、全国各地で推進する点からも大きな意義があります。
 主な改正点は、1、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修などの計画策定と進捗状況の公表を公共交通事業者に義務づける。2、高齢者や障害者も参画したバリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する。3、新たに導入する貸し切りバスや遊覧船もバリアフリー基準の適用対象となります。
 特に注目したいのは、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めております。
 バリアフリーのまちづくりを進める上での課題となっているのが、施設単位での取り組みは先行し、移動の連続性が確保されていないケースが少なくないことであります。例えば駅や公共施設はバリアフリー化されても、両者をつなぐ歩道に点字ブロックがない、幅が狭く、車椅子と人がすれ違うことができないという状態では、連続した移動は難しいわけであります。このため、まず、市町村が重点地域を指定し、一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すのはマスタープランであります。個々の事業は、このマスタープランに基づいて計画が進められます。
 誰もが安心して移動できるまちづくりを加速させるため、改正バリアフリー法では、市町村が方針を定めて、整備を進める「マスタープラン(基本計画)制度」の創設が努力義務となっております。バリアフリー施策の検討に当たっては、障害のある人や高齢者らが参加する評価会議を定期的に開催し、さまざまな障害の特性にも配慮をし、当事者の声を施策に反映させる必要があります。
 また、車椅子利用者が観光地へ快適に移動できるよう、バス会社が今後、福祉対応の貸し切りバスを購入する際にはリフトつきとするよう義務化、遊覧船についても、乗りおりに困らない工夫を求めております。
 そこで、ア、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定の考え方について。
 イ、バリアフリー施策の評価等に当たり、障害者等の参画、視点の反映について。
 以上、2点目、終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法についてのうち、まず、1つ目のバリアフリー化に向けたマスタープランの策定についてお答えいたします。
 これまで、本市の施設整備等におけるバリアフリー化の取り組みにつきましては、富山県民福祉条例に基づき、県が策定いたしました施設整備マニュアルの規定に従い、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを実施してきたところであります。
 議員が述べられましたとおり、2020年東京五輪・パラリンピック大会の開催を契機として、共生社会の実現に向けた、さらなるバリアフリー化のまちづくりを推進することは大変重要であると考えております。
 今回の改正法で、市町村に対して努力義務とされているマスタープランの策定につきましては、重点的に取り組む対象地区の設定や、公共交通事業者等を初めとする地区内事業者との連携や調整が必要となるなどの課題がございます。
 つきましては、今後、国から策定に向けてのガイドラインや先進的な取り組みについて情報提供の予定があると伺っておりますので、まずは、その内容を調査研究してまいりたいと考えております。
 また、2つ目のバリアフリー施策の評価等に当たり、障害者等の参画、視点の反映についても、国のガイドライン等を参考にしてまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目、公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いいたします。
 今般、公共施設等総合管理計画推進の検討を行うに当たり、今後、高齢化により、今まで市民税収の中核を担っていた市民層からの税収が減少する一方、現在の公共施設、インフラをそのまま更新しようとすると、近年の公共投資額を大幅に上回る財政負担を強いられることになるという問題意識を共有した上で、選択と集中により、できるだけ機能を維持しながら、更新するという観点を重視しなければなりません。
 我々は、ともすればより質の高い公共施設を、より多く望みがちです。しかしながら、選択と集中を行わずに全て維持しようとすると、財源不足から、最低限必要な公共施設、インフラすら維持できなくなりかねません。このような未来を子どもたちに残してはなりません。
 今回の計画は、個別の施設インフラだけを縦割りのみで部分的な最適を目指す考えではなく、市全体として、将来の子どもたちのための全体最適の観点から実現されることを強く望むものであります。
 今年2月定例会の山森議員の代表質問に対し、公共施設の更新、統廃合、廃止する上での地元との調整手法についてただしたところ、市長は、「公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設保有総量の縮減目標を20%としたところでありますが、どの施設を保全または更新し、どの施設を廃止していくのかにつきましては、市民の皆様の御理解を得ながら進めることが肝要であると考えております。そこで、まず、新年度に庁内の行政改革庁内会議専門部会というものを置きまして、老朽度合いですとか、利用の状況、また、維持コストなど、客観的かつ多角的な視点から各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた基準、条件などの調査、検討を行うこととしております。この経過を踏まえた上で、対象施設を絞り込みまして、計画的に地元の皆さんや関係団体などと協議を重ねながら、公共施設等総合管理計画を推進してまいりたいと考えております。」と答弁されております。
 そこで、公共施設等管理計画の推進に当たり、5項目について提言します。市長のお考えをお聞かせください。
 ア、客観的な情報収集、分析と情報の共有化を図ることについて。
 公共施設、インフラの利用状況、費用、老朽化度などを含む公共施設計画の継続的な作成や拡充を行うこと。その情報を客観的に分析し、庁内外での情報共有化を図ること。
 イ、一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織、体制を構築することについて。
 計画の実行に当たっては、再配置担当の権限を強化し、一元的にマネジメントできるようにする。また、さらに次の段階では、「施設と機能の分離」原則を条例で明記するとともに、施設の維持更新、利活用の全ての調整権限を持つ市長直属の役職、民間企業でいえばCFOを設置すること。
 ウ、計画を持続可能とする仕組みをつくるとともに、計画実施を客観的に検証するための第三者委員会を設置することについて。
 計画を持続可能にするためのPDCAサイクルを具体的に盛り込んだ仕組みをつくること。庁内の論理のみで判断されることのないよう、推進状況を監視し、計画推進のための提言や趣旨に反した運用が見られる場合に勧告を行うための第三者委員会を設置すること。
 エ、市民への情報公開と丁寧な説明を行うとともに、市民が参加しやすい環境をつくることについて。
 市全体、そして、将来の子どもたちのための全体最適を達成するために、個々の市民が自分の利害だけにとらわれることのないように、財政予測を含む必要十分かつわかりやすい情報公開を行うとともに、各地に出向いて説明会を開催するなど、丁寧な対応を行うこと。
 また、公共施設に期待される機能を市民自ら担うことで、財政負担を軽くするため、市民会議等、幅広い市民層からの意見を抽出すること。運営時に市民の自主運営を導入することなど、積極的に市民が参加しやすい環境をつくること。
 オ、民間のアイデアを尊重することについて。
 できるだけ機能を維持しながら更新するためには、設計、建築、土木、不動産、社会システム、金融などの分野における民間の独創的な知恵が必要であります。推進の過程で、随時民間の意見を求めるプロセスを織り込むこと、また、その際、民間が意欲的に参加できるように、提言者に何らかの優遇措置を講じること。
 以上、5項目について提言して、質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、3項目めの公共施設等総合管理計画の推進についての一連の御質問にまとめてお答えをいたします。
 まず、客観的な情報収集、分析と情報の共有化を図ることにつきましては、利用状況、費用、老朽化度を含みます公共施設計画の継続的な作成ですとか、拡充に関しましては、今年度、行政改革庁内会議に、庁内横断的なメンバーによります公共施設適正配置検討部会を設置いたしまして、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた判断基準、条件などの調査、検討を行っているところであり、今後、この判断基準などを参考に、公共施設の再配置計画ですとか、個別施設計画の作成について検討を進めていくことになるものと考えております。
 また、情報を客観的に分析し、庁内外での情報の共有化に関しては、これまでも情報分析、共有化を図ってきているところでありまして、今後も、その観点を忘れないようにして引き続き行ってまいりたいと思います。
 次に、一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織、体制を構築することにつきましては、公共施設等総合管理計画に記載してありますように、各施設の方向性を示す計画の策定に当たっては、専門の委員会を設置するなど全庁的に取り組むこととしておりまして、計画策定後も、その委員会において、継続的に対象施設の効率的な配置、運営について検討することとしております。
 なお、計画の推進には、現行の庁内の組織、体制を基本とすることで十分対応できると考えておりまして、議員御提言の市長直属の役職などの設置ですとか、施設と機能の分離原則について条例で明記することは今のところ考えてはおりません。
 次に、計画を持続可能とする仕組みをつくるとともに、計画実施を客観的に検証するための第三者委員会を設置することにつきましては、計画を進めるに当たっては、議員御提言のPDCAサイクルを回すことは大変有効であると考えておりますことから、計画の進捗状況につきましては、庁内での検証のほか、議会はもとより、行政改革市民会議へ諮るなどにより客観性を得られると考えておりますので、行政改革市民会議は御承知のとおりさまざまな方が参加しておられますので、議員御提言の新たな第三者委員会の設置については必要がないと考えております。
 次に、市民への情報公開と丁寧な説明を行うとともに、市民が参加しやすい環境をつくることにつきましては、市民への情報提供と丁寧な説明は大変重要なことであると考えておりまして、これからも適宜、適切な情報提供と丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民からの意見聴取につきましては、行政改革市民会議等を通じて行っておりますし、必要に応じまして、さまざまな形で今後とも幅広く市民の御意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますし、市民の皆さんが自主的にかかわっていただけるよう、わかりやすい情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。
 最後に、民間のアイデアを尊重することにつきましては、計画の推進に当たり民間の力を活用する方法としては、例えばPFIですとか、PPPなどの手法が想定されます。具体的に活用が想定される施設は、砺波市では、現在、あまりないんじゃないかなというふうに考えておりますので、推進の過程で、随時民間の意見を求めるプロセスを現段階で織り込むことは考えておりませんが、もしそういった事案が今後の検討の中で出てくるようなことがありましたら、調査なり、研究なりを行う可能性はあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答で質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、地域包括ケア体制の深化と推進についてお伺いします。
 砺波市高齢者保健福祉計画(第7期計画)が今年からスタートしました。基本理念を「いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会の実現」と定め、自立支援、介護予防、重度化防止などの取り組みと介護保険の持続可能性を維持することを重点に、地域包括ケアシステムをさらに深化、推進していくこととしています。
 介護予防は、認知症予防にもつながることと思いますが、今回は、重点施策の一つである認知症施策の推進についてお伺いしたいと思います。
 本市の認知症高齢者は、平成29年末で1,737人となり、要介護認定者の65.2%を占めています。今後も増加が見込まれる認知症高齢者に適切に対応するため、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で暮らし続けることができる社会を目指した取り組みを推進しなければなりません。そのため、早期からの適切な診断や対応、認知症の正しい知識と理解に基づく、本人やその家族への支援を包括的、継続的に実現する体制の推進を図らなければなりません。
 そこで、認知症の早期発見につながる相談体制について、まずお伺いします。
 年をとると、物忘れがひどくなります。認知症の初期症状は、加齢による物忘れとの区別がつきにくい状況で、認知症の判断が遅れ、症状を進める傾向があります。早期に認知症について相談することで、認知症の症状を緩和することができると聞きます。
 市では、毎月、市内9カ所で認知症相談日を設け、御本人や御家族などの相談に応じておられます。庁舎内高齢介護課窓口の地域包括支援センター、市立砺波総合病院地域包括支援センター・街なか包括、庄川支所、北部苑、南部苑、庄東センターのサブセンターに、在宅介護支援センター3カ所、ケアポート庄川、ふれあいの杜、やなぜ苑の合計9カ所です。身近な場所で定期的に開催されてはいますが、認知症に対する理解力の不足から、認知症の疑いがある家族があまり公にしたくないので、相談しにくいというような現状もあるようですが、相談件数はどのような状況なのでしょうか、お聞かせください。
 あわせて、今後の相談体制の拡充や周知徹底について、お考えをお聞かせください。
 このほかに、地域包括支援センターやサブセンター等では、随時もろもろの相談に対応されています。平成29年度の相談総件数は7,872人で、平成25年には5,216人だったものが、年々増えています。相談内容の多さに高齢化社会の現実を感じるものです。今年度、新たに在宅介護支援センターに地域包括サブセンターをモデル的に設置し、認知症相談も含めた各種相談に対応されるようですが、その目的と進捗状況についてお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、相談件数でございます。
 市役所の地域包括支援センター及び市立砺波総合病院の街なか包括、そして、特別養護老人ホームやなぜ苑などにあります在宅介護支援センターなどを合わせた全体の相談件数につきましては、平成29年度では7,872件であり、そのうち認知症に関する相談は968件で、相談件数全体の約12.3%となっております。
 そのうち、認知症相談日として、各福祉センターや在宅介護支援センター、庄川支所などで相談を受け付けたものは22件となっております。
 今後の相談体制の拡充や周知につきましては、議員が述べられました9カ所の身近な相談機関を中心に、高齢者の総合相談を推進してまいりますが、在宅介護支援センターでは、モデル事業として、アウトリーチ、自宅から訪問活動をするわけで、自宅などへ訪問活動をすることでございますが、アウトリーチを充実することで、より身近な相談機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 また、周知につきましては、砺波地方介護保険組合や地域包括支援センターで作成しているパンフレットや市広報及びホームページに掲載するとともに、出前講座の機会を捉えて、高齢者の総合相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域包括サブセンターモデル事業の目的と進捗状況につきましては、この事業は、これまで市役所の地域包括支援センターから直接地域へ出向いて、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう支援しておりましたが、今後ますます支援を必要とする高齢者の増加に対応するため、市内2カ所、やなぜ苑とケアポート庄川の在宅介護支援センターにもその役割の一部を担っていただこうと、今年度からモデル的に実施したものでございます。
 事業内容といたしましては、地区福祉推進協議会や地域福祉コーディネーターとの情報共有や介護に関する相談対応を初め、地区福祉推進協議会等で、地域の福祉課題を解決につなぐ、助け合い体験ゲームによる地域づくりの実施、いきいき百歳体操グループの育成支援等を今年6月から実施いたしております。
 また、事業の進捗状況につきましては、6月及び7月の2カ月間の実績でありますが、2カ所の在宅介護支援センター合計で、地区社会福祉協議会または地域福祉コーディネーターとの連携が5回、助け合い体験ゲーム等の地域づくりが7回、いきいき百歳体操グループの育成支援を6回実施いたしております。
 最後に、この事業の認知症相談に対するメリットにつきましては、これまでの主な相談場所といたしましては、在宅介護支援センターでの相談対応でありましたが、地区福祉推進協議会やいきいき百歳体操などへの支援など、地域へ出向く機会が増加したことで、認知症を含めたさまざまな相談が、身近なところで誰でも気軽にできるようになったというところでございます。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 相談体制の拡充が進むようですので、さらなる早期発見、対応に期待したいと思います。
 認知症の早期発見、対応を進めるためのもう一つの取り組みとして、平成27年から認知症初期集中支援チームの活動が進められています。
 砺波市では、平成27年に45件の相談、チーム立ち上げ2件、平成28年には67件の相談、チーム立ち上げ4件、平成29年には154件の相談、チーム立ち上げ1件と、着実に活動を進められています。
 認知症の初期と一口に言っても、認知症発症後の病気の早期の段階と、認知症とまだ診断されていない段階に分けられますが、早期の受診につなげるための啓発など、この支援チームの活動拡充について、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、支援チームの概要を簡単に説明しますと、平成27年4月に設置し、砺波医師会の協力のもと、認知症サポーター医である専門医師のほか、市立砺波総合病院の医師、地域包括支援センターの保健師と社会福祉士などの複数の専門職でチームを編成して、認知症の人やその家族を訪問し、対応に苦慮している認知症高齢者、いわゆる在宅での介護が困難な方に対して、早期診断、早期支援を包括的、集中的に概ね6カ月間行うものでございます。
 そこで、今後の活動の拡大についてでございますが、ほとんどの認知症相談につきましては、まず、地域包括支援センターに相談され、お話を聞いた後、症状により必要となる認知症専門医師などを紹介しており、認知症の早期介入や早期診断に結びつけております。
 しかしながら、これからの認知症相談につきましては、複雑化の傾向にあり、8050問題やダブルケアなどさまざまなケースが考えられ、必要に応じて、認知症サポート医を含めた多職種によるチームを立ち上げ、対応してまいります。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) これからの認知症の実情に合った認知症初期集中支援チームの活動を今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。
 次に、かかりつけ医の認知症対応力向上についてお伺いいたします。
 認知症の相談窓口の一つとして、市内のかかりつけ医、開業医も考えられます。そこで、かかりつけ医の皆さんにも認知症に対応するスキルが求められます。
 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)では、主な施策として、かかりつけ医の認知症対応力向上研修も位置づけられていますが、市内の開業医における認知症対応力向上研修の受講は進んでいるのでしょうか、状況をお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 県では、医師だけでなく、医療従事者に対しても、広く認知症の基礎知識や関係機関との連携の重要性等を習得し、認知症の人やその家族に適時適切な対応ができる人材を育成するため、富山県医師会に委託し、認知症サポート医養成研修を初め、かかりつけ医認知症対応力向上研修などを実施しております。
 市内の開業医の先生方につきましては、ほとんどの先生がかかりつけ医認知症対応力向上研修を受講されており、認知症サポート医との連携のもと、認知症の発症初期から、状況に応じた支援体制の構築が図られております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 開業医さんにも、安心して認知症相談ができる体制が整っているようですので、このことも折に触れて市民の皆さんに周知徹底をしていただきたいと思います。
 次に、認知症ケアパスの普及についてお伺いいたします。
 認知症ケアパスとは、認知症の人の状態に応じたサービスの提供の流れを示したもので、砺波広域圏では、平成27年に、砺波市、小矢部市、南砺市の3市が連携して、ケアパスを作成されています。それぞれの仕事に、サービス内容や提供施設をきめ細かく紹介し、認知症ではと心配に思ったときや、認知症と診断されたときの相談場所、どのような制度が利用できるのかなどの情報も一まとめにされています。
 このケアパスは、医療や介護関係者への普及は進んでいるようですが、市民への普及はまだのようであります。ケアパスをわかりやすくまとめた認知症支援ガイドのダイジェスト版を砺波市で作成するなどして、市民への認知症ケアパスの普及を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 認知症ケアパスは、平成27年に、砺波厚生センターが中心となり、北陸病院認知症医療支援センターと砺波、小矢部、南砺の3市ケアマネ協議会が連携して作成し、昨年3月には改訂版が出されております。
 その主な内容は、第1章は、認知症の主な症状と対応、2章では、認知症ケアパス概念図、3章では、認知症の基礎知識、4章から6章は、認知症の初期から重度、終末期の症状などから構成されており、認知症の症状や基礎知識、認知症への対応など、3市共通の情報は1つにまとめるなど、経費を節減し、市民にわかりやすいよう作成したものであります。
 議員が御提言の砺波市独自の認知症ケアパスの作成につきましては、現在のものが昨年改訂したところでございますので、まずは、市のホームページに砺波市部分の認知症ケアパスを掲載し、ダウンロードできるような工夫や、本市で作成している高齢者総合福祉サービスの御案内などに認知症ケアパスを追加するなど、市民の皆さんによりわかりやすく、見やすい資料を作成してまいります。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 市民の皆さんによりわかりやすいケアパスの普及を進めていただけるということですので、期待したいと思います。
 次に、認知症の予防教室についてお伺いいたします。
 認知症予防の一つとして、認知症予防教室は効果があるものと考えます。また、介護予防にもつながるものと考えます。
 砺波市における認知症予防教室の現状、そして、今後の拡大についてお聞かせください。
 最近、認知症の予防として、ソーシャル・ウォーキングを取り入れるところが出てきています。ソーシャル・ウォーキングとは、人とかかわり、楽しみながら歩くことを、誰もが取り組みやすい形にした認知症予防のためのウオーキングです。いきいき百歳体操に加えて、このソーシャル・ウォーキングを予防教室などで取り入れられることを提案するものです。お考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本市での認知症予防教室につきましては、庄川健康プラザで実施している脳トレ教室があり、毎月第3金曜日に実施しております。
 また、ほっとなみ認知症カフェにつきましては、認知症の当事者のみならず、その家族、さらには一般市民が参加できる機会として、音楽療法、臨床美術とともに、認知症に関する相談会なども実施しており、認知症予防教室として捉えることができると考えております。
 今後の拡大につきましては、ほっとなみ認知症カフェについて、今月から、北部地区を対象として北部苑にて、市内で6カ所目の認知症カフェをスタートしたところであり、これ以降につきましては、必要に応じて検討してまいります。
 次に、ソーシャル・ウォーキングについてでありますが、現在、介護予防事業として地域で実施しておりますいきいき百歳体操は、歩いて行ける身近な場所で、週1回の開催を目標に、地域住民が主体的に実施されており、概ね60代から80代までの方が、その方の年齢や体力に合わせて筋力向上を目指す運動で、近隣の住民が集うことで自然にコミュニケーションが生まれ、閉じこもり予防や認知症予防にも大きく貢献しているものと考えております。
 そこで、議員御提言のソーシャル・ウォーキングを百歳体操に加えての取り組みでございますが、百歳体操の参加者には、かなり高齢者の方もおられ、体力的にウオーキングまでできない方もおられること、また、市街地では、買い物など目的や歩行経路のパターンは多いんですが、農村部や山間地では、目的や行動範囲が限られるので、なかなか継続が難しいこと、さらには雨天時や冬期間の安全が確保できないことなど、誰もが参加できる短時間の継続的な運動として推奨することは難しいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 百歳体操が市民を中心に積極的に進められていることは本当にすばらしいことであると思っております。もっと簡単にできるウオーキング、これも取り組んでいただけることをまた今後、期待したいと思います。
 次に、認知症を支える支援員の育成についてお伺いいたします。
 認知症を支える相談支援を行う認知症地域支援推進員の配置が新オレンジプランで位置づけられました。
 このほかに各地域には、福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターなどが配置されていますが、砺波市として、このような福祉にかかわる支援員を統括して配置することを検討されてはいかがでしょうか。支援員の資質を高めることにより、福祉施策の充実につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 国では、地域包括ケアシステムの構築に向け、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることを踏まえ、市の認知症施策を推進する認知症地域支援推進員の配置や、住みなれた地域での生活を支援する生活支援コーディネーターの配置を義務づけております。
 まず、認知症地域支援推進員につきましては、配置の要件として、本市では、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士の中で、厚生労働省の実施する研修を受講した者3名を推進員として配置しております。
 次に、生活支援コーディネーターにつきましては、介護保険サービスの利用だけでなく、本人の生活全般を支援していくための見守りや安否確認、外出支援、買物、調理、掃除などの生活支援サービスのマネジメントを行う者で、配置の要件につきましては、地域における助け合いや生活支援、介護予防サービスの提供実績のある者となっております。
 現在、市では、高齢介護課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、庄川健康プラザなどの職員27名を生活支援コーディネーターとして配置しております。
 また、地域福祉コーディネーターにつきましては、目的が地区福祉推進協議会と地区自治振興会との連携や、地域と市や社会福祉協議会とのパイプ役として配置されております。資格要件はありませんが、地域福祉に熱意のある方で、地区福祉推進協議会長の推薦に基づき、市社会福祉協議会長が委嘱を行い、現在は各地区で1名の21名が配置されております。
 なお、市社会福祉協議会からは充て職ではなく、単独での選出を依頼しており、役割などにつきましても、地域福祉コーディネーター連絡会において、年3回研修会を開催し、スキルアップに努めているところでございます。
 これらのことから、それぞれの推進員の役割や必要となった経緯、所管先、必要とする配置人数、事業に充当される財源など、一概に統括するということは難しいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) なかなか統括することは難しいということでありますが、それぞれの支援員が、コーディネーターが、それぞれの資質を高めて、砺波市の福祉施策の充実につなげていっていただきたいと思います。
 それでは、次に、認知症を支えるもう一つの仕組みであります認知症サポーターの活用についてお伺いいたします。
 砺波市でも、認知症サポーターの養成が進んでいます。平成29年度末までに、延べ6,247人が養成講座を受講されています。市では、平成32年度までのサポーターの数を7,000人まで増やすことを計画されています。認知症の理解が広がり、応援者が増えることは喜ばしいことであると思います。
 国では、来年度から、認知症サポーターを活用する事業を進められるようです。
 砺波市では、今年度、認知症サポーターの活用を見据えて、認知症サポーターステップアップ講座を開催されるようですが、その概要についてお聞かせください。
 また、認知症の理解を深めるための普及啓発に活用されるなどの取り組みについてお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 現在、認知症サポーターは、本年8月末で、地域住民、会社員、児童生徒など累計6,552人で、人口の約13%が受講しており、認知症を正しく理解し、認知症の本人や家族など、当事者の方を温かく見守る応援者となっております。
 厚生労働省は、この認知症サポーターに期待することとして、これまでよき理解者としての認知症サポーターからステップアップして、地域で活動できるサポーターの育成を目指し、認知症サポーターステップアップ講座の実施を自治体に求めています。
 本市では、これまで、地域包括支援センターの職員4名や在宅介護支援センターの職員2名、市社会福祉協議会の職員1名の合計7名が、認知症サポーターステップアップ講座の指導者養成研修に参加し、準備を進めております。
 講座の概要としましては、大きく3項目で、1つには、認知症の理解を深めること、2つには、認知症の発生リスクを減らすこと、3つには、認知症サポーターの活動事例などを講義する予定であります。
 また、今後の活用についてでありますが、講座を受講して、認知症についての正しい知識を持つ認知症サポーターが、さらに、地域の中で認知症の方の相談に応じ、認知症に適した制度やサービス、認知症カフェなどの集いの場につなぐ支援ができるよう育成してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) サポーターの皆さんの力が生かせる場づくりも期待したいと思います。
 次に、徘徊SOS緊急ダイヤルシステムの拡大についてお伺いいたします。
 認知症が進むと、徘回行動があらわれます。このシステムは、認知症高齢者の徘回等に気づいたときに、SOS緊急ダイヤルに通報すると、登録されている協力事業者等に徘回情報メールが配信され、捜索の協力が依頼されるシステムです。
 これまで、市内の116事業所が協力事業所として登録されており、高齢者の登録は33人となっています。市では、協力事業所の登録拡大を目指し、認知症高齢者徘回見守り模擬訓練を実施し、地域の支え合い体制のさらなる推進を図るとしていますが、模擬訓練の概要と緊急ダイヤルシステムの今後の拡大見込みについてお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、ほっとなみ支え合い模擬訓練につきましては、認知症への理解と地域での支え合い体制の推進を目的に実施するものであります。
 訓練の概要につきましては、認知症等により行方不明となった方が発生した場合を想定し、地域のネットワークを活用し、通報、連絡、捜索、発見、保護までの一連の行動についての手順を学ぶ機会とし、今月17日、来週の月曜日、敬老の日に、林地区の集落センター周辺で実施する予定であります。
 具体的な訓練内容につきましては、家族から自治会への連絡や警察署への届け出などの情報伝達のシミュレーションを行う情報伝達訓練を初め、行方不明役の方を地域住民が捜索する声かけ訓練、そして、訓練後の参加者の意見交換会と認知症への対応方法の講義などを予定しております。
 一方、徘徊緊急ダイヤルシステムにつきましては、北部地区だけなく、市内の全登録事業所を対象とすることから、日を改めまして、配信メール訓練を実施し、配信メールの受信状況や受信後の対応など、ダイヤルシステム全般について、アンケートによる検証を実施したいと考えております。
 また、今後の徘徊SOS緊急ダイヤルシステム協力事業所の拡大につきましては、このような模擬訓練や配信メール訓練を各地域の要望に合わせて開催することで、1人でも多くの市民や事業所の方に知っていただき、必要性を理解していただくことで、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム拡大につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今後は、個人での登録が増えることも期待していきたいと思っております。
 次に、ねんりんピックでの健康づくりコーナーの開設と観戦PRについてお伺いいたします。
 11月3日から開催されるねんりんピック富山2018に向けて、準備も着々と進んでいることと思います。
 全国健康福祉祭、通称ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会を初め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持、増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的に開催されます。
 47年に一度しか回ってこないこの大会を、砺波市の高齢者の生きがいの高揚を図る場、健康保持の場とされることが期待されます。
 当日は、会場に健康づくりコーナーも設けられると聞いています。たくさんの高齢者の皆さんに来ていただき、頑張っておられる選手の皆さんに声援を送っていただくとともに、健康づくり等について気軽に相談したり、簡単な体操を体験されたりしていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) ねんりんピックは、正式名称である全国健康福祉祭の名のとおり、健康は大きなキーワードであり、健康度チェック及び健康相談コーナーを設けることが必須となっております。
 そこで、本市でも、健康づくり教室を設け、保健師による血圧測定や動脈硬化の進行がわかる血管機能検査などを実施することにしております。また、その測定結果をもとに、保健師から、健康づくりについてのアドバイスを受けたり、生活習慣などの相談をすることができます。
 さらに、屋外のおもてなし広場では、市内医療器会社のブース内で、ストレッチ専用マシンの使用体験ができるなど、今回の大会を御自身の健康づくりについて考えるきっかけとしていただきたいと考えております。
 そのほか、夜高あんどんの展示や獅子舞の紹介など、市の観光や文化をPRするコーナーや飲食コーナーなどを設けることとしておりますので、選手だけではなく、一般来場者の皆さんにも楽しんでいただける大会になると考えております。
 また、市民を対象とした大会の観戦PRにつきましては、今後、市広報10月号に特集記事の掲載やPRチラシの配付などにより、具体的な大会日程や催し物の内容をお知らせするなど、大会の周知や参加意欲の向上を促してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 観戦PRのほうもしっかりしていただきたいと思っております。私もしっかり応援に行きまして、盛り上げたいと思っております。
 大きい項目の最後としまして、砺波市における地域包括ケア体制の深化についてお伺いいたします。
 地域包括ケアシステムの大きな特徴の一つ、高齢者を支えるサービスの主体が国から自治体へ移行したことにより、各自治体ごとに提供されるサービスの質や量に違いが生まれ、より充実したサービスを受けられる自治体に人が流出していくという事態が起こることが危惧されています。
 また、地域包括ケアシステムでは、地域住民同士で助け合う互助が重視されていますが、砺波市においても核家族化が進み、コミュニティーの力が失われつつある中、地域社会の力を活用することがどこまで続くのか、心配です。団塊の世代が75歳以上となり、要介護者が急増すると見られる2025年までに、それぞれの自治体に合った地域包括ケアシステムのあり方を考え、整備していくことが求められています。認知症に対応できる地域包括ケアシステムの確立も大きな課題であると思います。地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期支援や、砺波市としての地域包括ケア体制の深化について、夏野市長の見解をお聞かせください。
○副議長(川辺一彦君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御質問の本市の地域包括ケアシステムのさらなる深化につきましては、国の第7期の介護保険事業計画の基本指針に基づきまして、本年の3月末に、「いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会の実現」を基本理念に、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の一体的な提供を目指した第7期の高齢者保健福祉計画を策定いたしまして、砺波市の地域包括ケアシステムを深化、推進しているところであります。
 今ほどもありました地域包括ケアシステムの深化という言葉自体が、この第7期計画において初めて使われた言葉でありまして、それを意味する中身としては、3つの重点施策があるというふうに思いますので、順次御説明をしたいと思います。
 1つ目の施策は、自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進であります。
 本市では、住みなれた身近な地域で、住民主体の取り組みとして継続して実施しておりますいきいき百歳体操を、地域包括ケアシステムの介護予防事業の中核として位置づけております。
 現在、74のグループと大体1,450人の皆さんが、その活動を実践されておりまして、今後も100グループを目指すということにしておりますので、計画的に推進していきたいと思っております。
 さらに、このいきいき百歳体操に加えまして、活動の半年後からは、かみかみ百歳体操、もぐもぐじゃなくて、かみかみでございますが、かみかみ百歳体操を実施しております。これは、筋力強化とともに、口腔ケアの維持と栄養補給の観点から、おいしく食べ、よくかむことで脳を刺激して、認知症予防と健康寿命の延伸につながるものと考えております。
