請 願 審 査 結 果
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│受理番号│ 件 名 │ 陳情者の氏名 │ 審査結果 │
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│ │ │全日本年金者組合砺波支部│ │
│ ３ │２０１９年１０月からの消費税１０│代表者 石崎 和男 │ 不 採 択 │
│ │％中止を求める請願 │消費税をなくす砺波の会 │ │
│ │ │代表者 松浦 慎一 │ │
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１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
○議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
日程第１
議案第１号から議案第２３号まで
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件についてを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
○議長（川岸 勇君） 以上の案件については、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長 山本善郎君。
〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長（山本善郎君） それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算所管部分外９件についてを審査するため、去る３月１１日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸議案の審査結果について御報告申し上げます。
付託案件は、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号 平成３１年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第６号 平成３１年度砺波市水道事業会計予算、議案第７号 平成３１年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１４号 となみ散居村ミュージアム条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について、議案第１８号 砺波都市計画出町地区土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について、議案第１９号 指定管理者の指定について、議案第２０号 平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２３号 平成３０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、以上、議案１０件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
ここで、今２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、鳥獣対策実証モデル事業の内容及び鳥獣の対処法についてただしたところ、テキサスゲートとは、道路に幅５メートル、長さ２メートルの蜂の巣状のグレーチングを設置するものであり、イノシシが細かいすき間にひづめが乗ることを嫌う習性を利用したものとのことであります。国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、地元協議会が設置するとのことであり、事業費は２００万円で、２分の１は補助金、６０万円を市が支援し、残りは地元負担となり、舗装した市道での設置は初めてであるとのことでした。また、休日等、市役所の閉庁時における鳥獣の対処については、今後とも地域と連絡を密にしていくとのことでした。
次に、関連して、捕獲隊との連携についてただしたところ、２月末までに２８３頭捕獲し、そのうち１８０頭を土に埋めているが、一定の場所に埋めた場合には環境問題が発生するため、砺波市斎場でペット専用の火葬炉で焼却処分を検討している。今後とも捕獲隊と意見交換を行い、処分方法について解決に導きたいとのことでした。
次に、チューリップ公園再整備事業について年次計画の進捗状況及び今後の整備についてただしたところ、平成２７年３月に策定された砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき、国の交付金を活用しながら、老朽化が著しく利用頻度の高い施設から優先的に再整備を進めてきたところであり、これまで北門と東門横のトイレを再整備したとのことでありました。
今年度は、新タワー及び園路整備の設計を実施し、２０２１年の第７０回記念のフェアまでに新タワーを完成させたい。進捗状況は、事業費ベースで、平成３０年度で４割強、新年度には６割強の進捗となり、この後、屋外ステージや芝生広場等の整備が残っていることから、次年度以降も計画的に整備をしていくとのことでありました。
次に、コンベンション開催事業について次年度の誘致状況と手法についてただしたところ、次年度については未定ではあるが、今年度は、延べで約８，０００人の学生が音楽合宿先として活用していただいたことから、次年度は１万人を誘致したい。また、平成３０年度では、５０件の申請のうち４３件が合宿、そして３件が大会でその他会議や修学旅行であったとのことであり、今後の誘致業務については、市観光協会と連携しパンフレット等を作成するとともに、直接大学を訪問し、誘致に努めたいとのことでした。
次に、公共下水道事業計画変更業務委託の内容と課題についてただしたところ、庄東地域の農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するための調査委託料であり、現在、県との協議を行っており、これからも連携を図り進めたいとのことでした。
次に、次世代型チューリップ生産技術モデル事業のうち、その事業内容についてただしたところ、圃場の地温が上がることにより、土壌伝染性ウイルス病による伝染病被害の多発が懸念されていることから、とやまブランドの信頼維持のため、県園芸研究所で開発された新技術「圃場感染リスクに基づく土壌伝染性ウイルス防除対策法」を技術実証し、普及定着させることで安定生産を図りたい。そのため、作付圃場の土壌調査を行い、感染リスクに応じた防除対策を実証し、現在まで大きな発生はないとのことでした。また、対象計画面積は、高波地区の８．５ヘクタールと鷹栖地区の２．８ヘクタールを計画しているとのことでした。
次に、特産振興奨励補助金の減額理由と中山間地の品目についてただしたところ、市が支援する特産振興作物にたまねぎが入っていたが、生産１０年目を迎え、栽培面積が１３０ヘクタール、販売額２億円を超え当初の目標を達成したことにより、特産振興作物から除外することとなった。ほかの振興作物については、引き続き支援をしていきたい。また、中山間地での品目は、山菜の中からウド、タラの芽を推し進めたいとのことでした。
最後に、水道料金コンビニ収納対応事業について、県下の状況や口座振替対応についてただしたところ、平成３２年４月よりサービス開始となるが、県下の取り組み状況は、既に５市が実施、検討が砺波市を含め３市、残り２市については取り組んでいないとのことであり、手数料については、１件当たり６５円を見込んでいる。口座振替の利用状況は約９１％であり、納付に当たっては、口座振替制度を基本としてコンビニ収納を利用していただくようにとの御意見もあったところであります。
また、チューリップ公園再整備についての委員間討議において、通年に利用できるよう検討するとともに、公園と周辺の施設と連携していくことや家族や高齢者の方が楽しんで利用できる公園として遊具の拡充や芝生広場の設置、屋外ステージの年間利用等を検討してはどうかなど御意見があったところであります。
このほか、市政一般に関しての質疑、意見として、福山大堤のため池の耐震化について、庄川右岸農地防災事業についてなどの意見及び要望があったところであります。
最後に、当委員会では、去る３月１日、土地改良法の改正概要について担当課長から説明を受けたところであります。
以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長（川岸 勇君） 続いて、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長（大楠匡子君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算所管部分外９件についてを審査するため、去る３月１２日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号 平成３１年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 平成３１年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号 平成３１年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第８号 平成３１年度砺波市病院事業会計予算、議案第１２号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第１３号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第２０号 平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２１号 平成３０年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２２号 平成３０年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案１０件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
ここで、今２月定例会に議案として提出されているものについて、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、「ふれあいいきいきサロン事業」の拡充内容についてただしたところ、高齢者の閉じこもり防止や高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らしていける地域づくりのための新規の拠点整備を支援するもので、今回目標として８カ所を見込んでいるとのことでした。
そこで、各地域で活発に活動されている「ふれあいいきいきサロン」ではあるが、地域によって活動状況にばらつきが見られるようである。ふれあいの機会が増える活動であるので、市としても事業が浸透するよう主体的にかかわれないかただしたところ、地域によって「ふれあいいきいきサロン」が多いところ、少ないところがあるが、地域性もあるため、サロンが少ない地域では、これから地域福祉コーディネーター等を通して状況確認を行っていきたいとのことでした。
次に、ホームヘルパー派遣事業についてヘルパーステーションを２カ所に集約する事業概要についてただしたところ、庄東のホームヘルパーステーションを廃止し、市役所と庄川支所の２カ所に再編するが、ヘルパーの移動時間の短縮等調整を行うことで、約１４０人の利用者の皆さんにはこれまで通りのサービスをしっかり提供するとのことでした。
そこで、改めてホームヘルパーステーションを２カ所にする理由とメリットについてただしたところ、職員の集約化を図ることが再編の大きな理由である。突発的な事情で職員が休まざるを得ない場合においては、ヘルパーステーションを２カ所にしたほうが１カ所当たりの職員も増え対応しやすくなる。また、ヘルパーは精神的負担も大きいため、多くの職員がチームで相談しながら対応することで、その面もカバーできると考えているとのことでした。
関連して、サービスを受けておられる利用者の皆さんへの影響についてただしたところ、利用者の皆さんには全く影響はなく、ヘルパーの訪問距離が長くなることへの対応として、利用者宅へ直行または直帰する働き方についても試行したいとのことでした。
そこで、ヘルパーステーションが２カ所になっても、該当エリアをしっかりカバーしてもらいたいとの意見がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計について、高齢化社会の進展により保険給付費が年々増加している中、今後の被保険者数と保険税収入をどのように見込んでいるかただしたところ、新年度の保険税収入は今年度と比較して３．１％の減を見込んでいる。今後も社会保険の適用範囲の拡大や、団塊の世代が後期高齢者医療保険へ移行することにより、被保険者数は減少し、その分保険税収入も減少するとのことでした。
関連して、「ポリファーマシー事業（服薬情報の通知事業）」に取り組むことによる効果についてただしたところ、この事業は新年度新たに取り組むものである。２医療機関以上利用し、６剤以上服薬している方を抽出し、かかりつけの薬局や医師への相談を通じて正しい服薬指導を行うものである。対象者は４００人を見込んでおり、医療費の適正化につなげたいとのことでした。
次に、総合病院における障害者用駐車場増設工事の概要についてただしたところ、若林口用水路の改修が本年１１月中旬の着工予定であり、この改修に合わせて用水路を暗渠化し、暗渠部を車道とした上で障害者用などの駐車場を病院建物側に確保するものである。さらに、歩行者の安全を確保するため、東駐車場からの横断歩道の延長線上に歩道を新たに整備するとのことでした。
ここで、障害者用駐車場増設工事の整備内容について委員間討議を行ったところ、どの委員もこの整備については賛成でありました。意見としては、利便性も大切だが、利用者の安全確保に十分留意の上、整備を進めてほしいとのことでありました。
このほかの付託案件に関しての質疑、要望の主なものは、成年後見推進事業・呉西地区成年後見センターの設置による効果について、生活困窮者就労準備支援事業委託料の概要について、徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業の取り組みについて、ほっとなみずっと元気プラン事業について、予防接種事業・高齢者肺炎球菌ワクチンの５年間接種延長について、がん検診事業における節目年齢の拡大について、無縁墓調査費の概要についてであります。
また、市政一般に関しては、常設のごみステーションの設置概要について、老人クラブの加入年齢及び活動内容等の見直しについて、ゆずの郷やまぶきへのアクセス道路の整備と駐車場からの安全確保について、総合病院における１０連休の対応について意見及び要望があったところであります。
なお、当委員会は、昨年に引き続き、去る１月３０日に砺波医療圏に属する砺波市、南砺市、小矢部市、３市の民生常任委員会の議員が集まり、「砺波医療圏の地域医療構想」について合同研修を行ったところであります。また、２月１２日に、市立砺波総合病院の病院新改革プランの進捗状況について担当課からの説明を受け、調査研究を行ったところであります。
以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（川岸 勇君） 続いて、総務文教常任委員会委員長 今藤久之君。
〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長（今藤久之君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算所管部分外６件について審査するため、去る３月１３日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第９号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第１０号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第１１号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第１６号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市認定こども園条例の一部改正について、議案第２０号 平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、受理番号３番 ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願、以上、議案７件及び請願１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願１件については、「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
ここで、今２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、公共施設再編計画策定に向けたスケジュール等についてただしたところ、新年度において財政課内に専任職員を配置し、早急に副市長や各部課長で構成する専門委員会を立ち上げることとしており、そこで再編案について協議し、再編計画案を作成し、パブリックコメントを経て年度末までの完成を予定している。協議の各節目には、議会にも説明し意見を求めたいと考えており、市民に対しても市の財政状況や各施設の状況等を説明し、また、人口減少が進む中で世代間負担をどうするかなど、意見を伺いたいと考えているとのことでありました。
次に、城端線・氷見線活性化推進協議会及び広域的公共交通ネットワーク強化事業負担金についてただしたところ、当該事業については、城端線増便試行事業のほか、城端線と氷見線の直通化や交通ＩＣカード導入に向けた調査研究事業、べるもんたおもてなし事業等を行っているものであり、城端線の増便試行については、沿線住民と観光客への利便度の向上、利用者増を目的として、１日４往復、計８本の増便を行っている。
直通化の検討については、これまで事業費の積算やダイヤのシミュレーションに係る調査研究を行ってきたところである。調査では、経済的効果の判断指標（Ｂ／Ｃ）が、いわゆる費用対効果の判断基準値「１」を下回っていることから、現段階での事業化は難しい状況である。Ｂ／Ｃの値が「１」を超えるよう効率的なダイヤを組むことや、工事費のコストダウンが図れないかといった観点から、富山大学と連携した調査研究を行っているとのことでした。
交通ＩＣカードの導入に向けた検討状況については、これまでに駅設置型、車載型機械導入の調査研究を行ったところであり、ＩＣカードの利用拡大に向けても富山大学と連携し調査研究を行っている。チューリップフェアでは、東京方面からのお客様が新高岡駅でＩＣカードを使用して乗り継いでこられた場合、砺波駅にＩＣカード機がないことから決済できず混乱を来した事例が見られたこともあり、今後も城端線への導入に最適な方法を調査研究するなどし、引き続き県やＪＲに対し、交通ＩＣカード機の導入について要望していきたいとのことでありました。
次に、ドローンを活用したシティプロモーションについてただしたところ、現在、チューリップフェアの映像を撮影し、３分ほどに編集したものを放映している。市ホームページの映像ライブラリーのほか、観光や移住定住のサイト、ユーチューブ等でも見ることができ、広く皆さんに公開をしているところである。
また、ドローンの映像は、これまで四季を通じ１５本収録しており、通年のＰＲビデオを編集するための予算を新年度に計上している。新しい砺波市のプロモーションビデオが完成すれば、その事業効果として、観た方が砺波のすばらしさを感じ、ぜひ訪れたい、暮らしたいというイメージが大きく広がるものと考えているとのことでした。
次に、コンビニ収納対応システム改修委託料等についてただしたところ、コンビニ収納については、２０２０年度から市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税において実施することとしており、１件当たりの口座振り込みによる納付の手数料が１０円程度であるのに対し、コンビニ収納の手数料は５９円程度の見積もりであるが、全国どこのコンビニでも２４時間３６５日納付が可能ということで、利便性が格段に向上すること、また、先に導入している自治体では、納期限内に納付いただくことで、督促状や催告書の送付など徴収に係るコストが軽減されているため、費用対効果の面でも導入効果は大きいと考えているとのことでした。
次に、新図書館整備事業における電柱移転補償費についてただしたところ、撤去する国道沿いの電柱には、現在、北陸電力、ＮＴＴ、ＴＳＴ、北陸通信ネットワーク、４社の線が添架されており、新図書館の後ろに電柱を新設し、電力や通信の光ケーブルを迂回していくに当たり、その移転補償費として当該４社に支払うものであるとのことでした。
そのほか、当市における財政状況の健全度などについて、本庁舎宿直室改修工事の概要や宿日直業務の安全対策などについて、移住支援金交付事業補助金制度の内容について、防災対策費における地域防災マネジャーの役割等について、適応指導教室「ひよどり学級」の運営について、スポーツエキスパート事業や部活動指導員配置事業の導入状況などについて、増山城跡整備活用事業の内容などについて、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い規則に委任する具体的内容について、消防団屯所の今後の整備方針などについて、質疑、意見等があったところです。
また、請願の内容に関する委員間討議において、消費税率の引き上げは、少子化が進展する中で実施される幼児教育・保育の無償化の財源として必要不可欠であること、各種経済施策を確実に実施していくことで地域経済を疲弊させるものではなく、これからの日本を支えていく子どもたちを増やしていくための環境整備、そして、社会保障の健全化を図るものであること、などの意見があったところです。
次に、当委員会所管の市政一般に関しては、総合計画・総合戦略における自治体戦略２０４０構想への対応について、空き家数集計結果の分析と活用等について、人口減少に対する具体的施策の推進について、小学校普通教室等冷房化工事について、新入学児童等の携行品に係る配慮について、小中学校卒業式の日程について、消防団員による住宅用火災警報器の設置について、意見、要望等があったところです。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（川岸 勇君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（川岸 勇君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 境 欣吾君。
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、議案第１号 平成３１年度砺波市一般会計予算、議案第９号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第１１号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第１４号 となみ散居村ミュージアム条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
これらの議案は、この１０月からの消費税引き上げを前提とした、あるいは前提とした施策を含むものとなっているので反対します。消費税の１０％への引き上げは絶対に行ってはならないと考えます。
内閣府が今月７日に発表した１月の景気動向指数では、景気判断を足踏みから下方への局面変化と引き下げました。２０１４年の消費税引き上げによる景気悪化のとき以来のことですが、引き上げ前にこの判断をしなければならない深刻な状態での増税強行は論外です。
共同通信の３月調査によれば、政府の宣伝する景気回復を実感しているとの回答は１０．１％、実感していないとする人は８４．４％にも上っています。２月の調査と比べて消費税の引き上げに賛成の回答は減り、反対が５４．４％に増えています。
昨年１２月まで内閣官房参与だった藤井 聡京都大学大学院教授は、１０％増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤それ自体を破壊するとして辞任されました。
太陽は何があっても東から上るものだが、消費税は政治の判断で延期も凍結も、さらには減税ですら難しいことではないと述べておられます。
引き上げるべきでない消費税を１０％とすることを前提にしたこれらの議案に反対します。
来年度予算には、歓迎すべき施策も組まれていますが、一般会計予算には気になる点があります。
１つは、現在３カ所あるホームヘルパーステーションを２つに統合する案です。過酷な仕事に当たる職員の皆さんを支える充実した体制をつくるためとの説明でしたが、それなら３カ所での充実した体制にするべきではないでしょうか。
特に、冬場などでは住民の皆さんとの距離が離れてしまうのは好ましいことではないと思います。急な事態に応じられる体制こそ必要だと思います。厳しく採算性が問われる民間には果たせない役割が市のセンターにはあると思います。
さらに、この地域は人口減少対策が必要な地域です。郵便局の数が減り、農協の支店が統合されて、その上ホームヘルプサービスの拠点もなくなるということになれば、この地域は見捨てられていくとの思いを地域の皆さんに与えることにはならないでしょうか。人口流出に拍車をかけるのではとの懸念を抱きます。
いま一つは、マイナンバー制度を維持し、推進することになる予算が組まれていることです。国の施策に応じたものでやむを得ないことなのかもしれませんが、市民のプライバシーを危険にさらし、また、システム改修のたびに膨大な公費を費やすこの制度には賛成できません。この制度は廃止されるべきです。
以上の理由から、一般会計予算には賛成できません。
以上で反対討論を終わります。
○議長（川岸 勇君） ３番 山本篤史君。
○３番（山本篤史君） 議案第１号 砺波市一般会計予算について賛成討論を行います。
１点目は、ホームヘルパー派遣事業費についてですが、現在は、市役所ヘルパーステーション、庄東ヘルパーステーション、庄川ヘルパーステーションの３事業所で実施していますが、新年度からは庄東ヘルパーステーションを廃止し、残り２ステーションで庄東エリアをカバーするものです。
その要因として、年度末で退職するベテランヘルパー３名の補充が困難なことが挙げられます。介護業界では慢性的に人材不足であり、訪問介護員も当然不足している中でヘルパーステーションを集約し、１カ所当たりの職員数を増員することで困難な事例に対する１人当たりの負担軽減が図れるとともに、利用者の突発的な事案や職員の休暇要望等にも迅速に対応でき、職場環境が向上することで職員の定着にもつながるものと考えます。
また、砺波市が担っているホームヘルパー派遣事業は、市内の利用者のおよそ３０％程度であり、集約することで民間ヘルパー事業所の参入もしやすくなるものと思います。さらに、管轄エリアを広げる分、直行直帰方式を取り入れることで利用者宅への訪問時間及び訪問距離の短縮を図り、ヘルパーの活動時間数も確保できると考えます。
これらのことから、ヘルパー職員全体のワーク・ライフ・バランスの向上にもつながることから、賛成するものです。
続いて、マイナンバーカードについて賛成討論します。
マイナンバーカード予算は、申請のあった方にマイナンバーカードを作成する委託料であり、委託先は全国のマイナンバーカードを作成している地方公共団体情報システム機構とのことです。
予算額については、昨年の発行件数を参考に、国から交付決定された金額を予算計上してあります。
マイナンバーカードは、身分証明書、確定申告、児童手当の現況届の申請や転入・転出届にも利用でき、２０２０年度からは健康保険証としても使えるように検討されており、今後も利便性の向上に向けた取り組みが行われるよう期待し、賛成討論とします。
あわせて、議案第９号、１１号、１４号、１５号については、消費税引き上げに伴い必要な措置であることから、同採択に賛成し、討論を終わります。
○議長（川岸 勇君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（川岸 勇君） これより採決をいたします。
まず、議案第１号、議案第９号、議案第１１号、議案第１４号及び議案第１５号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川岸 勇君） 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号から議案第８号、議案第１０号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１６号から議案第２３号までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川岸 勇君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
日程第２
２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第２ ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
（質 疑）
○議長（川岸 勇君） これより受理番号３番 ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願について、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（川岸 勇君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 境 欣吾君。
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、消費税１０％中止を求める意見書採択の請願への委員長報告に対する反対討論を行います。
１０月に予定されている消費税の１０％への増税は行うべきではありません。消費税の増税は、消費の落ち込みによる大きな打撃を日本経済に与えるだけで、財政再建には役に立ちません。広がった経済格差をさらに拡大し、国民にさらなる生活苦を強いるものであり、断固中止すべきです。
消費税を５％から８％に引き上げたとき、政府は、景気悪化は一時的と説明しましたが、消費は冷え込んだままで、いまだに増税直前と比べて年間にして１世帯当たり２５万円以上も落ち込んだままです。さらなる増税が深刻な消費不況を招くことは間違いありません。
消費税は逆進性の強い税です。低所得者ほど収入の多くを消費に回さなければなりません。この５年間で１，０００億円を超える株式を保有するビリオネアと呼ばれる人たちが１２人から５２人に増え、上場企業の大株主上位３００人の資産額は、今では下位４４％に相当するまでになっています。これ以上格差を広げていいのでしょうか。
政府は、消費税増税は社会保障のため、財政が大変だから増税が必要などと言っていますが、これが増税を押しつけるための方便にすぎないことは、この間の財政のあり方を見れば明らかです。
消費税が導入されるときは、１６０兆円に満たなかった国債残高は、今や８００兆円を超えています。９０年代には、年間５０兆円にも達するような公共投資が行われ、その大半が借金で賄われました。２０００年代に入ると公共投資は削減されましたが、その一方で、大企業や富裕層への減税が繰り返されてきました。また、消費税増税のたびに長期の消費不況が続き、税収の自然増を妨げました。
この３０年の間に消費税は３７２兆円もおさめられたのに、法人税や所得税、住民税の税収のほうがそれを大きく上回って減収してしまいました。いくら消費税を増税しても、この減収の穴埋めに消えてしまうのです。
３０年消費税を払い続けても国の借金は増大し、年金は目減りし、介護現場では働く人材が確保できずに困難な運営が強いられています。
軽減対策として打ち出されたさまざまな施策も大きな問題を抱え、大混乱が予想されます。消費税還元セールは禁止されますが、２％値下げセールは認められます。事業者の身銭を切る事態の多発が懸念されます。
ポイント還元も問題です。カード決済をする中小商店などに５％の補助ということですが、９カ月間のためにカード読み取り機を備え、カード会社に手数料を払うのかと批判の声が上がっています。
カードを使えない低所得者や高齢者には恩恵が及びません。低所得者と２歳までの子育て世帯に発行、販売されるプレミアム付商品券についても、商品券を使うたびに、私は貧乏人ですと言って回るようなものだと怒りの声が集中しました。
複雑な税率区分が混乱をもたらすのは必至です。水道料金は１０％で、ペットボトルなら８％。屋台のおでん屋はテーブル、椅子があれば１０％で、なければ８％。出前のすしは８％だが、店の食べ残しの持ち帰りは１０％。ホテルの宴会場のジュースは１０％だが、客室の冷蔵庫のジュースは８％。学校給食は８％だが、学生食堂は１０％。なかなか覚えられるものではありません。
４年の猶予があるとはいえ、インボイスの導入は多くの事業者にとって深刻です。事務の煩雑さが増しますし、何よりも４８０万とも言われる免税業者の多くが取引から排除されてしまう可能性が高いのです。
取引相手に残るには、売り上げが１，０００万円以下であっても課税業者になって、税と事務の負担を引き受けなければなりません。
必要な財源は、消費税に頼らない別の方法に求めるべきです。研究開発減税など、租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業しか利用できない優遇税制の抜本的な見直し、法人税率の引き下げを中止し中小企業を除いて税率を戻す、所得税、住民税の累進性を回復するためにその最高税率を１９９９年以前に戻す、配当や株式譲渡所得などへの税率軽減措置を欧米並みの最高税率に改めるなど、空前の内部留保を抱える大企業から、また、空前の資産を積み上げる富裕層の皆さんから応分の負担をいただく税制に変えるべきです。
子育てのために必死にかけ持ちのパートで稼いだ生活費や目減りする年金、将来返済が重くのしかかる奨学金が消費に使われるたびに、容赦なく一律に課せられる税金に頼るような財政運営を認めるわけにはいきません。
消費税１０％中止を求める意見書を採択することを求めて討論といたします。
○議長（川岸 勇君） ７番 雨池弘之君。
○７番（雨池弘之君） 受理番号３番 ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める意見書採択の請願について、不採択とすることについて賛成討論を行います。
我が国の人口は社人研によると、２０３０年の１億１，６６２万人が２０４０年には１億人を割って９，９１３万人となり、２０６０年には８，６７４万人になると推計されています。
一方、総人口に占める現役世代の割合が現在約６０％が、２０６０年には５０．９％に減少するのに対し、７５歳以上の割合は上昇を続け、団塊ジュニアが７５歳以上となる２０６０年には２６．９％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者になると推計されています。
このように、高齢化がかつてどの先進国も経験したことのない早さで進んでおり、そのため、医療や介護、年金といった社会保障の分野において国の負担が増え続けており、毎年１兆円ずつ増加する社会保障費をどう賄っていくのか大きな課題であります。
また、今後、少子高齢化により現役世代が急なスピードで減っていく。一方、高齢者は増えていき、社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中、社会保障財源を所得税や法人税の引き上げに求めれば、一層現役世代に負担が集中することになります。
そこで、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含め国民全体で広く負担する消費税の引き上げが高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えます。
政府は、増税分の具体的な使い道として、増額分は全世代型の社会保障制度に転換するとして年金や介護に、及び財政健全化を進める。また、少子化を克服するため、子育てや教育に係る費用負担を軽減するとして、幼児教育・保育の無償化に充てるとし、消費税増税が経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を導入して対応するともされています。
以上のことから、消費税１０％中止を求める意見書採択の請願について、不採択とすることに賛成をするものであります。
○議長（川岸 勇君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（川岸 勇君） これより受理番号３番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号３番 ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川岸 勇君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
日程第３
議員提出議案第３号
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第３ 議員提出議案第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（川岸 勇君） 本案に対する提案理由の説明を求めます。
提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長（大楠匡子君） 議員提出議案第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
厚生労働省は、夜勤交代制労働の負担軽減など、勤務環境整備を求める通知を出し、平成２６年の医療法の改正では勤務環境改善の努力義務が規定され、都道府県に勤務環境改善支援センターを設置し、各医療機関の取り組みを支援することを求めています。
しかし、国民の命と暮らしを守る医療・介護現場は深刻な人手不足となっています。そのため、勤務実態は依然として厳しくなっており、安全・安心の医療、介護を実現するためにも、医師、看護師、介護職員の増員や夜勤改善を含む勤務環境の改善を図る対策を講じられるよう、強く要望するものであります。
議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
（質 疑）
○議長（川岸 勇君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（川岸 勇君） これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（川岸 勇君） これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川岸 勇君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
日程第４
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第４ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
○議長（川岸 勇君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（川岸 勇君） 市長から御挨拶がございます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました平成３１年度予算や平成３０年度補正予算を初めといたします諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、ありがとうございました。
議会中にいただきました各般の御意見、また御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
また、今定例会では、砺波市議会の最高規範となります砺波市議会基本条例が全会一致で可決、制定をされました。
例えば常任委員会の質疑や運営など、課題もいろいろとございますが、今後ともさらなる議会活動の活性化が図られ、より信頼される議会として市民の皆さんの負託に応えられますよう御期待を申し上げます。
さて、平成にかわる新元号がいよいよ４月１日に発表され、５月１日に改元となる新年度は、本市におきましても合併１５周年を迎える節目の年に当たります。新年度は「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ ブラッシュアップ予算」に基づきまして、新たな幼保連携型認定こども園としての北部、太田の両こども園の開園、新砺波図書館整備事業など、各種事業の着実な進捗を図りますとともに、公共施設再編計画の策定などにも取り組みながら、新しい時代に向けて本市の豊かさ、暮らしやすさをさらに磨き、第２次砺波市総合計画に掲げます将来像であります「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんや議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、議員各位並びに報道関係各位にもお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（川岸 勇君） これをもちまして、平成３１年２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時０６分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 川 岸 勇
署名議員 今 藤 久 之
署名議員 稲 垣 修
署名議員 嶋 村 信 之
平成３１年２月砺波市議会定例会会議録（第４号）
１．議事日程
第１ 議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件について
（委員長報告、質疑、討論、採決）
第２ ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願
（質疑、討論、採決）
第３ 議員提出議案第３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、採決）
第４ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
３月１８日 午後 ２時００分 開議
３月１８日 午後 ３時０６分 閉会
１．出席議員（１８名）
１番 開 田 哲 弘 君 ２番 境 欣 吾 君
３番 山 本 篤 史 君 ４番 桜 野 孝 也 君
５番 有 若 隆 君 ６番 山 田 順 子 君
７番 雨 池 弘 之 君 ８番 堺 武 夫 君
９番 川 辺 一 彦 君 １０番 山 本 善 郎 君
１１番 島 崎 清 孝 君 １２番 川 岸 勇 君
１３番 大 楠 匡 子 君 １４番 今 藤 久 之 君
１５番 稲 垣 修 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 林 忠 男 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 今 井 潔 君 部 長 齋 藤 幸 二 君
商工農林 建設水道
部 長 加 藤 孝 君 部 長 喜 田 真 二 君
庄 川 会 計
支 所 長 天 野 邦 子 君 管 理 者 竹 部 進 君
企画総務部次長 企画総務部次長
総務課長 黒 河 英 博 君 財政課長 南 佳 子 君
福祉市民部次長 商工農林部次長
社会福祉課長 川 島 ひとみ 君 商工観光課長 島 田 繁 則 君
建設水道部次長 企画総務部
土木課長 堀 池 純 一 君 企画調整課長 坪 田 俊 明 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 愛 場 誠 一 君
教育委員会
教 育 長 山 本 仁 史 君 事務局長 畑 進 君
監 査
監査委員 佐 野 勝 隆 君 事務局長 千 秋 由美子 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 有 澤 哲 郎 議事係長 石 黒 哲 康
調査係長 篠 島 彰 宏
１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川岸 勇君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件について、及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 皆さん、おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般に関して、通告に従い、大きく３項目について、一問一答方式により質問をさせていただきます。
まず初めに、子ども・子育て支援の幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。
幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が２月１２日に閣議決定され、本年１０月から、３歳から５歳児は全ての世帯で、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の保育料は無償化されることになります。また、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助することになります。財源には、本年１０月からの消費税１０％への引き上げに伴う税収増加分を充てるとしています。
幼児教育・保育の無償化は、２０１７年秋の衆議院議員選挙で安倍首相が公約の目玉に掲げた政策で、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげるのが狙いであり、安倍首相は、小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革だ、産み育てやすい国へ大きく転換していくと述べておられます。
当市の新年度予算においても、３歳から５歳児の保育料の無償化により、９，０６７万円の効果見込み額が計上されています。
そこで、１点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う保育の需要予測についてお伺いをいたします。
幼児教育・保育の無償化により、保育を希望する保護者が増加し、保育の需要が予測しにくくなるのではないかと考えます。つきましては、現有施設の定員や保育士で対応できるのか心配でありますが、当市の場合はどのように保育の需要を予測しておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 今回の国の無償化の対象となります、まず、３歳児から５歳児までのお子さんにつきましては、本市では、既にその大多数が保育所、認定こども園、幼稚園に入所・入園していることから、無償化によって園児数が大きく増加することはないと考えており、定員につきましても、全体的には余裕がございます。
一方、ゼロ歳児から２歳児までの３歳未満児につきましては、近年、保護者の中には低年齢時から保育所等に預けたいと、そういう要望が多いものの、今回の無償化の対象は、世帯が市民税非課税世帯という所得要件がございます。
しかも、その所得要件につきましては、現在本市が実施をしております保育料を無償としている要件と変わりないこと、あわせて保育所及び認定こども園を利用する場合には、日中家庭で保育する方がいないという保育認定が必須であることから、これらの場合も保育の需要が特段に大きく伸びることはないものと考えております。
以上のことから、本市におきましては、今回の国の無償化に伴う保育需要の大きな変化は想定しにくいことから、今のところ現有の施設の定員や子どもを預かる保育士の体制で対応できるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 現有の施設、定員、そしてまた保育士で対応できるという考えでございました。
２点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の主食費と副食費の対応についてお伺いをいたします。
給食費には御飯などの主食費とおかずに当たる副食費とがあります。現在１号認定の子ども、幼稚園については、幼稚園の保育料には給食費が含まれておらず、給食費の主食費、副食費とも保育料とは別に実費負担となっています。また、２号認定の子ども、保育所の３歳から５歳児については、主食費は実費負担で、副食費は保育料の一部として保護者が負担しています。さらに、３号認定の子ども、保育所のゼロ歳から２歳児、３歳未満児については、主食費、副食費とも保育料の一部として保護者が負担しています。
国は、幼児教育・保育の無償化後の幼稚園と保育所の３歳から５歳児については、給食費の主食費、副食費とも実費負担とする、また、保育所のゼロ歳から２歳児については、現行の取り扱いを継続するとのことであります。
つきましては、幼児教育・保育の無償化後の当市の給食費の主食費と副食費の対応についてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 議員御発言のように、３歳から５歳児の２号認定のお子さんの保育料には副食費が含まれており、現在も保護者に負担をいただいております。また、御飯などの主食は保育料に含まれておらず、自宅から白米を持参する場合も含め、既に実費負担をしていただいているところであります。
今回の無償化の議論では、国は３歳以上児の給食費、すなわち主食費と副食費につきましては実費負担とし、無償化の対象としないと結論づけられたところであります。この考え方は、１２月議会での山本篤史議員へのお答えのとおり、給食費を実費負担している幼稚園へ通う１号認定の給食費の考え方に合わせたものであり、２号認定のお子さんが通う保育所の保護者にとっては、保育料に副食費が含まれているという実感がないものと思われるところであります。
したがって、保育料無償化と、そういうイメージが先行し、保護者にとっては、副食費が新たな負担と感じられることが予想されるところであります。そのため、本市としては、保護者の皆さんに対し、副食費を実費負担とする国の制度につきまして周知と説明を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 保育所の保護者にとって、給食費の副食費が新たな負担と感じられるのではないかと考えますので、混乱が生じないように保護者に理解を求めることが必要ではないかというふうに考えております。
３点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所のゼロ歳から２歳児、３歳未満児の保育料の対応についてお伺いをいたします。
保育所のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化については、住民税非課税世帯のみとなっていますが、当市の３歳未満児の保育料の対応についてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） ゼロ歳から２歳児までの３号認定のお子さんのうち、国の保育料無償化の対象となる世帯は、今ほど議員が述べられたとおり、市民税非課税世帯のみであり、給食費を含めた保育料が無料化の対象となるものであります。
なお、本市独自の施策によるゼロ歳から２歳児までのお子さんであっても、同じ世帯からの園児が同時入所の場合、所得にかかわらず、第２子の保育料を半額とすることや、第３子以降のお子さんの保育料を無償化とするなどの支援は国の制度の無償化の対象外となりますけれども、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ４点目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで実施されています利用者負担額の軽減措置についてお伺いをいたします。
当市では、これまでも保育料の無償化や減免については、子育て世帯の負担軽減の観点から、市民税非課税世帯の低所得世帯に対する無償化や多子奨励の観点から第３子の無償化など、市独自の子育て支援の充実を図ってこられました。
さらに、子育て世帯の一層の支援を図るため、昨年９月から拡充し、実施されています利用者負担額の軽減措置については、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまでの市独自の施策との整合性について調整が必要と考えますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 議員御発言のように、本市におきましては、子育て世帯を支援する施策として、これまでも低所得の方が産み育てやすい環境づくりや多子奨励の観点から保育料の無償化や減免などの軽減措置について、本市独自の支援施策を行ってきたところであります。
しかしながら、今回、国の保育料無償化が実施されることから、これまで行ってきた本市の子育て支援策の整理・検討を行った上で整合性を図っていく必要があるものと考えております。
具体的には、負担軽減の観点からは、ひとり親世帯であり、年収３６０万円未満の世帯の第１子の保育料無償化や、ひとり親世帯以外のその他の年収３６０万円未満の世帯の第１子の保育料は半額に、また、同世帯の第２子は無償とすること、さらには、所得にかかわらず、世帯から２人以上が同時に入所している場合には、第２子以降を半額にするなどの支援策はそれぞれ継続をしてまいります。
また、多子奨励の観点からは、先ほど申し上げました保護者の所得にかかわらず、第３子以降のお子さんの保育料無償化などの支援を継続してまいります。
このように、今後も国や県の取り組みを活用しながらも、これまで行ってまいりました支援制度を継続し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 幼児教育・保育の無償化に伴う最後の質問になりますが、子どもを生み育てやすい環境にするため、また、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげるため、今後、子育て支援のためのさらなる保育料の無償化や減免の拡充施策についてどのように考えておられるのか、夏野市長にお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 従来から本市におきましては、子どもや保護者の視点に立ち、健やかな育ちを目指して、これまでも子どもを産み育てやすい環境の充実ですとか子育て世帯の負担軽減などに対しまして、ニーズに応じた施策展開に創意工夫をしつつ、保育料の無償化、それから軽減策に積極的に取り組んできたところでございます。
そこで、今回の国の保育料無償化を契機といたしまして、改めて現状を見極めながら、これまで行ってまいりました支援策を継続しながら、子育て世帯がこれまでと同様に子育てしやすい環境を整えるため、さまざまな支援策の充実に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、保護者の中で保育の必要性などの条件を満たしていないにもかかわらず、お子さんを保育所などに預けようとする風潮が生まれますことや、子育ての主体者が保護者であるということの意識が薄れるというようなことも懸念としてはないわけではありません。
また、保育士の確保や財源的な問題など幾つかの課題もありますので、母子保健施策など他の支援策と合わせてよりよい子育て環境の実現を目指して進めてまいりたいと考えております。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、土地改良法の改正に伴う農業農村基盤を支える土地改良区対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化や土地改良事業を適正かつ円滑に実施するため、土地改良区の組合資格の拡大、総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件緩和などの措置を講ずる土地改良法の一部を改正する法律が平成３０年６月８日に公布され、本年４月１日に施行されることになりました。
今回の改正は、土地改良区の組合員資格に関することや土地改良区の体制の改善に関することが主な内容となっています。
そこで、１点目は、土地改良区の組合資格に関する措置についてお伺いをいたします。
組合員の高齢化による離農や農地集積の進展に伴い、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加し、土地改良施設の維持管理や更新などが適切に行えなくなるおそれがあります。また、耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制への移行が求められています。
つきましては、組合員の所有者から耕作者への資格交替の円滑化、理事の５分の３以上は耕作者である組合員とする理事資格要件の見直し、利水調整規程を策定して利水調整をルール化、土地改良施設の管理への参加などの改正でありますが、土地改良区の組合員資格に関して、当面対応しなければならないことについてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 土地改良法の改正に伴う組合員資格に関する当面の対応につきましては、定款の変更や諸規程の準備を平成３１年度の通常総会において議決が得られるよう、各土地改良区において計画的に準備を進める必要があります。
また、理事の資格要件の見直しなどによる役員の選任時期につきましては、各土地改良区の役員の任期満了に伴い改選される総会において選任することとなっております。
本市に関係する５つの土地改良区では、早いところで２０２０年度の総会に、遅くても２０２２年度の総会までに役員の選任を行う必要があります。
こうしたことから、当面は各土地改良区において改正に向けた準備を着実に進められるよう、県や県土地改良事業団体連合会などがしっかりと指導されるところでありますので、本市といたしましては、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、土地改良区の体制の改善に関する措置についてお伺いをいたします。
土地改良区の組合員数の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適正な事業運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化が必要となっています。
つきましては、総代選挙については、選挙管理委員会による管理を廃止するなどの総代会制度の見直し、土地改良区連合の業務の拡充、収支決算書に加え、貸借対照表を作成して決算書類として公表するなどの財務会計制度の見直し、監事のうち１人以上は員外監事とするなどの体制でありますが、土地改良区の体制の改善に関して、当面対応しなければならないことについてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 土地改良法の改正に伴う体制の改善に関する当面の対応につきましては、例えば総代選挙に関するものについては、現在の総代の任期満了時までに定款や選挙規程の議決が得られるよう、各土地改良区で計画的に準備を進める必要があります。
また、貸借対照表の作成につきましては、２０２２年度から公表が義務づけられることから、各土地改良区の施設の資産評価を２０２０年度末までに実施する必要があります。
なお、決算関係書類につきましては、組合員には本年６月までに、組合員以外には平成３１年度の通常総会の承認後に公表することとなっております。
今後は各土地改良区において各種の情報提供を行うなど円滑な取り組みがなされるよう、県や県土地改良事業団体連合会などがしっかりと指導されるところでありますので、本市といたしましては、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、土地改良法改正に伴う今後の土地改良区の対応についてお伺いをいたします。
今の答弁の中にもあったのですが、今回の土地改良法の改正は、土地改良区の将来を見据えた改正でありまして、当市には、１つの面土地改良区と４つの用水土地改良区の合わせて５つの土地改良区がありますが、各土地改良区においては、任期までに所要の改正がなされなければなりません。
つきましては、市は県とともに土地改良区をしっかりと行政指導していくべきと考えますが、土地改良法改正に伴う今後の土地改良区への対応についてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 土地改良法の改正に伴う今後の土地改良区への対応につきましては、国の説明会が昨年９月と本年２月に開催されたところであり、各土地改良区の事務職員の参加のほか、指導機関である県の担当者も出席し、市の職員も同席したところであります。これに加え、県砺波農林振興センターにおいても説明会が開催され、各土地改良区に対し、当面の事務スケジュール等について説明がありました。
今回の改正内容につきましては、各土地改良区が直面する当面の対応や将来の運営に適した方法を、役員を初め、組合員が十分に理解していただくことが大変重要であると考えております。
また、法施行に伴う定款の変更や諸規程の整備などにつきましては、各土地改良区の通常総会において議決が得られるよう計画的に準備を進めていくことが必要であります。
議員御提言のしっかりと行政指導をとのことでありますが、今後、土地改良区の監督・指導機関である県や土地改良区の円滑な運営を指導支援する富山県土地改良事業団体連合会がしっかりと指導されるところでありますので、本市といたしましては、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ４点目は、土地改良区の組合員であります農家への周知についてお伺いをいたします。
今回の土地改良法の改正は、組合員の所有者から耕作者への資格交替など、組合員であります農家に大きくかかわることが多々あるわけであります。
つきましては、土地改良区の組合員であります農家への周知が必要と考えますが、今後どのように農家へ周知していかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 土地改良区の組合員である農家の皆さんへの周知につきましては、農林水産省のホームページでも土地改良法の改正について情報提供がなされておりますが、土地改良区の組合員までには、詳細なところまで周知が図られていないのではないかと思われます。
組合員への周知につきましては、本来、土地改良区で行うべきものと考えますが、将来にわたり良好な営農条件を備えた農地、農業用水を確保していくためには、土地改良区の適正な事業運営の確保が極めて重要と考えておりますので、本市といたしましても、協力できることがあれば対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、健康づくりの推進についての風疹予防対策について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
１点目は、風疹予防対策の現状についてお伺いをいたします。
風疹はウイルスで感染し、発熱や発疹、リンパ節が腫れるなどの症状が出る病気であります。
風疹で最も警戒すべき病気は先天性風疹症候群であります。これは妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴や心臓病、白内障などの障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性があり、極めて怖い病気であります。
風疹そのものに効く薬はなく、ワクチンの接種によって疾病を予防するしかありませんが、妊婦はワクチンを接種することができません。自分や周囲の人を守るため、ワクチンの接種は不可欠であります。
風疹の予防接種は、昭和３７年４月２日生まれの５６歳までの女性が中学生時代にワクチンの１回接種で始まり、昭和５４年４月２日生まれの３９歳までの男女が中学生時代にワクチンの１回接種が、昭和６２年１０月２日生まれの３１歳から男女幼児期にワクチンの１回接種が、平成２年４月２日以降生まれの２８歳までの男女が２回接種となっています。
しかしながら、昭和５４年４月１日以前に生まれた３９歳以上の男性は、風疹を予防するワクチンが未接種となっていたことから、免疫が十分でない人が他の世代より多い状況にあります。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などの首都圏と、大阪府、福岡県、愛知県の大都市で風疹の感染が広がっており、昨年の患者数は７月下旬から急増し、８月上旬に一昨年の９３人を超え、２，９１７人となっています。患者の３分の２は過去にワクチン接種を受けられなかった３０代から４０代の男性であります。
また、県内でも昨年、３年ぶりに患者が報告され、患者数は１１人となっています。
さらに、国立感染症研究所によりますと、２月２４日までの今年の累計患者数は６５０人となっています。
つきましては、当市の風疹予防対策の現状についてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） まず、現在の風疹の予防接種については、予防接種法に基づき２回接種することとなっており、第１期として、生後１２カ月から生後２４カ月の間、第２期として、小学校就学前の１年間に接種することとなっております。第１期の未接種者には、ほぼ半年ごとに行う乳幼児健診等で接種記録の書かれた母子手帳を見て繰り返し接種勧奨を行っております。
このようなことから、国の指針では、予防接種の接種目標率を９５％以上と定めておりますが、本市では、ここ３年間の平均で９８％となっております。
また、妊婦への対策として、富山県では妊娠を希望される女性やそのパートナー、抗体価の低い妊婦のパートナーを対象に無料で風疹の抗体検査を実施しております。
本市では、健康センターにおいて、妊娠届け出の際に風疹を含めた感染症予防に関しまして個別に指導しているところであり、今後とも、妊婦やパートナーの方に対して風疹及びその他感染症への予防について積極的な周知啓発に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、風疹予防対策に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
国は、昨年夏から流行が続く風疹の新たな感染拡大防止のための追加的対策として、本年度の第２次補正予算に子どものころに予防接種の機会がなかったために感染リスクが高いとされる昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた３９歳から５６歳の男性を対象に、来年度から２０２１年度の３年間で免疫の有無を調べる抗体検査と風疹ワクチンの接種を無料化にするための関連経費が計上された国の第２次補正予算が先般成立をいたしました。
つきましては、当市における今回の追加的対策の円滑な実施に向けた風疹予防対策の今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（川岸 勇君） 齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 今回の風疹の第５期の定期予防接種の実施については、現在もなお国において関係機関と調整が行われておりますが、早急な対応が必要であることから、来月からの対応に向け準備を進めているところであります。
まず、新年度では、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を対象に抗体検査を実施し、その結果、十分な量の風疹の抗体がない人に対してＭＲワクチンの予防接種を実施することとされております。
そこで、本市では、対象となる男性２，６４０人に対し、４月から抗体検査及び予防接種が実施できるよう、今月中にクーポン券を作成し、４月早々には対象者にクーポン券を送付し、かかりつけ医や勤務先での検診時において抗体検査ができるよう、受診勧奨を行う予定としております。
さらに、抗体検査及び予防接種をスムーズに進めていくために、今月中に砺波医師会の理事会で事業概要について説明するとともに、市内かかりつけ医を対象とした詳細な説明会を開催するなど、砺波医師会の協力のもと円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
また、事業の実施に当たっては、広報となみや市ホームページに掲載するなど広く周知してまいりたいと考えております。
なお、財源につきましては、国の第２次補正予算を受けまして、本定例会に補正予算案を提出しており、システム改修やクーポン券などの作成など、早急に対応が必要な事業を行う予定であります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ４番 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
私は今年度、人口減少対策特別委員会の委員長をさせていただき、その取り組みの中で、本市の中でも人口減少が著しい地域とされます庄東地区と庄川地区の方々と意見交換をする機会を設けさせていただきました。今回はそれらのことも踏まえまして、人口減少対策に絞って質問をさせていただきたいと思います。
人口減少対策にはさまざまな取り組み方があります。住むところや働く場の確保、産業の育成、企業誘致、婚活支援、子育て支援などであります。それから、今、本市が力を入れている３世代同居の推進もその一つであります。
砺波市では、平成２７年に４つの基本目標を柱とした“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、まちづくりを進めているところであります。
私は、砺波市が設定した２０６０年の人口４万人という目標を達成するためには、若い人を少しでも増やすことが大事だと思っています。若い人に地元に残ってもらうこと、若い人に戻ってきてもらうこと、若い人を呼び込むこと、そのためにも住むところと働く場の確保は重要であります。
そこで、１項目めは、人口増に向けた住宅支援についてお伺いします。
１点目は、子育て世帯向けの住宅支援についてであります。
多くの自治体では、若者の定住施策として新婚世帯や子育て世帯に対して住宅取得補助や家賃補助などの支援を行っています。本市では、３世代同居という条件で新築や改築に対して補助がなされていますが、それ以外はないのが現状であります。
それでも砺波市は先人の努力により土地区画整理が進み、大型の商業施設も増え、中心市街地はとても便利になりました。そういうこともあり、補助制度がなくても家がどんどん建っているのが現状であると思っております。
しかし、一方で周辺地域を見てみますと、若者の地元離れが以前より進んでいると感じております。地元を離れて住まいを探すときに、中心市街地などの便利なところに行くのは、市内だからまだいいのですが、補助制度のある近隣自治体への流出も見受けられるのであります。
１２月定例会で雨池議員の住宅取得に対する助成についての質問に対する答弁の内容は理解しておりますし、３世代同居近居の条件を庄東地区と庄川地区は緩和していただいていることも大変ありがたいことだと思っておりますが、子どもが減っている今、若者の流出を防ぐため、また、呼び込むために子育て世帯向けの住宅支援として住宅や家賃の補助制度を導入してはいかがでしょうか。
若者は将来地域の担い手となっていきますので、将来の砺波市を見据えて、子育て世帯向け住宅支援の充実を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。
２点目は、空き家の利活用についてお伺いします。
市内の空き家は年々増加している状況にあり、特に人口減少が顕著な地域においては、空き家の数も多くなっているのが現状であります。人が住まなくなった家は傷むのも早いので、この増加傾向にある空き家を利用できるうちに少しでも早く有効活用していくことはとても重要なことだと思います。
砺波市議会では、今年度空き家対策特別委員会を設置し、調査研究を行い、先般空き家に関する施策の提言書を提出したところであります。
砺波市では、平成２９年度に空き家の相談窓口を砺波暮らし推進班に一本化し、空き家等対策計画を策定されました。現在は各地区の空き家コーディネーターと協力して空き家対策を進めておられます。
私は、空き家の有効活用には空き家を探している方に対して情報を届けることはもちろんですが、親身になって対応してあげることも大事だと思います。
空き家情報バンクでは、空き家の賃貸や交流を希望される登録者は昨年度で２０１人であるが、空き家物件の登録は延べ４１件とのことで、いかに供給できる空き家を探すかが鍵となっております。行政と空き家コーディネーターである市民が協働で取り組む体制が整ってきている今、これからが勝負だと思います。
そこで、いかにして空き家物件の登録や情報を増やすか、また、今後の空き家の有効活用に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） まず、１点目の子育て世帯向けの住宅支援についての御質問にお答えをいたします。
人口増に向けた住宅取得等に対する助成制度につきましては、昨年１２月議会の雨池議員の御質問にお答えしたとおりであります。また、本市では、平成２７年度から地域性を生かしながら独自の施策といたしまして、豊かな持続ある社会づくりや次世代への文化などの継承を図るため、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待されます３世代同居の推進を人口対策の観点からも積極的に取り組んできているところであります。
中でも、議員が述べられたとおり、３世代同居の住宅の新築費及び改築費を補助いたします３世代同居住宅支援事業につきましては、平成２９年度からは近居世帯にも補助対象を拡充し、本市の子育て世帯を含めた人口増対策の柱の一つといたしまして事業の推進に努めてきたところであります。
本事業では、事業開始からこれまで２１１の世帯から申請があり、この補助制度を機会として新たに３世代になられた世帯が６１件あり、このうち、県外及び市外から子育て世帯が戻ってこられた世帯が３２件もあることから、子育て世帯を呼び込むという観点からも一定の効果があらわれているものと認識しているところであります。
さらに、今年度、市外にお住まいの子育て世帯が実家に隣接する空き家の敷地を購入し、新たに住宅を建てて同居するという、空き家対策も含めた複数の政策目的が達成される事例もあったことから、今後も引き続き市民の皆さんに広く周知してまいりたいと考えております。
なお、議員御提言の子育て世帯に限定いたしました住宅や家賃への補助制度を設けることは考えてはおりませんが、引き続き都市基盤整備や雇用対策、子育て支援など、住みやすく、働きやすく、育てやすい環境まちづくりのため、このような砺波市ならでの支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の空き家の利活用についての御質問にお答えをいたします。
空き家を早期に有効活用することは、空き家の解消に効果的であると考えております。本市では、これまでにも県内の他自治体に先駆けまして空き家条例を制定するなど、空き家対策に力を注いできており、また、窓口では職員が１つ１つ丁寧に相談などに応じまして空き家解消に努めており、その効果があらわれているものと考えております。
空き家バンクの活用につきましては、家族などの理解が得られないですとか、知らない人への売却、賃貸の抵抗感、さらには、知人や近隣に知られたくない、そういったことなどの理由から登録が少なく、バンクを運営する自治体の多くがこの課題を抱えているのではないかと思われます。
また、空き家情報の公開を希望しない方がバンクに登録をされている場合もあり、このような空き家はホームページ上ではあらわれてはおりませんが、空き家を希望される方には個別に「公開されていない空き家情報」を紹介しているところであります。
いずれにいたしましても、山森議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、空き家の予防や早期の有効活用を促すよう、広報紙、出前講座などにおける啓発を引き続き行うとともに、固定資産税納税通知書に同封いたしますチラシを工夫するなど、バンクへの登録を増やし、有効活用や除却を促進するよう努めてまいりたいと考えおります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） ２項目めは、働く場の確保についてであります。
砺波市に住んでもらうためには、働く場の確保は重要なことであります。今、企業では、生産年齢人口の減少により人材不足ということが問題となっております。安定した雇用の創出を実現することができれば、本市の人口対策だけでなく、企業にとってもプラスになり、地域経済の活性化にもつながります。
そこで、１点目は、人と企業のマッチングについてお伺いします。
Ｕターンや移住を考えている方にとって、働く先が見つかるかどうかということは大きな問題であります。一方で、企業は人手不足のため、何とか人材を確保したいと思っているので、この両者をうまくマッチングすることができれば、本市の人口増対策に大きく貢献するのではと思っております。
定例会初日の市長の提案理由説明において、１月１０日を移住の日として砺波市移住人材バンクを開設されたとありました。これは大変いいことでありますので、今後の活用に期待したいと思っております。
マッチングに関しては、とやま呉西圏域連携事業としても行っておられますが、以前話を聞いたときに、とても好評で開催場所でのスペースが足りず、希望しても参加できなかった企業があったとのことでありました。今後は希望された企業が全て参加できるよう働きかけていただきたいと思います。
そこで、提案でありますが、呉西圏域連携事業で行っていることを砺波市としても独自で行い、Ｕターンや移住・定住希望者と企業のマッチングに取り組み、就職支援をより充実させればどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、起業・創業支援についてお伺いします。
本市では、現在、市内商工団体、地域金融機関等と連携して策定した砺波市創業支援計画に基づいて各種支援事業に取り組まれております。「となみ創業塾」の開催や相談窓口を設置したことで、多くの方が創業されているとお聞きしております。
このように企業創業される方が多いというのは、とても活気があって元気なまちというイメージにつながりますし、人が人を呼ぶという感じで、起業を目指す人が集まるようになるのではないかと思います。
こうした実績を生かし、チャレンジできる砺波、チャレンジする人を応援する砺波として、今後もしっかり支援していただきたいと思います。
そこで、これまでの創業支援によって創業された方々の傾向や実態、また、今後の取り組みについてお尋ねいたしまして、２項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、まず１点目の人と企業のマッチング支援についての御質問にお答えします。
とやま呉西圏域連携事業による今年度の合同企業説明会・面接会の状況を申し上げますと、去る３月４日に開催され、全体では１１１社、市内からは２４社の企業から参加があり、就職を希望する２００人を超える出席者がありました。
このようにとやま呉西圏域で実施することにより、本市からの通勤が可能な圏域内における多様な業種・職種の求人企業が集まることで、ＵＩＪターン求職者が幅広く希望に沿った就業先を選択することができることから、スケールメリットを生かした非常に効果的な取り組みであると考えております。
一方、これまでハローワーク砺波では、砺波市、南砺市、小矢部市ごとに求人企業説明会・面接会を開催されておりましたが、参加企業、求職者とも減少していることから、現在は複数市を合同で実施されております。
また、既に独自で実施されている県内自治体からは、参加企業数に対して就職希望参加者が集まらないなどの課題があると伺っております。
このようなことから、本市では、議員御提言の市独自での開催は考えておりません。まずは、就職希望者の方に市内企業を知ってもらうことが最も重要であると考えており、とやま呉西圏域連携事業として実施する説明会を初め、市ホームページ上で運営するとなみ企業ガイドの充実を図るとともに、本年度創設いたしましたホームページ作成支援事業補助金の活用等により、企業情報の発信を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、２点目の起業・創業される方への支援についての御質問にお答えします。
平成２８年５月に国から創業支援事業計画の認定を受け、これまで３カ年にわたり商工団体が中心となって「となみ創業塾」を開催し、本年２月末点で、受講生のうち、５名の方が起業されております。
その業種等の実態につきましては、これまで従業員として勤務してきた分野や取得資格を生かした分野などから飲食業やサービス業を起業されており、いずれの方々も商工団体に加入され、継続的に経営や資金調達などに対する個別相談等も受けられていると伺っております。
また、創業塾の卒塾生で今後創業を予定している方々につきましても、商工団体が中心となり個別相談を行いながら継続的に育成支援しているとのことでありました。
本市といたしましては、起業時の事業安定化を図る創業者支援資金や中小企業振興資金などの融資制度、保証料の助成や利子補給制度、また、空き店舗等での起業を支援する空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金など、既存制度の活用を促進し、起業・創業をサポートすることで、意欲ある方々を成長段階に応じて引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 次に、３項目めは、移住・定住施策についてお伺いします。
１点目は、移住支援事業についてお伺いします。
国では、東京から地方への移住支援を強化するため、新制度を設け取り組むこととしています。県もこれに合わせ、新年度、移住ＵＩＪターン促進課を設けられ、この制度を最大限に活用して移住・定住の促進を図っていくとされています。
これを受けて、本市でも、新年度予算に移住支援金交付事業として２００万円が計上されております。
そこで、県、国が力を入れているこの取り組みに対して、今後どのように取り組み、本市の移住・定住につなげていかれるのかお尋ねいたします。
２点目は、地域おこし協力隊の活用についてお伺いします。
本市においても、地域おこし協力隊を活用し、これまで３名の方が活動してこられました。現在２名の方が任期を終えられ、その後は募集されていないようであります。
新聞報道によりますと、地域おこし協力隊の昨年度の参加者は全国で約４，８００人とのことで、国は、２０２４年度までに８，０００人に増やす目標を掲げているとのことであります。
砺波市が現在募集されないのにはそれなりに理由があると思いますが、私は、市内の地域によっては、地域おこし協力隊を活用したいという地域があるかもしれないと思うのです。こういう制度があって、活用できるものなら活用したいという地域や団体の希望があれば、地域おこし協力隊の活用を検討すべきではないかと思うのです。このことについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） まず、１点目の移住支援事業についての御質問にお答えをいたします。
地方では、人口流出が相次ぎ、産業の担い手不足が深刻化していることから、東京圏への集中の是正と中小企業の人手不足の解消を目的としたこの制度が創設されたところであり、富山県及び県内自治体が連携して本事業に取り組むこととしております。
本市といたしましては、この制度を活用した移住者を獲得するために、本市の移住定住応援サイトやふるさと回帰フェアなどでの情報発信に加え、本市に興味を持つ移住希望者の方々にメールなどで直接ＰＲするなど、あらゆる機会を通じて制度の活用を促してまいりたいと考えております。
また、この制度の対象企業はとやまＵターンガイドに登録された中小企業が条件であることから、市内企業に対しましても登録を促すなど、制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域おこし協力隊の活用についての御質問にお答えをいたします。
本市では、現在１名の地域おこし協力隊が観光分野でこれまでのキャリアを生かし、また、移住者目線での情報発信などに活動しております。
地域おこし協力隊は、人口減少などが進行する地域において、これまで培ったスキルやアイデアを持つ人材に地域活動や定住をしていただくことで地域活性化への効果が期待されるものであります。
任期を終了いたしました２名の隊員につきましては、空き家対策、シティプロモーションの分野で活躍し、それぞれの分野の目的を達成された後、現在も市内に定住をされております。
隊員の雇用につきましては、当該事業を所管する総務省におきましても、人生における大きな決断をして移住し、なれない生活の中で従事することになることから、受け入れとサポート体制が大変重要であるとされております。
このことからも、具体的にどのような課題に対し何をしてもらうのか、そして、どのような効果を期待するのかなどの明確なビジョンが必要であり、活用できるものなら活用したいといった考えで、安易に雇用することはできないものと考えております。
つきましては、地域から具体的な活用や隊員へのサポートの提案がありましたら、市といたしましても、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 最後の項目は、中山間地域の振興についてであります。
中山間地域におきましては、他の地域に比べて、人口減少、高齢化、若者の地域外流出などの課題が顕著となっております。
ところで、砺波市都市計画マスタープランでは、市を６つの地域に分けて、地域ごとに将来のあるべき姿や方針を定めて環境整備やまちづくりを進めてこられました。
このように、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりはとても大切なことであると思います。ただ、これは、人がいて初めてできることでありますので、中山間地域のような若者が流出し、急速に高齢化が進んでいる地域を今後どう守っていくかということは重要な課題であると思います。
そこで、中山間地域の振興で大事になってくることは、新たな農産物や特産物をつくり出すことで稼ぐ農業の実現を図り、やる気のある人や担い手を確保することではないかと思います。
県のほうでは、自由民主党富山県議会議員会において、中山間地域のさまざまな課題解決を図るため、一昨年８月にプロジェクトチームが立ち上げられ、条例制定に向けて取り組んでこられました。そして、今行われております県議会定例会において、県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例案が可決される見通しとなっており、中山間地域の振興に向け、支援の動きが本格化していくものと思われます。
本市では、中山間地域チャレンジ事業などで支援をされているところでありますが、県の条例制定を見据え、今後の中山間地域の振興において新たな農産物等の生産、開発や担い手の確保にどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、中山間地域における農産物・特産物振興と担い手確保についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで中山間地域ならではの特色ある農産物として、となみブランドの「ふく福柿」や「庄川ゆず」、「せんだん山そば」などの生産振興に努めてきたところでございます。
また、平成２７年度からは中山間地域における新たな農産物等の生産や商品開発を目指し、１年目の取り組みとして、となみ中山間地域チャレンジ事業、２年目の取り組みには、となみ中山間地域パワーアップ事業を創設し、山菜や薬草、果樹等の栽培や商品化に向けたパッケージの制作費用、地区外住民による収穫体験に要する費用の一部に助成を行うなど、地域の活性化に向けた取り組みに支援をしてきたところであります。
この取り組みを新年度からはさらにパワーアップさせ、これまで育てたウドやタラの芽などの山菜等を活用し、加工品の開発、販売につなげるとなみ中山間地域グレードアップモデル事業を設け、さらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
なお、中山間地域の担い手経営体からは、既に新たな地域の特色ある特産物の栽培に対する相談が寄せられており、これらの取り組みに対しましても関係機関と連携し、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
次に、担い手の確保につきましては、農業者の高齢化や若者の地域外流出、小区画や不整形で水利が確保できないこと、さらには、鳥獣による被害が懸念されるなど、中山間地域の条件不利地の圃場を耕作していただける方を見つけるのが大変難しい状況であります。
このような状況を踏まえ、県では、中山間地域の振興対策について、今ほど議員が申されましたように、２月定例会で条例案が提出されたところであり、今後は県の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、県では、集落を越えて参入する担い手経営体を支援する中山間地域等条件不利農地集積支援事業制度も設けられており、今後はこの制度の活用を広くＰＲし、中山間地域における担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） １番 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
まず、大きい項目の１点目、ＷＡＶＥ４魅力情報発信強化プロジェクトに関する質問になります。
砺波市では、市の将来像の実現に向け、平成２９年度から５カ年で、特に重点的、かつ優先的に実施すべき施策を１０ＷＡＶＥプロジェクトとして１０のプロジェクトを設定しています。このうち、ＷＡＶＥ４では、魅力情報発信強化プロジェクトとして「散居景観やチューリップなど、豊かな地域資源を広く国内外へ情報発信し、地域イメージの向上と交流人口の拡大を図るとともに、暮らしの魅力や充実した各種支援制度を市内外にＰＲすることで定住人口の増加と郷土愛の醸成に取り組みます。」とあります。
砺波市では、国内外への情報発信、市内外への情報発信と、利用者目線に立った情報提供を行っていくことを重点に考えているものと感じます。多くの方に情報を知らしめるためにどのように発信するかが非常に重要ですが、現在の砺波市では、紙媒体での広報となみ、インターネットでのホームページが主流となっています。
