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令和元年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   今 藤 久 之 君
 副委員長に  川 岸   勇 君
が、それぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
    議案第12号から議案第15号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

             (各委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託し、それぞれ委員会が開催されておりますので、その審査結果等について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の開催結果とその概要について報告いたします。
 去る9月11日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 今9月定例会の提出議案に関し、当委員会に付託されました案件はありませんでしたので、市政一般に関する質疑、意見等について申し上げます。
 まず、一般国道359号砺波東バイパスが今年完成するに当たり、今後のさらなる整備計画を推進する観点から、現在、暫定2車線化となっている箇所の4車線化について、砺波東バイパスの既存道路の接続箇所について、冬期の除雪対策について、以上、3点についてただしたところであります。
 このうち、伊加流伎大橋の冬期の除雪対策については、歩道部分は無散水融雪とし、車道部分についてはその無散水融雪の水を循環して散水するとのことでありました。
 また、伊加流伎大橋の上流部から旧359号との交差点までの三合新地内の消雪設備の整備については、国道359号砺波東バイパスの開通後の管理者である富山県並びに砺波土木センターに対して、市の重点事業として要望を行ったとのことでありました。
 次に、庄東地域の宅地開発計画に関連して、開発指導要綱の見直しについてただしたところ、これまで形成されてきた砺波型の宅地開発の特色にも配慮しながら新年度に向けて取り組むとのことであり、委員会としても、人口減少対策にもつながるものとして、積極的な取り組みを要望したところであります。
 このほか、豚コレラ対策の関連で、捕獲イノシシの焼却を増やすことについて、荒廃地・耕作放棄地の利活用について、市内経済循環のための施策について、独自色のある産物や営みを、市や地域ぐるみの取り組みにしていく施策について、砺波チューリップ公園の再整備計画の進め方についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査するため、去る9月12日午前10時より、市長初め関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第13号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、老人福祉施設整備費の地域密着型施設整備補助金を受けて今回整備が予定されています認知症高齢者グループホーム「グループホームたかのす」の内容についてただしたところ、民間事業者が鷹栖保育所の東側敷地に木造平家建てで整備されるもので、定員は2ユニット18人となっている。10月に着工し、来年3月に開設される予定とのことでした。
 これに関連して、グループホームの入所待機者の状況についてただしたところ、現在、グループホームは市内に12カ所あり、総定員は198人で、ほぼ満室状態となっており、入所待機者は30人である。新しいグループホームの開設により、待機者の減が期待されるとのことでした。
 また、今後のグループホームの整備計画についてただしたところ、現行の第7期砺波市高齢者保健福祉計画においては、今回整備する北部圏域の1カ所のみとなっており、次期の第8期計画における整備目標値については、今後検討していくとのことでした。
 次に、国民健康保険事業におけるオンライン資格確認等システム改修委託料の概要についてただしたところ、保険証の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、被保険者番号と資格情報とを一元管理することにより、オンラインでの情報連携を可能にするものであるとのことでした。
 これに関連して、その運用開始時期が1年半後になる理由についてただしたところ、今回の国保システムの改修は今年度と来年度の2カ年にかけて行うもので、個人単位被保険者証番号を管理できるよう2桁の個人識別番号を管理する機能の追加や国保連合会のシステムとの連携、保険証等への印字等の改修を行い、令和3年3月の運用開始を目指すとのことでした。
 また、現在発行されているマイナンバーカードを保険証として利用する方法についてただしたところ、政府が運営するオンラインサービスを介して、被保険者がマイナンバーカードに登録された電子証明書の識別番号と自分の資格情報を相互に結びつける初回登録の作業を行うことにより、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認等システムによる資格情報の照会ができるようになるとのことでした。
 また、市政一般に関しては、いきいきサロンの実態と拡充方策について、国民健康保険における服薬情報通知事業の進捗状況について、認知症高齢者等見守り模擬訓練について、家庭ごみの分け方と出し方のポスターの更新について、自殺対策のゲートキーパー養成講座の実施計画について、介護職員不足による介護施設運営への影響について、介護支援専門員(ケアマネジャー)の養成について、MRI(磁気共鳴画像診断)装置の更新による効果について、訪問看護ステーションの看護師増員による効果等について、がん患者の生存率の現状とがん克服に向けた治療の取り組みについて、ダヴィンチ(内視鏡下手術支援ロボット)の現状と今後の見通しについて、意見及び要望があったところです。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今9月定例会におきまして当委員会に付託されました議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査するため、去る9月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第14号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、市有財産管理費、砺波区検察庁跡地舗装工事について、駐車場として、駐車台数46台とあるが、砺波体育センター等の利用者の不足分が確保できるのか、また、消雪装置の設置や駐車スペースの基準等についてただしたところ、駐車場は、通常は閉鎖しているが、周辺の公共施設において特別な行事があるとき、駐車場として開放する。今後の維持管理費等を考慮し、消雪装置は設置しない、駐車スペースは、通常基準の2.5メートル掛ける5.0メートルで整備するとのことでありました。
 次に、地域児童対策費、出町小学校の放課後児童クラブ増築工事実施設計について、対象児童数40名で対応が可能か、また、今後の計画見込みや支援員の確保等についてただしたところ、1人当たり2平米という考えで、面積は145平米、40名が収容でき、運営委員会や支援員の意見を聞きながら、スケジュールを調整し国の補助を得て実施したいとのことでありました。また、今年度、支援員の処遇改善を行ったが、全て満足とはいかない状況であるが、今後、支援員の確保に努めていくとのことでありました。
 次に、保育所費で、30万円の寄附で購入する備品についてただしたところ、子どもたちのバランス感覚を養うためのバランスストーンを購入し、青島保育所ほか1カ所に配置予定とのことであり、他の保育所についても、順次配置していくとのことでありました。
 次に、図書館運営活動費で購入する視聴覚図書の機能についてただしたところ、今回購入する予定の視聴覚図書は、有名な小説、落語等のCDである。現在、障害者向けCD350枚を所有しており、点字図書は一部あるが、希望があれば県立図書館から借用し、貸し出ししているとのことでありました。
 次に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてただしたところ、関連する複数の条例において一部改正を行う一括整理条例の制定であり、消防団員については地方公務員法を準用していることから改正を行うものである。消防団員に対する改正趣旨の周知については分団長会議等で行う。条例の施行は12月なので、今年度実施の職員採用手続には影響はないとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、小学校児童就学奨励費の児童就学援助費について、中学校生徒就学奨励費の生徒就学援助費について、公民館費の地区公民館分館等建設費補助金について、砺波総合運動公園の乗用スイーパー購入についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、来年11月の新砺波図書館開館について、図書館の名称やマイナンバーカードの使用等についてただしたところ、新図書館の名称は「砺波図書館」とする、また、マイナンバーカードで貸し出しサービスが受けられるよう、システム導入を検討するとのことでした。
 このほか、災害時における学校給食のマニュアル化について、小中学校特別教室の冷房設置計画について、これからの公共施設のあり方について、本庁電話交換機の更新等について、第1回総合教育会議での協議事項の対応方針について、空き家対策の対応としての市政バスの運行について、消費税10%の対応について、人口推計プログラマーの育成について、令和2年度予算編成に向けた財務諸表や固定資産台帳の活用について、令和元年度全国学力・学習状況調査について、会計年度任用職員制度の導入についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 決算特別委員会委員長 今藤久之君。
 〔決算特別委員長 今藤久之君 登壇〕
○決算特別委員長(今藤久之君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月9日、今9月定例会本会議において、平成30年度の砺波市各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月10日に、議案第15号 平成30年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月24日、25日、26日及び27日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果等の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告はございませんので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 まず、議案第12号から議案第14号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第15号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
      日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願を議題といたします。

            (産業建設常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、産業建設常任委員会に付託してありますので、その審査結果について、委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願、以上、請願2件であります。
 慎重に審査した結果、受理番号8番については「不採択」とすることに、また、受理番号10番については「継続審査」とすることに決したのであります。
 次に、付託案件に関する審議の概要について申し上げます。
 まず、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願において、今回の日米貿易交渉は、先月開催された日米閣僚会議の場で、既に「基本合意」がなされているところである。その合意内容としては、「牛肉と豚肉を含む農産物への関税引き下げは環太平洋経済連携協定(TPP)水準内に抑える」とされており、請願趣旨にある「TPPには縛られない」というような、枠組みを逸脱したものではない。また、請願趣旨にある「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるような自由貿易」には至らないものと考えられる。そして、今月、国連総会中に日米首脳会談が開催され、最終合意がなされる運びとなっていることから、本請願は時期を逸しているなどの意見があったところです。
 次に、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願において、地域を限定した豚コレラワクチンの使用については、既に県知事がワクチン接種を国に要請されており、国でもいろいろな観点から各県に対し意見を求め検討していることから、引き続き国や県の動向を注視していきたいとの意見があったところです。
 なお、市内にも養豚農家があり、豚肉についてはよりすぐりの名産品「となみブランド」に認定されているので、今後も引き続き精いっぱいの支援をしていただくよう、委員会として市に要望したところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。

             日米貿易交渉の中止を求める請願
○議長(島崎清孝君) まず、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、日米貿易交渉の中止を求める請願をぜひとも採択されたく、賛成討論を行います。
 9月下旬の国連総会の際に首脳会談を行い署名することを目指すとされている日米貿易協定は、日本農業の危機的状況をさらに深刻な事態に導くものであり、断じて認められないものです。
 まず、最初に指摘しなければならないのは、日米交渉が大筋合意に達したと報じられているのに、その内容が一切国民に知らされていないということです。
 すばらしい数字を発表できるだろうと胸を張るトランプ大統領の巧言だけは伝わってきますが、日本政府は、具体的な中身は伝えられないの一点張りです。
 TPP交渉のときには、大枠合意したときには数百ページに及ぶ政府説明書が公表されましたが、それと比べても異常な隠蔽交渉と言わなければなりません。農業関係者を初め、各界からの不安の声の上がる中、中身を知らせないまま合意した内容を国会に諮り、数の力で承認させることは許されないことです。
 そして、重大なのは、予想されている交渉の中身です。
 TPP11が発効しました。日欧EPAが発効しました。その結果、TPP11参加国とEU諸国からの日本への農産物の輸出が激増し、アメリカのひとり負けとなりました。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、遅れを回復しようとするアメリカがTPP超えの要求を迫ってくるのは間違いないと述べていますが、TPP11が発効したのは昨年12月30日でしたけれども、今年1月には牛肉の輸入が前年同月比で1.56倍に伸びました。日欧EPAが発効したのは今年2月1日でしたが、2月の豚肉の輸入が前年同月比で1.62倍、チーズで1.26倍に伸びました。その結果、牛肉の1カ月の輸入量は国内の一月の生産量をはるかに上回り、豚肉の輸入量も国内での生産量に匹敵する量となりました。
 この上さらにTPP超えのアメリカとの協定が結ばれることになれば、これまで経験したことのない異次元の農産物市場の開放となり、日本の食料自給の土台を決定的に壊すことになりかねません。日本の食料自給率は、1965年には73%ありましたけれども、続けられてきた自由化政策に伴って急激に落ち込み、人口1億を超える国ではほかに見られない異常な事態になっています。農林水産省は2018年度の食料自給率がカロリーベースで37.33%と過去最低になったことを公表しましたが、日本農業はまさに深刻な事態に陥っています。
 最近10年間に農業経営体は32%も減少し、そのテンポは速まっています。農業の基幹的従事者は、2010年に205万人であったものが、2019年では140万人に減少し、しかも、その42%が70歳以上です。大量リタイアによる農業者の激減は必至です。
 政府自身が、世界の食料需給が中長期的には逼迫すると予想しているのに、自給率の低下が確実になるような、このような協定を結んではいけません。
 農業の危機的な状況を肌身で感じている地方議会からこそ、農業を守っていくべきとの声を国に届けるべきと考えます。
 日米貿易交渉の中止を求める請願の採択を求め討論とします。
○議長(島崎清孝君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 私は、日米貿易交渉の中止を求める請願に反対の立場で発言いたします。
 日本政府は、今年4月から始まった日米貿易交渉で、先の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉や日米両国が抱える農業・工業問題も踏まえ、先月の8月23、24日に開催された日米閣僚会議において基本合意されました。
 その合意内容は、日本の牛肉と豚肉を含む農産物の関税はTPP水準内におさめるとしており、請願趣旨に記載されてあるような、米国大統領が言うTPPには縛られないとの枠組みを脱した合意はされていませんし、米国による日本の自動車への追加関税も発動されない見通しとなっています。
 さらに、このほかにも多々合意点はあるようであり、この請願の趣旨にある、日本の農業が壊滅的な打撃になるような自由貿易には至らないと考えられるのです。
 そして、2日前の17日から開幕した今国連総会中において、両国首脳会談が開催され、最終合意が締結される運びとなっていることからも、この請願は時期を逸していると考えられることから、日米貿易交渉の中止を求める請願には反対の意を表し討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

              豚コレラの対策を求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき討論を行います。
 豚コレラの対策を求める請願を本市議会で採択し、農家が安心して養豚に臨めるよう、国に対して万全の対策を求める声をぜひとも届けていただきたく賛成討論を行います。
 豚コレラが昨年9月に岐阜県で発生して以降、感染の拡大がとまりません。この17日には埼玉県で2例目の養豚場での陽性反応が確認されました。関東にまで広がりました。
 富山県でも8日に、新たに立山町、富山市、砺波市で感染した野生イノシシが発見されたとの発表があり、これで10頭目となります。砺波市では4頭目です。
 これまでも砺波市からは、感染防止のために養豚業者への真剣な支援がなされてきましたが、問題は、収束のめどが立たず、さらに危険性が広がっているのではと危惧されることです。
 感染イノシシの実態を把握しコントロールすることは困難ですし、ウイルスの媒介手段もさまざま考えられ、感染を完全に防ぐことは容易ではありません。この14日に、防疫対策を指導する立場の長野県畜産試験場の豚が感染したとの発表がありました。いかに事が困難かということを示しています。
 日本養豚開業獣医師会は、ワクチン接種への決断が遅れれば遅れるほど拡大が広がるという懸念がある、豚へのワクチン接種に加え、野生イノシシへの経口ワクチンと両面で防疫を図ることが豚コレラ撲滅への道だと考えている、このように訴え、地域限定、期間限定の豚への緊急ワクチン接種を国に要望しています。
 その豚肉が市のブランドにも指定されている市内唯一の養豚農家は、できることは全てやっているが、どれだけ対策をしても安心はできない、いつまでもこんな状態が続くのだろうかと精神的にもきつい、豚の更新も困難になって、経営が続けられなくなる、早くワクチン接種を認めてほしいと切実に訴えておられます。
 これまでどおり飼育衛生管理基準に基づく対策を万全に行えるよう支援するとともに、期間・地域限定の豚へのワクチン接種を一刻も早く行えるよう、国に強く要望すべきです。
 請願を採択することを重ねて訴え賛成討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願に対する委員長の報告は継続審査とするものであります。本請願は、委員長の報告のとおり継続審査と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

                  日程第3
                議員の派遣について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第5から追加日程第7まで
○議長(島崎清孝君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案3件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から追加日程第7までとし、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第18号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

            議案第16号から議案第18号まで
○議長(島崎清孝君) これより、追加日程第5 議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてから追加日程第7 議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、以上、3議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第16号、議案第17号及び議案第18号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の今井準子氏、近藤令子氏及び南部都志子氏の任期が令和元年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第16号において今井準子氏を、議案第17号において近藤令子氏を引き続き、また、議案第18号において、南部都志子氏の後任として伊東幸惠氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただきまして御意見をいただきますようお願いをいたします。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第16号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、今井準子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号については、今井準子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第17号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、近藤令子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、近藤令子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第18号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、伊東幸惠氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号については、伊東幸惠氏を適任とすることに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 また、平成30年度の砺波市一般会計を初め、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
 さて、全国的に豚コレラの問題が発生しております中、去る9月8日と13日に本市内で捕獲されました野生イノシシからも豚コレラウイルスが検出されました。
 市といたしましても直ちに、国や県、関係機関などと連携、協力して防疫対策に取り組んできたところでございますが、引き続き、捕獲の強化と適正な処理、また、経口ワクチンの散布などの対策強化を図り、家畜伝染病の発生防止と養豚農家への防疫対策、衛生管理の指導、助言にしっかりと努めてまいります。
 また、企業誘致につきましては、将来に向け持続可能なまちづくりを目指して、本市のさらなる商工業の振興や財源の確保等の観点から、今後は地元の御理解も得ながら、市内における工業団地化に向けた調査、研究も行うなど、さまざまな手法を用いてその取り組みを加速させてまいります。
 このほか、公共施設の再編につきましては、現在長期的な視点に立ちまして、公共施設の総合的かつ計画的な管理、運営に資する砺波市公共施設再編計画の策定に向けて、既に地区や関係団体等への説明を始めております。
 議員各位におかれましても、議員間での議論を深めていただくなど、引き続き御理解と御協力をいただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
 終わりになりますが、議員各位を初め、関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和元年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 2時55分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之