 2つ目の施策は、医療・介護の連携の推進であります。
 本年の5月に、市立砺波総合病院は、医療法に基づきます地域医療支援病院となりました。地域の中核病院として、かかりつけ医の皆さんとともに役割を分担して、連携することで、質の高い医療が提供されているところであります。
 また、市立砺波総合病院内にあります患者総合支援センターおあしすと地域包括支援センター、いわゆる街なか包括が連携することで、物理的にも同じところにありますので、入院から退院、それから、在宅療養生活、さらにはかかりつけ医の紹介まで、切れ目のない形での総合相談体制を担っております。
 また、砺波医師会との委託契約により実施しております在宅医療と介護の連携事業につきましては、医師によります介護関係者への医療情報の提供ですとか、在宅医療と介護、福祉のまるごと相談会というものを実施しておりまして、地域の福祉センターにおきまして、医師による講座の開催ですとか、相談会を実施することで、直接医師に相談できる機会を提供し、医療的見地からの認知症予防や介護予防対策につながるものと考えております。
 3つ目の施策は、地域共生社会実現に向けた取り組みの推進であります。
 これからも、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯が増える中で、見守り、安否確認、それから外出支援、買物、調理、それから掃除など、生活支援サービスの需要の増加が見込まれております。
 人口減少社会におきましては、隣近所の関係が希薄になりがちであります。しかし、他人の事を我が事、自分のことのように支援していくこと、第7期計画では、これを「我が事、丸ごと」というふうに言っておりますが、ということが求められているということでございます。
 このような中で、これまでも市の社会福祉協議会が中心となって開催しておりました地域福祉懇談会では、昨年度から、地区の福祉推進協議会が中心となって、地域福祉コーディネーターですとか、今年の6月から地域包括サブセンターモデル事業が、先ほどからも質問ありましたが、スタートした在宅介護支援センターなどと連携しまして、各地区で地域福祉懇談会が開催されております。
 この懇談会は、地域住民自らが、地域の福祉課題を考えまして、自ら解決策を導き出す新たな地域づくりを模索するというものでありまして、例えば、先ほどの質問にもお答えいたしたところですが、認知症サポーターのステップアップ講座の受講者が、近所の認知症の方を近くの認知症カフェにとか、それから、包括支援センターなどに紹介するといったような活動をやっていただいて、早期支援につながるのではないかなと期待をしております。これからも、地域での自主的な取り組みを支援し、積み重ねていくことが、地域包括ケア体制の深化、推進につながっていくものと考えております。
 議員からは、地域の力、心配だという話もありますが、現実的には、地域包括ケアというのは、まさに地域の力をどう使うか、どう頑張ってもらうかというのがキーなわけでして、心配だ、心配だばかり言わんと、ぜひそういういろんなことを、行政や関係機関が一生懸命ぐるになってやろうということでございますので、そのことによって、また地域の方々も、先ほど言いました我が事のように考えていただくというのが1つの大きなポイントだと思っておりますので、議員もその点も御理解いただきまして、地域の力が出るように、また御支援いただければと思います。
 以上です。
○副議長(川辺一彦君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今ほど市長もおっしゃいましたように、いつまでも元気な砺波市であるように、地域包括ケア体制を、私どももしっかりその地域の中で一緒になって支えていきたいと思っております。
 大きい項目の2つ目として、放課後等デイサービス事業所の拡充についてお伺いいたします。
 今年の4月、砺波圏域、砺波市、南砺市、小矢部市の障害児等の療養施設、支援施設である児童発達支援センターわらび学園が移転新築し、施設の機能拡充が図られ、定員も30名と大幅に増えました。また、障害児を放課後や夏休みに預かる放課後等デイサービス事業所も今年4月にオープンしました。
 昨年10月に実施したアンケート調査では、障害児の支援サービスとして、放課後等デイサービスの利用が22.7%、児童発達支援の利用が18.2%と高く、今後の利用意向についても、放課後等デイサービスが22.7%となっています。さらに、3年以内の利用意向についても、放課後等デイサービスが10.6%と高くなっています。
 市としても、平成32年度末までには何とか1カ所整備したいと考えておられたのが、順調に設置の話が進み、今年の4月から子どもたちが通うことができるようになったことは本当によかったと思っております。
 先日、民生病院常任委員会として、この施設を見学してきましたが、もとのコンビニの空き店舗をうまく活用されていて、機能的な場所となっていました。夏休みの間のプログラムも細かく決められ、障害を持つ子どもたちのよい居場所となっていることを感じてきました。
 しかし、事業所の話を聞きますと、現在通ってきている子どもたちは、砺波市内全域ではないとのことでした。送迎の関係で、北部地区や鷹栖地区の子どもたちには募集されていないということです。市内の各小学校区ごとに整備されている放課後児童クラブで障害児を預かることは定員の問題などから難しい状況もある中、放課後等デイサービス事業所の拡充は必要であると考えます。お考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
○副議長(川辺一彦君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 議員御紹介のとおり、放課後等デイサービスは、近年、非常に需要が高まっておりまして、今後の利用増加も見込まれる事業であると考えております。
 昨年度策定いたしました第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の策定委員会の中で、現状とサービス供給体制の整備の必要性を説明しましたところ、策定委員の所属する法人が整備に着手され、この4月に、市内で初めての指定事業所が開設されたという経緯がございます。
 この事業所につきましては、人員と車両の関係から標準の送迎対象校を設定されておりますが、北部地区や鷹栖地区のお子さんの申し込みは可能でありまして、その場合、送迎については個別の相談になるとお聞きしております。現に砺波北部小学校のお子さんが、送迎を含めた利用をされているケースもございます。
 このほか、市内の放課後等デイサービス事業所には、高齢者とともに障害児の受け入れを行う共生型事業所や基準該当事業所、いわゆる富山型デイサービス事業所が11カ所ありまして、必要に応じて市外の指定事業所も利用できますので、それらを利用することも十分可能であります。
 本市といたしましては、砺波地域障害者自立支援協議会の障害児部会等で実施している専門性を高めるための研修会や事例検討会への参加を働きかけるなど、基準該当事業所等の受け入れ体制の向上を図るとともに、今後のサービスの需要動向等について、民間事業所へ情報提供を行い、新規開設も含めたサービス供給体制の拡充につなげていきたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(川辺一彦君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時52分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、質問を行います。
 農業の問題について質問します。
 日本の農業をめぐる情勢は大変厳しいというのは共通の認識と思いますが、その原因はどこにあって、解決の方向はどこにあるのかを議論し、砺波市では、どうしていけばよいのか、幾つかの提案も行いながら、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 この間、農地の耕作契約について、相談をいただく機会がありました。長らく預けていた田んぼを、今年度から引き受けることができないと一方的に言われ、この先どうしていけばよいのか困っているというものです。地権者の方は何人かおられて、そのように言われた田んぼの合計は数ヘクタールに及びます。大変大きな問題だと思います。
 私は、この当事者のうち、誰に利があり、誰が利にそぐわないことをしているのかということを問題にしようと思うものではありません。ここに、この間進められてきた農政の矛盾が象徴的にあらわれたものと感じているからです。
 農地の耕作を委託した方は、農機具も作業場も処分しておられる方が大半で、いきなり今年から、稲作や販売用の野菜や麦をつくれと言われても、困惑するというのは当然です。しかも、問題は、今年だけのことではありません。固定資産税を初め、土地改良や用水にかかわる賦課金、草を伸ばし放題にはできないので、管理にもお金がかかります。この先、この農地をどうしていくのかと途方に暮れるような思いをされているのだと思います。
 一方、耕作をされていた方のほうはどうかというと、市を代表する大規模経営の方です。耕作をこれ以上続けられないということをいつ告げようかと悩んでおられたのだと思います。経営感覚のある、意欲的な担い手に農地を集約するという政策が進められるもとで、その先頭に立って、地域の農地を引き受け、耕作を続けてこられたのですが、今年度から、既に半額に削減されていた直接支払交付金もなくされてしまうように、米価の下支えが次々に外され、ゆとりを持って営農することが困難な環境で頑張っておられます。
 問題になっている田んぼを拝見してきましたが、率直に言って、大型機械で効率的に作業しようとすることが大変難しいところでした。機械を圃場に入れる農道が整備されていません。あぜを乗り越えてでないと隣の田んぼに移動できなかったり、トラックを田んぼの横にとめることもできないのです。水路も素掘りであったり、コンクリが傷んでいたりで、毎日の水管理は容易ではありません。さらに、田んぼの周りは住宅地です。朝早くからトラクターの音がうるさいとか、防除の農薬が漂ってきて車を汚すとか、洗濯物を外に干せないとか、機械の出入りで道路が土で汚れて困るとか、さまざまな苦情が寄せられ、そういうことに気を配りながら農作業がされているわけです。何百筆という圃場の管理をしなければならない中で、このような条件の田んぼをよく管理してこられたなと感心をしました。単に採算に合うか合わないかだけで考えるなら、とても預かれないが、これまでの経緯や地域のまとまりのこと、田んぼを荒らすわけにはいかないという思いから、今日まで御苦労されてきたのだと思います。時間と手間を惜しまずに作業のできる環境であればまだしもですが、整備された田んぼであっても、これ以上は引き受けたくないとおっしゃっているような現状です。耐え得る限界と判断されたんだと思います。
 農業を基幹産業と位置づけ、国民の食料と国土を守るために、国の責任としてこれを支えるという考えを捨て、農業生産を市場原理に投げ出して、産地間競争、国際競争をあおりながら、効率的な営農に成功した者のみが生き残れるような農政がこのまま進められれば、今後、このような問題は続発し、ますます深刻化するのではないかと危惧されます。稼ぐ力のない農地を引き受け続けると、営農が潰されてしまうからです。
 そこで、第1の提案ですが、時々の農業を取り巻く環境の変化に合わせて、地権者との契約の内容をどうしていくべきか、耕作者や農業委員の方々が集まって相談をしておられるところもあるようです。これに地権者の皆さんも加わっていただいて、時々の制度のありようや農業環境について、定期的に話し合う機会を設け、認識を共有できるような仕組みが必要ではないでしょうか。それぞれの立場から、対処法について、時間をかけて考え、相談でき、いきなり言われて途方に暮れるという事態は回避できるのではないでしょうか。当事者とふさわしい第三者が加わった定期的な話し合いの場が持てるよう、市としても努力すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市街地周辺の農地につきましては、農地としての活用や農地以外の土地利用のあり方について、それぞれの地域で話し合いが行われ、土地区画整理事業に取り組まれたところもありますが、地域のさまざまな事情から、土地区画整理事業等の面的整備には至らなかったところもございます。
 このようなことから、市街地周辺の未整備農地は、地域の認定農業者が耕作を引き受けられておりますが、周辺環境の変化に伴い、農業を継続していくには環境が整わず、耕作に御苦労されている現状がございます。
 また、市街地周辺農地を耕作する認定農業者では、担い手同士での農地の交換などの調整を図りながら、農地の集約化を進め、効率的な農業に努められているケースもございます。
 一方、昨年7月の農業委員会等に関する法律の改正を受け、新たな農業委員の選出においては、認定農業者が農業委員の過半数を占めることとなったことや農地利用最適化推進委員が新たに設置され、自らの担当地域において、担い手への農地利用の集積、集約化、そして、遊休農地の発生防止や解消など、地域における現場活動を行うことになりました。
 このようなことから、今回の件につきましては、地元農業委員や農地利用最適化推進委員において、今後、話し合いができないか、調整がなされているところでございます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今申し上げましたように、地権者の皆さんの意見も含んで、解決の方向が図られるような方向をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に、質問したいのは、耕作放棄地が増えることをどのように考えるかということです。
 地権者として、請け負う者と話し合いをし、認識を共有できたとしても、耕作しづらい田んぼをどうするのかという根本の問題は変わりません。先ほど述べたように、そのような田んぼが今後も増えることが懸念されますが、そのような田んぼの存在を、時代の流れで仕方のないことと考えるのか、それとも、大切な農地は何としても維持しようとするのか、大切なポイントだと思うので、ぜひ見解をお聞かせ願いたいと思います。
 食料自給率の異常に低い日本ですが、国民の多くは、世論調査でも示されているように、国産の物を食べたいと望んでいます。ですから、農地としてあるところは、何とかして農産物をつくるということに努力すべきと思います。水路や農道の整備で耕作をしやすくするとか、土地事情に合った持続可能な栽培体系を考えるとか、農地を農地として守っていくことを考えるべきと思います。考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員が述べられましたとおり、農地を農地として守っていくことは大切なことであると考えております。
 しかしながら、水路や道路の整備がなされていない市街地周辺の農地は、先ほども申し上げましたように、住宅地に隣接するなど、農地として耕作するには大変厳しい状況にあります。
 農地として守る手だてといたしましては、水の確保や排水等になかなか難しい面もございますが、貸し農園として活用されることも1つの方法ではないかと考えているところでございます。
 また、これまでも周辺地域の深江地区や中神地区などで取り組まれた水路や道路など面的に整備も可能な土地区画整理事業や、農地以外の利用方法として、宅地化も考えられます。
 いずれにいたしましても、地域の皆様方や土地所有者の皆様方の話し合いが最も重要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 機械的、硬直的なことを言うつもりはありませんけれども、農業を取り巻く環境は随時変化をしていきます。そのときに、農地を守ろうという気持ちがちゃんとあるかどうかということは大変大切なところだと思うので、そのことをぜひ踏まえた上で、施策を実行していただきたいというふうに思います。
 次に、お聞きしたいのは、昨年の6月議会でも質問しましたが、大規模農家をあわせ、中規模、小規模の農家の存在も、大切な農地の支え手として支援していく考えはないかということです。
 農地の特性によって、作物体系も違っていきます。それに応じた農法や営農のあり方も違ってきます。大型農家の得意な農業もあれば、小規模農家だからこそ、手間をかけて展開できる農地もあります。一経営体で大きな収益を上げる農業もあれば、利益は大きくなくても、持続的に農地を維持し、地域に産物を供給して喜ばれる農業、兼業でも、定年後でもやりがいを持って臨める農業の方法もあるのです。大規模も小規模も、耕す意欲のある者の総力で農地を守り、食べ物をつくっていくことが求められていると思います。多様な農民がいてこそ、農地は守られると考えられないでしょうか。
 稼ぐ力のある優秀な農家ばかりでなく、稼ぎ方にはばらつきがあるかもしれないが、農地を耕し、物をつくりたいと思う人が1人でも多く頑張れるような環境づくりが農地を守っていくことにつながると思います。見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) この御質問につきましては、昨年の6月議会で市長が答弁いたしましたように、国の施策が、担い手による農業経営の推進へ完全にシフトしていることから、本市におきましても、経営規模の大小で区分するのではなく、認定農業者制度、そして、6次産業化など、意欲ある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開し、地域の実情に応じた、多様な担い手による地域営農体制の構築が図られるよう取り組んできたところであります。
 議員が述べられましたように、農地を耕し、農産物をつくりたいと思う農業者が1人でも多く頑張れる環境づくりは大切ではございますが、近年は、全国的に農業者の高齢化や、若者世代においては会社等の兼業が難しくなってきたことの理由から農業離れとなり、農家戸数は減少の一途となっております。
 本市におきましても、この傾向が顕著なものとなっていることから、企業的経営体、集落ぐるみの協働型の集落営農組織の設立や法人化を推進してきたところであり、今後とも持続可能な農業の展開を図っていくためにも、生産者が利益を上げ、稼ぐ農業の実現に向けた取り組みを行う環境づくりが、結果として農地を守っていくことにつながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 選別的な政策ではなくて、農地に向かう気持ちのある人を全て生かすということをぜひ考えてほしいと思います。
 次に行きます。
 多様な産物を多様な営農でつくるためには、それを支援する仕組みも必要です。砺波市には、さまざまな特産品があります。大型機械の参入がなくても、維持し、広げていくことができるとなみブランドと認定された産物もあります。平成29年度を基本に、今後の10年間を見通してつくられた砺波市農業農村基本計画では、たまねぎの大幅な伸びや里芋、白ネギ、ニンジン、ブロッコリーなどの増産が計画されていますが、ほかは概ね現状維持、乳牛の飼育頭数は減少する目標値になっています。10年間の目標は、この間の推移を反映したものと思いますが、せっかくのブランドをさらに展開し、生産を拡大していく方向や地域に適した新たな特産をつくり出していくといったことが目標の数値からは読み取れません。
 砺波市農業再生協議会水田フル活用ビジョンでは、チューリップなどの球根栽培面積が2020年度には20%減少の目標になっています。大門素麺の原料として栽培し始めた20ヘクタールの小麦が、生産を見通した産品の中に表示もされていないということは大変残念です。地域や関係者の皆さんと話し合いを進める、意欲的、挑戦的な農業施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 多様な生産者による多様な産品の栽培、あるいは、例えば地域循環を担う有機農法による栽培など、多様な農法による栽培を展開していくためには技術指導が欠かせません。しかし、残念ながら、県や農協の指導体制は決して手厚くなったとは言えません。こういった体制を強化していくことが大切ではないでしょうか。関係機関への働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市の農業、農村の目指すべき将来像を明確にした砺波市農業農村基本計画の策定においては、企業的経営体、集落営農組織、そして、種もみ生産の稲種部会、市球根組合、青年農業士、女性農業士など、地域の農業者や県、そして、となみ野農協、土地改良区などの関係団体から意見を聴取してまいりました。
 また、水田フル活用ビジョンの策定に当たっては、市水田農業推進協議会が、作物ごとの取り組み方針や目標作付面積等について、各地区の協議会会長や関係団体等の皆さんから意見を求め、話し合いを進めながら策定されたところでございます。
 なお、農業農村基本計画や水田フル活用ビジョンは、定期的に評価し、見直しを行っているところでございます。
 意欲的、挑戦的な農業施策が必要との御意見でございますが、となみ野農協が積極的に取り組む高収益作物たまねぎや、需要が増加傾向にある業務用米の生産は、これまでにない斬新な取り組みであると考えております。
 多様な生産者による多様な農産物の栽培や有機農法などの栽培を展開するための技術指導につきましては、となみ野農協においては、たまねぎを初め、園芸作物の生産振興などを図るために、本店に機能を集中し、若手営農指導員の育成や技術指導の向上に努められております。
 また、ゆずを初め、シャクヤクやマコモダケ、タイニーシュシュ、夏白菜のことでございますが、多様な農産物の技術指導につきましても、農協の営農指導員と県の普及指導員が一体となって取り組みをいただいております。
 また、県には、有機栽培など、環境保全型農業の取り組みについてもしっかりと御指導をしていただいているところであり、引き続き農業者への技術指導をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 農協や県の指導が、それぞれの地域の末端の農家のところにも行き渡るような、そういう体制をぜひとも考えていただきたいと思います。
 最後に、今後の農業政策のあり方についてお尋ねします。
 昨年の6月議会の農業に関する質問で、国連が2014年を国際家族農業年として、家族農業の価値を再評価し、その強化のための政策を奨励したことについて触れました。
 国連は、さらにこの国際家族農業年を1年の短期の取り組みに終わらせず、10年かけて十分な家族農業の奨励をしていこうと、2019年から2028年までを家族農業の10年とすることを総会で決めました。目標としているのは、家族農民の生産性と所得の向上、干ばつや洪水などの災害に適応力を強める持続可能な食料生産、農村雇用の増大と農村から都市への移住人口の減少など、日本の現状にもぴたりと当てはまるものです。
 国連は、これまで、近代化、大規模化による「緑の革命」を途上国でも、先進国でも推進すれば、飢餓も貧困もなくなり、豊かになるとしてきたのですが、実際には農薬や化学肥料の多用によって、環境汚染が広がり、化石燃料という資源への依存を深めて、気候変動に及ぼす影響が懸念され、しかも、飢餓はなくならず、穀物価格の高騰による食糧危機に直面することになりました。これを契機に、国際社会は、農業政策を家族農業中心に切りかえたのです。
 今、日本で推し進められている農政は、保護政策を次々に取り払い、輸入自由化を進めながら、効率化、大規模化を迫るものであり、これまで国際社会が推し進めてきて、その見直しを迫られた農政そのものです。38%と低下に歯どめがかからない食料自給率を引き上げるためにも、そのために、耕作放棄地を再び豊かな農地としていくためにも、家族農業の10年で提起している農政の方向の重要性を考えていくべきと考えます。利益第一主義の企業的農業でなく、地域コミュニティーに支えられた営農組織も家族農業の一つの形態だと考えますが、家族農業を評価し、奨励していく方向にこそ、砺波市の農業の未来があると考えますが、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 議員が述べられましたとおり、本市の農業は、家族農業で支えられてきたという事実がございます。農業者の高齢化、後継者不足などから、他市に先駆け、個別経営体の大規模化ですとか、企業的経営体、それから、特に特徴でありますが、集落営農組織の法人化などを進めてきたというところでございます。
 また、国では、持続可能な農業を目指して、平成35年まで、認定農業者ですとか、集落営農組織など、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体である担い手が農用地の利用に占めるシェアの目標をどれだけにするか、8割として掲げて、農地中間管理事業など、効率的で安定した農業に向けた施策が展開されており、砺波市におきましては、3月末現在の担い手が農用地の利用に占めるシェアは約7割となっております、7割強となっております。
 家族農業を評価して、奨励していく方向にこそ、砺波市の農業の未来があるとの御提言でありますが、先ほども述べましたように、国の施策が、担い手による農業経営の推進に完全にシフトしているということ、砺波市におきましても、栽培技術等のノウハウを持って、自立できる意欲を持って持続できる農業に取り組む家族農業を別に完全に否定しているものではありませんし、引き続き認定農業者ですとか、集落営農組織を含む、意欲ある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開して、例えば今のICTなども使った次世代の農業なんかも取り入れられるところは取り入れて、新たな農業の実現を目指していかなければならないのではないかと考えております。
 引き続き、今年の3月に策定いたしました砺波市農業農村基本計画の基本目標であります、活気ある稼ぐ農業の実現に向けて、農業、農村の振興に取り組んでまいりたいと考えております。〔議長、反問します。〕
○議長(川岸 勇君) 反問について、発言を許可します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの質問で、議員からは、家族農業を評価して、奨励していく方向にこそ、砺波市農業の未来があるという御提言でございましたが、先ほど申し上げましたが、砺波市の農家の現状を見ますと、いわゆる農業者、販売農家の9割が60歳を超えているという状況、また、先ほども申し上げた担い手へのシェア率が7割強だということがまず現実としてあります。
 実際、いろんな、政策の転換だとおっしゃいますけど、米消費が減っているということ、これは農業の問題以前の問題でございますし、それから、結果として、米価格の低迷ということによります農家所得の減少に加えまして、人口減少、少子高齢化などの進展、先ほどの、それとも関連するんですが、ライフスタイルそのものの変化など、農業を取り巻く環境が変わっているということでありまして、従来の家族経営、小規模な家族経営の農業が、じゃ、本当に立ち行くのかということがやっぱり私にとっては疑問であります。
 こういった状況に対応するために、やはり国が、担い手の強化によります農業経営の推進にシフトしていくというのも、理由としてはわからないわけでもありませんし、具体的には認定農業者ですとか、集落営農組織が地域の中心となる経営体となって、将来の規模拡大なども含めて、機械の導入ですとか、設備投資などによる生産コスト自身の削減を行って、効率的で安定した農業の経営に努めているというのも現状だと思います。
 実際に砺波市でも、小規模農家であっても、いわゆる稼ぐ農業を実践しておられまして、そういった方々は大変意欲のある方々ですし、農家の中でも、複合経営ですとか、6次産業化などを積極的に進めて、自らでいわゆる経営努力をされておりまして、利益を上げていらっしゃる方々でありまして、支援策を頼りにしているという方はそんなにいらっしゃいません。
 農業で稼いではいけないのじゃないかみたいな印象を与えますが、稼ぐ農業ということはどういうことかというと、およそ産業であれば、やはり利益を上げていかなくてはならないのは当たり前でありまして、その点については、農業、稼いで、言葉のとり方かもしれませんが、稼ぐ農業自体を敵視するというのはいかがかなと思います。
 それから、集落営農組織、先ほどおっしゃいましたけれども、その集落営農組織だって、現状を見てみると、だんだん高齢化しています。それから、後継者も、例えばそのお父さんの子どもさんがそこに入ってくれるかというと、もう全然入ってくれないという現状もあります。そういった意味でも、地域農業の維持自体がかなり厳しくなっているという経営体もあります。新たな担い手を発掘するとか、集落営農組織を強化するということが、やはりこれは喫緊の課題ではないかというふうに思っています。
 家族農業についてのことですが、少し集落も入れるみたいな話がありましたが、国連や農林水産省、いろいろ調べてみました。やはりその中の定義というのは、やはり家族ベースで行われる農業活動全てを指している。1戸の家族により、若干の雇用者はあってもいいようですが、管理、運営がなされておって、男女を問わず農作業の大部分をその家族内の労働力により営んでいる農業というふうに定義づけがあります。その前提としていきますと、やはり集落営農組織というのは、いわゆるおっしゃる家族農業ではなくて、地域のそれぞれの農家の集まりである、別の組織だと。だから、集落、家族農業には該当しないということも私は申し上げたいと思います。
 この後も、しっかりと将来を見据えて、農地を集落を図り、持続性のある農業を進めるとともに、農業に取り組む若い人たちが一定の所得を得ることで、雇用を確保して、また、競争力の強化を図ることによって、安定的な農業経営による、魅力ある産業として、活気ある稼ぐ農業を目指すべきではないでしょうか。
 議員は、家族農業を守るべきということですが、じゃ、後継者がいない状況の中で、次世代につなぐ担い手の確保のためには、やはり持続的で安定的な農業に取り組むということが大事でありまして、家族農業を継続することが、本当に地域を継続的に支えていく。それよりももっと、私が思うのは、持続可能な産業としての農業となって、砺波市農業の発展に結びつくというふうになるのでしょうか。
 例えば自家用の野菜ですとか、飯米を中心にして、じゃ、ぎりぎり販売農家になるぐらいのサイズの農家の方々の、そういう農家は、持続可能でしょうか。若い人にとって、魅力はあるでしょうか。結果、担い手がいなくなり、農地は耕作放棄をされ、地域社会の空洞化につながっていくんじゃないでしょうか。
 議員は、さっきも言いましたが、企業的農業というと、家族農業の対比みたいな感じで考えておられるようですが、農業も、先ほども言いました産業であるわけですから、産業というのは、企業的感覚なしに成り立つものではないと思います。どの方も、つくったものを、どういうところに販売して利益を上げる、また、喜んでもらえるということを考えて、農業もされているんだと思います。
 国際家族農業年の話をされましたが、家族農業ですか、言われましたけれども、これは、要はいわゆる、例えば熱帯地域のモノカルチャーのプランテーションみたいにありますね、バナナ園とかパイナップル園みたいな。あればかりつくったら、自分たちの食べる物もなくなってしまった。そういったことですとか、環境破壊、例えばアメリカの大規模な農場みたいなものですね。ああいったものに対する国際的な反省というのは、先ほど議員がおっしゃったとおりでありまして、こんなのでいいのかということになったんだと思いますが、じゃ、そのことと砺波の今の農業の現状を同じ流れで捉えるというのは、全て当てはまるとおっしゃいましたが、それは的確ではないと私は思います。
 改めて、議員の言われます家族農業の定義、これは少しおっしゃいましたけれども、やはりこの家族農業の定義が私とあなたと違っていると、議論になりません。集落営農を含むのであれば、かなり共通する部分もありますが、それを言うのであれば、このような質問はおかしいと思います。
 それから、その家族農業の奨励がちゃんとつながるかと、幾つか例をおっしゃいましたけど、持続できるかということが私は大きなポイントだと。その点について、2点、反論、反問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(川岸 勇君) ただいまの反問について、答弁願います。
 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 市長の反問にお答えします。
 最初に申し上げたいのは、今日の農業を取り巻く環境が大変厳しくなっている。家族経営での農業が立ち行かなくなっているということですけれども、こういった環境の変化というのは、自然現象ではなくて、農政の変化によるものだということです。
 戦後の農地改革以降、自作農の生産を向上させる自作農体制を基盤とした食料増産、自給政策が進められたわけですが、その後、日本が、GATT体制に参画し、貿易自由化が進められるとともに、経営規模の拡大を目指す構造政策がとられ、小規模農民の農民層の分解が促進されました。農家数が劇的に減少することになりました。規模の大小にかかわらず、全ての農家に向けられていた農業政策が、国の導こうとする大規模で、経営感覚のある経営体に特化する選別的な農政が行われた結果、小規模な家族経営が激減したのです。欧米では当然のこととして行われている所得補償や価格補償を削減しながら、自由化を進め、農産物を市場原理に投げ出してきたことによる当然の結果です。
 農業の多様性も失われていきました。砺波市には、養鶏を営む農家はなくなり、畜産も減少する目標しか立てられない状況にあります。山間地からの人口移動に歯どめがかからず、集落の存続さえ危ぶまれています。この方向にさらに進もうとすれば、今抱えている困難をさらに大きくすることにしかなりません。既に大規模な営農を営んでおられる方はもちろん、小規模であっても、兼業であっても、意欲のある人が、それぞれの特性や地域性を生かして農地に向かえるよう支援すべきです。
 当面、まずは全ての農家を対象にした価格補償や所得補償政策の復活を国に強く求めていくべきと思います。砺波市として、特別に支援しなければならないところは独自に支援することも考えるべきと思います。
 集落営農組織は、家族農業には該当しないとのことでしたが、家族農業の定義についてはさまざまな議論があり、国際的に確立されているわけではありません。小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン、呼びかけ人代表の愛知学院大学、関根佳恵准教授は、利潤追求が第一目的の資本的なつながりによってつくられた農業経営を企業的農業と呼ぶのに対し、家族農業を、人的つながり、きずなを持つ社会集団による農業と定義したいと述べておられます。私も同感で、地域コミュニティーに支えられ、地域のみんなの田んぼは地域で守り、維持していくという思いで営まれる営農は、まさに地域のきずなに支えられる家族経営的な営農であり、利潤、効率を求める企業的な経営では見捨てるような圃場であっても守っていこうとする意思の働く経営体だと考えます。困難に陥っている集落営農組織は、さらなる統合、再編で対策すると述べられましたが、さらなる統合、再編で解決の方向を求めれば、将来的には事態はもっと深刻になると考えます。営農組織を大きくするための統合を進め、結果として、地域コミュニティーの枠からはみ出していけばいくほど、住民と営農との距離は広がります。農業の生産活動を日々の生活の中で身近な、親しみのあるものと感じる人がますます減少することになります。
 私の暮らす地域での営農組合では、自作農と営農組合とが協力し合いながら、地域の農地を耕作していく仕組みがとられ、1ヘクタールに満たない兼業農家であった方が、退職後に営農組合の中心的な役割を果たしておられたり、非農家の方が農作業の働き手として参加されていたり、たまねぎや麦の作付などの作業が、自作農の方の20台近くのトラクターやさらに溝つけや種まきなどの作業員としての何人もの方の働きがありという共同作業で行われています。まさに地域コミュニティーの力だと思います。
 農業は環境や天候に制約される産業であり、工業と同じ発想で捉えることのできないものです。規模を大きくしても、得られるスケールメリットは限定的であり、そのために失われることも多いのです。競争に勝つことを強調するほど、耕作放棄地が増えることについては質問で述べたとおりです。そもそも食料自給率が異常に低い日本の国で、競争に打ち勝つ農業を目指すというのは適切でないと考えます。勝つ産地があれば、負けるところもあるというのが競争です。負ける産地で農業が衰退していくのを傍観している余裕は日本にはないはずです。可能性を組み尽くして、全ての農地を耕す。そのために必要なことをやり尽くすという姿勢こそが求められているのではないでしょうか。
 食料を生産する特別の役割はもちろん、国土を守るという大切な役割をも担うのが農業です。地域の文化を継承し、次の世代につないでいく上でも、農業の存在は欠かせません。農業の果たす多面的な機能を軽視し、経済的な効率ばかりに目を奪われると、取り返しのつかない事態を招きます。農山村から都市部への人口移動はとまらず、地域が存続できなくなって荒廃し、鳥獣による被害の増大や、ひいては災害に脆弱な国土をつくっていくことにもなります。
 東日本大震災以降、若者の農業に対する見方が変わり、農村で生活したいという志向が高まっていることを先の議会でも述べましたが、その若者たちが望んでいるのは、利益追求第一の企業的な農業ではないはずです。自然と共存しながら、命の源をつくり出す営みに心が向いているのであり、地域の仲間と生活しながら、その喜びを共感したいと望んでいるのだと思います。農村回帰志向が全国的で継続的な現象になっている今こそ、多様な営農形態で、砺波の農業を豊かにしていく方向を選ぶべきと考えます。
 最後に、担い手への農地の集約が進んでいるのに、家族農業が持続可能な農業の発展に結びつくのかとの質問ですが、これは、市長からも話がありました。家族農業という言葉をどう捉えるのかという認識の差によって、こういう議論を展開しているというだけであるならば、あまり意味のないことかもしれません。しかし、現実に今、砺波市の特産品、チューリップや数々のブランドがありますが、そういったものはいわゆる家族的農業の手によって担われているということは事実だと思います。家族農業に未来を託せないということになれば、となみブランドの未来はないということにもなってしまいます。家族農業を大いに支援し、となみブランドを砺波の誇れる産品としていくためにも、ぜひとも家族農業を支援していく、そういう方向で頑張っていただきたいということを申し上げて、私の答弁とします。
 〔市長(夏野 修君)「反問の答弁に対し、再質問します。」〕
○議長(川岸 勇君) 再質問ですね。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの反問の答弁に対します再質問をさせていただきます。
 議員と私の中で、多分大きな問題点で、私が質問でお答えがなかったと思う点は、やはり家族農業の定義について、国際家族農業年ということを言われたのであれば、その国際家族農業年をやっている国連なり、それを条約、条約ではなかったですね、あれを受けてやっている、その定義でスタートする議論であるべきだと思うんです。
 御紹介された、そのネットワークのホームページも見せていただきました。そういう主張のあることも当然理解できますし、それはそれだと思いますが、その議論をしてしまうと、そもそも担い手の考え方、全然ゼロから違ってしまうわけですよ。特にこの集落営農に対する評価というのは、多分割と近いと思うんですけれども、全くそういう話になってしまうと、そもそも何の議論だったのかと思います。
 いわゆる集落を除いた本当の小規模農家みたいなことの議論になれば、お互いもっと言うことはあると思うんですが、そこらについて曖昧にされたまま、集落営農も家族的農業だというふうに言われてしまうと、どういうことなのかということで、またしっかりと提言をお願いしたいと思います。