広報となみはホームページ上でも見ることができるので、インターネットがつながれば、砺波市が発信する情報はほぼ伝えることができるような内容になっています。今ではスマートフォンやタブレットなどインターネットの端末として利用できる機器が身近になり、また、アプリをインストールすることで特化された情報収集も可能となっています。
砺波市が発行している砺波市勢要覧で、読者が砺波市を体感できるようにＡＲの仕掛けが施されています。ＡＲとは、英語ではオーグメンテッド・リアリティと言われ、日本語では拡張現実というふうに言われております。
私は、この砺波市勢要覧を最初に見たときに、ここで初めてＡＲの実際の映像を体験しました。目の前で砺波の祭りの動画とかが動くさま、チューリップの景色が揺れるさま、そういった部分には非常に驚きを感じました。
さて、このＡＲへの入り口と言われるものはマーカーと呼ばれています。市勢要覧にあるように写真等の画像、スマートフォンに搭載されている位置情報、ビルなどの立体や空間、この３点に大別されるような内容になっています。スマートフォンのカメラを向けた先にこれらマーカーがあれば、つくり手が伝えたい情報が手に入ることになっています。
最初の質問は、スマートフォンの普及が進む中で、ＡＲを採用して情報発信をする企業や自治体が増えてきております。このＡＲを活用した情報発信に関してどのように考えておられるのか、当局の考えをお聞かせください。
次に、国土交通省では、「ＡＲによる訪日外国人旅行者への案内情報の提供に向けて」という資料を出しております。また、日本は観光立国の推進を重要な課題としている中、今年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピックと国際的にメジャーな大会が２年連続開催されます。多くの外国人が日本を訪れることになると予想されることもあり、観光面でのＡＲに取り組む市町村が多くなっております。
取り組む内容としましては、外国の方が観光地でスマートフォンを対象物にかざすだけで母国語音声による観光ガイドを受けることや、日本語表示の看板をＡＲによって母国語でオーバーレイ表示させるような内容となっております。また、砺波市のシンボルキャラクターのチューリ君、リップちゃん、ユズ太くん、ユズ香ちゃんをオーバーレイ表示させて写真を撮ることも可能です。
砺波市では、平成３１年度に越中三大山城と称されている増山城跡においてＡＲを活用したスタンプラリーが開催される予定となっていますので、多くの方に参加して体験していただけたらと思っております。
２つ目の質問は、観光面におけるＡＲの取り組みについての当局の考えをお伺いします。
次に、砺波市では、防災に力を入れており、防災士の数も多く、防災訓練にも力が入っております。
防災訓練では、想定された中で避難訓練することが多いのですが、多くの方は、災害のイメージをなかなか持っていないのではないかと感じるときが多くあります。
ＡＲはカメラを通して映し出される景色に情報を表示させることが可能なことから、避難訓練等では、ＡＲを利用して現場の被害がどのように進んでいくのか、そして、それらを目で見て確認するような取り組みが行われるような訓練も取り入れられております。
これらＡＲを取り入れた訓練に参加された方からは、時間経過により、画面の中ではありますが、被害がどのように変化していくか、それを受けてどういうふうに行動しなければいけないのか、そういったことを感じたとの方が多く、評判はとてもいいものとなっております。
また、少し視点を変え、地震発生時に例えば避難所に行こうとしたとき、発災時に自分が地元にいるときならば、避難場所がどこにあるか、そういったものは頭の中に入っています。これは市民の多くの方がそうだと思っております。ただ、一旦地域を離れた場合の避難所はどこか、そして、外から来ている人たちにしてみても、そういった避難場所がどこにあるかといった情報はなかなかわかるものではありません。
ＡＲはこういった場面でも活用され、避難情報のアプリが幾つも発表されております。避難所の方向が周りの風景を映したときにどこにあるかといったものがオーバーレイされ、そちらの方向に進むように誘導するようなアプリもあります。こういった開発したアプリの会社と自治体によっては協定を結んだりして、情報の提供、そういったものを組んでいるところもあります。
ＡＲに関する最後の質問は、防災面における活用について、当局はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、まず、１点目のスマートフォン等の普及が進む中、情報提供の一つであるＡＲに対する考え方についての御質問にお答えをいたします。
近年、スマートフォンの急速な普及に伴いまして、スマートフォンのアプリやゲーム、広告・販売促進のメディアツールなど、さまざまな分野でＡＲ技術の活用が広がっております。
この流れは地方自治体においても例外ではなく、例えば広報分野や観光分野などでもＡＲ技術を活用できないか検討している事例が増えてきており、一般的には現実世界に映像を重ねて便利な機能や楽しい体験を提供してくれるものといった理解がされているように思われます。
市での利用方法といたしましては、議員からも御紹介をいただきましたとおり、既に市勢要覧で利用しておりますが、パンフレット等の写真にスマートフォンをかざすことで祭りやイベントの様子が動画で見ることができるアプリの構築や、観光分野では、施設を楽しんでもらう仕掛けとしてスタンプラリーのように数箇所に目印となるＡＲマーカーを設置し、それにスマートフォンをかざすことで動画による説明が映し出されることなどが考えられます。
しかしながら、スマートフォンが普及した割にはＡＲアプリは発展途上の段階であり、その仕組みが確立していないこと、また、ＡＲ認知度はいまだに高くないため、せっかく構築いたしましても、一部の世代の人にしか利用されないことが考えられます。
市といたしましては、こうした環境を見極めながら導入について研究する必要があると考えております。
次に、３点目の防災面に対するＡＲへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
最近では、防災向けに避難所やＡＥＤの位置など、防災関連情報や訓練用に仮想設定した地震や津波、洪水発生などの情報をスマートフォンの画面上に可視化表示させるＡＲアプリなどの開発が進められております。
地震等に伴う津波発生の確率が高いとされる一部の都市部などでは、ＡＲを活用した津波情報として、浸水範囲や浸水の深さといった津波情報と避難所や避難経路情報などを確認できるアプリが導入され始めております。
本市の現状では、特に避難行動要支援者を含めた高齢者等の方々には、スマートフォンの普及率を初め、ＡＲの認知度がいまだ高くありません。
このことから、当面は広報やホームページ、行政出前講座などを活用いたしまして防災関連情報の提供に努めるほか、災害時の避難所情報等につきましては、テレビやラジオ、市緊急メールのほか、災害広報車等の巡回などによる重層的な情報伝達手段を用いることによりまして対応してまいりたいと考えております。
なお、こうしたＡＲを利用した防災向け技術はこれからも発展していくことが予想されることから、今後市といたしましても、避難所情報等についての将来的な導入に向け、調査研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、２点目の観光面に対するＡＲへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
観光面でのＡＲへの取り組みにつきましては、現在、市観光パンフレット「Ｔｏｎａｖｉ」のページ内に画像認識タイプのＡＲ画像を掲載し、スマホアプリ「ＳｕＡＲ」を起動したスマホやタブレットをかざすことで、観光イベント等の動画や３６０度パノラマ写真を見ていただける仕掛けを既に実施しております。
また、過去においては、２０１２となみチューリップフェア会場内での周遊性を高めることなどを目的として、ＡＲアプリ「ＳｋｙＷａｒｅ」を起動したスマホやタブレットを会場内の主な見どころスポットにかざすことで、エアタグと呼ばれる空間上で情報発信することができる実証実験を行いましたが、費用対効果等の観点から、本格導入には至りませんでした。
このような中、議員御紹介のとおり、教育委員会では、増山城の魅力をさらに高め、来訪者にその構造や歴史などを楽しみながら知ってもらうため、増山城跡を舞台としたスタンプラリー機能をあわせ持つ魅力的なＡＲアプリを制作しているところであります。
そこで、このＡＲアプリが新年度から本格運用されることから、その利用状況や利用者の反応、費用対効果などを検証するともに、増加する海外観光客のニーズ等も踏まえ、チューリップフェアなどのイベントや観光資源の情報発信など、観光面におけるＡＲの活用について、今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 大きい項目の２点目は、新たな外国人材の受け入れに関する質問になります。
昨年１２月８日に入国者管理法の改正が行われ、今年の４月１日から施行されます。この改正がなされたのは、日本で起きている少子高齢化により、日本の人口が２０６０年には９，０００万人を切ることになると予想されていることが原因だと感じています。
高齢化を支えるためには経済がよくないといけないわけで、それには働く人が必要であることは誰もが気づいているはずです。
今回の改正では、特定技能１号、特定技能２号という資格が設けられました。働ける産業分野は１４分野で、主なものに、介護、素形材産業、産業機械製造業、建設、自動車整備、宿泊、農業、飲食料品製造業、外食業などなど、砺波でも働ける場所が多くあることがわかります。
４月からの施行ですが、この制度で直ちに外国人材が多く砺波に来るとは思いません。しかし、制度は始まりますので、いずれはこの制度を活用した外国人材が砺波に多く来てくれるものと思われます。
そこで、心配してしまうのが、受け入れる砺波市及び私たち住人がその状況に対応できるようになっているかということです。
今回の入管法の改正により、砺波市で起こる現象をシミュレートしておくことが非常に大事だと感じております。商工会やＪＡなど、制度を利用していく事業者の上部団体などと連携して、必要とされる外国人材がどれほどいるのかという予定数を把握してみたり、どの国の方が砺波に来そうなのかという情報を集めていくことがとても大事なことだと考えております。
そこで、最初の質問は、新たな制度により、砺波ではどれほどの受け入れが必要となっているのか、それを知るための行動はどのように起こしていくのか、当局の考えをお伺いします。
２つ目の質問は、外国の方が砺波に住まわれる場合、当然市役所で手続することが発生してきます。市役所の窓口や案内板など、外国人の方に対する対応はどのような状況になっていくことになるのか、当局にお伺いします。
次に、砺波には自治振興会、常会、班など、住民によるコミュニティーが形成されています。砺波の人々は優しい人が多いのですが、初対面の人には無口なこともあり、少し厳しく当たると感じられる方が多いなと感じています。外国の方とのつき合いも最初は難しいのではと思います。
しかしながら、これらの方々とは長いつき合いになり、地区の財産にもなってくれる可能性が非常にあります。うまく外国の方々が私たちのコミュニティーに溶け込んでほしいと感じている、そういうふうに思っているはずです。
３番目の質問になりますけれども、外国人材の受け入れが決まった場合、それら地域コミュニティーがとるべき対応とか、そういったことを学べる出前講座とかツール、また、外国人材の方々に対してそのコミュニティーに溶け込むためのプログラム、そういったものは、現在はあるのでしょうか。
私の質問は、以上です。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、１点目の法律の改正を受けて、砺波市ではどれほどの受け入れがあると考えているかの御質問にお答えします。
まず、法律の改正による全国での外国人材の受け入れ数は、政府の試算では、初年度に最大４万７，０００人余、５年間では３４万５，０００人余の外国人労働者の受け入れが想定されているところであり、このような状況を踏まえますと、本市におきましても、外国人材の一定の増加が見込まれるものと想定しております。
しかしながら、法が施行されず、法改正についての企業への説明がようやく始まりつつある中で、市内の企業にどれだけの受け入れが必要なのか、また、本市にいつごろからどの程度の外国人材が入ってくるのか、全く見通しがつかない状況であります。
また、現行法において、市内で外国人技能実習生を受け入れている監理団体や市内企業等によりますと、新たな在留資格の創設によって直ちに外国人労働者の受け入れが増えるような動きは見られないとのことであり、改正法の施行以降、本市の外国人住民がすぐさま急激に増えるような事態にはならないものと考えております。
一方で、地方を中心とした人手不足が深刻さを増す中、本市におきましても、外国人材の受け入れは避けて通れない課題であると考えております。引き続き、国や県の動向を注視するとともに、監理団体や商工団体、工場協会等との意見交換や企業訪問などを行い、受け入れを希望する企業や外国人材の受け入れ状況など、必要な情報について収集してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、２点目の外国人材の受け入れに伴う市役所窓口の対応についての御質問にお答えします。
外国人材の受け入れが進むにつれ、市役所へ各種手続や生活相談等のために訪れる外国人が増えることが想定されており、言葉の壁が障害になるなど、窓口での対応に支障を来すことも予想されるところであります。
本市では、聴覚障害者や外国人への窓口対応向上のため、新年度予算において、モデル的に窓口にタブレット端末１台を配置することとしており、外国語の翻訳ができるソフトの活用について検証し、窓口を訪問されるさまざまな言語の外国人の方に対して円滑にコミュニケーションが図れるよう準備を進めてまいります。
加えて、これまでも定期的に開催しております窓口担当課の職員で構成するサービスアップ会議や、各種職員研修を通じて窓口における外国人への応対や接遇のノウハウを学ぶなど、職員のスキルアップも図ってまいります。
一方、県では、新年度から医療や福祉、教育など、行政・生活全般の情報提供や相談に多言語で対応する外国人ワンストップ相談センターの設置を進めることとしており、本市といたしましても、このような支援機関を有効に活用しながら、外国人の方からの相談等に対して丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、本庁舎の案内板については、現在日本語表記に加え、英語でも表記を行っているところであります。今後ニーズが高くなった場合などは、ピクトグラム、絵文字でありますけれども、これらも含めて表示方法について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、３点目の外国人受け入れに伴う居住地の地域コミュニティーがとるべき対応についての御質問にお答えをいたします。
外国人材の受け入れにつきましては、市内では、これまでも技能実習生を受け入れている監理団体が入国後に日本語の研修や日常生活における基本的なルールを教えるなど、日本での生活に支障を来すことがないよう、指導を徹底されてきたところであります。
また、法改正によってこれらの外国人材が新たな特定技能の在留資格を得た場合の監督・指導につきましても、勤務先となる受け入れ機関が担うことになることから、すぐに地域コミュニティーに影響するようなことはないものと考えております。
現在は議員が述べられたような出前講座やプログラムなどは行っておりませんが、今後外国人材の受け入れが進み、在留期間の延長や家族の帯同によりまして外国人住民の定住が進んできた折には、地域住民との共生を図るためのさまざまな対応も必要になってくるものと考えております。
なお、県では、新年度に向けて「（仮称）外国人材活躍・多文化共生推進プラン」の策定を進められているところであり、本市といたしましても、市民に対する多文化共生の実現に向けた啓発やさまざまな取り組みを進めることで、国籍や民族にとらわれることなく、互いの文化や価値観を認め合う、豊かでしなやかな社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今２月定例会は、平成時代の最後の本議会となるとともに、新たな元号のスタートにつながる定例会となります。
本市は、先人の方々の御尽力により、健全な財政運営がされており、マスコミから高い評価を受けていることは大変すばらしいことであり、誇りに思うものでございます。
それでは、新たな思いを込め、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案を分割方式で一般質問させていただきます。
最初に、平成３１年度当初予算等についてお尋ねいたします。
１点目、新庁舎建設計画についてお伺いします。
現在の本庁舎は、昭和３９年に建設され、既に５５年が経過し、県内１０市中、６市では新庁舎建設、庁舎耐震化をされており、残りの３市では、耐震化及び新庁舎建設に向けて加速化していると伺っております。
本市の庁舎は、一部の耐震基準を電算棟、東別館は満たされておりますが、平成９年、平成１０年度に行った耐震診断では、その他の建物はほとんど耐震性が著しく不足していることが判明し、万一の大規模地震の際、防災拠点としての十分な役割が果たせない状況にあります。
東日本大震災と熊本震災の教訓を生かし、被災時に市民の生命と財産を守り、迅速な防災救援活動を行うためにも市庁舎が防災拠点としての役割を果たすことが必要不可欠なことになっております。さらに、老朽化や狭隘、教育委員会事務局と離れているなどの問題も抱えており、市民サービスの低下を招くことにもつながります。
御存じのとおり、新庁舎建設には基本構想、基本設計、パブリックコメント、建設等に５年以上の期間が必要となります。昨年２月定例会では、新庁舎建設計画の加速化について質問いたしましたが、その折は新庁舎建設計画の時期をお尋ねいたしました。今回は新庁舎整備に当たり、庁舎の課題解決と基本理念実現のための取り組みについて提案いたします。
１、市民にとって安全・安心な庁舎、２、市民サービスの向上を目指した庁舎、３、人に優しく、市民に開かれた庁舎、４、自然環境にやさしい庁舎、５、シンプルで機能性と経済性にすぐれた庁舎、以上のことから、新庁舎建設計画の構想及び新庁舎建設庁内検討委員会の設置について、また、民間企業力を活用したリース方式の新庁舎建設について、市長のお考えをお聞かせください。
２点目、少子化・結婚対策についてお伺いいたします。
日本では、少子化問題については、１９９０年、１．５７ショックという言葉が当時厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所から生み出されました。前年の合計特殊出生率が１．５７となり、戦後最低であった１９６６年の１．５８を下回ったことから名づけられました。
少子化問題の原因は何でしょうか。１つは、結婚に対する意識の変化です。昔は結婚することが当たり前の時代でありました。しかし、今は違います。価値観が多様化し、結婚をしないという人生の選択もあります。また、結婚をしても子どもをつくらないという選択も本人の生き方なので、他人は口を挟めません。人は国家のために生きているわけではないからです。
少子化問題の鍵を握るのは、やはり子育てへの不安を解消することです。経済、精神の両面で子育てをするのに心配のない社会であれば、少子化問題の解決も大きく推進することができます。結婚して子どもが欲しいと思うのが多くの人の本音だからであります。
１９８５年に男女雇用機会均等法が成立した当時、日本で子どもが少なくなったのは、結婚後も働き続けたいと思っている女性が子どもを産まないという説が流布いたしました。
しかし、日本社会のデータをきちんと読めば、日本の少子化は、ヨーロッパの少子化と違って、結婚する人が少なくなっていることであったことが明らかになりました。それは１９９０年代、少子化が起きても、結婚した夫婦は平均２．２人子どもを産んでおります。つまり、少子化問題の原因として、デザイナーや作家、検事や弁護士、医師や看護師や新聞記者など、あらゆる業界に女性が進出することはすばらしいことです。結婚しても仕事を続けたいのが本音でしょう。
そこで、職場や家族の理解と応援が不可欠であります。働きながら出産、子育てができれば、女性の社会進出が少子化の原因にはなりません。
国連のメーンテーマである「誰も置き去りにしない」という理念は、少子化問題に限らず、日本に山積する多くの問題を解決する力になります。
そこで、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援として、「ママになるなら砺波」を合い言葉に、結婚支援、子育て支援、定住支援サービスを提供し、子育て世代が住みやすい環境づくりをしてはいかがでしょうか。
本市は、新年度当初予算に結婚支援として予算づけされておりますが、さらに結婚の支援策として次の事業を推進・充実してはいかがでしょうか。
１、出会いの場の提供事業の推進、婚活イベントによる出会いの場の提供の充実。
２、結婚お世話役事業、結婚お世話役による結婚相手の紹介。
当局のお考えをお聞かせください。
以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、１項目めの平成３１年度当初予算等についての質問のうち、１点目の新庁舎建設計画についての御質問にお答えをいたします。
御紹介もありましたが、現在の本庁舎の本館及び平屋棟が建設から５０年余り経過しておりまして、その耐震化ですとか老朽化対策については、昨年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震において、姉妹都市のむかわ町の庁舎が災害対応拠点施設として機能したことなどからも重要な課題であるというふうに考えております。
新庁舎建設計画の構想及び庁内検討委員会の設置につきましては、議員も御指摘のとおり、県内他市の整備状況を見ても、着手から完工まで５年から７年程度の期間を要しておりまして、特に初期の研究、検討及び構想段階での市民の皆さんとの協働作業が重要であるということも認識しておりますので、砺波市公共施設等総合管理計画も踏まえながら検討していきたいと考えております。
なお、その際には、議員からいろいろと御提言のありましたことなども参考にさせていただくことになるものと考えております。
私からは以上でございます。次の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、２点目の人口減少・結婚支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、出会いの場の提供事業・婚活イベントによる出会い場の提供の充実につきましては、少子化の要因である晩婚化・未婚化の対策といたしまして、男女の出会いの場を創出することは重要なことであると認識をしております。
本市では、出会いの場の提供事業といたしまして、２２歳から４０歳までの独身男女を対象にとなみパルピテーションカレッジを平成２６年度から実施をしております。また、昨年度からは、広域的な出会いの場を創出することといたしまして、小矢部市、南砺市とも連携いたしまして実施しているところであり、参加された方々からは、成婚に至った、交際中であるとの報告をいただくなど、事業の成果があらわれてきており、うれしく思っているところであります。
新年度からは、この事業に加えまして、男女の出会いや結婚意識の醸成を応援する地域や事業所などの活動に対して砺波市婚活支援事業補助金を創設したところであります。この事業によりまして、男女の出会いのチャンスがこれまで以上に広がって結婚に至ることを期待しているところであり、この制度をぜひ活用していただきたいと考えております。
次に、結婚お世話役事業の推進、結婚お世話役による結婚相手の紹介につきましては、これまで砺波商工会議所が事務局となられまして砺波市婚活支援協議会を設置され、男女の出会いを取り持つ「おせっ会」の運営に取り組んでおられ、市もその活動に支援をしてまいりました。
このたび、この「おせっ会」への登録事業は、出会いの機会をより広域的に広げることを目的に、県下の独身者を対象としておりますとやまマリッジサポートセンターに引き継ぐこととされ、市内独身者に対してセンターへの登録を促されているところであります。
また、結婚のお世話役である「おせっ会」の皆さんも、マリッジサポートセンターのサポーターとして参画されており、その活躍に期待をしているところであります。
今後も総合戦略に掲げております若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、子どもが安心して登下校できる環境づくりについてお尋ねいたします。
登下校の防犯対策として見守りの空白をどう減らすか、子どもたちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければなりません。
昨年、新潟市で小学２年生の女児殺害事件を受け、政府は、再防止策として登下校防犯プランを決定いたしました。
登下校の安全対策につきましては、地域の主体的な取り組みに委ねられてきた面が大きい。ただ、午後３時から午後６時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化など、全国共通の課題が少なくありません。
また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数は全体的に減少傾向にありますが、１３歳未満の子どもたちが被害に遭った件数は横ばいと聞いております。登下校時の子どもをどう守るかは国を挙げて取り組むべき課題であり、この点で政府が具体策を示した意味は大きいと評価いたします。
今回のプランで注目したいのは、住民の高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない、見守りの空白地帯が増えていることを重視した点であります。
また、今回のプランでは、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う「ながら見守り」の推進を明記しており、担い手の裾野を広げる試みとして期待でき、あらゆる知恵を絞り、子どもたちの安全を守っていきたいと思うのであります。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１、防犯カメラの設置を国が支援する取り組みについて。
２、地域安全マップづくりを初め、防犯教育について。
３、とりわけ学校や保護者、地域住民等による通学路の合同点検について、それぞれの取り組みの状況について、当局にお伺いいたします。
２点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
我が国の国際化が日々進展する中、これからの次代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合うならばすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的にいって日常的に外国人と接する機会がまだまだ多いとは言えません。
そのような中で、３０年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあり、このプログラムにより、ＡＬＴが派遣されております。基本は１年の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。
御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度までに小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科としての外国語が先行実施されています。
そのような中で、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
そこで、提案ですが、本市の小中学校においても、小学校では２０２０年度、中学校は２０２１年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、このＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
３点目、障害児のペアレントトレーニングについてお伺いいたします。
本市でも障害のある児童生徒は年々増加傾向にあります。今、注目を浴びているのは、ペアレントトレーニングの取り組みです。過日、富山県で実施するペアレントトレーニングが本市で実施されましたが、まだ浸透していない様子がかいま見ることがありました。
ペアレントトレーニングとは、１つには、障害児を持つ親のための子どもの育て方のトレーニング、２つには、親の適切な接し方は、障害による症状の改善や子どもが抱いている困難の軽減や親の子育ての悩みや不安の解消につながるメリットがあります。
平成３０年度発達障害者支援事業は、障害児及びその家族を支援するためであり、その対象は、１つ、４歳程度から就学前までの発達の気になる子どもを育てる保護者、２つには、３歳児健診でフォローが必要と判断された児童の中で、希望される保護者、３つには、市町村保健センター、児童発達支援センターにおいて、本事業の参加が適切と判断される保護者等を対象に実施されております。
そこで、ア、本市で開催されたペアレントトレーニングの取り組みの現状と課題について。
イ、発達障害の中でもコミュニケーション能力の困難、こだわりなどの特徴がある自閉症の学習指導体制及び療育について。
以上２点について、教育長の答弁を求めます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず１点目の子どもたちが安心して登下校できる環境づくりについてのうち、防犯カメラの設置を国が支援する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
御質問の防犯カメラの設置に関する財政措置につきましては、昨年１２月に文部科学省から緊急的な対応について特別交付税により経費の５０％を措置する検討（案）が示されたところであります。
また、設置に当たっては、市町村の負担によって管理・運用する見通しを立てていること、地域住民と十分な合意を形成した上で設置をするめどを立てていること、プライバシー保護やデータの活用など運用に関する規定を整備することなどに留意をする必要があるとあわせて示されているところであります。
平成３１年度に実施をいたします国の登下校防犯プランに基づく合同点検では、登校または下校時に子どもが１人で歩く区間であることを念頭に置いて、防犯カメラを設置する必要がある箇所を検討いたしますけれども、砺波平野は散居村という特有の地形を有することから、どこに何台防犯カメラを設置することが適当なのか、判断に苦慮することが想定されるところであります。
今後の検討の際には防犯カメラ設置による効果とともに、その管理や地域の特性等も踏まえながら、真に必要と認められる場所への設置について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、地域安全マップづくりを初め、防犯教育の充実についての御質問にお答えをいたします。
各学校では、児童生徒に自分の命を自分で守ることができるように、防犯の合言葉「い・か・の・お・す・し」を徹底しており、不審者への対応について繰り返し防犯教育を実施しております。
具体的には、不審な人物を目撃したときは近寄らないこと、不審な人物に遭遇したときにはすぐに逃げ、大人の人に知らせること、不審な人物の特徴を覚えることなどについて、発達段階に応じて指導しているところであります。
さらに、校外班活動では地区ごとの危険箇所について、地域、保護者とともに確認をし、学校ごとに地域安全マップを作成、校舎内に貼り出しをし、危険箇所を見える化するなど、それぞれの学校で工夫しながら防犯意識の高揚を図り、状況に応じて正しい判断と行動がとれるように指導をしているところであります。
今後も児童生徒の安全に対する意識を高めていくためにアンテナを高くし、地域と連携を図りながら継続的な安全指導が行えるよう、防犯教育に努めてまいります。
次に、学校や保護者、地域住民らによる通学路の合同点検の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
昨日の山本篤史議員にお答えをいたしましたように、現在本市では通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関と連携体制を構築する砺波市通学路交通安全プログラムを策定し、安全点検を実施しているところであります。合同点検を行う場所は、学校、保護者、地域住民からの情報をもとに実施をしておりますが、防犯の視点を含めて実施をしております。
今後も通学路の安全確保のためのＰＤＣＡサイクルにより点検、対策、措置を行うことで、安全・安心な通学路の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、まず、２点目の学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
当市においては、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手につきましては、中学校に１人ずつ４名を配置しております。また、小学校においては、新学習指導要領の完全実施を見込み、外国語及び外国語活動に中学校に配置している外国語指導助手のうち２名を加えてＪＥＴプログラム以外を活用した外国語指導助手２名を、さらに外国語活動指導員１名を配置することで移行期間中の外国語の授業のサポートに当たっており、教育現場からも評価をいただいております。
外国語指導助手の配置につきましては、新学習指導要領で定める小学校の外国語科の授業に対応するため、兼務ではありますが、各校に１人は配置できているものと考えております。また、このほかに県より小学校英語専科教員も昨年に引き続き配置される予定でございます。
したがいまして、今後につきましては、授業の状況を把握しつつ、配置を検討してまいります。
次に、３点目の障害児のペアレントトレーニングについてのうち、本市のペアレントトレーニングの取り組みの状況と課題についての御質問にお答えいたします。
今年度、本市において県が主体となり開催されましたペアレントトレーニングは、昨年９月から２月にかけて計７回の講座が開催されました。講座のタイトルは「こどもが伸びるほめかた講座」としており、子どもとのコミュニケーションや困った行動に対して、親が見方を変えることで子どものよい面を増やしていくかかわり方のコツを学ぶ目的で開催されたものであります。
このペアレントトレーニングは、議員御指摘の障害にこだわらず、目的をどのように設定するかにより、対象者や講座の内容が多種多様となっております。本市で行われた講座につきましても、事業実施に当たっては、実施主体である県の担当課とも事前調整を行い、障害に限った講座として開催したものではないことを御理解願います。
今後もペアレントトレーニングの趣旨である親と子どもの適切なかかわり方に着目し、子どもや保護者に合わせた、できればより楽しい子育ての方法が学べるような講座を開催していければと考えております。
次に、発達障害の中でもコミュニケーション能力の困難、こだわりに特徴がある自閉症の学習指導体制及び療育についての御質問にお答えいたします。
自閉症やその疑いのあるお子さんには、議員御指摘のとおり、こだわりに関する特徴があります。また、一般的ではありますが、他者とのコミュニケーションに特化した障害というふうにも捉えております。
乳幼児期のお子さんの場合、それぞれの発達の早さの違いや保護者のかかわり方にもよりますが、自閉症やその疑いのあるということを周囲の大人が察知することが大変重要であると考えます。
そのため、乳幼児健診や育児相談などの場でそれぞれの専門的な知見を生かして子どもの特性に気づき、保護者への丁寧な説明を行い、早期にその子どもに合った療育機関につなぎ、お子さんの特性に合った療育指導を行うことが重要であると考えております。
また、そうした診断をもとに、保育所などにおいても遊びや集団生活の中で個別的な配慮を行い、その状況について保護者や関係機関と連絡をとるなど、できるだけ早期に対応していくことが必要と考えております。
いずれにいたしましても、子どもにとっての療育は、その必要性を認識することが早ければ早いほど、その後の子どもにとって有益であると考えております。
そのため、本市では、自閉症に限らず個別的な配慮を要すると思われるお子さんに対する学校での指導体制につきましては、乳幼児期からの情報をもとに保護者と相談しながら指導方針を定め、安心して就学できるような環境を目指しております。
さらに、早期支援コーディネーターなどの支援員を配置し、小中学校に就学後も校内支援委員会を支援するとともに、そのお子さんに応じた指導のあり方を導き出すよう取り組んでおります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今ほどは「人」と「心」を育むまちづくりについての答弁をいただいたわけでございますが、特に下校時の際、地域の皆さんに聞いておりますと、小学校の場合に低中高学年となるわけでございますが、その辺の教育過程によって帰る時間が違うということを十分知らなかった方がいらっしゃいますので、各学校における周知のほうをひとつまたよろしくお願いをしたいと思っております。
次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、防犯カメラ設置に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。これを受け、防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定している自治体が多数あると伺っております。
本市には、砺波市防犯カメラシステム運用要綱しかありません。しかし、日本全国で警察や自治体、自治会、商店街、個人など、これだけ多くの防犯カメラを設置している以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにしてプライバシーの保護と調和を図るかが重要ではないでしょうか。
今後、本市において、公共スペースの防犯カメラの設置が進むことから、肖像権やプライバシーの保護を現在の運用要綱で対応できるのか、当局の見解をお聞かせください。
２点目、医療機関の非常時でも継続できる備えについてお伺いいたします。
今般成立した２０１８年度第２次補正予算には、非常時でも継続できる医療体制を整備するため、２９１億円が計上されました。昨年に相次いだ大規模自然災害の教訓を踏まえ、実現したものであります。
特に注目したいのは、医療機関が貸し出し用の自家発電機を購入する際の費用を補助する制度であります。これは在宅で人工呼吸器を利用する患者を支援する取り組みであります。人工呼吸器を日常的に使用している患者の多くは、自宅からも医療機関に移動するのも容易ではありません。まして災害時は交通が混乱し、移動はさらに難しくなるわけであります。
こうした中、災害による停電で人工呼吸器が動かなくなるようなことがあっては、重大な事態を招きかねません。実際昨年の北海道胆振東部地震では全道的な停電が発生し、在宅の人工呼吸器利用者の生命が危険にさらされました。自家発電機を自宅に備えておくことの重要性が改めて浮き彫りになった事例であり、速やかな対応が求められております。
全国の医療機関は、今回の補正予算を活用し、貸し出し用の自家発電機の購入を進めてほしい。国や自治体も制度の周知に努めるなど、医療機関も後押しする必要があります。人工呼吸器利用者の安心につながる取り組みを急ぐ必要があります。
また、医療機関の給水機能の強化も補正予算の柱の一つと伺っております。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、１点目の公共スペースの防犯カメラの設置に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、防犯カメラの設置が必要な公共施設については、砺波警察署と協議し、これまで市が管理する教育施設やＪＲ砺波駅周辺施設のほか、ＪＲ油田駅と東野尻駅の市営駐輪場、砺波チューリップ公園等に設置しております。
防犯カメラは犯罪の抑止効果や犯罪や異常発生時の早期発見、記録による犯罪発生時の参考として有効であり、地域の防犯対策においては、その効果が期待できるものであります。
しかしながら、効果が期待できる一方で、防犯カメラの設置や運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとはいえ、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになり、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護を尊重すべき観点から慎重な設置に努める必要があります。
現状では、市が管理する公共施設において、市の所有する防犯カメラの設置に当たっては、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置しており、犯罪の抑止効果と個人のプライバシー保護との調和を図るため、撮影区域を必要な範囲に限定することや防犯カメラの設置がわかるよう必要な措置を講じていることから、運用要綱での対応が可能であると考えております。
そこで、今後、自治会等から防犯カメラの設置について要望があった場合には、必要に応じて防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定など、統一した基準に基づいた設置ができるよう、他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 私からは、２点目の医療機関の非常時でも継続できる備えについての御質問にお答えいたします。
国の平成３０年度一般会計補正予算（第２号）には、議員が述べられたとおり、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策として在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源整備事業が含まれております。
しかしながら、現在、県において要綱の整備等が進められているところであり、具体的な事業内容が示されておりませんので、今後明らかになり次第、対応を検討してまいりたいと考えております。
一方、医療機関の給水機能の強化につきましても、同様にまだ要綱が示されておりません。
ただ、当院は災害拠点病院として既に給水の耐震機能を満たしているところであり、今後さらに詳しい内容について情報を収集した上で、必要があれば対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、一問一答方式で質問を行います。
最初に、国民健康保険について質問します。
国民健康保険税の負担がほかの医療保険と比べて極めて重く、家族構成などによっては、中小企業にお勤めの皆さんが加入する協会けんぽの２倍にもなることを先の６月議会でも述べたとおりです。ほかの市民税や固定資産税などと比べても、滞納世帯の割合が大きいことがこの税の負担の大きさをあらわしていると、平成２９年の６月議会でも述べました。全国的には滞納者が３００万世帯に上り、全世帯の１５％を超えています。
そこで、最初に、国保の滞納世帯に対する対処の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
２００５年に国が収納対策緊急プランを示し、取り立て強化を指示して以降、滞納者に対する差し押さえが激増し、１０年間で３倍、３３万件を超えています。当市ではほかの税と一体にカウントしているので、国保のみの差し押さえ件数はわからないとのことでしたが、国保税の収納は保険証の発行にかかわるもので、医療受診ができるかどうかという命に直結するものです。滞納者にふさわしい対処がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
国保の滞納者が銀行に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえられ、さらなる窮地に追い込まれる事例が各地に起こっています。自治体職員から闇金で借りてでも払えとか、死んで生命保険で払う人もいるなどとおどされたという事例も報告されています。
一方、東京都の足立区では、生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、溶けずにこちこちに固まる根雪のような状態になると判断し、滞納者の相談に乗って、生活困窮者であれば、支援策を行って今後の国保料の支払いを優先して対応している。暗い顔で相談に来た区民が、頑張ってこれからは払うと明るい顔で帰っていくということです。
また、滋賀県野洲市の標語は「ようこそ滞納いただきました」だそうで、滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮とわかれば支援策につなげているとのことです。滞納者の個々の生活のありように応じた相談を行い、先に希望を持って問題を解決できるようにする、このことが大切だと思います。
そこで、当市では、機械的でしゃくし定規なことはしておられないと思いますけれども、滞納者に対してどのような考え方で、どのような滞納対策を行っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