   署名議員   堺   武 夫



令和元年9月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第3 議員の派遣について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第7 議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月19日  午後 2時00分  開議
   9月19日  午後 2時55分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構  富 士 雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年9月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(9月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件2件であります。
 これより議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 おはようございます。
 企画調整課の案件は1件であります。
 それでは、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)の当課所管の部分について御説明を申し上げます。
 国際交流事業では、予算額150万円を計上いたしております。これは、チューリップなどによるまちづくりを推進している世界チューリップサミットに参加するとともに、姉妹都市交流について協議する目的でオランダ、リッセ市などを訪問するものであり、主な予算の内訳といたしましては、訪問時の通訳等の報償費、市長及び随行者の国内、国外の旅費、そのほかに交流用の記念品、日本との連絡に必要な電子機器などの借り上げ代、それからサミット参加負担金などを計上しているものでございます。
 世界チューリップサミットでは、チューリップフェアを世界に向けて改めて情報発信するとともに、世界の名立たる公園などの取り組みを拝聴するなど、第69回、そして第70回フェアの参考としたいというふうに考えております。
 また、リッセ市では、中断している中学生の交流を含め、今後の交流について意見を交わし、姉妹都市交流が両市民にとって意義のあるものにしたいというふうに考えております。
 企画調整課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 私からは、財政課所管の補正予算について御説明を申し上げます。
 財政管理費につきましては、6月下旬に法務省から深江1丁目にあった旧砺波区検察庁の跡地の譲与を受けましたことから、周辺施設であります出町中学校や砺波体育センターの駐車場として活用するため、その整備費用として、舗装、フェンス設置等の工事費のため追加の補正予算をお願いするものでございます。
 財政課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校児童就学奨励費のうち、児童就学援助費につきましては、経済的な理由により就学が困難な学齢児童の保護者に対し、必要な経費の一部を市が扶助しているもので、当初予算の見込みに対して25人分の増となったため、また、国の標準単価及び国庫補助限度単価の改定があり、これに合わせて市の就学援助費の支給単価等の改定を行ったことから扶助費の不足が見込まれることから、その額、248万円を追加して補正をお願いするものです。
 次に、中学校教育振興補助費につきましては、新潟県で開催された北信越中学校総合競技大会に出場する中学生に対して交通費等の補助を行っておりますが、当初予算を上回る出場となったこと、また、新たに北信越大会において優秀な成績をおさめ、近畿ブロックで開催された全国中学校体育大会に出場する生徒に対する補助が新たに必要となったことから、その不足する額160万円について、追加して補正をお願いするものであります。
 次に、中学校生徒就学奨励費のうち、生徒就学援助費につきましては、小学校児童就学奨励費と同様に、当初予算で見込んでおりました人数に対して13人分の増となったことから、また、援助費の支給単価等の改定を行ったことにより扶助費が不足することが見込まれ、その額233万円を追加して補正をお願いするものです。
 教育総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 引き続きまして、こども課から補正予算の所管分の案件について御説明申し上げます。
 地域児童対策費につきましては、出町小学校区放課後児童教室の増築工事の実施設計の業務委託であります。
 出町小学校区放課後児童教室につきましては、現在、1、2年生を中心に40名程度を受け入れしているところ、利用希望者の増員に伴い、支援単位の40人分の1教室、増やすこととし、3年生以上の受け入れを可能とするためのものであり、建設に向けて実施設計費用の委託料として400万円の補正予算をお願いするものであります。
 次に、母子寡婦等福祉対策費につきましては、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親の方々に対しまして、今年度において児童扶養手当に上乗せをして、臨時の特別給付金を支給するために、52万5,000円の追加補正をお願いするものであります。なお、財源につきましては、全額を国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金を充てるものであります。
 次に、保育所費につきましては、市内の事業者さんから児童福祉に役立てていただきたい旨の寄附申し込みがあり、保育所等への備品購入の費用といたしまして30万円の追加補正をお願いするものであります。
 こども課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 生涯学習・スポーツ課からは、補正予算案件の所管部分について御説明を申し上げます。
 公民館費につきましては、地区公民館分館等建設補助金におきまして、新富町会館の改築並びに中野5、6区公民館、苗加西部公民館及び新千代公民館の改修申し出があったことから、規定に基づき、交付する補助金額に不足いたします239万6,000円の追加をお願いするものでございます。
 続きまして、体育施設費につきましては、砺波総合運動公園で使用しておりました乗用スイーパー、スイーパーとは刈り取った芝を集める集草機のことでございますが、これが故障し、修理不能で施設管理に支障となっているため購入しようとするもので、必要な備品購入費の390万円の追加をお願いするものでございます。
 生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館からは、補正予算の所管部分について御説明いたします。
 図書館運営活動費につきましては、視覚障害者向け朗読CDの購入に役立てていただきたい旨の寄附申し込みがありました。図書等購入費の費用50万円の追加補正をお願いするものであります。
 図書館からは以上であります。よろしくお願いします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、市有財産管理費1,100万についてお尋ねしたいと思います。
 今ほど説明がございましたけれども、駐車場として利用するということで、全体の、この検察庁の跡地においては46台の駐車場を確保するということでございました。そこで、現在、この体育館、あるいは、中学校等における駐車台数に対して、プラス46でどの程度まで大きな行事等があった場合における対応が可能なのかということ、1点目。
 それから、2点目は、消雪機能はどうなっているかということ。
 それから、図面、いただきましたけれども、この駐車スペースの基準というもの、どういう形で決められて46台になったのか、その点について3点お願いいたしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 嶋村委員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、駐車場がどの程度、今回整備することによってクリアされるのかということでございますが、現実的には、今まで通常であれば、出町中学校並びに砺波体育センターは職員用では対応できておりました。しかしながら、特別な行事等が入った場合には何らかの形で代替駐車場を用意しなければならないということで、対応する施設として考えております。したがいまして、どの程度といいますと、具体的な数字等はお示しすることはできないわけでございますが、主催者側が、例えばその駐車場を活用して、逆に通常利用している駐車場にほかの利用者が駐車するといった形での対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の消雪装置等につきましては、今ほど申し上げましたように、通常は鎖等で閉鎖し、特別な行事等があった場合に利用するという形で対応したいというふうに考えております。したがいまして、消雪装置等のメンテナンスといいますか、ランニングコストのかかるような施設等については設置しない考え方でおります。
 3番目は基準でございますが、通常の基準で、私、具体的な数字までは記憶しておりませんですが、幅が2.5メートル、長さが5メートル、あと、通路の幅という基準がございます。その基準に基づいて、今回、駐車場を整備したものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今の3点目について理解をしたわけでございますが、あわせて、現在、例えば市役所の駐車を見ても、今の基準を満たさない、そういうスペースもあるかと思いますので、この機会に、だんだん高齢化とあわせて駐車におけるトラブル等も起きてきているような感じがするものですから、その辺もまた見直しも含めて御検討をいただきたいということを要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 要望ですね。
 嶋村委員。
○嶋村委員 引き続きまして、地域児童対策費、今回、400万円についてでございます。これは、説明もございましたように、出町小学校の放課後児童クラブ、3年生以上40名ということでございますが、この40名ということで対応可能なのかどうか、その点、まずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 今回の出町小学校放課後児童教室の増築に伴います実施設計の委託部分で、40名の増員を見越してのということでございますが、今回、既存の施設プラス増築の分については、145平米余りの面積を今計算しております。40名部分につきましては、居住スペース、生活スペースとして1人当たり約2平米ぐらいを予定しており、その他として、廊下であったり、玄関であったり、トイレであったりという部分がございます。そのようなことを含め、40名を収容できるようなスペースではあるかというふうに理解しているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回、実施設計ということでございますので、実際の建物というのはこれからだと思いますが、どういう計画で完成の予定なのか、その辺の見込みをお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現在、形状などの具体的な分につきましては、実施設計の段階で、放課後児童教室の運営委員会の方々や日々子どもたちのお世話をいただいております支援員の方々等の御意見をいただきながら、子どもたちが有意義に放課後を過ごせるような形状を求めていきたいと思います。
 なお、今後のスケジュール等につきましては、建設に当たりましては国の補助事業等を上手に活用することといたしますので、実施設計の段階で県の関係課と調整をしながら進めてまいりたいと。新年度において着工、建築できればというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、放課後児童クラブの運営上、やはり課題になっているのは支援員だと思います。支援員の確保について、手だてといいますか、どういう形の支援員を確保するための方策をとられるのか、お尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの御質問でございますが、今年度におきまして、放課後児童クラブ運営委員の皆様に対する処遇改善的な部分で、賃金等のベースアップ等の対応をしたところでございます。しかしながら、人員の確保、支援員の確保に向けては、全て満足がいっているような状態ではないというふうには認識しておりまして、引き続き丁寧に支援員の確保に努めてまいりたいなというふうには思います。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 皆で8放課後児童クラブがあるわけでございますが、それぞれの努力によりまして人員が確保されているわけでございます。そこで、出町ということですが、それ以外にも不足しているところもあるかなというふうに伺っております。その辺の計画について、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 少子化の流れの中で、各小学校区においても子どもの数の減少率にはそれぞれ差がございます。それぞれの小学校区の教室の増築であったり等につきましては、これは今後も小学校によっての減少率の差、違いによって、一概に増築であったりということの方向性は打ち出せないんだというふうには考えております。ただ、それぞれの個別の対応は必要になってくるのかなというふうには考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一点でございますけれども、1人当たりの平米数の基準といいますか、砺波市の場合は放課後児童クラブ育成事業の設備及び運営に関する基準を定めており、1.65平米ということでございます。これは国の基準だと思いますが、砺波はもう少しスペース的に余裕があっていいんじゃなかろうかという思いをしているわけでございますが、実際、運営上において、この1.65という1つの基準でうまく運営しているか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 私ども、基準上は、条例上は国の基準を準用し、1人当たり1.6平米というふうにしております。ただ、現実的に運用の中では、建設費であったり、受け入れの段階では1人頭2平米というような余裕を持った運用をとっているところでございます。
 以上です。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 開田委員。
○開田委員 保育所費30万についてお伺いします。
 寄附があったということで、備品を購入するということであります。30万円でできる範囲というのはすごく限られてくるわけですけれども、こちらのほうはどのような感じで備品購入というものを考えているのか、お聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 開田委員の御質問にお答えいたします。
 今ほどの御質問の部分で、30万円の備品でどのようなところにどのようなものをというふうなことでございます。購入を考えている備品については、バランスストーンと申しまして、子どもたちが体感、バランスを養うための運動遊びの一種でございます。子どもが好きなカラフルな色使いで、保育室でも廊下でも、また、遊戯室でも使える、持ち運びができ、また、パーツを接続することで遊びの場も広がるものでございます。
 なお、30万円の予算の中で、現在は青島保育所ともう一つの保育所に納入したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 今、保育所を2カ所ということなんですけれども、ほかの保育所には既にそういうものがあるのか、今後、どこか順番にまたやっていこうというのか、そういう考えはおありでしょうか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現時点でも寄附があるなしにかかわらず、保育所、認定こども園等において必要な備品については当初予算のほうで見ているところでございます。今回、児童福祉に役立てていただきたいという寄附申し込みに際して、保育所においてこういうようなバランスストーンがないところの保育所に配置、設置をするものでございます。
 また、ほかの保育所においてもこういうバランスストーンであったり、バランス平均台というのはございます。決められた予算の中で計画的に配置できればというふうに考えております。
 以上です。
○雨池委員長 よろしいですか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、小学校の児童就学奨励費248万円についてお尋ねしたいと思っています。
 今も説明がございましたように、25名が増になったということでございます。そこで、少し調べておりましたら、平成27年には、小学校で準要保護・要保護児童数は188名、現在8月末でございますが、令和元年は233名ということで、増えてきております。ただ、幸いにして要保護児童数というものはゼロというふうに伺っているわけでございます。
 そこで、このように増えてきているその辺の背景についてどのように捉えていらっしゃるか、まずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 対象となる世帯につきましては、基本的には経済的な理由により就学が困難な家庭とされております。生活するために必要な額につきまして調査いたしまして、世帯全員の収入額が必要な額に対して1.2倍未満の家庭について支給対象となっております。また、児童扶養手当の支給世帯についても対象となっておりまして、児童扶養手当の支給世帯、または収入の全体での支給が個別世帯になっていると、ひとり親になっているような家庭とか、そういった家庭が増えてきているという状況がこの手当の増額になっているというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、引き続き中学生のほうも当然該当する生徒がいるわけでございます。予算に関する説明におきましては、230万円見てあるわけでございます。これにつきまして、13名増ということで、中学校におきましては、比較してもそんなに増減がないんじゃないかと思っているわけでありますので、その辺の支援が十分配慮されているかなという思いはいたしておりますので、先ほど小学校のことでお聞きいたしましたので、今後とも小中学校とも就学奨励費の児童に対する学習指導体制については、十分御配慮いただきますことを要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 地区公民館分館等建設補助金の説明をいただきました。それで、市内全域の地区公民館の分館の把握をされているのかということと、なぜ今ごろ、当初でなくて補正でこれだけが固まるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 ただいまの堺委員の御質問にお答えをいたします。
 市内には、地区公民館分館という定義をしております各地区の下にありますそういった自治公民館は178ございます。あと、もう一つのこの時期に何でこれだけの建設の補助の申し出があったかということでございますが、10月より消費税が上がるということも原因の一つではないかというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 この件については了解しました。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 図書館運営費50万円についてお尋ねいたします。
 先ほど説明がございましたように、指定寄附ということで、視聴覚図書としての寄附と伺ってございますが、まず、この視聴覚図書としてどういう機能を持っているのか、今回購入しようとするその機能というのはどういうような図書なのか、説明をお願いいたします。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 朗読CDにつきましては、有名な名作小説とか、落語、ラジオ深夜便とかのCDを取りそろえております。音楽CDとか、そういうものではなくて、本に関係あるものをCD化したものをそろえているという形になります。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今少しCDと小説、落語ということでございましたけれども、現在、砺波図書館としてそういう視聴覚障害がある方についてどの程度の事柄が整備されているか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 今、CDの所有枚数につきましては、350タイトル用意しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そうしますと、CDの350枚以外は特にない、例えば視聴覚でありますから、点字的なそういうような図書的なものはどうなんでしょうか。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 視聴覚のものはCDなんですけど、点字とか、目の見えない人のための本は一部ありますが、そういうものの貸し出し依頼があったときには県立図書館から貸し出しを受けるという形で運営しております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 これからは、やっぱり高齢化とあわせて生涯学習拠点として新図書館へもつながっていくわけでございますので、その辺の生涯学習という位置づけにおける視聴覚、目なり耳なり、そういう方々が十分活用できるような事柄を新図書館でお考えになっていらっしゃると思いますが、また、そういう事柄も1つ御検討いただくということで要望しておきます。
○雨池委員長 要望ですね。
 ほかに。堺委員。
○堺委員 総合運動公園のスイーパーの更新の話ですが、取得時期等、固定資産台帳に載っているような事項を簡単に説明いただきたいと思います。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 ただいまの堺委員の御質問にお答えいたします。
 乗用スイーパーにつきましては、総合運動公園が整備されました平成5年の3月に購入をしているものでございます。
 それと、固定資産台帳に掲載されているかということでございますが、掲載してございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ということは、当然減価償却が進んでいるということですね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 減価償却をしておりまして、期末の簿価という、残存でございますが、一応帳簿上は1円という形で現在載っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。嶋村委員。
○嶋村委員 議案第14号 成年被後見人等の権利に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の今回、制定をされております。これにつきましては、今年の6月の国会においてこの法律が制定されたということで、法整備をされるかと思っているわけでございます。
 そこで、何点かお尋ねしたいと思っていますけれども、改正内容を見ておりましたら、公務員あるいは師業というか、弁護士、医師等、あるいは法人役員、法人営業許可など等があるわけでございますが、今回特に消防団の団員における欠格事項のみ外してあるわけでございますが、それだけで法整備はされているかどうか。
 あわせて、今年も新規採用試験が行われたと思うわけでございますが、当然、地方公務員法に基づいてと思うわけでございます。その辺の欠格事項、その辺の対応についてどうしていらっしゃったのか、それを1つお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 まず、消防団の話がありました。今回、国の一括整理法令の改正ということで、全部関係ある条例をチェックいたしまして、関係ある条例について一括整理条例を制定したという形になっております。
 ということで、消防団の部分につきましては、地方公務員法を準用しているということで、これが該当してくるということで上程をさせていただいた形になっております。それ以外の部分につきましては、一緒に出させていただいた給与条例ですとか、旅費条例ですとか、そういった部分に影響があったということになっております。
 それと、もう一点、職員採用についての話ですが、施行が12月ということにさせていただいておりますので、今年度の採用につきましては、とりあえず影響がないものであります。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、説明がございましたように、砺波市の職員の採用につきましては、地方公務員法の基準に基づいた採用かと思いますので、地方公務員法そのものの欠格事項が削除されれば、おのずから次年度からの新規採用試験については削除されるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 来年度からはそのような対応になると考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 この法律を見ておりますと、制定後6カ月ということでございますので、12月かなというような思いをしているわけでございます。そこで、関連する、今話をされました消防団等の欠格事項が削除されるわけでございますので、その辺の砺波市の消防団に対する周知徹底についてどういう計画をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 消防団のほうの周知につきましては、幹部会、そして分団長会議等でこのような条項の削除等について今後協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○雨池委員長 よろしいですか。
 それでは、ほかに質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第12号、議案第14号、以上2件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第14号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、以上2件について、原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、2件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。一般社団法人富山県建築士事務所協会会長、堂田重明氏ほか2名から建築士事務所の健全な発展についてが提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管部分について質疑、御意見等はございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、最初に、災害時における学校給食のマニュアル等について少しお尋ねをしたいと思っているわけでございます。
 昨今、あちこちで非常に災害が起き、また、台風15号によります影響によって、現在千葉県において、まだ何十万という単位における停電で、大変生活が困窮しているわけでございます。そういう事柄というのは、あちこちで起きてくるわけでございますので、特に子どもの教育の観点というのは、健康、そして生命を守るという観点から、やはり学校給食は非常に重要視を私自身はいたしているわけでございます。
 そういう中において、まだまだ富山県下においても、各お尋ねしましたところ、災害時におけるマニュアル等につきましては、15市町村についてはできていないというように認識しているわけでございますが、しかしながら、備えあれば憂いないということでございますので、現在この学校給食に関するその辺の対応について、どの程度できているかということについてお尋ねしたいと思います。
 例えば、当然、災害が発生した、そうしますと教育委員会から給食センターへの流れといいますか、ついている職員、そして、あるいは、また、給食食材を納めている方々への連絡と、いろいろあるかと思いますが、その辺の災害時における連絡なり、その対応についてまずお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 地震などを想定した場合、学校に児童生徒が在籍していれば、当然児童生徒の安全を確保し、保護者への引き渡しを行うということになります。その後は、基本的に施設を閉鎖し、施設の完全確認を行い、児童生徒が通学できる、学校が再開できるという環境等のさまざまな要因が整うかどうか、そういった確認をしていかなければならないと考えております。
 そこで、学校が再開できる状況が確認できれば、児童生徒に対する給食提供を検討することになりますが、同時に災害時には学校給食センターが調理、搬送といった業務が機能するかというところを確認する必要があると思います。また、あわせまして食材の確保、食材に合わせた献立が可能かどうかという確認も必要となっております。給食再開のめどが立った上で学校給食の配食が始まるものと考えております。
 マニュアルといった点につきましては、当然、通常、日常の中で施設点検マニュアルに基づきまして調理業者等が機械の点検を行っており、そのマニュアルに基づきまして、まず機械が機能するかどうか確認の上、災害時におきましても同様の点検を行うということになっておりますので、そういった対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 大体今の説明で流れはわかったわけでございますが、非常時、当然、献立に基づいて給食がつくられますが、当然給食をできないということもあるわけでございますので、その辺の非常食的なものについて、どの程度給食センターで確保されているか、それをお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 緊急食につきましては、こちらのほうといたしましては、給食の機械のほうが故障した場合に給食を提供できないということを想定いたしまして、先日ですが救給カレーというものを提供、新聞等で載っておりましたけれども、そういったことを1日分だけ準備しております。こちらのほうを1日提供できるようなうちに機械の修理を行って提供していくと。もしその後、提供できないような状況が続くようであれば、簡易給食の対応で給食を提供できるように確保していきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 できるだけ、やはり子どもにとって学校が再開され、学校で友達、あるいは、また、学習することが子どもにとって大きな生きがいでございますので、その中における学校給食が非常に重視されると思いますので、その対応につきまして今後とも十分御検討いただけますようによろしくお願いいたします。要望であります。
○雨池委員長 ほかにございませんですか。
 引き続き、嶋村委員。
○嶋村委員 次、小中学校の冷房化事業につきまして、少しお尋ねをしたいと思っております。
 現在、普通教室につきましては、冷房施設が設置されたということで、ある校長さん、小学校の校長さんでございますけれども、2学期からは校長室もエアコンをつけるようになりました。子どもがいる間は、遠慮して使っておりませんでしたけれども、子どもたちが9月に入ってから利用することによって、校長室も使うようになりましたということで、本当に子ども中心的な学校を運営しているなという思いで、頭が下がる思いをしております。
 そこで、次は何かというと、やっぱり特別教室でございます。この特別教室につきましては、有若議員の一般質問に対し答弁があったわけでございます。現在、設置率は中学校においては29.6%ということで、今回、出町中学校の特別教室10室が整備されれば43.7%ということでございます。今後、その上においてさらに必要な、やはり教科担任制でございますので、理科室、あるいは音楽室、美術室等については整備していきたいということでございますが、それを総合計画の上において計画を立てたいということでございますが、その計画を立てて、どの辺の年数等で現在計画をお持ちなのか、お尋ねしたいと思っております。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 総合計画ということで、こちらのほうではないんですけれども、こちらといたしましては、今、川辺議員の質問にもお答えした大規模改造の関係で、砺波南部小学校と庄西中学校を計画したいということで考えております。その計画の位置づけによりまして、その着手年度というものは決まってくると思いますので、総合計画のほうで位置づけされた後、順次、事業を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 中学校の特別教室ということでございましたけれども、小学校の現場の声を聞いておりましたら、やはり小学校は音楽室。楽器等を使うものですから、どうしても戸を閉めなければならない。あるいは、普通教室と隣接しているものですから、窓をあけることができないということで、まず音楽室をお願いしたいという強い要望がございましたので、その辺、小学校については音楽室を優先的という考え方を位置づけしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 特別教室につきましては、まず、中学校が教科担任制をとっておりますので、中学校のほうを優先的に行っていきたいということで、順次整備したいと、先ほど申し上げたとおりでございます。小学校につきましては、教科担任ということではなくて、教室内で代替措置ができるということで、冷房を普通教室に整備いたしましたので、できるだけ普通教室、あるいは冷房の入った部屋で授業を行うようにお願いしているというところでございます。その後、小学校についても教科担任制という話が出ておりますが、そちらのほうが変わっていくようであれば検討する余地があると思いますが、当面は中学校の整備をした上で、小学校について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて全国的に災害が起きたときに、各学校の体育館が避難所になるわけでございます。今、国レベルにおいても体育館そのもののエアコン設置ということの動きがあるわけでございますが、当教育委員会においては、その辺の考え方はどういうふうにお持ちなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 体育館については、その後ということになりますので、当面予定はございません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 例えば国のほうから、先ほど申し上げましたように、非常に災害が発生してきている、そういう点において予算で措置をされればどうなるのでしょうか。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 嶋村委員の御質問にお答えします。
 小中学校の体育館を避難所として使うということについては、学校教育施設を使うという部分、途中で用途が変わってくるということになります。学校教育施設としては、優先順位はそれほど高くはないと、普通教室、特別教室と、そういう順番の中よりも遅れてくるかなというふうに思っております。
 今の災害時を想定してのということになりますと、また別の考え方が入ってまいりますので、教育委員会としてはお答えのしようがないところがあるかと思っております。
○雨池委員長 よろしいですか。
 では、ほかに。堺委員。
○堺委員 企画調整課になると思いますが、人口の関係で、社人研推計、市人口ビジョン、それから住民基本台帳の人口の関係を整理していただいております。それで、3つ段になって並べていただいているんですが、住民基本台帳人口実績、今年の分については9月末ですが、10月の押さえたものだと思います。
 私が一般質問でも注視しなければならないと思うのは、年少人口、14歳以下、大変減っているよと。人口ビジョンに対しても減っていると。それが5年たてば5年落ち込んでくる。どんどん落ち込んできて、人口が落ち込んでいる。人口を何とか維持しているのは、市長以下、努力によって交流人口で転入していることもあります。それはそのとおりです。それから、また、老年人口も医療費の改善というのか、そういうものもあって伸びてきております。それで年少人口は、総数で見れば何とか維持しているというのか、増えたり、ほかの市町村に比べると砺波はぐっといいのはよくわかっております。ですけど、14歳以下のほうが大変減っているんですよね。
 それで、年少人口、2019年、R1のところ、今年の数字は6,113人、去年は同月6,316人と、203人も落ちていると。将来どうなっていくか、どんどん落ちていくのではないかということで、教育委員会も急遽将来の学級編成の問題なり、話をされたと思います。
 それで、その辺のことについて、この表を見られてどのように思っておられるか、コメントをいただければと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 堺委員の御質問にお答えします。
 今の御質問は、年少人口が計画よりも少なくなっているのではないかという面でお答えしてよろしいでしょうか。
 年少人口につきましては、人口ビジョン、社人研の推計値、いずれよりも住民基本台帳の人口のほうが進んで減少をしていたり、例えば出生数が300人を割り込んだというような事実もございまして、これにつきましては、真摯に受けとめたいというふうに考えております。
 しかしながら、少子化という傾向でございますが、国、県もいろいろな施策を講じているにもかかわらず、やはり社会全体の傾向として減じていることはなかなか特効薬がないというところでございます。
 引き続き、子どもを産み、育てる機運の醸成とか、環境づくりに注力してまいりたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 将来の年齢構造というのか、減少が心配されるわけですが、市民はあまり知らないんですね。何か避けて通っているというか、そういった部分があるように僕は思います。その辺のことについて、何か考えられんものかなという思いなんですけど、もう一回、何かその辺あったらお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問では、市民があまり知らないという、その質問の趣旨がちょっとわかりませんが、人口の統計部分につきましては、きちんと公表はしているところでございますし、今もこうやって資料をお出ししているところでございます。特にこういったようなところから、年少人口、あるいは生産年齢人口、老齢人口がどうであるかということは読み取っていただけるものではないかなというふうに感じております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 質問は終わりたかったんですけど、発信すれば相手が受けとめて理解しているかというと、そうでないんです。そこの辺をまた考えていただきたいと思います。要望しておきます。
○雨池委員長 では、ほかにございませんでしょうか。
 開田委員。
○開田委員 市役所本庁の電話交換機についてお伺いします。
 私、先だってから市役所のほうから電話がかかってくることがあるんですけれども、代表電話しか表示されないような感じで、折り返しかけてもどこにつなげていいかわからないというふうなことが何回かありました。多分、私だけじゃなくて、代表電話で皆さんがそういうふうな感じになっているかと思います。3年前の常任委員会で今後検討するというふうなお話も出ていたというふうに委員の方から聞いております。
 そこで、現在の電話交換機というものを考えたときに、耐用年数が来て交換するという際に、ダイヤルイン化というふうな考えはあるんでしょうか。また、それよりも前に、今ある仕組みの中でダイヤルイン化というのはできないのでしょうか。本当にどこにかけていいかわからないという状況は困るんですけれども、そういった部分について御意見をお聞かせください。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 開田委員の御質問にお答えさせていただきます。