 それから、担い手、そうなっていって、家族的経営がちゃんと継続につながるじゃないかという話ですけれども、じゃ、例えば今、チューリップの話、特に議員もチューリップをつくっておられますが、さっきも、数値目標、減っているんじゃないか。減らしたのはあなたでしょう。あなただって、今年やっていない。結局、いろんな情報があっても、やっぱり経営基盤が脆弱だったり、いろんな個別の事情があって、やっぱり集落営農でやっていたり、それから、チューリップの大規模体はないでしょうけれども、そういう形であれば、バックアップができたかもしれません。実際、そういうこともあるわけですよね。例えば私聞いたのでは、集落営農でチューリップをやられたところは、多分チューリップ農家が一番苦労されている一つに、田んぼを借りる話があると思います。集落営農ですと、ローテーションが全体で見られるので、非常にそういう点ではいいメリットもあったという話もされます。これもやっぱり経営体を強化してやる1つの一環だと思います。
 それから、チューリップに対しての支援も、これは、歴代の市長さんが、本当にチューリップのことを大事にして、いろんな交付金なり、国の制度に上乗せに上乗せに上乗せを重ねて、県にもお願いして、かなりの支援をしています。でも、こんな状態だというのは、もうチューリップ農家、あなた、一番わかるでしょう。やっぱり本当に持続ができるかどうかということについては、やっぱり心配になるというのは当然の話であります。
 ですから、先ほどの答えでは、持続につながるということの部分の答えにはなっていないと思いますので、なっていないというか、お答えいただいていないと思いますので、その2点、定義をきちっとしましょう。
 集落営農みたいな話を家族農業的なものと、家族農業という定義は分けて議論するようにしないとだめだと思いますので、もう一度、その定義についての御回答、それから、後段申し上げました、本当にそれが持続可能かということについて、もう一度、教えていただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 再質問に対する答弁をお願いします。
 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今ほどの市長の質問についてです。
 まず、最初の点ですね、いわゆる家族農業というものをどういうふうに定義をするのかというふうなことについてですが、先ほどからの話にあるとおり、いわゆる集落営農組織、あるいは、担い手と言われている方は当然、家族農業を担っている方ですし、地域コミュニティーに支えられた集落営農も、私は家族農業の一形態だというふうに思っています。
 何を問題にしているかというと、いわゆる利益を第一に追求する企業的な農業と区別をされるということです。
 先ほどの答弁でも話をしていましたけれども、本当に利益を第一義的に追求をするのであれば、効率の悪い田んぼをわざわざ耕す必要はありませんし、採算の悪いところというのは切り捨てていくというのが当然です。
 株式会社で、いわゆる資本を投下している人ですね、株主の人たちに対した責任を果たしていくというふうなことになれば、利益が最大限上がるという方法を選択しなければならなくなるわけですね。しかし、農業をそれと同じ感覚で捉えると、先ほどから申し上げているような問題が次々と出てきてしまうのだと。ここのところで、本当に考えていかなければいけないのではないかと。
 〔市長(夏野 修君)「定義と言っているんです、定義。」〕
○2番(境 欣吾君) いや、定義は、先ほど申し上げたとおりですよね。
 〔市長(夏野 修君)「集落営農も入れるんですか。」〕
○2番(境 欣吾君) 人的なつながり、きずなで結ばれた社会的な集団によって営まれる農業だということですね。
 もう一つ目、持続的な農業が、それで可能なのかというふうなことですが、それは、初めに私が申し上げたとおりです。さまざまな状況が困難になってきている最大の理由は、国の農業政策の向かっている方向がこういうふうな状況をもたらしているのだから、砺波市だけの力でこれを変えていくというのは本当に難しいことかなというふうに思いますけれども、だからこそ、国の農業の政策のかじ取りをちゃんとした方向に向かってくれということを言っていくべきだというふうに思っています。
 以上です。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 障害者への医療費拡充について、医療費助成の拡充について質問します。
 富山県精神保健福祉家族連合会の皆さんから、自治体の重度心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えてほしいとの強い要望が出されました。
 精神障害者への保健福祉施策は、他の障害者福祉に比べて大きく遅れて進められ、現在もさまざまな格差が残されています。精神障害者に対する正しい理解が得られず、社会の対等な1人の人間として扱われず、差別と隔離の歴史が長い間続いたからです。
 世界的には、例えばナチス政権下では、知的障害者と精神障害者は生きるに値しないとして隔離され、抹殺されるということがありました。最近の日本でも、同じ考え方による犯行で、障害者施設で暮らす多くの方の命が奪われるという痛ましい事件が起こりましたが、そういったことが国の施策として行われる、そういうふうなことが人類史上でも忘れられない、忘れてはならない、そういうふうな時期がございました。
 日本でも、明治以降、精神障害者は家族が自宅で監視するとされ、自宅の1室や物置小屋の一角に監置されていました。昭和25年に精神衛生法ができて、ようやく自宅監置が禁止されました。沖縄では、沖縄戦による医療環境の劣悪さなどから、精神障害者が監置される状態が1972年の本土復帰まで続いたと言われています。
 平成7年に、精神保健福祉法が施行され、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。平成23年の障害者基本法で、障害者の定義が、身体、知的に加え、発達を含む精神の3障害とされ、その一元的サービスが前進し始めたのは7年前のことです。四十数年前に創設された富山県の重度心身障害者医療費助成制度が、精神障害者への施策の遅れという歴史的制約を受けて今日に至っていますが、3障害の一元的サービスが強調されている今だからこそ、発想を転換するべきだと思います。
 現在、精神障害者は、通院については、自立支援医療によって、本人負担が1割に免除されていますが、65歳未満の方は、重度心身障害者医療費助成制度の対象にはなっていません。また、65歳以上であっても、3級の方は対象とされていません。同じ障害者として支援するなら、これらの方も対象とすべきと考えます。
 平成30年度では、既に26都道府県が全世代を助成対象としています。北陸・信越・東海地域で、全世代が対象となっていないのは石川県と富山県だけです。同様の要望が県にもなされましたが、市や関係団体の意見を聞きながら考えるとのことでした。県に対して、強く要望していただきたいと思うものですが、見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 精神障害者に対する支援というものが、いろんな経緯から遅かったというのはおっしゃるとおりだと思っております。
 そういった中で、いろんな、後発ではありますが、いろいろの制度がスタートしていって、先ほど御紹介ありましたけれども、富山県も幾つかやられたということであります。
 富山県の重度心身障害者医療費助成制度、これが一番今、話題になっているんですが、今ほど境議員もおっしゃいましたとおりであります。ただ、他県との比較で、いろいろ重点が違いますので、一概にどちらが充実しているかと言い切れない部分もあることは御理解いただきたいと思います。
 例えば65歳以上の精神障害者の医療費助成につきましては、富山県では、手帳の1級、2級所持者の通院と入院医療の保険診療全額が助成対象です。例えば福井県では、通院医療のみが対象ですし、新潟県では1級のみが対象、また、加えて一定額の自己負担もあるということで、例えば物によっては、富山県の制度が手厚いという部分もあるわけです。
 ですから、必ずしも富山が全然だめということではないということ、それから、他方、自立支援医療制度の、医療の制度は、身体及び知的障害ではなくて、精神障害にかかる通院医療費については、手帳の所持にかかわらず、継続治療が必要な方は助成制度となります、助成対象となります。自己負担が1割かつ所得に応じた低額の限度額にも抑えられていることもあります。
 とかく、重度の精神障害者の入院医療については長期になるということが多いわけですから、自立支援医療の対象外であり、経済的負担が大きくなりがちになるわけですが、砺波市では、独自に65歳未満の障害基礎年金を受給されている非課税世帯の障害者につきましては、入院に係る医療費の2分の1を助成しておりますし、また、主に精神障害者の方が対象になっているというのが現状でございます。
 このように、議員も指摘されましたけれども、精神障害者の医療費助成について、どこに重点を置くかということで、各県、それから市町村の制度に違いがあるわけですが、いずれにしても、この点については、この間、富山県市長会でも議題になりまして、全国市長会のほうでも、国に対する要望事項の中に入りました。全国一律の重度心身障害者等の医療費助成制度の創設ということと、それから、手帳の1級所持者の入院を自立支援医療制度の対象にしてくださいという提言をしているところであります。地方6団体の中から出ておりますから、それなりの反応は期待したいなと思っておりますが、いずれにしても、国及び県の対応をしっかり注目していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、通告に従い、分割方式により、砺波市の市政について質問をいたします。
 まず初めに、大項目の1、みらいに活力をつなげるまちづくり、1項目めのうち、主要施策、農業の振興関連事項3点について伺います。
 まず、第1点目、コンクリ農地について伺います。
 このたびの通常国会において、農業関連法案が成立したところでありますが、そのうち農地法の改正で、農業用ハウスなど、栽培施設の底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いになったところはまことに歓迎するところだというふうに思います。
 これまでは非農地扱いであり、固定資産税などの負担があったわけですが、この現状を見直された形となったところであります。市でも、イチゴ栽培やチューリップ切り花など、栽培や管理を行う上で作業能率が高まることは間違いなく、このことから、多くの農産物が生産されているところでございます。
 そこで、施行されるに当たっての問題点を解消していただきたいものです。
 農地法上の農地とは、耕作の用に供される土地をいいますが、農地転用が済んでいる栽培施設の場合や畜舎向けにコンクリ面にした場合などが対象外となっているところであります。
 また、農業委員会が利用状況を監視する仕組みのため、農家は、事前に届け出が必要であり、農業委員会は、年に1回以上、調査もしくは立ち入り調査も行わなければならないとのことであります。このことから、業務内容が増えることになります。
 また、大規模な植物工場の乱立により、日照権が問題になると思われ、また、施設の高さ制限など、懸念されるところでありますが、これに対する対応策について、商工農林部長にお伺いいたします。
 次に、第2点目は、栽培中断でも、転作助成金の交付は可能かどうかを伺います。
 気象庁が10年に一度の現象として、大雨特別警報とする、西日本を中心に広い地域を襲った西日本豪雨で、農業生産にも大きな影響が出たところでありますが、砺波市においても関係がないと思えないことから、お伺いするものであります。
 今回の自然災害において、栽培途中で被災した場合でも、国の交付金が受けられるような農家経営の再建を後押ししていただきたいものであります。仕組みの中では、水田活用や畑作物の直接支払交付金は可能のようではありますが、産地交付金についてはどうなのか、また、農業共済への加入状況についても支払い対象になるように、連携を密にして、対象にしてほしいものであります。
 また、他の制度についても対象となることがあるのか、これも商工農林部長に伺います。
 次に、3点目、国が進める農業経営者向け働き方改革の中身について、砺波型農業にどのような影響があるのかを伺います。
 安倍政権が最重要課題と位置づける働き方改革関連法案についての農水省の働き方改革の指針が示されたところでありますが、農業分野での見直しが必要なのか、興味があるところであります。
 そもそもこの中身は、過労死が助長されると批判がある中で、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて論議されているところでありますが、どのような提示があり、対応できるのかを伺うものであります。
 農業分野は、少子高齢化や若者の農村離れが原因で人手不足が深刻化しているように思いますが、そこで、若者や高齢者、そして、女性など、幅広く多くの皆さんが働きやすいように、作業、雇用環境を改善されるように指導することも必要ではないでしょうか。そのためには、経営者が率先して働き方を見直すことや、働きやすい、やりがいのあると実感できる職場をつくることに、さらに人材を育成し、発展するように求められているものかと思います。市としても、どのように農業者に見直しさせるのか、商工農林部長に伺います。
 以上、壇上からの質問として、以下、質問席からいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりのうち、1点目のコンクリ農地についてお答えをいたします。
 近年、営農形態の多様化により、土を使わない水耕栽培や人手不足を補うための収穫用ロボットの導入など、新たな施設や技術の導入のために、床を全面コンクリート張りにするケースもございます。
 これまで、農地転用の許可が必要であった床全面コンクリート張りの農業用施設については、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより、農地転用の許可を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みが創設されることとなったのは、効率的な生産技術体系を確立するなど、新たなニーズに対応した農地制度とするため、規制緩和がなされたものと考えております。
 この改正は、新たに施設を農地に設置しようとする場合に適用されることから、過去に農地を転用して施設を設置した農業者については、実態やニーズを調査し、農地転用の許可を要しない扱いとする場合の課題や問題点について、引き続き検討することとされております。
 全面コンクリート張りの農業用施設が設置されることで、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないよう、施設の規模や該当する栽培施設の要件等については、今後、省令で定められると伺っており、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の転作助成金の交付についての御質問にお答えいたします。
 自然災害等において、転作作物の栽培を中断せざるを得なくなった場合、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金につきましては、経営所得安定対策等実施要綱において、収量が相当程度低い場合の措置として、一定の手続をし、国が認めた場合は、交付金が交付される制度となっております。
 一定の手続といたしましては、理由書の提出が必要であり、収量が相当程度低くなった要因を裏づける書類、農作物共済の支払い書類等や、適切な生産が行われていたことがわかる書類、作業日誌や種子や肥料の購入伝票等を添えて提出しなければなりません。
 なお、農作物共済制度や、水稲や麦でございます、畑作物共済制度に、大豆のことでございますが、加入されていない場合においては、農協が被害証明書を発行できることとなっております。
 また、産地交付金につきましても、水田活用の直接支払交付金に含まれておりますので、同様の扱いになるものと伺っております。
 農作物共済や畑作物共済などの農業共済制度に加入している場合においては、損害評価員により、被害の状況を確認し、適正に評価が行われます。
 次に、その他の制度につきましては、明年1月より運用が開始される収入保険制度では、経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格低下などの収入の減少も対象になると伺っております。
 いずれにいたしましても、万一災害が発生した場合には、県を初め、農業共済組合、農協、水田農業推進協議会等の関係機関が連携し、農業者の所得確保に結びつくよう支援してまいります。
 次に、3点目の農業の働き方改革についての御質問にお答えします。
 国では、農業を職業とする方々にとって、魅力ある職場環境づくりが進むよう、農業経営者や有識者等で構成する農業の「働き方改革」検討会で議論を重ね、農業の働き方改革経営者向けガイドや、農業関係団体や行政に対する提言が取りまとめられ、公表されました。
 農業経営者が働き方改革に取り組む際のヒントとなるよう3つのステージが設定されており、1点目につきましては、農業経営者が経営上の課題を解決、改善するために、自らの働き方を見つめ直し、かなえたい夢を考え、経営理念をつくるための数値目標を設定することであり、2点目には、やりがいがあると実感できる職場環境づくりとして、給与体系の明確化や労働時間の短縮、休暇を取得しやすい環境をつくること、3点目には、人材育成として、経営と生産を分け、生産は経営者以外の人材に任せ、経営者は、自らの経営の発展だけでなく、地域にも貢献することとしており、農業の働き方改革への理解と共感を深め、経営者の意識改革につながる具体的な取り組みを進めることとしております。
 農業の働き方改革を進めるに当たっては、農業が、若者にとって魅力ある産業として、就農や後継者育成につながらなければならないと考えられております。
 本市における農業の働き方改革につきましては、一部の法人経営体では、残業を行わず定時での退社や、農繁期の日曜日であっても休日にするなど、既に働き方改革が進められています。
 本年度におきましても、チューリップ切り花を生産されている経営体では、若者や高齢者、女性が働きやすい快適な作業環境をつくるため、県の事業を活用し、職場環境の改善に向けた取り組み、具体的には作業所内の冷房や防寒対策、寒さ対策がなされているところであります。
 農業が若者にとって魅力ある産業となるよう、農業関係団体等と連携を図りながら、働き方改革への理解と共感を深め、農業経営者の意識改革につなげていくために、幅広い手法で働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) これよりは、順次、質問席から伺ってまいります。
 次に、大項目の2、みらいに活力をつなげるまちづくり、2項目めの主要施策、生産基盤の充実整備関連事項、1点について伺います。
 その第1点目、とやま呉西圏域発展のため、連携中枢都市圏関係市長の皆様には、交通活性化支援等について、また、市の土木事業関連事業についても、鋭意、積極的に国、県への支援を要請されているところであります。
 インフラ整備の事業の中で、北陸新幹線の敦賀以降の延伸、それから、東海北陸道の4車線化、また、利賀ダム建設等、聞きたいところではございますが、ここで、この3点のうち、利賀ダム建設、その進捗状況について伺うことといたします。
 御存じのとおり、利賀ダム建設現場について、産業建設常任委員会で視察を行ったわけでございます。そこでの説明が懇切丁寧であり、利賀地域の利便性を初め、砺波平野を自然災害から守る大きな機能がある施設と十分に理解ができ、認識を新たにしたところでございます。ちょうど視察時には、数十年の年月と多くの費用をかけたすばらしい連絡橋が完成したところであり、これから大変重要な工事が始まるところを視察したところでございます。
 これからも、誠意努力され、早期の完成が望まれるところでございます。その進捗状況について、建設水道部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目の1点目、インフラの整備状況についての御質問にお答えいたします。
 利賀ダムは、庄川本流には洪水調節機能を有するダムがない中、沿川市を洪水氾濫から守るための洪水調節と流水の正常な機能の維持及び工業用水の確保等を目的として、整備が進められている多目的ダムであります。
 平成5年の建設事業着手以降、工事用道路の建設が進み、途中、平成21年度からダム事業の検証に係る検討が行われ、平成28年度に事業継続が決定したところであります。これ以降、ダム建設事業が着実に進み、このほど、国道156号から庄川対岸の南砺市長崎地区までの利賀大橋を含む700メートル区間の利賀ダム工事用道路が完成し、来る10月14日には、一般国道471号利賀バイパスとして開通する予定であります。
 本年度は、引き続きダム本体工事に向けた転流工関連工事である河床進入トンネル工事に着手する予定と伺っております。
 一方で、近年の富山県の降水量は全国平均の1.4倍であり、北陸規模で見ますと、時間雨量50ミリメートルを超過する回数は20年前の3倍以上と、今月に入ってからも大雨警報が何回も発表されるなど、気候の変動は今後も続くものと推測されております。
 そのような中で、市といたしましては、洪水調節機能を有する利賀ダムの建設促進は、まさに命を守るインフラ建設事業として非常に重要と考えているものであり、去る7月25日には、期成同盟会を構成する沿川の各市長等が、全国治水砂防協会会長でもある綿貫民輔期成同盟会会長とともに、国土交通省本省に対しまして、さらなる建設事業予算の上積みを強く要望してきたところであります。
 幸いにして、先日の報道によりますと、新年度予算の国土交通省概算要求では、利賀ダム建設事業費として、前年度比11%増の27億2,500万円が盛り込まれたとのことであり、今後も着実に建設が進むものと期待いたしているところであります。
 利賀ダム建設事業は、北陸地方整備局管内で唯一、整備が進められているダム建設事業であります。今後とも、一日も早い本体建設着手に向けた事業促進が図られるよう、沿川の各市とともに、さまざまな機会を捉え、要望活動に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) これからも誠意努力されるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、大項目3、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、1項目め、市民生活の安全性の向上について、関連事項2点について伺います。
 まず、第1点目、高温による熱中症を初めとするさまざまな症状が健康に対する影響について伺います。
 昨年から今年にかけての冬は大変寒く、長期間の大雪でございましたが、そんなことは今、忘れてしまい、今年の6、7、8月は大変に暑かったところであります。気象庁によりますと、東日本の平均気温や西日本の平均気温が平年よりも1.7度、1.1度と最も高く、県内でも1.9度高く、記録的な夏であると位置づけ、地球温暖化の影響で、来年度以降も厳しい暑さに見舞われる可能性があるとのことであります。
 また、台風については、18個も発生し、過去最多になったところでございます。
 今、この9月は、今後、どのように経過するのか、関心と注意が必要であると考えます。
 また、最近では、ゲリラ豪雨や局地的豪雨も頻繁に発生したところでありますが、雷の発生頻度は少ないようにも思います。
 さて、こんな中で、幼児や小学生の皆さんを初め、高齢者の皆さんの体への負担の影響は大きなものがあったのではないかというふうに察します。特に高温による熱中症を初めとし、さまざまな健康に対する影響もあったように思われます。
 気象庁は、命の危険にかかわる災害として厳重警戒を呼びかけているところでありますが、このような自然災害は今後も増えるものとして、その状況の変化を見据え、中長期的な猛暑時代の研究や対策をしていかなければならないものと考えます。
 そこで、今日までの熱中症を初めとした患者の状況等について、市民の皆さんは今後、どのような対策をして、どのような状況に臨まなければならないのか、福祉市民部長にその対策について伺います。
 次に、第2点目、義務化されるテロ対策強化策について伺います。
 これは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技に向け、放射性物質をまき散らす汚い爆弾など、テロへの対策強化策の一環として、義務づけられるものでありますが、強化策の対象は、セシウムやコバルトなど、「特定放射性同位元素」と言われる放射性物質のことであり、幅広く利用されているが、被爆すると健康に大きな影響を及ぼすことから、現場の意識が高まることが大切とされています。
 そこで、保管場所に監視カメラを設置したり、貯蔵容器などを堅固な扉を備えた部屋で厳重に管理したりする。そして、不審者の侵入を阻止したりする。こういったことが可能かどうか、病院事務局長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、1点目の市内の熱中症に係る状況と対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、熱中症の症状で市立砺波総合病院の救急外来を受診された患者さんの状況を申し上げますと、7月が48人、8月が33人の計81人となっております。そのうち症状が重く、入院された患者さんは、7月が8人、8月が4人の計12人でございます。
 次に、本市の熱中症対策といたしましては、夏場だけではなく、1年を通した体調管理として、脱水予防の啓発に努めているところであります。
 具体的には日々の生活の中で、水分を小まめにとることや、バランスのとれた食事をとること、エアコンなどで室温を適度に下げること、また、外出の場合は、帽子や日傘などで直射日光を避けることなどについて、個別にあるいは出前講座などで周知をしているところであります。
 今後とも、夏場はもとより、通年で熱中症や脱水予防を日々の生活に取り入れて、自分で体調管理ができるよう、出前講座や広報となみ、ホームページ等を通じて、健康管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、2点目のテロ対策についての御質問にお答えいたします。
 当院において使用、保管しております放射性物質は、検査用として、人体への影響が極めて少ないもので、セシウムやコバルトなど、特定放射性同位元素と呼ばれる放射性物質ではありません。
 また、放射線物質の管理につきましては、法令の規定に基づき、頑丈な扉を備えた部屋で保管しており、取り出し時以外は常に施錠をするとともに、その出入り口には監視カメラを設置する等の対策を講じております。
 これにより不審者による放射性物質を用いたテロへの転用は極めて困難であると考えておりますが、引き続き安全管理に万全を期してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 次に、大項目の4、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、2項目め、市民生活の安全性の向上について、関連事項2点について伺います。
 まず、第1点目、若者の積極的な社会参加を促す施策について伺います。
 成人年齢が二十から18歳に引き下げられ、大人の定義が変わることや、既に選挙権年齢が引き下げられたこととあわせ、少子高齢化が進む中で、若者の積極的な社会参加を促す施策としては、市では、となみ元気道場を初めとして、数々の施策を講じられているところでございますが、今後はどのように展開し、取り組んでいかれるのか、その施策について伺います。
 第2点目、成人年齢が引き下がることにより、成人式の取り扱いについて伺います。
 改正民法が成立したところでございますが、その内容といえば、例えば親の同意なしにローンを組むことができたり、それにより消費者被害が増えることが懸念されることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で同じ年齢にしたこと等。
 そこで、今回は、成人式の挙行内容についてどのように変わるのか、畑教育委員会事務局長に伺いまして、私の9月定例会の一般質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、1点目の若者の積極的な社会参加の施策についての御質問にお答えいたします。
 本市では、各年代に応じた社会参加を促すさまざまな取り組みを行っております。
 幾つかの具体例を申し上げますと、成人者等を対象とするものとして、御紹介のありましたとなみ元気道場では、砺波市を元気に盛り上げようと、チューリップフェア期間中の花びら大砲や別所の郷・山菜まつりへの協力、庄川水まつりの運営助っ人やKIRAKIRAミッションへの協力など、多くの事業を行っており、市では、その支援を行っております。
 高校生対象といたしましては、少子高齢化が進む中、保育の実地体験を通して、子どもとのふれあい体験を行い、命の大切さを学ぶとともに、子育ての楽しさを知ってもらう取り組みに協力を行っております。
 中学生対象といたしましては、地区民運動会など地域行事への積極的な協力を初め、14歳の挑戦では、勤労体験の機会を得ることで社会の一員として働くと、そういう貴重な経験を得る事業を多くの事業所の御協力をいただきながら実施をしているところであります。
 また、小学生対象としては、地域に誇りを持ち、将来の社会参加につながるよう、地域の祭りや公民館活動等への参加を促しているところであります。
 本市といたしましては、成人年齢が引き下げられましても、引き続き各年代に合わせて、これらの支援や活動を継続して行うことにより、若者の積極的な社会参加を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の社会参加、いわゆる成人式の内容についての御質問にお答えをいたします。
 今回の法改正に当たり、成人式の対象年齢を何歳とするのか、そういう課題が出てまいりました。
 18歳とした場合には、高校生の1月という受験シーズンに成人式を実施するのか、さらに、改正民法が施行される初年度の2022年度は、3学年分同時に成人式を実施するのか、3学年同時に実施できる会場があるのかと、そういった点が指摘をされているところであります。
 そのため、国では、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、情報発信をし、各自治体がその実情に応じた対応ができるよう取り組んでいくというふうにしておりますことから、その情報や県内他市の検討状況も参考に、法の施行までに運営方法等について検討を行いたいと考えております。
 また、本市では、成人式の後、各地区に分かれまして新成人をお祝いする集いが開催をされていることから、各地区の関係者の方々とも意見交換を行うなど、連携した対応が必要であるというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。

           議案議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたします。
 お諮りいたします。明9月12日から9月19日までの8日間は、議案審査等のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明9月12日から9月19日までの8日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、9月20日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時25分 閉議



平成30年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成30年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月11日  午前10時00分  開議
   9月11日  午後 2時25分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 去る9月6日未明に発生した、北海道胆振東部地震により、本市と姉妹都市であり災害時相互応援協定を締結しております、むかわ町において、人的被害を含め、家屋倒壊など多大な被害がもたらされました。
 むかわ町ではお一人がお亡くなりになられており、衷心より哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々を初め、被害に遭われ避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 また、一日も早い復興を心より祈念申し上げ、お見舞いの言葉といたします。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成29年度における砺波市各会計の決算を審査するため、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定しました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 1番 開 田 哲 弘 君
 3番 山 本 篤 史 君
 5番 有 若   隆 君
 7番 雨 池 弘 之 君
 9番 川 辺 一 彦 君
13番 大 楠 匡 子 君
15番 稲 垣   修 君
17番 林   忠 男 君
 以上を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 14番 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 皆さん、おはようございます。質問に先立ちまして、一言申し上げます。
 今定例会が始まりました翌日4日に、台風21号が25年ぶりとなる非常に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸いたしました。その後、兵庫県神戸市付近に再上陸をし、能登半島沖から日本海北部へと速度を上げながら北上したのであります。記録的な暴風、高潮、大雨があり、各地で大きな爪跡を残しました。
 その復旧の最中、6日未明には北海道胆振東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生いたしました。相次ぐ災害により大変な被害が発生をいたしました。お亡くなりになられました方々には心から御冥福をお祈りし、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げるものであります。
 砺波市と姉妹都市である災害時相互応援協定を締結しておりますむかわ町では震度6強、また、観光等で交流の深い千歳市では震度6弱、岩見沢市では震度5弱と報道されております。砺波市では、緊急支援会議を開催し、職員2名の派遣や義援金、備蓄品の提供等々を対応され、新たに保健師2名の派遣も決定されたとお聞きしているところであります。被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りするものであります。
 それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、市政一般について質問をいたします。
 まず、大項目の1点目、次代を担う子どもたちの環境整備についてのうち、幼稚園の統合についてお尋ねいたします。
 幼稚園の統合については、本年5月に開催されました「子ども・子育て会議」におきまして、小規模の幼稚園が抱える課題について、子どもの発達を十分に保障する環境を整えるという観点から、中野幼稚園を太田幼稚園に、また、栴檀野幼稚園を般若幼稚園にそれぞれ統合し、平成31年4月を目途に、つまりは今年度末に統合するという報告が出されました。
 また、同会議からの報告書の中では、附帯意見として、地域や保護者を初め関係者との調整を十分に行った上で実施するようにとの内容が添えられてありました。
 このような中、幼稚園関係者から、「幼稚園統合延期についての陳情書」が406名の署名とともに、6月7日付で砺波市議会に対し提出されました。
 このことを受け、所管委員会である総務文教常任委員会において、当局の説明を受け、慎重に審議してきた結果、統合時期については平成31年4月が目途のところ、1年間の猶予を設け、平成32年4月とした提言書をまとめ、8月7日付で提出したところであります。
 元号につきましては変更の予定がありますが、今回の質問では、これ以降も通しまして、便宜上「平成」と表現いたしますので、御容赦願います。
 さて、今回の幼稚園統合につきましては、地域や保護者にとって非常に重要な問題であります。一方、教育的視点から子どもの育ちを考えたとき、ある一定程度の集団規模を確保するということも理解のできるところであります。今後、このように子どもたちや地域にかかわる施設の統合を進める場合には、関係者の理解を得るために十分な時間をかける必要があるのではないかと感じますが、今回の幼稚園統合についての経過を含め、夏野市長の所見を伺うものであります。
 次に、保育所、幼稚園などの今後のあり方についてお伺いいたします。
 今ほどの幼稚園統合の問題に関係することですが、少子化が進展する現状において、今回の幼稚園の統合と同様に、今後は保育所においても同様の課題があらわれ、施設の見直しが必要になることが想定されます。市としては、子どもの育ちや発達環境を確保していくためには、一定の人数規模を明示して、その状態が解消されずに続くようであれば、1つの指標として、クラスや園の具体的な人数規模や具体的な年数など、誰もが理解しやすい明白で端的な数字を提示し、そのような状況になった施設は統廃合の対象とすることと明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。
 このことが子どもの発達を保障する環境の確保につながり、ひいては公共施設の適正配置や職員の効率的配置にもかかわってくることであり、将来の財政負担にも影響を及ぼすものと考えられます。
 また、少子化だけではなく、人口減少や厳しい財政状況からも、2016年から2045年という30年間の計画期間を持つ「砺波市公共施設等総合管理計画」では、公共施設保有量の概ね20%の総量縮減目標を掲げています。
 このような理由から、本市においても、さまざまな公共施設の統廃合をせざるを得ない時期は遠からずやってくるのであり、指標を明らかにし、準備をしておくことが今後の施設整備を進める上で大変重要となると思われます。夏野市長のお考えを問うものであります。
 次に、小学校の普通教室にも空調設備を整備することについてお伺いいたします。
 気象庁の統計によりますと、砺波市の気温は6月下旬から最高気温が30度を超え、7月の統計での砺波市の気温は31日中26日が30度を超えており、7月の最高気温が35.5度、最高気温の平均でも31.7度となっておりました。ちなみに、8月では31日中同じく26日が30度を超え、最高気温は8月22日の38度であったそうです。もちろん8月は夏休み中であり、小学生の皆さんは教室にはいなかったと思われますが、事ほどさように今年の夏は猛暑、酷暑であり、まさに命の危険さえ感じる気候であったと思われます。
 さて、小学校では教室の室温調査をしていると聞いておりますが、今年の状況はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
 また、環境省が示す暑さ指数の統計では、7月に正午の時点で暑さ指数が危険な状態となった日が平成29年度では1日だけでしたが、本年は6日もあり、それに次ぐ厳重警戒となった日が昨年は10日間でしたが、今年は18日間と、いずれも校外活動、屋外での部活動を控え、暑さ対策、熱中症対策が必要な状況となる日が増えていると言えます。学校での暑さ対策はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