当市では、ここ数年で滞納額は減っています。国保税は医療につなぐ重要な税なので、優先的に解決を図るようにした結果だとのことでした。滞納者に寄り添った対応をしておられるのだなとお聞きしたわけですけれども、改めてこの問題に対する考え方をお伺いいたします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 本市におきましては、税負担の公平性確保と納税秩序の維持の立場から、滞納はさせない、滞納は放置しない、滞納は逃さないという方針のもと、徴収の強化に取り組んでおります。
国民健康保険税の滞納繰越額につきましては、議員御発言のとおり、平成２５年度では１億５，５００万円余りであったものが、平成２９年度では９，８００万円余りとなり、年々減少してきております。
滞納理由につきましては、納付能力がありながら納付意識がないですとか、借金返済を優先するために滞納する、低所得や病気、休業などにより生活に困窮し、やむを得ず滞納するといったさまざまなケースがあります。
そのため、滞納者へは発生時点での早期対応を基本として、現年度分を翌年度に繰り越さないよう納税相談や催告等を行っており、それでもなお応じない悪質な滞納者に対しましては、法に基づき厳しい滞納処分を行っております。
その一方で、議員お尋ねの低所得者や病気、失業などにより生活に困窮し、やむを得ず滞納されている方々に対しましては、早期の納付指導や分納も含めました納付相談を行うなど、滞納者に寄り添ったきめ細やかな対応をしております。
今後とも、滞納状況を見極めながら適切な納付が行われるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 当市では、資格証明書と短期証明書の発行が行われているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
発行しておられるとすれば、何人の方に発行しておられるのか、短期証明書も何人の方に出されているのか、お伺いをしたいと思います。そして、それぞれが発行に当たってどのような基準で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川岸 勇君） 齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） ２月末現在、資格証明書につきましては、１世帯１人、短期被保険者証につきましては、１３７世帯で２４０人に交付しております。
交付の基準につきましては、いずれも１年以上の滞納がある世帯を基準とし、納付相談等に全く応じない場合には資格証明書を交付しております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、子どもに係る均等割の免除を要望したいと思います。
全国的にも国保の負担の大きいことが大問題になり、全国知事会や市長会も国費の投入によって健保並みに引き下げることを要望していることは、私の６月議会の質問に対する当局の答弁にもあったとおりです。
私たち日本共産党は、昨年１１月に「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」との提言を発表しました。その中の大きな柱は、１兆円の国費を投入して均等割と平等割を廃止するとの提案です。均等割、平等割の総額が全国でおおよそ１兆円であること、均等割、平等割をなくせば、協会けんぽと所得に対する負担の割合がほぼ同じになること、そして、均等割が家族の数が増えるごとに加算される、現代医療制度に残る人頭税のようなものであることからです。
人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。
そこで、改めて要望したいのは、市単独で均等割、平等割を全てなくすというのは厳しいかもしれませんが、子どもさんに係る均等割を免除することを市の独自施策として実施してもらいたいということです。
子育て支援と位置づけて実施を要望した６月議会では、子どもの均等割の免除は、国の制度として行うべきものとの答弁でした。私もそのとおりだと思います。本来国の制度としてこのような子育て支援にも逆行するような仕組みは改められるべきと思います。しかし、私はそのあるべき制度に国が踏み切るためにも、地方の声と実績が必要なのではないかと考えるわけです。
砺波市では、１８歳未満の子どもさんを扶養する国保に加入する世帯が今年の１月３１日現在で３３１世帯あり、被保険者となる子どもさん５６６人です。機械的に１人当たりの均等割を掛け合わせると１，８７０万円ほどになりますが、既に２割、５割、７割の軽減措置がとられていますから、もう少し少額になります。
埼玉県ふじみ野市で実施しているように、第３子以降の子どもさんの均等割を免除しようとすれば、３人以上の子どもさんを持つ国保世帯は５２世帯で、子どもさんは１６５人ですから、機械的に計算しても５４９万円余り、軽減措置で減額されていることを考えれば、３００万円余りで可能ではないかと思われます。わずかな支出だとは言いませんが、当初予算の概要説明でも強調された子育て支援をさらにブラッシュアップする上でも、ぜひ考えていただきたいと思います。
６月議会では、さらに県内の保険税水準の統一を目指している保険税の減免基準や保険事業の取り組みなどの平準化が進められていく中で、本市独自の減免制度を導入することは困難であるとの答弁がありました。理解できないわけではありませんが、問題は、どんな統一の基準をつくるのかということだと思います。
国保の構造的な矛盾を温存した基準を目指すのではなく、国が全国知事会や全国市長会の要望にすぐに応じてくれないのであれば、県費を投入してでもあるべき制度に近づける、そして、国にさらに要望をしていく、そういった議論があってもよいのではないでしょうか。
高過ぎる国保税の問題は切迫していると思います。議論の流れをつくる上でも、砺波市が先陣を切るのは大きな意味があると思います。考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 国民健康保険税における均等割につきましては、応益の原則により被保険者に課税されるものでありますが、所得の低い世帯については、子どもを含む被保険者数が多いほど保険料軽減の対象となりやすくなるよう、所得に応じた軽減措置が既に設けられております。
また、５年連続で軽減措置の拡大も行っており、所得が低く、子どもが多い世帯にとっては、さらに保険税軽減の対象になりやすくなっているところであります。
昨年の６月議会でもお答えいたしましたとおり、子どもに係る均等割の減免につきましては、本市単独で行うのではなく、国の制度として行うべきものと考えており、全国知事会及び全国市長会では、国に対して子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を強く要望しているところであります。
国においては、子どもの均等割保険税の今後のあり方について、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き議論していくとしており、本市といたしましては、これらの推移を今後も見守ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） ２つ目の質問に移ります。
陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業について、幾つかの点でお伺いをしたいと思います。
先の全員協議会でこのことについても説明があり、また、本議会でも、山森議員の代表質問への答弁もありましたが、改めてこの事業がどのような目的で行われるのか、お伺いをしたいと思います。
この拡張事業は、県や市による富山駐屯地の防災機能の強化の要望によるものと報じられていますが、拡張された敷地は防災以外の目的では使われないのか、お伺いをします。それとも、造成された敷地の使い方は、基本的に自衛隊に委ねられており、どのような使い方をするのかについての制限はないということなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 陸上自衛隊富山駐屯地では、第３８２施設中隊として道路や橋の整備を主な任務としており、東日本大震災を初め、昨年の福井県の大雪や西日本豪雨などでの災害救助活動にも派遣されております。
近年、全国的にこうした地震や豪雨などの災害が多発していることから、国に対し、県など関係機関等との連携を図り、陸上自衛隊富山駐屯地の防災機能拡充の要望をしてきたところであります。
この拡張整備は、大規模災害などに際して十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期するため、北陸地方において数少ないヘリコプター離発着場を有する富山駐屯地におきまして、陸上自衛隊の大型の輸送ヘリコプターの離発着が可能となるよう、用地の拡張を計画しているものと伺っております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） ２つ目の質問に入ります。
５８人が乗り込む大型のヘリコプターが離発着するヘリポートを備えるとのことですが、その離発着の程度はどの程度なのでしょうか。もちろん災害時の使用については、あらかじめ知るなどということはできませんけれども、必要に応じた訓練もあるかと思います。予定されている訓練の回数や時期、期間などについてお聞きしたいと思います。
また、そういう予定があるのであれば、事前に地域住民に知らされるということになっているのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 防衛省によりますと、大型ヘリコプターの離発着の頻度につきましては、パイロットの訓練のための離発着が必要とされますが、こうした離発着訓練も含めて、多くても年に数回程度とのことであります。
また、訓練の時期や期間につきましては未定とのことでありますが、災害発生時など緊急を要する場合以外におきましては、事前に回覧等により地域住民の方々に大型ヘリコプターが飛来することを周知されると伺っております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） ３つ目にお聞きしたいのは、これだけの大型ヘリの離発着となれば、風や音の影響は大変大きいと思われます。そのことで住民との合意はなされているのでしょうか。近くで生活する人の日常生活に支障がないように対策はされていると思いますけれども、地域住民とのその点での合意がなされていることが大切だと思います。お聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 富山駐屯地の拡張整備計画につきましては、防衛省におきまして、昨年の１２月２２日と２３日の両日に地元説明会が開催されました。
その地元説明会では、配置計画案などのほか、地元からの事前の要望を受けて、敷地境界に沿って防風柵やグリーンベルトを設けること、また、雨水対策といたしまして敷地内に調整池を整備することなどについて説明が行われており、御理解をいただけたものと受けとめております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 最後に、農業の問題について質問します。
昨年の１２月１７日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」が採択されました。残念ながら日本は棄権しましたが、賛成１２１、反対８、棄権５４と、圧倒的多数での採択に、歴史的で画期的な国連宣言だと歓迎する声が広がっています。
宣言は、農民を初め、農村で働く者が農林漁業や関連産業などで生活することを権利とし、その保障や支援は国や国際機関の責務と位置づけている点で画期的です。家族農業の１０年と同様に、これまで続けられたグローバル企業による新自由主義的な農業政策を見直し、小規模生産者を再評価して振興していく、世界の流れに沿った動きです。
全２８条の中には、食料・農業政策を自ら決める食料主権、種子に対する権利、自家採種の種子を利用、交換、販売する権利、十分な質と量の種子を適切な時期に手ごろな価格で利用する権利、土地、天然資源、生産手段に対する権利、適切な所得を得る権利、生活を保障する価格で生産物を販売する権利、農村女性の権利、労働組合や協同組合の奨励などが含まれています。
宣言には法的拘束力があるわけではありませんが、国連での決議は重要な意味を持ち、各国は今後宣言を実現する施策を国内で実行することが求められます。今年から始まる国連家族農業の１０年と合わせ、危機的状況にある農山漁村を再生する力になることが期待されます。
６月議会で市長は、国際家族農業年の期限がモノカルチャーのプランテーションやアメリカでの大規模農場による環境破壊などへの反省からなされたもので、砺波の現状に直接当てはまるものではないと言われましたが、私は必ずしもそうではないと思います。
日本では、１ヘクタール程度を耕す一般の農家では対象にならないような補助制度が次々につくられ、田んぼを預けた者にはお金を支給するという制度まで実施して小規模農家の離農を促進してきました。国連の宣言が示す方向とは逆の政策が行われてきたのだと思います。離農が進み、地域の存続も危ぶまれるような事態は、砺波市も例外ではないと思います。
日本農業新聞の昨年１２月１８日付の論説では、この宣言について歓迎のコメントを掲載し、その中で、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が家族農業こそ持続可能な食料生産の担い手というように、これは普遍的な課題である。だから、ＪＡ全中会長も地域に根づいた家族農業は重要であり、地方創生の観点からも大切だと評価している。家族農業の振興策を食料・農業・農村基本計画の見直し論議に反映させ、具体的施策に落とし込むことが求められると述べています。
砺波市としてこの宣言をどのように受けとめられるのか、お伺いをしたいと思います。家族農業の振興策を具体化することが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 御紹介の宣言は、議員御発言のとおり、国際法に位置づけられたものではなくて、法的拘束力がない宣言ではありますが、全ての農業者の人権というものは、他の人権と同様に当然尊重されるべきものというふうに受けとめております。
家族農業の振興策につきましては、本市を初めとして富山県での農業は、かつて１戸単位の家族農業で支えられてきましたけれども、農業者の高齢化ですとか後継者不足などから、農地の集積によります規模拡大に取り組む企業的経営体ですとか地域の中心となる担い手の育成を進めますとともに、小規模な家族農業者を含め、地域ぐるみで生産性の高い営農を行う集落営農組織の育成、法人化も進めてきたところであります。
昨年の９月議会では、議員と私の家族農業の定義ですとか考え方については違いがありまして、今ももう一度おっしゃいましたけれども、それはともかく、境議員は自らそのときに、集落営農組織も家族農業の一つの形態と言えるということをはっきりおっしゃっております。
このことから、従来から集落営農組織への支援を行ってきているということも当然御承知だと思いますし、また、今回補正予算に計上しております農業経営等構造対策費、担い手の確保ですとか経営強化支援事業、これにつきましても、支援を予定しております４つの経営体のうち、３つの経営体は集落営農組織が占めております。当然ながらその構成員であります小規模な家族農業者に対する支援にも十分つながっているものだというふうに考えております。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
それでは、１３番 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
砺波市には公立の幼稚園や保育所が多く、子育て支援に手厚い市であると評価されています。市では、出生数の減少や核家族化、共働き家庭の増加などに対応するため、平成１７年に砺波市次世代育成支援行動計画を策定し、地域で安心して子育てができ、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ家庭・環境の整備に取り組んでこられました。平成２７年度からは、子どもの最善の利益追求が実現される社会を目指し、砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種施策を進めてこられています。
第２次砺波市総合計画の中にも、幼児教育・保育の充実、青少年の健全育成を位置づけ、取り組みが進められていますので、今回は子どもたちの健全な育成について、５項目質問したいと思います。
１つ目の項目として、放課後児童クラブの拡充についてお伺いします。
砺波市における放課後児童クラブの整備は、平成９年の砺波東部小学校から始まり、平成２０年までの間に市内８小学校区全てに整備され、他市町村と比べても進んでいる状況であると思っております。時代は少子化に向かっている現状ではありますが、放課後児童クラブのニーズは年々高まってきています。
平成３０年度の放課後児童クラブの登録児童数は、砺波市子ども・子育て支援事業計画の中で見込んでいる人数をどのクラブも大きく上回る利用状況となっています。平成２６年の砺波市全体の放課後児童クラブ登録児童数は４４６人でしたが、その後、４７５人、４９０人、５２５人と増え続け、平成３０年度は５３３人と増加の傾向が続いています。
申し込みをした児童が全員登録される、入所できることはなく、いろいろな理由から入所を断念せざるを得ない状況になっている子どもさんも各地区におられる状況です。
平成３１年度の登録状況はまだはっきりしていないのかもしれませんが、登録児童数の今後の推移をどのように見込んでおられるのか、まずお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 本市においても少子化の流れはとまらないものの、小学校区ごとに設置されております放課後児童クラブへのニーズにつきましては、小学校区によってのばらつきはありますけれども、今後も登録児童の人数が増える可能性があるものと考えております。
そのため、そのような放課後児童クラブにつきましては、受け入れ態勢の整備について検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 今後も放課後児童クラブの登録児童数が増える見込みであると分析されているということであります。そうであれば、子育てにやさしい砺波市として、受け入れ児童数の拡大に向けた取り組み、放課後児童クラブの拡充が必要であると考えます。
平成３１年度の当初予算を見ますと、放課後児童クラブの委託料は昨年より１１０万円の増額となっております。平成３１年度の放課後児童クラブ事業の内容について、どのような拡充策を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 先ほどもお答えいたしましたように、放課後児童クラブへのニーズは高く、８つの放課後児童クラブのうち、幾つかの放課後児童クラブでは、利用申し込み人数の全てを受け入れきれないところがございます。
そこで、新年度においては、少しでも多くの希望者を受け入れることが可能となるように、学校や運営協議会と協議の上、既存の教室のほかに第２教室などを設けることなど、放課後児童クラブの拡充を図ることを目指しているところであります。
具体的には、出町小学校区と砺波北部小学校区の２つの放課後児童クラブにおいて、学校内の特別教室等の有効な活用により第２教室の設置を行い、児童の受け入れ拡充に向けた準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 平成３１年度において、出町小学校と砺波北部小学校において放課後児童クラブの定員を増やす計画があるということで、市民のニーズに応える対応を評価したいと思います。この２校のほかにもニーズを満たしていない児童クラブがありますので、さらなる拡充を求めるものであります。
さて、平成２７年度に策定されました砺波市子ども・子育て支援事業計画は平成３１年度までのため、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するため、市は昨年から今年にかけて砺波市の子ども・子育てに関するニーズ調査を行っておられます。小学生と就学前児童の保護者を対象にアンケートを実施されたようですが、その中で、放課後児童クラブについても調査をされています。その状況についてしっかり分析され、今後の放課後児童クラブの整備計画などに生かしていただきたいと思います。
ニーズ調査の分析とそれをもとにした計画を策定されるタイムスケジュール、放課後児童クラブの整備計画への反映について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてのニーズ調査につきましては、昨年１２月から本年１月にかけて、子育て世帯の２，０００世帯に対しアンケート調査表を送付し、１，０３８通の回答を得たところであり、現在はその回答内容を集計、分析中であります。
今後のスケジュールといたしましては、各設問に対する回答内容やその割合、御意見等を取りまとめ、新年度ではさらなる分析を進めながら、子育て支援サービスの充実のための支援事業計画に反映してまいります。
その上で、平成３１年度には子ども・子育て会議を年３回程度開催し、御意見をいただきながら、来年３月までに計画を策定したいと考えております。
なお、今回のニーズ調査の項目の中で、放課後児童クラブの開所時間の延長に関する市独自の質問も加えたことから、その回答内容などについても、今後の整備に向けた参考にしたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 今回のニーズ調査は、これからの砺波市の子育て支援事業を推進していく上で大事な指標となると考えますので、しっかり分析されまして、計画に反映させていただきたいと思います。
１つ目の項目の最後に、放課後児童クラブの支援員の確保対策についてお伺いします。
放課後児童クラブの事業を拡充していくためには、支援員の確保対策が急務となります。今定例会において、支援員の資格にかかわる条例が一部改正されるようではありますが、支援員確保への影響はないのか、現在時給８８０円と定められている報酬について、増額の予定はないのか、お聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 今回の２月定例会に提案をいたしました放課後児童クラブに関連いたします条例の一部改正議案につきましては、学校教育法の改正により、新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられたことに伴うものでございます。
このため、条例の一部改正が必要となっておりますけれども、この専門職大学制度が今後の新たな支援員確保へ影響を与えるということは特段ないものと考えております。
また、支援員の報酬につきましては、これまでも支援員の処遇改善及び確保のため単価の改定を行ってきており、新年度におきましても、２％余りの増額改定を行いたいと考えております。
なお、この単価の水準は県内でも中位レベルに位置づけられているものと考えておりますし、加えて、支援員の資格所持者に対しまして新たに加算制度を設けるなど、支援員の処遇改善に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 次に、２つ目の項目として、認定こども園の運営についてお伺いいたします。
平成２９年度から砺波市内で出町、南部の２園において認定こども園がスタートしています。３歳以上の幼児は保護者の就職状況にかかわらず預けられる施設ということで、保護者にとっては保育施設の選択が広がり、子育て支援につながる大きな一歩であると思っています。
反面、幼稚園対応の１号認定の子どもと２号認定の子どもでお帰りの時間が違ったり、おやつの内容が違ったりと、現場での対応は複雑なものになっていると聞いています。認定こども園における運営状況について、見えてきた課題とその対応策についてお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 出町と南部のそれぞれの認定こども園も開設から２年をたとうといたしまして、早朝７時３０分から夕方午後７時までを開園時間といたしまして、毎日多くの園児を受け入れております。
認定こども園の特色の一つとして、３歳以上のお子さんの場合、同じ保育室内で幼稚園タイプである１号認定の園児と保育所タイプである２号認定の園児が一緒に園生活を送っております。このことは、１つのクラスに午後２時過ぎに降園する１号認定のお子さんと、２号認定のお子さんのうち、午後４時３０分に降園する保育短時間のお子さんと、それ以降の時間に降園する保育標準時間のお子さんという３つの園生活の時間が異なるタイプのお子さんが在籍することから、それぞれのお子さんの降園時間や延長保育の管理が複雑になっております。
また、保護者の就労や家庭状況の変更に伴う１号または２号といった保育の認定区分や保育の利用時間に関する保育必要量の変更もあり、その対応が必要となる場合が生じております。
これらのことに適切に対応するためには、職員は対象となるお子さんの把握や保護者との連絡調整を密にしていく必要があります。そのため、園の取り組みとして、全職員による園児等の情報共有のため、各クラス、各年齢児ごとはもとより、園内の３歳未満児のエリアや３歳以上児のエリアごとにも小まめに打ち合わせを行うなど、園全体での連携や伝達の工夫を行っております。
今後とも、園全体で子どもたちにとって安全で安心な保育を実現するための取り組みを進めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 開園初年度の平成２９年度には、いろいろな細かい問題があったようですが、保護者との連絡を密にする、また、伝達の工夫をするなどして１つ１つその都度改善策を考えて取り組んでこられたということで、職員の先生方の努力により運営もスムーズに進められていることを評価したいと思います。これまで培われたノウハウを生かし、新しく認定こども園となる太田、北部においても、スムーズな運営を望むものです。
さて、新しく認定こども園となる太田、北部認定こども園の入園希望状況はどのようになっているのでしょうか。定員をオーバーし、受け入れられなかった乳幼児はいないのでしょうか。砺波市内の幼稚園、保育所、認定こども園における入園調整はどのように進められたのか、お聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 本市におきましては、昨年１０月にこの４月からの入所希望者を対象とした一斉の申し込みと受け付けを行い、入所説明会を行った後、入所決定については、２月末に保護者の皆様に御案内したところであります。
入所に当たっての利用調整につきましては、これまでも公立や民間の施設にかかわらず、保護者から第３希望までを提示いただいた上で、市において一括して保育の必要性に応じた優先順位とともに、兄弟姉妹が異なる保育所等への入所とならないように、加えて住所といった地域性等にも配慮しながら行っているところであります。
これらの調整の結果、新たな認定こども園である北部と太田の園につきましては、定員内の保育となっております。
その中でも、３歳以上児については、認定こども園を含めた全ての保育所等で希望どおりの入所となっております。
また、兄弟姉妹が異なる保育所等に入園するというような決定をした事例はなく、ゼロ歳と２歳児で９０％以上、１歳児でも８５％以上の方が第１希望の施設を利用できることとなっております。
一方で、特定の園への入所希望が偏るということがございますので、今後とも、先ほど申し上げました点を適切に配慮しながら調整に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 入園調整につきましては、市のほうで御苦労されまして、なるべく第１希望に沿うようにという調整をされたことがわかりました。新しくこれから始まります太田、北部こども園において、本当にスムーズな運営が進められることを期待したいと思います。
続きまして、３つ目の項目として、２０１９年４月から５月にかけての連休の対応についてお伺いします。
２０１９年５月１日に新しい天皇が即位されることになり、祝賀行事も続くことから、ゴールデンウイークがさらに延び、４月２７日土曜日から５月６日月曜日までの１０連休となることが決まっています。
保育所、認定こども園は土曜日がお休みではありませんので、正確には９連休となるわけですが、この間の保育所、認定こども園における保育をどのようにされるのでしょうか。
中学校においては、授業時間数の確保のために夏休みを３日、冬休みを１日、合わせて４日短縮することで授業時間数を確保するとのことです。市立砺波総合病院は、１０連休にするが、救急患者の対応のために人員をいつもより多く配置すると聞いております。
連休中に働かなくてはいけない保護者もいると思いますので、そのような家庭への対応が必要であると考えます。砺波市としての対応方針をお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 本市の保育の現状として、保育所、認定こども園での保育は休日及び祝日を閉園としております。これは、休みの日はできる限り御家庭でお子さんを保育していただき、親子のふれあいを深めていただきたいという思いからであります。
一方、本市におきましては、夏季のお盆期間中と年末年始の期間中につきましては、保護者の方々に保育の希望をお聞きした上で、市内２つの拠点施設で市内一円のお子さんをお預かりする拠点保育を実施しております。
そこで、本年のゴールデンウイークは土曜日を初日とすることから、議員御発言のように、保育所、認定こども園では９連休となります。一般企業では１０連休となる企業等もありますけれども、これまで通常の休日等に勤務を必要としなかった保護者の方であっても、休日が長期にわたることで出勤が必要となる場合があるものと想定をされるところであります。
そのため、保護者の皆さんが安心して勤務できるように、今年度に限り連休中の４月３０日、５月１日、２日の３日間を出町認定こども園での拠点保育とし、保育の必要なお子さんの受け入れを実施してまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 保育所、認定こども園においては、夏休みや冬休みのように、４月３０日、５月１日、２日と３日間、拠点保育を実施していただけるということで安心いたしました。保育士の皆さんには御負担をおかけすることにはなると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、放課後児童クラブにおける対応はどうなるのでしょうか。学校は土曜日がお休みですので１０連休となります。その間、やはり働かなくてはいけない保護者のいる家庭では、小さい子どもさんを１人で家に置いていかなくてはいけないということで、心配なことと思います。
放課後児童クラブの運営はそれぞれの小学校区の地区の皆さんが行っておられますので、統一した対応はできないのかもしれませんが、当局の対応方針をお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 現在、市内全ての放課後児童クラブにつきましては、各地区の運営委員会に委託をしており、それぞれの地域の特性を生かした運営を行っていただいております。
クラブの開所時間や日数などについては、市の条例に基づき、各クラブごとの運営規程において定めており、年間の開所日数は２５０日以上、これを原則として地域の実情に応じてクラブごとに開所日を決めているところであります。
そこで、今回の１０連休の対応につきましては、夏休みなどの長期休業中とは異なり、休日であることから、休日にはクラブは開所しないものと考えております。
しかしながら、各クラブごとに状況が異なることから、今月中旬に開催をされます各クラブの代表者、支援員との意見交換会で、１０連休の対応について、これまでの経緯を踏まえ保護者のニーズの把握に努めていただき、対応を判断していただくよう依頼してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 地区ごとの運営ということで大変難しい面もあるかもしれませんが、市のほうからお話をしていただけるということで期待したいと思うところであります。
それでは、４つ目の項目として、児童虐待の実態と対応についてお伺いいたします。
児童虐待事件が後を絶ちません。今年に入り、千葉県野田市の小学４年生の栗原心愛さんが死亡した事件は本当に痛ましく、なぜ救えなかったのかという思いが募ります。
児童虐待は日本で高い頻度で報告されている中、国も親による体罰を法律で禁止すべきか、児童虐待防止法など関連法改正の検討を進めています。親の体罰の背景には、経済的な困窮や夫婦関係の悪化、地域での孤立といった要因もあるようです。
砺波市には、生活保護受給者には子どもがいる世帯はないものの、低所得層は小学生のいる世帯６９世帯、１７．３％、中学生のいる世帯６８世帯、１８．２％となっています。また、ひとり親世帯のおよそ半数が低所得層という実態もあります。砺波市における児童虐待の現状とその分析について、まず、お聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 本市では、教育・福祉、保健医療、地域活動、司法警察、相談などの関係機関及び市の関係部局により、砺波市要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係諸機関のネットワークを最大限に生かし、児童虐待の未然防止や早期発見に向けての体制を整えております。
本市における平成２９年度の相談件数は１６件となっており、前年度より５件増加しております。その主な虐待者は全ての案件で両親であり、実父が６件、実母が１０件となっております。また、虐待の内訳は、身体的虐待が３件、心理的虐待が１２件、養育放棄のネグレクトが１件となっております。
なお、発見に至る状況は、これまで児童相談所や就学前の施設、学校からの報告、相談が多かったのですが、近年では近隣からの通告により虐待が発見されるなど、地域での意識の高まりや関心が強くなっているものと感じております。
そこで、教育委員会としては、しつけの名のもとで行われる虐待は、子どもの心や体を著しく傷つけるものであることを機会を捉えて周知するとともに、関係機関や地域が連携を強めることで虐待防止や早期発見に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 砺波市における児童虐待は少ないですが、やはりあるようです。子どもの人権が守られるように努力していかなくてはいけません。今ほどの教育長の御答弁にもありましたが、市では虐待防止ネットワーク、要保護児童地域対策協議会を設置して実務者会議などを行っておられるようであります。
このような中、県は昨年度、新しく児童虐待対策事業を立ち上げ、一般市民に対し児童虐待予防の普及啓発を行われたようであります。砺波市でそれに関連する取り組みがあったのか、その取り組みとその効果についてお聞かせください。
幼い子どもたちが虐待されることのないよう、早期発見、早期対応策につながる取り組みを講じていただきたいと思います。山本教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 市の要保護児童対策地域協議会の中では、虐待について、その子どもたちや保護者と直接かかわっている担当者が集まり協議する個別ケース検討会議が設けられております。この個別ケース検討会議を開催するに当たっては、日ごろから個別の事案にかかわっている保健師や家庭児童相談員の活動が大変重要な役割を担っております。
保健師は、健康センターでの健康診査のときに保護者の子どもへの接している様子を見たり、子どもの身体や精神面の成長と保護者の身体と心の健康状態を問診などで話を聞き、適切に親が養育できるよう支援しております。また、家庭児童相談員は、学校や保育所などの現場を直接訪問しながら、時には家庭に入って状況を把握し、時間をかけながら保護者との信頼関係を築いております。
このように、それぞれの役割を持った職員が保護者と相談しやすい関係をつくり、子どもや保護者が抱える悩みなどを受けとめております。
また、担当者による毎月の定例打ち合わせを行い、関係職員が情報共有することが虐待の防止や予防につながっていると同時に、虐待の疑いのあるような重篤な案件については、児童相談所等と連絡をとりながら個別ケース検討会議を開催し、協議する体制をとっております。
このような日々の地道な活動が虐待に素早く対応する上で大切な役割を果たしていると考えており、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 大楠匡子君。
〔１３番 大楠匡子君 登壇〕
○１３番（大楠匡子君） 保護者が相談しやすい体制づくりということで、日々の活動に重点を置いていきたいという教育長の御答弁でありました。
砺波市におきましては、本当に家庭児童相談員５名も配置され、頻繁に各種保育所、小学校等々回っておられまして、整備が進んでいることと思いますが、先ほどの答弁にもありましたように、地域の皆様のお力もかりて児童虐待が起きないように進めていけたらと思っております。
５つ目の項目として、砺波市が目指す子育て支援策についてお伺いします。
夏野市長は、第２次砺波市総合計画の中で、前期５カ年で特に重点的、かつ優先的に実施すべき施策を１０ＷＡＶＥプロジェクトとして設定されています。その中の１番目に子育て応援プロジェクトを位置づけ、安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健や子育て支援サービスの充実、保育・幼児教育の充実や幼保一元化の推進を掲げられています。
市長が子育て支援に重点を置いておられるのはよくわかります。少子化が進む中、さらなる子育て支援が必要になってくると考えます。子どもたちが健やかに育つ砺波市となるよう、今後目指す子育て支援策について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波市では、これまでも乳幼児期におけます保育の充実を図りますとともに、幼児教育の充実や幼保の一元化を進めるなど、次の時代を担います全ての子どもたちが質の高い幼児教育ですとか保育を享受できますよう、保育環境の整備を進めてきたところであります。
一方で、本市におきましても、少子化自体は進行しておりまして、その影響は少なからずありますが、低年齢児からの保育ですとか長時間保育への要望は今後も根強いものがあるものと考えております。
そのため、こうした要望に対応するため、ゼロから２歳児のお子さんの保育環境を整えること、また、３歳以上のお子さんについては、保護者の方々の就労状況にかかわらず入園し、幼児教育・保育を受けることができる幼保連携型の認定こども園の整備を進め、平成２９年４月には、本市で初めてとなる２つの幼保連携型認定こども園を出町と南部に開設したところであります。
加えて、先ほどもありましたが、本年４月にはこれまでの砺波型のこども園でありました北部と太田のこども園も幼保連携型の認定こども園へと転換していくものであります。
今後も市民が出会い、婚姻、妊娠、出産、そして、子育て、就学という人生のそれぞれのライフステージの中で安心して子育てができ、いつまでも暮らし続けていきたい、選ばれるまち砺波となるよう、母子保健施策を含めまして豊かな心と健やかな体を育む幼児教育・保育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） １０番 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） それでは、通告に従いまして、市政全般について質問し、また、平成の時代最後のメモリアル質問にしたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず初めに、大項目の１、なごやかな暮らしを育む安心づくりとして、経済対策関連事項１点について伺います。
今年１０月に予定されている消費税増額が市の財政に与える影響について伺います。
消費税増税につきましては、前回１２月定例会にも一般質問をいたしましたが、今定例会に続けて質問をしてまいりたいというふうに思っております。
皆さんも御存じのとおり、本年１０月に消費税率１０％への引き上げの実施が予定されているところでございますけれども、２月末に行われました衆議院予算委員会においては、財務大臣が４月以降にも延期を判断する可能性があるのかという質問に対しまして、重大な事態が起きたときには、その段階において判断したいという含みを持たせた答弁をされているわけでございますが、本当に実施されるのかどうかは霧の中のようであります。
さて、真意はともかく、実施された場合の上積み分の使い道は、半分を幼児教育、保育無償化や社会保障の充実化施策に使われ、残りの半分は高齢化で膨らむ医療費や介護費に充てられるということでありますが、それでは、砺波市におきましての財政歳入のうち、地方交付税や地方消費税交付金の一般分と社会保障財源分の増額が予想されることから、その増額見込み額並びに新年度の施策においてどのように反映されるのか、今井企画総務部長に伺います。
以上、壇上からの質問としまして、以下、質問席から質問したいと思います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） それでは、消費税増税による歳入への影響についての御質問にお答えをいたします。
本年１０月から消費税率が８％から１０％に引き上げられる予定となっておりますが、このうち、国税としての消費税が６．３％から７．８％へ、１．５％引き上げられ、また、地方税としての地方消費税が１．７％から２．２％へ、０．５％引き上げるものであります。
まず、国税としての消費税のうち、平成３１年度は１．４７％、その翌年度以降は１．５２％が地方交付税の原資となることとされており、平成３０年度の１．４％より大きくなることから、地方交付税の原資の全体額が増加することが見込まれますが、地方交付税の大部分を占めております普通交付税は、各自治体におけます基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きにより導かれるものであります。
このように、各自治体の個別理由によりまして普通交付税は変動するものであり、消費税率の引き上げが直接市の交付税の増につながるものではないことから、施策への反映につきましては、計画はできないものと考えております。
次に、地方消費税につきましては、１２月議会でもお答えいたしましたとおり、消費者が消費税を支払ってから市の地方消費税交付金に反映されるまでには、事業者の確定申告ですとか国からの払い込み手続などで７カ月から９カ月の時間的なずれが生じます。平成３１年度の地方消費税交付金には、大きな影響がないものと見込んでおります。
また、平成３２年度以降につきまして、直近の地方消費税交付金の決定額から単純に試算をいたしますと、年間およそ２億５，０００万円余りの増額となりますが、軽減税率の影響や増税によります一時的な消費低迷などが見込まれることから、税率引き上げ分がそのまま反映するものではなく、今後の景気動向などを注視してまいりたいと考えております。
なお、地方消費税率の引き上げによる増収分は、社会保障施策等に要する経費に充てることとされていることから、本市におきましては、介護保険事業費の財源として充当しているところであります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） これより順次、質問席から伺ってまいりたいというふうに思っております。
次に、大項目の２、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、砺波市の農業施策を遂行する上での対応策について伺いたいというふうに思います。
まず、第１点目、有害鳥獣対策について伺います。
有害鳥獣の対象鳥獣とは、砺波市鳥獣被害防止計画の中で、ツキノワグマを初め、カラスやハクビシン並びにイノシシとカワウと種類は大変多く、その被害額は年々増加し、近年では、安心・安全な生活環境を脅かすまでとなっていることは、皆さんも御存じのとおりだというふうに思います。
今のところ、人的被害の報告は聞いていませんが、県においての報告では、その被害額が１９９０年以降、最小であるとのことでありましたが、市内では、農産物を初め、内水面漁業に関しても被害が発生していると聞いております。
ここでは特にイノシシについて取り上げ、その対策について伺いたいというふうに思います。
今日まで多くの費用をかけ対策事業を行ってきたところでありますが、効果てきめんとまではいかないようであり、耐雪型電気柵を張りめぐらし、忌避効果を期待したわけでありますが、やっぱり個体数を減らさなければ根本的な解決にはならないようであります。
本来イノシシは全体がかたい毛、体毛に覆われ、電流が流れるのは鼻先と肉球のみということを聞いておりますし、飛び越えようとはしないで、下から掘り起こしてくぐり抜けようとするとのことであります。
ほかの対策としてマーキング習性を利用したにおいとか青短冊を利用した反射材、超音波やストロボの発光などいろいろなことがあるわけでありますが、これといった決め手に欠くところかというふうに思います。
そもそもイノシシ自身には聞いておりませんが、雪に弱く、一冬に３０センチ以上の積雪期間が７０日を超えたこの北陸地方には本来分布していないとされておりますが、気候のせいか徐々に北上していると指摘されています。