 今ほどの本庁の電話に関してダイヤルイン化ができないかということでございます。御不便をおかけしているのは、こちらからかけたときに誰からかかってきているのかがわからないというのだというふうに思っております。おっしゃるように、回線数がそんなにございません。したがいまして、代表電話の番号が通知されており、具体的な発信者が明確でないということだというふうに思っております。
 現在使用しております電話交換機は、今年度でその保証期間が終わるということから、新年度に向けてどういった体制で臨むかということを検討している途中ではございます。その中で、ダイヤルイン化につきましては、現在もかけていただくときには、一応一部ダイヤルイン化がされております。それは、33―1119にかけて内線番号を押すことによって通じるようになっておりますが、いかんせんこちらからかけた場合には、その通知がなされないということであります。
 御質問にありましたように、ダイヤルイン化、要するにこちらから電話をかけたときの通知が発信できるようなことも含めて、新たな電話交換機を導入する際には検討してまいりたいと思っております。
 なお、最終的にはコストを重視しておりますので、その点も含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 ダイヤルインについていろいろ調べていましたら、ある自治体のほうで見積りを出したところ、2億かかると言われた話がIP電話の自社構築ということで860万で終わってしまったというふうな実例が載っていました。そういったこともあるので、業者の方のサービスというのはとてもいいかもしれませんけれども、基本、コンピューターをベースに動くような仕組みになってきますので、そういった部分も考えてみられたほうがいいかと思います。
 あと、耐用年数が来て交換という時期というのは、概ねいつごろのことを考えておられるのでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 一応保証期間は今年度いっぱいというふうになっております。したがいまして、新年度早々までにはその対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 新図書館の開館に向けてのお話をさせていただきたいと思います。
 いろいろ懸案もあるようですが、順調に進んでいるのではないかと思っております。そこで、新図書館の名称について、私、一度、提言というのか、したことがあると思います。それで、名称はどのようにされるのか、それから、また、砺波市で成り立つのかどうかわかりませんけれども、ネーミングライツというような話もありますが、どうされるのか。
 それと、2つ目、蔵書の整備、計画目標に向かって順調に進んでいるのかなということ。
 それから、東北4市、5カ所ほど視察した中で、青森県つがる市と岩手県の滝沢市の図書館を見てきたんですが、津軽図書館では、ブッククリーナーというものが、あまり高くなかった、150万円ほどだったと思いますが、本を返したときというか、そのときに親御さんが使っていかれることが多いというふうに聞いております。それで、そういうものをどうされるのかということ。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 堺委員の質問にお答えいたします。
 1点目の新砺波図書館の名称についてということで、新砺波図書館の整備に当たりましては、新しい砺波の図書館の整備として進めているところでございます。市民の皆さんにわかりやすい名称が一番と考えていることから、名称は長年親しんでいただきました砺波図書館を引き続き使用することが望ましいのではないかと考えております。
 また、施設などに対して命名することができる権利でありますネーミングライツにつきましては、今ほども申し上げたように、わかりやすく親しみやすい名称が一番であると考えておりますことから、現在のところ考えておりません。
 2点目の蔵書の整備について、計画目標に向かって順調に進んでいるのかという質問につきましては、新砺波図書館の整備計画では、新図書館の蔵書目標は、開館後3年後に30万冊となっております。平成30年度末現在の蔵書冊数は、24万6,000冊余りであることから、今後、計画的な予算要求をしてまいりたいと考えております。
 3点目のブッククリーナーの整備の予定でございますが、ブッククリーナーは、本の汚れを気にされる方が本を借りられた後、そこの横に置いているブッククリーナーのほうに本を設置して、スタートボタンを押して約1分間掃除するという形で、利用者さんが自ら機械を操作していくということになります。
 ブッククリーナーの仕組みといたしましては、紫外線を使って本を殺菌消毒する、よくお風呂にあります紫外線の櫛とかを入れてある、ああいう形のものでございますが、それに風を当てて、本の隙間に入ったごみをとるという形になります。ただ、紫外線を使った殺菌消毒では、ウイルスに効果がないことや、風に本を当てただけでは、隙間に挟まった髪の毛が取り除けないなど、ほかの図書館で利用している方に確認したところ、そういうこともあるものですから、当初の整備計画には盛り込まれておりませんでした。
 ただ、今後、ブッククリーナーの導入につきましては、その性能が向上し、費用対効果、150万円という数字でございましたが、費用対効果があるようでございましたら、また検討していきたいと思っております。
 今、汚れた本につきましては、職員のほうでファブリーズしたり、ハイターで消毒したりという形で対応しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 あと2つお願いします。
 新図書館、開館すれば、ワークハウスがカフェみたいなのをやるような話、お願いしているところですが、それの準備状況ですね。それともう一つは、これまでマイナンバーカードを利用できないかということで提言なりしてきたんですが、否定的な答弁だったと思いますが、何か状況が変わっているような話も聞くんですが、改めて検討できないのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 ワークハウスとなみ野によります飲食サービスについてでございますが、新図書館でコーヒーサービスをしたらどうかという堺委員の議会での質問があり、ワークハウスとなみ野と事業について検討しているところでございます。
 ワークハウスとなみ野のほうでは、本日第2の金曜日ということで、平日の中で一番利用者数が多い日でございますが、本日の午後1時30分から2時間にわたって、砺波図書館の1階で実際に出張カフェサービスを試行、リハーサルをしてみて、図書館利用者によるニーズ等の調査をして、データ集約をして新図書館に臨むという形で進めてまいりたいと思っております。
 2点目のマイナンバーカードの利用について再検討ということで、以前、平成30年1月の常任委員会の席で質問があったわけですが、そのときには、マイナンバーの普及率が非常に低いことから、検討はしておりませんでした。しかしながら、最近、総務省のほうでマイナンバーカードの取得につきまして、国家公務員だけではなく、地方公務員にも一斉取得させるとか、マイキープラットフォームと連携したキャッシュサービスにつきまして5,000円のキャッシュバックをつけるとか、新たな施策が出ておりまして、総務省のほうでもマイナンバーカードの普及に非常に力を入れているところでございます。
 つきましては、砺波図書館のほうでも新図書館の開館にあわせ、図書館システムとマイナンバーカードの連携を行い、マイナンバーカードでの本の貸し出しができるよう、システム改修をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 堺委員。
○堺委員 次は、総合教育会議のテーマでお尋ねをしたいと思います。
 そこでは、保育所等の適正な保育環境、2つ目が小中学校の今後、3つ目が教育環境の整備という3点のテーマであったのかなと、協議されていたと思います。
 そこで、基準に満たない保育所と幼稚園5施設、抽出というのか、選ばれているわけですが、これら施設の対応を急ぐ必要があると思いますが、どのように進めるのかということで、まず、よろしくお願いします。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの堺委員の御質問にお答えします。
 保育所等の適正規模の基準につきましては、5月と8月に2回、市の子ども子育て会議にて委員より御意見をいただき、了承をいただいたところでございます。また、8月29日には、市の総合教育会議にて教育委員の方々からも教育的見地から御意見をいただき、賛同をいただいたというところでございます。
 今ほどの御質問の中で、基準を受けて、その基準に満たない施設、3つの保育所と2つの幼稚園について、これに対しての対応ということでございますが、該当する園に対しましては、保護者の方々、また、そこの施設が存在します地域の皆様方には説明を行う必要があるというふうに考えております。
 なお、スケジュールに関しましてですが、各施設がそれぞれ抱えている状況であったり課題が違っているというようなことでございます。統一的なタイミングで話し合いに行く、あるいはその辺の検討時期ということではございませんが、個別の対応をして、スピード感を持っていく必要があるというふうには考えております。
 なお、子ども子育て会議の席上におきまして、委員の方からは、施設の再編については、これまでの施設の人数などを見ると、すぐに再編統合というものでもないのか、検討する時期については、すぐにでも開始する必要があるんじゃないかという御意見があったところでございました。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 時間のかかる話かもしれませんが、進めておくことについてとどまることはできますから、できるだけ早く着手していただきたいなと思います。
 それと、もう一つの話ですが、小中学校の今後、これについて学校別、学年別、児童生徒数の推移、ゼロから高1まで赤黒で資料が提示されていたと思います。そこで、保育所というのか、そちらのほうは大体速やかに着手されるのではないかと思いますが、小中学校のほうはどのようにされるんだろうかなと思っております。それで、公共施設の再編計画の中では、まだ穴があいているものもありますので、教育施設のほうは一番大きいグループだと思いますので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 堺委員の御質問にお答えします。
 先の総合教育会議のほうでは、将来の小中学校の児童生徒数、学級数が減少傾向にあることを踏まえまして、現状、より多くの市民に知っていただいた上で、適正な規模に関する基本的な考え方を整理し、小中学校の適正な配置並びに適正な規模化に向けた統廃合の具体的な方策を検討することが必要ではないかという意見があったところでございます。このことを踏まえまして、有識者や関係機関の方々による専門的な組織による検討会を準備していく必要があるのではないかと考えております。他市の例も踏まえつつ、来年度以降を目途に設置について作業を進めていきたいと考えておりますので、事業を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 では、ほかにございませんか。開田委員。
○開田委員 空き家対策についてお伺いいたします。
 本年6月28日、砺波市市政バスツアーがありまして、空き家バスツアーという形で行われております。こちらのほうは29名参加されたということで、新聞報道などでは、評判等よかったというふうにも書いてありました。
 参加された方については、実際に空き家になりそうな方々が参加されていたのか、または、近くに近隣空き家があって、空き家に対して興味があったという方々が多いかと思うんですけれども、参加された方は空き家に対してどういうふうな思いがあって参加されたかということを聞き取られていたら教えていただきたいのと、あと、バスツアーの計画というのは、市政バスというのは毎年やっているかと思うんですけれども、こういった空き家に特化したようなバスツアーを別個独断でやっていくというふうな可能性はあるのでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 開田委員の御質問にお答えをいたします。
 参加された方の状況でございますが、今回は50代から70代の方の参加が全てでございまして、これから空き家の所有者になる、いわゆる当事者になる年代が多かったのではないかなというふうに思っておりまして、意見としましてアンケートをとっております。ちょっと一部御紹介をしますと、我が家を今後どうすればいいか迷っていたので参考になった、あるいは元気なうちに空き家について取り組もうというふうに思いましたと、それから空き家がリノベーションされたということで、こんなすてきなものになるんだなというようなことを知るきっかけになったということで、関心が高まったということのいい機会だったという評価がほぼ全員でございました。非常にこの空き家に対しての関心を持っていただく契機になったのかなというふうに考えております。
 それから、今後のバスツアーの計画ということでございます。市政バスにつきましては、今ほど委員さんが述べられましたとおり、市の重点事業を幅広く広報する観点で行っておりまして、今回、空き家を取り上げたというところでございます。ほかのテーマもあるわけではございますが、今回の参加状況等、反応が非常によかった、アンケートの結果も非常に関心の高いことであるというようなことがわかったことなので、改めて市政バスに取り上げていくのか、あるいは市政バスといったカテゴリーではなくて、空き家対策の一つとして取り組むことを柔軟に考えていくことも必要なのかなということで、今ほどの御意見については今後の検討というような形にさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、消費税がいよいよ10月1日、あと18日間ぐらいで8%から10%になるわけでございますが、去る2月の定例会におきまして、条例等、使用料の改定に伴いまして、市のほうから上程されて、承認をされているわけでございます。そこで、気になるいろいろな点もあるわけではございますが、消費税後は非常に消費そのものが落ち込みをするとか、税収が伸びないというような事柄があるわけでございますが、まずは砺波市の市税、あるいは使用料に対して市民への周知はどのようになされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 嶋村委員の御質問にお答えさせていただきます。
 消費税10%の引き上げに伴います利用料等の周知につきましては、本年2月の市議会において可決をいただき、そのことを踏まえまして、4月17日からではございますが、市のホームページで告知しております。なお、また、市の広報につきましては、5月号にて対象施設を列記し、案内をしているところでございます。
 なお、また、各施設においては、その施設におけるホームページでの案内であるとか、また、その施設に掲示して御案内をさせていただいております。
 特に頻繁に御利用いただく方々に対しましては、10月からは10%になりますよ、料金は変わりますよということもお伝えしながら対応しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今のお話では、4月からホームページ、5月には広報ということでございます。今、あちこちの施設におきましては、こういう使用料が変わりますということで文書で置いてあるわけでございますが、今ほどお聞きいたしましたところ、口頭だということですが、その辺の文書に対しての周知という考えがなかったのか、それを1つ確認したいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 書面による告知は十分、その辺は対応しております。それに加えて口頭において頻繁に利用いただく方々に御案内しているということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 この消費税、値上げをされたときにおきましては消費が落ち込むということでございますが、税務課としては、その辺の消費の落ち込みを受ける税収、その辺について何か把握していらっしゃるか、見込みはあるのかどうか、それがあればお答えください。
○雨池委員長 菊池税務課長。
○菊池税務課長 今ほどの嶋村委員の御質問にお答えいたします。
 消費税増税に伴う消費の落ち込みによる市税の税収がどうなるかということであると思いますが、まず、市税でございます市県民税につきましては、令和元年度の市県民税につきまして、前年の所得によるということになっておりますので、その辺は来年度、令和2年度の税収は確保されるものと考えております。
 それから、法人市民税の関係に、法人の関係になってくると思いますけれども、そちらのほうは、今後の動向を踏まえて見ていくしかないものだと思っておりまして、その他、固定資産税であるとか、あるいはたばこ税、入湯税については、これまでの推移を見ておりますと、変わらない、現状維持に近いものであると思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あまり税収のほうで落ち込みがないということで少し安堵をしているわけでございますが、できるだけ、やはり税収が安定した形でもっていける形のまた支援といいますか、そういう事柄も必要じゃないかと思いますので、その辺、庁内としてまた御検討いただきますように要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 要望ですね。
 ほかにございませんでしょうか。堺委員。
○堺委員 人口推計プログラマーの育成ということですが、市全体の人口の問題、それからいろいろな場面での地域の人口将来推計が求められるんじゃないかと思うんですが、そこで市職員を人口推計プログラマーという感じがするんですけれども、ちょっとできないのかということで、それを自前でやれば資金の外部リスクも防げるんじゃないかと。それでちょっと調べましたら、本年3月27日に内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局から、人口データ分析将来推計のための基礎データ等、暫定版の提供がされております。これらも使って何か人材養成できないものかなと思う。いろいろな場面で使えると思うんですけど、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 堺委員の御質問にお答えいたします。
 御提言の人口推計プログラマーといいますか、そういった分析をするという件ですが、どのような目的で、どのような解析で、どの程度まで行うかということでかなり変わってくるのかなと思っておりますが、一義的には、総務課といたしましては、データ解析を必要とする担当課において、その業務上、やっぱり専門知識はさらに必要だということで、研修を受講するというようなことであれば、まずは所管課において検討されて、職員研修担当である総務課に協議いただいて、総務課としては必要な対応を検討していくということになるかなと思っております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 市役所全体を代表して企画調整課長にお願いしたいと思いますが、いろいろあると思いますが、何か将来構想というのか、あったら述べてもらいたいんですが、持っていて悪いものではないと思っています。それから、提供されているこれも、僕はできませんけど、ある程度の知識があればできるのではないかと思っております。考え方、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 堺委員の御質問にお答えします。
 統計担当課としてお答えをすることになりますが、人口推計プログラマーということで、特殊な分野で述べられたことでありましたが、人口に限らず、統計データを有効に用いるということは重要なことであるというふうに認識はしております。このことから、企画調整課では、毎年ですが、統計の分析集計に関する研修を職員に受講させております。委員が述べられた専門的なそういったプログラムに対応できるように努めるところになりますが、統計分野の分析につきましては、幅広いところでございますので、まずは人材育成とか、スキルアップとかに努めて、そういったものにも取り組まれるように努めてまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 次は、次年度予算編成に向けての話です。
 そういった基準による財務4表、それ、発表する時期が砺波はいつかなと。今度は平成29年度分ですね。
 それと、固定資産台帳を予算編成に活用できるんじゃないかと思っております。それで、固定資産台帳の発表、いつごろになるのかなと思っております。ちょっとのぞいてみましたら、固定資産台帳といいましてもホームページで見る限り612ページもあるのです。1ページにどれくらいあるのかね。相当なボリュームだと思います。先ほどの総合運動公園のデータを1つは見つけられたんだけれども、もう一つは見つからなかったと。いろいろ改善点はあると思いますけれども、それよりもまずきちんと正しく整理するということが一番大事じゃないかと思うんですけど、担当課長の財政課長にお願いします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 堺委員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、固定資産台帳並びに財務諸表の公表はどうなのかという分に関しましては、一応目途として、固定資産台帳につきましては9月中を予定しております。なお、また、財務諸表につきましては10月中を予定しているところでございます。
 そして、新年度予算にこれらの諸表を活用できないかということでございますが、こうした数値化は平成28年度分から進められておりまして、全国的には取り組まれてはいるものの、それをまとめたものがまだでき上がっていないという状況でございます。国の研究会においても報告書が出されておりまして、その中においてもやはり活用しなければ意味がないということで、今後そういった形での類似自治体との数値のまとめであるとか、そういったものが示されれば十分に活用できるものと思っております。したがいまして、今、現段階ではそのまとめがされていないという状況でありますので、新年度予算の反映とまでは至らないのかなというふうに思っております。
 それから、固定資産台帳の中身の点検のことについてであります。委員がおっしゃいましたように、全体で約3万件ほどのデータがございます。それを、実は、財政課職員だけでは点検し切れない部分がございまして、各課に照会をしながら精査をしているところでございます。しかしながら、やはり漏れていくものもあるのかなということで、常に点検を進めながら、正確な固定資産台帳づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに思いますので、その点は御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、平成31年度全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねをしたいと思っています。
 教育委員会からは、8月8日付の資料をいただいているわけでございます。小学校の国語、算数、そして、また、中学校の国語、数学、英語と、この教科ごとの状況につきまして資料をいただいております。
 そこで、小学校6年生の状況を見ますと、国語、算数ともある程度の散らばりは見られるが、正答数が少ない児童が平均して大きく下回っているという状況ではないと。しかし、学校ごとの結果を見ると、正答数が極端に少ない児童もいると。これが1つ小学校の分析の事柄を一部述べているかと思います。中学校におきましては、標準偏差から見て、国語の散らばりが少ないが、数学、英語に関してはばらつきが大きいというふうにコメントされているわけでございますが、この状況を踏まえて、まず最初は教育長の今回の学力調査結果についての所見を伺いたいと思います。
○雨池委員長 山本教育長。
○山本教育長 嶋村委員の御質問にお答えします。
 今年度の学力調査につきましては、あらかじめお手元のほうにお渡しした、今、御紹介があったとおりでございます。概括すれば、小学校、中学校とも全国平均を上回りました。県平均との比較においては、小学校のほうで国語、算数とも1点ほどずつ低いという結果、中学校においては、県の平均を全ての教科で上回っているということからして、まあまあ、ほぼ、そう悪くはない結果になったというふうに考えております。
 あと、今ほどの散らばりの偏差の話が出ました。おっしゃるとおりでございます。特に極端に正答数が少ない生徒がいる、これは今年度に限ったことではございません。ただ、中学校においてそのばらつきが2こぶ型といいましょうか、真ん中が薄くなっている状況が見られます。これについては、日ごろ、これからこの子たちをどう指導していくかということについて分析し、指導に役立てたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回の全国の学力調査に対する実施要綱の中身を見ておりましたら、小学校6年生、そして中学校3年生であります。その中におきまして、特別支援学級の児童生徒につきましては、知的障害学級は除くと。また、外国人の児童生徒につきましては、下学年の学習をしている児童生徒を除くとなっているわけでございますが、全体の受験した小中学校、そういった受験しなかった児童生徒数をお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 対象となる児童生徒数につきましては、小学校8校で495人、中学校で508人となっております。受検者数につきましては、科目によって若干違うところがあるんですけれども、小学校で472人、中学校で481人となっておりまして、欠席者につきましては、小学校では23人、中学校で27人となっております。受験できなかった理由につきましては、体調不良等で受験できなかったことが主な理由となっているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、文部科学省はこの学習結果の活用ということについても手引きでお示ししております。各教育委員会及び学校においては、多面的な分析を行い、自らの教育普及及び教育施設の成果と課題等、把握、検証して保護者、地域住民の理解と協力のもとに適切な連携を図りながら教育及び教育施設の改善に取り組むということがあるわけですが、これについてどういうふうにお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 これまでの学力調査の結果を踏まえて、それぞれの学校の傾向を把握いたしまして、まず、課題が何であるかということを確認した上で、必要な基礎的、基本的な事項の課題、取り組みを漢字学習とか計算学習といったものを朝学習に取り入れたり、授業の終わりにその日の学習した部分についてまとめたりする問題演習等で確認する時間を設けて対応しているところでございます。
 また、授業の中で話し合い活動というものを意図的に仕組みまして、根拠を明らかにして自分の考えを説明したり、他人の考え方から自分の考え方を見直したりする活動を増やしたりしているところでございます。
 また、県教委が作成しております単元確認問題集等を利用したり、家庭学習の充実のため、家庭学習の手引きを作成したり、家庭学習の仕方を提案したり、自主学習ノートを活用したりしているところでございます。
 各学校に配付された結果を踏まえて、それぞれの教科の特徴を把握して、今後の対応を具体的に検討しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 当然、各学校の規模、あるいは地域等において子どもの実態等は違うわけでございますが、今回の調査結果を踏まえて、校長会、あるいは、また、関係者とのその辺の検証、打ち合わせ等、なされていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 校長会につきましては、結果を通じましてそれぞれの学校で分析して、それぞれの学校の弱点等について確認して、その弱点を克服するためにどのような対策が必要かということをそれぞれの学校で対応していただいているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今、答弁がございましたように、各学校の課題、あるいは支援等があるかと思いますが、そういうものは当然教育委員会のほうに上がってくるかと思いますが、そういう1つの教育及び教育施策の改善、あるいは施設の充実等もあるかと思いますが、そういうものは当然、次年度の予算要求をされていくものと認識していますが、その辺のお考えをお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 どう答えていいかわからないんですけれども、来年度から小学校につきましては新学習指導要領が完全実施されるということでございます。それに伴いまして、新たな授業指導が必要になってきますので、現在、その学習内容に合わせまして、どういった授業をしていけばいいかということについて、それぞれの学校のほうで検討しておりますし、それぞれ必要な研修について現在行っているということでございます。そういったことでよろしいでしょうか。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 了解いたしました。来年はいよいよ小学校教育課程が改正されるわけでございます。そこで、調査結果の活用を見ておりましたら、各委員会におきましては、平成32年度以後、小学校調査と中学校調査の結果の関係について、継続的な把握、分析結果を踏まえた教育施設の改善、充実に取り組むことができるというふうになっていますが、まず、小学校の、先ほどの比較等も出ていますので、小学校6年生の学習状況調査については、当然進学される中学校のほうには、その結果についてはお知らせしているのではなかろうかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校の結果については、それぞれの学校にとどめておりまして、それを中学校に繰り越すということはしないということになっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そういたしますと、受験等については利用しないというように認識していますが、義務教育学校に上がる場合において、そういう事柄というのは、文部科学省も必要ないというような認識なんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回の検査につきましては、現時点での学習の内容についての把握状況について確認しているということでございます。将来にわたって受験とか、そういうことではなくて、今現在何が必要であるかということを確認する趣向でございますので、そういった内容について、現場のほうで、今、子どもたちにどんな課題が必要かということについて現時点での確認をするということで、将来の受験のための試験ではないということを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかに。堺委員。
○堺委員 あと、2問ほどあるので、最初は、公共施設再編計画について、一般質問の延長戦みたいな話になるんですけど、これから関係地区へ出向かれて説明に入られるわけですが、その際どういう資料を持っていかれるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 堺委員の御質問にお答えいたします。
 8月に実施いたしました市民説明会、そのときも概要版という形で資料をお配りさせていただきました。今回、地区のほうに説明するに当たりましては、まずもってこの再編計画って何ぞやという話になろうかと思います。したがいまして、市民説明会でお配りした概要版を少しアレンジを加えまして、素案の中身を盛り込みながらまとめた資料をお配りし、その説明会資料とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 堺委員。
○堺委員 それで、僕は何遍も言っておくけど、否認されているような感じなんですが、関係地区へ行っても、関係地区の対象者というのか、会議にというのか、出てこられる人、それ、何とかもうちょっと若いというのか、時代を、この懸案になっておる将来世代、そういう人が出てくるような仕掛けをつくれないかと。そういうことで、出前講座もありますけれども、それよりももっと何か振興会、役員会を開いてもらって、そこへ若い者が出てくるようなぐらいのことを言って、もう一つは、資料として、地元の皆さん、よく知らないのは、自分のところの地区というのか、もうちょっと広げてもいいんですけれども、人口推移がどうなるのかよく知らないんです。そこを十分説明していただきたいなと思っております。
 これは、子どもたちばかり言っておってはいけないですが、郷土愛を育むというのは、子どもたちもそうなんですけど、大人の人もやっぱりもうちょっと将来に対する郷土愛を持っていただくように何か工夫できないものかと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 地区での説明会に当たりまして、若い人にも参画いただくようにということに関しましては、実は、先般、9月11日付で各自治振興会長さん宛てには素案とともに素案の方向性、あの一覧表を送付いたしまして、あわせて地区説明会の希望といいますか、いつ行くのがよろしいかという形での文書を送付させていただきました。中にはもう既にお問い合わせもございまして、いろんな形で実施されるというふうにお聞きしております。したがいまして、地区役員であったり、どのような形で、私ども、多くの方にお聞きしていただきたいわけでございますが、その辺は地区に委ねているというのが実情でございます。
 あと、1点、人口推計を示すようにという御提言でございます。この人口減少時代、じゃ、自分の地区はどうなるかということも大変気にかかる分ではないかなというふうに思っておりますので、そのことにつきましては、当方のほうから説明させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 相手に依存するのは大変大事なんですけど、そこをちょっと、おせっかいかもわからんですけど、ちょっと踏み込んで、若い人にも出てきていただくように、そして人口統計というのは、私は将来の話、なかなか出せないという話ですから、現在までのものを持っていけば、過去で将来は見通せないという話はありますけれども、人口については大体見通せると思いますので、その辺を考えて対応していただきたいと思います。これ、要望にしておきます。
 続いてよろしいですか。
○雨池委員長 はい。
○堺委員 あと1つ。会計年度任用職員制度の導入、これも一般会計の延長線上みたいな話になるんですけど、これ、何で今というような当局の疑問のようですが、幾つか調べてみたところ、横浜市ではこういうことを言っておられるんですね。宣誓書にはこういうことです。国民全体の奉仕者であると同時に、とりわけ横浜市民の奉仕者であることを認識し、法令、条例規則、及び規定を遵守し、誠実かつ公正に良心に従って職務を遂行することを固く誓いますと。このような文書になっております。それから、九州ですけど、筑紫野市あたりは、私は筑紫野市民全体の奉仕者として公務、それから、後のほうに行ってちょっと飛びますが、筑紫野市民の意思によって制定された条例とか、南さつま市あたりも名前を上げて、南さつま市民の奉仕者である旨を自覚しと、ここまで踏み込んでおります。
 会計年度任用職員の条例を整備するということは、絶好のチャンスじゃないかと思うので、郷土愛をもって対応すればどうかと思っております。総務課長さん、お願いします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 堺委員の御質問にお答えを申し上げます。
 一般質問にお答えした内容の繰り返しになるかもしれませんが、服務の宣誓は、今おっしゃいましたとおり、地方公務員法に定める服務の根本基準の規定を受けまして、条例の定めるところで行うということになっております。本市の宣誓書につきましては、法施行時に国から示された条例案に基づき定めているものでございます。
 御紹介いただきましたように、独自の文言を設定している自治体もあるということではございますが、全国的にもほとんどの自治体が本市と同一のものを使っている、あるいはそもそも住民の福祉の増進というものを法令で定められている自治体に勤務するということにつきましては、すなわち御提言の趣旨に沿うものというふうに考えておりますことから、現状においては、あえて条例を改正する必要がないものということで考えているものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 では、最後に、嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、高等学校等の奨学支援金制度についてお尋ねをしたいと思っております。
 御存じのとおり、今年10月から消費税10%に上がることから、やはり子育て支援という観点から、高等学校の今まで公立中心だったわけでございますが、私立も拡大して全て支援していこうということでございます。
 そこで、まず、かわりに高等学校の奨学支援金制度について、文部科学省は9月中に中学3年生の保護者に周知するということを伺っているわけでございますが、まず、この周知の状況についてお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 嶋村委員の質問にお答えいたします。
 8月末に文部科学省のほうから直接学校のほうに周知の案内が届いております。各学校のほうにおきましては、保護者の皆さんへ私立学校につきまして高等学校の就学支援金制度について御案内しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、公立学校、私立学校、あるわけでございますが、砺波地区以外は各地区においては私学があるわけでございますが、砺波市には私立の高等学校はないわけでございます。そこで、教育委員会としてこの私学に進学する生徒数というのは把握していらっしゃるのかどうか、それをまず、わかれば教えていただきたいと思いますが。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 昨年の結果については、現在手持ちがございませんのでお答えできませんが、基本的にはいるという状況ではございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 公立学校に進学する生徒について中学校の校長さんにお聞きしましたら、他の地区においては70%ぐらいかな、砺波地域においては72%から73%かなというような捉え方をしていらっしゃいました。そうしますと、3人弱に1人は私立学校へ行くわけでございますので、それこそ生活的において厳しい状況下にあるかと思いますので、その辺の周知につきましては、やはり個別的にきちっと対応していただけるように、教育委員会から各学校のほうに徹底をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 基本的には県立学校でございますので、所管のほうは県教委のほうが保管しておる事業になっております。県教委のほうでそれぞれの学校を通じて在学生徒に対して周知をするという手続をとっていることと思います。
 市教委といたしましては、こういった事業がありますという紹介がありましたら、それを学校のほうから保護者へ流すという手続の協力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 所管は当然県立学校、あるいは、また、私立学校等でありますので、私立学校の場合には、当然、県の総務部になるかと思うわけでございますので、その辺もこれからは十分連携をとりながら、やはり砺波市民でございますので、やっぱり市民の子弟が安心して就学できる体制づくりを横の連携をとりながら進めていただきます事柄を要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、大変御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により、申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時54分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之