 さて、中学校では、平成27年度に普通教室の空調設備が整備をされました。小学校においても、特別教室の一部で冷房が整備されていますが、これまでで中学校の普通教室へエアコン設置も完了し、これに続く整備項目として議論がなされて久しくなります。最近のことですが、そもそも関係者が冷房をきかせた会議室でエアコンの不要を説いていても説得力がないとの記事を読み、さもありなんと感じ入りました。
 このような猛暑が続く中、授業に集中を持続させること、また、体力がまだしっかりと備わっていない児童の身体への負担が大きいことからも、早期の整備を実現し、安全で安心して授業に臨める環境を整えることが必要と考えます。小学校の普通教室にも空調設備を設備することについて、夏野市長の考えをお聞かせください。
 大項目の2点目、市立砺波総合病院の運営状況について、伊東病院長に何点かお尋ねいたします。
 まず、診療報酬の改定による影響と、今後の経営改善に向けた取り組みについてであります。
 本年4月に行われました平成30年度診療報酬改定の改定率は、医師の技術料などの診療報酬本体を0.55%引き上げる一方、薬価は1.65%、材料価格は0.09%の引き下げとし、診療報酬全体ではマイナス1.19%と、2回連続の引き下げとなりました。少子高齢化、人口構造の変化と、それによる医療需要の変化、そして、伸び続ける社会保障費など、我が国の医療制度が直面している諸課題への対応を反映した改定内容であり、医療制度の安定性と持続可能性の確保を図るものであります。
 さて、この診療報酬改定への対応に当たっては、診療実績をもとにして、診療報酬改定の前後における影響額を算出するとともに、新規項目や変更となった項目に対する新たな取り組みや体制整備が行われていると拝察いたします。つきまして、まずは、診療報酬本体の改定に伴う病院経営への影響についてお伺いいたします。
 次に、診療報酬改定のうち、薬価の改定率については、平成26年度が0.58%の引き下げ、平成28年度が1.22%の引き下げであり、それらに比べると今回の1.65%の引き下げは大幅なものとなりました。また、薬価制度の抜本的な改革も行われており、薬価改定の基礎となる市場の実勢価格、つまりは医療機関や薬局に対する実際の販売価格の調査について、これまでは2年に1回行われているところを、中間年にも調査を実施し、その結果、価格の開きが大きい品目について改定を行うとのことですから、薬価の実質的な改定率はさらに下がるものと思われます。
 ただし、薬価は病院の収益である一方で、その費用としての仕入れ価格との差が経営上の収支となりますから、単に薬価の変動のみをもって改定の影響を推しはかることはできないものであります。
 今回の薬価改定の影響をどのように評価され、薬価制度の改革も視野に入れて、今後の対応をどのように検討されているのでしょうか。薬価改定に伴う病院経営の影響についてお伺いいたします。
 次に、病院事業会計の平成29年度の決算については、経常収支では2億9,500万円強の黒字決算となりました。このことは、4年ぶりの黒字決算であり、伊東院長を初め病院職員の努力に敬意を表するものであります。
 こうした背景には、昨年3月に策定されました新改革プランに基づく経営改善の取り組みがあり、新たに導入した外部コンサルタントの効果もあったのではないかと考えております。本年5月には、1つの目標であった地域医療支援病院の承認を受けられ、地域の医療機関との連携を一層強化し、さらに質の高い医療の提供に努めていくとされております。引き続き、外部コンサルタントの助言を受けるなど、一層の経営改善に取り組まれ、新改革プランの目標達成を目指していただきたいと考えております。
 一方で、本年度の電子カルテシステムの更新事業を初め、これまでの病院増改築事業や病院耐震化整備事業、そして、医療器械整備事業に係る減価償却や企業債償還金など、今後も大きな費用負担が続くことから、引き続き収益の確保と費用の節減も求められております。そこで、今後の経営改善に向けた取り組みについてお伺いをするものであります。
 続きまして、大項目の3点目、国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。
 仕組み、制度については昨年、当議会でもいろいろとありましたが、国民健康保険というのは、年金や介護保険とともに、保険料を支払った人に給付を行い、その保険を用いてリスク分散をする社会保険というものであり、また、社会保障制度の中で、国民健康保険などの社会保険は、加入者の相互扶助で成り立っており、共助のシステムであるという立場であることを、まず申し上げたいと思います。
 さて、平成30年度から国民健康保険の大幅な制度改革が行われ、これまで市区町村が主体であった国民健康保険が都道府県単位化となりました。平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の成立があり、国民健康保険の財政運営の主体が市区町村から都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。
 制度改正の主なものとして、1、医療給付など国保事業に必要な納付金を市区町村が都道府県に納めること、2、都道府県が各市区町村の所得水準や医療費水準をもとに市区町村ごとの納付金を決定し、納付に必要な市区町村ごとの標準保険税率を示すこと、3、市区町村は、都道府県が示した標準税率を参考に保険税率を決定するなどがありますが、これまでも市区町村で行ってきた保険証の発行や保険税の賦課、徴収などは引き続いて行うとあります。現在のところ、都道府県主体への移行は概ね順調とお聞きいたしておりますが、例えば保険料の県内統一に向けての動きであるとか、滞納処分の統一基準の動きなど、今後見込まれる制度変更の方針はどうなっていくのか。
 砺波市では、これまでも国保対象者に特定健康診査を実施するなど、健康寿命延伸に積極的に取り組んでおり、その結果として、高齢化が進む中であっても、介護保険の認定率はほぼ横ばいで推移しているところであり、そのように努力を重ね、結果を伴わせてきた市区町村には、そうではない市区町村のしわ寄せが来ることのないように願うものであります。
 早いもので、30年度も約半分が経過いたしました。そこで、都道府県単位化移行の現状と運営状況についてお聞かせください。
 また、砺波市において、国民健康保険被保険者の総数は、平成27年度が9,756人であり、平成29年度では9,044人と減少傾向の顕著な中、国民健康保険税の収支状況も大いに気になるところであります。一昨年、平成28年度の国保会計は、単年度収支で1億8,325万1,000円の黒字となっていますが、国保税の値上げをしないで取り組まれた29年度の決算はどうであったのか。詳細につきましては、本定例会後に開催予定の決算特別委員会での審査にお任せするといたしまして、その概要についてお聞かせください。
 大項目の4番目、今回の質問、最後の項目となりますが、下水道事業についてお伺いいたします。
 砺波市の下水道事業については、昭和57年に事業着手されて以来、順次整備を進めてまいりました。庄川左岸地区においては公共下水道による整備が、右岸地区につきましては農村下水道と特定地域生活排水処理事業により整備が行われてきたところであります。
 本年3月末の時点では、市内約1万1,600世帯で公共下水道が使用可能である一方、下水道普及率は、下水道全体では78.5%ですが、公共下水道処理人口普及率となると67%程度にとどまっており、県内他の自治体と比較しても、整備が遅れているところであります。
 もともと砺波市はコンパクトな町ではありますが、平野部だけではなく、中山間地の存在や、散居村という民家の点在など、下水道整備の観点からは一筋縄ではいかない固有の難点を抱えていると言えるものであります。現状といたしましては、砺波市公共下水道事業計画に基づき、県施工の小矢部川流域下水道事業、高岡砺波幹線の整備にあわせ、林・高波地内の北部地域において、特定環境保全公共下水道事業による整備を進めており、今年度からは、神島・鷹栖での出町地内の工事が着手され、鷹栖地区を含めた事業計画区域全体を平成33年度に整備完了することを目途として整備中であるとのことです。
 そこで、まず、公共下水道、農村下水道、合併処理浄化槽など、市内の汚水処理状況の現状はどうなっているのか、現在進めている北部地区の進捗や、県の幹線整備と市の枝線整備の状況、また、整備速度や整備後の早期接続等々、下水道事業の現状と課題についてお聞かせください。
 次に、砺波市下水道整備基本計画の見直しについてお尋ねをいたします。
 本年4月の砺波市議会全員協議会におきまして、上下水道課より、今後、引き続き未普及地域の整備計画を進めるに当たり、次期整備計画の検討を進める必要があることから、下水道全体計画の見直し作業に着手する、また、見直しに当たっては、今までの事業効果を検証するとともに、合併処理浄化槽による整備との比較や、事業の費用対効果、さらには、平成32年度からの公営企業会計適用に伴う今後の経営計画など、さまざまな課題を整理し、検討を行うものとするとの説明があったところです。
 また、このたび6月末から7月末の1カ月間をかけ、公共下水道の未整備地域約1,800世帯を対象に、住民の意見を確かめるために、2度目となるアンケート調査を行ったとお聞きいたしております。
 いずれにせよ、この砺波市下水道整備基本計画の見直しは、本市の将来に大きく影響を及ぼす課題であり、時間をかけ十分検討すべきだと考えます。アンケート調査の結果はどうであったのか、回答内容の分析をどのようにされたのか、また、今後の見直しスケジュールはどのように考えておられるのか、砺波市下水道整備基本計画の見直しについてお聞かせください。
 最後に、健全な下水道事業経営についてお尋ねいたします。
 総務省から、下水道事業を遅くとも平成32年度の予算決算までに公営企業会計に移行するように指導がありました。そのため、平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間と位置づけされております。
 砺波市では、平成32年4月から下水道事業の公営企業会計適用を予定しているとお聞きしているところであります。しかしながら、そもそもが下水道事業というものは、施設整備に係る予算規模が非常に大きく、整備期間も長期にわたるだけではなく、下水道管渠の耐用年数が50年とされている中、当市においては、公共下水道や農村下水道などで管渠の老朽化も進行しており、維持管理費の増加が見込まれるところであります。
 また、特別会計では計上の必要のなかった減価償却費も公営企業会計では費用計上することとなり、厳しい資金繰りが予想されるところであります。さらには、時代背景として、人口減少社会や厳しい財政事情など、多大な経営努力が必要とも感じるものであります。
 平成32年度からの公営企業会計移行に伴い、次期中期経営計画を策定されることからも、砺波市下水道整備基本計画の見直しとあわせて、砺波市の将来をしっかりと見据えた下水道事業の健全な経営計画策定が必要と考えるものであります。
 そこで、夏野市長に、健全な下水道事業経営についての見解をお聞きいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 答弁に先立ちまして、本市の姉妹都市でありますむかわ町を初め北海道内各地で北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
 砺波市といたしましては、発災当日の竹中喜之むかわ町長からの支援要請を受けまして、同町との災害時相互応援協定に基づき、直ちに市職員2名を発災翌日に現地に派遣したところであります。また、追加支援の要請を受けまして、本日、保健師2名を第2班としてむかわ町に派遣いたしました。今後も、むかわ町の要請に沿った形で、人的または物的の支援をしていくことが必要と考えております。
 現在、多くの砺波市民の皆さんからの支援の申し出や、募金にも御協力をいただいているところでありますが、むかわ町を初めとします被災地の一日も早い復興に向け、砺波市としてもしっかりと協力してまいりたいと存じますので、議会の皆様を初め、市民各位の御支援と御理解をお願い申し上げたいと存じます。
 それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の御質問にお答えをしていきます。
 まず、第1項目めの次代を担う子どもたちの環境整備についてのうち、1点目の幼稚園の統合についての御質問にお答えをいたします。
 今回の幼稚園の統合に関する経緯につきましては、議員が述べられたとおりでございます。本市といたしましては、幼稚園の統合が地域や関係者にとって重要な問題であることや、子ども・子育て会議からの報告にあったとおり、地域や保護者などの関係者との十分な調整を図って実施するようにとの意見を踏まえた取り組みを行ってまいりました。
 具体的には、統合対象の幼稚園の所在地区であります中野地区では自治振興会へ3回、保護者会へ2回、栴檀野地区では自治振興会へ1回、保護者会へ2回、また、子ども・子育て会議の報告書をもとにそれぞれ説明会を行い、地区の皆さんからさまざまな御意見を伺ったところであります。また、加えて、中野地区では、常会ごとへ中野地区の子どもの人数や中野幼稚園の現状の説明会を行いました。また、栴檀野地区では、幼稚園の保護者のみならず地域のゼロ歳から小学校3年生の保護者など、若い世代の方を対象とする出前講座も行い、栴檀野幼稚園や庄東地区の子ども達の現状等に対する御意見もいただいたところであります。
 また、先ほども御紹介がありましたが、市議会からも教育委員会に対して、統合の時期についての提言書もいただいたところであります。
 これらを踏まえまして、8月に開催いたしました市総合教育会議におきましても、説明会での地域や保護者の御意見を紹介した上で、教育委員の方々からの教育的見地からの御意見も頂戴したところであります。
 このように、いろいろな立場の皆様から御意見や御提言を参考にいたしまして、熟考させていただいた上、子どもたちの発達を保障する環境という観点からも、幼稚園の統合自体については避けて通れないものと考えたところであり、中野幼稚園は太田幼稚園に、栴檀野幼稚園は般若幼稚園に統合するという結論に至ったところであります。
 なお、統合時期につきましては、会議の報告書にあります平成31年4月を踏まえながらも、この間の関係の地域や保護者からの御意見、そして議会からの御提言も踏まえまして、1年間を各幼稚園での交流を進めるための期間として位置づけ、1年後の平成32年4月とするものであります。
 議員御指摘のとおり、子どもたちや地域に密着した施設を統合するには、その施設に対する地域の皆さんのそれまでの思いも十分に配慮してまいりたいと考えております。また、今回の幼稚園統合について感じたことでございますが、在園児の保護者以外の多くの地域の皆さんが、幼稚園児がこんなに少なくなっていたという現状ですとか、地域の子どもたちの現状を知らなかった、びっくりしたという御意見が多かったことであります。
 今後は、従来にも増して、日ごろからの教育課題はもちろんのこと、地域で今取り組んでいる課題について、広報やさまざまな手段でお知らせに努めますとともに、今回と同様、地域や保護者など関係者の皆さんとの話し合いをしっかり行いながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の保育所、幼稚園などの今後のあり方についてお答えします。
 今後、少子化に伴う園児数の減少は、市内の保育所、幼稚園などに共通した課題であると認識しております。したがいまして、議員御発言のように、今後は統廃合の対象施設の概ねの基準を明確にし、市民の皆さんの共通認識のもとで統廃合の議論を行うということが理解を深めていただくために必要ではないかと考えております。
 また、保育施設は、子どもの育ちや発達について、一定規模の人数を確保することが必要であり、子どもの発達を保障する環境づくりが非常に重要な点であると考えております。
 このような観点から、保育所、幼稚園などの再編につきましては、1園当たりの総園児数、1クラス当たりの望ましい園児数など、具体的な数字や指標につきましては、専門的な立場の方々からの御意見もお聞きしながら、子ども・子育て会議などでも御議論いただいた上で、本市の基本的な考え方として市民の皆さんと共有していきたいと考えております。
 一方で、保育施設や教育施設以外の市の所有する施設全体を対象といたします公共施設の統廃合につきましては、市の行政改革市民会議のもと、庁内に公共施設適正配置検討部会を設けまして、施設の再編や配置などの見直しについて、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた、統一的、客観的な判断基準、条件の素案を今、検討しておりまして、今後、行政改革市民会議での御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目になりますが、小学校の普通教室にも空調設備を整備することについての御質問のうち、普通教室にも空調設備を整備することについてお答えをいたします。
 小学校の普通教室への空調設備の整備につきましては、本年4月1日から、文部科学省が定める学校環境衛生基準の改正によりまして、教室の温度は10度以上30度以下が望ましいというものから17度以上28度以下が望ましいとされました。今回行った教室の室温調査の結果では、7月中は30度を上回る日がほとんどでございまして、小学校の普通教室への空調設備の整備は必要であるものと考えております。
 一方、小学校の普通教室の空調整備費用を試算いたしますと、3億3,000万円ほどの整備費用が見込まれます。整備に必要な財源につきましては、国の交付金を有効に活用し、整備してまいりたいと考えております。
 なお、国の交付金につきましては、すでに平成31年度砺波市重点事業の要望項目として、文部科学省を初め中央省庁等に要望活動を行っております。文部科学省におきましては、本年の猛暑を踏まえ、平成30年度の補正予算あるいは平成31年度の当初予算において空調整備予算を計上する動きがありますことから、その動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。国の事業採択に速やかに対応できますよう、この9月定例会におきます補正予算案に小学校の普通教室の空調設備整備のための実施設計費用を計上しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、3項目めになりますが、国民健康保険事業特別会計についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の都道府県単位化移行の現状と運営状況につきましては、国保事業は、本年4月から都道府県単位化されまして運営をしておりますが、議員が述べられましたとおり、保険証の発行や賦課、徴収などにつきましては、引き続き各市町村が行っております。また、保険税率につきましても、30年度は激変緩和措置によりまして据え置くこととなったことから、特に混乱もなく円滑に事業運営が進められているということでございます。
 議員御質問の保険料の県内統一に向けての動きにつきましては、富山県国民健康保険運営方針、これは平成30年度から平成32年までの3年間のものでございますが、その中で、将来的に県内の保険税水準の統一を目指すとされておりますので、ただ、今のところ明確な時期は示されておりません。今後、統一の時期ですとか、手順を含め、県と市町村の間で協議をしていくことになります。
 砺波市といたしましては、各市町村の医療費水準などには差異があること、また、そういったことから、被保険者にとって急激な費用負担増とならないように協議を進めてまいりたいと考えております。また、国民健康保険の事務手続等につきましては、保険証等の様式は既に統一に向けて検討が進められております。今後は、さらに減免基準の統一ですとか、保健事業等の標準化が順次協議されていくものと考えております。
 一方、滞納処分の統一基準につきましては、保険料収入等、財源の確保にかかわるため、保険料の統一とあわせて検討されていくものではないかというふうに思っています。
 いずれにいたしましても、県内どこの市町村に居住していても同じ保険料負担であること、また、事務手続等が標準化されることが今回の制度改革の目的の一つでありますことから、統一化及び標準化に向けて、県や各市町村と連携、協議しながら、何といいましても、本市にとってメリットのある形で進められるよう慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の平成29年度の国保会計の決算概要につきましてでございます。
 まず、歳入面では、前年度に比べまして、国保税収入が被保険者数の減少などによりまして、2,400万円余り減少いたしましたが、平成27年度の前期高齢者交付金精算分1億3,000万円余りが追加交付されましたこと、また、繰越金2億7,500万円余りなどがあったことなどから、歳入合計は48億700万円余りとなり、前年度に比べ1億8,300万円余り、率にいたしまして4%の増となっております。
 一方、歳出面では、被保険者数の減少によりまして、保険給付の件数は減少いたしましたが、1人当たりの費用額が伸びましたことによりまして、保険給付費が4,000万円余り増加したこと、また、平成28年度の繰越金の一部2億4,500万円余りを財政調整基金に積み立てたことなどから、歳出合計は46億4,000万円余りと、前年度に比べ2億9,200万円余り、率にして6.7%の増となっております。
 これによりまして、歳入歳出差し引き金額は1億6,600万円余りで、平成28年度繰越金を除きました単年度収支では1億800万円余りの赤字となりましたが、基金積立金を含めました実質単年度収支は1億3,600万円余りでございまして、平成28年度に続き黒字決算となったところであります。
 なお、財政調整基金の残高につきましては、今後の安定的な国保の運営のため積み増しを行ったことから、平成29年度末には2億5,100万円余りとなったところでございます。
 次に、4項目めになりますが、下水道事業についてのうち、まず1点目の下水道事業の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 本市の汚水処理状況の現状につきましては、本年7月末現在のデータでは、公共下水道が67.2%、農村下水道が10.6%、栴檀山地区の市設置によります合併処理浄化槽が0.8%となっておりまして、市全体では78.6%と、平成29年度末よりも0.1ポイントアップしております。
 また、これに公共下水道の未整備地域におけます合併処理浄化槽設置世帯の割合10.5%を含めますと、トイレや台所、風呂、洗濯などからの生活排水を処理する施設を利用できる人口割合を示します汚水処理人口普及率は89.1%となっております。
 現在、北部地区において県が整備を進めております小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、市内整備延長約6.6キロメートルのうち、現在、5.4キロメートルが完成し、今年度末には出町地区の神島地内までの約6キロメートルが完成予定となっておりまして、その整備率は約91%となり、平成31年度には、終点となります鷹栖地内の県道安養寺砺波線と市道十年明鷹栖線の交差点まで完成する見込みと伺っております。
 また、高岡砺波幹線に接続いたします市施行の枝線管渠につきましては、昨年度、高波地区で計画しておりました全ての整備を終えまして、本年度は林地区に加え、出町地区において枝線管渠工事を進めており、今年度末の北部地区全体の整備率は、約50%となる見込みであります。
 今後も引き続き小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の整備にあわせて、平成31年度から枝線管渠工事を進めることとしている鷹栖地区を含めて、平成33年度の概成を目指して鋭意事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、北部地区におけます公共ます設置後の接続状況につきましては、平成27年度から整備を進めました約430世帯のうち、本年7月末まで約42%の約180世帯が公共下水道に接続していただいておりまして、各地区の下水道事業推進協議会などと連携を図りながら、接続率の一層の向上に努めているところであります。
 本市の下水道事業の現状と課題につきましては、下水道処理人口や汚水処理人口普及率は年々上がってきてはおりますが、まだまだ全国や県の平均を下回っているというところでございまして、今後、下水道整備を進めていく上で、人口減少や空き家の増加など社会情勢の変化への対応、また、管渠や処理場などの下水道施設の老朽化に伴う維持管理や更新対策など、下水道事業の健全経営への対策が課題であると考えているところでございます。
 次に、2点目の砺波市下水道整備基本計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。
 下水道整備に関しますアンケート調査につきましては、公共下水道の未整備地域における全ての世帯を対象に、6月下旬から1カ月を期間といたしまして実施したところであり、その調査結果につきましては、議会初日の全員協議会において報告もさせていただきましたし、現在、市のホームページでも公表しているところであります。
 その調査結果につきましては、報告資料に考察としてまとめておりますが、未整備地域におきまして、合併処理浄化槽の設置世帯が50%を超えていることや、単独処理浄化槽の設置世帯の6割以上が設置から21年以上を経過しており、施設の更新時期が近づいていることなど、現状を把握することができたところであります。
 また、次世代へある程度の負担が生じても、公共下水道による整備を期待している世帯がある一方で、将来の人口減少や空き家の増加、散居村における整備の費用対効果など、現実的な課題を直視されて、合併処理浄化槽による整備もやむを得ないとする意見も数多くいただいたところであります。
 現在、アンケート調査結果につきましては、さらに地区別に細かく整理して分析を進めているところであり、今後は、これらの結果も参考に、第2回目の検討委員会において、さらに議論を深めてまいりたいと考えているところであります。
 また、今後の砺波市下水道整備基本計画の見直しスケジュールにつきましては、庁内のワーキングチーム会議や第2回検討委員会を10月中に開催する予定としており、今回のアンケート調査の結果を踏まえまして、今後の中長期的な下水道事業の将来を展望し、十分な議論を行い、事業の方向性について検討してまいりたいと考えているところであります。
 また、その際、地元説明会やパブリックコメント等によりまして、未普及地域の皆さんからの御意見や御要望を伺い、公平性の確保や将来の次世代への負担についても十分考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
 次に、3点目の健全な下水道事業経営についての御質問にお答えをいたします。
 砺波市の下水道事業会計につきましては、平成32年度からの公営企業会計適用に向け、現在、その準備作業に取り組んでいるところでございますが、公営企業会計を適用した場合は、これまで以上に独立採算性や事業の健全性、継続性を重視した事業経営に努める必要があると考えております。
 また、現在も下水道施設の整備を進めている途中でありまして、固定資産が年々増加していることや、過去に整備を行った施設の老朽化による維持管理費の増加も予想される中、公営企業会計では、減価償却費を計上することが必要となってくることによりまして、資産管理面でも将来的な人口減少や財政状況を見据えた建設計画や維持管理計画を立てることが必要となっておりますことから、これまで以上に経営努力が必要となってまいります。
 なお、資産管理につきましては、現在、策定作業を進めております砺波市公共下水道ストックマネジメント計画において、将来の下水道施設の維持管理やライフサイクルコストの最少化、予算の最適化の観点を踏まえた予防保全型管理を行うとともに、下水道施設全体を一体的に捉えた計画的かつ効率的な維持管理を行うための計画策定に取り組んでいるところであります。
 今後につきましては、現在、作業を進めております砺波市下水道整備基本計画を初め、新年度に予定しております下水道事業の経営戦略であります次期中期経営計画の策定において、中長期的な課題について十分な検討を行い、本市の将来をしっかりと見据えた計画を策定し、より健全な下水道事業経営に努めていかなければならないものと考えおります。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから病院長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの3点目のうち、教室の室温調査について及び暑さ対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、教室の室温調査につきましては、児童の健康で快適な学習環境の指標の一つとして、また、今後の小学校普通教室の空調設備の効果を検証するため、6月から各小学校の1階と最上階の教室の2カ所で、午前と午後それぞれにおける室温の計測をいたしました。この結果、小学校の普通教室における1日の平均室温は、6月では約26度、7月では31度であり、6月から7月では5度近く上昇しておりました。また、30度を超える日が6月では1.9日でしたが、7月になると16.1日と、土日を除く測定した日のほとんどで30度を超える日となっております。
 次に、暑さ対策につきましては、環境省が示す暑さ指数が31度以上の危険レベルや、28度から31度までの厳重警戒レベルを示す場合、教育活動に配慮が必要な場合には、まずは屋外での活動を控えること、空調設備が整っている特別教室やランチルームなどを各学級が交互に利用するなど、設備を有効に活用したり、休憩時間には十分な水分補給を行ったりして、児童の健康面への配慮を行っております。
 また、夏休み中開放しておりますプールの使用につきましても、暑さ指数が屋外での活動を控える危険レベルを示すような場合には、プールの室温や直射日光を遮る日陰の有無など、プールを開放する条件が整う場合に限り、実施の判断をしております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、2項目めの市立砺波総合病院の運営状況についてのうち、まず1点目の診療報酬改定に伴う病院経営への影響についての御質問にお答えいたします。
 当院の平成30年4月診療実績分において、改定前の診療点数等と比較し、収益への影響を調査したところ、医師の技術料などの診療報酬本体では、新規項目も含めると0.94%のプラスとなり、改定率の0.55%を上回る結果となりました。
 その主な要因は、入院診療分において当院が担うべき役割や機能に対する評価項目のポイントが高く、これにより、DPC、すなわち診断群分類包括評価に係る医療機関別係数の引き上げが大きくなったためと考えております。
 また、DPC制度下では、全国的に症例の多い疾病の入院日数を全国平均に近づけることが診療報酬上の評価につながります。このため、当院では、昨年度から導入している外部コンサルタントの意見も取り入れながら、毎月、疾病ごとに分析を行い、回復期機能を担う地域包括ケア病棟との連携とあわせて、医療の質を高めつつ、入院日数の最適化に努めてまいりました。
 加えて、診療報酬点数が引き上げられた医師事務作業補助体制加算につきましては、これまでも計画的に医師事務作業補助者を配置してきたところですが、今回、補助者を追加配置し、業務の拡大と勤務医の負担軽減をさらに推進しているところであります。
 次に、2点目の薬価改定に伴う病院経営への影響についての御質問にお答えいたします。
 今回の診療報酬改定における薬価の改定率は、1.65%の引き下げとなりました。この引き下げの大きな要因は、全国の病院における仕入れ価格の調査等に基づき、その仕入価格と薬価との乖離が大きい品目について値下げが行われたことによるものであります。
 また、その他の要因といたしましては、市場拡大再算定の特例制度による影響も大きいと考えております。この特例制度とは、最近では肺がん治療薬のオプジーボや、C型肝炎治療薬のハーボニー等のように、市場規模が当初の予想を大きく超えて拡大した薬品に対して、市場の拡大率に応じて薬価を引き下げることをいいます。
 そこで、当院における薬価改定の影響について申し上げますと、平成30年4月から6月までの3カ月間において、薬品の仕入れ価格は、前年度の同時期に比べて13%の増となっております。薬価は引き下げられたものの、仕入れ価格が増加している理由といたしましては、抗がん剤である腫瘍用剤やリウマチ治療などに使われる生物学的製剤などの高額な薬品の仕入れ価格が、前年度に比べて24.6%伸びていることが挙げられます。腫瘍用剤による薬物治療は、がん治療における重要な治療法であり、有用性もありますので、このような画期的な治療効果をもたらす薬剤の使用については、今後とも増加していくものと考えております。
 また、その他の一般的な薬品においても、新入院患者数の増加などの影響により、仕入れ価格は4.3%伸びております。
 これらのことは、当院におきましては、薬価の改定率がマイナスであるにもかかわらず、患者数の増や、治療方法の拡大によって、むしろ仕入れ実績が伸びていることのあらわれと考えております。したがいまして、薬品の仕入れに当たりましては、これまで以上に仕入れ価格の引き下げを図るよう努めてまいります。
 具体的には、これまでも取り組んでおりますとおり、薬品の仕入れ価格について、全国の病院と比較するベンチマーク結果を用いて、当院としての目標価格を定めて、納入価格の引き下げ交渉を行い、他病院の仕入れ価格を上回ることがないよう努めてまいります。また、DPCデータのベンチマーク結果を用いて、入院における薬品の使用数量の比較検討や、外来における後発医薬品への切りかえも進め、より一層の費用の削減を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後の経営改善に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 平成29年度につきましては、病院新改革プランの実施初年度として経営改善の取り組みを進めたところであり、当院は高度急性期機能及び急性期機能を中心とした医療体制を担い、かかりつけ医など他の医療機関との機能の分化と連携を推進し、地域医療支援病院の承認を目標としてまいりました。また、外部コンサルタントの助言などにより、より効果的で質の高い医療を提供することによって収益の増加を図るとともに、薬品や診療材料の納入価格については、先ほど申し上げましたベンチマーク結果を用いて、納入価格の引き下げ交渉を行うなど、費用の削減に努めてまいりました。
 こうした取り組みの結果、患者の紹介、逆紹介によるかかりつけ医等との連携が強化されたことにより、本年5月には、地域医療支援病院の承認を受けたところであります。
 まず、収入につきましては、患者の逆紹介によって延べ外来患者数は減少したものの、かかりつけ医からの紹介などによって新入院患者数は増加し、診療単価も入院、外来ともに上昇したことから、収入全体では前年度に比べ約2億1,000万円増加いたしました。
 一方、支出につきましては、給与改定による給与費の増加や、入院患者数の増加に伴う材料費の増加があったものの、退職手当に係る負担金の減額措置が大きく影響し、支出全体では前年度を約1億9,000万円下回ることになりました。
 今後の経営改善につきましては、さらにかかりつけ医等との連携強化に努めていくことや、外部コンサルタントから受けたノウハウを院内に広めていくことが収益の改善につながるものと考えております。
 また、費用の節減につきましては、引き続きベンチマーク結果を用いた納入価格の引き下げ交渉を行うほか、今年度は新たに病院の中長期修繕計画の策定に取り組んでおります。これは、施設の長寿命化を図るため、病院全体の施設整備を段階的に効率よく進めようとするもので、本年6月に着手しており、来年度から策定した計画に基づき、順次施設整備を実施してまいりたいと考えております。
 なお、これからも診療報酬の大幅な引き上げ改定は期待できないことから、引き続き今後も医療器械等の計画的な整備を行い、将来負担の増大を招くことのないようにしてまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
 今年は冬の豪雪に始まり、4月の島根県西部地震、6月の大阪府北部地震、そして、西日本一帯を幅広く襲った平成30年7月豪雨、先週も台風21号、北海道胆振東部地震と、多くの自然災害が発生しています。どれだけ備えをしても自然の圧倒的な力には勝てるわけではないですが、そのような中でも、きょうも無事に過ごせることに感謝し、質問に入ります。
 1項目めに防災、災害についてお伺いいたします。
 その1点目として、災害避難時における段ボールベッドの活用についてお伺いします。
 日本の避難所は、床の上に大勢の避難者が寝る、いわゆる雑魚寝が多いようです。しかし、災害時の避難生活における環境では、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく、不眠になったりするなど、狭い避難所での寝泊まりが続くことや、ストレス、動かずにいる時間が長くなることで、下半身に血栓ができ、エコノミー症候群になる可能性があります。災害関連死は、避難所の環境が悪いことが大きな原因の一つですが、内閣府発行の避難所運営ガイドラインでは、災害から4日目以降の復旧期に簡易ベッドの確保を目指すと明記しています。
 そこで、避難所では、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいます。床に寝るよりも横になったり起き上がったりする動作が楽になるほか、土砂災害の近くでは砂ぼこりが多くなりますが、床から30センチ高く寝ることで、ほこりを吸い込む量が3割ほどに抑えられ、肺炎や胃腸炎などのリスクが減るということです。避難所・避難生活学会の調査によると、実際に2015年の鬼怒川の氾濫では、茨城県常総市の避難所のうち、簡易ベッドを置いた避難所では、足の静脈に血栓の発生する割合が低かったとのことです。
 段ボール製であることのメリットとしては、空気の層でできているので暖かい、余震の揺れや歩行者の振動を伝えにくい、騒音を和らげる効果がある、昼間は椅子がわりに活用できる、ベッドの中身は収納として使える、仮設住宅に引っ越しする際には箱として使えるなどの多くのメリットがあります。
 また、整備する自治体にとってもメリットがあり、一般的な簡易ベッドの半分以下のコストで調達できる、均等荷重で強度がある、短時間で大量生産できる、全国で段ボールをつくる会社がおよそ3,000社あり、調達がしやすい、処分が簡単などのメリットがあります。
 災害時には、近隣の被災していない最寄りの段ボール会社から輸送する方法をとることによって供給が可能になり、災害時の2次的な健康被害を減らすことができます。先日の防災訓練でも、段ボールベッドを展示していましたが、当市の災害時における避難所の段ボールベッドの確保と、災害時における供給をどのように考えておられるのか、お伺いします。
 2点目に、一般県道山田湯谷線の路肩崩壊についてお伺いします。
 お盆の8月16日9時に大雨警報、雷注意報、そして、12時には洪水警報、14時には土砂災害警戒情報がそれぞれ発表され、翌日早朝には、山田湯谷線の路肩が崩壊しているのが発見されました。場所は散居村展望台の手前で、現在は崩壊箇所にブルーシートを敷設するとともに、バリケードを設置し、仮設信号による交互通行となっています。不幸にも急カーブの箇所で、バスなどの大型車が通行できないほどの損傷となっています。