そこで、新年度に新たに鳥獣対策実証モデル事業が予定されておりますが、その効果を大いに期待したいものであります。そのイノシシについての対策や効果的な仕掛け等の支援について、加藤商工農林部長に伺います。
２点目、市街地における有害鳥獣対策について伺います。
砺波市街地において、過去、ムクドリの繁殖の際、木の伐採や街灯の照明の調整等工夫され、その効果と思いますが、今ほとんど姿を見せていません。そのかわりとしてカラスの集団行動が、ここへ来て鳴き声とふん尿への対策が急務となっているというふうに思います。特に市街地においての被害が多く、地域住民に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしているところであります。
そこで、このカラスに対する被害防止策等について、齋藤福祉市民部長に伺います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、１点目の有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。
本年度のイノシシの捕獲頭数は、市鳥獣被害対策実施隊や関係集落等の御協力により、２月末現在２８３頭となっており、１年間の捕獲頭数で過去最高を記録した昨年度の２４２頭を既に超えている状況であります。
本市では、平成２４年度ごろからイノシシによる農作物被害が顕著にあらわれ始め、各地区ごとに鳥獣被害防止対策協議会を組織していただき、地域ぐるみ、集落ぐるみによる電気柵の整備に努めていただきました。
現在電気柵は約１１７キロメートル、耐雪型侵入防止柵は約１キロメートルの整備がなされております。
また、捕獲おりにつきましても、市鳥獣被害対策実施隊が中心となり、本年度は市所有の２５基に加え、となみ野農協からの寄附や各地区鳥獣被害防止対策協議会で購入した２３基を含め４８基を設置し、電気柵等と連係した効果的な捕獲で個体数の減少に努めております。
一方、福山地内では、電気柵等を張りめぐらしたものの、市道部分に電気柵が設置できず、イノシシ被害が広がりを見せていることから、市道路部からの侵入を防ぐ対策として、新年度において地元地区対策協議会が国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し取り組むテキサスゲートの設置に支援したいと考えております。
テキサスゲートとは、柵の設置ができない道路等の開口部に格子状のグレーチングを設置することでイノシシの侵入を防ぐもので、イノシシが細いすき間にひづめが乗ることを嫌う習性を利用した被害防止施設であります。
いずれにいたしましても、これまでの捕獲頭数の推移等から今後もイノシシの生息数の増加が見込まれ、引き続き各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携を図りながら、電気柵や耐雪型侵入防止柵と捕獲おりによる捕獲活動を組み合わせた防止対策、さらにはイノシシを引き寄せない集落環境管理等、総合的な取り組みを地域ぐるみで進める活動に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、２点目の市街地における有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。
市街地のカラス対策につきましては、わなや銃などの駆除対策がとれないことから、平成２７年度から地域住民の方々と連携し、ＬＥＤライトや竹の棒など、カラスが嫌がる光や音を出す忌避道具を用いた追い払い活動を行ってきたところであります。
また、この対策に合わせて平成２７年度から３年間、出町市街地へのカラスの飛来数を初め、出町市街地からの飛び去り数、出町市街地をねぐらにしているカラスの個体数の調査を実施したところであります。
調査結果では、地域住民の方々と連携した忌避活動を実施したことにより、それぞれの個体数は減少しており、一定の成果はあったものの、カラスの被害がなくなったわけではないと考えております。
これからも引き続き地域住民の方々と連携した忌避活動を行っていくとともに、先進地の事例などを参考に、より効果的な忌避活動となるよう忌避材の導入や活動方法を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） 早急な対応をひとつよろしくお願いいたします。
次に３点目、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、砺波市のチューリップ球根産業について、２点、伺いたいというふうに思います。
第１点目、台湾、台北市との関係について伺いたいというふうに思います。
消費者ニーズを的確に捉え、それに対応していくことが稼ぐ農業の実現を目指す砺波市にとっての生き残りをかけた大きなチャンスというふうに考えるわけでございます。
特にチューリップ球根や切り花産業の中で他との差別化を優位にさせることができたならば、販売促進の中でも海外輸出は欠かせないことというふうに思います。
その一環として市長自らのトップセールスをされ、今年は砺波市と県花卉球根農業協同組合で６品種、計５，６００球の球根を台湾に輸出することに至ったわけであります。
そこで、このように少しずつ台湾との関係を押し進め、今回は農産物の輸出面をピックアップさせていただいたわけでございますが、今後は物や文化面においても盛んな交流を考えることができるのかどうか、夏野市長にその考えを伺いたいというふうに思います。
２点目、チューリップ球根の販路拡大について伺いたいというふうに思っております。
先ほども述べましたように、市長自らのトップセールスをされ、その結果、台湾に輸出をすることに至ったわけでありますが、今後引き続き輸出の拡大を願うものであります。
そこで、台湾を初め、球根の輸出を初めとした新たな販路拡大に向けての取り組みについて、加藤商工農林部長に伺います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、１点目の台湾との関係についての御質問にお答えをいたします。
御紹介もありましたが、台湾は訪日観光客が年間４５０万人を超える親日的な地域でもあることから、砺波市では、県内他市に先駆けて富山県や立山黒部貫光株式会社と連携いたしましたプロモーション事業に努めてきたところであり、今や延べ２万人、フェア、それからフェア以外のときの四季彩館、それから庄川遊覧、また、ロイヤルホテルでの宿泊など入れておりますが、２万人を超える来訪客があるというふうに考えております。
このうち、例えばフェアを例にいたしまして申し上げますと、その経済効果は、入場料などの直接効果のほか、交通、それから宿泊、物販、飲食など２次的な効果、また、例えば飲食では食材の生産とか流通、物販では販売物の生産・流通、それから、宿泊では、例えばリネンサービスなどにも波及して、１億円を超える効果をもたらしているのではないかと見込んでおり、これをもし通年に、単純に換算しますと数億円単位になるのではないかという試算もないわけではありません。
一方、チューリップ球根につきましては、一昨年には２６年ぶりの輸出として嘉義市に、今年度は台北市に対して輸出を行ったところであります。量は、大した量ではありませんが、とりあえず復活をしたということ、それから、砺波のチューリップ、ここにありということで海外に宣伝できたことということは、砺波市の高品質の球根を高い技術力によってチューリップが咲かない亜熱帯の気候下においても咲かせることができたということで、砺波のチューリップのＰＲですとかブランド力、例えば皇室にずっと献上しているということとか、輸出もしていますよということは、やはりほかとの差別化ができる大きな武器になるのではないかなというふうに思っております。
今後の台湾との関係でございますが、当面は現在のチューリップを軸とした産業ですとか、それから、観光などの経済面において、お互いにウイン・ウインの関係で行けるのではないかなというふうに思っておりますので、引き続きこれをしっかり強いものにしていきたいと思っています。
また、台湾以外の国でありますが、最近のフェアの来訪客を見ますと、台湾はもちろん多いのですが、香港ですとかＡＳＥＡＮの諸国、各国からもかなり来訪客が増えている状況であります。こういった動向も注意しながら、引き続き県や、立山黒部貫光などと連携したインバウンドの誘致、既にそれぞれ両者が企画するようなところには職員を派遣したりしております。そういったところでインバウンドの誘致にも努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。２点目につきましては、部長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、２点目のチューリップ球根の販路拡大についての御質問にお答えします。
市長が提案理由で申し上げましたとおり、本市が進めておりますチューリップ球根海外販路開拓事業では、チューリップの花育活動で交流のある嘉義市文雅小学校での花育活動が台湾国内のメディアに取り上げられたことに台北市政府の公園担当者が関心を持ち、チューリップ球根３，３００球の購入に結びついたもので、本市が試験球として提供いたしました２，３００球と合わせて５，６００球が士林官邸公園の砺波コーナーを彩りました。
また、嘉義市政府の事情で中断しているチューリップを通じた交流事業につきましては、事業再開の方向で検討したいとの発言がありましたので、今後両市の事務レベルで改めて課題などを整理していくこととしたところであります。
本市の品質の高いチューリップ球根が台北市を初め、台湾国内で開花し、色鮮やかな本市のチューリップを大いにＰＲできたものと考えており、引き続き台北市政府を初め新たな販路開拓に向けて関係機関と連携し、継続した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、球根に限らずチューリップ切り花につきましても販路開拓が大変重要であると考えており、これまで首都圏を対象としたチューリップ切り花の販路開拓に向けた取り組みを平成２４年度から継続して行っております。
今年度では、去る２月２０日から２６日まで、都内の百貨店におきまして日本一の球根産地ならではの質の高い、美しい切り花の魅力を発信し、首都圏での付加価値の高い商品の販路拡大に向けた取り組みを行ったところであります。
今後もチューリップ球根生産者の所得向上につながるよう、チューリップ球根、チューリップ切り花のさらなる販路開拓に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本善郎君。
〔１０番 山本善郎君 登壇〕
○１０番（山本善郎君） 大いに期待したいというふうに思っております。
次、生活基盤の充実整備関連事項２点について伺いたいというふうに思っております。
１点目につきましては、気象予報の改良状況について伺いたいというふうに思っております。
農業を営んでいる者にとって気になるのはあしたからの天気予報であります。正確な情報を相当の日数で先の天候がわかると、計画を立てるのに大いに役立つものであります。
幸いにも、気象庁は台風のことについては、予報する能力を大幅に向上させることができるようになるということをお聞きしたわけでございます。大いに歓迎するところでございます。特に秋の収穫時等にはぜひとも欲しい情報の一つでございます。
そこで、その気象予報の改良の具体的な内容と、台風に伴う風水害が発生するおそれがある場合など、住民の皆さんへの情報伝達や対応について、今井企画総務部長に伺います。
２点目、ｅスポーツについて伺いたいというふうに思います。
コンピューターゲームの腕前を競うｅスポーツへの取り組みについて伺います。
コンピューターゲームと聞きますと、何か勉強もしないでテレビの前にかじりついてゲームをしている子どもたちを連想するわけでございますが、個人的には余りよくないイメージを抱きますが、このｅスポーツの人口がなんと世界で１億人以上と言われ、人気上昇中のところでございます。
また、今年の秋には茨城国体に都道府県別競技会が予定されていたり、２０２２年のアジア大会には正式種目に、そして、将来はオリンピック種目にも採用されるとのことでございます。
県内においても盛り上がりを見せ、プロチームの発足や競技の拠点施設のオープンが予定されているところでございます。
そこで、市としてこのｅスポーツをどのように考えておられるのか、畑教育委員会事務局長に伺いまして、２月定例会の一般質問を終えたいというふうに思います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、１点目の気象予報の改良状況についての御質問にお答えをいたします。
台風が発生した場合に気象庁は、台風が進む方向や位置などの進路のほか、中心気圧や風速、それに暴風域といった強さの予報を行っております。このうち、進路につきましては５日先まで発表していたものの、強さの予報は３日先までの発表にとどまっておりました。
このたび、気象庁が新たに導入したスーパーコンピューターによって計算能力が向上し、強さの予報が５日先まで可能となったもので、今月１４日以降に発生した台風から新たな気象予報が開始される予定とのことであります。
市といたしましては、こうした気象予報を今後の災害対応に十分に活用するとともに、災害が発生するおそれがある場合などには、各地区に配備いたしました移動系デジタル防災行政無線の活用や市ホームページの自動表示、市緊急メールの迅速な送信などによりまして市民の皆さんへの情報発信に努めるとともに、市の防災行動計画に基づきまして早目の避難所の開設や避難勧告など、台風や大雨に伴う洪水時等の円滑かつ迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、２点目のｅスポーツについての御質問にお答えをいたします。
対戦型のコンピューターゲームで勝敗を競うｅスポーツは、近年盛り上がりを見せており、議員御発言のように、茨城国体においては、正式種目ではなく、展示会などと同じ文化プロジェクトの一環として予定をされております。
このｅスポーツを取りまとめる日本ｅスポーツ連合は、国体の正式種目としての採用を目指しているものの、種目を決定する日本スポーツ協会には慎重意見も根強く、一般的にスポーツの定義には身体性を備えていることが必要ではないかとの考え方も聞かれるところであります。
このようにｅスポーツがスポーツとしての明確な位置づけがなされていないことから、市としては、今後その議論の推移を見守った上で、対応について検討する必要があるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川岸 勇君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
請願の常任委員会付託
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第２ ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月９日から３月１７日までの９日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、３月９日から３月１７日までの９日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回本会議は、３月１８日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時３０分 閉議
平成３１年２月砺波市議会定例会会議録（第３号）
１．議事日程
第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件について、及び報告第１号 専決処分の報告について
（一般質問、質疑、委員会付託）
第２ ２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願
（委員会付託）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
３月８日 午前１０時００分 開議
３月８日 午後 ３時３０分 閉議
１．出席議員（１８名）
１番 開 田 哲 弘 君 ２番 境 欣 吾 君
３番 山 本 篤 史 君 ４番 桜 野 孝 也 君
５番 有 若 隆 君 ６番 山 田 順 子 君
７番 雨 池 弘 之 君 ８番 堺 武 夫 君
９番 川 辺 一 彦 君 １０番 山 本 善 郎 君
１１番 島 崎 清 孝 君 １２番 川 岸 勇 君
１３番 大 楠 匡 子 君 １４番 今 藤 久 之 君
１５番 稲 垣 修 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 林 忠 男 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 今 井 潔 君 部 長 齋 藤 幸 二 君
商工農林 建設水道
部 長 加 藤 孝 君 部 長 喜 田 真 二 君
庄 川 会 計
支 所 長 天 野 邦 子 君 管 理 者 竹 部 進 君
企画総務部次長 企画総務部次長
総務課長 黒 河 英 博 君 財政課長 南 佳 子 君
福祉市民部次長 商工農林部次長
社会福祉課長 川 島 ひとみ 君 商工観光課長 島 田 繁 則 君
建設水道部次長 企画総務部
土木課長 堀 池 純 一 君 企画調整課長 坪 田 俊 明 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 愛 場 誠 一 君
教育委員会
教 育 長 山 本 仁 史 君 事務局長 畑 進 君
監 査
監査委員 佐 野 勝 隆 君 事務局長 千 秋 由美子 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 有 澤 哲 郎 議事係長 石 黒 哲 康
調査係長 篠 島 彰 宏
１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第２０号から議案第２３号まで
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２０号から議案第２３号まで、平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３件についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（川岸 勇君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第２０号から議案第２３号までにつきましては、平成３０年度砺波市一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ２億７，８８３万８，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２２９億４，５５８万６，０００円とするものであります。
歳出予算の補正の主なものといたしましては、まず、国の補正予算に対応するものとして、
雨水幹線維持管理費 ７，０００万円
農業経営等構造対策費 ２，１０９万２，０００円
などのほか、庁舎整備基金積立金を計上したものであります。
また、街路事業費などにつきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税については、額の確定により増額するとともに、留保しておりました繰越金を全額充当することによりまして、当初計上しておりました財政調整基金の一部及び特定目的基金の繰り入れを取りやめるものであります。
また、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に伴い、増額するものであります。
また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、国営総合農地防災事業「庄川左岸地区」負担金を追加するものであります。
このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時３５分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川岸 勇君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件について、及び報告第１号、専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１８番 山森文夫君。
〔１８番 山森文夫君 登壇〕
○１８番（山森文夫君） 午前中のおつき合いをお願いいたします。
議長の許可がございましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表して質疑に入ります。
まずは、一言申し上げます。
本２月定例会初日の先議において、砺波市議会の最高規範となる議会基本条例を議員提案により発議し、可決、制定したことは、二元代表制の一翼を担い、立法機能及び監視機能をあわせ持つ議事機関として、その使命と責任を強く抱くものであります。
制定後は、本基本条例と忠実に向かい合い、不断の改革と誠心誠意取り組むことをお誓い申し上げ、本題に入ります。
政府は、平成３１年度の予算編成に当たり、財政健全化への取り組みを進める一方、人づくり革命の推進や実現に向けて、重要な政策課題に対応するとしております。そうした中、昨年１２月に、平成３１年度の当初予算案を閣議決定いたしました。一般会計総額は１０１兆４，５６４億円と、初めて１００兆円の大台を突破する大型予算案となりました。その中で柱となる主要施策は、１０月に予定されている消費増税に備えた経済対策費や過去最大となる社会保障費や防衛費であります。また、１０％となる消費税の増収を原資とする幼児教育・保育の無償化がその要因と考えられます。
そうした中で、第２次総合計画３年目となる本市の平成３１年度当初予算案は２２７億３，８００万円と、平成２８年度に次ぐ史上２番目となる積極的な予算であります。
内容的には、新砺波図書館整備や砺波チューリップ公園再整備、小学校普通教室冷房化事業のハード事業の完成の見通しが立ち、市民のための、市民が安心して暮らせるソフト事業、「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ ブラッシュアップ予算」へかじを切られたのではないかと考えております。
そこで、平成３１年度、夏野市長の当初予算編成における基本的な考えとその重点施策について、まずはお尋ねをいたします。
次に、平成３１年度一般会計予算案の概要についてお尋ねをいたします。
新年度予算案の市税収入、義務的経費及び投資的経費の内容については、平成３０年度予算と比較してどのように推移したのか、その増減理由について伺うとともに、今後の税収や義務的経費、投資的経費の見通しについて問うものでございます。
次に、基金や市債の状況と今後の財政見通し、財政健全性確保に向けての取り組みについて伺います。
歳入は、市税や普通交付税の減収が見られます。歳出については、社会保障関係費や市債償還金の増のほか、老朽施設の改修や修繕に係る費用がかさみ、財政状況は一層厳しさを増すと考えられます。ついては、基金と市債の現在の状況と今後の見通し及び財政健全性確保のための取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、安全・安心の施策についてお尋ねいたします。
１２月１４日の未明、市内鹿島地内において、民家の全焼火災があり、とうとい４人の命が失われるという大惨事となりました。犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、心よりお悔やみを申し上げます。今後は、このような不幸な出来事がなくなることを願う立場から、質問をいたします。
平成１６年、消防法の改正があり、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これは、新築住宅において、平成１８年６月から全国一斉に実施されたものであります。一方、砺波地域消防組合管内では、２年後となる平成２０年５月までに、火災予防条例により、新築住宅はもとより、既存住宅にも適用されたものであります。
住宅用火災警報器の設置義務化は、少しでも早く火災の発生に気づき、逃げ遅れを防止することを目的とするものであります。住宅用火災警報器は、古くなると、電子部品や電池切れで火災を感知しなくなることもあり、警報器本体の交換や電池の入れかえなど、目安は１０年となっております。
新築住宅、既存住宅とも、設置義務化から１０年以上が経過している現在、その動作確認を市内一斉に行うことを進言するとともに、住宅用火災警報器の設置調査についてどのようにお考えなのか、伺うものであります。
次に、ひとり暮らし高齢者住宅への火災警報器設置事業についてお尋ねいたします。
平成３０年の消防白書によりますと、平成２９年に発生した火災による死者は、建物火災が最も多く、約８割を占め、このうち９割が住宅火災によるものです。また、死亡に至った経緯として、逃げ遅れによるものが最も多く４６．８％、このうちの７割以上を６５歳以上の高齢者が占めております。今後は、さらに高齢化社会が進み、高齢者の住宅火災での逃げ遅れによる死者の増加が懸念されます。
住宅用火災警報器は、住宅火災による死者数が減少しているばかりではなく、火災の早期発見による延焼拡大防止につながるものであります。消防庁ホームページによりますと、住宅用火災警報器設置率は、全国では８１％、富山県では８５％、砺波市では９２％と、本市は国や県より高いレベルではありますが、設置率１００％を目指して努力すべきと考えます。
そこで、ひとり暮らし高齢者宅への住宅用火災警報器設置事業を推進するお考えをお尋ねいたします。
あわせまして、昨年末の住宅火災後における砺波消防署、消防分団の対応対策についてお聞かせいただきたく思います。
続いて、陸上自衛隊富山駐屯地についてお伺いいたします。
日本列島は、温暖化の影響もあるのか、毎年のように地震や豪雨の自然災害が多発しております。そのような中、陸上自衛隊富山駐屯地では、昨年も石川県、福井県での大雪災害や広島県の豪雨災害へ隊員が派遣されました。また、砺波市周辺には、呉羽山断層や砺波平野断層帯東部、そして、石川県中部を縦走する邑知潟断層帯など、比較的地震の発生が高いとされる断層帯があることからも、砺波市の防災対策において、富山駐屯地の存在は心強く思うところであります。
砺波市では、かねてから富山駐屯地の防災機能強化として、基地の拡張を要望し、平成２８年度に防衛省が示した事業計画に沿って、関係者が地元交渉に御尽力をいただいておりました。このたび、地元住民及び地権者と合意に至ったと伺い、大変喜ばしく思うものでございます。
また、富山駐屯地では、地元神島地区を中心とした交流を大切にされており、市としても、砺波市の防災力強化の関連から、富山駐屯地との交流を深める必要があると考えます。
そこで、新年度以降、駐屯地の拡張整備事業はどのように進捗していくのか、また、富山駐屯地と砺波市との交流をどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
次に、空き家対策について申し上げます。
近年、空き家、空き地、管理の行き届いていない農地、山林など、全国の自治体では大きな課題となっております。砺波市議会でも、重要な課題であるとの認識から、空き家対策特別委員会を設置し、議論を重ね、２月１日に開催した特別委員会において、夏野市長宛てに、空き家対策として６項目の提言書を提出したところであります。
さて、市内の老朽危険空き家でありますが、これまで１０戸あった老朽危険空き家のうち、行政処分により２戸が除去されたことであります。昨年、各自治振興会からの申告があり、市において、外観などの目視調査を行ったところ、新たに１０戸が老朽危険空き家に判定されました。
このことからも、老朽危険空き家が増えることが予想され、いくら行政処分を行おうとしても、いろいろな問題があり、除去などの対応がなかなか進んでいかない実態があります。平成２６年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、代執行も可能であると規定されてはいますが、執行費用を所有者から回収となりますと、さまざまな実例からも困難を極めるものとなっております。老朽危険空き家対策は、一軒一軒ごとに状況が違うものであり、丁寧に対応する必要があります。最終的にどうしても善処がかなわぬものであれば、毅然と代執行を視野に入れて対応していただきたく存じます。
そこで、本市として、住民の安全・安心のために空き家の除去に向けた今後の対応策をどのように講じられるのか、見解を求めるものでございます。
次に、空き家になる前の予防啓発についてお尋ねいたします。
前出の空き家対策特別委員会において、当局より、砺波市では、現在、ひとり暮らし高齢者が約２，０００人、高齢者世帯が約４，０００世帯あると報告がありました。大変大きな数字と認識いたしております。このことは、今後も空き家が増えるという懸念を持つことに十分な根拠となるものであります。
終活という言葉があります。響きとしてあまり好きな言葉ではありませんが、空き家対策を講ずる上で、このことを、周知を前提として切り出していかねばならないのではないでしょうか。恐らく高齢者の多くの方々は、心配はしているが、どうすればよいのかわからないと悩んでおられるのではないでしょうか。相続するにしても、登記するにしても、空き家となってからの対応は困難であります。特に親族等が県外等に離れていれば、なおさらであり、代がわりが進めば手の施しようがなくなるのは明らかであります。
そこで、市として、空き家になる前の予防啓発にどのように取り組んでいかれるのか、見解を求めるものであります。
次に、市立砺波総合病院の諸課題について質問をいたします。
質問に入る前に、３月末で定年を迎えられる伊東院長の病院経営者としての手腕に一言感謝申し上げます。
市立砺波総合病院は、安全で安心できる質の高い医療の提供を目指し、平成２９年度から平成３２年度まで、４年間を期間とする「市立砺波総合病院新改革プラン」を策定されました。この計画の柱である高度急性期機能及び急性期機能を中心とした医療提供体制を担い、他の医療機関との医療機能の分化と連携に取り組まれた結果、平成２９年度病院事業会計は約２億８，０００万円の黒字決算となりました。こうした黒字化の要因として、伊東院長の強いリーダーシップのもと、職員皆さんの一丸となった経営改善への取り組みの成果であると思っております。
伊東院長におかれましては、病院長に就任されて以来、救急医や臨床研修医の確保のほか、患者総合支援センター「おあしす」の開設を初め、昨年５月には、念願の地域医療支援病院の承認を得られました。さらには、経営改善に向け、外部コンサルタントの導入をされるなど、優秀な医師としてのみならず、経営者として、その手腕を十二分に発揮されたのであります。ここに、伊東院長の７年間にわたる功績に深く感謝申し上げる次第であります。
そうした中での病院内組織体制について申し上げます。
今後の病院経営は、耐震化整備事業や医療機器にかかわる減価償却費や企業債償還金の負担が大きいと聞いており、また、本年１０月に予定されている消費税率の引き上げに伴う税負担の増加により、厳しい経営環境が予想されます。
こうしたことから、職員全員が課題を共有し、経営感覚を身につけることが重要であり、特に幹部職員は、診療報酬制度など、病院事務全般について知識と経験を有するプロフェッショナルなプロパー職員の育成が必要不可欠と思われます。夏野市長に、そのお考えを問うものでございます。
次に、市立砺波総合病院への進入路の改善構想と病院敷地内整備計画について、意見を述べます。
市立砺波総合病院へ入る車両進入路は、春日町永福町線からの入り口が通常となっており、時間帯によっては、救急外来を利用する患者などの車両で混雑し、救急車両の通行にも支障を来す状態があります。
一方、正面玄関に向かって右側から若林口用水沿いの砺波医療圏急患センターを通る進入路は、付近に利用可能な駐車場が整備されていないこともあり、患者車両の通行がほとんどないほか、救急車両の通行にも利用されていないのが現状です。
本年、病院内若林口用水を暗渠化する工事が予定されております。また、現在、市立砺波総合病院の西側では、イオンモールとなみを中心とした商業ゾーンが整備され、栄町苗加線の開通を初め、県道小矢部砺波線の拡張など、以前に比べますと、小矢部市や高岡市からの道路アクセスが格段によくなってきております。このように病院西側の道路状況が改善されても、小矢部市や高岡市方面からの救急車両や救急外来を利用する車両は、市街地を周回し、春日町永福町線からの入り口を利用する状態でございます。
そこで、将来的に、病院西側の市道中村深江線、（通称）西回りバイパスから病院内への進入路を設置し、あわせて砺波医療圏急患センターの駐車場確保も含めた病院敷地内整備として、有料駐車場の拡張を初め、北西駐車場や訪問介護ステーションが入る情報支援棟付近の北駐車場など、病院敷地内を再整備すれば、緊急車両や小矢部市や高岡市方面からの利便性がさらに高まることが期待できると考えます。
市立砺波総合病院の進入路改善構想、そして、病院敷地内エリアの整備計画を現在お持ちなのか。また、ないようであれば、将来展望に立ち、中長期的な計画を策定されることを進言するものでございます。答弁を求めます。
次に、砺波地域医療構想の取り組みについて伺います。
県は、一昨年、全ての団塊の世代が７５歳以上になる超高齢化社会を迎え、県内の４つの医療圏ごとに地域医療構想を策定しました。
この構想は、目指すべき医療提供体制を実現するため、これまで病院完結型から、地域医療完結型へ移行することを基本として、医療機能の分化、連携などの３項目を挙げております。
砺波医療圏では、この３つの柱を踏まえた今後について、砺波地域医療構想調整会議の中で、多々議論がなされているものと推測しておりますが、そこで、砺波医療圏において、この３つの施策の柱について、具体的にどのように議論されているのか、問うものであります。
次に、砺波地域医療構想調整会議の状況と市立砺波総合病院の取り組みについて伺います。
昨年５月、市立砺波総合病院は、地域医療支援病院の承認を受けました。その役割は、ＣＴやＭＲＩなど、高度な医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施です。このことによって、市立砺波総合病院が砺波医療圏における医療提供体制に与える影響は非常に大きくなったと考えられます。
つきましては、砺波医療圏では、砺波厚生センターが地域医療構想の調整会議を開催し、目指すべき医療提供体制の実現に向けて会議を重ねておられますが、その進展はどのような状況なのでしょうか。また、市立砺波総合病院として、砺波地域医療構想をどのように進めようとされるのか、院長の見解を求めるものでございます。
次に、本市の水道事業についてお伺いをいたします。
水道は、市民の日常生活に欠かせない重要なライフラインであり、平常時はもちろんのこと、災害発生時には安全・安心な水道水を供給する責務があります。
今年度、本市では、１０ＷＡＶＥ事業として、上中野配水池の耐震化更新事業に取り組まれ、ステンレス製の配水池が完成し、供用を開始したところであります。また、今後は、水道管の耐震化を進める必要があることから、新年度より、基幹管路の更新事業に取り組むものであります。
現在の水道事業の経営は順調に進んでいると伺っておりますが、今後、人口減少や施設の老朽化が進むとともに、管路の耐震化対策などから、事業経営に関する課題も多いことと思われます。
そこで、現在の水道事業の現状と課題について、そして、今後の経営見通しについてお伺いいたします。
次に、改正水道法施行に伴う事業への対応について申し上げます。
国では、給水需要の増加に合わせた拡張を前提とした時代から、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化の状況を踏まえて、既存の水道施設を堅持、更新するとともに、水道の基盤強化を図るため、昨年１２月に、改正水道法が公布されました。この施行期日は１年以内とされております。
改正の主な概要は５項目からなり、その４項目めに、官民連携の推進として、コンセッション方式による水道事業運営が大きな話題となっております。コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う施設の所有権を自治体が所有したまま、民間企業に水道事業の運営を委ねる方式であります。
本市においては、官民連携による取り組みをどのようにお考えなのか、また、改正の５項目めの指定給水装置工事事業者制度の改善として、指定更新制５年間の対応など、本市の水道事業経営に直接関係する改正点があると思われます。
そこで、改正水道法施行に伴う本市の水道事業への影響や今後の対応について、問うものでございます。
次に、本市の下水道事業について、意見を述べます。
現在の下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業により、出町・林地区を中心に整備が進んでおり、鷹栖地区を含めた現在の事業認可区域の整備を平成３３年度の完了に向けて、鋭意取り組んでおられるところであります。
また、１２月議会では５億５，０００万円の大幅な補正を行い、今後さらに本事業の進捗が図られ、早期に整備が進むことを期待しております。
そこで、現在進められている平成３３年度までの完了すべき北部地区の下水道事業の進捗と今後の整備見通しについてお伺いをいたします。
次に、砺波市下水道計画検討委員会における意見内容についてお伺いをいたします。
本市の下水道整備は、昨年１２月末において、汚水処理人口普及率が８９．２％、下水道の普及率が７８．７％となっており、北部地区の事業認可区域の整備が完了しても、未整備世帯が２，０００世帯以上残る見込みであり、現在の計画どおり下水道事業を進めると、今後の事業費が約１５０億円、整備期間が３０年から５０年かかることが示されております。
また、国では、水環境の保全を図り、今後の人口減少などを見据えた適切な整備手法を検討し、未整備地域における汚水処理施設の早期整備を図るよう通知が出されております。
富山県は、昨年９月に、富山県全県域下水道ビジョン２０１８を策定しました。このことを踏まえ、今年度、本市では、砺波市下水道計画検討委員会が設置され、下水道事業における現在までの取り組みを検証するとともに、北部地区整備完了後の下水道事業のあり方について検討を行い、下水道整備基本計画の見直しに関する議論が行われております。
過日、全員協議会において、検討委員会の報告がありました。その報告の中で、委員の意見として、未整備地域をこのまま全て公共下水道事業により整備することは難しく、合併処理浄化槽による整備を含めた効率的かつ適切な手法による整備が望ましいとする意見もあったと伺っております。
そこで、今までの検討委員会の協議状況や、委員から出された意見についてお尋ねをいたします。
次に、砺波市下水道整備基本計画の見直しについて、意見を申し上げます。
このことにつきましては、９月議会、１２月議会と続けて、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問において、見直しの必要性や考え方をただしてきたところであります。
前回の平成２２年の砺波市下水道整備基本計画では、下水道の未整備地域は公共下水道事業による整備が望ましいとされておりましたが、今回の検討委員会で議論されていますように、現在、人口減少や高齢化、空き家の増加による社会情勢の変化や財政状況などが大きく変化してきており、多額の費用と期間が長期に及ぶことや市民や行政への将来負担を考えますと、未整備地域全てを公共下水道事業で整備することは困難であり、合併処理浄化槽による整備を含めた、適切な整備手法により早期整備が望ましいと考えられます。また、整備手法が異なる場合には、その影響を最大限に考慮し、市民に不公平感を招かない施策を検討することが最も必要なことと考えます。
そこで、基本計画の見直しにつきましては、検討委員会の意見書を踏まえる上で、新年度において具体的な作業を進めるとともに、その作業過程において、整備方針をいつまでに見直し、決定するのか。また、未整備地域との協議や市民への説明をどのようにするのか、具体的な見直し作業の考え方とスケジュール等について提示されますよう申し上げ、下水道事業に関する質問といたします。
以上で、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問といたします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 答弁に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
先ほど山森議員からも、砺波市議会基本条例につきまして、熱い思いと力強い決意が示されたところでありますが、私といたしましても、提案理由でも申し上げましたが、同条例が全議員の賛同によりまして可決されたことに敬意を表しますとともに、今後、同条例の趣旨にのっとられて、開かれた議会として、これを契機に議員一人一人が御尽力をいただき、議会活動、議員活動を通じて、砺波市議会の一層の活性化を進め、市民の負託に応えられますよう重ねて御期待を申し上げます。
それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの平成３１年度予算編成についてのうち、１点目の予算編成の基本的な考え方と重点施策についての御質問にお答えをいたします。
新年度予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、施政方針及び提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成３１年度は、第２次砺波市総合計画の３年目に当たり、本市の将来像の実現を目指して、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいりたいというふうに考えて作成をいたしました。
このような方針に基づき編成いたしました新年度の一般会計の当初予算規模は２２７億３，８００万円と、合併後では平成２８年度に次ぐ２番目の規模となりました。
これは、総合計画の前期５年間に重点的に実施いたします子育て支援、防災対策、情報発信強化を初めといたします「１０ＷＡＶＥプロジェクト」について、その波及効果を確かなものとするために、今年度を上回る事業費を予算化したことなどによるものでございます。
なお、新年度予算案は、これまでの施策に磨きをかけ、さらに将来につなげていくという意味も込めまして、平成２９年度はキックオフ予算、平成３０年度はステップアップ予算、それに続きまして、もうひとつ上の“となみ”第２ステージ ブラッシュアップ予算、磨き上げるというんですが、と命名したところでございます。
次に、重点施策につきましては、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居の推進、地域包括ケアの推進、観光推進、商工業の振興、農業の振興、チューリップ関係事業の振興の８項目を掲げまして、それぞれの事業の継続を図りつつ、新規事業や拡充事業にも取り組むこととしております。
ここで、重点施策を推進するための事業の一例を申し上げますと、砺波型のこども園であります北部認定こども園及び太田認定こども園を、幼保連携型の認定こども園として、より質の高い幼児教育、保育の一体的なサービスを提供してまいります。
母子保健の推進では、３歳６カ月児健康診査において、新たに屈折検査機を導入した視力検査を、県内で初めて対象児全員に実施することとしており、弱視や斜視の早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。
また、消防団員等が各地区の家庭を回り、住宅用火災警報器が基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検を呼びかけるほか、６５歳以上のひとり暮らし高齢者等の市民税非課税世帯を対象に住宅用火災警報器の設置を行います、「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ 住宅用火災警報器設置事業」を実施し、火災対策の強化を進めてまいります。
加えて、出町市街地の浸水対策として、豊町公園調整池に続き、三島町公園の調整池の整備を進め、安全・安心な都市基盤の防災力強化に努めるほか、砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、チューリップタワーの更新に向け、新チューリップタワーにつながる園路や連絡デッキの建設工事に取り組んでまいります。
また、高齢者の方々などが、これからもいきいき百歳体操を続けていただけるよう、体操の会場を訪問して運動機能などをチェックするとともに、体操に参加できなくなった方々のお宅も訪問して、運動機能の回復を目指し、必要な方を短期集中予防サービス等につなぐ、「ほっとなみずっと元気プラン」を新たに始めることとしております。
また、そのほか重点施策以外の主要事業として、平成３２年秋の開館に向けました新砺波図書館の整備事業などの取り組みを進めてまいります。
これらハード、ソフト両事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけて、選ばれるまち砺波を目指してまいります。
次に、２点目の一般会計予算案の概要についての御質問にお答えをいたします。
お尋ねのうち、まず、新年度の市税につきましては、個人市民税は給与所得の増により、また、法人市民税は法人所得の増により、さらに、固定資産税は家屋の新増築によりまして、それぞれ前年度予算に比べ増収を見込んでおります。