令和元年9月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・9月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月13日  午前10時00分  開会
    9月13日  午前11時54分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 雨 池 弘 之     副委員長 今 藤 久 之
   委員 嶋 村 信 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 今 井   潔      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 堀 池 純 一

 企画総務部次長
 財政課長 構  富 士 雄      砺波消防署長 石 田 忠 弘

 企画調整課長 坪 田 俊 明      税務課長 菊 池 紀 明

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 畑     進

 教育委員会事務局次長        教育委員会事務局次長
 教育総務課長 森 田   功      生涯学習・スポーツ課長 平 木 宏 和

 こども課長 横 山 昌 彦      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年9月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(9月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件2件であります。
 これより、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分及び議案第13号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局から説明を受けます。
 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 おはようございます。
 私からは、一般会計補正予算のうち、社会福祉課所管の案件1件について御説明いたします。
 障害者福祉管理システム改修委託料につきましては、令和元年度10月より、就学前の障害児の発達支援の無償化に対応するため、システムの改修を行おうとするものでございます。具体的には、満3歳になった後、最初の4月から小学校入学までの3年間を対象に、児童発達支援、医療型児童発達支援などの利用料を無償化するものでございます。また、幼稚園、保育所、認定こども園とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象となります。
 なお、財源には、国庫補助金を充てるものでございます。
 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 老人福祉施設整備費でございますが、1,450万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金交付要綱等の一部改正によりまして、当初予算に計上しております認知症高齢者グループホーム、これは鷹栖地内に建設が予定されているものでございますけれども、この施設整備に対する補助金につきまして、このたび補助金の内示がありましたことから増額補正するものでございます。
 内容につきましては、地域密着型施設整備補助金につきまして、これは施設整備、ハードに係る補助金でございますが、当初予算額1,980万円を3,360万円に1,380万円の増額、また、地域密着型施設開設準備経費補助金につきまして、こちらは施設開設時に必要な経費、備品整備等のソフトを支援する補助金でございますけれども、当初予算額1,440万円を1,510万2,000円に70万2,000円の増額、あわせまして、当初予算額3,420万円を4,870万2,000円に、1,450万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。なお、この財源につきましては、その全額を県補助金で充てるものでございます。
 高齢介護課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 以上で説明が終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言をされる方はどうぞ。
 桜野委員。
○桜野委員 それでは、老人福祉施設整備費についてお伺いいたします。
 今回グループホームの整備ということでありますが、これは計画に沿ったグループホームの整備だというふうに理解しております。その場所とか規模、概要については資料によってわかったわけですけれども、関連しまして、グループホームの市内の待機者は一体どういう状況なのかということを、把握しておられればお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 桜野委員の御質問にお答えいたします。
 お手元にはグループホームの現状の資料があるかと思いますけれども、砺波市内に現在12のグループホームがございます。それぞれ定員は9名または18名ということでございまして、12施設で定員は一応207名ということになっておりますけれども、その中の「グループホームすまいる」、こちらのほうが定員18名となっておりますけれども、職員の確保が難しいということで現在は半分の9名、実質は9名ということで提出になっておりまして、実質定員は207名から9名を引いた198名ということになっております。
 それから、御質問の待機状況でございますけれども、毎月こちらの市のほうから各施設のほうに空き状況等を照会しておりますけれども、先月現在報告を受けたところによりますと、一時的なものもあるかもしれませんが、現在空き情報は6人ということで聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 毎月確認されて今6人ということであります。今回の鷹栖に建てられるのは定員18名ということで、これがもし整備されれば、埋まる予定といいますか、そういったところは、どうでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほど言えませんでしたが、実は待機状況についてもそれぞれの施設に問い合わせておりまして、先月現在で待機者が、男性10人、女性20人ということで、合わせて30人ということで報告を受けております。それで、今回この定員18名のグループホームが整備されますと、待機者がその分減るということで予想しております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 おはようございます。
 関連しまして、少しお話を聞きたいというふうに思っております。
 まずは、鷹栖にはグループホームが現在もあるわけでございますけれども、この地を選定されたいきさつなど聞いておられましたら、お話しいただきたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 こちら、資料にもございますが、株式会社ヒュートピアが今回施工されるわけでございますけれども、北部圏域で土地を探していたところ、田園風景もある落ちついた雰囲気ということでこの土地を見つけられたということでございまして、鷹栖、場所的には鷹栖保育所のすぐ東側でございますけれども、そちらのほうに今建設を進めているところでございます。それで、隣に保育所もございますし、小学校も近くにございます。地域住民との交流も期待できるということで、この土地を選ばれたと聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 大変いいことだというふうに思っております。
 そこで、北部圏域とあるわけでございますけれども、北部圏域の地区的にはまだ未設置といいましょうか、ない地区がないわけでもないわけでございます。この後の設置計画のようなものがあるのかないのか、北部圏域に関しましてお聞きします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 現行の砺波地方介護保険事業計画(第7期)、また砺波市の高齢者保健福祉計画(第7期)におきましては、グループホームにつきましては今回整備いたします北部圏域の1カ所のみとなってございます。次期第8期計画、これは令和3年度から令和5年度にかける計画でございますが、そちらの整備目標値につきましては今後検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。
 そこで、次でございますけれども、さっき説明されたときにはっきりと聞こえなかったのでありますが、開設準備金のことでございます。これが要するに何に使われるのか、増額された理由を少しお聞きしたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 この地域密着型施設開設準備経費補助金につきましては、先ほども御説明いたしましたが、施設開設時に必要な経費、例えば備品等の設備整備や、あと、例えば新たな職員を募集するための経費等のソフトを支援する補助金でございます。従来の補助単価1人当たり、これは入所者1人当たり80万円が83万9,000円に3万9,000円アップの改定がなされたものでございます。今回定員18名の施設が整備されることから、この3万9,000円の18人分、70万2,000円の増額補正となったものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 御丁寧な説明、ありがとうございました。
 そこで、これができたということになりますと、大分期待されるというふうに思います。どういうメリットが期待できますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 グループホーム、今ほども申しましたように、定員9名とか18名ということで大変小規模なところでございまして、家庭的な雰囲気で日々の生活をお過ごしいただけるという、そういったメリットがあると思います。
 以上でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。
 最後でございます。木造平家建てということでございます。そういうことで、今、木材に関しましては、特に県産材を使っていただけないかというような話も多く聞かれるわけでございますけれども、こんなようなところに使用してもらえるようなことができるのか、もしくは、補助までは行かないと思いますが、そんなような、条件には無理かと思いますけど、どんなものでしょうか。お願いできるものですか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほどの県産材につきましては、実はこちらでは詳しい設計書等をもらっておりませんので承知しておりませんけれども、手元にあるそういう申請書類にはそういった特記事項は特に書いてございませんので、県産材は使われないものと思っております。ただし、この議会を御議決いただきまして、この後入札ということになりますので、その後施工業者が決まって10月から着工ということになりますので、それについてどうなるか、今のところは不確定でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 では、次に参ります。
 議案第13号の令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、審議をしたいと思います。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、今回補正として計上されましたオンライン資格確認等システム改修委託料について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
 マイナンバーカードに対応するためのシステム改修に関しては既に行われていると認識しているんですけれども、今回のこの補正に計上されていますオンライン資格確認システムの概要についてですけれども、資料もいただいてはおりますけれども、簡単にもう一度、わかりやすく説明いただいてよろしいでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 大楠委員の質問にお答えいたします。
 オンラインの確認システムでございますが、保険証の被保険者番号を個人単位化としまして、今現在は世帯単位での番号となっておりますが、それに2桁の番号、個人識別番号ですけれども、その番号を追加してマイナンバー制度のインフラを活用しまして、被保険者番号と資格情報等を一元管理することによりまして、オンラインで情報連携を可能にするものということになっておりまして、医療機関や薬局のほうでそのシステムを整備いただければ、マイナンバーカードまたは保険証を持って受診されたときに、今、オンライン資格確認等システムのほうに直接その方の資格を確認、見に行くことができまして、過誤請求の防止になったりとか、そういったようなメリットがあるということで、このシステムを国のほうで導入するということにされたものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今、期待できる効果ということで、メリットについてもお話をいただいたわけなんですけれども、この概要についての資料を見ますと、運用開始時期というのが令和2年度、再来年、令和3年3月をめどにということになっておりますが、これだけの準備期間が必要になっている理由についてお聞かせください。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 このシステムにつきましては、今回補正予算を上げさせていただいておりますが、システムは今年度と来年度と2カ年かけて改修を行うこととしておりまして、2桁の個人識別番号を管理する機能の追加、国保のシステムにおいてそういう機能の追加とか、国保連のシステムとの連携、それから、保険証等への印字等の改修などがありまして、準備にはそういう期間をかけて行うというふうになっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 保検証なんですけれども、現在も個人単位に配付されておりますよね。それで、今回のシステム改修によって、現行の保険証番号に新たに2桁の番号が追加されるということですよね。そこで、この新しく2桁の番号が追加される保険証の配付時期なんですけれども、今ほども聞きましたが、開始時期が令和3年3月ということであれば、保険証の期間というのが10月1日から9月31日までとなっておりますけれども、その2桁番号が追加された保険証の配付というのは、いつごろを予定されているのでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 新しい2桁の番号を追加した保険証の配付につきましては、令和3年3月を目途に運用を開始ということなので、新たに国保に加入される方には、4月から個人単位の番号の入ったものを交付するよう予定されております。それから、今現在国保に加入されていらっしゃる方は、今は9月末までの有効期限になっておりまして、10月1日から1年間の有効期限の保険証をお送りしておりますが、このときには、70歳以上の方には高齢受給者証というものがもう一つあるんですけれども、高齢受給者証をなくして保険証に高齢受給者証の情報もあわせて入れるということで、今、県単位化になっておりますので、県内でどういうふうにするかということを検討しておりまして、高齢受給者証の期限は7月末なので、今の予定では7月末まで、令和3年の7月から1年間の有効の保険証を出せるようにできないかということで、今県内のほうで検討しているところでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 最後に確認なんですけれども、マイナンバーカードを持っている人、この方たちも手続が必要となってくるんですよね。その手続等についてはどのような予定になりますか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 マイナンバーカードを保険証として利用するときはどうしたらよいかという御質問だと思いますが、マイナンバーカードをそのまま保険証として利用できるわけではなくて、利用するに当たりましては初回の登録が必要になってまいります。政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルという、そういうサービスがありますけれども、それを介しまして、電子証明書のシリアル番号と自分の資格情報のひもづけの作業を行うということが必要で、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーとパソコンの環境が必要になるんですけれども、それでひもづけの作業をすることによって、オンライン資格確認等システムに保険証の資格情報を照会できるようになるものでございます。そういう作業を一回御本人さんにしていただくということになります。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第12号及び議案第13号、以上2件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをします。議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第13号 砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、2件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出をされております。公益法人砺波市シルバー人材センター理事長・永田俊満氏から、生涯現役社会を実現するシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。大楠委員。
○大楠委員 それでは、いきいきサロンの拡充について、社会福祉課長にお伺いしたいと思います。
 今年度の当初予算の中でも、いきいきサロンの拡充をということで、今年度は8カ所さらに追加するという予定で予算が計上されていたわけであります。各地区で今160近くのサロンが活動されているわけなんですけれども、本当に高齢者の居場所になっており、大変、健康寿命を伸ばしたり、元気な高齢者を増やしていくためにとってもいい事業だと思っております。
 そこでなんですけれども、実はこのいきいきサロンの拡充というか、いきいきサロン事業のことにつきまして、5月の議会報告会をした折にも少し意見をいただいております。とてもいい活動なんだけれども、立ち上げるときに、月1回の活動をしなくてはいけないという基準がありまして、その他、一番ネックになっているのは月1回を活動しなくてはいけないというところが大変だということで、なかなか思うように立ち上げる人がいないというような議会報告会で意見が出たところであります。
 そこで、市の説明としては、例えば今進めているいきいき百歳体操なんかをサロンに位置づけてというようなことも説明の中ではおっしゃっておられるようなんですが、このいきいきサロンの月1回の活動という基準というのは、やはり基準を緩和することはできないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 大楠委員の質問にお答えいたします。
 ふれあい・いきいきサロンを緩和することはできないかというところでございますが、この事業につきましては、県の社会福祉協議会を中心に、全市の社会福祉協議会が取り組んできているというような理解をしているところでございます。これまでも現在のところ、平成30年で149グループ、それで、令和元年8月末現在ですと141と少なくなっております。その理由を聞きますと、いわゆるリーダーとなっていただく方の後継者がなかなか育たないとか、委員がおっしゃるような中身が形に出てきておりますが、一方で、そこに参加されている延べの人数等を見ていきますと、平成28年に143サロンで3万9,500人弱だったのが、平成30年末では149サロンで4万6,300弱というような形になっております。そういう意味では、緩和をすることで生きがいづくりが増えていくというよりは、これをやっぱりルールとしてしっかりやっていただいて、その中で、いろんなことをしております、社協の福祉バスを出して見学に行ったりとか、DVDを貸し出したりとか、さまざまな活動でサロンの活性化というところを図っていくというようなところが今のところかなと思います。市としては社協の独自性、主体性というところを尊重して、その中で委員会等で出てきた意見があれば、また伝えたいと考えております。
 私からは以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 確かに基準を緩和したら増えるというものでもないというのも、そのとおりだとは思っております。
 そこでですが、社会福祉協議会では各地区で、福祉懇談会でしたか、地区懇談会ですか、というのをずっと、3年か4年ほど前から続けていらっしゃると思っているんですけれども、その地区懇談会の中で、例えばそういうきっかけづくり、いきいきサロンをやってみようかというような、きっと、今地区懇談会では、地区の福祉力を盛り上げるためというか、育てるためにどのようなことができるのか、また、在宅でいらっしゃる高齢者の方たちに対して、どのようなことができるのかというような話をされていると聞いております。そのような中で、このいきいきサロンの話等々はどのような形で出ているのか、現状がありましたらお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 社会福祉協議会に確認しましたところ、ふれあい・いきいきサロンの交流会の開催や、サロンを訪問してそこの継続の課題等のお話し合いを、社会福祉協議会の職員が伺って対応しているというふうに聞いているところでございます。その中で、増えるところもあれば、先ほど言ったように、お世話する方がいなくなったので継続が困難なところはございますが、そのような場面の中にあっても、月1回やっていきたいということであれば、年間の行事をプログラムしてあげるようなサポートもしていると聞いておりますので、そういう意味ではいきいきサロンに対する支援の仕方というのはかなり濃密に行っているものと理解しております。
 その他、民生委員児童委員や地域福祉コーディネーター、福祉サポーター、それから各地区の福祉推進協議会、いわゆる地区社協も主体的に取り組んでいただいておりますので、そのような中で、少しでも生きがい、それから、集いの場をつくっていただくような働きかけは行っているものと理解しております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、今回定例会の初日、市長の提案理由説明の中に出た話、その事業についてお聞きしたいと思いますが、服薬情報通知事業についてお伺いしたいと思います。
 これは60歳以上を対象に、お薬の多剤投与、また重複投与されている方に、適切なそういった服薬を促すことで目的にされる事業でありますが、60歳以上でそういった多剤、たくさんの薬を飲んでおられる方というのは一体どれぐらいいらっしゃるのか、どういった調査をしてどういった数字になっているのかというところをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 桜野委員の御質問にお答えいたします。
 この多剤投与の事業につきましては、今年度新規に取り組む事業でありまして、2医療機関以上を受診されて6種類以上の薬を14日以上服用していらっしゃる方をまず抽出いたしました。抽出した結果ですが、高齢者の保険者数は5,600人ほどいらっしゃるんですけれども、そのうち370人の方が多剤投与されているということで抽出となりました。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 この事業というのは、もちろん患者さんの体にとっても非常にいいことだと思いますし、何といっても医療費の削減というところにつながるのが大きな目的なのかなというふうに思っております。
 それで、この今抽出された370人の方が、もし全てお薬の飲み方を改善されたとして、医療費の削減という点ではどれぐらい見込めるものなのか、大まかでもいいので、その辺、もしわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 約370人の方が今抽出されたんですけれども、今回初めてということで、実際に御案内する方は同じ種類、それから、同じ薬や同じ効能の薬を飲んでいらっしゃる方だけということにしましたので、それは薬剤師会や医師会の先生とも御相談してのことなんですけれども、今月末に御案内する方は約50人ぐらいになりました。それで医療費がどれぐらい適正化されるのかということにつきましては、見込みは今立ててはいないんですけれども、この後、その約50人の方に対しまして検証させていただいて、またどのぐらいの削減につながったかということは検証していきたいと考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今回50人ということで、残りの方も今後、そういった対応といいますか、改善の方向に向けた、そういう対応はしていかれるということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今回は医師会、薬剤師会の先生と御相談しての初めてということでしたので、少し対象の方を絞ってさせていただきましたが、来年度以降もこの事業を行いたいと考えておりまして、来年度は少し抽出する基準、それを広げて御案内したいと考えておりますので、人数は少し増えると考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 関連ですが、病院に通っておられる方はもう既にお薬手帳というのが普及していると思いますが、お薬手帳で本来重複とかを避けられるのではないかと思いますが、これ、お薬手帳とこの服薬情報通知事業との関連というか、教えていただけませんか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 山本篤史委員の御質問にお答えします。
 お薬手帳ですが、今薬局のほうに行かれるときには手帳を見せて、その方がどういった薬を飲んでいらっしゃるかということを薬局のほうで確認されるというふうになっております。そして、手帳は1人に1冊ということではありますが、患者さんによりましては、行くお医者さんごと、行く薬局ごとに手帳を持っていらっしゃって、複数手帳を所持しておられまして、なかなか薬局のほうでは、今重なった薬を飲んでいらっしゃるかどうかとか、飲み合わせが悪い薬を飲んでいらっしゃるかどうかとか、そういったことが把握しづらいことになっておりますので、今回のこういう通知を出すことで、そういった情報、飲んでいらっしゃる薬全てその通知の中に出てきますので、薬局のほうでは把握しやすくなるかなということもあります。それから、手帳は1人1冊であるということをまた周知するためにも、保険証の交付のときにはそういった言葉を入れて、周知に努めたいというふうに考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 つまり、お薬手帳の機能ではできていないところを、今回の事業で補って医療費を削減していくという方向でよろしいですか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 お薬手帳でできないことを補うということが目的ではなくて、お薬手帳は1人1冊であるという、そういうこともあわせて周知していくということが大事であるということで、それはこの事業を実施するときに、医師会の先生方からもそういった御意見をいただいておりますので、国保としましても手帳は1人1冊で、お医者さんに行くときには必ず手帳を携帯しましょうという、そういったこともあわせて周知していきたいと考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、次の質問に行きます。
 次は認知症対策ということで、これも昨年度から認知症高齢者等見守り模擬訓練を行っておられるということで、昨年度は林地区で行われたというふうに聞いております。昨年度の実績、どういうような形でやられたのか、それについてお聞かせください。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 桜野委員の御質問にお答えします。
 昨年、今ほど御質問のありましたとおり、林地区のほうで初めての認知症高齢者等見守り模擬訓練を開催したところでございます。約60人の方が参加されたと聞いております。具体的な内容といたしましては、認知症の原因や症状、対応方法等の事前に講座を行いまして、その後、認知症高齢者行方不明役の方を事前にお願いいたしまして、その方々を地域住民の方が捜索し、声かけ訓練等を行いまして、地域で声かけ、見守り、保護していく一連の流れを体験していただいたものでございます。参加者の皆さんからは、認知症の方に対しての対応、声かけの仕方がわかったという感想を聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 本年度も実施されるということで、昨年のその実施されたことを踏まえて、例えば課題とか反省点とかがあったかもしれませんし、本年度のそういった訓練というのは、今言われた昨年やったような形でやられるのか、また違った形でやられるのか、そのところをお聞かせください。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今年度の認知症高齢者等の見守り模擬訓練につきましては、現在のところ、市長の提案理由にもございましたように、今月29日の日曜日に出町地区の深江常会の皆さんの参加を得まして、砺波体育センターで実施することが決まっております。こちらのほうにつきましては、今ほど申しました、やはり認知症高齢者行方不明の方に対しての地域住民の方が声かけ訓練等を行って、地域での声かけ、見守り等の一連の流れを体験していただこうとしているものでございます。なお、明後日、その事前の訓練に先駆けまして、認知症の原因や症状、対応方法、予防等について、深江公民館のほうで事前に勉強会といいますか、一応認知症サポーター養成講座ということになっておりますけれども、そういった講座を一度いたしまして、それを踏まえて29日の訓練に向かっていきたいと考えております。
 なお、今年度につきましてはあと2地区ということで、現在のところ油田地区と青島地区で実施する予定としておりまして、現在その日程等を調整しているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 家庭ごみの分け方と出し方のポスターなんですが、前回の委員会であったと思うんですが、ポスターの更新はクリーンセンターの更新と一緒にという話でしたが、なぜクリーンセンターの更新と一緒にせんならんかなというふうに思っています。これ、早く更新すべきじゃないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの山本委員の御質問にお答えいたします。
 6月の民生病院常任委員会の際も御質問いただきました。その際はクリーンセンターとなみの改修にあわせてということで申し上げておったかと思います。ただ、その時期にこだわったのは、やっぱり改修することによって、いろいろ搬入する時間とか、いろんな規制とかが変わるので、その機会のほうがいいのかなということでクリーンセンターとはお話ししていたわけなんですけれども、今現在砺波で不燃物を、袋をやめて資源回収するという事業を進めております。当初は平成29年から5年ぐらいのスパンでできればいいなと思っていたんですけれども、現状を見ますと現状残っている地区は出町地区だけでして、その出町地区においても8割ぐらいが移行するめどが立ってきているものですから、確かに先ほど言われるように、クリーンセンターとなみの改修は令和4年3月なものですから、そこまで待つのかということなんでしょうけど、できればこのリサイクル事業、もっとリサイクルもっと資源化事業にあわせたころ、今年度末なのか来年度の頭ぐらいか、その適当な時期にやればいいのかなというふうに現在考えています。クリーンセンターのほうでも、少しごみ手数料の改定を来年度から行うというふうに聞いておりますので、そういった時期も適正な時期なのかなというふうには考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、自殺対策について、健康センター所長にお伺いしたいと思います。
 8月の最終日曜日にありました砺波市健康福祉大会の中でも、このゲートキーパー等々、心の健康に関することについてのPR等がなされていました。9月はそういう意味で自殺対策について取り組む月間ということで、そういうこともあったのかなと思っているんですが、資料をいただきまして、砺波市の自殺者数、大体年間約10人前後で推移しているというふうに見ております。そんなに少ない数とは言えないのかなというふうに思っております。
 そこで、今年3月、砺波市では砺波市自殺対策計画を策定されまして、その対策に取り組んでおられますので、その施策の中から3点ほどお伺いしたいと思います。
 まず最初に、現状分析の中から見えた取り組みということで、地域で悩んでいる人に気づいて適切な傾聴を行い、相談窓口につなぐゲートキーパーとなる人材の養成を強化するということが上げられております。計画では、民生委員児童委員などの関連団体への養成講座、またさまざまな分野での、例えば薬剤師や理容・美容師などの対象とした講座、そして、市民向けの講座を上げておられますけれども、この具体的な養成計画があればお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 大楠委員の御質問にお答えいたします。
 ゲートキーパーの養成講座ということなんですが、まず関連団体のほうなんですが、今ほど言われましたが、民生委員児童委員につきましては、5月にありました総会のときに、民生委員児童委員の研修としてゲートキーパー養成講座をしたところでございます。またヘルスボランティアにつきましては、今月26日に予定をしております。また食生活改善推進員、母子保健推進員につきましては、次年度以降の研修を予定しております。また介護支援専門員につきましては、令和2年3月10日に予定をしているところであります。
 次の項目のさまざまな分野での養成講座につきましては、薬剤師につきましては先週金曜日、9月6日に、南砺市、小矢部市と合同で開催したところであります。と申しますのは、薬剤師会が3市での組織だったということで連携をとって養成講座をしました。その中から、こころのサポート協力事業所ということで、研修も3事業所から申し込みがありました。その第1号として、きのう、協力事業所のステッカーを交付したところであります。
 次、柔道整復師、理美容師につきましては、次年度以降の開催を予定しているところであります。
 また最後、市民向けゲートキーパー養成講座につきましては、出前講座を通じて開催をしております。今現在3件の申し込みがあり、50人に対してゲートキーパー養成講座を開催したところであります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 計画的にゲートキーパーを養成されているということがよくわかりました。また、出前講座の養成も3件あるということで、このような形で、市民の方にもぜひゲートキーパーの養成を受けていただけたらと期待するものであります。
 そこで、続いてですが、市民への啓発と周知ということで、先ほども申しましたが、9月と2月の自殺予防週間にあわせて重点的な普及啓発を行うとされていますが、今年の9月、何か具体的な市民への啓発・周知は予定されておりますか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 9月の対策につきましては、まず、自殺対策キャンペーンとしまして、今週の10日、市内ショッピングセンターにおきまして街頭キャンペーンということで、砺波厚生センターと合同でチラシの配布をしたところであります。配布数につきましては450部、また砺波図書館と合同で、メンタルヘルスコーナーの設置ということで、8月20日から9月29日まで、企画展示ということで「少し疲れていませんか?~心と身体をゆるっと休めましょう~」ということで、図書館の入ってすぐ左側の書架のエンドのほうにコーナーをつくっていただきまして、約70冊の本を展示してもらっております。それとあわせまして、健康センターでつくりましたリーフレットを設置しているところであります。
 以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 市民への啓発周知も、健康センター、そして、図書館と連携されて一生懸命取り組んでおられることがわかりました。
 それで最後に、職場における自殺対策の推進ということで、各種施策があるわけなんですけれども、とやま健康企業宣言事業所というのは、職場における自殺対策もするよというものが盛り込まれている宣言だと思うんですが、このとやま健康企業宣言事業所というのは、今現在砺波市において入っておられる会社というのはどのような状況でしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 市内には13事業所があるというふうに協会健保のほうから聞いております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 その数を増やす取り組み等々について、また進めていただきたいと思っております。
 また、砺波地域産業保健センターとの連携も進めておられるというふうに思っておりますが、周知がどれだけ進んでいるのかなというような心配もしております。この砺波地域産業保健センターの利用者数というのは、どの程度いらっしゃるんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 利用状況につきまして確認しましたら、年間数件というふうに聞いております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 周知が少ないから利用されないのか、それとも、そういう対象者がいないから少ないのかわかりませんが、せっかくこういういいシステムがあるわけなので、この砺波地域産業保健センターについての周知をしっかり進めていただきたいと思います。
 以上です。
○有若委員長 これは要望ですね。
 では、次に参ります。桜野委員。
○桜野委員 それでは、次に介護老人福祉施設等、そういった介護施設の運営状況についてお聞きしたいと思います。
 市内には介護老人福祉施設、介護老人保健施設等、たくさんのそういった介護施設がございます。今、その中でデイサービスがいろいろ改正もあったりして、何かデイサービスだけでやっておられる方が非常に厳しいというような話もお聞きしたりしております。
 そこで、そういった市内の介護施設のデイサービスの状況について、その実態はどうなっているのかというところをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 桜野委員の御質問にお答えいたします。
 デイサービスの状況ということで御質問だったと思いますけれども、デイサービスの全体の利用人数につきましては、ここ数年ほぼ横ばいで推移しております。ただ、近年、富山型デイサービス等の地域密着型デイサービス、あるいは小規模多機能型居宅介護等の開業もございまして、介護度の重い方は施設入所も結構ございまして、利用人数としてはほぼ横ばいでございますけれども、従来からございます砺波市が設置しておりますデイサービスセンター、特に庄東や南部の経営が厳しくなっている状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 デイサービスの状況についてはわかりましたが、次、ショートステイの利用状況、今言われました小規模多機能とかの利用が増えていてデイサービスがだんだんこうなるというのは、やはりショートステイがあるかないかというところだと思うんですけれども、ショートステイの利用状況についてはいかがでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 ショートステイの利用状況でございますけれども、過去5年間ほどの状況を申し上げますと、平成26年から平成29年度にかけましては年間約3,500件前後で推移しておりました。平成30年度は約300件減りまして3,200件余となってございます。これは介護職員の確保がなかなか難しいということで、ショートステイの定員いっぱいの受け入れができない状況の施設があるということで、こういった減少をしているという状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今も介護職員の不足というような話もございましたが、ショートステイへの影響も出ているということで、介護施設全体において、そういった介護職員の不足による施設の運営への影響というのはどういった状況にありますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほども申し上げましたが、介護職員の確保に苦慮しておる施設が多うございまして、定員いっぱいの受け入れがなかなかできない施設もあると聞いております。介護職員の不足は全国的な課題でございますけれども、富山県におきましても同様でございまして、今年7月現在でございますが、介護サービスの職員の有効求人倍率4.76倍ということで、非常に高くなっております。また、ハローワーク砺波の求人情報によりますと、市内の介護関係求人数につきましても40人ということで、結構多い人数となっています。こういった意味で、各施設でなかなか介護職員の確保が難しいのではないかという状況でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 その介護職員の不足に対して、市として何かやられていることやできることというのはあるんでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 市といたしましては、介護の初任者の研修を受ける際の助成金といいますか、補助金を出す要綱は持っております。平成30年度につきましては、そういった方に該当したところでございます。また、県の主催で、ハローワーク砺波におきましては福祉介護お仕事相談コーナー、あるいは福祉介護お仕事就職支援セミナー等を毎月開催しておられるところでございますが、なかなか職員の確保には結びついていないところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、今の介護職員が不足しているということに関連しまして、ケアマネジャー等についても足りないというか、減ってきている現状があるというふうな数字ももらっております。砺波市としてケアマネジャーの養成等について、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 大楠委員の御質問にお答えいたします。
 ケアマネジャーの状況につきましては、現在市内の居宅介護支援事業所15事業所、プラス小規模多機能型居宅介護のケアマネ4事業所ということでございまして、合わせて19ございまして、その事業所で働く介護支援専門員、ケアマネジャーは49人でございます。そのうち施設ケアマネとして5人でございます。
 各事業所における新規の受け入れ状況につきましては、先ほども申し上げましたが、毎月市のほうで各事業所へ照会しておりまして、新規受け入れ可能な事業所等の照会をしているところでございますが、現在受けているところによりますと、幾つかの事業所につきましては新規受け入れが可能であるというふうな回答を受けております。ということで、現状ではニーズと人数的には不足していないものと考えております。また、砺波市の高齢介護課にも市役所居宅介護支援事業所を設置しておりますけれども、こちらのほうも受け入れ可能でございます。
 それで、これは現状でございまして、養成状況でございますけど、市の職員につきましては、例えば地域包括センター職員のうち、受験資格が必要なものですから、そういう受験資格があるものについては受験するよう勧めているところでございます。他の施設、事業所におきましても、資格取得について積極的に奨励しているとお聞きしているところでございます。なお、資格は5年の更新制でございまして、実務経験がある方は5年目に更新研修を受ける必要がございます。また、実務経験がなく、今後実務に従事する予定がある方につきましては、再研修ということで受ける必要がございます。ケアマネジャーの資格を持っておられましても、ケアマネ以外の職種についていらっしゃる方も各事業所におられますので、なかなかケアマネジャーの確保は今後とも大きな課題になっていると思います。
 以上でございます。
○有若委員長 では、病院関係に参ります。大楠委員。
○大楠委員 それでは、訪問看護ステーションについて少しお伺いしたいと思います。
 この訪問看護ステーションも今年度の当初予算で拡充ということで、看護師等々、人数のほうを増やしておられると思っております。訪問看護というのは、在宅で医療を受けたい人、それから、家庭で介護するには医療ケアができるかと心配している家族にとって、そしてまた、ひとり暮らしだけど大丈夫と不安に思っているひとり暮らしの高齢者等々に対して、大変重要な役割を持っている大事なシステムだと思っております。
 この訪問看護ステーションですが、平成27年に総合病院のほうに移管されております。そして、もう4年が経過いたしましたが、その効果、平成27年から移管してからの効果等、状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 石崎病院総務課長。
○石崎病院総務課長 今ほどの大楠委員の御質問にお答えをいたします。
 平成27年から訪問看護ステーションを当院に移管したわけでございますが、その効果ということでございます。直接的には当院の看護師とのスケールメリットを生かした人事交流をして、かつ、職員数の増員を図ってきたところでございます。これによりまして、利用者の増加に順次対応してきているというのが直接的な効果というふうに考えておりますし、また、職員が増えることによりまして、当院のステーションについては24時間対応をしているわけでありますが、夜であるとか深夜であるとか、そういったところの対応につきましても、職員が多ければ多いほど職員の負担も減るというようなこともございますので、利用者にとってもメリットが出てまいりましたし、職員にとっても負担の軽減になっているというふうに考えているところでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほどもありましたけれども、本当に訪問看護の利用者数は順調に伸びているというふうに聞いております。年間の訪問回数のほうも1万2,000件に届くという状況のようでありまして、そういうこともあり、今年度の当初予算に看護師の増員ということ、また、活動用車両の増車等の予算が計上されたものと思っております。大変重要な役割を担っている訪問看護ではありますが、24時間体制で契約されておりまして、看護師さんの負担は大きいものかなと思っております。今回職員数を3人増員されたということでありますが、時間外連絡件数が650件を超えるこの訪問看護を、今の人数で賄うことは大丈夫なんでしょうか。
○有若委員長 石崎病院総務課長。
○石崎病院総務課長 今の人数で可能かとおっしゃられますと、目いっぱいやっているというふうにしか言えないわけでありますが、超過勤務の時間等を見ておりますと、超過勤務時間が職員の増員によって少しずつ減ってきているというような状況もございますので、今のところ、ニーズには何とか応えてきているのかなというふうに考えているところであります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 確認ですが、例えば看護師の数が足りないので、訪問看護の希望があってもそれを受けることができないということは、今まではないですよね。
○有若委員長 石崎病院総務課長。
○石崎病院総務課長 今のところ、要望にお応えできていないという状況にはないと考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、MRIの更新についてお伺いします。
 MRIは、予定どおりいけば先週末に搬入されたというふうに思っておりますけれども、これによって、これも市長の提案説明でありましたが、検査時間が短くなる、診断精度の向上ということで、患者さんの負担が減るということでありますが、前の機械と新しくなった機械の性能の違いというものを、詳しくもし説明いただければというふうに思います。
○有若委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 桜野委員の質問にお答えします。
 MRIの装置の今回導入する機械と前までの機械の特徴ですね。今回導入する機械は磁束密度が3.0テスラ、1.5に比べて脳血管の細かい部位を鮮明に描写できるために、血管の狭窄や動脈瘤の検出が可能となっております。1.5テスラに比べて検査に要する時間が短くなることから、受診者の負担が軽減され、また1日当たりの検査回数を増やすことができるため、検査待ちの日数が短くなるというふうに思っております。機械については7日に予定どおり搬入して、現在搬入した後の底を今度漏れないように塞いで、その後調整、比べて、9月末に厚生センターの検査を受けて引き渡しになるというふうに考えております。
 以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほど、検査時間が短くなることによって検査待ちの方の解消ができるというお話がございました。それは非常に大きなことだなというふうに思っております。これまで、検査で待つというのは結構あったんですか。その辺お伺いします。
○有若委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 検査待ちの日数ですが、現在は1台入れかえていますので、その期間は待ってもらっているというような状況でございますが、従来までは1週間から2週間待ちの、従来の2台体制のときはそういうふうな状況でございましたというふうに聞いております。その辺はあとは調整しながらやっておりますので、3.0テスラになったら全部少なくなるかといいますと、検査できる項目がまた増えてきますので、従来よりも若干短くなるとは思いますが、極端に短くなるというふうには考えておりません。
 以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 すばらしい機械を入れられたということで、やはり市民の方にもしっかり周知をしてあげて、市立砺波総合病院ではそういった、先ほどもありました、細かいところまでしっかりと鮮明に写るということでありますので、市民の方にまたその辺も周知していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に参ります。山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、質問したいというふうに思っております。
 世の中治せないものはがんと車のワイパーと言われているわけでございますが、そのうちのがんについて、少し聞きたいと思います。
 現在、がんと診断される患者数は年間100万人ほどと言われている中で、現状が3人に1人は働き盛りというように聞いているわけでございます。そこで、当病院は全国有数の地域がん診療連携拠点病院とお聞きするところから、現時点での医療の最前線医療法をお聞きして、生活の安心・安全の参考になればいいなというふうに思っておりますので、そういった面からひとつ質問していきたいというふうに思っております。
 そこで、まず最初に、がん患者の生存率が向上されているものというふうに思っておりますが、その現状についてお尋ねいたします。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 あくまでこれは統計的な、全国的な統計データで申し上げます。国立がん研究センターのがん対策情報センターが行っております全国がん登録の集計、これは私ども、当院も参加しておりますが、この集計によれば、主要臓器、5大がんで申し上げますと、胃、大腸、肝臓、肺、乳房ということになりますけれども、それぞれのがんの5年生存率につきましては、これは統計データで直近のデータでございまして、2008年から最新の2010年までの比較、それ以降のデータはまだ集計中ということでございますけれども、胃がんは61%台、大腸がんは63%台、肝がん、肝臓では33%台が34%台に上昇、肺がんは34%台から35%台と、乳がんは88%台と、いずれもほぼ横ばいか、あるいは若干の上昇を見ているというような現状になっております。なお、5年生存率につきましては、がん患者さんの病状であるとか、合併症により多少影響される部分がございますので、単純に数字比較はできないかなというふうに考えておりますが、このことを1つ申し添えておきます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 現状がよくわかりました。
 そこで、特に発見とか治療が難しいというがんがあればお聞きしたいです。さらには、それの克服を含めた取り組み状況についても、お聞きしたいなというふうに思っております。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 特に発見・治療が難しいとされるがんにつきましては、一般的にどのがんが、いわゆる治療が難しいかとかいうような定義というのは、なかなかこれはないようでございますけれども、あえて言うならば生存率、例えば5年生存率で申し上げて、その生存率が低いと言われております膵臓がん、肺がん、食道がん、肝がん、こういったものが基本的には治療の難しいものかなというふうには捉えてはおります。
 それから、その克服に向けた取り組み状況ということでございますけれども、従来からがん治療につきましては、手術、それから放射線治療、化学療法等々ございますけれども、そういった標準治療のほかに、最近は御存じのように、昨年度ノーベル医学生理学賞を授賞されたということで話題にもなっておりますけれども、いわゆる分子標的薬と言われる薬剤、免疫チェックポイント阻害薬というやつですが、商品名でオプジーボなどでございます。こういったものが今年度新たに保険適用になったということで、これが臨床の現場にもどんどん導入されてきているというような新たな取り組みがございます。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 どうもありがとうございました。
 そういう中で、総合的に、医療をめぐる進捗状況といいましょうか、どの程度進んでいるのか、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 総合的にどの程度進んでいるかというのはお答えしにくいですけど、がんの対策というのは平成19年にできたがん対策基本法というので国が基本施策を示していますけれども、その5つの柱というのは、やはり予防・早期発見、2番目が全国全ての病院で同じような標準治療を行う均てん化、そして3番目は研究の促進、4番目は就労支援、そして、5番目に啓蒙活動というものがありますけれども、当院は地域がん連携拠点病院でありますから、早期発見、標準治療というのは当地で進めていますし、行政や学会、大学と連携しての研究の推進であるとか啓蒙活動、そういうものを進めています。例えば私は消化器、特に肝臓専門ですので、今、日本、世界ともに肝がん撲滅へという運動をしておりまして、毎年7月に肝がん週間、世界肝臓デーというのがありまして、今年は、私は富山大学と連携して富山で市民公開講座で1時間話してきましたけれども、来月は高岡で市民公開講座をやります。砺波では3年前に、おなかのがんをなくそうという市民公開講座で150人ぐらい来ていただきましたけれども、砺波で150人来ていただくためには100万円ぐらいかけて、3紙の新聞に全部広告を入れたりして、100万円は学会が出してくれたんですけれども、そのような活動をしております。富山県は県民の方々、非常に真面目な方々が多くて、先ほど国立がんセンターのがんの5年生存率のデータが出ていますけれども、あれは県別に出ているんですね。そして、難治性がんというのは基本的に5年生存率が50%以下のものを言うんですけれども、肝がんも34%で難治に当たるんですけれども、富山県は全国都道府県の中で唯一50%を超えて生存率ナンバーワンで、1期で見つかる患者さんが多いと、そういう状況にありまして、富山県のがん診療はある程度うまくいっているものと考えております。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 この後もひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、患者にしてみれば仕事と治療の両立が非常に大変だというふうに思いますけれども、このような事例というのは市内でありますよね。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 仕事と治療の両立ということでございますが、砺波市内での実例というような御質問でございますが、現在、従来より富山県、富山の産業保健総合支援センターというところがございまして、そこが実施しております両立支援対策、こちらのほうではそういった方々に対する相談業務等を行っているわけでございますが、当院でもがん相談支援センターを通じましてそのような御相談があった場合には、富山産業保健総合支援センターへの紹介などを行っております。昨年まではほんの数件というようにまだとどまっておりますけれども、三、四件あったようでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうなれば、例えば両立支援コーディネーター等の養成の必要があると思うんですが、いかがですか。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 両立支援コーディネーターの養成は必要かどうかという御質問でございますけれども、今ほど申し上げましたように、現在富山産業保健総合支援センターのほうにおきまして、両立支援対策の、実は出張窓口ということで、こちらが紹介するだけではなくて、その支援センターさんのほうと協定を結びまして、これは今月中に実は協定を結ぶ予定でございます。これは呉西地区で当院だけということになりますが、そういった患者さんからの御相談などがあれば、実際に支援センターさんのほうから支援相談員がこちらのほうまで出向いていただいて、そのような相談に応じていただくというようなことを、この下半期から実施していこうと思っておりますので、そういったシステムを使いながら対応していきたいなというふうに考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 最後になりますけれども、最終的には早期診断・早期発見が最大の防御ではないかというふうに思っておりますので、その受診率の向上策についてひとつお伺いしたいわけでございます。それと、ちなみに受診率もひとつ。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 山本善郎委員の御質問にお答えいたします。
 まず、がん検診の受診率の向上対策につきましては、従来からさまざまな形で受診勧奨、啓発活動をしているところであります。そこで、最近の目新しい状況について申し上げます。
 まず、昨年度から子宮頸がん検診を39歳以下の健康診査と同時に実施しまして、受診しやすいような状況をつくっております。また、今年度ですが、大腸がん検診を呼びかけるメッセージを記載しましたトイレットペーパーを地区公民館などに配付しまして、普及啓発を行ったところであります。また、今年度から検診料金の自己負担につきまして、胃がん、子宮がん、乳がん検診につきましては新たに重点年齢、無料になる年齢を設定しまして、受診しやすい環境をつくっております。以上が目新しい受診率の向上対策であります。
 次に、受診率の数値なんですが、順番に申しますと、胃がんが22.7%、肺がんが36.3%、大腸がんが27.1%、乳がんが55.1%、子宮がんが50.1%という状況でありまして、市の健康プランで目標としております50%に届いているのが乳がんと子宮がん検診という状況であります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ありがとうございました。言われてみれば、うちにもトイレットペーパーがあったような気がしました。思い出しました。今後も市民の皆さんのために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上。
○有若委員長 では、次に参ります。稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ただいまの山本善郎委員のほうから、がん治療対策について、るる質問があったわけでありますけれども、私は内視鏡手術支援ロボットのダヴィンチにつきまして、数点お聞きをしたいなというふうに思います。
 このダヴィンチにつきましては、総合病院のほうで平成29年5月に導入をされました。当時は県内でも3番目という非常に早い導入であったわけです。さらに県西部では初めてということで、当時は本当に画期的なことではなかったかなというふうに思っているわけであります。
 そこで、まず最初にお聞きをしたいのは、このダヴィンチにつきまして、平成29年6月に、私どもも参加をしましたけれども、内覧会が総合病院のほうで実施されたわけであります。それで、その際にもいろいろこのダヴィンチにつきましてのメリット、この辺につきましてお話を聞いたわけでございますけれども、改めてこの効果、メリットにつきましてお話をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 稲垣委員の御質問にお答えいたします。
 ダヴィンチ手術、ロボット支援下内視鏡手術でございますけれども、その効果でございますが、これは今ほど委員が申されましたように、平成29年6月の内覧会におきましても、簡単ながら御説明をさせていただいたところでありますけれども、従来の腹腔鏡手術と比較いたしまして、手振れが少ないということと、あと、3次元モニターがついております、カメラがついておりまして、立体的に奥行きを感じながら手術操作ができるということで、手術の精度や、それから、何よりもやっぱり安全性が向上したということから、これは1つの例を申し上げれば、当院の泌尿器科の医師の話でございますけれども、術後の尿失禁、これは前立腺がんの場合なんですが、術後の尿失禁がどうしてもあるわけなのでございますが、その尿失禁が、いわゆるこれも合併症ではありますけれども、そこからの回復も明らかに早くなったというような報告は受けております。このようなことがダヴィンチの一つ効果・利点ではなかろうかというふうに思っております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 より安全性が高まったということであろうというふうに理解をさせていただきました。
 それで、次に、保険の適用という部分でございます。たしか導入時は前立腺がん、これが保険適用であったというふうに理解をしているんですけど、その後、この保険適用の範囲が広まっているというふうには理解しているんですね。それで、現状と将来の見通しにつきまして、保険の適用についてお聞きをしたいというふうに思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 委員が申されましたように、平成29年度当時は、確かに保険適用となっておりましたのは前立腺がん、それともう一つ、実は腎がん、腎臓のがんでありますが、これが既に保険収載、保険適用となっておりました。その後、平成30年度の診療報酬改定におきまして、新たに12の部位といいますか、手術に関しまして追加がされております。当院では現在手術を行っておりますのは前立腺がん、それから腎がん、それから膀胱がん、それから胃がんです。これらの手術に対して現在実施をしております。
 また、今後の保険適用の見通しということでございますけれども、こちらにつきましては、今後、これは国の動向でございますけれども、新たに何か保険適用の手術が拡大されるかどうかというところの情報につきましては、現在まだ得ていないというのが実情でございます。ただ、当院としましては、現在、これは既に保険適用となっております対象手術、この中で直腸がんがございます。これにつきましては、外科の医師が今後、今年度中に定められておりますトレーニング、教育プログラムにのっとったトレーニングを受講するというようなことで、こちらにも対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今お聞きしましたけれども、本当に新たに適用の範囲も順調に広がっているという理解をしたわけでございますけど、次にお聞きをしたいのは、そうやって保険の適用が広範囲になってくるということは、当初、このダヴィンチの医師でございますけど、たしか記憶では3名であったというふうに理解しているんですね。とすれば、当然こういう保険の対応が今後進んでいくという状況の中で、医師の対応も新たに必要になってくるのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そういったことで、この辺の今後の見通しについてもお聞きをしたいなというふうに思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 医師の対応ということでございますが、前立腺、腎臓、膀胱につきましては泌尿器科系の手術ということで、これにつきましては泌尿器科医師3名、これが既にトレーニングを実施済みでございまして、既に手術を行っております。それから、胃につきましても、これは先ほども申し上げましたようにダヴィンチ手術を行っておりますので、これにつきましても外科のほうの医師2名、執刀医1名、助手1名でございますが、所定のトレーニングを終えて今手術に臨んでいるというような状況でございます。また、先ほど申し上げました今後の見通しのほうで申し上げましたように、直腸につきましても、この後、既に教育プログラムの中の一部には参加しておりますけれども、外科の医師2名、執刀医1名、助手1名というようなことで、この後も実際の操作トレーニング等に今後臨んでいくという予定にしております。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 計画的になさっておられるということも理解ができたわけでございます。
 次に、ダヴィンチの償却についてお聞きをしたいなというふうに思うわけであります。それで、このダヴィンチにつきましては、取得額が1億6,200万円余という非常に高額な医療機器であったわけでございます。そこで、事前に手術件数の実績につきまして資料をいただきました。そこで、実際に総合病院で手術が開始されたのが平成29年7月からということで、平成29年7月から平成30年6月までを年間として捉えて、ちょうどこれは丸2年経過した実績をいただきました。それで、2年間で104件ということでございます。52週を年間と見れば、これは偶然ですけど、ちょうど週1回というペースになっているわけであります。そこで私は、これ、素人ですからわかりません。このダヴィンチによる手術が週1回のペースで、今後償却という部分についてどうなのかなという疑問を持っているのでございますけど、そういったことで当然、総合病院のほうでも償却に関して、当初の見込み、それから、今後の見通しという部分をお聞きしたいわけでありますけど、先般の新聞報道によりますと、高岡医療圏で相次いでダヴィンチが導入されるという報道を見たわけであります。8月末には厚生連高岡病院、そして、この9月中に高岡市民病院が導入されるということでございますけど、こういった背景も含めまして、当初見込んでおられた手術件数が確保できるのか。多分私はやっぱり影響は出てくると思うんですね。そういったことで、当初の、これはどうなんですかね、償却は5年で見ておられるんですかね、当初の。今後計画が影響を受けるのかどうか、そんなことも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○有若委員長 嶋村病院医事課長。
○嶋村病院医事課長 当初、こちらのシミュレーションいたしました償却等、それとあと、実際の手術に係る診療報酬の関係等々でシミュレーションいたしておりまして、その当時、年間50件ということで手術があった場合にどうなるかということでシミュレーションしておりましたが、その際には、ほぼ償却期間は5年、医療機器は5年でございますが、それが終わるころには単年度収支で黒字に転化していくというようなことで考えておりました。実際に今回、ここ2年間の件数が104件ということで、今ほども御指摘がありましたように、年間大体50件を超える、52件というようなことでございます。
 ただ、御指摘ありましたように、お隣、高岡医療圏のほうでダヴィンチが導入されてきたというふうなことで、その影響はどうかということではございますが、その影響は実際にはどうなるかというのは、この後様子を見ないとわからないわけでございますけれども、ただ先ほどから申し上げておりますように、前立腺がんのほかにも、既に腎がん、それから膀胱、胃、それから、新たに今後直腸というようなことで適用を増やしていくと、範囲を増やしていくというようなことで予定しておりますので、その分で1つこちらが考えておりますのは、おおよそやはり当初見込みどおり、減価償却が終わるころ、大体令和5年度あたりで黒字に転化していくというような見込みでは考えております。現在のところそういうような状況でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 現在のところ、順調に来ているという判断をさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後に河合病院長に、これが導入されて丸2年経過したところでございますけど、このダヴィンチに関して総合的にどんなふうに感じておられるのか、感想をいただきたいなというふうに思います。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 稲垣委員の御質問にお答えいたします。
 ダヴィンチの導入につきましては、私は内科医ですけれども、当初から積極的に早く入れてほしいと当時の伊東院長にお願いして導入されたものであります。当初は前立腺がんの適用、前立腺がん、腎がんのみでしたので、黒字化までには時間がかかるなという予想ではあったんですけれども、もう一つの視点としましては医師確保ですね。今現在、医療の大変革時代と言われて、医師の働き方改革、医療計画、もう一つが医師の偏在、医師の確保、その3つが三位一体の改革、三位一体の問題と言われていますけれども、実際泌尿器科の先生であるとか泌尿器科の教授、外科系の教授、先生方とお話しすると、若い外科系の医師はその病院にダヴィンチがあるかないかで病院を見ている、また泌尿器科の若い先生はダヴィンチのない病院なんて行きたくないと、そういう状況がありますので、医師確保の面を含めてうまくいっているんじゃないかなと私は判断しております。
○有若委員長 よろしいですか。
○稲垣副委員長 今後も期待をしておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査の申し出についてお諮りをいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。