 そこで、2点目に、今回の災害で、市として県にどのような対応を依頼しているのか、また、復旧の見込みについてどのように聞いているのかお伺いします。
 3点目に、観光への影響と対策についてお伺いします。
 当市の観光資源の一つである散居村の風景を見てもらうことができないのは非常に残念ですし、復旧が遅くなればなるほど観光面での打撃も大きいのではないかと思います。観光バスには湯谷側からのルートを推奨するか、または、夢の平駐車場にバスをとめ、徒歩もしくは小型車による代替輸送をするなど、対応を検討する必要があるのではないかと思います。
 喫緊のイベントでは、10月6日から始まるコスモスウオッチングの際にシャトルバスが通ることになっていますが、観光面における今回の影響と対策についてお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災、災害についてのうち、1点目の段ボールベッドの活用についての御質問にお答えをいたします。
 先の西日本を中心とした平成30年7月豪雨におきましては、段ボール製の簡易ベッド、いわゆる段ボールベッドの避難所での活用が報道等で話題となりましたが、欧米などでは早くから災害時に利用され、その効果が実証されているところでございます。
 議員が述べられましたとおり、段ボールベッドの利用により、体育館などの床に直に寝るより体の負担が少なく、エコノミークラス症候群や、ほこりの吸引による呼吸器疾患等の防止など、さまざまな効果がうたわれておりますが、避難所という限られた空間の中で、少しでも快適な環境を提供し、人間性を回復していただくことが最大の利点であると考えております。
 現在、本市には段ボールベッドの備蓄はございませんが、また、災害時応援協定を結ぶ段ボール取り扱い企業も市内には存在しない状況ではございますが、今後、とやま呉西圏域連携事業の中で、広域防災連携事業を活用した防災資機材の購入品に段ボールベッドを加えることを検討するなど、県や災害応援協定を締結している自治体とも連携し、災害時の提供体制を整備してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2点目の一般県道山田湯谷線の路肩崩壊についての御質問にお答えいたします。
 今回の災害は、去る8月16日の降雨により、路肩が延長10メートル、幅80センチメートルにわたり、谷方向へ崩壊したものであります。議員が述べられましたとおり、現在は、現場保守のための安全柵やブルーシートなどを設置した上で、信号機による片側交互通行となっておりますが、その道路幅員が約3メートルの狭さとカーブ部分であり、大型車等の通行が大変危険なことから、大型車通行どめ規制などがなされ、大型バスなどによる散居村展望施設へのアクセスができない状態でございます。
 市といたしましては、先週7日でありますけれども、富山県砺波土木センターにおいて、市長が、安全性に十分配慮した上で、少しでも広い道路幅員を確保し、何とかマイクロバス程度までの通行を可能とするような対策をとることなども含めて、できる限り早期に全面復旧していただくよう強く要望したところでございます。
 なお、現在では、既に測量やボーリング調査などは進めているものの、復旧の見込みにつきましては、今後、復旧工法を決定し、災害査定などの諸手続が前提であることから、今のところははっきりとは言えませんが、年度内の復旧完了を目指しているとお聞きしております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、3点目の観光への影響と対策についての御質問にお答えします。
 まず、観光への影響に配慮し、観光バスを湯谷側からのルートへ誘導することにつきましては、道路幅が狭く、特に中型以上のバスは安全に通行できないことから推奨できないものと考えております。また、観光バスを夢の平スキー場駐車場に駐車し、散居村展望施設までの徒歩移動や小型車での代替輸送により送迎することは、歩行者の安全確保が困難であることや、費用対効果等を踏まえ、対応は難しいものと考えております。
 ただ、来月6日から開催されるコスモスウオッチング開催期間中の無料シャトルバスにつきましては、湯谷側からのルートを活用し、通行可能なマイクロバスで運行することから、イベントへの支障は極めて少ないものと思っております。
 散居村展望施設への来訪者への影響につきましては、個人、グループ、家族など普通車による来訪が多い一方で、季節のイベント等にあわせて大型バス利用の団体客も訪れることから、多少なりとも影響が出てくるものと考えております。
 このようなことから、事前の周知が最も重要であると考えており、その対策として、路肩崩壊直後から、本市のホームページ等において、観光客等の道路利用者への周知及び観光協会やコスモス荘等を通じて、旅行会社等への情報提供に努めているところであります。
 また、今後実施予定の2019となみチューリップフェア等の誘客促進に向けた旅行会社等への訪問時には、今回の道路の通行制限に関する情報周知を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、来春に開催予定の2019となみチューリップフェアの会期前後を含む期間においては、散居村展望施設への来訪者が多く見込まれることから、できる限り早期に復旧工事を完了するよう県に対して継続的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 全国のさまざまな災害からわかるのは、災害を軽減し、災害からいかに復旧を早くし、日々の生活を取り戻せるかの対応が求められているのではないかとつくづく感じさせられるところであります。
 それでは、2項目めに、2020年度から開始される新学習指導要領についてお伺いします。
 1点目に、学習指導要領の改定に伴う授業時間数増加に対する対応方針についてお伺いします。
 小学校における新学習指導要領では、現在の学習指導要領よりも6年間で現行より140こま増加し5,785こまとなり、前回の改定から2年連続の増加となります。これは、小学3、4年生に話す、聞くを中心に、教科以外の教育活動として学習する外国語活動を、これまで小学5、6年生で行っていたものを前倒しして週1こま行い、小学5、6年生は、話す、聞くに加えて、読む、書くも含めた外国語を正式な教科として週2こま行うことにより授業実数が増加することになります。授業時間は従来より、悪天候や学校閉鎖など、万が一のためにある程度余裕を見てありますが、今回の授業数の増加により、この余裕が少なくなることになります。氷見市では、今年度から、夏休みを5日間短縮し、新学習指導要領に対応できる環境を整えたようです。
 そこで、当市としては、この状況にいつからどのように対応される考えをお持ちなのか、お伺いします。
 2点目に、プログラミング教育についてお伺いします。
 文部科学省の発表した新学習要領では、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化され、翌年2021年度には中学校でプログラミング教育が拡充、さらに、2022年には高等学校でプログラミング教育が必修化されることが定められました。
 教育といえば、1人の教師が大きな黒板を使い、子どもたちの集団に向けて授業を行うという一方通行の勉強の場でしたが、世界では既に、そのような詰め込み型の教育では子どもたちの能力を本当の意味で伸ばすことは難しいということに気づき、教育のスタイルをさまざまに変化させているようです。
 日本でも、やっと重い腰を上げ、国を挙げてICT教育の強化を行うことで、今までの受け身の授業から主体的な授業のスタイルに変えようとする姿勢は少なからず見えてきています。しかし、世界に通用するICT人材を育成するとなると、世界に先駆けた教育方法を、小中高大という一連の流れの中で、時代にあった形に柔軟に変化させていかなければならないとのことです。
 この件については、昨年の12月定例会にて島崎議員が質問したところでありますが、その際の当局の答弁は、プログラミング教育を行う上で、ICT環境の整備や教員の養成、研修方法、課題も多く、今後の進め方等に慎重に検討していかなければならない、また、文部科学省が本年度内にプログラミング教育に関する方針を示すとしており、それをもとに市としての基本的な方針を決定してまいりたいと考えておりますとのことでした。
 その後、今年3月に小学校プログラミング教育の手引が出されました。手引の中では、文部科学省、総務省、経済産業省が連携した団体、未来の学びコンソーシアムのウエブサイトに掲載されている実践事例なども参考にして取り組むなどと推奨されていますが、今後、手引に基づき、当市の方針をどのように決定していくのか、お伺いします。
 続いて、3点目に、ICT支援員の配置についてお伺いします。
 小学校プログラミング教育の手引の中では、教育委員会が主導して、企業、団体、地域等の専門家と連携し、協力を得ることが重要であることや、教師のプログラミング指導経験が少ない場合は、ICT支援員によるサポート体制を整備することや、ヘルプデスクを配置することなども効果的などとされています。情報化実態調査によると、授業におけるICT活用が進まない理由について、ICT活用をサポートしてくれる人材がいないとの回答が小中学校、高校、ともにほぼ7割にも達していますし、また、授業におけるICT活用の支援について、学校または地域単位で授業におけるICT活用を支援する専門家を確保し、彼らを派遣する体制を確立してもらいたいとの回答が同様に8割を超えているとのことです。
 授業におけるICT活用を進めるためには、教員にとってのICT活用の敷居を低くすることが必要であり、教員が困ったときに相談ができ、安心して指導に当たることのできる環境づくりをすることが重要であると考えますが、ICT支援員の配置について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
 最後に、小中学校の無線LANの構築についてお伺いします。
 新学習指導要領は、デジタル時代に必要な情報活用力について、言語能力などと同じ学力の基盤となる力と位置づけており、情報機器は不可欠な存在となります。このため、国は、ICT環境の整備を促すため、全自治体の進捗率を毎年公表しており、タブレット端末などを使う授業に必須の無線LANの整備率は、2018年から2022年度の第3期教育振興基本計画において、100%を目標に掲げています。
 それにより、各自治体は対応を迫られていますが、県内の小中学校の無線LANが整備されている割合は、今年3月時点では、普通教室で12.9%にとどまり、全国で45位だったことが文部科学省の調査で判明しました。県内でも自治体によって整備のばらつきが大きく、滑川市は2016年度、氷見市は2017年度に全小中学校で使用可能となり、射水市は本年度において全小学校に整備する予定になっているそうです。
 なお、一方、ゼロ%であったのは富山、魚津、砺波、南砺、上市、立山、入善、舟橋の8市町村であり、自治体間で極端な整備率の差があるようですが、当市では、校務支援システムの整備を滑川市、氷見市と同様に先行して進めたこともあり、予算配分の優先順位が異なることによる差かと思います。
 一方では、普通教室の無線LAN導入に使途を絞った国庫補助がないため、各自治体は、環境整備を求めるのであれば国が支援策を講じるべきと求めているようです。
 教育のICT化は着実に進んでおり、その象徴となっているのがタブレットを使った授業です。動画や画像を見たり、インターネットで情報を集めたりするのに加え、再現困難だった図形などを手軽に可視化できるといった利点があります。氷見市は積極的に取り入れている自治体の一つで、全小中学校に電子黒板とタブレット端末、無線LANを導入し、地元の名所や文化などについて学ぶ独自のデジタル教材も作成したとのことですが、一方で、画面上の情報は手元に残らないため、ノートを使った指導をバランスよく組み合わせることが不可欠であり、それに伴い、メンテナンスに費用がかかるという課題も残されているなど、整備した先進の自治体の状況からは課題が多く見つかっているとのことです。
 今までの先進地の課題などを踏まえた上で、適切な整備をしていく必要があるのではないかと思いますが、当市の無線LAN整備計画をどのように考えておられるのか、お伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目め、学習指導要領についてのうち、1点目の授業時間数増加に対する対応指針についての御質問にお答えいたします。
 新学習指導要領については、平成30年度から小中学校ともに移行期間となり、全面実施は小学校が平成32年度、中学校が平成33年度となっております。
 市では、今年度から新学習指導要領を先行実施するに当たり、英語教育を初め、新たに取り組む内容について、学校内ではもちろんのこと、校長会、教頭会を中心に教育課程編成の見直しに着手しております。具体的には、今年度から各小学校では、朝や給食前の15分間を授業時間と捉え、それを組み合わせるモジュール学習を取り入れたり、月曜日に6限を設けたりして、今年度必要とされる15時間の授業時間数増に対応しております。
 今後、さらに授業時間の確保が必要となりますが、その対応につきましては、現在行っている取り組みを分析するとともに、他市の事例を参考に、全面実施に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のプログラミング教育についての御質問にお答えいたします。
 文科省の小学校プログラミング教育の手引については、その狙いが以下の3点であると示されております。
 1点目がプログラミング的思考を育むこと。
 2点目がプログラムの動きのよさや、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。
 3点目が各教科等での学びをより確実なものとすることであります。
 この点から、プログラミングの体験はもちろんのこと、日々の授業の中でプログラミング的思考を育てるように授業改善に努めてまいります。そのため、プログラミング教育によって、児童にどのような力を育む必要があるのか、発達段階に応じて明らかにするとともに、学習活動の前提となるコンピューターの操作技能の習得のため、ICT環境の整備が欠かせません。
 未来の学びコンソーシアムでは、教育委員会や学校において参考となる実施工程表や実践事例が掲載されておりますが、環境の整備や他の教育機関との連携については、置かれている状況がそれぞれ異なることから、そのまま本市に導入するというわけにはまいりません。したがいまして、各学校の実態をもとに議論を深め、市としての方針を慎重に決定してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、3点目のICT支援員の配置についての御質問にお答えいたします。
 プログラミング教育は、学習指導要領に例示されている単元等に限定することなく、多様な教科、学年、単元等において実施されることが望まれております。各学校には、ICT機器の取り扱いに熟達した教職員がおり、その教職員が中心となって、ICTを授業等に活用しております。ただ、専門的な内容となりますと、ICTの活用をサポートする人材が必要となってまいります。
 現在、富山県教育委員会では、ICT関連分野のすぐれた知識や技術を有する社会人の方を特別非常勤講師として学校現場に任用いたしまして、授業を行うことにより、学校の情報教育を推進いたします情報教育特別非常勤制度を設けております。
 本市には、今年度、小学校に合計91時間、中学校に79時間派遣される予定になっており、その制度を有効に活用するとともに、今後も引き続き実施、さらには拡充されるよう富山県教育委員会に要望してまいりたいと存じます。また、情報教育の研修会を引き続き計画、実施することで、教員の指導力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目の小中学校の無線LANの構築についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、当市のICT化に向けた環境整備状況について御説明を申し上げます。
 昨年12月の島崎議員の御質問にお答えいたしましたとおり、教育用パソコン1台当たりの児童生徒数は、全国平均を若干下回っておりますが、教員1人当たりの校務用パソコンの台数は、全国平均を若干上回っております。また、1学校当たりの電子黒板の整備状況は全国平均を下回っており、今後計画的な整備が必要であるというふうに考えております。
 なお、小中学校の無線LANの整備につきましては、議員が述べられたとおり、当市では校務支援ソフトの整備を先行して進めたこともあり、未整備の状況でございます。
 無線LANに対する他自治体の事例といたしまして、無線LANのメンテナンスにかかる費用が高額であること、授業中につながらない、あるいは遅いなどのトラブルが発生をし、授業が進まないなどの事例も報告されているところであります。そこで、無線LANの整備に当たりましては、動作環境等を十分調査し、サポート体制、セキュリティーのあり方について十分に確認してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、無線LANを整備するに当たり、まず、デジタル教材に対応できるタブレット端末等の整備が必要であることから、今後、その更新を行っていく中で、無線LANの整備についても検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時42分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式により大項目で3つ質問します。
 第1は、自治体戦略2040構想です。
 総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年ごろ、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するとして、第一次報告は本年4月、2040年ごろにかけ、迫りくる我が国の内政上の危機とその対応、これに向けた第二次報告は本年7月、自治体行政の基本的考え方を提起し、今後の地方自治体のあり方を抜本的に見直すものです。
 第二次報告では、1、スマート自治体への転換、2、公共私によるくらしの維持、3、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、4、東京圏のプラットフォームの新たな自治体行政の基本的考え方を示します。
 この自治体戦略2040構想の実現にむけては、1、我が国の人口増加を前提とした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少に対応した社会経済のモデルとなること、2、2040年ごろの自治体の姿は、住民が自らの意思で戦略的につくっていくことができるものであり、自治体が住民とともに建設的な議論に向かい、我が国全体で共有できる長期的な戦略を早い段階で定め、住民にとって実感のできる選択肢を示すこと、3、各自治体は2040年ごろの自らや圏域の姿を具体的に想起して対策に着手すること、4、求められるのは持続可能性であり、危機を回避し乗り越えるため、政府全体として第1次報告において示した新たな施策の開発と、第2次報告において示した新たな自治体行政に関する制度設計について、具体的に検討を進める必要性を訴えます。
 これを受けて、7月に第2次地方制度調査会が設置され、内閣総理大臣から「人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公共私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方について調査、審議を求める。」との諮問がされました。
 1990年ごろから出生数が減少、いわゆる人口減少が指摘されていたところですが、課題を先送りしてきたことが今の危機を現出させたものと私は思います。人口減少には、長期の対策が必要です。国が税制を活用して、適切な政策をとらなかったことが問題だと思っております。地方創生戦略は十分だとは思いませんが、政府の政策に継続性、連続性を欠くと思います。それで、これら政府の動きは自治体にとって大きな関心事であり、影響するものであることから、どのように進められるのか心配です。
 そこで、第1の(1)は、自治体戦略2040構想研究会の2つの報告と、これを受けての地方制度調査会の動向をどのような思いで見ておられるか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 自治体戦略2040構想研究会が2つの報告で示した我が国の人口の動向や、2040年ごろまでに予想される子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの6分野の個別課題につきましては、本市といたしましても、しっかりと向き合っていくことが必要であると考えております。
 しかしながら、一方で、本報告においては、かねてから提起されてきた人口減少によって引き起こされる課題を我が国の内政上の危機と殊さら強調することで、自治体の不安をあおるとともに、自治体へ押しつけしようとしているようにも受け取れます。また、この2つの報告を受けて、首相から諮問された内容につきまして、地方制度調査会の委員から、地方創生の成果が検証されていない段階で、地方創生を頑張る自治体の努力に水を差すなど、本市として賛同できる意見も多く見られたところであります。
 さらに、複数の自治体で構成する圏域単位の行政を進める法律上の枠組みについての提案もありましたが、本県においては、これまでも平成の合併を初め、一部事務組合等の圏域が既に存在し、広域的な事務処理が進んでおります。こうした中で、国が新たな行政主体として、全国一律に圏域の枠組みを推し進めることは、住民自治により自治体が主体的に行うという地方自治の本旨からいっても、少なからず違和感を覚えるところであります。そのため、今後の地方制度の見直しにつきましては、多様化している各自治体の取り組みを踏まえ、時間をかけた慎重な議論が必要であると考えております。
 今後も、国等の動向を注視しながら、市総合計画を着実に推進するとともに、一部事務組合等における共同処理事務も含めた広域行政の効果的な運用や、とやま呉西圏域連携事業などについても検討や調整を重ね、引き続き人口減少社会に適応したより効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 政府にはもっと早く気づいてもらいたかったが、地方自治体や国民の意向をよく聞いて、適切な対応をしてもらいたいと思っております。
 次は、人口見通しです。
 本市人口ビジョンでは、2060年の目標人口は4万人、2045年は4万3,159人です。
 さて、本年3月公表の国立社会保障・人口問題研究所――いわゆる社人研ですが――の地域別の人口推計では、本市の2045年は総人口4万1,578人、対人口ビジョン比1,581人の減、3.7%の低下で、これを年齢構成区分で見ると、ゼロから14歳、4,399人、同じく1,939人減、30.6%の低下です。15から64歳、2万383人、同じく1,114人減、5.2%の低下、65歳以上1万6,796人、同じく1,472人の、こちらのほうは増です、9.6%の伸び率、また、従属人口指数は104という異常値でございます。
 昨年12月定例会では、目標人口を達成するため、いろいろな施策を着実に講じたい、今後の努力次第である旨、今井企画総務部長から答弁がありました。
 これまで、市民の皆さんを中心に目標人口の達成見通しを聞いてみました。達成できると思っている人はありませんでした。希望出生率が実現できるとはなかなか思えません。本市の人口動態は、社会動態では一定の成果が見られると思います。が、自然動態では、出生数が逓減基調です。人口動向は市政、施策全般の基本です。それで地方制度調査会は、2040年の人口動向として、社人研推計を採用していることから、本市も人口ビジョンの目標人口とは別に、客観的というか、現実を直視したものとして、個別具体的な行政施策の基礎としては、社人研の人口推計を用い、それぞれの行政施策を的確に目指すべきと考えます。
 そこで、第1の(2)に、本市は人口ビジョンの目標人口とは別に、具体的な行政施策の基礎としては、社人研の人口推計を用いることを提言します。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) いわゆる社人研が発表する人口推計、これにつきましては、人口の変動要因である出生、死亡、人口移動等の実績に基づき、統計学的な手法によって将来人口を推計したものであり、現状のまま何も対策を講じない場合の人口を予測したものでございます。
 一方、砺波市人口ビジョンに掲げる目標人口につきましては、この人口推計をもとに、国や県が講じる人口対策に加え、市総合計画等に掲げる各種施策を着実に進めた場合になし得る目標を示したものであります。
 市の施策は、総合計画を最上位計画として、中長期的な展望に立ち、総合的な施策の展開によるバランスのとれたまちづくりを進めることが必要であると考えており、各種計画につきましても、総合計画策定の基礎とした人口ビジョンと整合性をとり、一体的に進める必要があると考えております。
 なお、議員は、施策立案には、人口ビジョンの目標人口ではなく、社人研の人口推計を用いる方がよいとの見解をお持ちのようではありますが、社人研により本年3月に発表されました本市の最新の人口推計は、先ほども議員も申されましたけれども、5年前に発表された数値を大幅に見直しされております。2040年の人口比較では1,189人も多く修正されたところであります。これは、これまで本市が進めてまいりました人口減少対策に関する取り組みの一定の成果のあらわれであると思っております。引き続き、市総合計画による中長期的な施策の推進により、人口ビジョンの目標人口に近づいていく手応えを感じたところであります。
 市といたしましては、引き続き、人口ビジョンに掲げました目標人口の達成に向けまして、常に現状を踏まえながら、しっかりと施策を展開してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、ゼロから14歳の伸びの低さを問題にしているわけで、将来に責任を持ちたいと思います。
 第2は、砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期計画の策定です。
 今回の公共下水道計画の見直しの主な課題は、人口減少、空き家の増加などの社会情勢、2、未整備地域における個別処理等の早期整備可能な指標の導入、3、次世代への負担を考えた計画的な整備、4、不公平感が生じない下水道整備の4つです。
 公共下水道事業基本計画見直しについて、昨年9月定例会では、将来の汚水処理人口ですとか、事業経営の見通しを的確にシミュレーションして、これからの世代に過度な負担とならないよう検討を進めたい旨の市長答弁があります。
 まず、下水道の接続率です。人口減少や空き家の出現など、これまで整備してきた枝線環境への下水道の接続は必ずしも計画段階の想定水準までは達していないように思います。
 そこで、第2の(1)、現代の下水道事業計画区域において、下水道整備が完了し、使用可能となっている世帯数及び普及率、そのうち、下水道に接続され、使用されている世帯数及び水洗化率はそれぞれ幾らか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 本市における本年7月末現在の下水道事業計画区域内における使用可能な世帯数は1万3,492件で、その普及率は80.2%であり、そのうち、下水道に接続した世帯数は1万2,010件であり、その接続率は89%となっております。
 議員御発言のとおり、人口減少や空き家の増加は、下水道事業の推進に影響を及ぼすものでありますが、現状における下水道の普及率や接続率等は、第2次砺波市総合計画及び砺波市行政改革推進計画で定めている目標値を満たしている状況であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 引き続き、接続率向上に努力をお願いしたいと思います。
 次は、1世帯当たり有収水量の推移です。
 現行基本計画期間の有収水量は、世帯の人数や水道用水使用量は変化してきており、1世帯当たりの有収水量は逓減基調にあると思います。
 そこで、第2の(2)は、1世帯当たりの有収水量は近年どのように推移しているのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 近年の人口減少や節水機器の普及、節水意識の高まりなどにより水需要は減少傾向にあり、毎年の上水道における有収水量は、冬期間の凍結が極端に多かった年を除けば、わずかではありますが、年々減少しているところであります。
 下水道においても、1世帯当たりの有収水量は、上水道と同様に年々減少傾向が見受けられ、平成22年度の年間370立法メートルをピークに、年々少しずつ減少しており、昨年度におきましては、年間355立方メートルとなっており、今後も同様の傾向が続くものと考えているところであります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 世帯当たり人数が逓減基調にあることから、なお減るように思います。
 次は、未整備地域の人口規模見通しです。
 下水道事業の経営展開としての下水道整備区域の拡大には、未整備地域の人口規模見通しが最重要課題です。
 そこで、第2の(3)は、市人口ビジョンを基準年次として、未整備地域の人口規模をどのように見通しておられるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道整備区域を拡大するには、整備を行う地域の人口規模の見通しを把握し、費用対効果を検証しながら事業計画を進めていくことが大変重要なことと考えております。
 現在進めております下水道整備基本計画の見直し作業におきましては、市の人口ビジョンに基づき、人口規模を見通すこととしておりますが、中でも地区別の推測が難しいことから、空き家の実態や未整備地区の実情など、地区の特徴を十分踏まえて、将来の人口規模を見通してまいりたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 的確な対応をお願いしたいと思います。
 次は、公共下水道と合併処理浄化槽の経済性比較です。
 合併処理浄化槽の性能は向上していると思います。アンケート調査の資料では、合併処理浄化槽の放流水の汚水と、公共下水道と大きな差はありませんと記載があるんですが、いずれが環境によいのでしょうか。この2つの経済性比較は、人口減少と社会環境の変化に向けては必須です。
 そこで、第2の(4)、公共下水道と合併処理浄化槽では、性能、経済性の比較においてどのような差があるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) まず、公共下水道と合併処理浄化槽の性能比較につきましては、どちらも水質汚濁防止法に基づき県が定めます水質基準のBOD、生物化学的酸素要求量が20ミリグラム・パー・リットル以下の基準を満たしていることから、同等の性能を有しているものと考えております。
 また、経済性比較につきましては、現在、公共下水道全体計画の見直し作業を進める中で比較を行っているところでありますが、近年の下水道建設コストの上昇や、合併処理浄化槽の耐用年数が延伸したことなどにより、合併処理浄化槽の経済性は向上してきております。
 このようなことから、経済性比較としてあらわされる公共下水道整備の家屋間距離は、これまでより短くなるものと考えておりますが、一方で、法令に基づく合併処理浄化槽の適切で継続的な維持管理の問題等もあることなどから、今後、さまざまな面で十分な比較検討が必要であると考えております。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 比較の仕方にもよるでしょうが、大きな差がないということはわかりました。
 次は、公共下水道供用区域を拡大しない場合の下水道使用料金です。
 仮に公共下水道計画区域を拡大しないで、現在の下水道事業計画区域の整備を完了させ、これまでの接続率を見込み、健全経営できる持続可能な経営とするためには、下水道使用料金はどのような水準に設定する必要があるのか、仮定条件を設定して試算してみる価値はあります。
 そこで、第2の(5)は、現在の下水道事業認可区域の整備が完了し供用した場合に、持続可能な経営とするための下水道使用料金はどのような水準となるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道使用料につきましては、下水道事業を健全経営していく上で基本となる最も必要な財源であり、下水道施設の維持管理費や公債費などの返済などに充てる必要があることを踏まえ、引き続き、下水道使用料が適正であるか検証しながら下水道事業を経営していくことが大切であると考えております。
 そこで、持続可能な経営を行うことができるかどうか財政シミュレーションを行った結果、将来的に施設の維持管理や更新費用が徐々に増加するものの、平成37年度をピークに公債費の償還額が減少に転じ、年々経営状況が改善される見込みであることから、今後、特段の事情の変化がない限り、現在の下水道使用料の水準で十分持続可能な経営を行っていけるものと考えているところであります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 仮定条件を設定しての料金水準の試算でしたが、現実の料金は適正なものとしていただきたいと思います。
 次は、先ほどもちょっと出ましたが、家屋間距離の問題です、距離です。
 下水道事業計画区域外の区域の下水道事業を整備する場合には、現行の料金体系を前提として、家屋間距離の平均はどの程度の距離であれば整備可能か、これは地域によって家屋間距離にばらつきがあり、また、枝線管渠の整備費などとも関連します。なお、家屋間距離を設定するには、しっかりとした人口の将来見通しを設定し、次世代負担能力もあわせて検討していかねばならない大きな課題です。
 また、将来負担を検討するには、合併処理浄化槽との経済性比較も極めて重要であり、次世代負担能力も超えると見通される場合には、浄化槽設置整備事業補助金の増額を検討すべきと考えます。
 そこで、第2の(6)、今後新たに事業認可区域を拡大し、下水道事業を進める場合には、枝線管渠の整備費や将来負担能力など、あらゆる事項を検討して、家屋間距離から判断する必要があると思われるが、どのように考えるか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 家屋間距離につきましては、現在、公共下水道と合併処理浄化槽との費用対効果の比較とあわせ、さまざまな条件を考慮し、算定を進めているところであり、新たな事業認可区域の拡大につきましては、この家屋間距離が事業計画区域を検討する上で、最も重要な判断指標となるものと考えております。
 そのため、今後は、この家屋間距離の判断指標を基準として、さまざまなシミュレーションを行い、砺波市下水道検討委員会の意見を拝聴し、下水道整備基本計画の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ちょっと具体的な数字がなかったのは残念ですが、将来負担能力に見合ったものにしていただきたいと思います。
 次は、下水道の公の施設としての区域外設置です。
 市内には、隣接する南砺市との間で、公共施設下水道の相互利用が、また、砺波市の下水道を隣接する高岡市住民が利用する例もあります。これは、地方自治法第244条の3の規定に基づくものです。
 そこで、第2の7として、南砺市下水道を砺波市住民の使用の用に供することができないか、隣接市との広域的な課題として検討、協議することを提言します。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 近隣市に接する箇所の公共下水道につきましては、昨年の市議会、6月定例会での川辺議員の御質問にお答えしましたとおりでございますが、議員御提言の南砺市の下水道管渠の使用につきましては、既に整備されている南砺市の下水道管渠の高さや流入量など、接続に必要な条件や課題の整理が当然必要であり、費用対効果など十分な検証を踏まえ、検討委員会での意見も拝聴しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いしたいと思います。
 次は、これからの下水道整備方針です。
 今回の下水道整備基本計画の見直しにあわせて、アンケート調査を実施されており、その結果については、先の全員協議会で報告があったところです。アンケート回収率を上げていただき、このアンケート結果の分析をもとに、財政状況をにらみながら、下水道整備基本計画検討委員会の報告を取りまとめる上で、次期市下水道整備基本計画は方向づけされるものと思います。それで、市民の皆さんから出された貴重な意見を十分参考にして、検討を進めてもらいたいと思います。
 そこで、第2の(8)は、アンケート結果を踏まえ、これからの検討委員会や今後の砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定にどのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 砺波市下水道整備基本計画の見直しについての御質問につきましては、先ほど自由民主党砺波市議会議員会代表、今藤議員の代表質問に市長よりお答えしましたとおりでございますが、砺波市下水道事業中期経営計画の策定につきましては、新年度において新たに公営企業会計に移行する平成32年度から平成41年度までの10年間における経営戦略を策定することとしております。
 具体的な内容につきましては、本年度策定いたします砺波市公共下水道ストックマネジメント計画を踏まえ、総務省の経営戦略策定ガイドラインに基づき、現状把握、分析や経営の基本方針及び投資、財政計画などについて策定するものであり、砺波市下水道整備基本計画に基づき、公営企業会計において健全で継続可能な経営となるよう、砺波市下水道事業中期経営計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 持続可能な下水道経営ができるよう御尽力いただきたいと思います。
 次は、第3です。公共施設等総合管理計画の課題です。
 まず、幼稚園の統廃合問題です。このことについては、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問との重複をできる限り避けて質問します。
 今回の統廃合問題については1年延期するとの表明だったところです。公共施設等総合管理計画では、子育て支援施設は少子化の進行に応じてサービスの供給量を見直す、また、乳幼児が日常的に過ごす施設であるため、耐震化などの安全性確保を初め、就学につながる適切な教育、保育環境に配慮するほか、民間活力の活用も検討しますとの管理に関する基本的な考え方を明記しております。
 それで、公共施設等総合管理計画では、子育て支援施設はどのように位置づけてあるのですか。幼稚園の統廃合問題は、保護者等に唐突であったということが問題を大きくしたと思います。地権者、住民に寄り添う姿勢を持ってもらいたいと思います。
 そこで、第3の(1)、子育て支援施設を初めとする教育委員会所管施設の再編や配置等の見直しをどのような基本的な方針のもとに進められるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、公共施設等総合管理計画の課題についてのうち、まず、1点目の子育て支援施設を初めとする教育委員会所管施設の再編や配置等の見直しをどのような基本的な方針のもとに進めるかの質問にお答えいたします。
 今藤議員の代表質問にお答えしましたように、現在、市の公共施設適正配置検討部会において、教育委員会が所管いたします施設も含めた市所有の施設の再編や配置などの見直しについて、今後の方向性を示す計画の策定に向け、判断基準、条件について議論されております。