このほか、市たばこ税は前年同額を見込んでいるほか、軽自動車税、入湯税ともそれぞれ増収を見込んだところであり、市税全体では、前年度比２．６％増の６７億２，３５０万円としたところであります。
次に、お尋ねの義務的経費につきましては、退職手当特別負担金の増により人件費が増加したほか、利用増に伴う障害福祉サービス費等の増や認定こども園費の増により扶助費が増加したこと、また、市債の償還額が増え、公債費が増加したことなどから、前年度比４．１％増の９９億７，１００万円余りとなったところであります。
また、投資的経費につきましては、新砺波体育センター整備事業が完了いたしましたものの、新砺波図書館整備事業費について、建設事業が本格化するため大幅に増額になったことなどから、前年度比４．２％増の２８億３，５００万円余りとなったところであります。
次に、今後の見通しについて申し上げます。
市税につきましては、今後の人口減少に伴う地域経済の縮小、特に生産年齢人口の減少により、大幅な増収を見込むことは難しいと考えており、市税収入の確保のため、人口減少対策として、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援により自然増を図るほか、移住・定住人口の増加策などによります人口の社会増も図ってまいります。
また、義務的経費につきましては、高齢化等による扶助費の自然増や、これまでの小中学校の耐震改修事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増えることから、今後も増加すると見込んでおります。
一方、投資的経費につきましては、現在進めております新砺波図書館整備事業や砺波チューリップ公園再整備事業、三島町公園調整池整備事業などの大型事業が一段落した後は、減少傾向になると考えております。
しかしながら、耐震化されておりませんこの市役所本庁舎の整備ですとか、老朽施設の更新など、今後取り組むべき事業も多く想定されることから、必要なものについては、財源確保をしながら、優先順位を明確にして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の基金や市債の状況と今後の財政見通し、財政健全性確保のための取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、基金の状況について申し上げます。
昨年度、平成２９年度末の一般会計の積立基金残高につきましては、財政調整基金は２７億円余り、減債基金は１７億円余り、そして、合併振興基金や庁舎整備基金などの特定目的基金は２４億円余りの合わせまして約６９億円でございます。
次に、平成３０年度末の見込みについて申し上げますと、まず、基金のうち庁舎整備基金については、後年度の本庁舎整備に備えるため、今年度、補正予算により１億円を積み増しする予定でございます。
一方、財政調整基金は３億円弱を取り崩す予定としておりますが、市税などの収入が予算を上回ることが期待できることなどから、最終的な決算の段階では、取り崩しを行わなくて済むのではないかと考えておりまして、その他の基金も含め、ほぼ前年度末と同様の残高となる見込みでございます。
さらに、今後の取り組みでありますが、新年度において、図書館整備事業に充てるため、合併振興基金を５億円活用する予定としているほか、先ほど申しましたとおり、今後、歳出において、高齢化等による社会保障関係費の増加が続く見込みであることや、これまで整備してまいりました大規模事業等に係る市債の償還金が増加することなどから、財政調整基金や減債基金など各種基金の有効活用を図ってまいりたいと考えており、基金残高自体は現在より減少する見込みでございます。
次に、市債の状況について申し上げます。
平成２９年度末の一般会計の市債残高は、平成２８年度末より６億円余り減の２６２億円余りとなっております。
なお、市債の残高につきましては、平成２８年度がピークであり、今後も元金の償還が進むため、市債の残高自体は減少していく見通しであります。
次に、財政健全性確保のための取り組みについてお答えをいたします。
基本的な考えとしては、当然のことでありますが、歳入の確保と、それに見合った歳出を行うということが基本であるというふうに考えております。
まず、歳入の柱であります市税の収入確保のため、人口減少対策を初めとする諸施策を推進するほか、自主財源の確保に向けては、砺波市行政改革大綱等に基づきまして、受益者負担の適正化ですとか、各種未収金対策の強化を図ってまいります。
また、公有財産のうち未利用地や遊休財産を、民間事業者等へ売却、譲渡、または一般貸し付けすることにより有効活用を図ってまいりたいと思っております。
また、今後の市債発行に当たりましては、その必要性や世代間の負担の公平性なども十分見極めた上で、できるだけ交付税措置のある、より有利な市債の活用を図り、老朽インフラの長寿命化ですとか、施設整備などに計画的に活用し、住民福祉の向上に努めてまいります。
歳出につきましても、総合計画の実施計画などに基づきまして事業の選択と集中を行い、計画的に事業を実施してまいります。
なお、新年度におきまして、公共施設再編計画を策定することとしておりまして、公共施設の整理、合理化によりまして施設の管理運営費の縮減を図るなど、いわゆる筋肉質な財政体質となるよう取り組んでまいります。
今後の財政状況は、決して楽観できるものではありませんが、引き続き各種財政指標の動向に注視しながら、事業のより一層の選択と集中を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、２項目めでありますが、安全・安心の施策についてのうち、１点目の住宅用火災警報器の設置調査についてと２点目のひとり暮らし高齢者等への住宅用火災警報器設置事業についてにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えをいたしたいと思います。
山森議員も述べられましたが、昨年の１２月１４日未明に鹿島地内で発生いたしました住宅火災によりまして、とうとい４人の命が失われました。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族や御親戚など関係の皆様には、改めてお悔やみを申し上げたいと存じます。
さて、平成１６年の消防法の改正によりまして、平成２０年５月末までに既存住宅に対する住宅用火災警報器の設置が義務づけられましてから１０年が経過いたしました。
この間、市では、春及び秋の火災予防運動期間中に、市消防団の女性団員が地区の民生委員児童委員の方々とともに、順次市内の高齢者世帯を訪問し、防火の指導ですとか、啓発にあわせ、住宅用火災警報器の設置方法や点検の指導を行ってまいりました。
また、今般の鹿島地内で発生した火災後に、市及び消防組合のホームページに暖房器具の取り扱いや注意点について掲載するとともに、各地区自治振興会の協力も得て、回覧板によりまして注意喚起も行ったところであります。
さらに、住宅用火災警報器の設置につきましては、現在、消防団員等が各地区の全部の世帯を対象に啓発チラシと調査票を配付し、基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検調査に取り組んでおります。
今後は、この調査結果に基づき、住宅用火災警報器が基準どおりに設置されていない場合については、再度、消防団員等が家庭を訪問し、設置や点検の呼びかけを行うなど、火災予防対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者等の住宅火災警報器の設置に関してでございますが、総務省の消防庁が平成２７年度から平成２９年度までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告をもとに、住宅用火災警報器の効果を分析したところ、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合と比べて、死者の発生は４割減、焼損床面積と損害額は概ね半減したと報告されております。
また、議員が述べられましたとおり、住宅火災で逃げ遅れによる死者の７割以上を６５歳以上の高齢者が占めているという痛ましい報告もされております。
こうしたことから、新年度において、「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ 住宅用火災警報器設置事業」といたしまして、ひとり暮らしの６５歳以上の高齢者及びひとり暮らしの重度身体障害者で住民税非課税の方、合わせて約１，０００人の方を対象に、住宅用火災警報器１台を現物給付するための予算を計上したところでございます。
この事業の目的につきましては、当初設置されました住宅用火災警報器の取りかえ等の目安である１０年が経過していることから、ひとり暮らし高齢者等で市民税非課税世帯の経済的負担をなくし、地域ぐるみで設置することで、市内の全世帯に対して取りかえの必要性の啓発と住宅用火災警報器設置の波及効果を期待し、逃げ遅れゼロを目指すものであります。
また、今回、消防団員がひとり暮らし高齢者宅などを訪問することにより、お互いの顔が見え、災害時などの際に適切かつ迅速に対応できるものと考えております。
次の御質問であります、３点目の陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業についての御質問にお答えをいたします。
陸上自衛隊の富山駐屯地は、富山県における防衛機関として唯一設置されている自衛隊の施設であり、国土防衛はもちろんですが、震災や豪雨などの災害時における派遣など、国民の生命や財産の安全確保にその責務の重要性はさらに高まってきていると考えております。
特に、昨年９月の北海道胆振東部地震や７月の西日本豪雨災害における救命救助等さまざまな活動は、災害時における国民の生命や財産の確保に自衛隊は欠くことのできない存在であるということを改めて印象づけたところであります。
このような中、県、それから県議会、市議会ほか、関係機関等とも連携を図り、平成２４年度から、本格的に防災拠点機能拡充の要望を国に対して行ってきたところであり、その後、国において取りまとめられました富山駐屯地拡張基本構想に基づき、大型ヘリコプターの離発着が可能な施設拡張整備等に向けた国の予算措置が平成２６年度から順次行われてまいりました。
この間、防衛省において、地権者の方と用地取得に向けた交渉が、市も側面的に協力しながら、慎重かつ丁寧に進められ、本年１月に合意に至ったものであります。
また、本拡張整備計画につきましては、防衛省において、昨年の１２月２２日と２３日に地元説明会を開催され、配置計画案等について説明がありました。地元の御理解をいただけたと受けとめております。
今後の整備の予定といたしましては、今年度末から翌年度にかけて地質調査や実施設計の業務を行い、翌年度から２０２０年度で整備工事を実施し、２０２０年度末に完成予定と伺っております。
次に、陸上自衛隊富山駐屯地と市との交流の振興についてお答えいたします。
富山駐屯地では、隊員の方々が各自治会の行事などに積極的に参加され、地元の皆さんとの交流を深めるとともに、毎年、創立記念式典を開催され、音楽隊の演奏や自衛隊車両の体験試乗、装備品の展示、訓練の披露などを通じて、地域との交流が行われております。
また、５年に一度の創立記念行事では、自衛隊車両等による市中パレードを初め、富山駐屯地の一般開放に伴う各種催しが行われるなど、多くの市民の皆さんとの交流を深めております。今後も、これらの行事などを通じて、一層の交流の振興を進めていかれるものと考えております。
次に、３項目めの空き家対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の老朽危険空き家の除去に向けた今後の対応についての御質問につきましては、空き家対策には、その所有者等の意識によるものが大変大きく、この施策を行えば解消できるといった、いわば特効薬というものがないというふうに考えられますことから、広報、啓発に加え、空き家の有効活用や除却の推進など、さまざまな施策の展開が必要であると考えております。
本市では、これまでも空き家条例の制定ですとか、空き家コーディネーターの設置を初め、老朽危険空き家除却事業など、県内の他自治体に先駆けて、空き家対策に力を注いでおり、新たな空き家が発生している一方で、解消もされていることから、一定の効果はあらわれているものと考えております。
また、老朽危険空き家に対して、法に基づく行政処分を行ったところ、所有者等の半数から相談などがあり、議員からも御紹介もありましたが、そのうち２戸が除却に至ったところであります。
しかしながら、残る老朽危険空き家につきましては、相続人が多く、所有権が複雑化していたり、係争中であるなど、簡単には解決できない事情を有しております。
そこで、本市では、文書による通知だけではなくて、例えば相続が複雑な場合は、調停により所有権を明確化して、除却処分しやすい状況をつくることですとか、農家住宅では、空き家を取り壊して宅地を農地に戻すなど、弁護士などの専門家と連携を図り、個々のケースに応じた提案を行っているところであります。
また、本市では、所有者、地域、市の三者が協力して空き家の除却を行う老朽危険空き家除却事業を創設し、これまでも３件の実績を有しているところであります。
この制度は、跡地利用による地域の活性化と除却による安全の確保の両面をあわせ持つものでありまして、老朽危険空き家の除却には効果的であることから、この制度の活用につきまして、自治振興会などの地域コミュニティーに引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
いずれにせよ、空き家は、本来、所有者等の責任で適正管理や有効活用、あるいは除却を行っていただく必要があることから、まずは、それらの広報、啓発の強化に努めたいと考えております。その上で、空き家それぞれのケースに応じて、一つ一つ丁寧に対応して、市民の皆さんの安全・安心な生活環境を確保してまいりたいと考えております。
なお、御発言もありました代執行につきましては、執行費用の回収が困難となる場合が多いことですとか、空き家を取り壊した後にも空き地を適正に管理されないというおそれがあることなどから、根本的な解決に至らないケースもありますことから、先ほど紹介いたしました老朽危険空き家除去事業の活用促進など、地域とも協力していきたいというふうに思っておりますので、代執行につきましては慎重に対応することになるかというふうに考えております。
次に、２点目の空き家になる前の予防啓発についての御質問でございます。
議員も述べられましたが、市内には、空き家になる可能性が高い、いわゆる空き家予備軍が多くありまして、空き家にならないよう啓発を行うことが重要であると考えております。
空き家になってからでは、遺産分割協議などに時間を要し、相続や登記の手続が進まなかったり、代がわりすることで、より複雑で費用がかさむという場合があります。このようになる前に、所有者等の責任で適正管理や有効活用などを行っていただく必要があることから、住宅の管理や相続について、あらかじめ家族間で話し合っていただくことで、早期に空き家の適正管理や有効活用が図られるものと考えております。
本市では、これまでにも広報となみの特集ですとか、固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封、空き家ハンドブックを作成して配付したこと、また、空き家の講演会などの開催など広報活動に努めているところでありますけれども、新年度では、固定資産税納税通知書に同封するチラシを一新いたしまして、より大きく見やすくして、納税者の印象に残るよう工夫してまいります。
また、昨年から、ひとり暮らし高齢者などに接する機会の多い民生委員児童委員や介護ヘルパーの研修などの場におきましても、空き家対策についての相談や悩みがあれば、砺波暮らし推進班につないでいただきますようお願いをしております。
本年も、高齢者のための地域ケア実務者会議などを活用して、地域の方々に働きかけを行っておりまして、引き続きさまざまな機会を通じて、空き家に対する意識啓発、また予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、４項目の市立砺波総合病院の諸課題についてのうち、１点目のプロパー職員の育成についての御質問にお答えいたします。
質問の中で山森議員が述べられた、市立砺波総合病院の伊東院長が取り組んでこられた多くの業績に対する評価と感謝の気持ちは、私も同感でございます。私からも、院長には感謝の気持ちを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
さて、病院経営を行う上で、幹部職員はもとより事務職員が担う部分は大きく、収益の確保と経費節減を適切に行えることが大変重要なことであると考えております。
収益確保につきましては、医師等の医療職員が提供した医療について、その対価である診療報酬を正しく請求できることはもちろん、今の厳しい診療報酬制度の中で、効率的に医療提供体制を整えることができる事務職員が必要であると考えております。
また、経費削減につきましては、ベンチマーク方式などによって、診療材料や薬品の支出を節減するよう納入業者との折衝に取り組んでいるところであります。
こういったことの積み重ねによりまして、病院の経営が安定し、地域に必要な医療を継続して提供することができるものと考えております。
これまでも、市立砺波総合病院の職員には、診療報酬や経営に関する知識だけでなく、多職種で構成いたします委員会などにも参加して、一定程度の医療の知識を兼ね備え、医師や看護師、その他医療技術職員との情報を共有できることを求めてまいりました。
また、病院では、そうした人材として、医療の専門知識を有する診療情報管理士などの事務系職員も採用してきたところであります。
また、平成２９年度から導入しております外部コンサルタントとの協働により、データの活用方法など、これまで気がつかなかったことにも気づかされるなど、事務職員の資質が向上してきているものと考えております。
これまで病院への事務職員の配置につきましては、一方で行政職員としての役割も求められ、市行政とのかかわりも多くあることから、適材適所の職員配置を行ってまいりました。今後も、こういった考え方で職員配置を行うとともに、専門性の高い事務系職員を計画的に配置し、あわせて、病院事務職員全体の育成を進めてまいりたいと考えております。
次に、５項目めの上水道事業についてのうち、まず、１点目の水道事業の現状と課題及び今後の経営見通しについての御質問にお答えいたします。
本市の水道事業は、出町けやき公園内にあります上水道記念碑に記されておりますとおり、大正９年の創設以来、県西部の中核都市として、企業の発展、就業人口の増加や宅地開発の増加などに合わせて拡張を重ねてきたところによりまして、給水普及率は、平成２９年度末現在で９８％余りまで達しており、概ね市内全域で水道が使用できる状況となっております。
また、経営面では、健全経営に努めていることにより、単年度黒字を維持することで、経営の安定化を図っており、水道行政として一定の成果を上げてきているというところであります。
一方、現在の水道事業の課題といたしましては、水道施設の老朽化が進んでいることや、災害発生時において安定した水道水の供給を行うため、施設の更新とあわせて管路の耐震化を進めることが重要な課題となってきております。
また、人口減少や空き家の増加などの社会情勢の変化に加え、節水機器の普及、節水意識の浸透により水需要は減少傾向にあり、今後は、水道料金の減収が見込まれることなどから、将来的には事業経営が厳しくなってくるということが予想されます。
今後の経営見通しにつきましては、新年度から砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づきまして、計画的に基幹管路の耐震化更新事業を行うこととしておりますが、その財源に国からの生活基盤施設耐震化等交付金を活用することや、ストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図り、財政シミュレーションに基づいた中長期的な視野に立った経営を行っていくことにより、当面、安定した経営を行うことができる見通しであります。
次に、２点目の改正水道法施行に伴います本市の水道事業への影響や今後の対応についての御質問でございます。
改正水道法の趣旨につきましては、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応して、水道の基盤の強化を図るための措置が講じられたものであり、本市におきましても、人口減少や空き家増加などの社会情勢の変化の中で、これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために、水道の基盤強化を図ることが必要と考えております。
特に官民連携の推進につきましては、現在、本市では、毎月の水道メーター検針業務や計量法に基づく水道メーターの交換業務など、既に民間に委託している業務が多くありますことや、全国的に官民連携として大きな話題となっておりますコンセッション方式による水道事業の運営につきましては、運営権を売却することで利用者へのサービスの低下を招くことが懸念されていることなどから、本市においては、コンセッション方式を導入する必要がないものと考えております。
また、改正水道法の施行に伴います指定給水装置工事事業者制度の改善につきましては、適切な指導管理を行うため、指定給水装置工事事業者の指定に５年の更新制を導入するものでありまして、今後、法律の施行が本年１０月１日に予定されていることから、本市におきましても、新たに必要となります更新時の手続を定めるため条例改正を予定しておりまして、今後、国から示されるガイドラインや他市の動向も参考にしながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、改正内容や手続につきましては、広報となみや市ホームページなどにおいてお知らせするほか、現在の指定事業者に対しましても、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、６項目めの下水道事業についてのうち、まず、１点目の公共下水道事業の進捗状況と今後の整備見通しについての御質問にお答えいたします。
県が整備を進めております小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、市内整備延長約６．６キロメートルのうち、今年度において、出町地区の神島地内まで、約９１％の約６キロメートルが整備されたところであり、新年度において、終点となります鷹栖地内の県道安養寺砺波線と市道十年明鷹栖線の交差点まで、残りの０．６キロメートルが完成する見込みと伺っております。
市が整備しております枝線管渠につきましては、昨年度に、高波地区で計画しておりました全ての整備を終え、今年度は林地区に加え、出町地区の神島、鷹栖出地内において、枝線管渠整備を進めており、北部地区全体の整備率は約５３％になっております。
また、１２月議会において追加補正をいただきました事業費につきましては、今年度内に枝線管渠工事の発注契約を全て済ませる予定としており、北部Ⅰ期地区については、本年９月ごろまでに、計画している全ての枝線管渠整備を完了する見込みであり、北部Ⅱ期地区については、出町・林地区において、枝線管渠工事をさらに進めることとしております。
新年度の枝線管渠整備につきましては、高岡砺波幹線の整備に合わせて、新たに鷹栖地区において工事着手する予定としており、平成３１年度末の北部地区全体の整備率は約７３％になる見込みであり、今後も引き続き、２０２１年度までの概成を目指して事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の砺波市下水道計画検討委員会における協議状況等についての御質問でございます。
砺波市下水道整備基本計画の見直しを検討するため、砺波市下水道計画検討委員会では、昨年６月からこれまでに４回の協議が行われており、第３回までの協議内容については、市のホームページで資料や会議録を公開しているところであり、市議会に対しましても、これまで全員協議会において、経過報告をさせていただいているところであります。
最終の第４回検討委員会につきましては、２月２７日に開催されており、これまでの協議内容を踏まえ、将来の下水道整備に関する具体的な意見書の内容についてまとめられたところであり、その中で、未整備地域については、公共下水道による整備が望ましいが、今後の人口減少や空き家の増加など社会情勢の変化や将来の財政運営や整備期間の長期化などを考慮すると、全て公共下水道による整備を行うことは困難であるということですとか、早期に汚水処理の整備を図るため、合併処理浄化槽による整備を含めた、適切な計画に見直すことを基本として、意見書の方向性がまとめられたと伺っております。
さらに検討委員からは、早期に下水道整備の見通しを明らかに示すことや不公平感に対する配慮について、それから、公共下水道の接続率向上を図ることなどの意見が出されたというふうに伺っておりまして、今後は学識経験者の委員を中心に、これらの点についても検討され、意見書の最終調整が行われまして、今月下旬に、委員会の意見書として、まとめられた形での意見報告を受けることとなっております。
次に、３点目の砺波市下水道整備基本計画の見直しについての御質問でございますが、砺波市下水道基本計画の見直しにつきましては、今月末に、報告されます下水道計画検討委員会からの意見書の内容を最大限に尊重して、新年度に具体的な見直しの作業を開始することとしております。
なお、計画の見直し方針につきましては、公共下水道と合併処理浄化槽の経済比較を改めて精査した上で、地域の実情に応じた見直しを検討することとし、整備手法が異なってくる場合は、下水道から合併処理になるというようなケースですが、議員が述べられましたとおり、市民に不公平感を招かない施策を検討することが重要であると考えております。県や関係機関等とも十分に協議を行い、本年９月ごろをめどに計画の素案を作成したいと考えております。
また、この素案を持ちまして未整備地域を対象とした説明会などを開催し、御意見や御要望を伺うとともに、市民の皆さんの理解が十分得られるよう、出前講座や広報となみ、市のホームページなども活用して、今後の下水道整備の基本計画の見直しについて周知してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、病院長等からお答えをいたします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 私からは、４項目めの市立砺波総合病院の諸課題についてのうち、２点目の市立砺波総合病院への進入路の改善構想と病院敷地内の整備計画についての御質問にお答えいたします。
病院への救急車両の進入路につきましては、現在の西棟及び東棟を建設する際に、病院敷地内における歩行者の安全を確保すること、そして、救急車両の経路を最短とすることを主目的といたしまして、さまざまな観点から検討し、消防署とも協議した上で、現在の市道春日町永福町線からの進入路に決定したものであります。
病院敷地内を再整備し、救急車両の進入路を新たに西側に設置することの御提言をいただきましたが、そうしますと、一般車両による病院敷地内の交通量が増え、事故の危険性が高まるおそれがあることから、検討はしておりません。
なお、本年の敷地内整備につきましては、平成２８年９月定例会において有若議員から御提言がありました、障害者用などの駐車場を整備することとしております。
これは、本年１１月に実施する若林口用水路の改修工事に合わせまして、病院北側を流れる用水路の一部を暗渠化して道路とし、病院建物側に障害者用などの駐車場を新設するものであります。
また、これに合わせまして、病院隣接地の東駐車場Ｂ区画から続く横断歩道の延長線上に新たな歩道を整備し、歩行者の安全確保を図ってまいります。
なお、今年度につきましては、建物や設備等の経年劣化が進んでいることから、それらに係る中長期修繕計画を３月中に策定する予定としており、４月の議会全員協議会において、皆様に御説明したいと考えております。
建物等の更新には多額の費用がかかる中で、空調設備など早急に更新すべき箇所をまずは優先していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） まず、御質問にお答えする前に、先ほどは山森議員、今ほどは夏野市長から、当院職員並びに私に対しまして、身に余るお言葉をいただきましたことに関しまして、心からの感謝を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
それでは、御質問にお答えいたします。
私からは、４項目めの市立砺波総合病院の諸課題についてのうち、まず、３点目の砺波地域医療構想の取り組みの方向性についての御質問にお答えいたします。
議員お尋ねの３つの施策の柱のうち、まず、病床機能分化と連携の促進につきましては、平成２７年の病床機能報告と、平成３７年、２０２５年の必要床数との比較におきまして、急性期及び慢性期機能の病床は過剰となり、高度急性期及び回復期機能の病床は不足すると見込まれていることから、その解消のため、医療機関の自主的な取り組みを基本として、病床機能の分化及び連携の協議を行っているものであります。
なお、当初不足すると見込まれていた回復期機能の病床につきましては、当院におきましても４８床を地域包括ケア病床に転換するなど、それぞれの病院において、急性期からの転換が行われ、平成２９年の病床機能報告では、必要病床数をほぼ充足するに至っております。
次に、在宅医療の充実につきましては、砺波地域は高齢化率や共働き率が高く、また、人口１０万人当たりの在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの数が県平均に比べまして少ないため、患者の状態に応じて、慢性期機能の病院で入院を継続するか、在宅医療等へ移行するかを検討する必要があるなど、慢性期医療と在宅医療等を一体的に検討することが求められております。以上のことから、それぞれの提供体制について情報の共有を図り、協議を進めております。
次に、医療従事者の確保、養成につきましては、在宅医療の充実や医療の高度化・複雑化に対応する質の高い看護が必要となっていることから、国が設置する地域医療介護総合確保基金を活用して、人材の確保や養成に係る事業を実施するよう周知するなど、各医療機関や施設での取り組みの推進について啓発等を行っております。
次に、４点目の砺波地域医療構想調整会議の状況と市立砺波総合病院の取り組みについての御質問にお答えいたします。
地域医療構想調整会議の主な役割は、先ほど申し上げましたとおりであり、今年度は、これまで砺波厚生センターにおいて、３回の調整会議が開催されております。
会議の中での主立った議論の中心は、各病院が取り組んでいる現在の病床機能と数量のあり方についてであります。
今のところ、幾つかの病院では、病床機能を転換または転換の方向性を示されていますが、病床の廃止や病床機能の転換は、病床稼働率の維持、上昇を目指す上では、人員確保の課題もあり、一度には進みにくい状況にあるように考えております。
したがいまして、地域医療構想の中では将来の必要病床数が示されてはいるものの、現在の病床のあり方を見直すことにつきましては、当院を初めとして、特に公的病院におきましては慎重になっているのでないかと考えております。
一方、富山県におきましては、昨年８月３１日付で、富山県の地域医療構想アドバイザーとして、馬瀬大助富山県医師会長が国の依頼を受けて就任されたところであり、地域医療構想の進捗を強化しております。
２月に行われました砺波地域の調整会議では、「もう少し関係機関の意見交換が望まれる」などと馬瀬アドバイザーから御意見があったように、現段階では、調整会議において大きな変動は見受けられておりません。
このような中、当院におきましては、患者動向などから見た病床機能や病床数のあり方などについて検討を続けており、他の医療機関の動向も踏まえまして、砺波地域における当院の役割を果たしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
まず、第１項目め、中小企業及び小規模事業者に対する支援策についてお伺いいたします。
国では、平成２６年６月に、国内企業の９割を占める中小企業や小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるが、近年、人口減少、高齢化、海外との競争の激化や地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営者層の高齢化等といった課題も抱えており、そこで、顧客との信頼関係に基づき、創業等を通じた個人の能力が発揮でき、また、個性豊かな地域社会の形成ができ、多様な事業を創出する中小企業や小規模事業者に対し、その事業の持続的な発展が図られるようにと、小規模企業振興基本法が制定されました。
一方、富山県でも、県内企業の大多数を占める中小企業は、これまでも富山県経済の発展の原動力となり、その多様な事業活動を通じて、地域社会に大きく貢献してきていましたが、近年、人口構造の変化、国際化、情報化が進み、消費者ニーズが多様化する中で、中小企業にはさまざまな創意工夫を凝らし、経済のイノベーションを進めることが求められているとして、意欲ある中小企業を地域社会全体で育成し、本県産業の発展を担う人材を育成、確保することが重要な課題となっている。また、個性豊かな地域社会の形成が必要であるとし、「富山県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例」を制定され、中小企業の成長と地域経済の発展を促進し、県民が将来へ夢と希望を持って、生き生きと働くことができる県を目指すとしております。
ところで、本市でも、事業者の多くは小規模事業所であり、人材育成や資金調達面で経済情勢に大きく左右される環境にあることから、経営の安定化を図り、基幹産業の強化を図るとともに、技術革新や高度情報社会への対応など、生産向上に対する支援策を推進する必要があると考えます。
また、庄川挽物木地、大門素麺、三助焼など、本市のすぐれた地域産品を認定するとなみブランド制度を積極的に活用し、伝統産業や地場産業の振興を図ることが大切であると思います。
こうした中、このたび、庄川挽物木地製造業者でつくる庄川木工協同組合が、後継者不足や高齢化等により組合員が大幅に減少したとし、解散され、任意団体になられたことは大変残念なことであります。
さて、富山県内で中小企業・小規模事業者振興基本条例を制定し、小規模事業者に寄り添った支援に取り組んでおられるのは、富山県を初め、高岡市、小矢部市、南砺市の３市で、射水市は、平成３１年４月から施行するとあります。
ところで、本市の産業を支えているのは中小企業及び従業員の少ない小規模事業者であり、また、地域の雇用と経済を支え、技術、伝統及び文化の継承やまちづくりにかかわっておられます。
そこで、他市と同様に、中小企業・小規模事業者振興基本条例を制定され、各種補助制度をさらに充実し、中小企業や小規模事業者の支援を強化すべきと思いますが、夏野市長にお伺いします。
次に、砺波市では、平成３０年３月に第２次砺波市商工業振興計画を策定され、市の将来像を「ひと・しごと・くらしをつなぐ活力ある砺波の商工業～未来を担うものづくり 賑わいあふれるまちづくり～」とし、１つ、砺波らしい産業の振興支援、２つ目には起業・創業支援と企業誘致の推進、３つ目には市街地の魅力とにぎわいの創出、４つ目には雇用環境の整備等を基本方針とする計画を策定されましたが、この計画については、平成３０年２月議会での島崎議員の質問に対し、小規模企業振興基本法を受け、商工業振興計画では、ほぼ対応した計画になっていると答弁されていましたが、改めて、この計画に基づく小規模事業者に対する施策、取り組みの進捗状況や成果等についてお伺いします。
また、これらの施策を推進するに当たり、砺波市商工業振興条例や施行規則にどのように反映されたのかお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、１項目めの中小企業、小規模事業者に対する支援策のうち、１点目の中小企業や小規模事業者を支援すべく、条例の制定等についての御質問にお答えをいたします。
まず、第２次砺波市商工業振興計画は、議員も御紹介のとおり、小規模企業振興基本法に即した計画となっておりまして、他市の基本条例に明記されている基本理念や支援機関の役割等につきましても本計画に盛り込んでございます。
また、これも御紹介されましたが、富山県が平成２４年９月に制定され、平成２７年の３月に改正もされましたが、「富山県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例」におきましては、県、それから市町村、関係機関、県民などが連携、協力して、小規模事業者等の振興に努めると明記されており、議員が述べられているようなことは十分に担保されているというふうに思います。
したがいまして、当面は条例を制定せず、商工団体や事業者の皆さんからの御意見を取りまとめて策定いたしました、市の先ほどの基本計画の推進に着実に取り組んでいくというふうに考えております。
次に、小規模事業者への支援強化につきましては、従来から保証料の助成ですとか、利子補給制度などを県内他市に先駆けて取り組んできました。特に保証料の関係は、他市と比べてかなり先進的にやっていたというふうに思っております。企業立地助成制度によります支援、それから融資制度の整備、さらには雇用の安定を図るための中小企業退職金共済制度加入促進補助金によります支援なども進めてきました。
また、本年度からは、中小企業などを対象に、人材確保や広告宣伝などを目的としたホームページ作成支援事業補助金を創設したほか、生産性向上特別措置法に基づきまして、生産性向上設備に対する固定資産税の特例措置についても速やかに条例改正を行い、新たな設備投資を推進するなど、事業者の皆さんに寄り添った支援を続けております。
今後も国の方針などを注視しつつ、事業者の皆さんや商工団体からの御意見等も参考としながら、必要な制度を創設する、また充実するなど、引き続き中小企業、また小規模事業者の支援に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、２点目の小規模事業者に対する施策、取り組みの進捗状況や成果等について並びに３点目の砺波市商工業振興条例や施行規則への反映についての御質問につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
まず、第２次砺波市商工業振興計画に基づく小規模事業者に対する施策、取り組みの進捗状況や成果のうち、主なものにつきまして順に申し上げます。
経営診断と相談支援の充実につきましては、創業支援事業計画に基づき、商工団体や金融機関等においてワンストップ相談窓口を設置しており、相談件数は年々増加している状況でありますし、起業・創業者の育成支援につきましては、商工団体において起業塾が開催されており、毎年１０名程度が受講され、そのうち数名の方が起業されております。
また、人材の確保支援につきましては、企業の人材確保を支援するため、本年度、ホームページ作成支援事業補助金を創設し、申請のあった４事業者へ支援したほか、去る３月４日には、とやま呉西圏域連携事業として、人材確保の場となる「２０２０新卒者・転職者向け就職フェア」を開催し、市内の事業者２４社に参加をいただきました。
次に、事業承継の推進につきましては、富山県事業承継ネットワークの活動として、本市においても、金融機関や商工団体が企業を訪問しながら、個別相談に応じているところであります。
また、となみブランドの推進につきましては、となみブランド後継者育成支援補助金を活用し、大門素麺では３人の後継者に支援しているほか、今年度、三郎丸蒸留所ウイスキーと金屋石の２品目を新たなとなみブランドとして認定をいたしました。
このように、本計画に基づき各種事業に取り組むことで、着実に成果が上がっているところであり、継続的に中小企業、小規模事業者に対する支援に努めているところであります。
次に、条例や施行規則への反映につきましては、今年度は特に改正を行っておりませんが、必要があれば、県や他市の状況を参考としながら、商工団体や関係機関等からの意見も伺いつつ、より実情に即した、活用しやすい制度となるよう改正してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） では、次に、２項目めに入りたいと思っております。
一級河川庄川流域の観光資源を生かした魅力の創出についてお伺いいたします。
砺波市観光振興戦略プラン（第２次）では、ほかにない砺波ならではの魅力、散居村やチューリップ、庄川などのブランド力をさらに高め、生かすことで、本物志向の観光客を魅了する街「本物を魅せるとなみ」として、市民が地域に愛着と誇りを持って観光客を迎えるまちづくりを推進するとあります。
ところで、砺波平野を流れる庄川は、美しい景観をつくり出し、その流域には、庄川遊覧船や登録有形文化財の小牧ダム、舟戸公園、合口ダム、庄川河川敷公園、弁財天公園、砺波総合運動公園等の施設があり、市民の生活に密着し、観光資源としてもとても重要な存在となっております。
そこで、この庄川流域の観光資源について、幾つかの質問と提案をさせていただきます。
戦略プランでは、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりに努めるとし、庄川温泉郷や庄川遊覧船、庄川水記念公園、桜、アユ、温泉野菜など、魅力ある資源を生かし、イベントの開発や宿泊を伴う旅行商品の開発を行う。また、近年増加する外国人観光客のニーズを調査分析し、受け入れ環境の整備を行うとされています。
ところで、庄川遊覧船では、訪日外国人客が今年度も好調に推移し、３年連続で１万人を超え、過去最多を更新することが確実な見込みとなったとあります。台湾や香港を中心とする団体客に加え、近年は、個人客も増加傾向にあり、県内の他の観光地ではシーズンオフに当たる冬場でも利用客が多く、水墨画の世界を思わせる雪景色が冬の富山を代表する名所として定着してきているとあります。
そこで、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを契機に、訪日客の大幅な増加が予想される中、庄川遊覧船を広く海外に売り込む絶好のチャンスであり、冬の渓谷美にとどまらず、四季折々の魅力の発信に努めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
次に、金屋石を語る会では、昨年の１０月下旬に、庄川水記念公園からボートで向こう岸に渡り、庄川右岸の斜面にある採掘跡の洞穴に長さ６メートルの新しいしめ飾りをかけたとあります。その折に、許可を得て、ボートで上流を探索されたそうです。途中２カ所ほどボートで行けず、手で運んだが、そのとき、川面から見た赤岩、小牧発電所、鎧壁、小牧ダム等の風景は絶景であったとあります。
そこで、過去には、厄払い鯉の放流地点から赤岩間をあゆ丸号が運行されていた経緯もあり、新たな観光資源として、合口ダムから小牧ダム間の活用について調査研究をされてはいかがでしょうか。市当局の所見をお伺いします。
次に、庄川遊覧船では、市とともに台湾での観光宣伝の効果もあり、従来の団体旅行から個人旅行の需要が増えており、個人客への対応が今後の課題とあり、金沢や富山、高岡等を結ぶバス、タクシー等の２次交通の充実を図ることが乗船客の増加につながるとあります。
あるタクシー会社では、富山と庄川峡を結ぶ庄川クルーズの旅を、昨年４月より毎日運航され、２月末現在、３９回で１２３人の利用客があったとあり、また、城端、井波と庄川峡をつなぐシャトルバスが、昨年４月より土日、祝日に２便が実証運行され、特に昨年の４月から６月には、運行開始キャンペーンとして、乗船料を半額に、また、ポストカードプレゼントや、訪日外国人客に着物姿で日本遺産・井波の散策と庄川遊覧を楽しんでもらうツアーも計画されています。
そこで、市当局では、このような運行をどのように捉えられているのか、また、これらの運行に対し、市も一緒にＰＲするなど、支援をしていくべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
次に、隣の井波と金沢駅を６往復する路線バス、「南砺・金沢線」が好調で、利用客は前年度より約５，３００人増え、約３万１，８００人を数えたとあり、沿岸関係者でつくる支える会によると、路線の周知が進み、金沢への通勤者、買い物客に加え、大学に通う学生の利用が増えていることが要因とあり、特に井波が日本遺産に認定されたことを絶好の機会と捉え、金沢からの誘客に努めていくとあります。
この南砺・金沢線バスは、平成２８年度より運行されており、平成２８年度の１便当たりの乗車数６人が、平成２９年度には７．３人に、また、平成３０年１２月現在８．６人と、乗車人数が年々増えているとあります。
この質問をするに当たり、３月５日に試乗してきました。９時５５分発では１９人が、復路の１４時発では１４人の方々が利用されていました。
そこで、このバスを庄川温泉郷や庄川遊覧船まで延伸し、北陸新幹線等の乗車客を金沢から誘客し、宿泊客や乗船客の増につなげるべきと考えます。その金沢駅では、切符販売等の取り扱い収入が右肩上がりで増えており、２０１８年度も過去最高ベースで維持しているとあり、北陸新幹線の利用に加え、関西方面からの利用者数が新幹線開業前より７％伸びており、ＪＲ西日本では、３月のダイヤ改正では、サンダーバードを過去最多となる１日２５往復に拡大するとあり、この利用者等も誘客すべきと思います。現に高岡・小牧間には１日４往復のバスが運行されておりますが、南砺・金沢線バスの延伸について、実証運行等を含め、市当局の所見をお伺いいたします。