 午前11時46分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和元年9月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・9月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月12日  午前10時00分  開会
    9月12日  午前11時46分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 山 本 善 郎
   委員 桜 野 孝 也       委員 山 本 篤 史

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 健康センター所長 中 田   実      生活環境課長 村 井 一 仁

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      高齢介護課長 島 田 達 男

 市民課長 松 澤 由美子      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 愛 場 誠 一      総務課長 石 崎   進

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 嶋 村   明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年9月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(9月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開催させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、請願2件であります。
 まず、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願について、請願要旨を事務局に朗読させます。
○石黒主幹 (受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願の要旨朗読)
○山田委員長 それでは、当委員会に紹介議員であります境委員がおられますので、補足説明を求めます。
○境委員 紹介を受けた請願について少し説明をさせていただきたいと思います。
 趣旨のとおりですが、まず、第1番目に問題にしたいのは、非常に重要な内容を含んだ交渉だと考えられるのに、その内容について具体的に国民に知らされることがなく話が進んで、大枠合意に至ったというふうに報道され、この9月に開催予定の国連総会の場で首脳会議を開いて署名に至るというふうな道筋だけが示されていると。こういうふうなことというのは、本当に手続としても大変国民に対してまずいやり方ではないのかと、こういうふうなことが横行していくということはやっぱり許されないことだというふうに思います。
 それから、農業に与える影響ということでは、ここにもあったとおりなんですが、現実に昨年の12月30日発効したTPP11、それ以降、農産物の輸入が激増をしているわけですね。例えば、カナダから5.3倍、ニュージーランドから3倍の牛肉が輸入をされている。1年前の1月と比べると、今年の1月がそういうふうな数字で伸びを示していると。EPAにおいて同じように、例えば、1年前に比べると豚肉がEUから1.62倍というふうな形で輸入をされているというふうなことになっています。
 これに加えて、アメリカと協定を結んで、トランプ大統領はTPPには縛られないというふうなことも言っておられるわけだから、TPP並みというふうなことに仮になったとしても、まさに異次元の貿易自由化というふうな形になってしまうと。昨年平成18年度の食料自給率が政府から発表されましたけれども、37%、史上最低を更新しています。こういうふうなもとでこのようなこと、さらに市場を開くというふうになっていったら、本当に日本の農業は壊滅的なことになってしまうのではないかと、こういうふうな交渉は直ちにやめてほしいというのは、そのとおりだと思います。
○山田委員長 それでは、このことについて、質疑、御意見はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、今、境委員からもお話がありましたとおり、着々とこの貿易交渉が動いていっているのは事実であります。私たちも、もちろんその場に居合わせているわけではなく、報道などを聞きながらこの件について理解を示しているところでありますが、先ほども境委員が言われるように、先月の8月23、24にかけて、日米閣僚会議が行われ、大枠合意がなされたことは皆さん、御承知のところだと思います。
 その合意内容には、一部の農産物について関税をTPP水準まで引き下げるとありますし、だけど、対象物はTPPよりも絞り込むというようなふうに報じられております。要は、請願の趣旨にもあるような、アメリカ大統領が言うTPPには縛られないという意気込みも示されてはおりますが、そこまでは毛頭至るような内容ではない。また、日本から米国に輸出される自動車の関税撤廃も見送られるというふうに報道されていることからも、この後、両首脳による合意がなされるところでありましょうが、まだ、日本の農業が壊滅的な打撃になるようなことにはほど遠いのではないかというふうに私は思っております。
 そのことからいたしまして、この請願は時期的に遅いというふうに考えることから、私は不採択を表明したいと思います。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 この問題というのは、結局、日本がアメリカからの輸入・輸出ですが、それが大きな赤字となっており、676億ドルという赤字。例えば、日本車の対米生産台数は170万台に対して、アメリカからは10万台という状況の中で、赤字の多くの問題は、自動車の例のように多くの工業製品の輸入・輸出バランスに起因しているではなかろうかと思っています。
 そこで、私は、農業を守るという観点からは、この趣旨についてはわかるんですけれども、皆さんもよく考えていただきたいのは、農業の自給率ですけれども、昭和40年代、これは76%あったと、そして、平成2年になると52%、そして、昨年度を見ますと37%ということです。これは何かということを、食と農という問題について、やはり国民がみんなで話し合っていかなければならないと。ただ、関税率の問題ということを言われるということは、ちょっとおかしいのではないかなと思っています。
 2018年にTPP交渉、12カ国と締結したところであります。これにはアメリカは入っていません。日本は、FTA、全て結んでいます。貿易自由国として、これはやはり守るべきことであるし、単なる農産物ということで反対する、請願するということは、ちょっと危険ではないかなと思っています。そういう意味では、国民的な合意を求めて農がどうあるべきなのか、そういうことをしっかりと議論していくことが大事ではないかなと思っています。ですから、この請願については、川辺委員と一緒な立場でございます。
 以上です。
○山田委員長 ほかに御意見はございませんか。
 それでは、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
 次に、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願について、請願要旨を事務局に朗読させます。お願いいたします。
○石黒主幹 (受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願の要旨朗読)
○山田委員長 なお、この請願につきましても、当委員会に紹介議員であります境委員がおられますので、補足説明を求めます。
○境委員 豚コレラの問題については、昨日の本会議でもその議論がされたところです。いろいろな経緯については、既に議論をされているところだと思うんですが、その本会議が終わった後に、またニュースが飛び込んでまいりました。富山県から野生イノシシ5頭に陽性反応が見られたというふうなことで、そのうちの1頭がまたしても砺波市ということで、東別所から出てきたというふうなことですし、川を渡らないというふうに言われていたのですが、立山でも発見をされて、まさに私たちが野生イノシシをコントロールすることがなかなか難しいというふうな事態が一層明らかになったというふうに思います。
 それで、従来どおりの防疫を一生懸命やるというのは当然なので、引き続き野生イノシシに経口ワクチンというふうな対策も行っていくべきというふうに思いますけれども、昨日も言いましたけれども、これだけの対策をやれば絶対に豚は大丈夫だというふうな保証が得られないということですね。しかも、どこまで我慢していれば、この事態が避けられるのかというふうな期限も全く想像ができないと。こういうふうなことで現在、事態が進んでいると思うんですね。
 市内の養豚業者からお話を伺っていたんですけど、既に、後で補償はあると言いつつ、自費で700万円を投入して対策を打っていると。それで、雨が降るたびにまいた石灰をまき直ししなければいけないし、ネズミ1匹入れないというふうな防御ネットもやっていると。本当にやれることは精いっぱいやっているんだというふうにおっしゃっているんですが、だけれども、安心ができないので、本当に、毎朝、大丈夫だろうかというふうな切実な思いで、毎日を過ごしておられると。
 しかも、ちょっと深刻だなと思ったのは、今囲っておられる豚というのは、いわゆるハイブリッドで、野菜のF1の種みたいなものなんですね。母豚は、子どもを産んでくれますが、その母豚がいわゆる寿命が来て次の子どもが産めなくなったら、その母親の子どもからまた子どもをつくらせるということができないということになっているんですね。ただ、種豚を更新していかないと続けていかれないわけですが、その種豚を配給してくれる業者が、監視区域になっているところには入らないというふうに言っているというふうなこともあって、こういうふうな状態が長引くと経営が本当にいかないというふうに言っておられるわけなんですね。
 なので、昨日も言っていましたけれども、野生イノシシに対する経口ワクチン等々で、今のやり方を進めていくということとあわせて豚にもワクチンを打つという両面でやっていかないと、安心できるというふうな状況はいつまでたっても来ないというふうなことです。切迫しているので、いわゆる地元のほうから、今、地元はいろいろあるわけですけれども、それぞれのところからぜひそうしてほしいという声を一生懸命寄せていくということが、今、国も検討しているということですので、決断を早めるというふうなことにつながっていくと思うんですね。ぜひそういう趣旨で請願を採択していただきたいということです。
○山田委員長 それでは、このことについて、皆様の質疑、御意見はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 今も境委員からありましたとおり、本当に生産農家さん、養豚農家さんは、日々大変な思いをしていらっしゃることは、私たちも想像できるところでありますし、本当に心が痛む思いであります。
 この豚コレラは、私も調べさせていただきましたけど、平成4年まで国内で確認されていたと。そのころはワクチンも広く使われていたのですが、その後、ワクチン投与は中止して、平成19年にはウイルスを完全に封じ込め、ようやく平成27年に日本国は養豚に関しては清浄国となったというようなことであります。
 この清浄国ということが、やはり海外の他国に対して強く輸出をしていける要素でもあるし、また、海外からの輸入に対して拒むこともできるというようなことを今、政府は1つの判断基点として考えておいでのようであります。
 もちろん、富山県にしても養豚団体や関係団体から県知事のほうへ既にワクチン投与の要望が出されており、県知事も国に対して早々にワクチン投与の要望を出していらっしゃるのが現状であります。本当に毎日のように豚コレラに対する新聞報道がなされる中で、今は国の判断を待つ、または国に対して早く判断しろという各関係県からの要望も随時出ている状況を見ますときに、現時点、私どもの議会からすれば、継続審査としてこの請願は扱うべきというふうに私は考えております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今、川辺委員からあったとおりでございまして、この問題というのは、昨年の9月9日、岐阜県であったとき、そして、情報の中でも言われているとおり、1日に420メートル、感染範囲が広がっていくという統計も出ているわけです。今、川辺委員が言ったように、やはり今、行政も含めてですけれども、その阻止に向けて一生懸命頑張っているという状況でもあるし、また、生産農家のことを考えると、非常に心苦しい面もございます。
 ただ、国際的な問題も含んでいる状況でございます。清浄国になっている状況の中で、ワクチンを打ったことによって貿易に支障を来すような状況になると、また困るなと。そして、9月3日に全国知事会議の中で、福井県知事、石井富山県知事も農林水産省のほうへ陳情をしているわけです。ここらの経緯も十分わきまえる。ワクチン等の確保、それから拡大を防ぐための施策を十分やっていくことが大事ではないかなと思っています。
 そういう意味では、いましばらく推移を見守りながら、このことについては継続審査としたほうがどうかというふうに私は提案します。
○山田委員長 あと、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手少数であります。先ほどから継続審査という声も聞かれました。
 それでは、お諮りいたします。継続審査に賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、本請願は継続審査と決しました。
 山森副委員長。
○山森副委員長 今ほどの請願については継続審査するということになったわけであります。これまでも養豚業者の現場においては、石灰を散布したり、また、ネットを張ったりして侵入を防いでおられるわけでありますが、さらに強化して、このことに予算措置も図られて、しっかりと防衛体制をとってあげてほしいなと、このように思っております。継続審査に補足してこのことも申し上げたいと、このように思っております。
○山田委員長 それでは、改めて申し上げます。よって、本請願は継続審査と決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見を求めたいと思います。
 発言される方は、どうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、津田農業振興課長にお尋ねをいたします。
 昨日までの一般質問の中でいろいろ御答弁もいただいている、そういう流れの中でまた再度確認という思いと要望という思いで発言をさせていただきます。
 まず、捕獲イノシシの処分についてです。
 御答弁の中でも、できる限り焼却というお話があったかと思います。でも、今の砺波市にある焼却施設を利用するには、やはり限界がある、限りがあるというようなことから、埋却処分も当然やっていかなければならないというようなことであります。
 私がいろいろお聞きしている中では、通常の状態であれば、イノシシは、解体して必要な部位をとった後、残ったものを埋却していらっしゃるというようなこともお聞きしておりましたが、今のこの現時点では、もちろんそういう部位はとれないもんで、要は、100キロ近いものを埋却する場合は埋めなければならないということだと思うんです。それに対して、要は、捕獲隊の皆さん、行政関係者の皆さんの御苦労たるものは大変なものがあると思っているんですよ。
 まず、その埋却に対しては、重機等はお使いになっていらっしゃるのか、または、やっぱりあまり道縁とか、そういう人目につくようなところは多分避けていらっしゃると思いますので、山中などに入っていかれるのではないかと思いますが、そこら辺の対応はどのようにされているのか、まず、お聞きしたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 川辺委員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、捕獲イノシシの処分の仕方でございますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針というものがございまして、この指針に基づきまして、野生イノシシ群におけるウイルス拡散防止対策といたしまして、捕獲された野生イノシシは、焼却または埋却も含め適切に処理することということに定められております。
 これによりまして、本市におきましては、まずは、焼却処分を優先いたしております。焼却処分の方法には、今までも御答弁させていただきましたように、クリーンセンター、または斎場のペット用火葬炉で焼却処分をいたしております。
 まず、クリーンセンターにおきましては、幼獣を処分いたしております。これは、議会の答弁でもお話があったと思いますけれども、これらにつきましては投入口が小さいということからクリーンセンターのほうで処分をさせていただいております。
 また、斎場のペット用火葬炉につきましては、これは斎場とは別な建物で、斎場に入っていきますと、右側のちょっと奥のほうに建物はございます。こちらのほうに建物がございまして、こちらでは、成獣や死亡した野生イノシシで特に大きいものでございます。特に大きいものといったらどの程度なのかということでございますけれども、基本的には、幼獣といいますのは背中にまだ模様が残っているもの、いわゆる6カ月未満のものをクリーンセンターで取り扱い、それ以上のものは斎場のペット用火葬炉で焼却処分をしているということで、まず、焼却処分を優先しております。
 そこで、焼却処分し切れない場合には埋却処分ということで、御答弁させていただきましたように、特に大きいものについては埋却処分ということでいたしております。
 なお、この埋却処分につきましては、県の指導に基づき適切に埋却処分ということをいたしておりますが、先ほども御質問にございましたように、質問の中では解体ということがあるかと思います。解体につきましては、ウイルスを拡散することになりますので、解体はせず、県の指導に基づきまして埋却処分をするということでございまして、幅1メートル、深さ1メートルのところに消石灰を散布いたしまして、動物を入れて、また消石灰を散布して、覆土を50センチ以上必ず保つようにして埋却処分をいたします。覆土、土かぶりといいますか、土をかけた後は、その後も消石灰を散布いたします。
 なお、この幅1メートル、深さ1メートルにつきましては、重機で採掘をいたしております。この費用につきましても、県の予備費のほうでそういった対策費用ということで見ていただいておりまして、費用は賄われているということでございます。
 なお、先ほど申し上げました焼却処分につきましては、基本、1頭ずつ、幼獣とか1頭とか、成獣でも1頭とかということでやっているわけでございますが、斎場のほうなりから御理解をいただきまして、炉に入るようであれば、場合によっては2頭入れてもいいよということで、今、調整を行っており、なるべく埋却をせずに焼却処分をするようにということで調整を図っているところでございます。
 あと、埋却の場所でございますけれども、先ほど道路縁というお話もございましたが、確かに道路縁は大変便利でございます。ですが、人目につきますので、なるべく埋却する場所につきましては、各地区自治振興会長さんに御相談をいたしまして、自治振興会長さんがこの場所でどうだということで選定していただいた場所でございます。その場所につきましては、道路より若干入った場所でございまして、そんなにも負担にならないような場所というふうに思っております。
 なお、これらの捕獲の確認、とめ刺しなり埋却の確認等につきましては、実施隊の方及び市の職員も一緒になって全ての作業を行っておりまして、埋却の深さも全て確認しております。その場所においてでも確実に処分をするということで、本市ではそのように行っております。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 詳しくお答えをいただき、ありがとうございます。
 まずもって、重機を使っていらっしゃることがわかりました。大変いいことだと思います。本当に捕獲隊の皆様、そして行政関係者の皆様、あれだけの大きさのものを処理していくのには重労働なことだと思いますので、そのことについて心配をしたところであります。
 そして、今もお話がありましたが、やはり焼却することがいいんだと。特にこういうウイルスに感染しているのか、していないのかわからない危ういものはというようなことになるんですが、そういうことからしますと、今のペットの火葬場、担当部署分けからすると農業振興課の話ではないかもしれませんけれども、火葬場にそういう鳥獣専用のものを、この機会にお増やしになる。または、広域の自治体の皆さんで同じ悩みを持っていらっしゃると思うんですけれども、そういう中でそのような火葬をする場所という話はまだ出てこないものでしょうか。また、この機会にそういうことを進めていく話もあってもいいのかなというふうに思うんですが、その件に関しては、津田課長、どのようにお考えでしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 いわゆる有害鳥獣といいますか、イノシシ用の新たな火葬炉の建設ということにつきましては、私たちは、農業振興課のほうでは今御答弁できない部分かなというふうに思っております。今後の動向を見ながら、状況、または関係課とも判断するしかないかなというふうに思っております。
 また、埋却の場所、先ほど言いました、例えば、共同ということにつきましても、今現在、やはり各市でやっているのが一生懸命な状況でございまして、例えば、隣の南砺市なり小矢部市と共同でそういったような埋却場所というのは、今現在考えておりませんし、そんなような話もありません。
 ただ、私たち、基本的な考え方といたしましては、埋却については、その場所でといいますか、その地区で捕獲されたものについては、その地区で適切な県の指導に基づいた処分の仕方によって適切に埋却するというのが適切だというふうに考えておりまして、ただ、埋却についても、先ほど申し上げましたように、実施隊の方と職員が必ず確実に適切に処理するということで努めていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 広域にわたる埋却というのよりも焼却というような言い方を私はしたんですけど、今の状況でよくわかりました。まだ、そういうようなところまでは至っていない。あくまでも捕獲した地域で捕獲したものを処分するという思いで動いていらっしゃることがよくわかりました。大変でしょうが、これからも進めてやっていただきたいと思います。
 以上であります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 埋却されるときは、土地所有者がいるでしょう。土地所有者の絡みはどういうふうになるの。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 林委員の御質問にお答えいたします。
 土地所有者につきましては、地区自治振興会のほうで選定していただきまして、土地所有者の了解を得て実施いたしております。
 以上であります。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 それでは、新たな質問ということで、どなたか、御質問はございませんか。
 林委員。
○林委員 津田農業振興課長にお尋ねしたいんですけれども、砺波市内に耕作放棄地の面積は大体どれぐらいあるのか、お尋ねしたいんですけど。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 林委員の質問にお答えいたします。
 現在、耕作放棄地の面積につきましては、約28ヘクタールございます。
 以上であります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 県では、平成18年で県内で334ヘクタールあるというふうに新聞では報道されているんですけど、砺波、少ないですね、前提からいうと28ヘクタールなんていうのは。私は、気になった記事を新聞で見ました。今日、明日という話ではありませんけれども、荒廃された農地なり耕作放棄田を、バイオマス燃料に使いたいという業者が射水市の新湊のほうにいると。これは、グリーンマテリアル北陸という会社なんですけど、これは、今からそういう放棄田であるとか放棄地を買ってバイオマス燃料をつくりたいと、こういう話がどんどん進んでいるようでありますので、こういう点については、砺波のほうにもこんな話が来ているのか、来ていないのか、そこをお尋ねしたいなと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先般、今ほど申し上げられました株式会社グリーンマテリアル北陸という、射水市にある企業でございますが、こちらのほうにどのような事業をやっているのかということをお聞きいたしました。
 林委員が申し上げられましたように、木質バイオマスということでございまして、山の木をチップ化いたしまして、それを燃料にして発電するということでございます。この企業の考え方といたしましては、土地所有者の方が年をとって山林の維持管理ができないよということになったものについて、御相談があれば私たちは会社で、なら買いましょうということをしているということでございました。そして、その山林の中の、例えば、住宅用に使える木とかというものがあれば住宅用の木として使っていくし、間伐したりとか使えないような木については、この木質バイオマスの燃料のほうにチップ化して使っているということでございます。
 ただ、木の伐採ばかりしていると、山の木がなくなってしまいますので、新たに植林も行いながらこういったような木質バイオマスということで、燃料の再生ということを行っているということでございます。
 ただ、この企業の方が申し上げられましたのは、あくまで私たちは、山林の後継者もいなくて山林を売りたいんだという御相談があった場合に、初めて私たちは御相談に応じているということでございまして、積極的に行っているわけではないというふうにお聞きしております。
 以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今ほど耕作放棄田が約28ヘクタールという報告があったんですけれども、最近、市街地でも非常に増えてきているという状況を聞いていますけれども、この対応、要するに、薬害とか薬とか、そういうことで耕作放棄田が増えているというようなことも聞きますけれども、その対応の実態はどうなっているのか、お聞かせ願います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 川岸委員の御質問にお答えします。
 市街地につきましては、今ほど申し上げられましたように、近年、やはり少しずつ担い手の方が耕作できないということから増えてはいるというのは現実であります。これにつきましては、担い手の方がそちらで農業をやりたくてでも、やはり何らかの事情で、例えば、農薬をまいていったとか道路が汚れるなど、いろんな事情からできない環境になってしまったというふうにお聞きしております。
 それらにつきましては、私が現在、把握している状況では、土地所有者の方自らそういった管理をしていただける方に頼んだりして、改めて管理をなされている、または、自らがそこを、例えば、草を刈ったり除草剤をまいたりとかということで管理をしているということで現在お聞きしております。
 以上であります。
○川岸委員 わかりました。
○山田委員長 この件に関し、よろしいですか。ほか、ございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 では、質問項目を変えまして、国道359号の東バイパスについて意見を述べたいと、このように思っております。
 東バイパスというのは、高道から芹谷の約6キロメートルを言うそうでありまして、芹谷と頼成区間が、市の大変な努力において本年度中に完成するという運びになってきております。この間、工事、2年か3年かかったというふうに思っていますが、この間に359号を取り巻く環境というのは、目まぐるしく変わってきているというふうに思っています。
 言うなれば、他市のことはともかくとしてでも、他市のほうにおいて、インター近くにおいて大きな工業団地を造成している。砺波市においても、一昨日の質問において、柳瀬地内の工場適地を団地化したいと、こういうような意向も示されたところであります。
 また、高速道路として比較というんですか、変わってきて、通行する車両の制限が撤廃されまして、フル規格でインターチェンジ(IC)へおりてくることも可能。相当違ってくるのではないかなというふうになっています。
 何を言いたいかというと、高道と頼成地内というか、柳瀬地内ですかね。この間が、4車線化がまだなされていないということであります。2車線化ですごく交通が激しく動いておりますし、現在、用地は国土交通省で取得しているわけでありますから、先ほど言いましたように、状況がすごく変わってきているということであります。いち早く、それこそ芹谷の栴檀野の丘陵地帯が終わったら、切れ目なく下へおりてきていただいて、4車線化に向けた取り組みを急いでいただきたいと、このように思っています。
 何でこの話をするかといいますと、より具体的に申すならば、早くあそこ、4車線化にならんかな、そうしたら、私は、あそこの新規事業というか、そういうものを企ててみたい、そういう方というのは1社のみならずおられるのではないかなと思うんです。そういう企てというんですか、そういう計画を持った人が。それにやっぱり見えてからでは遅いので、見える前からそういうことに対応していっていただきたい。そうすることが、それこそ砺波市のもう一つ上の砺波ができ上がってくるのではないかなと思っていますので、その辺の見解、また、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの山森副委員長質問にお答えいたします。
 話が本当に大きな話ですので、なかなか担当課のほうから答える部分はないかと思いますが、今ほどの359号、高道から芹谷地内まで6.1キロのうち4.5キロについては暫定2車線ということで、今、富山県が管理しているところでございます。暫定2車線を4車線化するということにつきましては、従来から今後の交通状況を勘案して推進するという考えが県のほうでもあるというふうに聞いておりますので、そういったものの認識といいますか、それも市としても共通認識として推進していくというか、要望していきたいなというふうに思っております。私のほうから言えるのは、こういう回答でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 担当課長としては十分な答弁だと、このように思っております。
 背景的には、東海北陸自動車道が4車線に着工して、近いうちに4車線化になる、完成するだろう。そういうときになると、この359号の役目というのは、さらに重要になってくるわけですね。やっぱりこういうことに十分に対応できるように、砺波市としてどうしていくんだと。今、砺波市を取り巻く政治土壌というんですか、政治ですかね。市長を中心にされまして、政治的にも大変いい土壌で、県議、国会の先生方、大変いい状況でなっているわけであります。このときこそしっかりと陳情要望、事業を推し進めていくべきだと、このように思っております。
 市長に答弁をいただいていいのかどうかわかりませんが、意向をお尋ねできればと、このように持っております。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 道路の今の4車線化については、基本的には昔と違って具体的な需要とか具体的に台数が増えたということがない限り、動かないと思います。例えば、あれかもしれません、小矢部のアウトレットの前が急遽なりました。あれも、そういうものが来て増えるということで、間違いなく増えたわけです。現在の359号の高道と、計画は橋の手前までですか。じゃ、渋滞がひどいかというと、そんなことはないですよね。タイミングとして、たまにそういうことがあるかもしれませんが。
 例えば、いろんな手があると思う。一発で4車全部というのは難しかったら、例えば、どこかの交差点が特別混むというときには、例えば、交差点改良その部分だけをダブルの右折レーンをつくるとか、そういうようなことが、今も大体、右折はほとんどレーンがあると思うので、そんな渋滞している状況から言うと、なかなか国に、すぐ4車線に取りかかってくれという感じではありませんので、とにかく、皆さん、使い倒してください。
 行くときは、坪野小矢部線のほうへ回らんと、こっちへ回って359号を渡って、渋滞していただいて、大変だ、大変だという実態がないといけない。だから、昔のいけいけどんのときはそういうのがあったかもしれませんが、そういうことでしっかり交通量を増やして堂々と言えるようなことにしなくちゃいけないと思います。
 それともう一つ、事業展開の話もありましたが、現実的にあの沿線は、ほとんどが農振、農用地のがんがんなところですので、簡単に、ちょっとここで会社を始めるというのは難しいエリアです。ですから、きちっとした地域計画をつくって開発に向かうということしかできないと思いますので、そういった意味でも、今おっしゃった点は、大変これからの伸び代になるところだと思いますけれども、簡単に4車線にはならない。しばらくは、コスモスとヒマワリを楽しんでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○山森副委員長 ありがとうございました。
○山田委員長 ほか、ありませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、続いて、また、大浦課長、よろしくお願いいたします。
 山森副委員長のようなグローバルな話はできませんので、私は猫の額ほどの話でいきたいと思っております。
 今の国道359号東のバイパスの件であります。関係される皆さんは御存じなのかもしれませんが、私どもやはり遠いところに位置している人間からすれば、今これから今年中に開通するであろう東バイパスに対して、既存の道路がどのように接続されるのか、心配というよりも気になる部分があります。
 例えば、今、頼成から市道頼成三合線がずっと丘陵を駆け上がって信号機へたどり着くところに、現在に国道359号と県道の大門井栗谷線が交わる交差点がありますよね。結局、その横に新しくバイパスが通り、もちろんそこも十字路になるはずなんですが、例えば、まずもって、その信号の位置関係はどうなるか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの川辺委員の質問にお答えします。
 まず、交差点の状況、今の信号の状況ですが、現在の三合の交差点の中央部から富山側に約50メートルのところに新しい359号の交差点が設置されることになります。信号機につきましては、現在の三合の交差点の信号機をそのまま移設するということになりますので、信号機のほうは新しい交差点に移設するという形になります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうですよね、2つ並ぶわけはないって思っていたんですが、そうなると思います。そうなれば、移設する側の現在の十字路なんですけど、頼成から市道頼成三合線としてぐるっと回りながら今のバイパスにも、途中、接続されるように上がってきていますが、その線は、要は、途中で東バイパスに接続されると思いますので、その先、十字路から下へ下がっていった東バイパスまでの部分は要らないのではないかと。要らないというより、あまり通さないほうがいいのではないか。現在の十字路は3差路でいいのではないかというような思いにもなるんですが、そこら辺は今どう進んでいるんでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 市道三合頼成線から伊加流伎大橋上流部の359号へ侵入する交差点につきましては、先ほど言われました下からの徳万地内から坂を上ってきたところ、また、上から、三合新から来たところ、両方カーブになっていますが、この侵入につきましては、全て左折のみの通行というふうになってございます。
 ただ、小型特殊自動車だけ今のところ横断できることになるというふうに言われています。この通行規制につきましては、昨年9月から国、県、市と、あと、県警本部の交通規制課と、あと、砺波警察署、そして地元の地区自治振興会のほうと現地確認等を行ったり、協議を行いまして、最終的には指定方向外進入禁止で、左折方向だけということで小型特殊車両を除くという規制として、本年6月に地元の方との協議を経て御承諾といいますか、御了承を得たということになっているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 新しいバイパスは、もちろん中央分離帯はないですよね。ポールも立ちませんよね。であれば、小型特殊は真っすぐ行けるよ、車は左折しなさいよということになるんでしょうが、どんなものだろうなって思ったりはします。
 ただ、バイパスが動き始めれば、そこがメーン道路のなるということは間違いないと思いますので、また交通事故等が起こらないような配置にしてやっていただければなという思いであります。これは要望です。
 次に、伊加流伎大橋、すばらしい橋ができました。あそこは、もちろん下に土を積み上げたところではないので、多分、冬場凍結が予測されるところであります。もちろん、勾配もあるんですけれども、そちらに対する冬場の対応はどのようにお考えでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 国におきましては、開通までにとなみ野大橋から頼成北交差点、そして、今ほどありました伊加流伎大橋の車道部分及び歩道の片側部分に、消融雪装置、消雪の設備を設置することになっており、伊加流伎大橋につきましては、歩道部分は無散水融雪になります。その水を利用しまして、車道部分について散水方式で消雪するという方式になっております。
 以上です。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 伊加流伎大橋の上の部分はどこまで、上部ずっと。
○大浦土木課長 伊加流伎大橋の上流部、本当に伊加流伎大橋を越えたところからは消雪はありません。伊加流伎大橋までになっています。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 あそこの地形からすれば、先ほど言っていた信号機まで入っていってもよさそうな気がするんですけど、そこら辺は話はなっていないんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの御質問の上流部から旧359号までの交差点、約230メートルにつきましては、実は、富山県と砺波土木センターのほうに、市からもぜひ消雪装置をつけてほしいということで要望しているところでございますし、地元からも土木センター等にも要望されるというふうに聞いているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ぜひとも、それは要望しておかれるべきだと思います。あの部分は、間違いなく上り坂になっているというふうに考えております。
 以上であります。ありがとうございます。
○山田委員長 あと、御質問等ございませんか。
 境委員。
○境委員 一般質問でも話をした内容なんですが、漠然とした話かもしれませんが、市内の経済の活性化ということを考えていったときに、さまざまな産業間での経済連関というふうなものが重要だというふうに思っているわけですが、昨日の加藤部長の答弁の中でも、いわゆる産業連関を図るためにさまざま努力をしているというふうな話がありました。
 私は、そういった努力をしていることが、現実に例えばこういうふうにして数字で見るように前進をしてきた。もしくは、現在の状態がこういうふうなところでまだまだ不十分なところがあるなどというふうなことがわかるようにするというか、そういうふうな指標を持つというか、そういうふうなことがやっぱり大事ではないかなと。そうすると、多くの人が、よし、こうすればいいじゃないかと、もっとこういうふうなことができるんじゃないのかというふうなことを、共通の思いを持って臨んでいくというふうなこともできるのでないのかなというふうに思うわけですね。
 漠然とした話で、じゃ、どうすればいいんだというふうなことなのかもしれませんが、市内での経済連関がどの程度進んでいるのかというふうなことについてはかる物差しというか、そういうふうなものを考えられないかという話ですが、いかがでしょう。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今ほどの境委員の御質問にお答えをいたします。
 産業連関を市レベルでもっとわかるようにならないかというふうな御質問かと思います。一般質問の中で委員が御紹介された本の中にも多分書いてあったかと思うんですけれども、市が産業連関をつくるには、かなりの経費、そしてかなりの時間を要するというふうに書かれていたかと思います。それをサポートするために、国のほうでは、産業連関RESASというシステムを紹介して、それを参考にお金の流れを見てくださいということで、そういうシステムが開発をされております。
 新たにつくるということではなく、今あるシステムを活用しまして動きを見ていきたいなというふうに思っております。そして、実際、答弁でもお答えさせていただきましたけれども、第2次の商工振興計画の中では、それをお示しし、実際、その表を載せて、こういうふうな動きなんだよということを、こういうデータをやっぱり一般の人に見せても、なかなか理解はしていただけない。それはやっぱり専門といいますか、そういういろんな団体の代表の方でそれを考える。大いにそういうものを参考にして、それについて話をしていく。意見をいただいていくというのがいいのではないかなというふうに思っております。
 以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 RESASの話も出てきましたが、質問でも言いましたけど、全般的な傾向は出てくるというふうに思うんですけど、多くの人たちと具体的にかかわりながら問題意識を共有していくというふうなことになったときに、一般的な、大体砺波市はこういう傾向ですよというふうな話ではなくて、例えば、農産物だとどういうふうに流れていっているのかと、生産から加工から消費というふうなことがあると思います。農産物に限らないわけですけど、この分野だとこんなふうにして動いていっているなというふうなことを追跡して追いかけていくと。全部を一気に理解するということは難しいと思うんですが。そうすると、そこにかかわりを持っている人たちと思いを共有するというふうなことができるのではないのかなと、例えばの話なんですけど。そんなふうなことを、よし、この分野がちょっと大きなウエートを占めるところというか、大事なところ、もしくは、砺波で大いにアピールしていける可能性があるところじゃないのかと、そんなふうなところに狙いをつけて追いかけていく、追跡をしていくなどということはできないのかなというようなことを思うわけですけど。
○山田委員長 済みません。境委員、もう少し簡潔に、質問をしていただきたいと思います。
 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今、境委員さんも実際につくっていらっしゃる、例えば、大門素麺とか、そういうものを1つ、それはとなみブランドでもありますし、砺波の大事な特産品であります。そういうことで、できるのかどうかということも、実際そういうことをやったことがないものですから、ぜひ、そういう大門素麺をつくっていく中で、これはどこから仕入れていって、どこへ出ていくのか。そういうことが、もし、本当にやるということになれば、境委員さんの協力もいただきながらできればいいのかなと。本当にどのぐらいのといいますか、労力であったり時間であったり、本当にそういう負うことができるのかということも、それで検証できればいいかというふうに思います。その節には、またよろしくお願いいたします。
○山田委員長 あと、よろしいですか。
 境委員。
○境委員 全く無関係ではないのですが、項目の中ではいわゆる独自色のある産物や営みを市や地域ぐるみの取り組みに広げていくというふうなことなんですが、今たまたま大門素麺の話をいただきました。大門素麺の原料といったら小麦になるわけですが、その麦の産地というと7割はアメリカということになりますね。あと、3割はちょっと前までは群馬産だったんですが、現在は群馬産が半分、それから砺波産が半分ということで、大門素麺全体の15%は砺波だというふうなことになるのですが、私は、やっぱりせっかくなら、まず最初に残りの15%、国内分、これも砺波市内でつくれるというふうなことができないかなというふうなことを思ったりしています。
 そうすると、そのために転作の条件がどうなのかと。要するに、大麦をつくるのと小麦をつくるのでは、条件がちょっと違ってきたりするわけですね。そういうふうなものを、小麦を栽培するほうでカバーできるような手だてがないのかな。あるいは、いわゆる制度でそこを補助していくというふうなことが何か仕組みとしてあるのかなというふうなことであるとか、それから、素麺というふうなことで言うならば、今、独自の専用のだしというふうなものを全く外部に委託をしているわけですね。原材料から製品になったもので、全部県外から求めているというふうなことがあったりするけど、これはちょっと残念だなというふうに思っていて、市内のできたものを加工して、だしをつくっていって、それで大門素麺のセットというふうな形にできればいいのになというふうなことを思ったりしていたんですね。
 そうすると、そこにいろんな人たちがかかわってきて、交流をして、また、1つの流れをつくることができるのかなと。規模は大変、そんな大きくはないですけれども、具体的に思いつく、そんなふうなところから、話し合いを進めていった、こうできる、ああできるというふうな話ができればいいなというふうに思っているのですが、そういうふうなものをつくる仕組みに、上手に行政がかんでいただくというふうなことはできるのかなと。もちろん、やる主体が、その気がなかったら、全然話は進まないことだということは、よく承知しているんですけれども。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今ほど言われた例、大変いい話だと思っています。まずは、地域で原料をつくられて、それを地域で生産されて、それを農家レストランなどで食べていただく。6次産業化の実現につながっていくということは非常にいいことだと思っています。
 市としては、これまでも、そういう地域の皆さんが頑張っていただく。例えば、空き家対策であったり農家レストランの立ち上げに対しても、市は、地域の皆さんが一緒になって組織をつくって、そして運営するという、そういう、1人でなくてみんなでやることに対して、市は一生懸命これまでも支援をしてきました。ぜひ、今言われたことの実現、だしを地元でつくられる。そういうようなことであれば、どういう形になるかわかりませんけれども、ぜひ、サポートをしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○山田委員長 これに関連してございませんか。
 次、ございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 市長のほうから頑張ってくださいねというお話もありましたので、頑張っていきたいと、このように思っております。
 次の質問は、昨日、一昨日と代表質問、一般質問でありました。庄東地域、それこそ4つの地区自治振興会、それから、また田んぼの持ち主が一緒になって取り組もうとしておられる。取り組んでおられる庄東地域の人口の増対策。いや、むしろ増ではなくて減対策にこれだけのことを、熱意というか、地区を挙げて取り組んでおられるわけであります。
 いろんなハードルは、代表質問、一般質問で述べられておりました。当局見解、市長見解においては、いろんなハードル、ちょっと無理なこともあるようなこともおっしゃっていましたけど、いろんなハードルについては、新年度に向けて一つ一つクリアをしという答弁だったと、このように思っております。
 そこで、委員会として、ああ、そうですかという部分より、そこまででは議会としての役目、機能していないのではないかなと、こんなふうに思っていますので、地区の意向といいますか、地区の思いを少し代弁したいなと、このように思っています。
 4つの地区自治振興会が、そしてまた地主さんが1つの事業に取り組まれるということは、砺波市においてかつてはなかったことではないかなと、こんなことはなかったことであろうというふうに思っています。何としてでも、やっぱり転入者を図って、庄東地域の元気といいますか、活気をつくりたいと、こういうことであります。
 事業規模、ちょっと触れますけど、2.5ヘクタール、2町5反ですよね、簡単に言えば。その中に75区画を設けると、こういうことであります。言うならば、完売されるというか、100%はともかく90%は完全にならないと、事業としては成り立たないわけでありまして、75区画の中にどれだけの人が住むかということです。2人ずつ住んだとしてでも、最低というか、150人ぐらい住むだろうと。その御家庭に子どもさんが、普通でしたら生まれるわけですね。75世帯ですから、100人くらいは、とらぬタヌキかどうかわかりませんけど、一般的には100人ぐらいの子どもたちが生まれるのではないかなというふうに思っています。
 今、般若中学校の生徒数、何人ですか。110人ですよ。1つの事業で1中学校の子どもたちが、順調にいってですけれども、できてくるということであります。ここ1点だと思うんですよ。全て転入者でないかもわからないけれども、150人の大人が住み、子どもが100人増える。一軒一軒の一人一人の一家族一家族の転入があったとしても、100人の子どもはできませんよ。この事業、やっぱり何としてでも成功といいますか、難しいハードルはあるにしてでも、何とかしてこぎつけなければならないのではないかなと思っています。
 この事業がうまくいくと、例えば、出町市街地の土地区画整理、砺波の売りですよ。これの2番手になるのではないかなというふうに思っています。砺波市がこれだけ魅力があるのも、市街地の土地区画整理が、先見の皆さんが取り組んだ結果であります。庄東地域において、この宅地造成、住宅団地もしかりであります。そうすれば、あそこにまた活気が戻り、1中学校の子どもたちができるのではないかな。また、できるようにしていかなきゃいけないというふうに思っています。
 きのう、代表質問、一般質問でもいろんなことが出ていました。それは、当局はちゃんと把握、掌握しておられます。分担金にしろ、それから条例改正にしろ、全て掌握しておられるわけでありますから、このことがやっぱりなし得るためにどうするんだということでやってほしいし、これが一回ポシャるという言い方はよくないですけれども、これができなかったら、庄東地域においては、また、人口減少地域においては、取り組まなくなる前提にもなるわけです。
 ぜひとも、やっぱり議会としても来年は楽しみにして、いろんな議案として出てくると思っています。その議案が示されたときに、しっかりと精査して、議会としてでもこのことに取り組んでいきたい。議会の熱が当局を動かすわけであります。当局が勝手にやるわけじゃないです。議会が求めて、議会の熱が当局を動かす。こういうふうな事業展開になるように、委員会とすれば、昨日から委員協議会の中、いろんな中で話してきたことを申し上げておきたいと、このように思っております。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 地元の方の熱意も、今ほど議員の熱意もあって、熱くて熱くてならんがですけれども、答弁、よく聞いてほしい。やらないって一言も言っていないですよ。それで、議員さんは聞いてきて、やりゃいいねというのは簡単ですけど、やっぱり行政というのは、そこら辺、いろんなものを見なくちゃいけないわけですよね。ですから、例えば、今まで類似のものが同地区でやったときにどうなっていたか。その人たちから見たら、今のはどうなのかということもあります。ですから、それだけじゃなくて、いろんなことを調整しなくちゃいけないんですよ。だから、やりたくないということは、一言も誰も言っていないと思いますし、今の言われ方は、まるで当局が足を引っ張っているような言い方なので、いかがかなと思いますが。
 いずれにしてでも、今ほど、議会もそういう趣旨だと、議会全体かどうかわかりませんが、ということですから、ぜひ、地元の方としっかり意見を合わせていただいて、また、議会の中でも議員間でしっかりお話をしていただいて、行く方向だということであれば、我々の提案についてしっかり御審議いただいて進めればいいというふうに思っていますので、その点、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 そこら辺は、今聞くと、まるで当局が嫌々やっているみたいなふうに聞こえるので、そんなことはないのでね。ただ、やっぱり調整しなくちゃいかんことがあるのは、当たり前なんですよ。あのときの新年度に向けてというのは、ある意味、自分たちでもけつを決めているわけですよね。そこら辺もよくわかってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。今日は全議員がおられますから、聞いていると思いますので。
○山森副委員長 ありがとうございました。これは、市長の言われるとおりで、全議員がやっぱり議会としてこの問題をどうしていくかという大変重要な問題だというふうに思っていまして、ただ、そんなひどい悪考えして、後ろ向きに消極的にこの問題を議会として捉えているわけでもないし、私自身もそういう、聞こえたかもわかりませんが、そういうことは思っておりません。
 市長が一昨日の答弁で、新年度に向かってこのことを取り組みたいということをはっきりとおっしゃっていますから、そのように解釈をいたしております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 私からは、先般、6月議会のときに林委員のほうから、砺波市の宅地開発はどのような現状にあるのかという質問があったと思うんですけれども、私も幾つか把握はしているんですけど、再度、宅地開発について、どんな現状にあるのか、お示しをしていただきたいなと思っております。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 川岸委員の御質問について御説明いたします。
 6月議会のとき、例えば、昨年度何件ぐらい開発行為の申請があったというような御質問だったと思います。それにつきまして、済みません、先日は調べておりませんで、説明できなかったんですけれども、平成30年度につきましては、開発行為といっても幾つか種類がありまして、分譲住宅ですとか、あと商業系の開発、いろいろあるんですけれども、分譲住宅系は1件だけでございます。市役所のちょうど東側で今、家が何軒か建ち始めている。あそこの区画ですね。あそこ1件だけございました。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、公共施設の開発指導要綱、これ、平成7年4月に施行されたのではないかなと思っているんですね。この中には20条、書いてあります。そして、公共施設の整備基準というものは51条からなっているわけです。その中で、私、読んで、47条、砺波市の場合、250平米となっていますよね。各市町村と比較してもでかいんじゃないかなという。今、若い世代のニーズが、そんな250平米のものを買うのかなというようなのはあるんですけれども。ほかの市と比較してちょっと高いんだけれども、この現状はどのように見ておられるんですね。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほど、委員がおっしゃったように、1区画が250平米以上というふうにしております。この区画でございますが、いろんな市町村、富山県内の市町村がございますけれども、その中でも割と大きいほうであるのは事実でございます。ただ、平成7年の当時から、砺波市の独自色といいますか、豊かな住環境というのも1つ、魅力になると思いますけれども、そういったような思いも含めて決めた数字というふうに聞いております。これをどうすればいいのかは、今考えている最中でございまして、ただ、これまでもたくさんの宅地の開発がされているわけでございますが、その250平米というのもあっての現状というのも大切な要素ではないかなというふうに考えております。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 やはり開発するとなると、調整池もつくらなければいけない。それから公民館、例えば、この条例によると50戸以上100戸までは170平米というのが必要になってくるわけですよね。そうすると、ある程度、緩和してもどうかなという感じを持つんですけれども、その点、これを改善するということを考えていらっしゃるのかどうか。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 この後も幾つか条件のことを言われるんだと思いますが、よく考えてほしいのは、私も高岡土木事務所にいたときに、あのとき、高岡土木は、砺波市も見ていたので、開発のいろんな案件が来ました。砺波市は、確かに大きいんです。あのときに、何で大きいのかという話を聞いたときには、さっき課長も言いましたけど、独自色だということと、やっぱり砺波というのは、ほかのまちと違うんやと。面積は広いけど、実は、そこに例えば、カイニョまでつくりませんけれども、少し木を植えていただくとか、そういったことでほかのまちとの差別化を考えているんだという話でした。
 あのとき、当時の市長は岡部さんなんですかね。相当、やっぱりその辺については思いがあったようだと思いますし、また、市民もそれに応えられたから、このいい環境ができているわけです。不動産屋は、それは、売れりゃいいわけですから、少しでもいろんな制限が少ないほうがいいと思いますけれども、安易に何でもかんでもそっちの方向を向いて、本当にいいかは、委員さんもしっかり考えてほしい。非常に小区画で、あまり言ったら言いにくいかもしれませんが、建て売りのぱたぱたっとしたものが建って、その人たちは、一旦入るかもしれないけど、次のときに、いよいよ税金を払ってくれるころになってほかのまちへ行っちゃうかもしれない。そういうのもあるわけですから、砺波市が何でこういうまちになったかということを、やっぱり砺波市はしっかり考えてほしいと思います。
 もちろん、開発要綱の中には、ちょっとどうかなというものも幾つか、私も散見しましたので、それはしっかりと直そうと思っていますが、面積のことについては、私は今ニュートラルです、正直。どっちがいいかわかりませんが、そういった過去の先人がそう思って歯を食いしばって頑張ってきたことを、安易にぽこっと変えていいのかということは、一回考えた上で、いや、しかし、時代が変わってきているんだし、これからこのままではやっぱりあかんのやと。
 それから、今、いろんな住宅を建てるときの考え方も、例えば、景観条例をやって、あと、結構、皆さん、自分たちでいろいろ考えて、住宅メーカーもいろいろ考えていただいて、田んぼの真ん中に真っ赤っかのうちは建っていません。ですから、ある程度、いけるのかなという考え方もありますが、一方でそういった経緯もあったこともしっかり考えて、皆さん方も議論していただきたいなと思います。その上で、さっきも言いましたが、直すべきものは幾つかありましたので、それはしっかり直しますが、特にその部分については、ほかのものとは一緒に考えないで、しっかりと背景も含めて議論してほしいと思います。よろしくお願いします。
○山田委員長 林委員。
○林委員 あちこちで本当に今から開発行為が進んできて、裏話はどんどん出てきています。地元との話し合いの中で一番問題になるのは、やはり公民館という施設の中の、入会してもらったら公民館費用を出してくれと、そういう問題が裏側では物すごい話が出ておりまして、開発行為の中の一つの邪魔なものではないかなと思っております。
 砺波市の要綱に、実は50戸以上をする場合には公民館の敷地面積を確保しなさいとかというのはつくってありますけれども、やはり建てたものでないとなかなか入りづらいんじゃないかと。だから、全部50戸以下の団地造成になっていってしまって、さっき川岸委員がおっしゃったように、小さい面積、小さい面積になっていこうとするわけです。
 小さい面積になって、さあ、いざ、入っていくというときに、公民館ちゃ何けというような、今の若い人たちはそういう状況ですね。そんなもの要るがけと。何かちょっと時代感覚がずれてきて、大変。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 不動産屋あたりがそういうことを言っている話は、私も聞こえてきます。ただ、この間、あれは南般若の石南の公民館、改修をされました。あそこ、もともとの集落の人たちは高齢化もしていて、公民館、まあいいかなという感じだったんですが、団地に来た人が、公民館が欲しいということでつくられたんです。だから、確かに、今の最初のときはわからないかもしれないけど、砺波の強さは地域の力じゃないですか。地域のそういった、公民館の金が、それが全てかとは言いませんけれども、やっぱりそういったことで地域の人がまとまるということを砺波はすごく重視しているんだよと、そういったことを安易にやめていいのかという気はします。
 みんな49でやるじゃないかというのも、おっしゃるとおりで、これ、じゃ、例えば、40にしたら、今度、みんな39になるわけで、そこら辺はやっぱり彼らの良識を考えたいと思います。
 それから、さっき川岸さんが言われたように、調整池もそうです。雨の降り方、全然違うじゃないですか。また、でかくせなならんやないかという意見まであるぐらいですよ。そういった中で、もちろん、一方で農地防災の仕事とか進んで、かなり状況が変わってきているところがあるんだけど、合理的にちっちゃくする理由というのは、なかなか見つけにくいと思います。
 そういう点も含めて、何回も言いますけど、今までやってきたことを、今、状況が変わったからといって、単純にすっすっと変えていいかということもよく考えていかないとだめだと思いますので、さっきの石南の話なんかを見ていると、やっぱり砺波はそういうところが強みなんだなということを改めて思いましたので、一方で高齢化ばっかりになって、その維持さえできんがやというところもたくさんあります。そんなこともありますが、やっぱり最初に入るときには、さすがに70になって家を建てて入る人はあまりおらんと思うので、まだ元気な人たちだから、いつかは絶対要るようになると思うんですよ。だから、規模とかはいろいろ考えればいいので、安く上げる手もあるので、そこら辺は、砺波市というのは差別化されて、ちょっとすてきなまちなんだよというのも忘れちゃいかんのじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、また、実際、ビジネスの部分と話も一致しない部分もありますが、これからいろいろ議論をして進めていきたいと思います。
○山田委員長 これに関連して、あと、よろしいでしょうか。
 あと、ございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 きのうの新聞にも、となみチューリップフェアのお題が30万人を目指してということで、キーワード「Wa!」ということで、4つの「Wa!」のことに集められる。これは非常にいいことだと思っているんですけれども。
 それで、私たち議会も市民との意見交換会をやったんですけれども、その中にチューリップ公園の整備について幾つか意見が出されたということです。と申しますのは、平成31年2月定例会の議事録を見てみますと、このことについて、当時は、山田委員長が質問がされているんですけれども、この答えが喜田部長さんだったかな、出ておるんですが、平成23年3月に策定した砺波チューリップ公園整備基本計画に基づき、今進めていくということだったと思うんです。
 その中に、芝生広場の御提案があったと思うんですけれども、それともう一つは、大型遊具の整備について、美術館の横、そこの整備について要望というか意見が出されたんじゃないかなと思っているんですけれども、それについては、今、市民の皆さんと意見を聞きながら進めていきたいという答えではなかったかなというふうに思っているんですけれども。同じことが昨年の市民との意見交換会の中でも、この芝生の問題、それと遊具施設の問題等が出てきているものですから、やはり我々も市民の出された意見に応えていかなければならないものですから、そこら、その後、どのようになってきたのかなということ。
 通年的に、やっぱり公園として活用していくということも大事なことだろうと。防災上のこともよくわかっています。そこら、市民の声もありますので、その後の経過についてお示しいただければなと思っております。
 以上です。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 川岸委員の御質問についてお答えいたします。
 今ほど、ほとんどしゃべっていただいたと思いますけれども、2月の定例会で答弁したとおりでございますけれども、芝生広場と大型遊具のことですが、基本計画の中では、例えば、芝生広場のほうは、管理棟の前のほうですけれども、通路をなくしたり、あと、暗いイメージのある生垣をなくしたりして、開放的な空間にしようというようなことを御説明しております。
 大型遊具の整備につきましても、美術館北側の遊びの広場に集約したいというようなことを説明させていただきましたが、まだ、それ以上の具体的な計画といいますか、話し合いは進んでいない状況でございます。
 あと、通年の話でございますけれども、御存じのとおりだと思いますが、平成29年ごろからかなり大きくなっていた街路樹を結構伐採しまして、割と明るい空間にしております。そういったこともあってか、訪れる方も結構多いのではないかなというふうに思っておりまして、芝生広場、遊具も大切ですけれども、今ある施設をより使いやすくしているというのも、少しずつですが手をかけてやっておりますので、そういったような取り組みも御理解いただければというふうに思います。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 ほか、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに御意見、ございませんようですから、以上で、市政一般における本会議の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、お疲れさまでございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。

○山田委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思います。御異論ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○山田委員長 次に、閉会中継続審査についてを議題といたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時33分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和元年9月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・9月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月11日  午前10時00分  開会
    9月11日  午前11時33分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 山 森 文 夫 
   委員 林   忠 男       委員 川 岸   勇 
   委員 川 辺 一 彦       委員 境   欣 吾 