 今後、市行政改革市民会議で御議論いただいた後、教育委員会が所管する施設の再編や配置等について検討を進めていくことになると考えております。このうち、社会教育、社会体育施設につきましては、今ほどの判断基準等を基本として検討していくことになると考えております。
 一方、ゼロ歳から5歳児までが利用する保育所や幼稚園、認定こども園などの幼児教育、保育施設、そして、小中学校につきましては、発達段階に応じた適切な教育を提供することが大切であると考えております。そのため、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設につきましては、今藤議員の代表質問にお答えしましたように、別途一定の基準を設けるとともに、地域や保護者の皆さんからの意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、子育て支援施設は公共施設等総合管理計画のどこに位置づけられてあるのかということは、公共施設等総合管理計画のもとに、下にあるのか、そうでないのか、皆さんは特別扱いすることにしたと話されるのですが、その根拠はどこにあるのか、成文の計画のどこに明記されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) どこに位置づいているかということでございますが、今ほども申し上げましたように、市所有の施設でございますので、それと同じだと考えてはおります。したがいまして、社会教育、社会体育施設についてはそのような部分も十分に考えますが、教育施設に関して申すれば、今ほどもありましたように、単にその基準のみを当てはめるというのはなかなか困難であるというふうにお答えしたとおりでございます。
 以上で終わります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は単純なので、特別扱いするというような話を聞くものですから、そういう質問をしたわけです。
 次は、公共施設等総合管理計画の具体化の問題です。
 幼稚園の統廃合問題で市民への協議が遅れたことから、公共施設等総合管理計画の市民の関心、周知はどのような状況か気になりました。
 そこで、第3の(2)です。公共施設等総合管理計画の市民の周知度はどの程度と考えておられるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市の公共施設等総合管理計画は、平成28年11月に策定し、市議会や行政改革市民会議などで説明をさせていただいたほか、市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんへの周知を図ってきたところであります。
 周知度につきましては、調査をしておりませんので具体的にお答えすることはできませんが、これまで計画策定のために作成した公共施設等に関する現状を取りまとめた「砺波市公共施設等白書」を広報となみの特集ページで掲載したり、計画策定について議会での質問で何度も取り上げていただいたり、また、新聞報道もなされたことなどから、ある程度は市民の皆さんへ周知が図られているものと考えております。
 今後とも、市広報を初め、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 一生懸命にPRしていただくことはわかるんですが、私は、市民は知っている人は知っていますが、ほとんどの人はあまり関心を持っていないのではないかと思っております。それで、少しでも市民に市政の基幹的な計画を直接説明し、話し合って関心を持っていただくと、市民との協働にもつながるように思いますし、また、市民自治にもつながると思います。
 次は、公共施設再配置の判断基準等です。
 公共施設等総合管理計画の具体化については、現在、個別施設計画の策定等に向け、各施設や各地域等における現状や課題を客観的に評価、分析するため、適正配置の判断基準や指標等(案)の調査、検討がされています。それで、適正配置の判断基準や指標等(案)に基づき、個別施設計画(案)の策定に当たっては、市民等との協議等をどのように重ねられるのか気になります。
 また、昨年2月定例会で第2次総合計画、公共施設等総合管理計画、平成27年度財政状況、平成29年度予算を加えた資料をもとに、市民との対話を部局長の数の班編成で市民との対話集会を提言しましたが、一言で言うと、現状で足りているとの答弁のようでした。
 しかし、本当にそうなのでしょうか。ネガティブな問題は、当局から働きかけないと、市民は関心を示しません。市民との協働には、決定された事項を説明、説得するのではなく、いまだ決定されない1つの案として提示し、市民との間に信頼関係を築き、ともに落ちついて時間をかけて準備できるよう話し合い、対話が必要と思います。手法には必ずしもこだわりません。
 そこで、第3の(3)ですが、適正配置の判断基準や指標等(案)及び個別施設計画(案)は、どのような段階で、いつごろ市民との協議を重ねるのか、基本的な考えをお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設保有量の縮減面積の割合を20%としたところであります。その進捗に向け、今年度、行政改革庁内会議に公共施設適正配置検討部会を設け、施設の老朽度合や利用状況、維持管理コストなど、客観的な視点から、各施設の今後の方向性を示す計画策定に向けた判断基準(案)の検討を行っております。庁内での検討結果を取りまとめた判断基準(案)につきましては、年内に市議会及び行政改革市民会議にお諮りし、御意見をいただく予定としております。
 そこで、まずは基準を作成し、今後、この基準をもとに公共施設の再配置を検討するとともに、必要に応じまして個別施設計画を策定していくことになると考えておりますが、その段階で、関係する地域の皆さんや関係団体の皆さんの意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、国では、各府、各省庁の施設について、平成32年度までのできるだけ早い時期に個別施設計画を策定することとされており、本市においても、平成32年度末までに個別施設計画を策定することにつきまして検討してまいりたいと思います。
 以上であります。
○8番(堺 武夫君) 終わります。
○議長(川岸 勇君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく2つの項目について、一問一答方式で質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、砺波市総合防災訓練の成果と課題、今後の防災・減災対策についてお伺いいたします。
 去る9月2日、砺波市地域防災計画並びに砺波市防災行動計画(タイムライン)並びに砺波市業務継続計画、BCPに基づく災害時に実効性のある防災対策として、市防災関係機関、医療関係、自主防災組織及び住民が相互に親密な協力関係のもと、各種の災害応急対策など実践的な訓練を、また、地域防災対策の確立と防災意識の高揚を図ることを目的として、平成30年度砺波市総合防災訓練が実施されました。
 今回は、局地的な集中豪雨に見舞われ、平野部で庄川の水位が避難判断流量まで上昇し、雄神橋周辺の庄川左岸で堤防決壊のおそれがあるとの被害想定をいたしまして、太田会場をメーンに、庄下、中野、各地区のそれぞれの会場で、大勢の参加のもと、大々的に実施されました。
 10日前の8月31日にも富山、氷見市では6時間で109ミリの降水を観測し、8月の最高記録を更新、高岡、氷見市では、避難勧告も出された事例など、最近の豪雨や200人を超える死者が出た7月の西日本豪雨災害があった中、今回の訓練は実効性のある大変有意義な訓練であったと思います。
 そこで、今回新しく取り組まれた数々の訓練について、成果と課題、今後の対応策について、何点かお伺いいたします。
 まず1点目、関係機関による実動訓練としての水害を想定した水防工法訓練、河川救助訓練についてお伺いいたします。
 水防活動では、速やかに現地状況に適合した工法を選定し、迅速に対応することが重要であると考えます。被災要件によって対策の基本方針が立てられ、今回は漏水対策の3種類の工法の中でも月の輪工法を、越水対策の5種類の工法のうちの改良積土のう工法を実施されましたが、これらの訓練はどのような想定のもとに選定されたのでしょうか。
 まず、ア、水防工法の選定の仕方と、その有効性について、今井企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による水害被害が多発していることから、被害想定を庄川の洪水、氾濫といたしまして、水害対策に重点を置き、多くの関係機関、団体及び地区自主防災組織等との連携を重視した実効性のある訓練を実施したところであります。
 特に、水防工法訓練につきましては、消防署や消防団等による実動訓練として実施したもので、議員御指摘のとおり、水防工法には幾つかの工法がある中で、富山県水防計画において、堤防の漏水、越水が想定される場合の最も有効な工法が、今回実施した月の輪工法と改良積土のう工法とされていることから、選定をしたものでございます。
 また、土のう積みは、大型河川のみならず平野部での用排水路の氾濫時の応用として、また、住民の皆さんの日ごろの備えとして活用できることから、消防団のみならず地区防災会の皆さんにも御参加いただき、土のう積み講習も兼ねて実施させていただいたところでございます。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ただいまも詳しく御説明いただき、ありがとうございました。水害が続く中、重要な訓練と思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、次に、イ、各地区の土のうの保管の設置状況については、どのように整備してあるのか、お伺いいたします。震災被害も想定される中、重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 土のうの配置状況につきましては、出町地区では、出町消防分団屯所横に配置しているほか、市役所除雪センターや庄川支所の倉庫に保管しており、浸水被害の危険が生じた際には、市土木課職員や消防団員が持ち出し、適時かつ効果的に配置し、対応しているところであります。また、庄川水害予防組合において管理されております庄川左岸の水防倉庫には、約1万袋の土のう袋を確保しております。
 なお、今回の防災訓練で製作した土のうにつきましては、実施地区で有効に活用いただくとともに、そのほか未配置の地区におきましても、浸水被害に備えて配置を検討していただくよう周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 市内にも1級河川庄川等の氾濫により浸水被害が予想される地区が大変多くあると思います。洪水ハザードマップの見直しについても、策定中と聞いていますが、そこで、ウ、昨今の大雨による対応策についてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 市では、現在、本年度中を目途にこれまでの洪水ハザードマップの見直しを行っているところでありますが、このほかにも、水防体制の着実な実施等、ソフト面での対策を強化してまいります。
 また、出町市街地で施工中の雨水貯留施設を初め、出町以外の地区におきましても、国営総合農地防災事業を活用した調整池の整備など、ハード面においても着実に実施し、総合的な洪水対策等に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) それでは、河川救助訓練については、庄西中学校のグラウンドで実施されましたが、急な増水により中州に取り残された要救助者を、ロープを展張し救助する訓練は、1級河川庄川が流れる砺波市としては本当に重要な訓練であると考えます。県内外の各自治体でも、河川流水救助訓練の水難救助訓練を積極的に実施しておられ、水害被害における実効性のあるすばらしい訓練と評価いたします。今回はグラウンドで行われましたが、河川敷などの現場での実訓練は必要ないのでしょうか。
 エ、以上2つの訓練についての成果と課題、今後の対応策についてお伺いいたしまして、1点目の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、河川敷救助訓練につきましては、今回、庄西中学校のグラウンドを河川の中州に見立て、その救助方法等について多くの方に知っていただくため実施をしたものであります。
 実際に中州に取り残された人を救助する方法につきましては、今回の訓練で実施しました消防隊員がロープを渡る方法のほか、消防の潜水救助隊員が急流用ボートを使用する方法や、急流の中を隊員が渡り救助する方法、消防防災ヘリコプターにより吊り上げる方法など、気象や河川の状況に応じて複数選択できるよう、消防隊員は日ごろから訓練に取り組んでおります。
 議員御質問の河川敷などの現場での実訓練につきましては、救助を行う消防隊員にとっては重要なことであることから、関係機関と調整の上実施されることも考えられますが、市の総合防災訓練では、より多くの皆さんに見ていただくことを重視していることを御理解いただきたいと存じます。
 また、水防工法訓練につきましては、実践的な訓練ができたと認識しておりまして、今後は、各地区の防災訓練等において、消防団や地区自主防災組織の皆さんの協力を得て、土のう積みの技術等の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、2点目、東日本大震災の教訓からも、高いところへ避難する水害対応の訓練は重要であり、これを意識づけするためには、訓練を重ねることが必要であると考えます。西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島、西日本豪雨で被害を受けた東広島市では、居住誘導区域で浸水があったと聞きます。今回、新しく取り組んだ垂直避難訓練については、高さへの対応として、2階へ避難されたと思いますが、砺波市においての垂直訓練を想定した経緯と、砺波市の居住誘導区域内の浸水想定についてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 現在、市の洪水ハザードマップによりますと、市内の居住区域の浸水想定につきましては、最も被害が大きいと想定される庄川左岸隣接部において2メートルから5メートル、それ以外の大部分の地域におきましては50センチメートル未満と想定されております。
 また、市地域防災計画では、水害時に避難可能な指定避難所を定めており、水害が想定される場合は、まず、こうした指定避難所へ避難していただき、水位が上昇してきた場合は、施設の2階以上へ避難していただくことになります。また、浸水深が低い地域で、自宅へ避難された場合におきましても、必要に応じて自宅2階へ避難していただくことになります。
 こうした事態を想定いたしまして、今回、庄南小学校体育館から校舎の2階へ避難する垂直避難訓練を市の防災訓練としては初めて実施したものであります。
 今後も機会あるごとに、水害対策として垂直避難の必要性を周知してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、3点目、避難所設営及び運営訓練についてお伺いいたします。
 今回、各3会場ともで住民のプライバシーを確保するため、間仕切りやプライベートテントを組み立て、避難所空間を確保する設営及び運営訓練が実施されました。また、太田会場では、女性防災士による女性専用エリアの設置及び運営訓練も実施され、女性の視点から女性や子ども、要介護者に配慮した女性更衣室、授乳コーナー、女性用及び女性介護トイレ、女性洗濯物干し場、乳幼児ママ友エリアなどの展示もあり、女性の関心も高く、大変有意義な訓練であったと思います。
 砺波市では、昨年度より女性防災士の育成にも熱心に取り組まれ、7月末で、個人で取得された方も含め26人、ちなみに男性は121人で合計147人、各地区平均7人となり、富山市に次いで2番目、人口1万人当たりの人数は30.2人と県内で最も多く、市及び市民の皆さんの防災への関心の高さがうかがわれるところであります。ぜひこの訓練を各地区防災会へも広めていただいたなら、若い方や女性の参加者の増加にもつながるのではないかと考えます。
 実施会場の住民、特に女性、若い世代の反応はどうだったのでしょうか。なお、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 災害時におきましては、避難者の方々に少しでも快適な生活を送っていただくため、さらには心身の健康の面からも、避難所でのプライバシーの確保が近年重要視されてきております。
 そこで、市総合防災訓練では、地区の自主防災組織の皆さんが中心となった住民参加訓練としまして、間仕切りやプライベートテントを用いた避難所運営及び運営訓練を実施したほか、女性防災士の皆さんによる女性の視点から女性の方に配慮した避難所設営及び運営としまして、女性専用エリアの設置を新たに行いました。
 今回の総合防災訓練の実施に当たりましては、対象地区の学校宛てに参加を呼びかけるなどしたことから、子どもたちやその保護者など若い世代や女性の方々の参加が比較的多く、また、女性専用エリアの設置等につきましては、避難所がこうしたエリアがあればありがたいなどの女性の方からの声も多く、好評を得たところであります。
 今後も、市の総合防災訓練のみならず、地区の防災訓練におきましても、避難所設営及び運営訓練の実施について推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 当鷹栖地区でも、8月26日の防災訓練で、女性専用エリア設置も含めた設営訓練が行われましたが、皆さんの関心が高く、大勢参加されました。ぜひ他地区でも実施していただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、4点目、市民一斉シェイクアウト訓練の今後のPR促進についてお伺いいたします。
 シェイクアウト訓練は、アメリカで始まった地震防災訓練で、指定された場所に身を守る3つの動作の身につける訓練であり、身を守る安全行動です。市議会でも、昨年に引き続き、去る9月3日の本会議中に、市長初め市職員の皆さんとともに、市及び市議会合同シェイクアウト訓練として、10時5分から1分間を実施したところであります。気軽に行え、防災意識の高揚にもつながる実効性ある訓練と考えます。自助の面からも、より多くの市民に体験してもらうよう、より一層のPRが必要かと考えますが、普及のための今後のPR促進についてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 市では、昨年度から市総合防災訓練日を砺波市防災デーと位置づけまして、市内全域を対象とした市民一斉シェイクアウト訓練を実施し、市民の防災意識の高揚を図るほか、あわせまして、市議会9月定例会の初日に市及び市議会合同シェイクアウト訓練を実施しているところであります。
 市民一斉シェイクアウト訓練のPRにつきましては、市広報紙やホームページへの掲載、さらには、今回初めて市内各小中学校に対し家庭での実施を依頼したほか、消防団のサイレンの吹鳴やFMとなみの放送を通じて周知を図ったところであり、各家庭において取り組んでいただいたものと考えております。さらには、市消防団分団長会議や防災士連絡協議会などの会議の場を通じて、地区の皆さんへの周知を依頼したところであります。
 市といたしましては、このシェイクアウト訓練は、どこでも気軽に行えることから、市防災訓練の実施日である防災デー当日だけの実施に限らず、日ごろから、どこでも誰とでも実施いただけるよう、今後とも関係機関や団体などにも働きかけながら、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、5点目、小学生を対象とした着衣泳訓練と、子どもたちへの今後の呼びかけについてお伺いいたします。
 小学校の子どもたちへの参加としてとても有意義な訓練であり、用水の増水時など、川に落ちる可能性も考えられ、各小学校においても、防災訓練だけでなく、身近な水の事故にも対応できる重要な訓練と考えます。海や川で多くの生還者が実施していた訓練で、キーワードは「浮いて待て」だそうです。衣服を身につけた状態でふいに海や川へ転落したときに生還するために身を守る着衣泳の知識と技術を学ぶとてもよい機会であったと考えます。
 また、子どもたちの参加により、お父さんやお母さん方の若い層の参加も増えるのでないかと考えますが、今後、子どもたちへの防災訓練参加への呼びかけについては、どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 小学生を対象にした着衣泳訓練につきましては、議員が述べられましたとおり、用水の増水時など、子どもが川に落ちる可能性もあることから、自らの命を守る知識と技術を身につけてもらうことを目的に、市の総合防災訓練では、今回初めて実施したものでございます。
 なお、消防署におきましては、市内各小学校の要望によりまして、潜水救助隊に登録されている隊員のうち、一般社団法人日本水難学会主催の着衣泳指導員講習を受講した隊員を派遣し、着衣泳教室を毎年開催しており、今年度は全ての小学校で実施したところであります。
 また、子ども達への防災訓練参加への呼びかけにつきましては、先の避難所設営及び運営訓練についての御質問にお答えしたとおり、対象地区の学校宛てに参加依頼をしたところであり、今後も学校等を通じまして、子どもたちの積極的な訓練参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、6点目、市総合防災訓練の課題と課題、今後の砺波市の防災・減災対策の充実についてお伺いいたします。
 昨年4月、今後の10年間で目指すべき市の将来像と、その実現のための施策を取りまとめ、まちづくりの羅針盤として最上位計画と位置づけた第2次砺波市総合計画がスタートいたしました。その中のWAVE6、防災力強化プロジェクトで、地域防災体制充実事業を初め、防災力の強化を図るとされています。
 防災力の強化については、昨年4月に早速防災・危機管理班を設置され、総合防災訓練の実施内容も細部にまでも配慮された前向きな活動は高く評価すべき点が多々あり、市長を初め皆さんの熱心な御努力に敬意を表する次第であります。
 しかし、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から7年半、熊本地震からは2年5カ月が既に経過し、そして、今年7月には西日本豪雨災害、そして、この6日には北海道胆振東部地震の発生など想定外の災害の発生する中、安全・安心と言われている富山県砺波市も決して人ごとではありません。以前は、災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、昨今は忘れないうちに次から次へと発生しています。
 私の活動してきた婦人会、PTA、女性消防団、そして、赤十字奉仕団の経験から、どうしても気になるのが防災への取り組み強化、防災意識の高揚であり、特に、自助への取り組み意識がまだまだ低いように思えてなりません。社会基盤の充実、強化はもちろん、住民の防災意識の高揚など、地域防災力の強化に向け、自助、共助の面からも、防災訓練は地域住民とともに取り組むとても重要な機会でもあります。
 これらを踏まえて、今年の市防災訓練の成果と課題、今後の砺波市の防災・減災対策の充実についてどのように考えていかれるのかを夏野市長にお伺いいたしまして、大項目1の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今年度の市総合防災訓練は、今ほどありましたいろんな災害がある中で、特に平成30年7月豪雨を初めとします全国的に多発しております水害被害を受け、また、庄川のそばにあるということもありましたので、水害対策に重点を置いて、太田、庄下、それから中野地区の3地区において開催し、1,700人以上の方に参加をいただきました。
 特に、今回は、水害を想定した訓練を初めとして、昨年度から、先ほどからも御紹介ありましたが、養成を支援しております女性防災士の皆さんなどによります特に女性に配慮した避難所設営及び運営訓練を新たに行うなど、多くの関係機関、団体、それから地区の自主防災組織等の連携のもと、より総合的で、かつ実効性のある訓練が実施できたものと考えております。
 また、先週の9月4日には、大型の台風21号の接近、砺波市にも近づいてまいりまして、大きな風も雨も降ったわけですが、土砂災害等の被害から市民の生命と安全を確保するために、土砂災害警戒区域である栴檀野地区の一部、栴檀山地区全域、東山見地区の一部及び雄神地区全域の方々に対しまして、砺波市としては初めて、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令いたしまして、実際に避難所も開設したところでありまして、4地区で高齢者の方を中心に合計35名の方が一時避難をされました。私も避難所を全て回りましたが、特に御意見があったのは、「ひとり住まいなので本当に心細いんだけれども、皆さんと一緒におったら助かるね。」というような話がございました。それから、皆さんがいろんな世話をしていただいているということについても感謝の言葉がございました。実際に私も地区の自主防災組織ですとか、消防団の皆さんが本当に熱心にこの準備なり開設なりをしていただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。
 ただ、一方で、やっぱり具体的に本番、これは本番だったので、本番で避難所を開設してみて初めてわかることも、そんな大きなものじゃないかもしれませんが、細かい点で幾つか気づきの点もございました。そういった意味で、防災訓練、御質問は防災訓練でありますが、防災訓練とこの実際の台風のときの避難所設営というのが本当に大きな実践的な経験になったのではないかなと思います。
 改めて、災害の発生を想定した早目の避難準備情報の発令ですとか、特に空振りを恐れずしなさいという今、風潮でございますので、そういった形で今回避難所の開設を早目にしたということについては、改めてよかったなと思いますし、その重要性も再認識したところであります。
 また、今後の取り組みについての御質問でございますが、砺波市の総合防災訓練は、毎年、対象地区を変えて行っております。それぞれの地区の実情ですとか、想定される被害をもとにしておりまして、今回は水害でしたので、庄川の沿線のほうでやらせていただきましたが、鷹栖ですとか、また、中山間地ではまた違った想定でやるということになると思います。そういうことによりまして、関係機関や団体、それから、やはり地区の自主防災組織の皆さんや、それから防災士の皆さん、そういった方々と協力、連携を図りながら、今回の台風21号の実際のやってみた教訓も踏まえます。また、災害派遣によりまして、職員を広島県の海田町、それから、今回、姉妹都市のむかわ町にも派遣しておりますので、実際に現場を体験した職員の経験なども取り入れて、より実効的な訓練となるように、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ただいま夏野市長には前向きな取り組み、対策をお伺いいたしまして、まことに心強い限りでございます。移住・定住を希望される方の選択肢の一つに、安全で安心なまちづくりの推進が挙げられております。砺波市の取り組みにまた期待するところでございます。
 それでは、次に大項目の2、文化財施設の環境整備についてお伺いいたします。
 砺波市には、国指定、国登録有形、富山県指定、砺波市指定文化財があり、現在66件が登録されています。代表的なものでは、戦国時代の巨大山城である増山城跡や、アズマダチの伝統的家屋である入道家住宅、砺波平野の生活様式を伝える砺波の生活・生産用具などがあります。また、指定文化財に該当しないものの中で、後世へ継承することを目的として、ふるさと文化財を創設し、現在、55件登録されています。これらの文化財は、砺波市の歴史の生き証人ともいうべき存在であり、砺波市の文化や風土を雄弁に物語ってくれる大切で重要な存在であります。
 このたび、県教委では、富山の文化財は見応えがあり、宝の持ち腐れとならないように、多くの人に魅力を知ってもらうために、文化財の観光資源としての要素を引き出し、国内外からの誘客促進のために、県内の文化財の魅力を発信するホームページを制作するとし、来年3月末までの完成を予定しています。各文化財の旬の情報を届け、誘客につなげるとしており、砺波市としても観光の発信として喜ばしい限りであります。
 そこで、1点目、砺波市埋蔵文化財センターしるしの整備、充実についてお伺いいたします。
 平成27年4月6日オープンした埋蔵文化財センターは、子どもたちを初め、幅広い年代の人々が砺波市の歴史と先人の英知を学び、体験や遊びを通じて埋蔵文化財に親しむことにつなげ、ふるさと教育の面からも大切な施設であり、最近の土偶ブームからも、年々来館者が増えてきています。
 ところで、昨年4月に増山城が日本城郭協会の続日本100名城に、選定城郭番号135番として選定され、今年4月6日、城の日からスタンプラリーが始まっています。7月末まで北海道から沖縄までの40県から827名が参加され、愛知、東京、埼玉、大阪などの県外の方が多く、また、シンガポール、台湾、香港などの海外からも3名参加されており、総計830名となっています。
 スタンプラリーの受付をしている影響からか、センターの入館者も平成29年度の4月から7月の計1,774名に比べ、平成30年度は2,537名が入館され、763名も多く急増しています。日本城郭協会の方からも、窓口対応を丁寧にするよう助言を受けており、そのような対応を心がけておられるものの、週末は30名から40名もの来館があり、特に夏休み期間中は子どもの体験コーナーの対応もありまして、とても忙しそうでありました。現在、臨時職員2名が交代で勤務し、常勤1名が対応しておられるのですが、おもてなしの面からも余裕のある丁寧な対応が望ましく、職員の増員が必要と考えます。
 最近の来館者の状況にあわせた整備と充実について、畑教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 埋蔵文化財センターでは、埋蔵文化財の展示のほか、勾玉づくりなどの体験もできることから、特に夏休みには子どもたちに人気が高く、多くの子どもたちが訪れております。
 来館者の現状を見ますと、土曜日、日曜日や祝日に非常に多く、一方で、平日は少ないなど、週を通してコンスタントではないということがございます。また、本年は、議員が述べられましたように、スタンプラリーが始まった初年度でもあります。
 このことから、職員の増員や施設の整備につきましては、今後の来館者の状況を十分見極めた上で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) また、今後の状況をしっかり見極められまして、適切な対応をしていただきたく思いますので、前向きな御検討を望むものであります。
 次に、2点目、砺波民具展示室の空調設備の設置についてお伺いいたします。
 民具展示室は、砺波地方の民具約8,500余り展示、うち6,900点は平成29年3月3日に国指定重要有形民俗文化財に指定されています。砺波地方は民具の宝庫であり、私たちがこれまで歩んできた暮らしの実態や特色を知ることができる大切な文化財であります。私は以前に数回訪れましたが、気候のよいときばかりでありまして、8月2日、議員研修で気温36.7度の暑い中訪問して初めて、民具の環境整備の必要性を感じました。展示室の12時の温度と湿度をお聞きしましたら、7月では20日が37度と一番高く、湿度40%、なお、7月平均では33.5度で湿度51.9%、7月半ばから8月20日ごろまでの平均は36.7度で湿度48.7%のことでありました。
 今年6月に空調整備されました収蔵庫と比較しますと8度から12度ほど高く、湿度の差も10%ほど乾燥し、収蔵品の良好な保存状態を保つには、早急な空調整備が必要であると考えます。まずは婚礼の花嫁衣裳等を収蔵する「衣」と、漆や金箔製の食器や桶類を収蔵する「食」の展示室から整備することが必要と考えます。
 9月の補正予算案に民具展示室整備事業実施設計委託料として予算計上してありますが、来年度の夏に間に合いますよう、今後の計画についてお伺いいたしまして、私からの最後の質問と提案を終わります。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 砺波民具展示室は、夏場に高温過剰乾燥となることから、専門家からの提案を受けまして、民具の適切な保存環境を調査するため、これまで1年を通じて温度や湿度を計測してまいりました。また、発熱を抑えるための照明のLED化や窓ガラスへの遮光フィルムの張りつけに加えまして、今年度は収蔵庫に空調設備を設置いたしまして、現在、その有効性を確認しているところでございます。
 なお、他の部屋につきましても、民具の保存上、空調設備の設置を初めとする対応が必要であると考えておりますことから、既に、国に対しまして重要文化財等保存活用整備事業の補助採択を要望しており、本9月議会には、補助申請に必要とされる実施設計につきまして、補正予算を計上しているところでありまして、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目の新たな森林経営管理制度及び森林環境税(仮称)について質問をします。
 我が国の森林面積は、国土面積の3分の2に当たる2,500万ヘクタールであり、そのうち人工林は1,000万ヘクタールで、人工林の約半数が11齢級以上となる主伐期を迎えようとしているとあります。主伐期を迎えた人工林の直近5年間の平均蓄積増加量は年間4,800万立米で、主伐による原木の供給量は平成27年度で1,679万立米とあり、条件のよい人工林において主伐が行われているが、人工林としての資源が十分に活用されていない状況にあるとあります。
 ところで、森林の所有形態は零細であり、8割の森林所有者は森林の経営意欲が低く、そのうち7割の森林所有者は主伐の意向すらないとあります。また、森林現場においては、所有不明の土地が増加傾向にあり、所在不明の相続が何も手続されていない場合が存在しており、そのため、地籍調査の進捗が遅れており、高齢化や人口減少化を考えると、今後ますますこれらの問題が増加する傾向にあるとあります。地籍調査で登記簿上の所有者不明土地の割合が林地で25.6%、また、地籍調査の実施状況の進捗率は、林地では45%、平成28年度末、国土交通省調べとあります。
 そこで、まず、本市における森林所有者不明土地の状況や、森林の地籍調査の進捗状況についてお伺いします。
 次に、国では、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村を介して、林業経営の意欲の低い小規模な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで、林業経営の集積、集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については市町村が自ら経営管理を行うことができる等、新たな森林管理の仕組みを講じ、森林所有者に適切な森林管理を促し、森林管理の責務を明確化するとともに、森林所有者自らが森林管理を実施できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある森林経営者に再委託する、また、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は市町村が管理を行う等を趣旨として、このほど、森林経営管理法が制定されました。その中で、森林経営に適さない森林や、森林所有者の全部または一部が不明なものについて、一定の手続により、市町村が経営管理権を設定することを可能とする措置を講ずるとあります。
 ところで、私の住んでいる東山見地区の山間部は、人口減少が著しく、高齢化が進み、限界集落どころか集落が消滅しようとしております。そうした中、過日、将来にわたり、もう森林の維持管理ができないので、市に寄附するとか、何か方法はないかとの相談を受けておりましたところ、森林経営管理法が制定され、林業経営が市町村に委託できることを知り、早速その旨を伝えたところであります。
 そこで、このたびの法案制定を受け、本市ではどのように対応されようとしているのか、また、この中で、自然的条件に照らし、林業経営に適さない森林について市町村が管理することが可能とありますが、市町村が経営管理するには限界があると考えますが、どのようにされようとしているのか、夏野市長にお伺いします。
 次に、国では森林が有する地球温暖化や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことが国土の保全や国民の命を守ることにつながると、しかし、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の所在や、担い手不足等の課題があり、これに対処するため、森林環境税(仮称)を創設し、平成36年度から課税するとあります。国に一旦集めた森林環境税の全額を森林環境贈与税(仮称)として、間伐などを実施する市町村や、それを支援する都道府県に譲与、配分するとありますが、譲与税を森林現場の課題を早期に対処する観点から、課税に先行して、平成31年度から配分されるとあります。この使途については、間伐や森林整備の促進、人工育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとあります。森林を抱える山間部の市町村においては、これまでさまざまな課題等により、手入れができなかった、間伐等の森林整備や意向調査、境界確定、さらに森林整備を担う人材育成や担い手の確保等の取り組みの推進等に充当できるとあります。
 そこで、譲与税はどのような基準により配分されるのか、また、平成31年度の配分見込みや、配分を受けての森林整備計画等についてお伺いします。
 次に、森林環境税(仮称)が導入されると、富山県では既に水と緑の森づくり税が創設され、水と緑の森づくり事業を実施されていますが、導入後は二重課税となるのではないでしょうか。また、従来からの森林整備事業はどのようになるのかお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの新たな森林経営管理制度及び(仮称)森林環境税についての御質問のうち、2点目の法案制定を受けての対応や市町村での経営管理についてお答えいたします。
 森林経営管理法によります新たな森林管理システムは、森林を集約して大規模化を進め、意欲と能力のある林業経営者に委託するとともに、経済的に成り立たない森林は、市町村が自ら管理を行うというものであります。また、このシステムの実施主体となります市町村においては、森林所有者の特定と意向確認、森林境界の確定、間伐等の実施のための体制を整備する必要があるとされています。
 なお、7月に開催されました説明会では、新たな森林経営管理制度の大まかな事務手続や、法律制定までのスケジュールなどについて、国の担当者から説明があったところであります。
 砺波市としては、来年4月からの実施に向けて、今後、開催されます県の説明会などを踏まえながら、まずは、森林所有者の経営管理がより効果的、効率的に進められるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、市町村が行う経営管理につきましては、本市を初めとして、各市町村には森林経営管理の経験や技術を持った職員が配置されているわけではありません。また、同法の規定でも、県が市町村に対し、指導や助言、技術力支援のほか、事務の代行ができる役割を位置づけているということもありますので、これらの方法について本市の実情も踏まえながら、県や森林関係者とともに研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1点目の森林所有者不明土地の状況や森林の地籍調査の進捗状況についての御質問にお答えします。