次に、庄川清流パークの整備についてお伺いします。
平成２９年４月に、庄川清流温泉が楽しめる健康・福祉の交流拠点施設として、ゆずの郷やまぶきが、庄川峡観光協同組合が指定管理者となり、オープンし、１年１０カ月余りが過ぎようとしています。この間、利用者は、平成２９年度では２万９，５５０人、平成３１年１月末現在２万６，６７３人で、年度末では、対前年を上回る見込みと聞いております。
また、平成３０年４月より、パークゴルフ場やパットゴルフ場についても指定管理を受け、運営されています。その指定管理の効果もあり、パークゴルフ場は平成２７年８月にオープン以来、年々利用者が増え、平成３０年６月には来場数が５万人を達成し、平成３０年１１月末までの累計では６万３，０３８人の方々が利用されています。
その一方で、隣接しておりますパットゴルフ場は、旧庄川町時代に河川敷を美しくしようと、平成元年４月に有志の方々が庄川グリーンメンテナンス株式会社を立ち上げ、オープンされたのであります。平成１６年には３，７１１人の利用がありましたが、年々減少し、平成３０年１１月末での利用者は９９９人と、残念ながら合併時の約４分の１となっています。住民ニーズがだんだんと変わってきているのだと思います。平成元年にオープンしたのですが、その平成も今年の４月で終わろうとしております。
そこで、この際、パットゴルフ場の利活用について検討され、例えば利用者増対策として、初心者向けのパークゴルフ場として整備され、庄川河川敷公園全体を管理運営されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお願いします。
あわせて、当初、庄川勤労者体育センターも再整備するとありましたが、その計画はどうなったんでしょうか、お伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、まず、１点目の庄川遊覧船の四季折々の魅力の発信についての御質問にお答えいたします。
庄川峡、庄川遊覧船の情報発信につきましては、既に四季折々の景色や魅力を市の観光パンフレットである「Ｔｏｎａｖｉ」や多言語パンフレットの「Ｔｏｎａｍｉ Ｃｉｔｙ Ｇｕｉｄｅ Ｂｏｏｋ」、市ホームページの観光サイト、「砺波旅（となたび）」によりＰＲしているほか、各種の観光ＰＲキャンペーンなどの機会を通じて、積極的に情報発信をしているところであります。
また、市内の各種イベント時におきましても、春の桜、夏の新緑、秋の紅葉、冬の雪景色など、四季折々の庄川峡の魅力を庄川遊覧船株式会社や庄川峡観光協同組合と連携し、情報発信に努めているところであります。
このような中、ＪＲ西日本が作成した「２０１８カレンダー」には冬の雪景色が、「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｂｅａｕｔｙ Ｈｏｋｕｒｉｋｕ」のＰＲポスターには秋の紅葉がそれぞれ掲載され、ＪＲ時刻表や旅行雑誌の表紙でも紹介されるなど、訪れたい観光地として知名度が向上しているものと感じております。
さらに台湾を初め、東南アジアにおいても、本市が実施いたしました旅行会社の訪問やＰＲイベントにおいて、四季折々の庄川峡等の魅力を積極的に情報発信してまいりました。外国人旅行者の大幅な増加につながったことは、これまで本市が取り組んできた、まさに成功例であります。
また、呉西圏域事業等における海外発信向けのファムトリップ（海外の旅行事業者等を対象とした訪日視察旅行）におきましても、庄川遊覧船を視察先とし、ＳＮＳなどに投稿いただくなど、国内外に幅広く情報発信しているところであります。
今後は、県やとやま観光推進機構、立山黒部貫光など関係機関、団体と連携をさらに強化しながら、四季を通じて魅力あふれる庄川峡の情報発信に努め、庄川遊覧船や庄川温泉郷への誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の新たな観光資源の開発についての御質問にお答えします。
合口ダムから小牧ダムまでの景色につきましては、四季折々の美しい景観が眺められる観光資源として知られ、議員から御紹介がありましたように、旧庄川町においては、かつて、観光客などを対象としたあゆ丸号が庄川本流において運行されておりました。
しかしながら、議員も御承知のとおり、現状では庄川の流れが急なところがあることや、場所によっては水量が少なく川底の障害物に接触するおそれがあり、観光目的として船舶を運行することにつきましては、安全性や費用対効果などの面からも課題が多いところであります。
このようなことから、本市といたしましては、合口ダムから小牧ダム間を活用した新たな観光資源の開発については、今のところ考えてはおりませんが、さらに、より魅力的な峡谷美を堪能することができる庄川遊覧船や四季折々の庄川嵐山を望むことができる庄川水記念公園の展望施設、鯉恋の宮などを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の富山駅や井波と庄川峡を結ぶバス等の運行についての御質問にお答えします。
議員御紹介のタクシー事業者による観光周遊タクシープランにつきましては、富山県の観光予約サイト、ＶＩＳＩＴ富山県で、また、バス事業者による城端駅前から庄川堰堤までを結ぶ井波・庄川クルーズシャトル実証運行につきましては、バス事業者のホームページで、それぞれ掲載、周知に努められております。
このように、タクシー事業者やバス事業者等が観光周遊タクシーやバス運行を実施されることは、観光客への利便性向上や２次交通を補うため、レンタカーやレンタサイクル、観光タクシー、周遊バスなど多種多様な交通手段がある中で、必要な手段の一つとして評価をしております。
そのようなことから、観光周遊タクシーやシャトルバスなどの情報については、市ホームページにおいて紹介しているほか、市観光協会におきましても、観光客への問い合わせに対し案内をしているところであり、今後とも運行情報等について、関係機関等での情報共有に努め、効果的な情報発信により支援してまいりたいと考えております。
次に、４点目の南砺・金沢線バスの庄川峡までの延伸についての御質問にお答えします。
南砺・金沢線路線バスにつきましては、観光客にとっては、金沢から南砺市への移動交通手段に、また、地元住民にとっては、通勤・通学などに活用されており、徐々に利用者が増加し、観光客などの２次交通や住民の足として定着化しているもので、南砺市からの支援を受け、民間事業者により運行されております。
そこで、台湾を初めとする海外観光客の利用者が過去最高となっている庄川遊覧船や庄川温泉郷などに今後、個人旅行者の増加が予想される中、公共バス等の２次交通は旅行者にとって安心できる交通手段になるものであり、将来的にその必要性は増してくるのではないかと考えております。
このようなことを踏まえ、南砺・金沢路線バスを庄川遊覧船や庄川温泉峡まで延伸することにつきましては、個人旅行者や地域住民などの利用者ニーズの把握に努めるとともに、バス路線延伸に伴い運行経費が増加することにより、運行事業者からの費用負担が求められることから、その場合の対応やそもそもの費用対効果を含め、路線の延伸の必要性について調査研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、５点目の庄川清流パークの整備についての御質問にお答えいたします。
市民の皆さんから庄川清流パークの愛称で親しまれております庄川河川敷公園につきましては、庄川の清流に親しむ、憩いとにぎわいの空間として、また、利用者の健康増進につながるスポーツレクリエーションが楽しめることを目的として整備されました都市公園でございます。
また、本公園は、隣接するゆずの郷やまぶきと一体的な管理を目的として、今年度から指定管理者制度を導入し、庄川峡観光協同組合において管理運営がなされております。
本公園内のパークゴルフ場につきましては、平成２７年８月のオープンから、昨年の６月１５日には、来場者が５万人を達成したことから、指定管理者が主体となり記念イベントを行ったほか、新たに冠大会を企画するなど、市内外からの集客の増加に努めていただいた結果、利用者数は昨年に比べ約１１％増となり、民間におけるノウハウの活用効果が早々にあらわれてきたところであります。
議員御発言のとおり、パークゴルフ場利用者につきましては、高齢者の方々のパークゴルフ人気もあり、年々増加している傾向にある一方、パットゴルフ場利用者につきましては年々減少している傾向でございます。
議員御提言の庄川河川敷公園全体をパークゴルフ場に整備することにつきましては、今後、公園利用者に対してアンケートを実施するなど、利用動向を把握するとともに、関係団体等や指定管理者などの意見も踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、６点目の庄川勤労者体育センターの再整備計画についての御質問にお答えをいたします。
議員御発言のように、平成２９年４月にオープンしたゆずの郷やまぶきの整備に当たり、ゆずの郷やまぶきと一体的に庄川勤労者体育センターを雨天練習場として改修をし、パークゴルフ場等の屋外施設とともに、健康・福祉・交流ゾーンとする検討が行われておりました。
しかしながら、そのための庄川勤労者体育センターの床の土間化には、施設の建築が昭和５５年３月であり、耐震基準を満たしていないということからも、耐震改修に要する改修費が多額であり、その財源としての国の補助金等の確保が困難であったものであります。そのため、ゆずの郷やまぶきの建設に合わせた一体的な整備は難しいものとして、計画を見送ったものであります。
今後につきましては、人口減少や急速な少子高齢化が予想されることから、平成３１年度に公共施設再編計画の策定が予定をされております。
庄川勤労者体育センターにつきましても、その検討の中で、判断基準をもとに今後の方向性が示されるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
１項目めに、砺波市通学路交通安全プログラムについてお伺いします。
本プログラムについては、２０１３年より行われており、国土交通省、文部科学省、警察庁より提示された通学路の緊急合同点検の実施フローに基づき、各校区内における危険箇所の抽出をＰＴＡと地域で行い、その後、学校、道路管理者、警察等による合同調査、対策必要箇所の抽出、対策案の作成、対策実施という流れで行っています。
しかし、２０１６年には、再び３省庁から、通学路の安全確保に向けた取り組みのさらなる推進についての通達があり、対策完了までに相当の期間を要するものについては、応急的な対策を実施、検討することとされています。
位置づけられた通学路要対策箇所は、国の防災安全交付金事業の対象となり、これを活用し整備しているとのことです。
当市では、通学路の要対策箇所の一覧が１月に公表されており、全９０カ所のうち、現在までに５０カ所が対策済みであり、過去の議会では、カラー舗装の計画や防護柵の設置など、具体的な箇所についての質問がありました。
対策が完了していない箇所のうち、事業継続中が１７カ所、検討中が２３カ所となっていますが、新年度当初予算案では、道路交通安全施設整備事業として、五郎丸高儀線カラー舗装工事４００万円、門型標識修繕工事２００万円、矢木東石丸線防護柵設置工事５００万円がそれぞれ計上されています。
そこで、１点目に、現在の通学路交通安全プログラムの進捗状況をどのように評価しておられるのか、お伺いします。
また、今後は、交通安全に加えて、防犯面についても当プログラムの中で検討し、通学路の安全確保を図る必要があると考えますが、２点目に、現在の防犯面での取り組みはどのように考えているのかお伺いし、１項目めの質問とします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず、１点目の現在の進捗状況の評価についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市では、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、警察、道路管理者及びＰＴＡを含めた学校関係者などの関係機関と連携体制を構築いたします砺波市通学路交通安全プログラムを策定しております。
このプログラムに基づく通学路安全推進会議では、対策が必要と思われる箇所の合同点検を継続して実施するとともに、対策後の効果を把握し、通学路の安全確保対策の改善、充実を図っており、通学路の要対策箇所については、議員御発言のとおり、その一覧をホームページで公開しているものであります。
そこで、通学路交通安全プログラムの評価ですが、関係機関の御理解と御協力のもと、要対策箇所への必要な措置が概ね適切に進められているというふうに考えており、今後とも、関係機関とともに点検を重ね、対処してまいりたいと考えております。
次に、２点目の防犯面での取り組みについての御質問にお答えをいたします。
昨年、新潟市で下校中の児童に起こった事件を受け、国から、登下校時の子どもの安全確保に関して、防犯面や危険なブロック塀等を含め、関係機関との連携による通学路の合同点検及び安全対策を講じるよう依頼があったところであります。
本市におきましても、この通知を受け、昨年の夏には、これまでの交通安全の視点だけではなく、防犯という視点を踏まえた合同点検を関係機関とともに実施したところであります。今後の合同点検におきましても、継続して取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 今ほどは、概ね適切に進んでいるとのことでしたが、引き続き事業継続中の箇所の早期完了と検討中の箇所の早期着手により、通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。
２項目めに、デマンドタクシーについてお伺いします。
１点目は、本格運行後の利用状況についてお伺いします。
デマンドタクシー「愛のりくん」が、１年間の実証運行後、昨年１０月から本格的に運行を開始しました。実証実験前の利用者は、月平均２４２人だったのに対して、本格運行開始後の利用者は月２９９人と、２割程度増加しており、着実に利用者が伸びているようです。
それについて、市民からはさまざまな意見が寄せられています。
例えば、当日に予約がしたくてもできないという意見がありますが、これについて、以前の民生病院常任委員会では、自宅前まで迎えに行くためには、前日１５時までに翌日の予約を完了させ、配車を組む時間が必要であるとのことでした。また、短時間で配車するためには、配車システムを導入する必要がありますが、国の調査では、１日当たり５０人以上の利用者がある場合に導入している自治体が多く、当市としては、現在はまだそこまで至っていないとのことで、利用状況を見ながら、導入の可否を判断したいとのことでした。
当局としては、現在までに各自治会や団体の集まりの際に、延べ３５回の出前講座を行い、周知に努めていることもあり、実証実験開始時には３００人だった登録者が、本年１月末には６２４人と着実に増加しています。登録が面倒、難しいという意見もあるようですが、Ａ４書面１枚を１回書くだけの作業なので、それについては、家族の支援を受けるなど書面の記入を促す必要がありそうです。
また、本事業を、一般のタクシーと同様のサービスを受けられるかのように解釈する方がいることも不満の一部と考えられるようです。
意見はいろいろありますが、非常に順調に登録者と利用者が増えています。現在の状況をどのように捉えておられるか、お伺いします。
２点目に、さらなる登録や利用の促進についてお伺いします。
利用を促進するにはどうしたらいいかと思い、現状把握のために、ある日、地区内を走行するデマンドタクシーを追跡してみました。すると、ある自治会内で３軒ほどの家に次々ととまり、人を乗せて庄川方面に向かっていきました。後日、乗車した方の自宅に伺い話を聞くと、その日は、みんなそろって、ゆずの郷やまぶきに行ってきたとのことでした。また、ふだんから仲間同士での個人の予定を共有し、同じ方面に行きたい人を募って行動しておられるとのことでした。
そのほかにも、今までバスのときは利用しなかったが、デマンドになってからは頻繁に使うようになった。今まで病院に行くときは、お嫁さんが出勤するときにお願いして乗せてもらっていたが、診察開始時間には早過ぎて、どこかで時間をつぶす必要があった。今はデマンドで行くことにより、気兼ねすることもなくなって助かっている。今まで市街地に行くときはタクシーを呼んでいたが、そのときから比べると、運行時間は定まっているものの、現在は往復で１，０００円と、経済的に助かっている。同じ便の予約者の自宅を回るので、ふだん自分では行くことのない地域を見ることができる。デマンドバスをきっかけとして、偶然同乗した人と新たな会話や交流が生まれるなどなど、利用している方からは、非常に便利で助かっているので、ぜひ今後も続けてもらいたいという意見がありました。
改善の要望は幾つかありますが、ないものねだりではなく、現在の仕組みのいいところを理解し、活用することで市民に喜んでもらうべきであり、もっと周知していく必要があると思います。
そこで、登録者を増やし、利用する機会を増やすために、実際に利用している方の実例や感想を取りまとめ、広報で特集したり、出前講座で伝えていくことによって、さらに利用が増えるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、まず、１点目の本格運行後の利用状況についての御質問にお答えいたします。
利用状況につきましては、市営バスの利用者が減少傾向にある中、議員も述べられましたが、デマンドタクシーの登録者数及び利用者数ともに順調に伸びており、導入効果はあったものと考えております。
利用者の状況については、市営バスと違い、停留所まで行かなくても自宅で乗降できることから、利用される方の８割近くが７５才以上であることや、これまで家族等の送迎により外出されていた方の利用が新たに増えている状況でございます。
また、目的地については、市立砺波総合病院など市街地周辺まで利用されている場合にも、これまでのように庄東センターでの乗り継ぎが要らないことから、利用者全体の６割程度が地区外への利用となっております。
加えて１便当たりの利用者数についても、実証実験運行期間中は１便当たり２．６人でありましたが、昨年１０月に本格運行を開始してから現在までは３．１人と、増加いたしております。
しかしながら、当初の目標は１便当たり４人程度が利用されると見込んでおりましたので、現状では目標の８割程度の利用者数にとどまっており、さらなる乗り合い率向上を図る必要があると考えております。
今後とも、利用者の状況把握とそれに基づく分析を行い、利用しやすいデマンドタクシーとなるよう努めてまいります。
次に、２点目のさらなる登録や利用の促進についての御質問にお答えいたします。
デマンドタクシーの周知につきましては、実証実験運行や本格運行を問わず、庄東地区と雄神地区の全世帯に対して、広報とあわせて利用案内のパンフレットを配付したほか、各地区において出前講座を開催し、会場には実際のデマンドタクシーを展示するなど、わかりやすい説明に努めたところであります。
また、昨年１０月からの本格運行に合わせて、デマンドタクシーが誰からも親しまれ、気軽に利用していただけるよう、広く市民から愛称を募集し、「愛のりくん」という親しみの持てる愛称をつけていただきました。
このようなことから、デマンドタクシーの利用者は徐々に増加しており、これに伴い、利用に当たってもさまざまな方法で利用していただいております。
一例を紹介しますと、地域の仲間と定期的な福祉センターへの利用や病院の通院でも、片道は家族の送迎や市営バスを利用し、自宅へ帰る際の片道のみの利用など、上手にデマンドタクシーを利用されている方が増えております。
そこで、今後の周知についてでありますが、利用者登録はしているが、いまだ利用されていない方については、議員御発言のとおり、上手に利用している方の利用方法や感想を取りまとめたチラシなどを配付できないか検討してまいります。
また、まだ登録されていない方については、各自治会や老人クラブ、いきいきサロンなどの機会を捉えて、出前講座などを開催し、利便性のよさを啓発するとともに、上手に利用されている方のいきいきサロンなどでの口コミにも効果があるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 今後も、よりプラスの意見に耳を傾け、公共交通の利用促進に努めていただきたいと思います。
それでは、最後、３項目めに、キャッシュレス決済の環境整備についてお伺いします。
昨年４月に経済産業省が作成したキャッシュレスビジョンによると、世界各国のキャッシュレス決済比率は、２０１５年の段階では、韓国の８９．１％を筆頭に、先進国では概ね３０％後半から６０％台となっているのに対し、日本では１８．４％と、低くなっています。
その理由としては、ＡＴＭの利便性が高いことや、現金に対する信頼度が高く、にせ札の流通が少ないことなど、日本特有の事情が挙げられています。
政府は、２０１７年６月に閣議決定された未来投資戦略２０１７において、２０２７年までの１０年間で、キャッシュレス決済比率を４割程度にまで増加させる方針を示しています。それを後押しするのは、本年１０月からの消費税増税です。消費税が１０％に引き上げられることによって消費が落ち込むことを避けたい政府は、キャッシュレス決済の消費に対し、ポイントが最大５％還元されるという施策を打ち出しています。国内の諸国でも、国策によってキャッシュレス決済を定着させていった国が多くあるようです。
それでは、１点目に、市内のキャッシュレス決済の環境整備についてお伺いします。
実店舗がキャッシュレス決済を導入する上での課題は、大きく上げると、導入、運用維持、資金繰りの３点があると考えられているようです。
そこで、当市では、新年度予算案に、キャッシュレス端末導入促進事業として２５万円を計上し、端末の新規導入費用に対して支援することとしています。端末購入費用の半額、最大で５万円までとし、５件分の申請を見込んでいるとのことです。
企業としては、導入したことによって売り上げが伸びることが期待されるわけですが、総務省の家計消費状況調査では、北陸エリアの電子マネー保有世帯の割合は２６．６％で、全国９ブロックの中では最下位であり、さらなる後押しが必要なようです。当事業の店舗への周知や市民へのキャッシュレス決済の普及をどのように計画しているのか、お伺いします。
２点目に、チューリップフェアにおけるキャッシュレス決済の整備についてお伺いします。
チューリップフェアにおいては、前年度の来場者数２９万３，０００人のうち、海外からの来場者数が１万１，２００人となっており、誘客キャンペーンを実施した台湾を初めとする東南アジア諸国から観光客が訪れています。
そこで、当市の対応としては、２０１５年から外国人対応窓口の設置、クレジットカードや電子マネーの対応の窓口の設置をしているとのことです。
また、観光協会においても、キャッシュレス決済の対応がなされているとのことで、外国人旅行者が自国通貨を日本通貨に変えて使用する手間を省くための環境を整えています。
急拡大する訪日インバウンド旅行者の取り込みが喫緊の課題となっており、外国旅行者に関する調査によると、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は４割存在するとされています。
また、今後、キャッシュレスが進まずに、２０２０年に訪日客が４，０００万人に達した場合、日本全体で１．２兆円の機会損失を招くと試算されています。外貨を獲得するという面でも、フェア会場内でのあらゆる購買に対して、キャッシュレス決済のできる環境を整えていく必要があると思いますが、当市の見解をお伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、まず、１点目の市内のキャッシュレス決済の環境整備についての御質問にお答えいたします。
新年度予算に提案しておりますキャッシュレス決済端末導入促進事業につきましては、本事業の対象を、端末機の導入費用等が負担となり、キャッシュレス決済に対応していない市内の小規模な小売店舗事業者等を想定しております。
したがいまして、その周知につきましては、商工団体と連携しながら、それぞれの団体の会報や各種会議等で情報提供を行うとともに、広報となみや市ホームページに掲載するなど、広く周知に努めてまいります。
また、市民のキャッシュレス決済の普及状況につきましては、議員から御紹介のとおり、家計消費状況調査結果では、まだまだクレジットカードや電子マネー等を利用せず、現金による決済が多いものと認識しております。
現在、国では、本年１０月から実施される消費税引き上げに合わせて、キャッシュレス決済することでポイントが還元される、キャッシュレス・消費者還元事業などを創設し、キャッシュレス決済のさらなる普及を図ることが検討されております。
このようなことから、市民の皆さんへのキャッシュレス決済の普及につきましては、市内事業者のキャッシュレス決済環境の整備を推進するとともに、消費者には、国が実施するポイント還元制度の活用や大手民間事業者等が取り組むクレジットカードや電子マネー、チューリップＷＡＯＮなどの利用を商工団体等とも連携しながら広く呼びかけるなど、事業者と消費者双方への普及に努めたいと考えております。
次に、チューリップフェアにおけるキャッシュレス決済の環境整備についての御質問にお答えします。
まず、となみチューリップフェア会場内におけるキャッシュレス決済に対応した販売店は、砺波市観光協会が運営する四季彩館内のミュージアムショップのほか、四季彩館前やタワー横に設置する仮設店舗の３店舗があり、会場に隣接する道の駅砺波のとなみ野の郷を合わせると、計４店舗となっております。
一方、フェア会場内に出店する民間事業者等の飲食・販売ブースや移動販売車など約４０店舗のほとんどは、現金決済になると聞いております。
キャッシュレス決済の環境整備に対する課題といたしましては、設備の導入経費がかかることや導入後において、売り上げ手数料がかかることによる減益などが挙げられ、キャッシュレス決済の環境整備が普及しにくい要因がございます。
今後、外国人来場者のさらなる増加が期待される中、利便性の向上からフェア会場内でのキャッシュレス対応の普及が望まれるところではありますが、１４日間程度という短期間で、売り上げ効果が限定的なため、各出店事業者が、外国人等観光客のニーズを捉えて対応することは極めて難しいものと考えております。
しかしながら、本市といたしましては、フェア会場内のキャッシュレス決済の環境整備が進むよう、各出店事業者に、その効果を説明するなど導入を働きかけるとともに、先進地のイベントなども参考としながら、キャッシュレス決済の普及に向けた調査研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３つの項目について、若干の質問と提案をさせていただきます。
まず、大項目の１、砺波チューリップ公園の今後の再整備計画についてお伺いいたします。
砺波市の花であるチューリップをテーマとした砺波チューリップ公園は、花と緑と文化のまち砺波のシンボルゾーンとして、また、となみチューリップフェアのメーン会場として、国内外から多くの人が訪れる全国的に有名な公園であるだけでなく、市民の憩いとくつろぎの場として利用されています。
しかし、公園の整備から５０年以上が経過し、施設の老朽化や段階的な敷地の拡大によって、施設の持続性や連続性に不十分な箇所が見受けられるなど、公園全体の見直しが必要となってきており、平成２７年３月に砺波チューリップ公園再整備基本計画を策定し、進められているところであります。
フェアや公園に対する質問につきましては、その時々に何人もの議員が質問されているところであり、これも、こよなくチューリップ公園を愛する砺波市民としての心のあらわれであると思います。
そこで、小項目の１、砺波チューリップ公園の再整備事業の促進についてのア、２０２１年、第７０回記念フェアまでの具体的な整備計画についてお伺いいたします。
砺波市の観光施設として一番重要な位置づけであるチューリップ公園の再整備については、基本計画に基づき、平成２７年度には北門の再整備に着手され、平成２９年春に完成したところであります。続いて、平成２９年度は新チューリップタワーの基本設計を、平成３０年度に実施設計を行い、２０１９年度から２０２０年度の２年間で建設工事を施工して、第７０回記念の２０２１となみチューリップフェアにお披露目をできるように、平成３１年度予算に２億円を計上し、整備を進める計画をされているところであります。
今回のフェアは、南門側のスロープのみの整備とのことですが、私たち市民の期待するところである新タワーの完成までの今後の整備スケジュールの内容について、喜田建設水道部長にお伺いいたします。
次に、小項目の１のイ、防災機能を有した公園としての整備内容についてお伺いいたします。
今、東京都の地域防災計画では、震災対策として、都立公園５８カ所を避難場所とされているほか、３５カ所を大規模救出救助活動拠点やヘリコプター活動拠点に指定し、それらの公園を総称して防災公園とされております。例えばかまどベンチ、ソーラー発電の公園と防災トイレ、揚水ポンプ等々の設置であります。
今、チューリップ公園の東門横に市内初の災害対応型トイレが導入され、災害用マンホールトイレ６基や多目的トイレを新設し、公園の災害時指定緊急避難場所としての機能を強化して、今月末の利用開始に向けて整備中であります。
防災への取り組みについては、防災活動拠点としての機能確保が大切であり、災害時に防災公園を効果的に活用するには、日ごろの訓練も必要と考えます。チューリップ公園を安全で、安心なまちづくりのための防災機能を有した公園として、どのように整備していかれるのかも含めて、今後の計画と内容について、当局の考えをお伺いいたします。
次に、２点目、通年利用につなげる取り組みについてお伺いいたします。
砺波市のブランドの一つとして、１年を通してそのよさをアピールできる公園とするために熱心に取り組まれておりますが、公園への入場者はなかなか増えないようであります。しかし、ユニバーサルデザインに配慮したすばらしい新タワーの建設は、多くの人が訪れるきっかけになるのではと期待するところであります。
現在、通年利用に向けて、夏まつり、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション、また、今年度新しくフリーマーケットや森のコンサート等、とき折々の趣向を凝らしたイベントも開催されておりますが、年間を通して訪れたくなる仕掛けも必要と考えます。
例えば家族連れが来たくなるような、広い芝生広場を整備し、砺波総合運動公園・風の丘に設置してある大型遊具や以前に設置されていました人気キャラクターの遊具の整備をされたら、子どもたちが集まるのではないでしょうか。また、県美術館屋上のオノマトペの遊具設置についても、ぜひ御検討いただけたらと提案いたします。
新図書館には、これまで以上に子育て支援の工夫がなされ、また、高齢者向けには、百歳体操と健康に関する図書と健康センターとの連携事業開催の検討もされているようであります。チューリップ公園には、健康遊具も設置されているところから、相互の施設の一体的な利用を図ることがお互いの利用率アップにつながるものと考えます。
通年利用の取り組みとして、家族連れが楽しく遊べる芝生公園や大型遊具等の設置、新図書館との連携について、当局の考えをお伺いいたします。
続いて、３点目、観光客に対するアピール策と第６８回フェアの実施内容についてお伺いいたします。
砺波市観光振興戦略プランにおける「本物を魅せるとなみ」の取り組みは、交流、滞在人口の拡大に結びつけ、砺波に人を呼び込む、リピーターとして呼び戻す活力あるまちづくりを進める観点からとても重要であると考えます。
観光客を３６５人増やせば、定住人口が１人増えたのと同じ経済効果があると、ある自治体の首長がこう言って、観光誘客に当たる部下にハッパをかけておられたとのことであります。
庄川遊覧船の海外客が昨年２月末時点で１万２８９人となり、平成２８年度に引き続き１万人を突破し、冬の富山観光を代表するスポットとして定着し、１年を通して人気となり、聞きましたら、大牧温泉もほとんど満員の状態のようであります。
そこで、このたびのすばらしい新チューリップタワーの建設や再整備を機会に、庄川遊覧と連携して、チューリップ公園を砺波市の観光の目玉としてアピールすることが必要と考えます。チューリップ四季彩館でも、四季折々の多彩なイベントを考案し、年々来館者も増えている中、ぜひとも景観が美しい、楽しめる公園としてのアピール策について考えていく必要があると思いますが、その取り組みの方向性について考えをお伺いいたします。
また、今年のフェアは、「笑顔咲く彩りの春」をテーマに、４月２２日から５月５日まで１４日間開催されますが、１０連休になることから、観光客も増えると予想されます。
また、夏野市長におかれましては、カナダ、台湾、韓国等を初め、国内外において観光ＰＲに精力的に飛び回っておられ、その前向きな活動には頭が下がる思いであります。先般、フェアに先駆けておもてなし講座も開催されたとのことであり、２０１９フェアに期待するものでありますが、その実施内容とコンセプトについて、加藤商工農林部長にお伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、まず、１点目の砺波チューリップ公園の再整備事業の促進についてのうち、まず、１つ目の２０２１年、第７０回記念フェアまでの具体的な整備計画についての御質問にお答えいたします。
新チューリップタワーの建設整備は、２年後の２０２１年、第７０回記念となみチューリップフェアまでに完成する予定としており、その間におけるフェアの開催に支障がないよう段階的に整備を進めてまいります。
具体的には、本年、２０１９年、第６８回のフェア開催時には、新タワーにつながる南側に、一番高いところで２．３メートルとなる丘を一部完成させ、大花壇を眺望できる新たなビュースポットとして活用する予定であります。
また、本年のフェア終了後から、タワーにつながる連絡デッキ及び北側の丘の工事に着手し、来年のフェアまでに完成させることとしており、一番高いところで４メートルとなり、北側から噴水までをつなぐ新たな丘の園路として、大花壇やひょうたん池の水上花壇を眺める新たなパノラマスポットとなり、インスタ映えすることも期待しております。
また、翌年、２０２０年のフェア終了後には、新タワーの本体工事に着手し、２０２１年の第７０回記念フェアでは、現在のタワーとともにツインタワーとして、話題性に富んだフェアとなることを期待しているところでございます。
なお、第７０回記念フェア終了後には、昭和４７年から５０年余り公園のシンボルとして役目を果たしてまいりました現タワーの解体工事に着手する予定としております。
次に、２つ目の防災機能を有した公園の整備内容についての御質問にお答えいたします。
本公園は、議員御承知のとおり、砺波市地域防災計画では、災害時の指定緊急避難場所として位置づけられており、これまでも、北門に災害時のための太陽光発電設備を整備したほか、今年度は、東門横トイレ改築に災害用マンホールトイレやユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレを備えた施設として整備を進めており、本年３月末に完成する予定であります。
このほか、今後整備する新タワーにつきましては、現タワーより４メートル高くなることから、災害時の避難場所への誘導塔の役割も果たすこととなり、防災機能のより一層の強化が図れるものと考えております。
また、今後の整備計画といたしましては、水害対策となるひょうたん池の排水路の整備や避難時に滑りやすい飛び石の改修など、新タワーの整備後に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本公園につきましては、平成２８年度に富山県総合防災訓練が開催されたほか、新年度には、砺波市防災士連絡協議会主催のとなみ防災フェスタ２０２０が隣接する砺波市文化会館において開催される予定であり、その中で、現在整備中の東門横トイレで、親子参加型のマンホールトイレの取り扱い体験を実施する予定と伺っておりますので、今後とも関係機関と連携を図り、防災機能を有した公園であることを広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次に、２点目の通年利用につなげる取り組みについての御質問にお答えいたします。
砺波チューリップ公園では、議員が述べられたとおり、年間を通じて、四季折々のイベントが開催されており、フェアはもちろんのこと、中でも冬季におけるＫＩＲＡＫＩＲＡミッションにおいては、昨年８万人余りの来場があるなど、大変多くの皆さんに御来場いただいているほか、天気のいい日には、散歩やジョギングなどをされている市民が多く見受けられていることなどから、十分に公園の通年利用がなされているものと考えております。
本公園の再整備事業につきましては、平成２７年３月に策定いたしました砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき進めているところであり、議員御提言の芝生広場の整備につきましては、管理棟前の通路や生け垣を撤去し、見通しのよい魅力ある芝生広場を整備することとしており、今後、どのような整備が望まれているのか、チューリップフェアなど各種イベント主催者の意見を拝聴するなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、大型遊具の整備につきましても、現在、複合遊具施設が設置してある美術館北側の遊びの広場に遊戯機能を集約することとしており、遊具の更新の際には、市民の皆さんから最新のニーズをお聞きしながら、大型遊具の設置について今後、検討してまいりたいと考えております。
また、新図書館との連携につきましては、昨年２月議会の山森議員の代表質問にお答えしたとおり、平成５年にポケットパークなどと一体的に整備した、ＪＲ砺波駅からチューリップ公園をつなぐ都市計画道路チューリップ公園線を有効活用し、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方々が新図書館を初め、四季彩館や美術館に立ち寄るなど、相互の施設と一体的な利用を図ってまいりたいと考えております。
今後も御来園していただく皆様が、公園内を安全で安心に、また、楽しく御利用いただけるよう、指定管理者とともに連携を図りながら、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、３点目の観光客に対するアピール策と第６８回フェアの実施内容についての御質問にお答えします。
まず、観光客に対するアピール策といたしましては、第７０回記念となみチューリップフェアで出現するツインタワーや、北門から噴水までつなぐ新たな丘の園路、そして、それぞれから望む眺望などを、各種出向宣伝や旅行会社訪問等の機会を通じて、積極的にＰＲすることに努めてまいりたいと考えております。
また、四季彩館などの公園周辺施設、庄川遊覧船や散居村展望施設と新タワーなどリニューアルする砺波チューリップ公園を有機的に結びつけることで、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、新たなチューリップタワーや芝生広場等で、景観がより美しく、楽しめることとなるチューリップ公園が、まずは市民の皆さんに愛され、市民自らが市内外にＰＲしていただくことで、強力なアピールにつながるものと考えております。
次に、第６８回となる２０１９となみチューリップフェアの実施内容とコンセプトにつきましては、「笑顔咲く 彩りの春」をテーマに、「魔法」をキーワードとして、４月２２日から５月５日までの１４日間開催いたします。
今回は、キーワードの「魔法」に合わせた展示装飾と写真を撮りたくなるような仕掛けのほか、新天皇陛下御即位とあわせた祝賀ムードの演出などで、お客様をお迎えしたいと考えております。
園内の展示では、フェア最大の見どころである大花壇の地上絵を２１万本のチューリップで、「魔法」をイメージして描くほか、人気スポットの花の大谷では、会期前半は、入り口を白色のチューリップで雪をイメージし、出口に向かってピンク色のチューリップで春の桜を表現します。そして、会期後半は、色とりどりのチューリップで装飾することとしております。
また、今回、新しく高さ５メートルのチューリップツリーのほか、白から青へと色が変化し、華やかさを演出するビオラの里、ピンク一色に染まるシバザクラの丘など、チューリップ以外の花々でも見どころを設けることとしております。
そして、メーンゲート北側の歓迎ディスプレイでは、来場記念の写真スポットとするほか、５月１日の元号が変わることを記念して、一部展示の入れかえを行い、改元にちなんだ装飾といたします。
さらにチューリップ四季彩館では、春季特別企画展として、昨年１２月に新たに品種登録された富山県産品種である「白天使」や「恋の始まり」を展示するほか、常設展示ホールのワンダーガーデンでは、香りのあるチューリップにこだわった展示を行います。
本市といたしましては、こうした魅力ある企画に加え、おもてなし講座の成果を生かしながら、市職員を初め、市民ボランティアなどフェアに携わる全ての関係者が、心を込めたおもてなしにより来場されたお客様に満足していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） ただいまにもありましたように、私たち市民も一緒になって、チューリップフェアを盛り上げて、ＰＲしていきたいと思います。
次に、大項目の２、安全・安心なまちづくりの推進についての小項目の１、第２４回全国女性消防操法大会出場の女性消防団員への支援についてお伺いいたします。
女性団員の皆さんには、本年１１月１３日に横浜で開催される第２４回全国女性消防操法大会に富山県代表として出場するために、昨年１０月半ばから、日々練習に励んでおられることに、御健闘を祈るものであります。
この大会は、女性消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、もって地域における消防活動の充実に寄与することを目的とされております。
男性団員の減少傾向にある中、女性団員は、ひとり暮らし高齢者宅の防火や安全、安否確認の訪問を初めとするソフト面で活動されており、そしてまた、今後は住宅用火災警報器設置の呼びかけにも大変重要な役割を担われるものと思います。
このたびの平成３１年度予算にも、大会出場事業費として１６７万円を計上していただき、御配慮に感謝申し上げる次第であります。
この大会出場を機会に、団員同士のきずなを結び、連携を深められ、昨年１０月１９日に富山市で開催された男性団員の全国大会で、立派な成績を上げられた庄下、栴檀山の両分団のように、思い出に残る、すばらしい大会になるよう指導、訓練についての支援体制と温かい御配慮を願うものであります。
しかし、何といってもゼロからのスタートであり、男性と違い、子育てや家事の負担も大きく、また、仕事の都合等で日程の調整も大変だと思います。４月からは、正式に選手を定め、練習されると聞いておりますが、選手に対する温かい対応と支援体制や今後のスケジュールについて、夏野市長にお伺いいたします。
次に、２点目、木造住宅耐震改修支援事業の補助拡充に伴う、今後の推進についてお伺いいたします。
東日本大震災から８年が経過しつつあり、予想外の熊本地震や北海道胆振東部地震など、近年多発する地震に対して、防災訓練や防災意識の高揚のための特に自助の意識啓発が必要であると考えます。
昨年１１月に会派の１期、２期で視察した熊本市では、災害の教訓から、まず命を守ることが第一であり、自助努力として、１、木造住宅の耐震化の必要性、２、たんす等の家具の固定の大切さについて話されていました。
地震対策には、家屋の耐震化は必須であり、これまで耐震診断や改修工事の一部を支援する事業が進められており、平成２６年１０月から、耐震化に取り組みやすくするために住宅の一部の耐震化にも支援されています。砺波市の木造住宅の耐震診断と改修については、平成２１年度から平成２９年度までの合計で、耐震診断が７４件、耐震改修は、部分改修の４件も含め１１件であり、平成３０年度は、平成３１年１月末実績で、診断８件、全部改修１件となっています。
また、砺波市における住宅の耐震化率の推移を見てみますと、平成１９年度の６２％に比べ、平成２５年度は７２％となり、１０％増加、６年後の２０２５年は９０％の目標を掲げ、鋭意努力されているところであります。
木造住宅の耐震化を加速させるため、昨年１１月、国と県、市町村による木造住宅耐震改修の支援事業について、平成３１年４月から、補助上限を現行の６０万円から１００万円に引き上げるとの方針が示されました。現在、広報となみやホームページ、啓発チラシ、税金の納付書封筒等でＰＲに努めておられるところでありますが、これを機会により一層、積極的に呼びかけることが必要と考えます。今後の推進について、喜田建設水道部長にお伺いいたしまして、２項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、今ほどの質問のうち、第２４回の全国女性消防操法大会出場の女性消防団員への支援についての御質問にお答えをいたします。
伺いますと、山田議員もかつて指揮者として全国大会に出場されたと伺っております。そういった意味で思いもひとしおなのかなというふうに思いますが、本年１１月に横浜市で開催されます第２４回全国女性消防操法大会に、富山県代表として砺波市消防団の出場が決まっておりまして、議員御紹介のとおり、現在、全国大会に向けた訓練が行われております。
訓練の具体的な内容につきましては、昨年１０月の訓練開始以来、週に１回、基礎訓練に取り組まれ、３月からは訓練日数を週２回に増やされて、消防署員によります適切な指導により、操法のレベルアップを図っておられるというふうに伺っております。