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝      部  長 喜 田 真 二

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則      農業振興課長 津 田 泰 二

 建設水道部次長           建設水道部次長
 土木課長 大 浦 信 雄      上下水道課長 老 松   司

 農地林務課長 林   憲 正      都市整備課長 金 森 賢一郎

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(大楠匡子君) 皆様、おはようございます。
 本日、議長所用のため、私、副議長が職務を行います。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(大楠匡子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 それでは、質問事項の1番目、豚コレラについて、4点お伺いします。
 まず1点目ですが、豚コレラの現状についてお伺いします。
 平成30年9月に、岐阜県で豚コレラが確認されてから、本年8月17日までに、農林水産省のホームページでは38例の患畜事例が報告されています。愛知県内の豚コレラ発生農場から豚の移動があったこともあって、長野県、岐阜県、滋賀県及び大阪府の関連農場でも豚コレラの疑似患畜が確認されたことから、被害は、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県の1府6県で豚コレラの発生が確認されています。
 また、野生のイノシシにつきましては、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県の7県で、豚コレラの陽性事例が確認されております。
 富山県の資料によりますと、野生イノシシの豚コレラ検査は、8月26日までに48例実施されております。その48例中、砺波市分では13例ありまして、このうち3例で陽性が確認されております。
 私の調査時点から日数が経過しております。豚コレラの現状について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 9月5日に、岐阜県内の養豚場で新たな疑似患畜が確認されており、7府県で40例、13万頭を超える豚が殺処分されるなど、この1年間で、豚コレラウイルスの感染被害が拡大いたしました。
 一方、野生イノシシでは、富山県を含む7つの県で、豚コレラの陽性事例が確認されております。
 県では、7月30日に富山市で死亡した野生イノシシから陽性が確認された1例目以降、本市においては、8月1日に庄川町庄地内の山中で死亡していた野生イノシシから陽性反応が確認され、市内では初となる野生イノシシの豚コレラウイルスの感染が確定いたしました。
 これにより、確認地点を中心に半径10キロメートル以内の区域で捕獲した野生イノシシは県の機関で検査を実施することとなりました。
 この結果、県内では、9月6日までに検査機関に送付された検体数は68検体で、うち5検体で陽性が確認されております。
 このうち、本市が検査機関に送付した検体数は18検体であり、うち3検体で陽性が確認されている状況であります。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 私が調べたときから、その後、砺波市内での発見例がないことはとてもいいことだと思っております。
 そして、次、2点目ですけれども、豚コレラが発生しないための養豚業者に対する指導や助言についてお伺いします。
 砺波市には、養豚業者が1社あります。山からは距離があり、なかなか野生イノシシには遭遇しない環境にあるかと思われます。
 とはいえ、他県の養豚業者における豚コレラの発生原因として考えられる感染経路が幾つか報告されており、気になる経路もあります。
 そのうち幾つかを抜粋しますと、まず1つ目に、野生イノシシのウイルスに汚染した靴や車両、重機を洗浄、消毒することなく使用していたこと、2点目に、豚舎出入り口からのカラスなどの野鳥の侵入が認められており、豚舎内で多数のふん便や口から吐き出される木の実などの不消化物が確認されていること、3点目に、柵の設置などのために外部の業者が飼養管理区域に立ち入る際、作業区域外で履いていた作業靴をそのまま使っていたこと、4点目に、農場内に野良猫が住みつき、豚舎内にも侵入していたこと、5点目に、ネズミやハエがウイルスを運んだ。その他多くの報告がされておりますが、主なものを5つ抜粋しました。
 養豚業者に対しては、豚コレラを防ぐためにどのような対策を行えばよいのかという、そういった指導と助言、そして、市としての対策というのはどういったことを行っているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまでも本市では、豚コレラに限らず、家畜伝染病に関しては、県や家畜保健衛生所と連携し、畜産農家に対する迅速な情報提供と飼養管理基準に基づく防疫管理の徹底を指導しております。
 県内で初めて野生イノシシからウイルスが確認されて以降、県では、豚コレラウイルスの感染を防ぐために、緊急対策として、農場周囲に設ける野生動物の侵入防止柵等の設置費用に対しての助成や衛生管理として、消毒のための消石灰の支援が行われております。
 また、本市では、養豚農家への衛生管理支援として、速やかに消石灰の配付を行ったほか、小動物を防ぐためにネット式電気柵の貸与を行ってまいりました。
 養豚農家では、より一層の衛生管理を徹底し、車両からのウイルス侵入を防ぐために道路に消石灰の散布を行うほか、県の事業を活用し、農場周囲に野生イノシシ等の侵入防止柵や市が貸与した小動物の侵入を防止するネット式電気柵を設置するなど、二重の対策で万全の備えがなされております。
 このほかに、県の指導や助言に基づき、養豚農家では、堆肥舎への野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットを設置したほか、監視対象農場となったことから、豚の体温を確認し、毎日、豚の健康状態を県へ報告するなど、できる限りの防疫対策に取り組まれております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 豚コレラ発生以降、速やかな消石灰配付、小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与等、さまざまな対策が行われていることがわかりました。
 続きまして、3点目、イノシシの地区内侵入を防ぐための方法についてお伺いします。
 養豚業者がある自治振興会におきましては、地区内での農作物が野生イノシシからの被害を防ぐために、地域を取り囲むように電気柵やフェンスの設置を行っております。今年度に入り、電気柵やフェンスを設置することができず、イノシシが入り込んでくると考えられる市道にテキサスゲートを設置しました。
 テキサスゲートとは、車は通れますが、ひづめのあるイノシシや鹿が苦手とする蜂の巣の形状をした穴の大きいグレーチングです。道路を歩いてきたイノシシが渡れずに引き返すことが期待されております。
 今回は市道での設置でしたが、山間部に向かう県道もあります。その県道上にはイノシシの侵入を拒むものが何もないので、豚コレラにかかったイノシシが侵入してくる可能性もあるかと考えます。県と協議して、このテキサスゲートを設置することができないでしょうか。加藤商工農林の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本年度、般若地区鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となって、市内で初めて福山地内で設置されたテキサスゲートにつきましては、道路管理者の許可を得て、比較的交通量の少ない市道に設置されたもので、長さは1.8メートルほどございます。
 設置から2カ月が経過いたしましたが、今のところ、車両等の走行性等の問題は生じておりません。
 市の鳥獣被害防止対策協議会が設置した監視カメラでイノシシの侵入を検証していますが、沿線の山側では痕跡、掘り返しが確認されているものの、現在のところ、監視カメラにはイノシシは映っておらず、一定の効果があるものと考えております。
 テキサスゲートを県道に設置することにつきましては、道路管理者の権限であり、県の判断となりますが、テキサスゲートの編み目は普通のグレーチングより大きく、後の維持管理や、あるいは自転車や歩行者、そして、降雪時の車両の走行、除雪作業等における影響、安全性などから、道路管理者の許可は大変難しいものと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) テキサスゲートの有用性はとても高いものがあると考えております。今後も、県とお話をしていただきまして、積極的に取りつけられるようなことができればいいかなと考えております。
 4点目は、豚に対するワクチン接種についてお伺いします。
 8月の上旬に、農林水産省が中部6県に対しまして、地域限定で豚にワクチンを接種する可能性について、意見や対応策をまとめるよう要請したとの報道がありました。
 一定地域の全ての豚にワクチンを接種し、豚や豚肉製品の流通を域内に限定することが前提で、県単位での厳格な流通管理が必要とされるとのことです。
 広報となみの9月号7ページでは、豚コレラは人に感染しませんというお知らせ記事があります。豚やイノシシの病気であって、人への感染は世界的に報告されていないとの内容です。しかし、豚とイノシシからすると、これは大変な病気です。豚舎内の豚で陽性が確認されると、全頭殺処分になる可能性があります。
 養豚事業者があり、豚コレラの影響が事業者に出ないよう対応に動かれている砺波市では、豚へのワクチン接種についてどのような意見を持っておられ、その意見は県に対して伝えることは可能なのでしょうか。加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 県内の養豚生産者で構成する富山県養豚組合連合会が、県知事に、豚コレラの感染防止等の取り組みに当たっての県の支援などについて要請され、その後、県知事が、ワクチンの接種について、国へ要請されたところであります。
 一方、豚コレラの感染が見られる中部各県においても、国に対し、豚へのワクチン接種を訴える動きが広がっており、国では、予防的な接種を認めるか検討し、接種する範囲や接種地域内だけで豚や豚肉等の流通を厳格に管理できるかなどについて、各県に対し、意見を求めていると伺っております。
 本市といたしましては、こうした国や県の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 今後とも国や県など関係機関と連携、協力し、野生イノシシの豚コレラ対策への強化を図り、家畜伝染病の発生防止と養豚農家の防疫対策、衛生管理指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 今後とも、豚コレラを発生させないための努力に向けて、市の協力が大変重要かと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問事項の2番目、国指定史跡増山城跡の整備と活用について、4点お伺いします。
 平成26年3月に、教育委員会より、史跡増山城跡整備基本計画が発行されております。
 増山城跡の価値が認められ、平成21年に国指定史跡となったことから、この増山城跡を後世に引き継いでいくために、適切な保存管理の上で、史跡整備に取り組むことが必要との強い思いから、平成24年度と平成25年度の2カ年をかけて発行された計画書でございます。平成31年度が整備事業の最終年度になっております。その進捗が気になるところです。
 また、平成29年4月6日には、公益財団法人日本城郭協会の財団法人化50周年記念事業として、続日本100名城に増山城跡は選ばれております。
 同協会の40周年事業では、平成18年4月6日に、日本100名城を認定、平成19年6月2日からスタンプラリーを開始したところ、令和元年8月28日までに、3,178人の方が日本100名城の訪問を達成しております。大変人気のあるスタンプラリーとなっております。続日本100名城でも、平成30年4月6日からスタンプラリーが始まっており、令和元年8月28日までに、266人の方が日本100名城の訪問を達成しております。
 266人の方が増山城を訪問されたという記録でございます。増山城跡に来訪される方が増えることが今後、大変期待されることかと思っております。
 そこで、まず1点目ですが、ダムサイト側登山口のトイレについてお伺いします。
 現在の増山城跡を散策するに当たっては、ダムサイト側登山口からの利用が多いと考えられます。近くには増山陣屋があり、駐車場も整備されており、車両の誘導も、増山陣屋が終着点となるように整備されているからです。ダムサイト側登山口には、イベントが行われる広場があり、冠木門が建っていて、この先が城跡なんだなと視覚に訴えかけてきます。
 さて、この登山口には公衆トイレがありまして、この登山口を利用する方や冠木門を見て帰られる方はこのトイレを利用するのですが、トイレに入ると、「故障につき使用禁止 増山陣屋のトイレを御利用ください 砺波市教育委員会」の注意書きがあります。これを読んで、多くの方は慌てるはずです。長期間このような状態が続いておりますが、いつ改善されるのでしょうか。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 御質問のトイレにつきましては、富山県が設置をし、富山県と本市が締結をした「和田川ダム周辺環境整備施設の管理に関する協定」により、本市が軽易な修繕を含めた日常管理を行い、その他は県が行うこととなっております。
 今回、管理を行っていく上で、トイレの修繕が必要と認められたことから、業者に見積もりを依頼したところ、便器2基の取りかえを要することとなり、費用が高額であったことから、協定書に基づき、県と協議を行ったところであります。
 本市としては、9月29日に増山城戦国祭りを予定していることから、県に早急な修繕を申し入れたところでありますが、予算の都合上、速やかな対応が望めなかったことから、戦国祭りでは、冠木門前のトイレ近くに仮設トイレで対応することとし、県へは、引き続き修繕費の確実な予算化と早期の修繕を要請してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 今後、早くこの便器2基の取りかえが行われて、利用者に利便性が高くなることを期待します。
 続きまして、2点目は、車両誘導サインについてお伺いします。
 車両用の誘導サインは、庄東地域内の6カ所に現在設置されています。ほかにも設置されているのかと市内のメーン道路、インターチェンジ付近の道路を探してみましたが、見つけることはできませんでした。
 その後、入手した整備基本計画には、既に設置されていると掲載されていた車両用の誘導サインの場所は、庄東地域内で確認された6カ所だけでした。計画策定時期から変化がないということではないでしょうか。整備基本計画策定後に高岡砺波スマートインターチェンジが完成し、動線が変化している可能性もあります。戦国祭りにあるイラストを用いたインパクトのある誘導サインをつくってみるとか、文字の大きな誘導サインをつくってみるなど、見ても楽しく誘導も兼ねたサインを設置してみてはいかがでしょうか。
 自家用車へのカーナビ搭載が普及しております。しかし、カーナビによっては、車のすれ違いもできないようなルートで案内する場合もあります。目的地に間違いなくたどり着けるのは、誘導サインが一番よいかと思っております。
 道路を利用する人にとって、重要な情報源である誘導サインについて、整備基本計画の中では、アクセスルートの設定及び誘導サインの整備が必要と提言されております。誘導サインの設置予定は今後、どうなっていくのでしょうか。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 史跡増山城跡整備基本計画では、砺波インターや高岡砺波スマートインターからの広域的な誘導も視野に入れた誘導サインの整備を盛り込んでおります。
 現在、設置しております増山城跡への誘導サインにつきましては、平成22年度に国道359号、県道井栗谷大門線、県道坪野小矢部線など6カ所に計10枚を設置し、市外や県外の方にもわかりやすいよう、誘導に努めております。
 しかしながら、県道坪野小矢部線から増山城跡方向へ入る市道への誘導看板が小さく、わかりづらいとの声もあることから、今年度中には大き目の看板につけかえを予定しているところであり、大きさや内容につきましては道路管理者とも協議をしてまいります。
 また、議員御発言のカーナビでの誘導につきましては、和田川ダム管理事務所と入力し、検索いただくことで的確に誘導できることから、これまでもホームページへの掲載や、電話等での照会の折にもお知らせをしており、引き続き誘導看板も含め、丁寧でわかりやすい誘導に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) カーナビの案内では、増山城跡がなかなか出ないんですけれども、それが出るように、また関係各位への提案というのもあってもいいかと思います。
 続きまして、3点目は、増山城跡への来訪者に対する、その次の仕掛けについてです。
 増山城跡に訪れる方は、自動車、自転車、バイクなど、機動力のあることが必要になります。散策を終え、ほどよい疲れを感じた体に必要なのは、おいしい飲み物とおいしい食べ物に違いありません。体力に自信のある方は、砺波への知見を深めたいという思いに駆られるかもしれません。増山城跡を訪問された方々の新たな市内の目的地を見つける手助けが必要になると考えます。
 砺波市、砺波市観光協会、砺波市飲食店組合等関係者として、それぞれの力を結集し、QRコードを活用した市内の案内板を作成し、増山陣屋に設置してはと考えます。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 増山陣屋は、冬期間を除き、毎日、朝8時30分から午後5時まで開館しており、増山城跡を訪れる方に、その歴史や復元図、ふるさと学習で調べ学習を行った砺波南部小学校児童の学習のまとめのほか、市内観光パンフレットや飲食店ガイドにつきましても、増山城跡パンフレットとともに配置をしております。
 増山陣屋に、増山城跡散策後に市内の飲食店等へ誘導するQRコードを活用した案内看板設置の御提言でありますが、陣屋閉館時には設置のパンフレットを見ることができないことから、国指定史跡としての美観を損ねない範囲での案内板の設置につきまして、国や県、地元の御意見も伺いながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 最後になります。
 史跡増山城跡整備基本計画の進捗と新たなスケジュール等についてです。
 この整備基本計画では、平成31年度中に概ね完了し、平成32年度から公開ということであります。
 整備基本計画の遂行していく上で、取りやめた計画とか、延期になった計画とかもあるかと思います。増山城跡を後世に残すという大きな目的を達成するために大事なことは、基本計画を忠実に実行していくことだと考えております。
 基本計画の遂行状況と今後の状況について、畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
 これで、私の質問を終えます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 史跡増山城跡の整備に関しましては、平成24年度から平成27年度にかけて、史跡の公有地化を図り、平成25年度には、観光交流施設として増山陣屋及び駐車場を整備しております。
 平成26年3月に策定した「史跡増山城跡整備基本計画」に基づき整備をした施設といたしましては、平成27年度には、史跡のガイダンス施設機能を持たせた埋蔵文化財センター「しるし」を設置しており、概ねのハードとしての施設整備は整えたものと考えております。
 一方、史跡整備につきましては、国や県とも調整を図りながら、平成28年、平成29年度で基本設計を、平成30年度に実施設計を完了しており、今年度は、散策路サイン等工事を進めるとともに、ARスタンプラリーアプリを活用することにより、これまではなかなか興味を持つことが少なかった若年層にも増山城跡を訪れてもらえるよう、普及啓発に努めているところであります。
 また、平成29年度には、携帯型音声ガイドの「ますナビ」も設置してきたところであり、続日本100名城の選定を受け、全国各地からお尋ねいただきました多くの皆様から、これまでの自然を生かした史跡整備や「ますナビ」も大変評判がよく、お褒めの言葉も多くいただいているところであります。
 今後の整備に関しましては、国や県を初め、地元とも協議を行いながら、増山城跡の総合案内、史跡名称及び遺構解説等のサイン整備や柵やベンチの設置など、史跡を満喫できるようなハード面の充実を図るとともに、ソフト面では、これまでの戦国祭りやウオークラリー等に加え、ARアプリを活用したイベントなどにより、史跡を一層活用してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般に関して、通告に従い、大きく3項目について、一問一答方式により、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、障害者が住みやすいまちづくりの推進についてのパーキングパーミット、駐車許可制度についてお伺いをいたします。
 本年度整備予定の市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設については、県が本年度中に開始するパーキングパーミット制度を想定した整備を予定しているとのことでありますので、パーキングパーミット制度についてお伺いをいたします。
 パーキングパーミット制度は、公共施設や商業施設などの専用駐車スペースを使う障害者や妊産婦の方で、歩くのが困難な人の駐車スペースの適切な利用を目指すのが目的であり、障害者用駐車場を利用する際の利用許可証を発行する制度であります。
 現在、公共施設や商業施設の多くが、障害者用駐車場を設けておられますが、一般ドライバーが障害者用駐車場に駐車して、対象者が使えないケースが少なくない状況であります。そのため、対策として、本制度が平成18年に佐賀県で導入されて以降、37府県において導入されています。
 富山県においても、本年5月に初の検討会が、9月3日には第2回検討会が開かれ、対象者を決められ、10月から11月に制度の詳細を公表し、利用書の事前申請受け付けを始め、周知期間を約4カ月間とり、来年3月から開始するとのことでありますので、以下について質問をいたします。
 1点目は、パーキングパーミット制度の対象者はどのような方を考えておられるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) パーキングパーミット制度の詳細につきましては、今月3日の第2回富山県パーキングパーミット制度検討会において協議がなされたもので、運用開始につきましては、当初、本年11月を予定しておりましたが、検討会で、十分な周知期間を設けるよう意見があったことから、来年3月実施予定と伺っております。
 議員御質問の制度の対象者につきましては、障害者を初め、難病、要介護高齢者、妊産婦及びけが人の方で、都道府県間での相互利用を前提としていることから、障害の程度等の基準の詳細については、導入済みの隣県に準じ決定されるものと伺っております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 詳細はこれからということになるかと思いますが、2点目、利用許可証の交付手続についてお伺いをいたします。
 パーキングパーミット駐車許可制度の対象者は、県や市町村などで申請し、県や市町村が、対象者に利用許可証を交付するものであります。
 対象者は、交付された利用許可証を車外から見えるように掲示すれば、該当スペースに駐車できることになるわけでありますが、利用許可証の交付手続について、また、今ほど対象者の中で申されました妊産婦の方は、期間限定となるのかどうかについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 利用許可証の交付手続につきましては、現在、県において、住民の直接窓口となる市町村の事務量の軽減を含めて検討されているとのことであります。
 導入済みの隣県の例で申し上げますと、交付窓口は、県庁または市町村窓口であり、交付申請書に身体障害者手帳等、状態がわかる証書の写しを添付し、提出していただくことになります。
 本市の場合、対象者別に、高齢者については高齢介護課、妊産婦については健康センター、障害者等については社会福祉課が担当窓口となりますが、各窓口が連携することにより、対象者の方の利便性に配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。
 なお、利用許可証の有効期限につきましては、妊産婦やけが人の方が想定されますが、特に妊産婦の場合には、妊娠から産後まで一定期間を設けることになると考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 交付手続については、県庁、そしてまた市町村が窓口となるということでありますし、そしてまた、市役所におきましても、3課が関係してくるということになりますので、連携して対応していただきたいというふうに思います。
 3点目は、障がい者駐車場を持つ施設への働きかけについてお伺いをいたします。
 障がい者用駐車場を保有する民間や公共の施設に対して、本制度に加わるよう要請して、協力施設を今後増やしていくべきと考えますが、障害者用駐車場を持つ施設への働きかけについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) パーキングパーミット制度は、公共施設を初め、制度に賛同いただいた民間施設の協力により成り立つものであります。
 本制度の導入に当たっては、県とも十分連携し、公共施設での整備を推進するとともに、民間施設の方々に対し、協力していただけるよう、制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほどの答弁の中にもありましたように、制度の周知というのは大変重要かなというふうに思います。
 4点目は、パーキングパーミット制度のこの周知についてお伺いをいたします。
 パーキングパーミット制度は、知られていない制度でありまして、どのように対象者や市民に周知されるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 本制度の周知につきましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、県で作成予定のポスター及びチラシ等を市の交付窓口や公共施設に掲示、配付することにより、広く市民の皆さんへのPRに努めてまいります。
 また、対象者の方々には、身体障害者協会など対象者の関係団体等とも連携をし、周知を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後もしっかりと周知をしていただきたいと考えます。
 5点目は、市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設についてお伺いをいたします。
 本年度整備予定の市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設についても、本制度を想定した整備を計画しておられますが、本制度に対応する具体的な整備内容について、病院事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 本年度、増設を予定しております市立砺波総合病院障害者用駐車場につきましては、現在、県が工事を進めております若林口用水路の改修工事に合わせ、病院北側を流れる用水路の一部を暗渠化して道路とし、病院建物側に8台分の整備を予定しております。
 この駐車場は、県が導入を進めていますパーキングパーミット制度に合わせた、車椅子使用者が利用しやすい幅広スペース、3.5メートル以上の区画を予定しており、明年4月からの利用を目途に、パーキングパーミット協力施設として登録してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 6点目は、他の公共施設、図書館での障害者用駐車場の整備についてお伺いをいたします。
 現在整備しています図書館についても、パーキングパーミット制度を想定した障害者用駐車場を整備すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館では、整備する約140台の駐車場のうち4台分を障害者等駐車場とする、パーキングパーミット制度を想定した整備を進めており、パーキングパーミット協力施設として、登録してまいりたいと考えております。
 これは、バリアフリー法に示す建築物移動等円滑化基準によります1台以上の設置義務を上回るものであると同時に、それ以上の整備を目指し、努力義務により駐車台数の2%とする建築物移動等円滑化誘導基準による3台をも上回る整備する予定になってございます。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての小中学校特別教室の冷房設備の設置状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 今年は、梅雨明けとともに全国的に35度を超える猛暑日が続き、体にこたえる暑さとなり、この暑さで熱中症になった方もありました。熱中症を防ぐためには、小まめな水分補給とエアコンを上手に利用することであり、今やエアコンは必需品となっています。
 小学校普通教室の冷房設備につきましては、本年度整備が行われ、既に庄東小学校と庄川小学校については工事が完了し、残り6校についても、今月、工事が完了する予定であります。
 また、特別教室の冷房設備については、本年度補正予算措置により、出町中学校で10室が整備される予定で、実施設計が完了し、工事が発注され、現在、年度内の完成を目指して鋭意工事が進められております。
 文部科学省の公立学校空調冷房設備設置状況調査によりますと、昨年9月1日現在、小中学校の特別教室の全国の設置率は42%で、富山県は38.6%、当市は34.1%となっています。
 そこで、1点目は、小中学校特別教室の冷房設備の設置状況について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) まず、小学校の特別教室の冷房設備の設置状況につきましては、8校113教室のうち、多目的教室、少人数教室等の特別教室を含め70室が設置済みであり、設置率は61.9%となっております。
 次に、中学校の特別教室の冷房装置の設置状況につきましては、4校71教室のうち、同様に21室が設置済みであり、設置率は29.6%となっております。
 なお、現在、出町中学校の特別教室10室の整備について工事発注済みであり、年度末には4校71教室のうち、31室が設置済みとなります。これにより設置率は43.7%となるものであります。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほどの答弁の中で、小学校については、設置率が61.9%、中学校は、出町中学校の特別教室の冷房化が完成すると43.7%ということでございます。
 2点目は、この小中学校特別教室の冷房設備の今後の整備計画について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) まず、中学校の教科では特別教室を利用する機会が多いことから、中学校を優先的に整備してまいりたいと考えており、総合計画に位置づけた上で、計画的に冷房化工事を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小学校の特別教室で行う授業は、普通教室で振りかえて行うことや、特別教室の使用時期を調整することが可能であることから、小学校の特別教室の冷房化につきましては、中学校の特別教室の整備後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 子どもたちは体力的に弱いので、暑さから体を守ってあげることが大変重要であるというふうに思っております。中学校優先ということでございます。中学校、小学校の特別教室についても計画的に整備を進めていただきたいというふうに考えます。
 次に、学習指導要領改訂に伴う取り組みについてお伺いをいたします。
 グローバル化やIoT、AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代においては、子どもたちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていくことが求められています。学校での学びを通じ、子どもたちが生きる力を育むために、学習指導要領が10年ぶりに改訂され、小学校では来年度から、中学校では再来年度から全面実施されます。
 小学校中学年から外国語教育を導入し、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。また、学習指導要領の改訂を受けて、教科書や指導書なども変わります。
 そこで、1点目は、学習指導要領改訂の大きな柱の一つであります、アクティブラーニングへの取り組みについてお伺いをいたします。
 アクティブラーニングとは、学習者である生徒が受動的になってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法であります。生徒が能動的に学ぶことによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るとされています。具体的には、教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や教室内での対話によるグループディスカッション、ディベート、グループワークを中心とするような授業であります。
 つきましては、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを実践するアクティブラーニングへの取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 砺波市では、以前からアクティブラーニングの視点をもとに、総合学習の時間等の学習の中で取り組んでおります。
 1つの例として、昨年度、ある小学校の6年生では、砺波市の自慢は何かをテーマに学習を進め、手入れされた屋敷林を見学した上で、その役割について学び、実際に手入れが行き届いていない状況について専門家から説明を聞いた子どもたちは、想像以上の結果に驚き、将来に不安を感じました。
 屋敷林を今後も残したいと強く願った子どもたちは、友達とともに近隣の家々にインタビューし、その後、自分たちの考えたことをまとめた上で、地域の皆さんの前で提案しております。
 このように自ら課題を見つけ、それを解決するために進んで活動を行うことで、自分たちにもできるのだという充実感を持ったとのことでした。
 今後は、アクティブラーニングによる学習のねらいを明確にし、子どもたちがさらに主体的に取り組むことができるような課題を設定すること、活動により、同級生や地域の方々にどのような反応が生まれるのかを想定することを大切に、引き続き授業に取り入れてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に参ります。
 2点目は、小学校でのプログラミング教育の必修化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 プログラミング教育は、来年度から実施されます新学習指導要領に盛り込まれ、小学校で必修化され、再来年度には中学校で拡充されます。子どもたちがコンピュータープログラムを意図的に動かす体験を通じ、論理的な思考力を育むとともに、幼いころからプログラムの世界に触れ、ITに強い人材を育成するものであり、背景には第4の産業革命と呼ばれるIoT、AI、ビッグデータといった新たな情報技術の急速な進化によって、生活や産業のあらゆる場面で人工知能やロボットが活用されていく中で、プログラミング教育で論理的な思考力を養い、IT人材を育成するものであります。
 そのため、文部科学省は、来年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けて、昨年3月に小学校プログラミング教育の手引(第一版)を作成し、実践事例の発信などの支援策を実施されてきました。その後、手引の改訂が行われ、第二版が作成され、小学校における円滑なプログラミング教育の実施を推進しておられますが、当市における小学校でのプログラミング教育必修化に向けた取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) まず、小学校におけるプログラミング教育のねらいは、1点目がプログラミング的思考を育むこと、2点目がプログラムの動きのよさや情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、3点目が各教科等での学びをより確実なものにすることが、小学校プログラミング教育の手引に明確に示されております。
 これを要約すれば、より論理的に考え、より効果的な道具を用い、広く応用することと考えます。
 本市では、来年度から実施するプログラミング教育に当たり、各小学校では、専門家を招いた研修会の実施や富山県教育委員会主催のプログラミング教育の研修会に参加するなど、準備を進めております。
 それらの研修では、コンピューターを用いた実習形式のプログラミング開発を行いながら、その有用性を実感すること、また、パソコンやタブレットを使うだけでなく、カードやパズルなどを用いることで、プログラミング的な問題解決の手順を学習する教育の展開も行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、小学校の授業時間数増加への対応についてお伺いをいたします。
 学習指導要領改訂に伴い、約30年ぶりに小学校の授業時間数が増加となります。小学校における新学習指導要領では、現在の学習指導要領よりも小学校6年間で、現行より140時間増加し、5,785時間となります。
 これは、小学3、4年生に、話す、聞くを中心に、教科以外の教育活動として学習する外国語活動を、これまで小学5、6年生で行っていたものを前倒しして行い、小学校5、6年生は、話す、聞くに加えて、読む、書くも含めた外国語を教科として行うことにより、授業時間数が増加となります。
 現在は新学習指導要領への移行期間中でありますが、移行期間中の授業時間数の現状と来年度からの授業時間数増加への対応について、教育長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新学習指導要領の完全実施前である今年度の小学3年生の授業時数は年間960時間、4年生以上は995時間となっており、完全実施となる令和2年度の小学3年生の授業時数は980時間、4年生以上は1,015時間となり、それぞれ20時間増加することとなります。
 こうした事態に備え、現在、各学校では、これまで授業時間に組み入れなかった時間を活用して、15分間の時間を生み出し、それを組み合わせるモジュール学習の活用、また、月曜日の6時間目を授業時間とするなど、授業時数をどのように確保していくか検討しております。
 このほか学校行事につきましても、児童生徒にとって本当に必要か、また、必要だとして、今の進め方でよいのかなどの観点により、授業時数を生み出す工夫も検討しております。
 これらの検討につきましては、小学校長会と連携して進めており、今ほどお話ししました行事の見直しを初め、効率性を考慮した指導のあり方に関する研修の実施などにより、授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、教育のICT化に向けた教育環境整備状況と今後の取り組みについて、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
 新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においてより積極的にICTを活用することが求められております。
 このため、文部科学省は、来年度からの新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめるとともに、2018年度から2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を策定され、このために必要な経費については、単年度1,805億円の地方財政措置を講じられています。
 まず初めに、小中学校のICT環境の整備状況についてお伺いをいたします。
 文部科学省は、ICT環境の整備を促進するため、自治体の整備率を毎年公表しており、昨年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果による全国の平均値は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は5.4人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置の整備率は51.2%、普通教室の無線LANの整備率は40.7%となっています。
 これに対し、富山県の平均値は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は5.3人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置の整備率は54.5%、普通教室の無線LANの整備率は23.2%となっておりますが、当市の小中学校におけるICT環境の整備状況についてお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 当市の小中学校におけるICT環境の整備状況につきましては、まず、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.0人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置整備率は、今年度、小学校各校に1台、計8台追加配置したことから47.7%、普通教室の無線LANの整備につきましては未整備となっております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 当市の整備状況についてはわかりました。それに伴う質問をいたします。
 小中学校における、教育コンピューターのデジタル教材に対応できるタブレット端末等の整備状況と更新計画についてお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 教育用コンピューターのタブレット端末等の整備につきましては、パソコンの更新時に順次計画的に行っており、小学校では、8校のうち5校の整備を終え、今年度は1校の整備を予定していることから、残りの2校につきましては、来年度以降に、総合計画に位置づけた上で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中学校の整備状況につきましては、4校のうち2校の整備を終え、残り2校につきましては、小学校と同様に、来年度以降に総合計画に位置づけた上で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 計画的な整備をお願いしたいと思います。
 次に、小中学校における電子黒板の配置状況と今後の追加配置計画についてお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 小中学校における電子黒板につきましては、電子黒板等を利用した立体的な映像、動画、音声等により、児童生徒の授業理解度、関心度を深めるために、平成21年度の学校ICT環境整備事業で、まず1台ずつ整備しております。
 今年度は、令和2年度からの新学習指導要領に基づくデジタル教材等に対応するため、新たに小学校8校に電子黒板を1台ずつ追加配備したところであり、複数の学級で同時に使用できる環境が既に整ったところであります。
 今後は、学級数の多い中学校にも電子黒板の複数配置が望ましいことから、次年度予算での対応も含め、計画的に配置を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 電子黒板の計画的な追加配置をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、小中学校における無線LANの整備計画についてお伺いをいたします。
 第3期教育振興基本計画では、ICT利活用のための基盤整備として、普通教室に無線LANの100%整備の目標を掲げていますが、先ほど述べましたように、富山県の普通教室の無線LANの整備率は23.2%と、全国第42位と、通信環境整備が進んでおりません。県内でも、自治体によって整備のばらつきが大きく、ゼロ%であったのは、当市を含めて6市町村であり、格差が広がっております。
 ICTの教育先進地では、タブレット端末を使い、動画や画像を見たり、インターネットで情報を集めたりするのに加え、再現困難であった図形などを手軽に可視化するなどの授業が行われております。タブレット端末を使用するためには、端末の整備と並行して無線LANを整備することが不可欠であると考えます。
 また、小中学校は災害時の避難場所となっていることから、防災面からも無線LANを整備することが必要であると考えますが、小中学校への無線LANの整備をどのように考えているのかお伺いをしまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 小中学校におけるLANにつきましては、概ね普通教室に有線LANが構築されており、インターネットへの接続が可能となっております。
 一方、無線LANにつきましては、議員御指摘のとおり、未整備となっていることから、今後、教育用コンピューター更新時に合わせたタブレット型パソコンへの整備とともに、これからの課題と考えており、総合計画の中で計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、久しぶりに分割質問・分割答弁にて、市政一般に関する質問、そして、若干の要望をさせていただきます。
 大項目の1つ目は、学校教育施設の老朽化対策についてのうち、小中学校施設における大規模改修の考え方についてお尋ねをいたします。
 平成20年度から着手された学校教育施設の耐震化に伴う大規模改修は、昭和56年6月から導入された現行の建築基準法以前に建築された施設を対象とし、小学校では、砺波北部、庄南、庄東、庄川小学校を、中学校では、庄川、般若、出町中学校を順次改修されました。このことは、砺波市の将来を担ってくれる子どもたちを守ろうという観点からも、そして、改修後の校舎が内外にわたり強く、明るくなったことも大変うれしく思っております。
 また、同じく子どもたちを預かる幼保施設においては、施設の再編について方向性が示され、協議が進んでいる状況ですし、スポーツ関係施設では、砺波体育センターの完成や社会教育関係施設の砺波図書館についても、既に着工されていることから、今まで計画されていた教育関係施設の大規模改修には1つのめどが立ったものと拝察しています。
 そこで、残りの学校教育施設のうち、耐震基準は満たしているものの、校舎の建築年度が昭和59年の砺波南部小学校と昭和60年の庄西中学校は、築35年以上となっており、内外壁の剝がれやクラック、水回りの不具合、窓やドアのたてつけ不良、雨漏りなどなどに至るまで、校舎全体の老朽化が目立ってきていますが、これら学校教育施設の大規模改修については、今後、どのような計画を考えておいでなのでしょうか。