 近年、森林所有者の世代交代や不在地主の増加等により、境界が不明確な森林が増加しており、間伐や主伐などの森林整備等を進める上で支障が生じてきております。
 こうした中、旧庄川町のエリアのうち、雄神地区においては、これまで雄神地区森林振興会が主体となり、現地での隣接森林所有者の合意のもと、境界杭の設置や測量を行うなど、国や県の事業を活用し、境界明確化事業が実施され、既に完了しております。このことにより、雄神地区において現在実施されている地籍調査の平成28年度と平成29年度の森林の所有者不明土地につきましては、262筆中3筆となっております。
 また、東山見地区においては、現在、東山見森林振興会が主体となって、合意がなされた集落から境界明確化事業に取り組まれていますが、2割程度の進捗率となっており、今後、地籍調査が実施されるとなれば、登記簿上の所有者不明土地が出てくるものと危惧しているところであります。
 次に、平成29年度末の林地の地籍調査の進捗状況につきましては、雄神地区では約60%となっており、東山見地区は未実施となっております。なお、旧砺波市のエリアでは、昭和40年代に全て完了しております。
 次に、3点目の(仮称)森林環境譲与税の配分基準や平成31年度の配分見込み及び森林整備計画等についての御質問にお答えします。
 平成30年度税制改正大綱において決定されました(仮称)森林環境譲与税につきましては、平成31年度から約8割が市町村に、約2割が都道府県に配分されると伺っております。また、市町村への譲与額につきましては、50%を私有林人工林――私有林とは私の有の林です――20%を林業就業者数で、30%を人口で算出されると伺っており、本市への平成31年度の譲与額は約500万円と試算されております。
 次に、平成31年度の配分を受けての森林整備計画等につきましては、本市では、今後示される関係省令等の内容を踏まえまして、市内の森林整備が効果的、効率的に進められるよう、森林整備計画の内容について国や県の指導、そして助言を踏まえながら協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の導入後は水と緑の森づくり税との二重課税では、また、従来からの森林整備事業についての御質問にお答えいたします。
 富山県の水と緑の森づくり税など、森林環境の保全や整備を目的とする独自課税が現在37府県1市において行われております。森林環境税が創設されれば、都道府県の独自課税と同時に課税されることから、本市といたしましても、国の森林環境税と県税との関係を整理、調整していただくよう国や県に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、従来からの森林整備事業につきましては、今のところ、森林環境譲与税については、大綱において、市町村は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされており、平成31年度税制改正に係る法律案において使途を定める方向であるとされております。
 一方、県税である水と緑の森づくり税を活用した従来からの森林整備事業につきましては、今後、森林環境税と県税との関係の整理、調整が行われ、都道府県と市町村の役割分担が明確になるものと考えており、その後は、国や県の指導、助言に基づき、本市における森林整備事業がより効率的、効果的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、2項目め、西日本豪雨を受けて、本市の地域防災計画について質問をいたします。
 砺波市の東側を南北に流れる1級河川「庄川」は、砺波平野の人々の生活に密着し、観光資源としてもなくてはならない大切な川であります。その庄川は、岐阜県荘川村の烏帽子岳付近を水源とし、富山湾に注ぐ県下第一の長流であります。上流は全国有数の電源開発地帯で、大小十数カ所の発電所があり、我が国の産業発展に大きく貢献しており、また、下流では、砺波平野の灌漑用水あるいは上水道の水源に活用され、古今を通じて沿岸地域住民は直接、間接的に多大な恩恵を受けています。
 しかし、一旦歯車が狂うと、美しい景観と豊富な水量を有する庄川は、災いの川へと転じ、沿岸の住民に大きな損害を与える暴れ川となります。庄川流域では、年間を通じて降雨量や積雪量が多いため、昔から氾濫に悩まされてきました。近年では、昭和9年に大洪水が発生し、浅井村、現射水市で堤防が決壊し、死者20名、流出家屋94棟等の被害が発生したと。この時の放水量は毎秒3,300立米でした。
 昭和51年9月には台風17号により東山見地区小川原地内で3世帯が緊急避難したとあります。このときの放水量は2,250立米で、庄川左岸の堤防が長さ300メートル、幅50メートルにわたり決壊し、弁財天公園付近では60メートルにわたり決壊したとあります。
 合併直前の平成16年10月には、2,544立米の放水量があり、高岡市、新湊市、大門町で約2,800人に避難勧告があったとあります。
 去年の7月4日から6日朝にかけての大雨では、国土交通省富山河川国土事務所によりますと、大門観測所で氾濫注意水位レベル2となり、砺波市消防団では、小牧流量基準に基づき河川の巡視を実施されましたが、観測史上2位相当の規模であったとあります。ちなみに第1位は平成16年10月21日とあります。
 昔は、災害は忘れたころにやってくるとありましたが、今は地球の温暖化や異常気象等により、いつどこで災害が起こっても不思議ではありません。そうした中、9月6日未明には、北海道胆振東部地震が発生し、姉妹都市むかわ町が被災され、多大な被害が発生したとあります。お見舞い申し上げたいと思います。
 ところで、砺波市地域防災計画では、ダムの放水に当たっては、県総合防災情報システムや、小牧ダム、庄川合口ダム等から入手するようになっていますが、その上流の御母衣ダムからの情報が含まれていないようです。御母衣ダムは、水力発電専用ダムであり、多目的ダムのように洪水調整といった治水目的は有しないとあります。しかし、莫大な貯水容量を持っており、台風や豪雨に際して行われる放流は、庄川の下流沿岸地域に与える影響は大であります。
 このため、国では、昭和41年に御母衣ダムを第1類ダムに指定し、豪雨や台風に伴う放流による下流への影響を防ぐため、あらかじめ貯水池に降水を貯水できる空き容量を確保して、異常気象時に備えることとされています。
 過日、太田地区を主会場に、庄川の水位が避難判断量3,400立米まで上昇し、堤防決壊のおそれがあるとし、総合防災訓練が実施されたところでありますが、西日本豪雨や7月の大雨による自然災害を受け、訓練を実施されたことは、市民の方々の防災意識の啓発につながったものと評価するものであります。
 ところで、西日本豪雨では、住民に避難指示を出したのは、ダムが大量放流を開始する5分前であったとあります。そこで、ダムの放水を受けてからの情報の連絡網等について、どのようになっているのか、御母衣ダムからの放流情報について、入手すべく努力はされていると聞いていますが、この放流が下流に多大な影響を与えるものであり、きょうの異常気象に伴う集中豪雨等に対処すべく、御母衣ダムからの情報の入手等を含めた情報の連絡網等について再整備を図るべきと考えますが、齊藤副市長にお伺いします。
 次に、今般の西日本豪雨による3県の犠牲者の大半が自宅で被害にあったとあります。また、一人で移動が困難な高齢者も多数含まれており、的確な避難情報提供に加え、その先の行動支援が大切であるとありました。
 ところで、砺波市では、このたび集中豪雨や台風などによる全国的に土砂災害の多発を受け、県内で初めて、自力避難が困難な要支援者を対象にした災害避難訓練を8月26日に東山見地区で、9月23日には栴檀山地区で実施、また、来年度は栴檀野と雄神地区でとあったところ、去る9月4日の台風21号の接近に伴い、土砂災害の危険性が高まるおそれがあるとし、「避難準備・高齢者等避難開始」が砺波市で初めて発令され、栴檀野、栴檀山、東山見、雄神地区に避難所が開所され、多数の市民の方々が避難されたのであります。
 そこで、個人情報や価値観の違いから、なかなか把握できにくいとは思いますが、この対象者の把握はどのようにされているのか、また、対象者数についてお伺いします。
 次に、政府は西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したことを受け、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めたとあります。自治体が災害発生前からちゅうちょせず、避難指示・勧告を発令できる判断基準の見直しを図る新ガイドラインを年内に作成するとあります。現行のガイドラインは、各市町村に災害時の避難指示・勧告を行う際の判断基準などを示し、避難指示や勧告をいつ出すか、市町村の判断に委ねられているが、今回の豪雨では、河川の氾濫後に避難指示が出たほか、避難指示が出ても自宅にとどまって孤立する住民が続出したとあります。
 そこで、避難勧告・指示が発令された後の避難状況の確認については、どのように考えておられるのか、お伺いします。
 次に、西日本豪雨では、各地で河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害が出た。国土交通省は、関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムライン(事前防災行動訓練)の作成を全国の自治体に促してきたが、今回の想定を超える雨量に見舞われ、うまく機能しなかったとありますが、多くは台風など予測ができる進行型災害が対象で、突発的な豪雨の対応には困難な面もあったとあります。
 ところで、富山県では、千年に一度程度の豪雨が起きた際、管理する9河川で想定される浸水区域をホームページで公表されております。これを受け、本市においても、ゲリラ豪雨などによる河川の氾濫に備え、最悪を想定したハザードマップを年度内に作成し、市民の安心・安全を確保するとあります。
 そこで、突発的な豪雨等に対するタイムラインの対応及び最悪を想定してのハザードマップを作成するとありますが、その想定内容や対策等についてお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、西日本豪雨を受けて、本市の地域防災計画についてのうち、1点目のダムの放流を受けてからの情報の連絡網等の再整備についての御質問にお答えをいたします。
 市の地域防災計画では、大雨、洪水等に係る避難等の判断基準につきましては、国土交通省から提供されている小牧ダムや庄川合口ダムの放流量情報に基づき行うこととしております。
 また、本市は庄川河川敷公園を運営管理していることもあり、小牧ダムや庄川合口ダムを管理する関西電力とは個別の連絡体制を持っており、適宜放流に関する情報を入手しております。
 一方、電源開発株式会社が管理する御母衣ダムにつきましては、水力発電専用ダムであり、洪水調整の目的がないことから、豪雨による大量の流入があれば放流されるほか、あらかじめ相当量の流入が想定される際にも、下流への影響を少なくするため、事前に他のダムと連携して予備放流を行っております。そのため、富山県の降水量が比較的少なくても、岐阜県において近年多発するゲリラ豪雨等が発生した場合には、庄川の水位が短時間に上昇することが懸念されます。
 しかしながら、御母衣ダムの貯水、放水情報につきましては、電源開発株式会社から国土交通省が運営するホームページの市町村向け川の防災情報への提供が行われておらず、それ以外の方法でもデータが公開されていない状況にあります。
 本市としては、県境を越える庄川の河川情報の収集と提供は国の責務であるとして、数年前から国土交通省や関係機関に対し、情報共有体制の構築を強く要望しており、本年7月には、プッシュ型で情報提供をするシステムの構築が早急に必要であると提案したところであります。
 今後も引き続き、速やかな情報提供が行われるよう、国や関係機関に対し強く要望してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の要支援者の把握や対象者数についての御質問にお答えいたします。
 要支援者の把握につきましては、平成23年の東日本大震災において、高齢者や障害者など災害時に一人で避難することが困難な方が多数犠牲になったという教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法改正において、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、本市では、平成27年に避難行動要支援者登録制度を設け、要支援者の把握に努めております。
 避難行動要支援者の対象となる方は、高齢者では75歳以上の単身及び高齢者のみの世帯の方、障害者では身体障害の程度が1級もしくは2級、知的障害の程度がA、精神障害の程度が1級の重度障害者、介護保険では在宅の要介護3以上の認定者及び難病患者などでございます。8月末現在、3,203名となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、3点目の避難勧告・指示が発令された後の避難状況の確認についての御質問にお答えをいたします。
 このことにつきましては、地区自主防災組織が中心となっての現地確認が基本となりますが、特に高齢者等の要支援者の安否確認につきましては、避難行動要支援者名簿等に基づき、地区の消防団や防災士の方々などの協力を得て、確認作業が行われることになります。
 また、地区の避難場所につきましては、市から災害時地区連絡員2名を各地区に派遣し、避難場所での避難者の確認等を行うほか、市の災害対策本部との連絡調整や主要避難所運営の補助等の業務を行うこととしております。
 次に、4点目の突発的な豪雨に対するタイムラインの対応及び最悪を想定してのハザードマップの内容や対応等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、台風の接近、上陸に伴う洪水等を対象とした市の防災行動計画であるタイムラインにつきましては、今回の平成30年7月豪雨での経験を踏まえ、多面的かつ的確な情報収集による早目の非常配備体制の整備や、避難準備情報の発令のため、現在、突発的な豪雨にも対応できるような改定作業を進めております。
 一方の洪水ハザードマップの見直しにつきましては、現在、国及び県のデータを入手し、解析の作業に着手したところでありまして、今後、想定内容等について決定し、遅くとも年度内には作業を終え、その後速やかに市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 3時00分 休憩

 午後 3時10分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
 それでは、1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、防災の観点での質問です。
 砺波市では、砺波市洪水ハザードマップ地区詳細図を作成しています。これは、庄川、岸渡川、旅川の3河川を対象に、大雨によって増水し、堤防が破堤したとき、私たちの住まいがどの程度浸水するおそれがあり、どこへ避難すべきか、そういった情報が掲載されている地図です。
 近年、テレビ、新聞等で話題になる十年に一度とか百年に一度と言われる局地的豪雨により洪水のおそれが増している中、本市における洪水ハザードマップについては、本年2月の定例会議におきまして、市長より平成21年度に策定されていること、また、国土交通省において、1級河川庄川などの浸水想定区域等の見直しがあったことから、洪水ハザードマップの見直しを行いたいとの説明があり、現在作業中となっております。この洪水ハザードマップ上には、浸水想定深さ、避難経路上の危険箇所、指定避難所等の情報が記載されており、各自治振興会の防災訓練における避難経路の策定等、その重要度は増しております。
 さて、本年7月15日に砺波市防災士連絡協議会による市内危険箇所等巡視が実施されました。これは、砺波市内の危険な箇所や区域、防災上の重要な施設等を巡視し、災害の未然防止及び的確な防災体制の確立、防災士の資質向上を目的として実施されたものです。私も含めた24名の防災士により、備蓄品保管倉庫や高清水断層帯の位置、平成29年10月の台風の影響で東別所地内を流れる河川の護岸等が崩壊した現場などを視察しました。また、危険箇所として、東般若地内にある北陸自動車道アンダーパスで起きた冠水の現場視察もあり、発生当時の状況説明を受けました。
 平成26年7月20日、午前1時半ごろ、1時間に120ミリメートルの猛烈な雨が降る状況の中で、このアンダーパスは冠水しております。約1メートルの冠水、車両が2台水没したことから、消防ポンプ車が出動して、市の土木課職員とともに排水処理が実施されたとのことです。現場を見て感じたことは、ドライバー目線で見て危険か否かが非常にわかりづらいということでした。視察に参加していた防災士の方々も同じように感じたとのことです。
 視察終了後、アンダーパスについて気にかかったので、防災マップを広げて確認しました。洪水ハザードマップには、避難経路上の危険箇所として33カ所のアンダーパスの位置が記載されております。車道の箇所が多いのですが、歩行者と自転車を対象にした地下道も含まれています。歩行者向けの地下道は、交通量の多い国道156号線と、国道359号線バイパスに主に存在しており、町なかでは、市立砺波総合病院近くにもあります。また、車が通るアンダーパスは高速道路の下、城端線の下、359号線バイパスの下に主に存在しています。もともとあった道路が、後から完成した道路により分断されることを回避するためにアンダーパスとなってしまいました。アンダーパスは、その構造上、洪水、集中豪雨により水没する可能性が非常に高くなるため、危険箇所として表示されています。付近住民の人たちには、その場所が危険ということが周知されているため、車での通行ということはなかなかしないかもしれません。しかし、車が通る道路である以上、そうでない地区の人たちも通ります。危険だと思わずに、そのアンダーパスを通ってしまう可能性が否定できません。
 車両水没を防ぐためには、ドライバーに対して危険を伝えることが重要です。市内全てのアンダーパス、33カ所ありますけれども、車が通るアンダーパスについては、ドライバーにはっきりと危険を伝える仕組み、例えば冠水時には通行禁止と表示されるとか、市道本町山王町線の城端線アンダーパスのように、道路上に冠水の深さがわかる表示をするとか、そういったことを施すべきと考えます。当局の考えを伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1項目めの防災についての御質問にお答えいたします。
 市内のアンダーパスの内訳は、国が管理します地下歩道が7カ所、県管理の地下歩道が5カ所であり、残り21カ所は市が管理しているものであります。その中で、市が管理するアンダーパスには、地下歩道が1カ所、車両等が通行できるアンダーパス20カ所があり、うち自然流下によって排水できない10カ所につきましては、排水ポンプを設置しております。排水ポンプ設置箇所については、能力以上の降雨によって排水が追いつかなかったり、定期点検以後に発生する不慮の不具合により、排水が困難となることも想定をされることなどから、これまで水深表示板の設置や路面標示を継続的に行ってきたところであります。
 今後とも、水位表示が未設置で、表示が必要と考えられる箇所につきましては、近年、さまざまな表示方法もあることから、引き続き効果的な注意喚起などを検討し、歩行者及び車両等の水没被害の防止に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次の質問に移ります。
 平成28年11月に策定された砺波市公共施設等総合管理計画では、50平米以上の本市の公共施設は196施設あり、市役所などの庁舎を初め小中学校、多くの市民の方々に利用される公民館や図書館、美術館、体育館などの文化施設、スポーツ施設、そして、市営住宅など多岐にわたっているとあります。
 その序章の中で、公共施設の現状と課題、総合管理計画の目的等が記述されています。平成16年11月に砺波市と庄川町が合併し、合併前の施設等を引き継いでいることから、種々の類似施設が市内に立地している状況にあること、これら施設の多くが建設から相当の年数を経過していることから、近い将来には維持修繕費が増えることに加え、高度成長期に建設した施設が大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えることとなり、市の財政に大きな負担となること、指定管理者制度の積極的な活用や施設使用料の見直し、類似施設の統廃合を進めてきたこと、今後予想される人口減少や少子高齢化の急速な進行、市民ニーズの多様化、高度化による利用、需要の変化、市町村合併に伴う財政面における特例の終了など、本市の公共施設等を保持していくための環境は、予想以上に厳しいこと、このような背景から、市の将来に見合った施設保有を視野に行動されていく計画と見ています。
 さて、経営資源という言葉があります。大学を卒業して就職した際に、経営の資源は3つ、「ヒト、モノ、カネ」と教わりました。その後に、コンピューターが安くなり、多くの人々が種々の情報が見える環境が整いました。そこで、4つ目の経営資源として「情報」という文字が加わり、近年は「ファシリティーマネジメント」という言葉が加わりつつあります。ファシリティーマネジメントは施設管理というふうに訳されることもありますけれども、対処療法的な施設の管理ではなく、マネジメントという文字が重要で、保有する施設、設備に対し、非常に経費がかかることに着目し、総合的かつ効率的に企画、維持管理、活用を行っていく手法と解されています。各施設の図面、構造、内部設備の配置、定期的なメンテナンス、所有施設の現状確認、それらの情報を全て1つの部署で管理し、保有するメンテナンス手法も含めて、新たな施設にも導入していくことで、施設の長寿命化とコストの削減を図る内容が主なものです。
 砺波市においても、施設の新設や維持には非常にお金が必要となり、砺波市の市庁舎も、本当なら建てかえが必要な物件であります。当分は無理かなという話も耳にしますが、私が議員になった際、この議場も地震があったらどうなるかわかりませんと聞いたときには耳を疑いました。
 砺波市における公共建築物は、物件ごとに所管部署が分かれています。それぞれの部署で物件の情報を把握し、補修を手がけているのですが、本当に必要な順位が判断されているのでしょうか。本当に補修が必要かということを判断する専門知識を持った人が市役所には何人いるのでしょうか。それらの情報を一元化し、多くの無駄を排除していくということはとても大事なことです。全市の施設を見渡して、必要な補修の順位づけ、少子高齢化が進むとともに変化する必要施設、それらのことを総合的に判断してマネジメントを行える部局の設立、建築士等の施設に関する知識が高いスタッフ等を集約し、管理、運営する体制というものが砺波市には必要かと考えます。当局の考えを伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、施設の長寿命を目指すための体制と考え方についての御質問にお答えをいたします。
 本市の各施設の補修等の管理につきましては、議員が述べられたとおり、その施設を所管する部署において行っております。このことは、各施設の修繕等につきましては、所管部署が施設の内容等について一番詳しく把握していることから、計画的に維持、修繕に努めているところであります。
 なお、多くの施設を有する教育委員会の施設につきましては、施設課に嘱託を含め建築士を4人配属し、専門の知識を持って建築、改修、修繕等に当たっており、それらの建築士が必要に応じて教育委員会以外の施設の建築等についても設計等の協力を行っております。
 議員が懸念されています施設の必要な補修等の順位づけにつきましては、補修等には経費が伴うことから計画的に行う必要があり、総合計画実施計画の策定や予算編成過程において、各課のヒアリングを行い、老朽化や使用頻度など総合的に判断し、順位を決定しているものであります。
 議員御提言の、総合的に判断してマネジメントを行える新たな部署の設置につきましては、現在の体制を検証した上で、今後、公共施設の一元管理を行う部署の新設について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく2項目について、市政一般に関して一問一答方式により質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、サテライトオフィスによる企業誘致についてお伺いをいたします。
 ブロードバンド環境を生かした企業誘致としてサテライトオフィスがあります。サテライトオフィスとは、企業が本社から離れた場所に、惑星を周回する衛星、サテライトのようにオフィスを設置し、勤務者が遠隔勤務できるよう情報、通信設備を整えたオフィスのことであります。都会では、地方勤務を希望する若者の増加に伴い、働き方改革の一環として導入するものであります。また、企業にとっては、拠点を複数設けることで、災害時のリスクを低減することができ、さらに、企業を誘致する自治体にとっては、若者の雇用の確保と、移住・定住の促進につながり、地方の活性化に寄与し、地方創生の一助として機能を発揮するメリットがあります。
 私たち自民会の同期で、一昨年11月に、サテライトオフィスの先進地であります徳島県の美波町を行政視察してまいりました。美波町は太平洋に面し、四国霊場23番札所の薬王寺の門前町で、人口7,000人弱の町であり、豊かな自然と温かい人情、そして、子育て環境が整った地域で働きたいという若者のニーズと受け入れ側の体制が整っておりました。また、若い世代の移住・定住者が多く、市街地の空き家や空き店舗をサテライトオフィスへの活用により、空き家や空き店舗の解消につなげておられました。徳島県においては、サテライトオフィス事業に取り組む自治体を支える制度が整備されており、徳島県内の市町村と連携して、サテライトオフィス事業の誘致に取り組まれておられます。
 富山県では、本年度から空き家、空き店舗の活用を前提に、誘致に取り組む市町村への支援制度として、富山県サテライトオフィス等誘致活動費補助金が創設をされました。当市には、商工業振興条例における企業立地助成制度により、ソフトウエア業等に対する支援助成措置があります。また、空き店舗の活用についても、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金制度がありますが、県と連携して、空き家、空き店舗の活用及び市街地の活性化や若者雇用の確保と、若者の移住・定住の促進につながるサテライトオフィスの誘致に取り組むべきと考えます。
 つきましては、現在砺波市商工業振興条例におけるソフトウエア業等に対する企業立地助成金の交付要件となっております砺波市内に本社を有し、新規雇用者数が10人以上となることを規定されている助成金の交付要件を、サテライトオフィスの誘致に対応するよう見直しするとともに、サテライトオフィスの開設費や運営費に対する支援助成措置を新たに設けるなどの改正を行い、支援の拡充を図り、サテライトオフィスを意識したソフトウエア業等の企業進出を後押しする受け皿づくりが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) サテライトオフィスの誘致につきましては、国では地域経済好循環推進プロジェクトの一環として、総務省が主体となってサテライトオフィスの開設、誘致に取り組む地方自治体を支援いたしますお試しサテライトオフィス事業に取り組んでおります。
 また、議員も紹介されましたが、県においては、サテライトオフィス設置を希望する首都圏等の企業と、受け入れを希望する自治体のマッチングに要する経費等に対して支援が進められております。
 これまで、本市では、砺波市ハイテク・ミニ企業団地にデザイン棟を設置して、情報サービス産業等の受け入れを進めてきたほか、昨年度策定いたしました第2次の砺波市商工業振興計画におきまして、多種多様な業種の企業誘致の推進や、空き店舗や空き家を活用した新たな産業の研究、支援の取り組みを掲げたところでありますが、サテライトオフィス誘致につきましても、その取り組みの一つとして研究していく必要があると考えております。
 そこで、議員からは、商工業振興条例におきます企業立地助成制度の新規雇用者数等の要件緩和ですとか、空き店舗等再生みんなでチャレンジ事業の活用などにつきまして、いろいろと御提言をいただきましたが、それぞれその制度の趣旨もございます。そういった趣旨ももう一度検証した上で、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、また、商工団体などの御意見も伺う必要もあると思っておりますので、そういったことを行いながら、より効果的な受け皿づくりを検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 第2次商工業振興計画に基づき、いろいろソフトウエア業のやっぱり融資というのは必要ではないかなというふうに思っておりますし、受け皿づくりを進めていただきたいというふうに考えております。
 次に、市立砺波総合病院の医療等の充実についてお伺いをいたします。
 市立砺波総合病院の広報紙「おあしす」の夏号が初めて市内各地の回覧板で回るようになり、多くの市民が目にするようになったことは大変よいことであり、高く評価するものであります。
 1点目は、その「おあしす」の特集として掲載されておりました乳腺センターの開設による効果についてお伺いをいたします。
 日本人女性の12人に1人が乳がんにかかると言われており、乳がんはいまだに増加傾向にあり、女性のがん罹患全体の約20%を占めております。また、女性の乳がんは30代後半から増え始め、40代後半から50代前半でピークを迎え、最近は60代でも増えています。しかし、早期に発見し、適切な治療を行えば、90%以上の人が治ると言われております。
 市立砺波総合病院では、本年4月に乳腺専門医の赴任に伴い、乳腺センターが開設をされました。窓口が統一されたことにより、乳腺治療に係る窓口が明らかとなり、患者にとってわかりやすくなりました。乳腺センターは、乳腺疾患患者に対するチーム医療の核となっていますが、乳腺センターの開設による効果について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 議員が述べられましたとおり、本年4月の乳腺センターの開設により、乳腺治療に係る窓口が一元化され、患者さんには、迷われることなく安心して受診していただいているところであります。
 また、広報となみや病院広報紙の「おあしす」でも御紹介したとおり、日本乳腺学会が認定する乳腺専門医が中心となり、関係する診療科や部署、多職種が連携して診断、治療を実施するなど、総合病院の強みを生かした、より専門的なチーム医療を実践しております。
 加えて、乳がんの手術においては、当センターの開設を契機に、形成外科との連携で、治療によって乳房が失われる患者さんに対する乳房同時再建手術の実施も可能となったところであります。
 さらに、乳がん検診の結果、要精密検査となった方には、精密検査を実施することはもちろん、がんと診断された場合には、がん看護の専門看護師並びに社会福祉士の連携による患者さんへの精神面や生活上のサポートを行っております。また、他の医療機関で乳がんの診断、治療を受けている方に対するセカンドオピニオンも行っております。
 このように、乳腺センターは、乳腺のさまざまな病気を抱える患者さんに対して、診断、治療からケアに至るまで、総合的にかかわっているところであります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進についてお伺いをいたします。
 後発医薬品は、先発医薬品と有効性と安全性において同等であるものとして、製造販売が承認され、一般的に費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、医療費の患者負担の軽減や、医療保険財政の改善に資するものであります。
 国では、平成25年4月、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、取り組みを進め、さらに平成27年6月、平成29年中に市場割合を70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする新たな数量シェア目標が閣議決定をされました。そして、平成29年6月、閣議決定により、平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%以上とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると定められました。
 後発医薬品の使用割合は、本年2月末現在、国全体では69.9%となっています。市立砺波総合病院においては昨年度、外来では70.2%、入院では82.8%で、全体で77.9%となっていますが、国指導の平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%への達成見通しについて、お伺いをいたします。
 また、後発医薬品の使用割合が入院に比して外来が低い事由について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 当院における後発医薬品の使用割合につきましては、本年7月末時点での累計で、外来が72.7%、入院が86.9%、合計で83.8%となっております。既に国の定める目標値を上回っており、当院における後発医薬品への切りかえは、院内の薬事委員会での採用検討を経て、順調に進んでいるものと考えております。
 次に、入院に比べ外来の使用割合が低い理由といたしましては、外来で行う化学療法に使用する抗がん剤について、後発医薬品への切りかえが進んでいないことが大きな要因となっております。これは、抗がん剤の一部には、先発医薬品が有する用途特許が残っており、これにより後発医薬品の効能、効果、適応症が先発医薬品に比べて限定的であることから、後発医薬品への切りかえが進まないものであります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次にまいります。在宅医療の充実についてお伺いをいたします。
 まず初めに、訪問看護ステーションの充実についてお伺いをします。
 平成27年4月、市立砺波総合病院に訪問看護ステーションを併設してから3年が経過いたしました。訪問看護ステーションは、住みなれた自宅で自分らしく生きることを支えるため、看護師などがかかりつけ医の指示で、自宅で療養生活を送っている方を訪問し、患者とその家族が安心して過ごせるように看護や医療処置を行い、緊急時や急変時は24時間365日体制で、昼夜を分かたず活動されています。
 利用者数は平成27年度は241人で、平成28年度は250人、昨年度は260人でありました。また、訪問回数は、平成27年度9,402回で、平成28年度は9,362回、昨年度は1万834回でありました。さらに、収益的収支は、平成27年度は1,180万円、平成28年度は658万円、昨年度は1,434万円の黒字でありました。
 スタッフの配置状況は、看護師と医学療法士を合わせて、平成27年度の開設時は15人で、平成28年度は16人、昨年度は16人で、本年度は15人という状況であります。
 つきましては、これからますますニーズの拡大が予想されます訪問看護ステーションのスタッフの増員が必要と考えますが、訪問看護ステーションのスタッフの増員について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 当院の訪問看護ステーションにつきましては、平成27年度の病院事業への移管以降、訪問回数が15%以上増加しており、また、24時間体制での緊急時対応の増加、医療ニーズの高い利用者の受け入れも増えている状況にあります。また、訪問看護を導入し、在宅療養生活の継続を望まれる方や、退院支援で訪問看護の調整が必要な新規依頼も増えていることから、これまで以上の利用者受け入れに対応する体制強化が課題であると考えております。
 訪問看護ステーションのスタッフにつきましては、これまでも事業量に応じて配置してきたところでありますが、今後も高齢者の増加、疾患の多様化、さらには家族構成の変化など在宅医療、在宅療養を取り巻く状況とニーズを把握した上で、事業量に見合う必要人員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 利用者の増大に伴う対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
 次に、居宅介護支援事業所の充実についてお伺いをいたします。
 昨年4月から設置した居宅介護支援事業所は、現在1名のケアマネジャーが退院前から訪問看護と介護サービスの双方が必要な方に対するケアプランの作成にかかわっておられますが、ケアマネジャーの1人当たりの取り扱い件数に限度があります。これ以上の対応はできない状況であります。
 つきましては、介護と医療の連携をより円滑に行うためには、ケアマネジャーの増員が必要と考えますが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの増員について、伊東病院長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 伊東正太郎病院長。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 当院の居宅介護支援事業所は、ケアマネジャー、すなわち介護支援専門員1名を配置して、平成29年4月に開設し、主に当院を退院される方々へのケアプランの作成や、介護サービス事業者との調整、また、訪問看護サービスを必要とする場合の訪問看護ステーションとの調整を円滑に行うなど、当院の退院支援体制の充実が図られてきたものと考えております。
 利用者数につきましては、順調に推移し、本年7月末には33人となっております。
 利用者数の基準につきましては、厚生労働省の定める「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」において、ケアマネジャー1人当たり35人と定められております。
 今後、利用者数はさらに伸びるものと考えられることから、現在、ケアマネジャーを1名増員するため、ハローワーク等を通じて募集を行うなど、人材の確保に努めているところであります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) ケアマネジャーの方が取り扱いできる件数というのは限度があるわけでありますから、現在33人ということでありますし、35人という限度の枠があるわけでありますので、増員にひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 4点目は、脳ドックの再開についてお伺いをいたします。
 脳卒中は、脳血管が詰まる脳梗塞と、脳血管が破れて出血する脳出血や、クモ膜下出血がありますが、がん、心臓病に次いで、日本における死因の第3位となっています。また、脳卒中の患者数は約118万人と言われています。高齢者の増加や糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の増加により、脳卒中の患者数は今後増加することが予想されています。
 また、寝たきりになる主な原因の一つが脳卒中などの脳血管疾患であります。脳卒中は一瞬にして生命を奪ったり、言語障害や身体麻痺などの重い後遺障害をもたらすことも少なくない病気であります。そのため、発症してからではなく、発症を防ぐための予防が重要と考えます。