 第2次砺波市総合計画に記載されている学校施設の老朽化対策における大規模改修について、畑教育委員会事務局長に答弁を求めます。
 次に、グラウンドなど、附属施設の改修整備についてお尋ねいたします。
 今まで着手されてきた教育関係施設の大規模改修時には、附属施設であるグラウンドやその周辺整備も同時に実施されてきました。特に学校グラウンドは、市が指定する緊急避難場所になっていることからも、グラウンド排水の能力低下や周りに設備されている側溝の目詰まりなどは、ぜひとも学校校舎改修時の大規模改修時に実施しておくことが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、今後、改修が想定される附属施設として、高圧水銀灯を使用したグラウンド照明塔設備があります。平成29年8月に発効した水銀に関する水俣条約では、2021年以降の水銀灯製造や輸出入が禁止されることから、LED照明灯への交換が余儀なくされるものと思われるのですが、このことについてのお考えもお聞かせください。
 そして、改修整備とは若干違うのかもしれませんが、小学校8校には当たり前に設備されているプール施設ですけれども、現在の中学校4校では、庄西中学校と般若中学校の2校にしかプール施設はなく、水泳の授業はこの2校だけで実施されています。同じ市内の中学校で水泳の授業がある学校とない学校が存在することは、学校によって授業内容に違いが生じていることになりますが、それでよいのでしょうか。中学校における水泳教室のあり方については、次期の大規模改修時までに検討されて、学校施設に附属するプールに関しても、撤去することも考える必要があるのではないでしょうか。
 そこで、以上の3項目を含むグラウンドなど附属施設の改修整備について、畑教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず1点目、小中学校施設における大規模改修の考え方についての御質問にお答えをいたします。
 小中学校の学校教育施設につきましては、これまで、耐震化工事に合わせて大規模改修工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいりました。
 現在、耐震改修が必要でないものの、施設の大規模改修により長寿命化が必要な施設として、議員御発言のとおり、昭和59年度建築の砺波南部小学校及び昭和60年度建築の庄西中学校があると認識しており、いずれも建築から35年以上経過していることから、総合計画に位置づけた上で、学校施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のグラウンドなど附属施設の改修整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、大規模改修時にグラウンドやその周辺設備の改修につきましては、これまでグラウンド整備が必要な場合は、大規模改修工事に合わせて整備してきたところであります。
 今後、グラウンド及び周辺設備の状態を確認しながら、整備が必要かどうか判断をし、必要であると判断した場合には、大規模工事に合わせ、総合計画の中で位置づけた上で対応してまいりたいと考えております。
 次に、グラウンド照明搭施設のLED照明灯への交換につきましては、議員御発言のとおり、高圧水銀灯が2020年で製造中止となり、これ以降、製造や輸出入ができなくなることから、LED照明器具への更新が必要となると考えております。そのため、今後の修繕、改修計画のもとで対応してまいりたいと考えております。
 次に、中学校における水泳授業のあり方につきましては、議員御発言のように、プール施設の有無により水泳の授業がある学校とない学校があります。
 学習指導要領では、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとされております。
 そこで、中学校のプールにつきましては、利用実態を踏まえつつ、老朽化による大規模な改修が必要となるなど、水泳場としての維持が困難と判断される状況となった場合には、廃止していく方向で検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) では、次に参ります。
 大項目の2つ目は、景観保全対策についての1点目として、屋敷林の保全につながる支援の拡充についてお伺いいたします。
 前回の6月定例会で、開田議員からも屋敷林の保全についてるる質問されておりましたが、私は、砺波市の散居景観を守っていくために必要な屋敷林の保全、管理を容易にしていく支援策についてお尋ねいたします。
 市では、散居村の保全を目的とした景観まちづくり条例を制定され、各種支援策が提供される散居景観モデル地域を認定し、その増加に努めるとともに、県の補助を活用した散居景観保全事業による屋敷林の枝打ち作業を支援されていることは大変意義あることと評価しています。
 昨年度、私の家の屋敷林も、私がこの家に生を受けてから初めて、散居景観保全事業を活用し、杉の木33本の枝打ちを行いました。枝打ち作業分だけで補助金の限度額に達してしまったため、おろした枝は自らクリーンセンターへ運んだのですが、搬送にかかった延べ日数は5日間、打ち枝の総重量は5トンに上りました。
 十数年前までは、自宅の屋敷林の打ち枝やスンバ等は自宅の田んぼで焼却することが通常化しており、労力やコストをかけずに保全管理ができたのですが、平成13年に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、原則として野焼きが禁止されたことで、各家の資産である屋敷林を守ろうという意識に希薄感を抱かれるようになったことは否めない事実だと捉えています。打ち枝などを焼却以外で処理することは、私らの年代ならばまだ頑張れるのですが、高齢者のみ家庭や、若者がいても自分の財産とは思わない家庭では、屋敷林に手をつけることもできず、伐採につながっていくケースが増え始めたものと思います。
 そこで、枝打ちした後処理を容易にできる仕組みづくりが必要と考えるのですが、地域のごみステーションやクリーンセンターへの搬送が困難な家庭には、要請によって、市民のお宅まで行き、おろした枝をチップ化するチッパー車を配備され、チップ化された打ち枝は自宅の屋敷内にまいてもらうことで、容易に後処理ができるのではないでしょうか。
 また、散居景観保全事業の補助金対象作業には、打ち枝の処理料も対象とはなっていますが、打ち枝の処理料を別枠とした支援策を検討してはいかがでしょうか。それにより、個人でおろした枝も容易に処分してもらうことが可能になると思います。そして、散居景観保全事業の協定地域をもっと積極的に拡充することが必要なのではないでしょうか。
 これらの対応先により、屋敷林の保全管理が軽減されれば、屋敷林を伐採の危機から守り、ひいては散居景観の保全につながることを期待したいのですが、屋敷林の保全につながる支援の拡充について、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目として、街路樹の保全管理についてお尋ねいたします。
 砺波市には、市内を東西、南北に貫く国道、県道、それらにつながる市道があり、その道路沿いには街路樹が植栽されている道路も多くあります。花と緑のまちづくりを掲げる砺波市にとって、街路樹は散居景観の補完役にもなっている大切な都市空間の要素であるとともに、車道と歩道の境界を示す役割や日陰づくり、風雨防止にも役立っているものと思います。
 しかし、一部の市民からは苦情もあるようで、鳥類の排泄物による歩道の汚れや悪臭、枝葉の繁茂による自転車や歩行者の通行障害など、街路樹の管理状態に改善が要望されているようです。
 市道に植栽されている街路種は、ハナミズキやユリの木が比較的多いと拝察していますが、ハナミズキは、根元から枝までの幹部分に小枝が繁茂しているものが多く、ドライバー目線からは、歩道脇が見えにくかったり、枝部分は低い位置から広がり始めているものが多く、歩行等の妨げになっているように思います。
 また、ユリの木は、成長が早く、繁茂が旺盛なことから、早目の剪定が必要とされる樹木だと思います。
 そこで、市としては、これら市道街路樹の保全管理にはどのような基準と年間計画を持って対応されているのでしょうか。
 街路樹の種類によっては剪定の時期や間隔が異なるものと思いますし、同じ種類の樹木でも、植栽された場所や環境によって成長に違いが生じると思うのですが、例えば原則として、根元から約二、三メートルの幹部分に生える枝は全部取り払うことを1つの選定基準にしてはどうでしょうか。それにより歩行者の通行障害の解消やドライバー目線の確保が図られるものと考えるのです。そして、この剪定基準を定めることで、剪定業者が変わっても、同じ保全管理状態が維持できるものと考えますが、いかがでしょうか。花と緑のまちづくりを掲げ、散居景観の保全を目指す砺波市の街路樹の保全管理について、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、景観の保全対策のうち、1点目の屋敷林の保全につながる支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、屋敷林の保全を図るため、枝打ち等に支援する散居景観保全事業を県とともに積極的に推進し、専門的な技術を擁する高木の枝打ち費用のほか、剪定枝をリサイクルする場合の運搬、処理費用についても支援の対象としております。
 そこで、枝打ちした後の後処理につきましては、剪定枝や落葉を回収することができないか、廃棄物回収事業者の意見を聞くなど、関係する担当課も含め研究しておりますが、剪定枝や落葉樹の量が不明確なことや回収する車両の大きさ、回収時期など課題が多くあります。
 議員御提言のチッパー車を配備した処理方法につきましては、全国的には実施されている事例もあることから、1つの選択肢として調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、枝の処理料を別枠とした支援策につきましては、散居景観保全事業は、平成14年に支援制度が設けられ18年目となります。平成24年の爆弾低気圧以降、件数、要望額とも急増し、今年度の申請件数は平成24年以前の2倍に、助成額は3倍超と大幅に増加をしております。
 また、申請者は、川辺議員さんのように初めての方も多いものの、近年は2回目、3回目、中には4回目の方もあり、2回目以上の方が4割強を占めているなど、事業が広く浸透し、活用されてきております。
 助成は、県と市で支援をしておりますが、県費は予算に限りがありますので、不足分は全て市が負担し、支援している状況であります。市といたしましては、厳しい財政状況の中においても、散居景観を保全することは大変重要であると考えており、枝の処理費用についても、限られた予算の中でどのように支援できるか、よく研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、散居景観保全事業の協定地区の拡充につきましては、これまでも未協定地区の集落に対しまして、意向調査の実施や行政出前講座による事業の概要など、継続的に進めているところでありますが、現在、市内の約82%に当たる128協定地区が取り組まれており、今後とも事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2点目の街路樹の保全管理についての御質問にお答えいたします。
 現在、街路樹のある市道につきましては34路線で、その緑化延長は50.2キロメートルであり、その基本的な管理といたしまして、毎年や隔年ないし3年に1度の剪定や年2回の防除などの保全管理に努めているところであります。
 剪定につきましては、路線や樹種により計画的に実施しており、樹木の休眠期となる11月から翌年3月にかけて行う冬季剪定としております。
 中でもハナミズキにつきましては、市道矢木畑野新線に、通称・中部スーパー農道と言っておりますけれども、植栽しているなど、街路樹全体の約4割を占めており、成長が遅いことから5年をめどに剪定しているところであります。
 また、成長の早いユリの木やケヤキなどは、毎年もしくは隔年で、その他の樹木につきましては、隔年もしくは3年に1度、計画的に剪定することとしております。
 なお、このほかムクドリの鳥類等の対策や樹勢の状況に合わせて、適宜対応しているところでございます。
 今ほど申し上げましたとおり、事実上、本市では、一定の基準を持って剪定等の作業を実施しているところではございますが、議員御提言の剪定基準を定めることにつきましては、県を初め県内市町村には事例がございませんが、今後、市内造園業者等の意見も拝聴しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 剪定基準の事例がないんですね。それは初めて知りました。研究しましょう、私も参加します。
 それでは、大項目の3つ目、効率化と省力化に向けた農業基盤の構築の1点目として、チューリップ球根ネット栽培機械の実用化についてお尋ねいたします。
 今や日本の合い言葉になっている人口減少と少子高齢化は、この砺波市でもおもむろに波及していることが感じとれるようになっており、このことは、同時に働き手不足も引き起こしていることが課題とされています。
 とりわけ農業分野は、生産作物の種類によって、機械化が著しく進んでいるものもありますが、栽培手法や天候等に左右されやすい作物では機械化はしにくいものもあることから、どちらかというと就業先に選ぶことは敬遠されがちなのかもしれません。
 そのような中、日本一の生産量を誇る砺波市のチューリップ球根は、今までの機械作業体系を根本からつくりかえ、効率化と省力化を図ることで、その歴史と地位を守り、後継者の育成につなげようと鋭意努力されています。
 平成27年10月に、初めて私たちの前にあらわれたオランダ製で、富山県の圃場に対応できるチューリップ球根ネット栽培機械の試作機は、かなり大柄で、重量も重く、水稲が全体を占める富山県の圃場では、その能力が生かせないと判断されました。そこで、その後、小型・軽量化に向けて2世代目の試作機の開発が進められ、はや4年間が経過しようとしておりますが、実用化に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。
 また、昨年、有若議員の質問に答弁されていた新水洗いシステム等の開発には着手されたのでしょうか。市内の球根農家でも高齢化が進む中、球根栽培の効率化と省力化による低コスト化に期待を寄せられている生産者、そして、担い手育成と働き手不足の解消に向けたチューリップ球根ネット栽培機械の実用化について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
 次に、2点目として、大規模圃場区画整理事業の着手についてお尋ねします。
 市では、富山県とともに、農地の集積率90%を目指し、企業的経営体や営農組合組織等の育成と支援、そして、担い手対策にも努めておいでです。
 農地の集積が進むとともに、機械類の高性能化も図られてきていますが、市内の圃場は、昭和30年代後半からの圃場整備事業によって、1区画30アールから40アール程度の圃場が大半を占めている状況であり、高性能化された機械類の作業効率はこれ以上求められないのが現状であると思います。
 そのような中、市内の地域から、用排水路の再構築に合わせて、大規模圃場区画整理事業の要望が出ていると伺っており、大型機械の性能をフルに生かせる取り組みであると期待が膨らむ一方、散居村である砺波市で、大規模圃場を区画するには限度があるのではとも考えるのであります。
 そこで、他市での大規模圃場は100アール、1町田をベースとして区画されているとお聞きするのですが、砺波市の場合では、事業範囲や1区画の規模はどれぐらいを想定しているのでしょうか。また、いつから着手される見込みかなど、この事業の概要と進展状況について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、3項目めの効率化と省力化を可能にする農業基盤の構築についての御質問にお答えします。
 まず、1点目のチューリップ球根ネット栽培機械の実用化についての御質問につきましては、平成29年度から、国の事業を活用したネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化に向けた普及機の開発は、本年度が最終年度であり、県球根組合を中心に、農機メーカーや県の試験研究機関等で構成するコンソーシアムで進められております。
 現在の取り組み状況につきましては、球根植え込み機については、植え込み精度の向上や、圃場利用効率を高めるための機械旋回半径の縮小に向けた開発、実証試験が行われております。
 球根収穫機につきましては、収穫部のネット巻き取りシステムや、走行部と走行速度の同調システムの確立に向けた実証試験が行われており、順調に開発が進められているところであります。
 しかしながら、球根の植え込みや収穫作業は限られた期間の中で行わなければならず、年1回程度の実証試験しかできない状況であり、小型・軽量化した普及機の実用化に向けては、さらなる改良や各部品の耐久性を検証するために今後も継続した実証試験を行っていくことが必要であると考えられております。
 また、新水洗いシステムの開発につきましては、既に着手され、球根腐敗球の分別処理が可能となるよう、選別水槽にバブル攪拌装置を試作し、実証試験が行われており、バブル機能の付加等による水洗いの作業時間の短縮、洗浄効果の向上などの結果が得られたところであります。
 さらに、ICTを活用した乾燥システムの開発に向けて、通風乾燥環境制御システムソフトウエアを試作し、乾燥制御機器をコンピューターで制御可能となるシステム設計が進められているところであります。
 チューリップ球根生産者の高齢化が進み、球根栽培の省力化への期待が高まっている中、令和2年度以降もネット栽培機械の球根植え込み機、収穫機の小型・軽量化した普及機の早期実用化、生産者と一体となった現地実証等に引き続き国や県の事業を活用できるよう、本市としても、関係機関とも連携し、支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の大規模圃場区画整理事業の着手についての御質問にお答えします。
 現在、国では、農業の競争力を強化するため、担い手への農地集積、集約化を図りつつ、生産効率を高め、高収益作物の導入、拡大等を図る農地の大区画化・汎用化等を推進しているところであります。
 本市におきましては、圃場整備事業の実施から約50年経過し、用排水路の老朽化が進み、その対策が急務となっていることから、地元の要望を受けて、農業競争力強化農地整備事業より、県営事業で順次整備が進められております。
 新たな大規模圃場の計画につきましては、五鹿屋地区において、所有者及び耕作者など関係者の意向を伺いながら進められております。
 1区画の規模につきましては、当地区の農地は散居村特有の農家が点在している中にあり、また、農地の高低差が大きいことから、現況の30アール区画の農地について、2区画から3区画を1区画に、いわゆる2枚から3枚の田んぼを1枚にというふうに拡大をして、50アールから1ヘクタール程度の圃場にする計画案が示されております。
 また、区画拡大の意向があった対象農地の割合は、全体の半分弱と伺っております。
 次に、事業の概要と進展状況等につきましては、県において、平成29年度から五鹿屋地区を対象に地区調査が実施され、土地改良区や地元関係者と事業内容について協議、調整がなされたところであります。
 現在、用水路の整備、整地工、区画の拡大の分でございます、それと客土の3つの工種の基盤整備を行う計画案が考えられております。
 また、当地区は、受益面積が大きく、地区全体を1地区として事業採択が得られにくいことから、事業対象エリアを幾つかに分けて事業申請を順次進めていく方針が示されており、採択要件について地元調整が整ったエリアから、今後、受益地の土地所有者からの同意徴集を取りまとめ、令和2年度の事業採択を受けられるよう準備がなされているところであります。
 本市といたしましても、事業採択に向け、地元の調整を図るとともに、引き続き予算の確保について、国に働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) では、最後の項目であります。
 住みよさランキングの効用と捉え方について、夏野市長にお伺いいたします。
 東洋経済新報社が、全国の791市と東京23区の814都市を対象として、平成5年から発表している住みよさランキングで、砺波市は常に上位にランキングされてきました。
 特に、夏野市長が御就任された翌々年の平成26年に13位だった順位が、平成27年には8位に、平成28年には3位に、平成29年には2位まで順位を上げたのであります。このことは、夏野市長の強いリーダーシップによる施策等はもちろんでありますが、新報社が発表する住みよさランキングによって、砺波市に目を向けてくれる人々や企業による相乗効果があらわれたものと私は分析しています。
 しかし、昨年、平成30年は、ランキング統計指標の1つが入れかわったことと、新たに1項目追加されたことで、24位となりました。そして、今年のランキングでは、今まででの対象都市からビジネス街の性格が強い東京都内の区3つを除外したことや統計指標の項目増加と内容の変更など、住みよさランキングの算出方法に大幅な変更を行ったことで、45位となりました。
 東洋経済新報社は、今回の結果について、算出基準に大幅な変更を行っているので、前年までの結果との関連性はないとしてはいますが、継続性を持って推移を見守っていた方にとっては、残念に思われたのではないでしょうか。されど、大幅に統計指標は変わっても、全国812都市の中で50位以内にランクされる砺波市は、十分住みよいまちであると確信しているところであり、このことは、先人の方々が築かれた土台のよさのあかしであると思えるのです。
 そこで、夏野市長は、先の6月定例会でも住みよさランキングについて触れられましたが、統計指標やその順位はともかくとしても、今まで、この住みよさランキングの公表により全国から砺波市が注目されていたことは事実でしたし、これからも、砺波市を客観的な観点から確認するための材料として活用することが必要と考えますが、いま一度、夏野市長がお思いになるこの住みよさランキングの効用と捉え方について御所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの住みよさランキングの効用と捉え方についての御質問にお答えをいたします。
 今ほどもありましたが、東洋経済新報社の住みよさランキングにつきましては、自治体の住みよさをあらわす指標について算出し、順位づけられたものですが、議員御発言のとおり、本市は、平成5年に第1回のランキングが発表されて以来、常に全国トップクラスに順位づけをされておりまして、高く評価されてきたところでありますが、昨年、それから今年もですが、評価指標が大幅に変更されたことも影響しまして、順位を下げたということでございます。3位、2位と来たから、今度は1位だろうと言われたんですが、ちょっとそんなわけにはいかなかったということであります。
 中身について一つ一つ申し上げることはありませんが、簡単に言えば、指標については、砺波市にとって有利だったものがなくなって、外されて、どちらかというと不利といいますか、でないものが入ってきたということであります。例えば割といい点数を稼いでくれていました世帯当たりの新築住宅の着工件数みたいのが外れてしまいましたし、一方で、例えば交通事故の人口当たりの発生件数ですとか、また、人口当たりの犯罪刑法犯の認知件数みたいなのが増えました。別に砺波市は交通事故だらけだとか、犯罪だらけだということはないんですけれども、どうしても人口がそれほど大きくないものですから、結果としては、そういうところが不利に働いたんじゃないかなと思います。
 また、今回、気候というのも入りました。日照時間とか、そういうのも入りましたが、さもありながら、北陸のまちは、北陸3県で、50位のうち十幾つがもう北陸3県で占めていますから、気候だけのことはなかなか言えないわけですけれども、こういったことはやはりなかなか自治体の努力で何とかできるわけではありません。頑張ったら天気が増えるというものでもありませんので、そこら辺は難しいところかなと思いますし、逆に物は考えようで、日照時間が少なくて、湿気が多ければ、どこかの化粧品会社が出していた美肌ランキングでは1番であるわけですから、いろんな見方があるのかなというふうに思っています。
 今まで、やはりこの砺波市というのは、ランキングが高いということで、大きな効用が幾つかあったと思います。少なくとも砺波市と言ったときに、それは住みよいまちですねということを御存じの方はたくさんいらっしゃいました。そういった意味では、例えば移住・定住のお話をするときですとか、企業誘致につなげるときにも、いい発信材料だったというふうに思います。住みよいところでいい製品をつくれますよというのは、やはり企業にとってもメリットがあると思いますし、そういった住みよいところに住んでいるということもやはり、そういった条件でいるということによって、従業員の確保なんかも、従業員にとっても満足度も期待できるんじゃないかなというふうな意味があったのではないかと思います。
 それと、やはりこれだけ住みよさランキングの話が議会でも出るということは、いかに市民の方も関心が高いわけで、大体人間のさがとして、自分の強いところは褒めてもらいたいわけでして、そうなった結果としては、やはり市民全体も、俺たちのまちは全国でトップクラスだと、3位だとか2位だったんだぞということについては、やはり大きな市民のプライドにとっても、シビックプライドといいますか、そういったものにとっても大きな効果があったのではないかなというふうに思っています。
 ランキングのよかったときも申し上げていたんですが、順位の変動に一喜一憂しませんよというお話をしておりました。それから、多分今後も、時代の流れですとか、価値観が変わるということ、例えば住宅が広いということは、それから持ち家率が高いということは、昔は確かにいいことだったんですが、今は、逆に家、広過ぎても困るわけですし、家を必ずしも持っているのが有利かどうかということの考え方もあります。ですから、そういったことでやっぱり考え方が変わってくるのもやむを得ないことかなと思いますので、何度も言いますが、改めて順位については一喜一憂せずに、やはり市民の皆さんが、砺波の住みよさを実感できるような、そういったまちづくりを市民の皆さんと引き続き取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 先ほども言われましたが、814分の45というのは、決して低い数字ではありませんし、今回、東洋経済新報社は、何となく都会をよくしようと思ったんじゃないかなと思うくらいな感じがします。23区がかなり入ってきたり、大阪とか、ああいうところが入ってきたりしています。やはりあっちのほうが本が売れるんでしょうね。ですから、そういうこともあるかもしれませんが、いずれにしても、統計は統計ですし、見方もありますので、一喜一憂せずにこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(大楠匡子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、選挙管理委員会の主な事務及び主権者教育について、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 誰に、どの党に投票するか。選挙をめぐる情報環境は、この十数年大きく変化をいたしております。多くの主権者が、スマホなどからネットメディアを通じて情報を収集し、各政党も、フェイスブックやツイッター、ユーチューブ、LINE、インスタグラムといったSNSでキャンペーンを展開したり、主義主張を述べたりすることになってきました。
 今回の参議院選でこれほどまでに投票率が下がった理由を推測すれば、亥年現象の影響が見られたこと、人間関係のネットワークが都市部も地方も総じて希薄になり、ネットメディアやSNSからの情報で投票したつもりになってしまったといった事柄と一部分析をいたしております。
 一方、主権者へのネットメディアやSNSによる影響は今後、ますます大きくなってくると思われます。
 選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、市長から独立した機関として置かれたもので、議会において選挙をされた4人の委員より構成されております。また、この選挙管理委員会の職務を補助執行するために、事務局が置かれております。
 そこで、砺波市の選挙管理委員会の主な事務等について、砺波市選挙管理員会書記長にお伺いいたします。
 最初に、委員会、定例会、臨時会の開催についてお尋ねいたします。
 選挙管理委員会では、選挙人名簿の登録、選挙の管理執行や選挙啓発などの選挙管理委員会の権限に属する事項について審議するため、定例または臨時委員会を開催されていると思いますが、どの程度の頻度で行われているのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 地方自治法では、委員会の開催は、委員長がこれを招集することになっており、本市では、選挙人名簿の定時登録時に合わせ、年4回、定例的に委員会を開催しております。
 また、各種選挙が執行される時期には、臨時に一、二回程度委員会を開催し、当該選挙の執行に必要な議案などを審議しております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、選挙人名簿の調製の内容についてお伺いいたします。
 選挙で投票するためには、選挙人名簿に登録される必要があります。当委員会では、選挙人名簿への登録や抹消にかかわる調製事務を行っていると思いますが、登録月等についてお答えください。
 また、転居は、転出等における異動については、各簿の移しかえや抹消など、住民の異動に応じて調整を行っていると思いますが、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 公職選挙法では、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし、毎年3月、6月、9月及び12月並びに選挙を行う場合に、選挙人名簿の登録を行うとされているため、本市におきましても、これに基づき、3カ月に1度の定時登録と各種選挙の基準日で行う選挙時登録を行っております。
 また、住民の異動に応じ、選挙人名簿の調製を行うことにつきましては、公職選挙法等の規定に基づき、適切に行っているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、在外選挙人名簿の登録についてお伺いいたします。
 海外に居住している日本人でも、国政選挙の投票を行うことができる在外選挙制度があります。
 そこで、この制度を利用して投票するには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますが、その手続等についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 在外選挙人名簿に登録されるための手続につきましては、出国時申請と在外公館申請の2通りとなっております。
 まず、1つ目の出国時申請では、満18歳以上で、日本国籍を有し、国内の最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されており、国外に住所を有する予定の者であることが登録資格となっております。
 申請方法といたしましては、転出届の提出後、申請者本人または申請者から委任を受けた者が、直接、市区町村の選挙管理委員会に対し、在外選挙人名簿登録移転申請書を提出し、出国後、在外公館に在留届を提出することになっております。
 次に、2つ目の在外公館申請では、満18歳以上で、日本国籍を有し、海外に3カ月以上住まいしている者であることが登録資格となっております。
 申請方法といたしましては、申請者本人または申請者の同居家族等が、直接、お住まいの住所を所轄する日本大使館や総領事館に、在外選挙人名簿登録申請書を提出することになっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、選挙の執行の内容についてお伺いいたします。
 公職選挙法の定めるところにより、国会議員、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、市議会議員、県議会議員及び長、市長、知事の選挙の事務を行っております。
 そこで、選挙時での具体的な事務についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 選挙時の具体的な事務につきましては、まず、告示前の主な事務といたしまして、選挙執行計画の策定、選挙人名簿の選挙時登録、ポスター掲示場の設置及び投票入場券の発送準備などがございます。
 次に、告示後の主な事務につきましては、立候補受付、期日前投票や不在者投票の執行管理、各投票所や開票所の諸準備及び選挙公報の配付などがございます。
 そして、選挙期日の主な事務につきましては、投開票事務の執行管理や選挙会事務などがございます。
 さらに、選挙後の主な事務といたしましては、市議選、市長選の場合には、当選証書の付与、選挙運動費用収支報告書の受理などがあるものでございます。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、選挙啓発事務の計画及び実施についてお伺いいたします。
 選挙が行われる場合には、市選挙管理委員会では、明るい選挙を推進するため、有権者に投票への参加を呼びかけるなど、各種選挙啓発を行っておりますが、具体的な計画等についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 選挙時の啓発活動につきましては、選挙の告示前に具体的な計画を作成し、市内ショッピングセンターでの街頭啓発や広報車による巡回啓発、市役所本庁舎、支所における啓発看板や懸垂幕の設置、選挙公報の配付、広報となみや市ホームページにおける選挙記事の掲載などを行っております。
 また、これとは別に、富山県では、富山駅構内でのデジタルサイネージによる啓発、大学構内での啓発、サンダーバーズホームゲームでの啓発、テレビやラジオスポットによる啓発、SNSによる啓発などを実施しております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 6点目、各選挙時の投票所についてお聞きいたします。
 投票所は、市内21カ所で設置されておりますが、投票所の中には、自宅から近いところにある投票所でなく、遠い投票所に指定される事例もあると見受けられます。
 そこで、投票所については、より近いところに設置することにより、投票率向上につながると考えますが、今後の投票場所のあり方についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 投票所につきましては、人口減少や事務職員の減少、期日前投票制度の定着などから、全国的に減少傾向となっております。
 本市におきましても、平成16年の合併時は、旧市町で定めていた25の投票所をそのまま継続いたしましたが、小規模な投票所は原則廃止、統合するという方針のもと、関係自治振興会等との協議を重ねた結果、昨年の6月までに、市内21地区に合わせて、各地区1投票所に見直しを図っております。
 議員からは、選挙人の自宅から投票所までの距離が近ければ近いほど、投票率向上につながるという御意見ではございますが、自宅からより近いところに設置することにいたしますと、設置数や従事職員が多くなり、経費ばかりが高くなるため、自動車等の普及もあり、多くの方にとってよほどの距離がない限り、その効果はさほど多くはないと考えられます。
 したがいまして、投票所につきましては、本市の地域性を考慮し、現行の21地区にそれぞれ1カ所とすることが適当であると考えております。
 また、投票場所につきましては、当該地区において選挙人の認知度が高く、バリアフリー対応など、投票しやすい環境条件が整っている施設が望ましいものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 7点目、期日前投票所についてお伺いいたします。
 今年7月に行われました参議院議員選挙は、選挙年齢が18歳以上に引き下げられて2回目の選挙でありましたが、全国的に低投票率でした。
 そこで、若者層の投票率向上に向けて、若者が集うショッピングセンター等や通勤、通学で利用する駅構内での期日前投票の開設が有効と考えられます。今後、ショッピングセンター等や駅構内で開設する考えはあるのか、お答えください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 先に執行されました第25回参議院議員通常選挙におきましては、ショッピングセンター等に開設された期日前投票所は、全国で296カ所あり、このうち県内では高岡市と魚津市の2カ所で設置され、また、駅構内は全国で10カ所、県内では該当がございませんでした。
 そこで、ショッピングセンター等に新たな期日前投票所を開設する場合には、会場や駐車場の確保、附属設備や機器の配置、さらには停電対策などを要する上、これまで以上に事務従事者や投票管理者、そして、投票立会人の確保が必要となってまいります。
 また、衆議院の解散総選挙などの急な選挙の場合は、ショッピングセンター等の会場が確保できないおそれもございます。
 加えて、本市の選挙人総数の規模を考えますと、ショッピングセンター等での期日前投票所につきましては、設置の予定はないものでございます。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 8点目、期日前投票制度についてお伺いいたします。
 期日前投票制度について、制度化されて、年々期日前投票率が増加しており、期日前投票行動が重要視されてきております。
 そこで、期日前投票制度の情報の周知をさらに図るための具体的な取り組みについてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 期日前投票制度の周知につきましては、広報となみや市ホームページ、広報車、ショッピングセンターでの街頭啓発、さらにはケーブルテレビやエフエムとなみ等の広報媒体を使って行っております。
 また、平成15年の制度創設から、国や県により新聞やテレビなどの報道機関等による広報もされており、制度自体は既に広く周知され、定着しているものと考えております。
 今後のさらなる取り組みにつきましては、期日前投票制度は、選挙人にとって、簡素な手続で済むことや、仕事帰りにも利用できるなど利便性が高いことから、今ほど申し上げた広報媒体にそのようなメリットを盛り込むなど、内容を充実させることにより引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 9点目、期日前投票の宣誓書についてお伺いいたします。
 有権者が少しでも期日前投票しやすい仕組みについて、いろいろ工夫して取り組んでおります。
 富山県内10市のうち6市では、全有権者に配達される投票所入場券に宣誓書も印刷して使用できるようにいたしております。投票の際、入場券が発送されており、それと一体化した宣誓書のほうが使い勝手がよく、利便性が高いと思われます。
 宣誓書に必要な記載事項を最小限に簡素化する中で、砺波市においても、投票所入場券と宣誓書と一体化して各有権者にお届する方法を改善することはできないでしょうか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 期日前投票における宣誓書と投票所入場券との一体化につきましては、入場券のレイアウト変更に係るシステム改修費用や、はがきから封書へのサイズ変更に伴う郵便料の増額など導入に伴う課題もあり、本市においては、市のホームページに宣誓書様式を掲載するとともに、本庁舎、支所及び各地区集会施設に適宜宣誓書用紙を配置することにより、事前の入手が可能となるよう、選挙人の利便性を高めてまいりました。
 既に一体化を導入しております県内6市の選挙管理委員会に、そのメリット、デメリットを調査したところ、メリットとしては、投票所において、選挙人の待つ時間が減り、受付がスムーズになったという意見があった一方で、デメリットとしては、選挙人が、誤って家族の入場券に自身の宣誓内容を記載して持ってくるケースや、事前に宣誓書に記載せず、期日前投票所において改めて記載するケースも見受けられたとのことであります。
 なお、システム改修の費用につきましては現在調査中でありますが、選挙人の投票環境を向上させる方策の一つであることから、その導入時期を慎重に見極める必要があるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 宣誓書につきましては、今答弁いただきましたけれども、ぜひとも前向きに、そしてまた利便性を高めるための対応を今後、取り組みをお願いしたいと思っております。
 10点目、不在者投票の立ち会いについてお伺いいたします。
 病院、福祉施設等で不在者投票する場合、立会人の選任はどのように決めているのでしょうか。
 例えばその病院、福祉施設関係者から立候補者が出る場合もあるわけですから、立会人は外部から求めるべきと考えますが、現状と基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 病院、福祉施設等における不在者投票の立会人につきましては、不在者投票管理者である院長等が選挙人名簿に登録された者の中から1名以上選任することとなっており、全国においてもこの選任方法が主流になっているものと考えております。
 他方、公職選挙法では、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせることにより、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないと規定されております。
 選挙管理委員会といたしましては、外部の目を入れることで、例えば施設側が選挙人に無断で候補者名を書くといった不正の防止など、不在者投票の公正な実施の確保が期待されるという観点から、基本的な考え方といたしましては、外部立会人の活用は望ましいものと考えております。
 しかしながら、外部立会人の活用は努力義務であり、最終的には施設の不在者投票管理者が判断するものであることから、選挙管理委員会といたしましては、当該施設の管理者の自主的な判断を尊重すべきものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 11点目、開票事務の効率化を進める上で、これまで取り組んできた効率化の内容はどのようなものなのか、また、早稲田大学マニフェスト研究所が呼びかけている開票時間の時間短縮運動、「コンマ1秒の節約」の事例などを参考にされたのかどうか。また、開票事務の時間短縮運動、「コンマ1秒の節約」の取り組み内容の効果についてお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 開票事務の効率化を進める上で、本市がこれまで取り組んできた内容につきましては、「コンマ1秒の節約」の事例も参考に、わかりやすいマニュアルの作成、作業しやすい会場レイアウト、腰痛にならない机の高さ、分類トレーの使用、職員への事前説明、服装から変える、全員で行う、司令塔の配置、立会人への事前説明など、多くの改善に取り組んでまいりました。
 このような地道な改善の積み重ねによりまして、先の参議院選挙におきましては、平成28年の参議院選挙に比べ、開票作業のスピードがアップし、県内10市の中で最も早く開票作業を完了しており、その効果があらわれたものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 12点目、人件費の占める割合が高いため、少しでもコストダウンを図るには、投票時間、開票時間の縮減が1つの方策でないかという考えで取り上げました。
 私は、今回の参議院選挙で開票、投票立会人をさせていただきましたが、立会人の終了時間は翌日の午前1時、選挙事務に携わっていた職員は午前3時、翌日は平常勤務をいたしていると仄聞しております。
 そこで、期日前投票のさらなる充実を図る中で、午後6時以後の投票所の動向によっては、選挙の事務事業にかかわる人たちの負担軽減や経費の削減を目的に、投票時間を見直す考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 投票時刻の繰り上げにつきましては、公職選挙法の規定によりまして、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限られております。
 先の参議院選挙におきまして、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを富山県選挙管理委員会に届け出た自治体は8市町であり、例えば富山市の山田地域や細入地域、南砺市の利賀地域や上平地域などとなっており、その多くが山間部等のため投票所から開票所までの距離が長く、投票箱の運搬に時間を要することや、夕方以降の投票者が非常に少ないこと等を理由に実施されております。
 本市におきましては、投票所から開票所までの距離が最も遠いところで約9キロ、時間にして約20分となっており、開票事務には特段の支障はないものと考えております。
 また、先の参議院選挙では、選挙期日の午後6時以降の投票者は、市全体で2,000人弱で、当日投票者数の約15%に当たります。
 加えて、富山県選挙管理委員会では、投票時刻の繰り上げに関して、投票率の低下を来さないよう努めることや、地域の実情を精査し、十分な検討を行った上で厳正に対応し、必要に応じて選挙人に対して十分に説明する必要があるとの見解を示しており、これらを踏まえ、投票の機会を確保する観点から、今のところは選挙期日の投票終了時刻を見直す予定はございません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 13点目、高齢になっても、障害があっても、投票に行ける環境整備についてお尋ねいたします。
 高齢者、障害者を対象とした取り組みを特化することについて、提案させていただきたいと思います。
 市民の方から、選挙に関心がないわけでないが、高齢になって足が悪くなり、遠くまで歩けない。また、障害があって、1人での移動が困難であるといった理由で投票に行くことが難しいという声をよくお聞きいたします。
 今後、高齢化が進む中で、このような声はもっと増えていくことが予測されます。現在、市内では21カ所の投票所と期日前投票所として市役所、庄川支所の2カ所が設置されておりますが、1人での移動が困難な方の投票所までの移動をどう支援するかについて対策の必要性を実感いたしております。
 公職選挙法の規定では、郵便投票などの制度はありますが、対象となるのは、障害者の場合は重度障害と、高齢者の場合は要介護5以上となっており、利用できる人は非常に限定されております。
 そこで、他市にはどのような対応がされているのか、取り組み事例などを調べたところ、投票所への移動に使える福祉サービスというタイトルで、一定の条件を満たす方は利用できる介護保険サービスや障がい福祉サービスについて、市のホームページで広報している自治体もあります。