 市立砺波総合病院では、平成13年度に当時最新鋭のMRI撮影装置を導入したことから脳ドックを開始し、平成20年度をもって休止しておられます。つきましては、休止しておられます脳ドックの再開を期待しておりますが、脳ドックの再開について、病院長の見解をお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 脳ドックは、専従の医師が行う一般の健康診断とは異なり、脳神経外科医が自らの診療科業務と健診業務を兼務してまいりましたので、救急患者等の対応によって、利用者を長時間お待たせする事例が発生しておりました。また、脳神経外科の入院患者数が増加傾向にありましたので、午後の時間帯を入院患者の診察や手術に当てざるを得ない状況となりました。これらの理由により、平成20年度をもって脳ドックを休止したところであります。
 現在、常勤の脳神経外科医は私を含めて4名で、平成20年度の5名に比べ1名の減員となっていることから、まずは現行の診療体制を維持していくことが先決であり、現状におきましては、脳ドックの再開は大変難しいと考えております。
 現在、脳ドックは休止しておりますが、めまいや頭痛、物忘れが激しくなったなどの症状や、その他の軽微な症状でありましても、異常に気づかれましたときには、どうぞお気兼ねなく当院の脳神経外科外来を受診していただき、MRI等による脳の精査を受けられることをお勧めいたします。
 なお、議員御指摘の脳卒中の主な原因は、喫煙や高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病であり、日ごろから食生活を初めとする生活習慣の改善に努めていただくことが重要となります。
 本市では、砺波市健康センター並びに庄川健康プラザにおきまして、生活習慣、食事などの健康づくりに関する健康相談を行っており、そちらも御利用いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後とも、脳神経外科のドクターの確保に努力をお願いしたいと思います。
 次にまいります。総合診療医についてお伺いをいたします。
 総合診療医とは、総合的な診療能力を有する医師で、身体の状態だけではなく、患者の社会生活なども含めた全体を継続的に診つつ、必要に応じて適切に臓器や疾病に特化した専門医への橋渡しをするプライマリ・ケアを行います。
 これまで、特定疾患治療に対する社会のニーズに応えるため、医療の高度専門分化が急速に進みましたが、一方で、1人の患者を総合的に診て診療に当たるジェネラリストの必要性が訴えられています。総合診療医の必要性として、高齢者の増加に伴い、生活習慣病を初めとする慢性疾患を1人の患者が幾つも抱えているケースが増大していること、また、何か不調が起こった場合に、患者の判断では、適切な専門医を受診することが困難なケースも多いことなどが挙げられます。
 地域医療においては、家族構成や地域の特色、仕事などの情報も踏まえて、患者を心身両面から全体的に診ることのできる医師が求められており、厚生労働省では、将来的には数万人の総合診療医が必要となると見ています。総合診療医は、大別して活動の場が地域であるものと病院であるものとに分かれますが、今後、市立砺波総合病院においても総合診療医が必要と考えますが、総合診療医について、伊東病院長の見解をお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 病院を活動の場とする総合診療医の役割としては、救急医療を含めて、どのような疾患の患者でも診察する役割、速やかに診断する役割、診断だけではなく可能な限り専門的治療も行う役割など、幾つかの役割が求められております。想定される配置先としては、内科外来の初診、救急科、地域包括ケア病棟など、複数の疾患を抱えた高齢の患者に対し、速やかな診断を行い、適切な専門医に引き継ぐ、または直ちに治療を開始しなければならない部門となります。
 しかしながら、総合診療医の養成は、今年度から開始した新専門医制度の基礎領域として始まったばかりであり、まだ配置ができていない状態であります。
 また、当院といたしましては、これまでも申し上げてきたとおり、呼吸器科医師の常勤配置なども重要課題と考えております。
 したがいまして、総合診療医の配置につきましては、専門医の養成状況を見つつ判断してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次は、医療費自動支払機の導入について、愛場病院事務局長にお伺いをいたします。
 まず初めに、医療費自動支払機の稼働開始や稼働時間及び時間外の対応についてお伺いをいたします。
 医療費自動支払機については、6月に2台の購入契約が行われておりますが、機械をどこに設置して、いつから稼働を開始され、稼働時間は何時から何時まで予定されているのでしょうか。また、稼働時間以外の医療費支払いへの対応についてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 医療費自動支払機は、診察券を挿入することにより医療費を支払うことができ、領収書及び診療明細書が交付されるものであります。自動支払機2台の設置場所につきましては、現在の医療費支払窓口の付近に設置する予定としております。
 また、稼動時期につきましては、本年11月下旬に実施する電子カルテシステムの更新後、職員への操作研修を行うなどの準備を進めた後、明年1月4日からを予定しております。
 次に、稼働時間につきましては、平日の午前9時から午後4時までとし、それ以外の時間帯につきましては、従来どおり中央受付の支払窓口、夜間や休日などの時間外は時間外受付で対応することとし、患者さんに御不便をおかけしないよう丁寧に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、医療費自動支払機の稼働時の対応についてお伺いをいたします。
 病院を利用する人の多くが高齢者であることから、機械操作にふなれな方への対応が必要と考えられます。導入時には、機械操作を補助する人を配置して、混乱を生じないようにする必要がありますが、稼働時の対応についてどのように考えておられるのか、また、医療費自動支払機の故障時や混雑時にはどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 機械操作にふなれな方への対応につきましては、支払機の近くに案内係員を配置し、操作の説明をしたり、支払窓口への誘導を行うこととしております。
 また、故障時や混雑時における対応につきましては、一時的に、従来の支払窓口の対応職員を増やすほか、案内係も増員するなど、できる限りお待たせすることがないようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、総合収納体制の対応についてお伺いをいたします。
 現在、病院会計の窓口では、医療費のほか、市税や上下水道料、住宅使用料などの総合収納体制をとっておられますが、医療費自動支払機導入後の対応についてどのようにされるか、お伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 自動支払機につきましては、当院での医療費の支払いのみを扱うものであります。したがいまして、市税等の支払いにつきましては、従来どおり中央受付の支払窓口で対応をいたします。
 また、医療費の返金や未収金のある患者さんの分納に係る入金なども支払機では取り扱えないため、同じく窓口での対応となります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 混乱が生じないようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、医療費自動支払機導入による効果についてお伺いをいたします。
 医療費自動支払機の導入によりまして、患者にとっては利便性の向上が図ったと感じられる方と、戸惑いを感じられる方がおられるのではないかというふうに考えられます。具体的な効果についてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 現在、医療費をお支払いいただく際には、外来の場合、診療終了後、まず、中央受付の4番または5番カウンターで医療費の納入通知書と診療明細書を受け取り、次に、6番カウンターでお支払いいだくという流れになっております。自動支払機につきましては、これらを一括して行いますので、外来から支払いに至る流れが簡略化され、患者さんにとりましては、わかりやすく、かつ、待ち時間の短縮にもつながると考えております。
 なお、自動支払機導入後は、現在の納入通知書及び診療明細書交付窓口につきましては、各種診断書や証明書等の文書受付の総合窓口として運用することを検討しております。現在、文書の受付は各外来診療科の窓口において取り扱っていることから、文書受付の総合窓口を設置することにより、外来窓口の混雑緩和にもつながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の質問になりますが、医療費自動支払機稼働の周知及び周知方法についてお伺いをいたします。
 医療費自動支払機稼働の市民への周知について、いつごろから行われる予定でしょうか。また、その周知方法についてどのように考えておられるのか、病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 周知につきましては、稼動開始1カ月前となる本年12月から、広報となみ、病院広報紙「おあしす」、ホームページ並びに院内掲示等で市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月11日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時04分 閉議



平成30年9月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成30年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 決算特別委員会の設置について
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月10日  午前10時00分  開議
   9月10日  午後 4時04分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年9月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時06分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(川岸 勇君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  6番 山 田 順 子 君
  7番 雨 池 弘 之 君
  8番 堺   武 夫 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月20日までの18日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第46号から議案第52号まで、
          認定第1号から認定第8号まで及び報告第8号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成30年9月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成30年度一般会計補正予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、提出しております平成29年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
 まず、平成29年度一般会計決算につきましては、歳入総額228億7,821万5,000円、歳出総額211億3,686万6,000円で、形式収支は17億4,134万9,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億219万6,000円を除いた実質収支では、15億3,915万3,000円の黒字決算となりました。
 次に、特別会計の実質収支は、国民健康保険事業特別会計が1億6,650万7,000円、後期高齢者医療事業特別会計が318万5,000円、霊苑事業特別会計が271万1,000円、下水道事業特別会計が4,612万9,000円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
 また、企業会計では、損益計算において水道事業会計が2億624万4,000円、工業用水道事業会計が162万円、それぞれ前年度に続き黒字決算となりました。また、病院事業会計におきましても2億8,508万3,000円の黒字決算に転じたことから、全ての会計において黒字決算となりました。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、防災対策について申し上げます。
 「平成30年度砺波市防災デー/砺波市総合防災訓練」につきましては、昨年度に引き続き、実施日を「砺波市防災デー」と位置づけ、昨日9月2日に太田公園及び太田体育館をメーン会場として、太田地区、庄下地区及び中野地区の3地区において開催し、約1,700人の方々に参加をいただきました。
 今回の訓練では、「平成30年7月豪雨」を初め、近年、全国的に多発しております水害被害を受け、水害対策に重点を置き、庄川の洪水、氾濫を想定した「水防工法訓練」、「垂直避難訓練」、「着衣泳訓練」などに取り組んだほか、昨年度から養成を支援しております女性防災士の皆さんなどによる女性に配慮した避難所設営及び運営訓練を新たに行うなど、多くの関係機関・団体及び地区自主防災組織等との連携のもと、より総合的でかつ実効性のある訓練が実施できたものと考えております。
 また、「市民一斉シェイクアウト訓練」にも取り組むとともに、メーン会場においては、砺波市防災士連絡協議会の皆さんによる防災体験スタンプラリー、非常用食料の配布など、特に子どもたちや若い世代のファミリー層が参加しやすい訓練や会場づくりに取り組み、市民の防災意識の高揚を図りました。
 今後は、全国的に課題となっております台風や大雨などによる災害が発生する前の早期の避難情報の伝達訓練、さらには、実際に避難所へ早期避難する訓練などに積極的に取り組むなど、一層の地域防災体制の充実・強化に努めてまいります。
 また、去る7月28日に行われました「第69回富山県下消防団消防操法大会」において、ポンプ車操法の部において庄下分団が、小型ポンプ操法の部において栴檀山分団がそれぞれ優勝し、10月19日に開催されます「第26回全国消防操法大会」出場の栄冠を手にされました。
 特に今回の全国大会は、富山県で開催される記念すべき大会であり、県代表として両部門に砺波市消防団から出場されることは大変な快挙であることから、市を挙げて応援するとともに、出場される選手の皆さんには、日ごろの訓練の成果を十分に発揮され、好成績をあげられますことを心から期待しております。
 次に、雨水対策事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金(防災・安全)を活用し、現在、工事を進めております豊町公園調整池に引き続き、新たに三島町ふれあい公園調整池の実施設計を行い、市街地浸水対策事業を計画的に進めてまいります。
 次に、移住定住の促進について申し上げます。
 移住関係イベントや相談会につきましては、7月に東京、名古屋で開催されました「地方の暮らしフェア」、「富山まるごと相談会」などへ参加し、本市の暮らしやすさを積極的にPRするとともに、移住相談等に応じたところであります。
 また、去る8月15日、16日の両日には、かねてより移住相談を受けておりました御家族に対し、今回初めて「オーダーメード型の移住体験ツアー」を実施いたしました。このツアーは、参加者の希望により行程を決めるもので、市内企業の紹介や空き家見学のほか、地域住民との交流など、砺波暮らしを実際に体感していただき、参加された御家族からは大変好評でありました。
 このツアーを一過性のものとせず、移住希望者に本市を選んでいただけるよう、引き続き本市の魅力のPRに努めてまいります。
 次に、高齢者福祉の充実について申し上げます。
 いよいよ開催まであと約2カ月となりました「ねんりんピック富山2018剣道交流大会」につきましては、69チーム389人の出場申し込みがあり、大会期間中は応援や関係者を含めますと、延べ2,000人の来場を見込んでおります。
 大会の準備状況につきましては、試合会場となる県西部体育センターの会場全体の配置場所の決定や、プログラムの作成など、概ね順調に進めているところであります。また、広報関係につきましては、市内の保育所等の園児や小中学生、福祉作業所等の皆さんに会場や市内宿泊施設等に飾る歓迎ボードや応援のぼり旗、花紙の制作を進めていただいており、全てが完成いたします10月初旬には、市内ショッピングセンターに事前展示するなど、大会に向け一層のPRに努め、多くの市民の皆さんの参加のもと、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、子どもの貧困対策について申し上げます。
 生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業につきましては、5月に開始し、現在9人の小中学生が学んでおります。7月には、団体や個人から食材を提供していただき、サポーターやボランティアの協力のもと、子どもたちも配膳などを手伝い、みんなが笑顔で手づくりカレーの食卓を囲みました。今後も、定期的に手づくりカレーの日を予定しており、学力ばかりではなく食育によって社会性や生活力も身につけられ、子どもたちにとって安心できる居場所となるよう努めてまいります。
 次に、精神保健対策について申し上げます。
 自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、今年度、新たに「砺波市自殺対策計画」を策定いたします。その基礎資料とするため、7月に「こころの健康に関するアンケート調査」を実施し、現在、集計、分析をしているところであります。今後、学識経験者や関係機関等で構成する策定委員会の御意見を踏まえ、計画策定を進めてまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本市における8月末現在の交通事故の発生状況につきましては、関係者の御努力もあり、人身事故件数、死者数とも昨年同期に比べ減少しております。来る9月21日から30日までの10日間、「ゆずりあう 心でひろがる 無事故の輪」をスローガンに秋の全国交通安全運動が実施されることから、今後とも関係機関との一層の連携強化を図りながら、交通安全活動をさらに推進してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 今週末の9月8日、9日両日には、チューリップ四季彩館を主会場として、市内事業者等が一堂に会して行われます「となみ産業フェア・パワー博2018」が開催されます。特に今回は、市内高等学校や県内大学等に声かけをして来場を促したということでありまして、企業紹介や商談に加えて、市内企業の人材不足解消にもつながることを期待しております。
 また、市内の農商工事業者の連携による取り組みを支援しております砺波市農商工連携推進協議会において、来る9月22日、23日の両日、市内の大型商業施設と連携して、「となみのめぐみフェア」が開催されます。当日は、本協議会会員の商品を初め、「となみブランド」や地域資源を活用した商品などのPRや販売が行われる予定であり、市といたしましても市内外への情報発信やさらなる販路拡大について引き続き支援をしてまいります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 真夏の恒例行事となりました「庄川水まつり」は、去る8月4日、5日の両日に庄川水記念公園において開催され、昨年から登場し人気を博しました「ブラボースライダー」が100メートルから150メートルに延長されるなど、さらに魅力アップしたイベントとなり、多くの来場者でにぎわいました。
 また、7月20日から昨日9月2日までチューリップ四季彩館で開催いたしました夏季特別企画展「ドラゴンボール超(スーパー) 修行にチャレンジ!」には、これまでに開催した企画展の中で2番目に多い1万3,000人を超える皆さんに御来場いただいたところであります。
 さらに、8月18日には、ふるさと盆踊りをメーンとした「サマーフェスティバルin砺波チューリップ公園」が盛大に行われ、新たな夏の風物詩として定着してきております。今後とも、周辺施設と一層の連携を図りながら、公園の通年利用をさらに推進してまいります。
 また、来る10月6日から21日までの16日間、となみ夢の平スキー場では、「2018となみ夢の平コスモスウォッチング」が開催されますので、多くの皆さんの御来場をお待ちしております。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 水稲につきましては、作柄は「平年並み」と見込まれておりますが、高温で生育が早目に推移していることから、生産者に対して水管理を徹底し、適期刈り取りに努めるよう関係機関とともに指導を行っております。
 また、10年目を迎えた特産振興作物のたまねぎにつきましては、選別調製作業の終盤を迎えており、7,000トン余りの出荷が見込まれているところであります。
 次に、鳥獣被害防止対策につきましては、8月末現在のイノシシ捕獲頭数は、昨年同期を28頭上回る172頭となっており、今後とも各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止に努めてまいります。
 次に、農地林務関係について申し上げます。
 去る7月4日から8日にかけての梅雨前線による豪雨により被災しました農地や農業用施設、林道施設につきましては、今月末までに国の災害査定を受け、早期の復旧に努めてまいります。
 次に、ため池の防災・減災対策につきましては、「平成30年7月豪雨」において、全国的にため池の決壊など甚大な被害が発生したことから、国や県の通知に基づき市内のため池78カ所について、8月末までに緊急点検を実施したところであります。
 中でも、ため池の決壊により人家や公共施設に影響のある防災重点ため池5カ所においては、浸水予想エリア、避難場所、情報伝達などを地図化いたしましたハザードマップを作成中であり、地元の皆さんや関係機関と協議しながら進めてまいります。
 次に、国営総合農地防災事業庄川左岸地区につきましては、今年度で国営事業が完了予定であることから、10月23日に完工式が行われることとなっております。
 また、附帯県営事業につきましては、継続中の三期地区や新たに事業着手されました四期地区の事業が計画どおり平成35年度に完了するよう、今後も国や関係機関に強く働きかけてまいります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、平成31年度の全線開通に向け、現在、仮称でありますが、「いかるぎの大橋」の上部工及び道路改良工事が進められているところであり、今後とも、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、種田地区除雪センターにつきましては、工事が順調に進み、除雪機械の納入に合わせて11月21日に開設式が予定されているところであります。
 なお、去る7月4日から8日にかけての梅雨前線による豪雨により市道別所3号線路肩及び広谷川護岸の2カ所が被災したことから、今後、災害復旧工事を早期に実施していくこととしており、中でも広谷川護岸につきましては、近接の住宅に被害を及ぼさないよう緊急措置として予備費を充用し、法面対策など応急工事を実施したところであり、現在、本体復旧工事の着手に向け準備を進めているところであります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、公園のシンボルであるチューリップタワーの更新に向け、実施設計を進めているところであります。
 また、公園東門横トイレにつきましては、災害用マンホールを有したトイレとして、来期のフェアから活用できるよう工事を進めてまいります。
 次に、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、駅前ロータリーの舗装及び駐車場施設の設置などの整備が順調に進捗しており、11月末までの完了を予定しております。この整備により、新たに設置される砺波駅前広場駐車場の使用料を駅南駐車場と同額とするとともに、両駐車場とも駐車時間が30分を超え60分までを「300円」から「200円」に軽減したいと考えております。
 また、県の公共交通活性化総合対策事業費補助金を活用し、駅前バス停の整備を進めてまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、上水道事業につきましては、上中野配水池耐震化更新工事において基礎工事が完了し、現在、配水池の本体工事を行っているところであります。今後は、場内配管工事並びに機械・電気設備工事に取りかかることとしており、年内の工事完成に向け整備を進めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、出町地区の神島、鷹栖出地内及び林地区の小杉、小島地内において、今年度に予定していた全ての枝線管渠工事の発注を終え、現在、工事を進めているところであり、年内の完了を予定しております。
 また、下水道全体計画の見直しにつきましては、未整備地域の世帯を対象としたアンケート調査を終えたところであり、今後、砺波市下水道計画検討委員会において、いただいた御意見を参考に下水道整備計画見直しの検討を進めてまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 学校給食センター蒸気ボイラーの更新工事につきましては、概ね工事が完了しているほか、砺波北部小学校エレベーター設置工事につきましても、夏休み期間中の事業進捗に努めた結果、試運転を行うなど最終的な検査を行う段階となっており、いずれも2学期から使用できる状態になっているところであります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 5月の「子ども・子育て会議」において、「子どもの発達を保障する環境づくり」の視点から議論、報告のありました「幼稚園をとりまく課題についての検討結果」に基づく幼稚園の統合につきましては、これまで、中野幼稚園と太田幼稚園の統合、栴檀野幼稚園と般若幼稚園の統合について、関係地区の皆さんや保護者の方々に対し、報告書に基づく説明を行ってまいりました。
 関係地区の皆さんや保護者の方々からは、報告書にある周知期間や統合時期、統合そのものの是非、園児数が少なすぎる現状などについてさまざまな御意見をいただき、また、教育委員からも市総合教育会議の場で専門的な御意見をいただいたところであります。
 さらに、市議会からも教育委員会に対して、統合時期についての提言書をいただきました。
 そうしたさまざまな立場の方々からの御意見や御提言を参考とし、熟慮いたしました結果、「子どもの発達を保障する環境づくり」の観点からは、一定程度の集団規模を確保することが必要であることから、統合そのものは避けられないものとする一方で、統合の時期は子ども・子育て会議で提案のあった「平成31年4月」から、1年後の「平成32年4月」として進めていくことがより円滑な統合につながるものとなるのではないかと考えております。
 これによりまして、来春の各幼稚園における新入園児の募集は、統合を前提としながらも従来どおりに行うとともに、平成31年度では統合に向けたそれぞれの幼稚園での交流をさらに深める取り組みなど十分な配慮を行いながら、平成32年4月の統合に向け必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
 まず、新砺波体育センター整備事業につきましては、今月末の竣工に向けて順調に工事が進捗しているところであり、10月13日に竣工式を予定しております。
 次に、恒例となりました「となみ庄川散居村縦断マラソン2018」につきましては、7月1日からランナーのエントリーが始まったことから、今後は、運営ボランティアや沿道での応援など、多くの市民の参加や協力が得られるよう準備を進めてまいります。
 それでは、これより本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第46号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ9,424万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を221億1,215万7,000万円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  都市計画費                 4,280万円
  小学校費                  1,440万円
  戸籍住民基本台帳費               604万円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金           2,787万3,000万円
  市債                    1,900万円
などであり、不足する額4,237万1,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、予算以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第47号につきましては、公民館活動の拠点を移転する地区等があることから、公民館の位置について砺波市公民館条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第48号につきましては、砺波駅前広場駐車場の供用開始に伴う駐車料金設定等のため、砺波市営駐車場条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第49号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第50号につきましては、個人番号を利用する事務の範囲として、市が独自に利用できる事務を追加し、他団体との情報連携が可能となるよう、砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第51号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第52号につきましては、平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
 次に、認定第1号から第8号までにつきましては、平成29年度一般会計ほか4特別会計の歳入歳出決算及び3企業会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、報告第8号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ御審議をいただきまして、可決または認定をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月4日から9月9日までの6日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明9月4日から9月9日までの6日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、9月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時36分 閉議



平成30年9月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成30年9月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第46号から議案第52号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外6件について、認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月3日  午前10時06分  開会
   9月3日  午前10時36分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年9月 本会議 定例会 目次

         平成30年9月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(9月3日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第46号から議案第52号まで、認定第1号から認定
  第8号まで及び報告第8号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(9月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 14
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 15
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   14番  今藤 久之 議員 ………………………………………………… 16
      ・次代を担う子どもたちの環境整備について
      ・市立砺波総合病院の運営状況について
      ・国民健康保険事業特別会計について
      ・下水道事業について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 34
      ・防災・災害について
      ・新学習指導要領について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 43
      ・自治体戦略2040構想について
      ・砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定
       について
      ・公共施設等総合管理計画の課題について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 57
      ・砺波市総合防災訓練の成果と課題、今度の防災・減災対策につい
       て
      ・文化財施設の環境整備について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 69
      ・新たな森林経営管理制度及び森林環境税(仮称)について
      ・西日本豪雨を受けて、本市の地域防災計画について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 79
      ・防災について
      ・公共施設の施設維持管理について
    5番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 83
      ・サテライトオフィスによる企業誘致について
      ・総合病院の医療等の充実について
★第3号(9月11日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 97
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 97
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 97
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 97
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 97
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 98
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 99
      ・Uターン促進について
      ・市民サービスの充実について
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………107
      ・ともに輝き支え合う人づくりについて
      ・なごやかな暮らしを育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれるまちづくりについて
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………117
      ・地域包括ケア体制の深化と推進について
      ・放課後デイサービス事業所の拡充について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………133
      ・農業に関する問題について
      ・精神障害者の医療費拡充について
   10番  山本 善郎 議員 …………………………………………………151
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
      ・なごやかな暮らしを育む安心づくり
      ・なごやかな暮らしを育む安心づくり
  議案の常任委員会付託(議案第46号から議案第52号まで及び認定第1号
から認定第8号まで) …………………………………161
★第4号(9月20日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………163
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………163
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………163
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………163
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………164
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………164
  議案第46号から議案第52号まで及び認定第1号から認定第8号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………165
   質 疑 ……………………………………………………………………………173
   討 論 ……………………………………………………………………………173
   採 決 ……………………………………………………………………………178
  議員の派遣について ………………………………………………………………179
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………179
  議案第53号及び議案第54号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………180
   採 決 ……………………………………………………………………………181
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………181
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………185