 投票所や期日前投票所までの移動が困難なために投票に行くことを諦めてしまっているという市民に対し、有権者で一定の条件を満たす人が利用できる制度として、まずは、現在ある介護保険サービスや障害福祉サービスなどの福祉制度について、市広報やホームページで広報を進め、投票用紙発送の際に内容を同封するなどの工夫をするなど情報提供を行うことで、投票に行く意思があるけれども、やむを得ず行かれないという状況にある市民を1人でも減らすことにつながると思われます。砺波市においても、今後、さらに高齢化が予測されております。高齢になっても、障害があっても投票に行ける環境を整備する観点から、今後の対策についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 本市の身体障害者福祉タクシー料金助成事業では、外出が困難な一定程度の身体障害者に対し、福祉タクシー利用券を交付し、タクシー料金の助成を行っております。
 また、富山県タクシー協会のタクシー運賃割引事業では、身体障害者手帳等を持参する方に対して、運賃の1割を割り引いております。
 このような既存の在宅高齢者等の移動支援サービスにつきましては、選挙時においても利用できる場合もあることから、今後は、介護福祉部局等と連携しながら、選挙管理委員会といたしましても、選挙時に合わせ、広報となみや市ホームページにより周知してまいりたいと考えております。
 また、将来的に検討すべき移動支援の対策として、選挙時における巡回、送迎バスの運行や乗り合いタクシーの運行など、全国の先進的な事例を調査研究してまいりたいと考えております。
 なお、平成29年に開催されました総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書では、現行の郵便投票における要介護5としている対象者の範囲について、要介護3まで拡大することが検討されており、国においても、在宅高齢者等の投票機会の確保について検討が続いているため、その動向を注視していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 14点目、インターネットの活用を初め、さまざまな手法により啓発活動を展開することについてお伺いいたします。
 投票率につきましては、選挙の争点や当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられます。
 近年の国政選挙後の調査によれば、選挙の際にインターネットを通じて投票参加を呼びかけに関する情報に接した人の割合は、年齢層別に見ると、20代から30代における割合は、他の年齢層における割合よりも高くなってきており、インターネットを活用した啓発活動は、若年層の投票率の向上に一定の効果があると思われます。
 そこで、若年層の投票率の向上に向けて、インターネットの活用等の取り組みについて、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 選挙管理委員会では、これまでも市ホームページに当該選挙の特設ページを開設し、選挙に関する一般的な情報はもちろん、期日前投票速報、当日投票速報、開票速報など、即時性の高い情報をお知らせしてまいりました。
 また、平成28年の参議院選挙では、18歳選挙権について、さらに先の参議院選挙では、新たに導入された特定枠制度について特設ページを開設するなど、インターネットを活用し、選挙制度全般についてわかりやすい情報発信に努めてまいりました。
 本市のホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応しているため、特にスマートフォンを使いこなす若年層の選挙人にも情報が得られやすくなっているものと考えており、引き続きホームページを中心に、インターネットを活用した情報発信を選挙啓発の重要な手段として、先ほど答弁申し上げました広報となみ等のさまざまな広報媒体も併用いたしまして選挙啓発活動を展開することにより、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 15点目、災害時等における選挙マニュアルについてお尋ねいたします。
 今月1日、砺波市防災デーで、震度7の大規模な地震が発生したとの想定で、市民が身の安全を確保する、砺波市防災訓練が実施されました。近年、地球規模の温暖化等により、地震、台風、豪雨等が全国各地で発生しており、砺波市でも、災害がいつ何どき起きるかわかりません。
 そこで、国政選挙及び地方選挙の際、災害が起きたときのマニュアルがあるのかどうか、また、公職選挙法に基づきどのように対応されるのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) まず、選挙の際に災害が起きたときのマニュアルにつきましては、現在のところ、市選挙管理委員会独自のものは作成しておりませんが、都道府県選挙管理委員会連合会が発行しております選管事務危機管理マニュアルを参考に、本市が被災した場合でも迅速かつ適切に投票管理者等に指示ができるよう、当該マニュアルを援用することといたしております。
 次に、災害時における公職選挙法に基づく対応につきましては、天災その他避けることができない事故が起こった場合は、選挙期日を遅らせる繰延投票、繰延開票及び期日前投票所の閉鎖等が規定されており、大規模な災害が発生した場合でも、関係法令を遵守しながら、まずは選挙人の安全確保を最優先とし、富山県選挙管理委員会と調整の上、当該災害の被害状況に応じた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、主権者教育の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。
 主権者教育のあり方を議論しております文部科学省の主権者教育推進会議が、去る7月26日開催されました。今回施行された第25回参議院選で、若年層の投票率が低迷したことを受け、出席した委員からは、小中学校から、家庭と連携して主権者教育を実施する重要性を指摘しております。
 総務省が発表した第25回参議院選挙の18歳から19歳の投票率、速報値ですが、31.3%で、全体の投票率よりも17.5%低く、3年前の第24回参議院選の18歳から19歳の投票率と比べても14.1ポイント低下しております。
 こうした結果を踏まえ、委員から、主権者教育は高校中心と考えがちですが、18歳になる前の高校2年生までにある程度の主権者意識を持たせるためには、小中学校からの主権者教育が重要だとの指摘がありました。また、主権者教育の意識が18歳選挙権で大きく変わり、子どものころから社会の動きに関心を持たせ、自分はどうかかわっていくかが主権者教育の入り口となります。例えば選挙では、保護者が子どもと一緒に投票所へ行き、投票している様子を見せることも重要です。学校と家庭のコラボレーションが大事だなど、家庭との連携を重視するべきとの意見が出されておりました。
 そこで、1点目、小中学生における主権者教育の教育現場の取り組みについてお伺いいたします。
 将来の有権者である子どもたちに対して、公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという主権者教育の理念はとても大切なものであります。
 そこで、小中学校教育における主権者教育の指導内容と具体的な取り組みについてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 平成30年2月議会で有若議員の質問にお答えしましたように、小中学校での主権者教育につきましては、社会科の学習を中心に行っております。
 小学校の社会科では、政治の働きや基本的な仕組みとして、身近な具体的事例を取り上げて調査したり、資料を活用したりすることで、国や地方公共団体の政治の働きが国民や住民の生活に反映していることを学んでおります。
 来年度から全面実施される学習指導要領では、「国民としての政治へのかかわり方について多角的に考えて、自分の考えをまとめることができるように配慮すること」が新しく記載されており、政治の働きについて理解するだけではなく、よりよい社会について考え、その実現に向けて働きかける態度を育てることが示されております。
 また、中学校の社会科では、国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解するとともに、主権者としての政治参加のあり方について考え、民主主義に関する理解を深めることを主なねらいとしております。
 さらに中学校においては、社会科の学習だけではなく、生徒会活動を主体的に行うことで、社会の構成員としての自覚と責任が芽生え、身近な地方自治やさらには国政にも、主権者として関心を持つことにつながるものと考えております。
 ただ、議員の御指摘されましたように、家族の有権者が進んで投票されることが何よりの主権者教育であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、出前授業、出前講座の実施についてお伺いいたします。
 平成27年、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。
 選挙管理委員会は、選挙が少しでも身近に感じてほしい思いもあり、市内中学校を対象に、投票箱等の貸し出し等を行っていると伺っております。さらに、選挙啓発として、出前授業、出前講座を行うことも大切であると思われます。これから有権者となる高校生や中学生に対する出前授業、出前講座は、投票率が低い若年層の将来的な意識の啓発となり、今後、投票率向上に期待できます。
 以前、一般質問の中で、主権者教育について尋ねたところ、教育長は、出前講座の対応については、投票率の向上につながる、未成年への啓発を各学校に的効果的に進めていくため、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があると考えておりますとの答弁でありました。このことについて、選挙管理委員会から出前授業、出前講座について、学校から要請があれば、協力を惜しまないとの答弁をいただいております。
 そこで、出前授業、出前講座に向けた今後の対応についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 小中学校では、それぞれの学習を通して、地方自治や国の仕組みを理解することとしております。
 例えば民主政治と国民の政治参加との関連について、具体的な事例をもとに多面的に物事を捉え、判断し、表現することが、政治や選挙に関心を持つことになると考えております。
 また、中学校では、今ほど御指摘がありましたように、選挙管理委員会から投票箱を借り生徒会選挙を行い、選挙を身近に感じるとともに、選挙の重要性を学ぶように努めており、主権者教育の具体的な取り組みとして実施できているものと考えております。
 したがいまして、今後は、この社会科の学習の内容に応じて、学校側からの出前授業や出前講座の要請を引き続き検討するように、また、選挙管理委員会との連携を通して実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど答弁いただきましたが、それぞれ来年は小学校、2年後には中学校の教育課程、学習指導要領が変わるわけでございますが、大変厳しい時間の中でありますが、前向きの取り組みをよろしくお願いいたします。
 3点目、総務省の主権者教育に関するアドバイザー派遣事業についてお伺いいたします。
 主権者教育の実施を推進するため、主権者教育に関する知見、ノウハウ等を有する専門家として委嘱を受けた者、主権者教育アドバイザーを各都道府県及び市町村に派遣するために必要な事項を定めております。
 業務内容は、アドバイザーは、主権者教育の取り組みに対し、指導、助言及び講義等を行うものとし、6項目を挙げております。
 その中に、1、学校の出前授業における講義、2、教職員に対する研修会等の講義などですが、主権者教育に関するアドバイザー派遣事業の活用についてお考えをお聞かせください。
 以上、終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 先ほどの出前講座等についてお答えしましたように、学校のカリキュラムの作成及び研修計画において、その必要性をもとに、選挙管理委員会と連携しながら、アドバイザー派遣事業についても検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、質問を行います。
 将来の人口減少、高齢化社会に備えた行政施策はどうあるべきかという議論が、砺波市でも真剣に、多面的に行われていますが、その多くは、人口が減少する不可避の事態にどう備えるかという視点からのものである気がします。
 しかし、それにも増して今必要なのは、いかにして砺波市、地域の活力を維持し、発展させるか。当面の人口減少を最小限に抑え、増加に向かうのかという議論ではないでしょうか。
 国の人口は2008年をピークに減少に転じ、地方創生が叫ばれ、そのための施策も行われてきましたが、東京一極集中、地方の人口減少の流れはとまっていません。しかしながら、起こっている事態は、人間社会のなりわいの結果であり、自然現象ではありません。したがって、人間の意図的な営みによって変えることのできる現象だと考えます。
 日本では、2015年から2050年までに人口は19.8%も減少すると予測されていますが、同じ先進国でも、アメリカでは18%、カナダでは20%の増加と予測されています。イタリアやドイツでは減少と予測されていますが、それぞれマイナス8%、マイナス3%で、日本のように極端ではありません。
 首都圏への人口集中という点でも、日本では、現在も毎年12万人余りの転入超過で、人口の集中度は戦後の2倍を超えています。他の先進国の首都やそれに準ずる都市での横ばい、むしろ減少しているというふうな傾向と比べれば、異様な事態と言えます。これは、とられてきた政策とは決して無関係ではないと思います。何が人口減少の原因であって、どこに着目した施策を講じれば、地域を活性化し、持続可能なものとしていけるのかを考え、行動することが今こそ重要と考えます。
 本市議会でも、人口減少対策問題が取り上げられ、住宅支援や人と企業とのマッチング、創業支援策や移住支援事業など、さまざまな角度からの議論が行われてきました。
 また、人口減少対策特別委員会が設置され、とりわけ人口減少が進む庄東地域や庄川地域の皆さんからの切実な思いも聞きながら、企業誘致や産業振興についての取り組みなどについて、当局からの説明も受けてきました。本市においても切迫した課題として、この問題が受けとめられています。
 私は、この間なされてきた議論や取り組みを別の視点から捉え直して、施策を考えることを提案し、当局の見解を伺いたいというふうに思います。
 2014年、日本創生会議に出された増田レポートでは、2040年までに若年の女性人口が半減する消滅可能性都市が、全国自治体の半数に上ると衝撃的な推計を示しましたが、同時に、さまざまな地域、自治体で、活力のある地域をつくろうとの取り組みも進んでいると聞きます。また、そういった取り組みにかかわりながら、地域の活力を高めていくための考え方を発信し、地域からの変革でこそ、日本の将来の展望が開かれると呼びかけている方々もおられます。
 東京都市大学環境学部教授で、政府の環境問題にかかわる委員会の委員も務める枝廣淳子氏が、著書『地元経済を創りなおす』の前書きで紹介している研究があります。2017年9月、京都大学と日立製作所がAIを活用して行い、発表した研究です。
 少子高齢化や人口減少、産業構造の変化が進む中で、暮らしや地域の持続可能性を保っていくためにはどうすればよいのか。それを考えるために、AIによるシミュレーションで、2052年までの2万通りの未来シナリオを描き、分析をしたというものです。その結果、「都市集中シナリオ」と「地方分散シナリオ」に傾向が大きく分かれることがわかった。そして、都市集中シナリオでは、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大が進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する。それに対して、地方の分散シナリオでは、地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して、格差が縮小する。個人の健康寿命や幸福感も増大するというものでした。さらに、都市集中シナリオと地方分散シナリオは8年から10年の間に分岐し、以降交わることはなく、また、望ましいとされる地方分散シナリオでいっても、地域内の経済循環が十分に機能しなかったら、やがて持続不能となる可能性がある。持続不能となるシナリオへの分岐は、17年から20年後までに発生をする。地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて、経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるとの内容です。
 増田レポートと同様に、危機感をあおられるようで、気持ちのよいものではありませんが、あえて前書きの出だしで、この研究を紹介した枝廣氏の思いが示されています。
 枝廣氏は、人口減少に危機感を抱く自治体では、人口対策として、移住への支援金、奨励金を出したり、土地を無償で提供したりして、人口そのものを増やそうとするところがあるが、移住者は移住後に生活していかなければならず、肝心なことは、提供できる雇用があるかどうかだと指摘しています。そして、地域経済の活性化は、地域外への依存度を低めた自律的な地域経済をつくることがかなめだとして、ロンドンに本部のあるNEFが提唱した、漏れバケツ理論を紹介しています。
 地域内へのお金の出入りをバケツに水をためることでイメージする考え方です。政府からの補助金や交付金、企業誘致や観光客の呼び込みなどを必死に行って、地域内に入るお金の量を増やしても、バケツに大きな穴があいていれば、つまり補助金で行った工事を地域外の業者が請け負ったり、誘致した企業の原材料やメンテナンスなどの関連企業が地域外であったり、住民が購入するものやサービスの多くが地域外であったり、エネルギーの購入先が域外であったりの度合いが大きければ、たちどころに水は漏れ出してしまい、一向にたまっていかない。どうやってたくさんの水を注ぐかよりも、どんな穴があいているのかを調べ、どうしたら穴を塞げるのかを考えることが先決だというわけです。もちろん全く穴のあいていないバケツのような地域は存在できませんけれども、どこに、どんな穴があいているのかを可視化して、行政はもとより、事業者や商工団体の皆さん、金融関係者や住民など、多様で多くの皆さんと認識を共有して、対策をしていくということが重要だと指摘しています。
 枝廣氏は、バケツの漏れを防ぐことと一体ですが、地域内からの調達による生産や地域内での商品に支払われたお金が、さらにまた地域内の生産や消費に回る循環の割合を高めることが、地域外に依存した同じ金額の生産や消費と比べると、地域にもたらす経済的効果が桁違いになってくるという地域内乗数効果に着目することが大切であると強調し、あなたがどこでお金を使うかだけが重要なのではない、あなたがお金を渡した相手が、どこでそのお金を使うかも重要なのだと述べています。
 同様の呼びかけを、京都橘大学教授で、自治体問題研究所理事長でもある岡田知弘氏も行っています。
 岡田氏は、地域の活性化は、地域内再投資力を高めることだと述べています。地域内の産業連関を意識的、自覚的に構築して、地域内の経済循環を形づくるべきと述べ、地域内にある経済主体、すなわち民間企業や農家、協同組合やNPO、自治体などが、地域内再投資力を担うものであるが、その活動の地域内調達の割合が多いほど、地域経済への波及効果は高く、拡大再生産に向かえるが、そうでなければ、縮小していくと述べています。相応の事業所があり、活発な経済活動が行われるように見えても、地域内での相互の連関がなければ、地域経済は縮小していくということです。
 岡田氏は、いわゆる企業誘致について、経済のグローバル化が進むにつれて、国内での新たな立地が少なくなっている上、立地しても、技術競争の激化で、閉鎖、撤退に至るサイクルが早くなっていること、望ましいと言われる先端企業であるほど、垂直的な統合管理がなされ、地域への技術伝播や資材の調達、メンテナンスなどを通じての地域経済とのかかりが薄く、波及効果は望めないと述べています。また、誘致企業のいわゆる経済的果実は、本社に吸い上げられることになり、東京への一極集中は、事業所や人口の集中ばかりでなく、国内外に展開された投資効果の集中によるものだと指摘しています。全国の分工場から東京にお金が吸い上げられているというわけです。
 先述した枝廣氏も、元新潟県知事平山征夫氏の「企業誘致はもはや死語」との言葉を引きながら、お金や雇用を外部に依存しない足腰の強い地域経済をつくることを呼びかけています。
 そこで、私は、持続可能な砺波市を築いていくための対策の第一歩として、市内のお金がどのように動いているのかを、できるだけ具体的につかむことを提案したいと思います。
 砺波市全体の動向をつかむと同時に、とりわけ人口減少が問題となっている地域での生産や消費のありよう、地域内に需要があって、地域でカバーできるものを地域外に依存していないか。せっかく地域に落とされたお金が、すぐに域外に漏れ出してしまうことになっていないかをつかむということです。自分たちの地域でお金がどのように回っているのかを具体的につかんで、認識を共有し、協働で対策を考えていく。そういう動きをつくっていけないかと提案したいと思います。
 第2次砺波市商工業振興計画では、RESASを用いて2013年の市の経済を分析し、一定の循環率は保っているが、所得の1割を市外に依存していること、民間消費が市外へ流出しているとともに、企業間取引でも市外への流出があることを指摘し、それに応じた施策が求められているとしています。大まかに示されたこの傾向をさらに具体的に見えるようにしていくことが必要ではないでしょうか。
 同じRESASの分析でも、2010年では、循環率が107%を上回るとなっていますが、わずか3年の間に、循環率が20%も落ちていることになります。一体何が起こったのでしょうか。そして、それから6年経過している現在、2019年ではどうなっているのでしょうか。公にある既存のデータだけでは見えてこないものを見える化することが必要だと思います。
 林業と鉱山のまちとして成長し、高度経済成長期には人口が1万5,000人を超えていた北海道下川町は、その後、鉱山が休山となり、鉄道も廃止されて、急激な人口減少に見舞われましたが、地域からお金を漏らさないことを重視し、地域の現状を把握した上で、上手に地域資源を活用した施策に取り組み、宝島社の田舎暮らしの本で、50歳から住みたい地方ランキング全国1位になった。その経過を枝廣氏は報告しています。外部から大手リゾート企業の進出を安易に許さず、地域の業者や農業者とのつながりを重視して、地域をつくり上げてきた湯布院の取り組みを岡田氏は紹介しています。
 市の計画でも、となみブランドなど地域資源を生かした産品の振興や新たな開発、市内産業の連携を促進し、循環を高めるなど、重要な方向が示されていますが、それらの重要性や可能性、そして、意識的に努力した結果の達成度をより多くの市民、住民の皆さんと共有するためにも、市内地域内のお金の流れを見える化することが重要だと思います。
 主な企業の原材料は何で、どこから調達されているのか、製品や原材料の運搬は誰が担っているのか、メンテナンスはどこの企業が行っているのか。地域で収穫された農産物はどこに運ばれ、どのように加工され、そして、消費されているのか。市民の皆さんの買い物はどこで行われているのか、ロードサイドの大型店やチェーン店に支払われている金額はどれほどの割合なのか。市民の預金はどこに預けられ、そのどれほどが地内の事業に融資をされているのか。市民の皆さんが受け取る年金の総額はどれほどで、そして、それが市内でどのように使われているのか。エネルギー、とりわけ電気、ガス、ガソリン、灯油等、それはその消費の利益はどの程度市内を循環しているのか。今まで見えていなかったものを多様な多くの皆さんで認識すれば、さまざまなアイデアが生まれてくるのではないでしょうか。見解を求めます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1項目の持続可能な砺波市のためについての御質問にお答えいたします。
 議員も御承知のとおり、本市はこれまで、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力により、農商工のバランスのとれた発展を遂げてまいりました。これは、市民、事業者、行政、それぞれが地域内の経済循環に努めてきた成果であると考えております。
 具体的には、本市発注における事業については、地域経済の循環や活性化を図る観点、メンテナンスの面からも、指名業者の選定に当たり、可能な限り市内有資格業者の中から選定しております。
 また、地域内の経済循環の拡大を目指す取り組みといたしましては、市内における農商工の連携強化を目的に、平成26年度には砺波市農商工連携推進協議会を設立し、市内農産物を利用した市内事業者の新たな商品開発支援や、市内小売店舗における販売促進等を進めております。
 さらに、農産物の地産地消推進を目的に、新・もっともっと地産地消推進戦略を策定し、市内で生産された農産物の学校給食等への使用拡大、直売や6次産業化への支援等に努めるなど、市内における地域内の経済循環の拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。
 また、庄川地域では、庄川峡観光協同組合が中心となり、地元の宿泊施設に対して、地元の農業者は生産した農産物を提供し、地元の小売事業者はその他の食材等を調達、地元で雇用した従業員がサービスを提供するなど、議員から御提案のあった地域内の経済循環を促す取り組みが既に実践されております。
 そこで、議員御提言の地域でのお金の流れを可視化することにつきましては、市内における消費者動向の実態把握を目的として、平成29年度に砺波市お買い物調査を商工団体等と連携して実施しており、市民の購入全体の約74%が市内店舗で購入されるなど、前回調査の平成20年度と比較し、市内店舗での購入が約4%増加している調査結果が出されております。
 これらの調査結果につきましては、第2次砺波市商工業振興計画の作成に当たり参考としております。
 本市といたしましては、引き続き商工団体と連携を図りながら、定期的に消費動向の見える化を実践し、経済動向の把握に努めるとともに、これらの結果を参考に、地域内の経済循環の拡大に向けた各種施策を、市民や関係機関の皆さんと検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 豚コレラ対策について要望したいと思います。
 豚コレラが昨年9月の岐阜県で発生して以降、これまでに7府県に広がり、13万頭以上が処分されています。また、野生イノシシへの感染が北陸地域にも広がり、砺波市でも既に3頭のイノシシから陽性反応が確認されました。
 市内唯一の養豚場からわずか3キロ余りの地点での感染イノシシの発見であり、必死の対策に追われた不安の中での養豚業が続いていると聞いています。
 これまでも砺波市からは、感染防止のために養豚業者に寄り添った真剣な支援がなされてきたところであり、養豚業者からも感謝をされていますが、問題は収束のめどが立たず、さらに危険性が広がっているのではと危惧されることです。感染イノシシの実態を完全に把握し、コントロールするということは困難ですし、ウイルスの媒介手段もさまざまに考えられるもとで、感染を防ぐことは容易ではありません。
 このことから、日本養豚開業獣医師会は、豚コレラが発生した農場で経営を再開できた農場は一軒もない。ワクチン接種への決断が遅れれば遅れるほど、拡大が広がるという懸念がある。豚へのワクチン接種に加え、野生イノシシへの経口ワクチンと両面で防疫を図ることが豚コレラ撲滅への道だと考えていると訴え、地域限定、期間限定の豚への緊急ワクチン接種を国に要望しています。
 市内に養豚経営は1軒しかなく、その豚肉は市のブランドにも指定されています。できること、やれと言われたことは全てやっているが、これでよしということはなく、大丈夫だろうかと祈るように毎朝を迎えている。いつまでという期限の定まらない対策を続けることは精神的にきつく、豚の更新も困難になって、経営が続けられなくなると養豚業者は切実に訴えておられます。
 これまでどおり飼育衛生管理基準に基づく対応を万全に行えるよう支援するとともに、期間、地域限定の豚へのワクチン接種を行えるよう、県、国に強く要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。
 これで、質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、豚コレラ対策についての御質問にお答えします。
 飼養衛生管理基準に基づく対応を万全に行うよう支援することにつきましては、本市では、県や関係機関と連携し、防疫体制の強化として、野生イノシシの農場への侵入を防止する柵や小動物の侵入を防ぐネット式電気柵、消毒用の消石灰の配付などの対策に緊急に支援しております。
 養豚農家では、県や市の支援を受け、野生動物侵入防止対策として、農場周囲に県事業を活用した野生イノシシの侵入防止柵の設置や、市が貸与したネット式電気柵の設置をするなど二重の対策が行われているところであります。
 また、人や車両等の出入り対策として、畜舎周辺や農場の出入り口などに消毒用の消石灰を散布するなど、徹底した防疫対策に努められております。
 次に、期間、地域限定の豚へのワクチン接種を行えるよう、県、国に要望することにつきましては、既に県知事がワクチンの接種について国へ要請されており、国では、予防的な接種を認めるか検討し、接種する範囲や接種地域内だけで豚や豚肉等の流通を厳格に管理できるかなどについて、各県に対し意見を求められていると伺っております。本市といたしては、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、SDGs、持続可能な開発目標についてお伺いします。
 あまり聞きなれない言葉ではありますが、SDGsとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、持続可能な世界の実現を目指すということであります。
 このSDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたもので、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であり、「地球上の誰ひとりとして取り残さない」をスローガンに、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「全ての人に健康と福祉」をなど、17の大きな目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
 このような話を聞くと、テーマが大き過ぎて、砺波市に何の関係があるのかと思われるかもしれませんが、17の目標の中には、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「住み続けられるまちづくりを」など、私たちにも関係してくる目標も多くあります。
 日本では、2016年5月に、安倍総理が本部長で、全ての国務大臣を構成員とするSDGs推進本部が設置され、日本におけるSDGsにかかわることが決定されました。そして、SDGs実施指針の策定やSDGsアクションプランの決定、また、SDGsの達成に向けて、すぐれた取り組みを行う企業、団体等を表彰するための「ジャパンSDGsアワード」も創設されております。こうした国の取り組みにより、各地域でもSDGsを活用して、地方創生を実現していこうという流れになってきております。
 国では、2018年から自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市を、「SDGs未来都市」として選定し、その中でも先導的な取り組みを行う都市を自治体SDGsモデル事業として選定し、資金的にも支援しています。
 ちなみに富山県内では、県、富山市、南砺市がSDGs未来都市に選定されており、その中で、富山市と南砺市が自治体SDGsモデル事業にも選定されています。
 ここで1つ言えることは、国はSDGsにかかわっていくことを決め、取り組んでいますが、その多くは、これまで取り組んでいたものを改めてSDGsの枠組みで表現し直しているものだということであります。それは地方においても同様で、未来都市に選定されている自治体も、そうでない自治体も、SDGsというものが出てくる前から、持続可能な社会や地域づくりに取り組まれてきました。
 砺波市においても、さまざまな施策に取り組まれていますが、その多くが持続可能なまちづくりのために行っているものだと思っております。
 そこで、1点目は、国の取り組みに対し、地方自治体にもその輪が広がってきているSDGsというものを砺波市としてどう捉えておられるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、今後の取り組みについてお伺いします。
 今はまだ浸透しているとは言えないSDGsでありますが、これから地方自治体を初め、企業や団体などで取り組みが推進されていくと思われます。民間企業では、それぞれの入っておられる団体、例えば商工会議所や商工会、青年会議所などでSDGsに取り組むとなれば、この砺波市においても、その輪は広がっていくものと私は思っております。民間企業や団体でそうなっていくことが予想される中で、行政としても、ともに推進していくことが大事ではないかと思うのであります。
 先ほども言いましたが、砺波市は、以前から持続可能な社会の実現というものを根底にさまざまな取り組みを行っておられます。まさにSDGsに取り組んでいると言っても過言ではなく、SDGsという言葉を使うか使わないかの差であると思っております。ですから、今後、企業や団体等でも取り組みが推進され、メディアにも多く出てくることが予想されるSDGsを活用して、企業や団体とともに、これまでの取り組みをより強力に進めていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、カードゲームを使った研修の実施についてお伺いします。
 SDGsという言葉を聞いても、初めは何のことがわからない人のほうが多いと思います。それは職員の皆さんも同様だと思います。そういった人たちに、楽しみながら体験を通じて学んでもらおうと開発されたカードゲームがあります。資料や文字で学ぶことはできますが、ゲームを使って、みんなで学ぶことも効果的だと思います。
 ゲームを開発した会社では、カードゲームを通じて、企業や学校、団体やコミュニティーに浸透させていきたいとのことであり、自治体の研修等でも実際に使用されております。そして、このカードゲームが広まるにつれて、私たちの地域に合わせたゲームが欲しいというような声も自治体からいただくようになったとのことであります。世界各国が取り組み、日本国内でも取り組みが広まっているSDGsがどんなものなのか知っておくことは大事だと思います。
 そこで、まずは、職員研修等でこのカードゲームを活用してみてはいかがでしょうか。持続可能な社会を目指すという点では同じでありますので、やる価値はあると思います。そして、もし砺波市がSDGsに取り組むとなった場合には、職員の方がファシリテーターとなってこのような研修を行うことができれば、なおいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) SDGs、持続可能な開発目標についての御質問に一括してお答えをいたします。
 まず、1点目の砺波市におけるSDGsの捉え方についての御質問につきましては、SDGsが掲げる17の目標は、本市がこれまで取り組んでまいりました施策等と重なるものも多く、また、誰ひとり取り残さないという理念は、市政にも広く取り込まれているものと考えております。
 本市といたしましても、SDGsの考え方に対しましては大いに賛同するところであり、引き続き市民とともに、将来にわたって持続可能な社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の今後の取り組みについての御質問につきましては、本市では、既に自然環境、景観の保全を初め、健康づくりの推進、地域コミュニティーの活性化、また、婦人会が中心となったマイバッグ運動の取り組みや、食品ロスの削減を3015運動や1073運動として啓発するなど、本市らしい切り口で、SDGsの目標にかなったさまざまな取り組みを進めているところであります。
 SDGsという言葉は全く新しい言葉ではありますが、本市におきましては、このように以前から取り組んできているものであります。
 このような中、民間経済誌が実施した全国の自治体を対象とした、SDGs先進度に関する調査におきまして、人口5万人未満の自治体を対象としたランキングで、本市は、全国247の都市の中で10位にランクづけされたところであります。
 特に本市が取り組んでおります三世代同居推進事業は、家庭内での支え合いにより、出生率の向上や高齢者の生きがい創出など、幅広くSDGsの理念を取り込んだ、効果的な施策であると高く評価されております。
 なお、企業や団体と協力した取り組みを進め、対外的にPRするためには、SDGs未来都市に選定されることも有効であるとは考えられますが、行政のひとりよがりにならぬよう配慮する必要があると考えております。
 まずは、市総合計画に基づきまして、市民の皆さんが住みよさを実感できるよう、引き続き市民目線での施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目のカードゲームを使った研修の実施についての御質問につきましては、市の施策としてSDGsに取り組むということを決定していない現段階におきましては、職員研修を実施することは考えておりません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めの質問に入らせていただきます。
 2項目めは、広報活動の強化についてお伺いします。
 1点目は、広報による効果の調査についてお伺いします。
 市民に情報を届ける主な手段としては、広報となみ、市のホームページ、TSTなどがあります。市ではいろんな取り組みをされているので、そういった情報を市民に届けなければならないのですが、これが案外伝わっていないのだと感じたことがありました。
 それは、今年の4月に行われた庄川小学校のPTA総会のときに、砺波庄川まちづくり協議会の活動の一環で、保護者の皆さんに、庄川地区の人口や生徒数の推移などを報告させてもらったときのことであります。そのときに、砺波市が行っている三世代同居、近居住宅支援事業についても説明をしました。特に庄川地区は、小学校の通学区域内が近居とみなされていますので、そのことを話したときに、会場が少しざわついたのであります。私は、そこで、知らなかった人が結構おられたのだなと感じました。せっかくいい取り組みをしているのに、その対象者となる方々に伝わっていないというのはもったいないなと思ったのであります。
 市民に向けた広報というのは、情報を発信するだけでなく、その情報が必要とする人に伝わっているのかどうかということが大事であります。行政と市民が協働でまちづくりを推進していくため、また、信頼関係を構築していくためにも重要なことだと考えます。
 今の広報活動は、行政側から市民に情報を伝達する、いわゆるお知らせ型の広報と言えると思います。しかし、これからは、情報を必要としている人にしっかり伝えるための努力、また、市民に行政の取り組みを理解してもらうことや興味を持ってもらうための努力が今まで以上に必要になってくると思うのであります。
 そこで、広報活動の強化を図るために、まずは本市の広報の効果を調査することが必要ではないかと思うのです。市民の皆さんがいろんな行政情報を何から得ているのか。広報となみなのか、ホームページなのか、また、広報となみは見やすいかなどの意識調査やアンケートを実施してはいかがでしょうか。それをもとにして、広報活動の強化を図っていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、地域アンテナ隊の活用についてお伺いします。
 砺波市では、平成25年度から、市内各地区のさまざまな課題や情報を把握し、協働のまちづくりを進めるとともに、職員の住民対応に関する研修の場とすることを目的に、各地区自治振興会の会議等に職員を派遣する、地域アンテナ隊派遣事業を行っておられます。
 私も自治振興会の会議には出席していますので、アンテナ隊の方と一緒に会議に出ているのですが、そこで感じたことがあります。それは、アンテナ隊の方がほとんど話す機会がないということであります。地区によっては、そうでないところもあるということは聞いているのですが、ほかの議員さんに聞きましても、うちの地区のアンテナ隊も話はしていないという地区が多かったです。
 これは、受け入れ側である自治振興会にも問題があるのかもしれませんが、今のアンテナ隊派遣事業は、地区の要望や意見などを吸い上げて把握する広聴という点では強化につながっていると思うのですが、情報発信、広報という点ではうまく機能していないように感じます。広報活動の強化のためにも、アンテナ隊による行政情報の発信は大事なことだと考えます。自治振興会の会議には、自治会長や常会長を初め、各種団体長も出席されていますので、そういう方たちに行政の取り組みなどを発信することによって、その方たちがまたそれぞれのところで伝えてくれる可能性が期待できます。まずは、自治振興会長会議等で、各地区の会議のときに、アンテナ隊の方に話す時間を与えてほしいということをお願いしてみてはいかがでしょうか。
 広報活動を強化するためには、アンテナ隊をより活用していくことが重要だと考えます。今後のアンテナ隊の活用についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、広報活動の強化に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
 市民と協働のまちづくりを推進している砺波市にとって、市民と行政が信頼関係を築くことは大切なことのであります。お互いの信頼関係を築くためにも、広報の役割は重要だと思っております。せっかくいい施策をやっているのに、それが市民に伝わっていない、また、理解されていないとしたら、非常にもったいないと思います。広報には、市民と行政がお互いにコミュニケーションを行うということも含まれていますので、広報活動の充実を図ることによって、市民の理解や協力を得ることにつながり、今の施策がより生かされると思うのです。伝える広報から伝わる広報を目指して取り組むことが今の砺波市にとってとても大事なことだと考えます。そのために戦略をつくることも必要だと考えます。
 そこで、今後の広報活動の強化に向けた取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 広報活動の充実についての御質問に一括してお答えをいたします。
 それでは、まず、1点目の広報による効果の調査についてでありますが、広報活動は、行政と市民の協働のまちづくりや、行政理解を進め、市民との信頼関係を築くためにも大変重要であると認識しております。
 このことから、市の情報発信を担っている広報紙につきましては、全戸配付を行っているところであり、市民の皆さんに対しまして、公平で、適正かつ効果的に情報を提供できているものと考えております。
 つきましては、基本的には広報紙をごらんいただければ、必要な情報は得られるものと思っておりますので、アンケートは、今のところ実施する必要はないものと考えております。
 なお、議員各位におかれましても、必要な情報は広報となみでほとんど得られるということを市民の皆さんにお知らせ願えれば、幸いに存じます。
 広報活動の強化につきましては、3点目の御質問とあわせてお答えいたします。
 次に、2点目の地域アンテナ隊の活用についての御質問にお答えをいたします。
 平成25年度から始まった本制度も6年が経過し、自治振興会の御理解もあり、各地域に、地区に定着した結果、活動実績といたしましては、平成30年度の派遣回数が延べ170回、派遣人数が延べ359人と、制度発足以来最も多くなっており、この制度が目指していた、職員の顔が見える風通しのいい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
 議員からは、広報活動の強化のためにも、アンテナ隊をより活用して、情報発信すべきではないかとの御意見でございますが、平成27年度からは、推進員を対象とした主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会協議会の会議におきまして、各課等から説明、依頼した事項についても、推進員への迅速な情報提供に努めております。
 また、地区自治振興会協議会の総会におきましても、日ごろから地域の方々とお互いに連絡、相談できる関係として、必要な情報収集、そして、積極的な情報発信に努めてまいりたい旨を申し上げておりますので、引き続き推進員自らも市の重要施策等の情報収集を行い、タイムリーかつわかりやすく、丁寧な情報提供に努めるよう、指導してまいりたいと考えております。
 なお、本制度につきましては、各地区からの要望や依頼事項について、所管部署へ速やかに伝達することで、よりスピーディーな対応を行うとともに、行政と各地区とが課題や情報を共有することで協働のまちづくりを進めることを大きな使命としており、引き続きもうひとつ上の地域との関係を目指し、自治振興会やアンテナ隊員と意見交換をしながら、この制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後の3点目の広報活動の充実に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、伝わる広報は重要であると認識しており、このことから、本市では、市民の皆さんにより読んでいただける広報紙を目指すため、昨年度、広報となみ改革指針を策定し、この方針に基づき、順次広報の強化を努めているところであります。
 一例を申し上げますと、表紙の全号をカラー化、計画的な特集記事による重点施策のPR、QRコードを用いた市ホームページとの連携などであります。
 また、ケーブルテレビやエフエム放送では、地区特派員との意見交換会や番組審査会などから御意見をいただいており、情報発信の参考としております。
 このほかにも出前講座や市政バス、報道機関と連携した情報提供も積極的に行っているところであり、引き続き市民の皆さんにわかりやすく、タイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上であります。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

                  日程第2
     日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願

               請願の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明9月11日は産業建設常任委員会を、12日は民生病院常任委員会を、13日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。9月11日から9月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、9月11から9月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、9月19日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時41分 閉議



令和元年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月10日  午前10時00分  開議
   9月10日  午後 2時41分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長 総務課長
 選挙管理委員会 書記長       企画総務部次長
      堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