なお、選手の選考につきましては、砺波市消防団において４月までに決定され、その後、大会に向けた本格的な訓練を行い、市の操法大会、それから県の操法大会において、全国大会を想定して操法を披露される予定と伺っております。
市としても、今年度、操法で使用されます軽可搬ポンプを購入して、訓練に必要な環境を整えるなど、既に支援を進めておりますが、平成３１年度当初予算におきましては、訓練活動費や大会出場に伴う出場経費などを計上したところであり、全国大会で、訓練の成果が十分に発揮できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
昨年の庄下、それから栴檀山両分団の活躍に続き、本市の女性消防団が、来る全国大会において優秀な成績を上げられ、市民の間に女性消防団員への関心が広まって、また、その活動がより活性化し、地域防災力の強化にもつながるよう期待したいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、２点目の木造住宅耐震改修支援事業の補助拡充に伴う、今後の推進についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで木造住宅耐震改修支援事業について、広報となみやホームページ、建築組合などの会合で、支援事業の説明を行ってきたほか、毎年開催されます砺波市総合防災訓練においてブースを設け、パンフレット配付やパネル展示をするなど、災害に対する意識啓発や支援事業の周知に努めてきたところであります。
今回の補助制度拡充を契機に、新年度では、固定資産税納税通知書に同封しております支援事業に関するチラシを、大きな紙面でさらに見やすくし、改めて耐震改修支援制度の活用について案内するとともに、市内の建築事業者と連携を図り、経年劣化や増改築等による住宅のリフォームに合わせた耐震改修を積極的に呼びかけてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、大項目３、子どもたちの安全・安心を守る教育環境の整備についての１点目、通学路に隣接する用排水路等の安全対策強化についてお伺いいたします。
富山県は、水王国と言われるほど水が豊富で、用排水路もきちんと整備され、とても住みよい環境にあります。市道の脇にも用排水路が多くあり、これらの多くは、その時々により水の量が増減しています。また、道路の排水も流れ込むために、その管理者は県や市や土地改良区など、わかりにくい状態にあります。
用排水路の中には、水路の幅、深さ、水量等、水深１５センチ水があれば、万が一の場合、大事に至る可能性もあり、人が転落しないような配備も必要かと考えます。
昨年６月の開田議員の質問に、道路の路肩等に歩行者の転落防止のために防護柵を設置する基準は、国土交通省による道路に関する設計要領を参考に設置する、設置検討することとしており、具体的には道路面と水路底との高低差及び水路幅や道路ののり勾配の割合なども含め、総合的に判断しているとのことでありました。
そこで、例えば鷹栖地区の通学路にもなっている市道の両側に幅１メートル、深さ０．８メートルの用水路があり、東側一部に安全ガードレールが設置されていますが、西側は全くありません。現に低学年児童が誤って川に転落した事例もあります。
最近、子どもたちだけでなく、高齢者の転落事故のニュースも耳にしますが、県においては、用排水路が多く、転落による死亡事故の多発する県下において、改めて事故原因を調査することが打ち出されています。
これらのことから、地元のことをよく知っている自治振興会や土地改良区等の要望も十分検討され、用排水路における防護柵等の注意喚起の看板の設置などの対策強化をすべきと考えますが、今後の対応について、喜田建設水道部長にお伺いいたします。
最後に、２点目、安全で安心な登下校のための「ながら見守り」の早期取り組みについてお伺いいたします。
昨年５月に新潟市で発生した女児殺害の痛ましい事件など、児童を交通事故や不審者から守る活動が全国で推進されています。
砺波市の各小学校区では、それぞれにＰＴＡ正会員による巡回ボランティアを初め、高齢者による巡回ボランティア、一部振興会の青色回転灯パトロール車活動など、各地区で熱心に見守り活動に取り組んでおられるところでありますが、最近、高齢者の労働力が求められる中、ボランティアが不足し、下校時間帯は人手が少なくなっている現状にあります。
このような中、国では、登下校防犯プランが決定され、施策の一つに、「ながら見守り」を掲げ、推進され、少しずつ広がりを見せています。
県警によると、子どもに対する声がけやつきまといは増加傾向にあり、昨年１年間に県内で確認されたのは５１１件で、前年と比べて４１件も増えたとのことであり、登校時間に比べて、児童や生徒の下校時間はまちまちで、声がけやつきまといは夕方に確認されることが多いとのことであります。
昨年から、南砺市、そして氷見市も取り組まれ、この２月１４日には、県内郵便局も参加されました。
昨年１２月の一般質問に引き続きではありますが、小さなシールを張って見守る、あまり負担のかからない活動であり、砺波市ならではの地域ぐるみの結の力を示す、温かい取り組みであると思います。もしかしたら、前述した用排水路の転落事故の回避にもつながるかもしれません。再度の提案となりますが、当局の考えをお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、１点目の通学路に隣接する用排水路等の安全対策強化についての御質問にお答えいたします。
まず、議員が引用されました昨年の６月議会における開田議員への答弁につきましては、市道脇、いわゆる隣接の用排水路等への安全防護柵等の設置基準についてのものでございまして、あくまでも設置する際の判断基準をお答えしたものでございます。
そこで、議員御質問の対策強化の進め方につきましては、これまでに幾度か御説明申し上げましたとおり、学校やＰＴＡ、警察、道路管理者などが連携して実施する砺波市通学路交通安全プログラムに基づいて、対策を要するとされた区間について、優先的な設置を検討し、整備を行ってきているところでございます。
また、本プログラムに基づく安全対策工事につきましては、国の社会資本整備総合交付金事業の活用が可能でございまして、これまでもその補助制度を活用し、市道矢木東石丸線、いわゆる砺波中部スーパー農道など、順次整備を進めてきているものでございます。
なお、同プログラムにおける要対策箇所は、小学校単位で取りまとめられているものであり、学校やＰＴＡの意見だけでなく、御発言にありました地元自治振興会や土地改良区等の御意見を反映することも可能でありますので、このことにつきましては、地域において十分に情報共有をしていただきたいと考えております。
一方で、本プログラムに該当しないさまざまな危険箇所につきましても、各地区の自治振興会などを通じまして、非常に多くの整備要望をいただいているところでございます。
それらの要望につきましては、現地を確認させていただき、危険、緊急などの観点を勘案し、財源を確保した上で、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、２点目の子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の早期取り組みについての御質問にお答えをいたします。
この件に関しましては、昨年の１２月定例会でお答えをしておりますけれども、改めてお答えをいたします。
現在、市内の各小学校には、それぞれ見守り隊として、地域の御協力を得ながら、安全・安心な登下校に御尽力をいただいており、その取り組みを広く広げる手法として、玄関の掃除をしながら、犬の散歩をしながらなどの「ながら見守り」を既に自発的に取り組んでいる見守り隊もございます。
議員御発言の「ながら見守り」につきましては、富山県の地域安全活動推進のため、一人一人が日常生活の中で見守りの意識を持つことで、見守りの担い手の裾野を広げようとする、そういう取り組みの一環でございます。
本市におきましても、これまでの見守り隊活動に加え、広く市民にこの意識が醸成されるよう、砺波警察署などの関係機関や市の関係部署と連携、調整の上、本市では、「ながら見守り」のシールを公用車に張りつけて市内を走ったりするなどの対応をしております。
今後は、砺波市ＰＴＡ連絡協議会において、「ながら見守り」に取り組んでいる事例を紹介し、多くの校区での「ながら見守り」がこれまで以上に推進されるよう情報提供してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式により質問します。
まず、“となみ創生”まちづくり総合戦略です。
２０１９年度で５年の計画期間が満了する総合戦略は、砺波市人口ビジョンを踏まえて、砺波市総合計画及び第２次砺波市総合計画を最上位計画として策定されています。
それで、総合戦略は、２０６０年、目標人口４万人を目指しています。平成２９年２月定例会一般質問で、市人口ビジョンの２０４５年目標値４万３，１５９人の達成見通し、新たな施策構想を尋ねたところ、目標を達成するための施策を講じて、着実に推進したい。見通しは努力次第との答弁でした。今後の子育て支援策が成果を上げ、合計特殊出生率が改善したとしても、出生数が増加しないと根本的な対策とはならないと考えます。本市の２０１８年１２月末現在の住民基本台帳によれば、ゼロから１４歳人口は６，２６６人であり、年少人口は減少基調です。
そこで、質問の第１の１、人口ビジョンは途中ではあるが、年間出生数は２０２０年３９９人、また、年少人口６，１６１人を目標とするが、見通しはあるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） まず、出生数につきましては、平成３０年富山県人口移動調査によりますと、平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの１年間の本市の出生数は３０５人であります。
このことは、晩婚化等に起因する社会的な少子化の波によるものであり、出生数は減少傾向にあるものと認識をしております。
このような中、市では、重点的に施策を実施することとしております１０ＷＡＶＥプロジェクトの１番目に子育て応援プロジェクトを位置づけまして、母子保健や子育て支援サービスの充実など、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援を続けているところでありますが、人口ビジョンにおいて目標として掲げております年間出生数を達成することは容易ではないと考えております。
また、年少人口につきましても減少傾向ではありますが、平成３０年の年少人口における本市の転入と転出との差、いわゆる社会増減では、１年間で４９人増加しているところであります。
このように若い世代が多く転入しているという明るい兆しも見られているところであり、今後の市内の住宅開発の情勢等も踏まえますと、２０２０年の年少人口目標を達成することも期待できるものと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 引き続き答弁がありますので、答弁席に着席ください。
堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 少子化の大きな要因は、未婚、晩婚だろうと思います。大変難しい問題だと思っております。
次に、人口ビジョンの出生に関する仮定によれば、段階的に合計特殊出生率が上昇し、２０３０年は希望出生率２．００程度、２０４０年に、人口置換水準の２．０７程度まで向上するとしています。
一方、昨年出された自治体戦略２０４０構想研究会の２つの報告は、いわゆる社人研の平成３０年３月の推計人口をもとに検討して、第３２次地方制度調査会へ諮問として、引き続き議論の土台としています。
そこで、質問の第１の２、合計特殊出生率が希望出生率２．００、２．０７程度まで向上するとした目標の根拠とその見通しをお尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 本市の人口ビジョンにおけます合計特殊出生率の目標数値の根拠につきましては、国及び県で策定されましたビジョンの考えに準拠したものであります。
国の長期ビジョンにおいては、２０３０年の目標を、国民の希望出生率の１．８としており、これを踏まえて県の人口ビジョンでは、県民の希望出生率の１．９としております。２０４０年以降、国、県、いずれも人口置換水準の２．０７まで上昇する目標としております。
本市におきましては、２０歳から４０歳の子育て世代のアンケート調査を踏まえまして、市民の希望出生率の２．０を目標として掲げたものであります。
なお、本市の平成２９年の合計特殊出生率は１．５３でありまして、国の合計特殊出生率１．４３に比べ、高い数値ではありますが、目標数値の達成は容易ではないと考えております。
出生率につきましては、社会全体が子どもを産み育てようという気運が大きく影響するものであり、国を挙げて、出生率の向上に向けた取り組みを続けていくことが重要であると考えております。
今後も、国や県、企業などと連携しながら、出産や子育ての希望をかなえる環境づくりに取り組むことで、子どもを産み育てようという気運の醸成を図り、目標とする出生率に近づけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 希望がかなえられれば大変いいわけですが、なかなかうまいこといかないと思っております。
次に、人口は物事の基本であると思います。各種将来計画の基礎人口は、より確かな推計が求められます。人口が増加基調にあれば、多少ぶれがあっても、何とか修正できると思います。
日本は、今、人口減少という国家存亡の危機という人もいます。これまでの少子化に伴う出生数の減少で、既に女児の数は少なくなっており、将来、当然に出生数は減ります。この人口減少にまつわる問題の難しさは、日々の変化が極めてわずかであることだと思います。静かな有事です。
戦後のＧＨＱによる産児制限、政府による人口調整政策、日本人口会議の子どもは２人まで宣言、１９８９年の合計特殊出生率がひのえのうま年を下回り、１．５７ショックが起きても、出生数改善策は特に講じられなかった歴史があり、政治は逃げていたように思います。
それで、本市だけが特別な施策を講じても、疲弊するだけであるというふうに考えます。
そこで、質問の第１の３、人口ビジョンは途中目標を達成することは厳しいと思うが、人口ビジョンの見直しについての考えをお尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 市の人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所、（通称）社人研と申しておりますが、これが平成２５年３月に発表した将来人口推計をもとに、国の長期ビジョンや県の人口ビジョン、市民アンケート等を踏まえまして、平成２７年１０月に策定したものであります。
昨年の３月には、社人研から、最新の人口動態を踏まえた新たな将来人口推計が発表されたところであり、これを受けて、国や県の中には、新年度において、現行のビジョンを見直すといった動きも見られるところであります。
なお、昨年の９月定例会でもお答えいたしましたとおり、社人研の将来人口推計が、５年前の推計よりも、２０３０年の比較でございますと８８２人増と上方修正されておりまして、本市の人口ビジョンを上回っていることから、２０３０年の途中の目標では達成することが厳しい状況にはないと考えております。
現在のところ、出生数等の個別の人口では、人口ビジョンの達成が難しいものもありますけれども、全体の人口では、２０３０年ごろまで目標人口を達成する見込みであることから、人口ビジョンの見直しにつきましては、大きく下方修正する必要が生じた時点で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 大いに期待しております。
次に、総合戦略等です。
２０１９年度は、進捗状況を検証するとともに、総合戦略の総仕上げと次期総合戦略の課題の洗い出し等を進める年です。
一方、第３２次地方制度調査会では、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年ころから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方について調査、審議を進めているところです。
いわゆる地制調は、１、スマート自治体への転換、２、公・共・私による暮らしの維持、３、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、４、東京圏のプラットフォームの４つを掲げ、解決策を模索し、全力で取り組むことで、人口増加を前提とした社会経済モデルの総決算を行うことで乗り越えて、人口減少に対応した社会経済モデルとなることを求めています。
これは、自治体総合戦略の成果が十分でないから、自治体戦略２０４０構想という発想が生まれたように私は思います。いずれにしても、総合行政を行う市にとっては大きな課題です。
２０１９年には、市公共施設再編の骨格が固められるが、人口ビジョン総合戦略では、いつごろ、どれくらいまで人口が縮減するかは示してありません。先が見えないトンネル状態は不安です。戦略の要諦は悲観的に考えて、楽観的に行動することと思います。とにかく市民と真実を共有することであると思っております。
そこで、質問の第１の４、２０１９年度で総合戦略の計画期間が満了するが、次期総合戦略の策定準備をどのようにするのか、また、人口ビジョン総合戦略と一連のものとして策定した総合計画に影響はないのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 市では、同じ種類の計画が同時に存在することによります市民の混乱を避けるため、平成２７年に策定いたしました市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の計画内容を包含する形で、平成２９年に、第２次砺波市総合計画の基本構想並びに前期基本計画を策定したところでございます。
具体的には、人口減少克服、地方創生という目的を明確化いたしまして、数値目標などを設定することで、総合戦略としての内容を備えて策定したものでございます。
これによりまして、当初、平成３１年、２０１９年度までであった総合戦略の計画期間は２０２１年度までとしているところであります。
次期総合戦略の策定につきましても、現計画と同様に、市総合計画後期基本計画、これは計画期間を２０２２年から２０２６年までの５年間とする計画でございますけれども、この計画に包含する形で策定したいと考えており、国や県の次期計画を踏まえるとともに、２０２０年度から市民アンケートを行うなど、策定の準備を進める予定としております。
なお、市人口ビジョン及び総合戦略を市の最上位計画であります総合計画と一体的に推し進めることによるマイナスの影響はないものと考えております。むしろ、政策方針の一元化を図ることで、市民にわかりやすい行政運営を行うとともに、より長期的な展望に立ち、将来を見据えたまちづくりを進めることができるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） ２０１４年１２月に政府が閣議決定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、人口減少に歯どめがかかると、２０６０年に総人口１億人程度を確保し、その後、２０９０年ころには人口が平常状態になることが見込まれるとしておりますが、実現できるかどうか、とても不安です。
次に、質問の第２は、水道事業の経営です。
水道は、人の飲用に適する水として供給する施設で、生活と健康には欠かせないものです。現在、平成３１年度から１０年間の砺波市水道ビジョンを、また、このビジョンをもとにした砺波市水道事業経営戦略の策定作業が進められています。
そこで、質問の第２の１、市水道ビジョン及び市水道事業経営戦略の策定に当たっては、どのような経営課題があるのか、また、それらにどのような基本的な考え方のもとに施策を講ずるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 平成３１年度からの向こう１０年間の新たな水道ビジョンにつきましては、先の２月の全員協議会においても御説明させていただきましたとおり、基本理念を、「いつまでも安心して飲める水道水を未来に」とし、国の新水道ビジョンにある安全、強靱、持続の３つの理想像を踏まえ、昨年度調査いたしましたアセットマネジメント調査による中長期的な視野に立った取り組みの方向性に基づくものとしております。
具体的な方針といたしましては、基本目標として、まず、災害に強い水道や健全経営を保つ水道など６項目を定め、基本施策として、水道施設の耐震化や経営基盤の強化など１０項目に取り組むこととしており、現在、実施しておりますパブリックコメントを経て、本年３月末に策定するものであります。
また、経営課題につきましては、先ほどの自由民主党砺波市議会議員会代表の山森議員の御質問に市長よりお答えしましたとおりであり、特に人口減少や空き家の増加などの社会情勢の変化により、今後は、給水人口の減少に伴う水道料金の減収が見込まれることから、事業経営が厳しくなることを予測しております。
それに対する施策として、基本的な考え方につきましては、昨年度調査いたしましたアセットマネジメントの結果を踏まえまして、経営戦略による投資・財政計画に基づき、一層の経営コストの削減に努めるとともに、漏水対策などによる有収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（川岸 勇君） 引き続き答弁がありますので、答弁控え席に着席ください。
堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 答弁のあった経営課題も含めて質問したいと思います。
質問の第２の２番には、固定資産台帳、財産台帳はきちんと整備されて、技術面での災害対応がきちんとできる体制、技術が継承できる人的な体制整備はできているのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 固定資産台帳や財産台帳の整備につきましては、毎年、工事が終わった段階で台帳整備を行っており、日ごろより適切に資産管理を行っているところであります。
災害対応に関しましては、昨年度策定いたしました砺波市上水道業務継続計画、いわゆる上水道ＢＣＰにより、地震などの災害に対するライフラインの予防対策や応急対策が行える体制としているところであります。
また、それらの対応を確実に行うため、水道技術管理者の資格を持った職員が２名在席しているほか、技術の継承や能力の向上を図るため、積極的に職員研修等を行うとともに、毎年開催しております砺波市総合防災訓練において、砺波管工事業協同組合と連携を図り、災害時における復旧工事の訓練を行うなど、緊急時の体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 将来をしっかりと見通して、計画的な対応をお願いしたいと思います。
次に、市水道ビジョン及び市水道事業経営戦略の策定に当たっては、人口減少、特に少子化が見込まれることから、長期的な視点から、給水人口の見通し、１人１日平均配水量、有収水量、老朽管対策、繰延収益などを十分踏まえ、安定的かつ継続的に水道事業を運営するためには、水道事業の健全経営に努めることが肝要であります。
そこで、質問の第２の３、市水道ビジョン及び市水道事業経営戦略の策定に当たり、給水人口１人１日平均配水量、有収水量、耐震化対策などをどのように見込み、この先の経営をどう見通しておられるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 新たな水道ビジョンと経営戦略の策定につきましては、本市の人口ビジョンをもとに、給水人口、１人１日平均配水量や有収水量を見込んでいるものであり、今後、人口の減少が予想される中で、今後１０年後の給水人口が約１，３００人、率にいたしまして約２．７％減少し、１日当たりの有収水量につきましては、約６００立方メートル、約４％減少するなど、水需要においては、徐々に減少傾向が続くものと見込んでいるところでございます。
また、耐震化対策につきましては、今年度、上中野配水池の耐震化工事が完了したことから、主要配水施設の耐震化については全て終了したところであります。
新年度からは、砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づき、計画的に基幹管路の耐震化更新事業に取り組むこととしており、これらを含めた今後の経営見通しにつきましては、財政シミュレーションを行ったところ、当面の間は単年度黒字を維持することができる試算が出ていることから、健全経営が行える見通しであると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 現在、水道ビジョン案のパブコメ中だと思いますが、その需要では、市人口ビジョンによる推計をもとに算出してありますが、２００８年からの実績を見ると、２０２８年給水人口４万６，５６７人は、グラフで見る限り、過大に見えます。とにかく災害時等の対応にも含めて、的確な行政判断のもとで安定的な経営に努めていただきたいと思います。
次に、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の基盤強化を図るため、所要の措置を講ずることで、改正水道法が本年施行されます。
この改正水道法は、水道事業の基盤強化を前提としつつも、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆるコンセッション方式の導入をよいとするものです。
これらの背景には、公共事業が落ち込む中で、上下水道設備投資は下げどまり、更新需要見込みから、地方の厳しい財政事情と技術職員の後継者難から広域化、民営化を求める大手銀行や、経営効率を高めるため民間事業者の活用を求める国内シンクタンクの意見等があります。なお、麻生副総理が、２０１３年に米シンクタンクの講演で、日本の水道は全て民営化すると発言し、政府は水道事業の民営化に邁進してきた経緯もあります。
それで、災害発生時における応急体制、隣接市との応援体制の整備等ができるのか、民間事業者による水道施設の更新、事業運営をモニタリングする人材や技術者を確保できるのかなどの懸念があります。今回の水道法一部改正で進めようとする広域化、民営化は、水道事業の課題の改善には必ずしもつながらないと考えます。市民の中には、水道法の一部改正による水道事業の民営化が報道されたことから、心配する人もいます。
自由民主党砺波市議会議員会の代表質問と一部重複しますが、そこで、質問の第２の４番です。
改正水道法にいわゆるコンセッション方式が導入されたが、水道は基本的に商品ではないので、砺波市は、行政サービスとして責任を持って水道水を提供していく必要があると考えます。市の基本的な考え、方針をお尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今ほどの御質問のコンセッション方式の導入に対する本市の考え方につきましては、議員もおっしゃいましたが、きょうの山森議員の代表質問でもお答えしたとおりでありまして、利用者へのサービスが低下することが懸念されるということもあります。
また、例えば災害発生時においては、先ほど部長からもありましたが、上水道ＢＣＰに基づきまして、迅速かつ的確な対応ができる体制を整えていると考えられますことから、本市におきましては、コンセッション方式を導入する必要はないというふうに考えております。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 将来にわたり、行政施策として、安全でおいしい水を供給していただきたいと思います。
次は、下水道事業の経営です。
まず、質問の第３の１です。
平成３０年１２月３１日現在の下水道事業計画区域内における使用可能な世帯数及びその普及率、そのうちの下水道に接続した世帯数及びその接続率は幾らか、お尋ねをします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 平成３０年１２月末現在、下水道が使用可能な世帯数は、公共下水道エリアで１万１，８０５世帯で、その普及率は６９．８％となっております。
そのうち下水道に接続された世帯数は１万４７５世帯で、その接続率は８８．７％となっております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 引き続き答弁がありますので、答弁席にお願いします。
堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 今答弁のあった使用可能な世帯数と下水道に接続した世帯数の差は、使用可能な状態であるので、営業努力で稼ぐことができると思っております。
そこで、質問の第３の２、使用可能な状態から経過年数３年未満の世帯数、同３年超の世帯数はそれぞれ幾らか、また、使用可能な状態から３年を超えている世帯に対してどのような営業努力をしたのか、さらに、このうち接続見込みのないものにどう対応するのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 下水道に接続可能な世帯で、いまだ下水道に接続されていない世帯数につきましては、平成３０年１２月末現在で、接続使用可能な状態から３年未満の世帯数２６１世帯でございまして、３年を超える世帯数は１，０６９世帯となっております。
また、使用可能な状態から３年を超えている世帯を含めた未接続世帯に対しましては、広報となみやホームページなどにおいて、早期接続のお願いをしているところであり、事業所に対しましては、毎年、接続依頼の文書を送付しているほか、一般世帯につきましては、実態調査を改めて精査した上で、接続依頼を行うこととしており、引き続き接続に対するＰＲを積極的に行ってまいります。
なお、空き家などの接続の見込みのないものにつきましては、現実的に接続をお願いすることは大変難しく、今後、新たに入居があった時点などにおいて、改めて接続をお願いしたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 大変だと思いますが、努力をお願いしたいと思います。
次は、質問の第３の３です。
現在、整備計画区域全域の整備が完了して、営業開始した場合において、接続率９０％と仮定した場合の経営収支見通しはどうか、また、下水道事業計画の実績をどのように評価しているのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） ２０２０年度に公営企業会計に移行することに伴い、現在、財政シミュレーションを行っており、接続率を９０％と想定して試算している中では、当面の間、経営に支障が出ない結果となっているところでございます。
議員御質問の下水道整備計画区域全域の整備が全て完了した場合の経営収支の見通しにつきましては、財政シミュレーションと同様な試算条件であることから、現段階では、問題がないものと考えているところでございます。
また、下水道事業計画の実績の評価につきましては、現在、ほぼ計画どおり事業が進捗しており、整備が完了した地域においては、順次、公共下水道への接続をしていただいており、生活環境の改善が着実に図られている状況から、評価できるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、未整備区域の問題です。
砺波市下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定については、砺波市下水道計画策定委員会において、意見書の取りまとめがされ、近く市へ提出される予定です。
下水道事業の経営課題は、全市下水道構想と急激な人口減少との兼ね合いをどう調整するかだと思います。散居の光と影の、影の部分をどうするか、克服していく必要があると考えております。
それで、下水道整備基本計画の見直し及び次期中期経営計画の策定に当たっては、これまでの発想での計画づくりではなく、悲観的に考えて、楽観的に行動することが大切です。下水道への接続を確かなものとするため、未整備区域の全世帯の意向確認を書面で行うなど、十分に精査し、確実な整備計画を立てて、経営面では、料金収入を９０％と見込むなど、確実な経営収支見通しのもとに事業経営をする必要があります。
そこで、質問の第３の４ですが、未整備区域の３０年、５０年先の人口予測をした上で、各世帯の意向を十分把握して、確認し、的確な整備計画を立てるとともに、確実な収入を見込んだ経営収支見通しのもとに事業の推進を提言いたします。
○議長（川岸 勇君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 未整備地域における今後の下水道整備につきましては、砺波市下水道計画検討委員会において、現行計画における現状や今後の見通し等の諸課題を踏まえ、将来の下水道整備のあり方について協議を行っていただいているところであり、今後、市に報告されます検討委員会からの意見書に基づき、新年度において、本市の人口ビジョンに基づく中長期的な水洗化人口予測や経営収支などを的確にシミュレーションした上で、経営収支のバランスのとれた整備計画の見直しを行う予定としているところでございます。
なお、整備計画を見直すに当たっては、未整備地域の方々の意向を十分に確認し、丁寧な説明を行い、理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、合併処理浄化槽整備に対する財政支援です。
散居村では、合併処理浄化槽で整備することが、財政及び市民負担が軽くて、効率的であると考えます。
「公共下水道と合併処理浄化槽の比較・検討について」によれば、処理水の水質については大きな差はありませんと判示されています。また、未整備地域における合併処理浄化槽の設置世帯は約５０％近いと資料説明されておりますが、経済効果比較は、利用者の立場と市の立場の２つがあると思います。市の立場では、約５０％近い世帯の費用負担の軽減を少しは考慮してもよいと考えます。
私は、整備計画区域に居を構えているが、整備計画の遅れから、やむを得ず住宅改築は当面合併処理浄化槽で対応し、使用可能な状態、公共ます整備完了後、すぐに合併処理浄化槽を撤去して、下水道に接続いたしました。その経験から、合併処理浄化槽のデメリットとして示す以上に課題があると思います。
なお、小矢部市にも維持管理費に対する補助制度があります。
今回の下水道整備基本計画の見直しで、整備区域から外れる地域については、合併処理浄化槽の整備、設置の促進を図る必要があると思います。整備区域から外れる地域の市民にとっては、差別されたような意識を持たれないように対応する必要があると考えております。
そこで、質問の第３の５は、計画区域から外れる区域の合併処理浄化槽の財政支援については十分な措置を講ずることを提言いたします。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 今までの砺波市下水道計画検討委員会でも、その議論の中で、委員の意見として、計画の見直しに伴い、合併処理浄化槽による汚水処理となる地域ができることはやむを得ないものと考えるが、公共下水道と合併処理浄化槽との整備手法の違いによる不公平感がないようにしてもらいたいという意見や、議員もおっしゃっているのと同様に、合併処理浄化槽への支援策を検討してもらいたいという意見があったと伺っております。
今後の対応につきましては、検討委員会からの最終的な意見書の報告を待って、内容を十分に検討した上で、新年度において、具体的な計画の見直し作業を進めてまいりたいと考えておりまして、その中で、下水道計画区域から外れる区域に対しましては、他市の状況なども十分調査、検討して、何らかの支援措置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 散居村という地域の特性を十分に踏まえ、迷うことなく、合併処理浄化槽による整備と方針を決定したら、事務手続の負担も十分勘案して措置をしていただきたいというふうに思います。
次に、第４は、固定資産台帳の公表です。
平成３０年６月定例会では、新地方公会計制度に基づく財務書類としての平成２８年度末の固定資産台帳については、現在、７月中の公表に向けて作業を進めており、作業が完了次第、公表したい旨の答弁であったと思います。
そこで、質問の第４の１、平成２８年度末の固定資産台帳の公表は、想定していないどのような隘路によって作業が大幅に遅れ、そして、公表が遅れるのか、具体的に説明を求めます。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 固定資産台帳につきましては、平成３０年の４月から公表に向けての作業を進め、当初は、議員御発言のとおり、７月中に公表する予定としていたものであります。
しかしながら、土地に関する確認作業におきまして、所在地が不明な土地や重複していると思われる土地など、調査を要する土地が台帳上に多数存在したため、登記簿及び公図等との照合を図り、一筆ごとの情報の確認に不測の日数を要しましたことから、公表が遅れているものであります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁席にお座りください。
堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 資料不備などで苦労されている状況は、情報として共有させてもらいたかったとの思いがあります。
次に、質問の第２の２です。
固定資産台帳はいつごろ公表できるのか、また、今回の固定資産台帳整備によって得た経験を今後どのように生かされるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 固定資産台帳の公表につきましては、最終的な確認を行いました上で、３月中に行う予定といたしております。
今回の固定資産台帳の整備によりまして、これまでの公有財産台帳の更新作業が適切に行われていなかったことが判明したものでございまして、今後は、土地、建物、工作物等、各種の財産の管理の正確性を確保してまいりたいと考えております。
また、固定資産台帳の誤りによりまして財務諸表にも影響を与えましたことから、事務手順の再確認と複数の職員による確認を徹底してまいりたいと考えております。
加えまして、事務事業の進捗管理の徹底、それに、必要に応じた組織体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月８日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時４０分 閉議
平成３１年２月砺波市議会定例会会議録（第２号）
１．議事日程
第１ 議案第２０号から議案第２３号まで、平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３件について
（提案理由説明）
第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第２３号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外２２件について、及び報告第１号 専決処分の報告について
（代表質問、一般質問）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
３月７日 午前１０時００分 開議
３月７日 午後 ３時４０分 閉議
１．出席議員（１８名）
１番 開 田 哲 弘 君 ２番 境 欣 吾 君
３番 山 本 篤 史 君 ４番 桜 野 孝 也 君
５番 有 若 隆 君 ６番 山 田 順 子 君
７番 雨 池 弘 之 君 ８番 堺 武 夫 君
９番 川 辺 一 彦 君 １０番 山 本 善 郎 君
１１番 島 崎 清 孝 君 １２番 川 岸 勇 君
１３番 大 楠 匡 子 君 １４番 今 藤 久 之 君
１５番 稲 垣 修 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 林 忠 男 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 今 井 潔 君 部 長 齋 藤 幸 二 君
商工農林 建設水道
部 長 加 藤 孝 君 部 長 喜 田 真 二 君
庄 川 会 計
支 所 長 天 野 邦 子 君 管 理 者 竹 部 進 君
企画総務部次長 企画総務部次長
総務課長 黒 河 英 博 君 財政課長 南 佳 子 君
福祉市民部次長 商工農林部次長
社会福祉課長 川 島 ひとみ 君 商工観光課長 島 田 繁 則 君
建設水道部次長 企画総務部
土木課長 堀 池 純 一 君 企画調整課長 坪 田 俊 明 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 愛 場 誠 一 君
教育委員会
教 育 長 山 本 仁 史 君 事務局長 畑 進 君
監 査
監査委員 佐 野 勝 隆 君 事務局長 千 秋 由美子 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 有 澤 哲 郎 議事係長 石 黒 哲 康
調査係長 篠 島 彰 宏
１．会議の経過
午前１０時０５分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３１年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
１４番 今 藤 久 之 君
１５番 稲 垣 修 君
１６番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１８日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１８日までの１９日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
人口減少対策特別委員会委員長 桜野孝也君。
〔人口減少対策特別委員長 桜野孝也君 登壇〕
○人口減少対策特別委員長（桜野孝也君） 人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会では、企業誘致、諸産業の育成、働き手対策について調査研究するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催しました。
まず、昨年７月２３日の委員協議会では、本市の人口の現状や推移について、砺波市人口ビジョン関連データの説明を受け、意見交換をしました。
次に、人口減少が顕著な地域の方から意見を聞かせていただくため、７月３０日に庄東振興協議会と、８月６日に庄川４地区の自治振興会の方々とそれぞれ意見交換会を行い、各地域における現状や思いなどをお聞きしました。
次に、１０月２２日の委員協議会では、雇用安定支援と企業誘致について当局から説明を受け、意見交換を行いました。
次に、１１月２１日と１２月５日の委員協議会では、庄東地域と庄川地域の意見交換会で出された意見をもとに、今後の対応策について協議をしました。
そして、本年１月２３日、関係部課長の出席を得て委員会を開催しました。
ここで、審議の中で出ました主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、商工業の振興に関して、ハイテクミニ企業団地活性化事業についてただしたところ、ハイテクミニ企業団地は、現在、全部埋まっている状況であるが、もともと起業・創業を目指す方が入られるところであり、長くおられる方にはできるだけ自立してもらって、新たな起業・創業を目指す方が入れるよう、有効活用を図っていくとのことでありました。また、自立される方にとって自立先となる空き工場などの情報を収集するため、空き工場バンクの作成と運用を目指しているとのことでありました。
次に、創業支援事業についてただしたところ、商工団体、金融機関などと連携した起業に関する基本的な事項を学ぶ「となみ創業塾」の開催では、平成２８年度は１１名の方が参加され、そのうち２名の方が創業、平成２９年度は６名の方が参加され、３名の方が創業されたとのことでありました。また、創業時の課題解決を図るため、相談窓口を設置した結果、平成２８年度は相談が３２名あり、うち１８名の方が創業、また、平成２９年度は相談が４０名あり、２４名が創業されたとのことでありました。
次に、庄東・庄川地域における企業誘致や産業振興策についてただしたところ、庄川地域では、道の駅庄川のリニューアルやゆずの郷やまぶきの完成がきっかけで市外からＵターンをされ、職についているとのことでした。また、株式会社ホンダロックの撤退後、現在は株式会社スリー・ティーがそこで事業をされており、多くの雇用の創出につながっているとのことでありました。
庄東地域においては、株式会社ツヅキが現在増築しているところであり、従業員の増加が見込まれること、また、空き家を活用したＤＩＹ工房や民泊などの経営をＵターンや移住された方がされており、人口の増加に結びついているのではないかとのことでありました。
次に、農業振興に関して、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して省力化や精密化などを進めた次世代農業、スマート農業の今後の展開についてただしたところ、労働力の軽減等から進めていかなくてはならないが、そのためには、まず、農家の方の意欲が必要であり、意欲ある方には国の支援事業を活用するなどして、積極的に支援していきたいとのことでありました。
次に、チューリップ球根ネット栽培機械開発についてただしたところ、平成２９年から平成３１年まで、国の「革新的技術開発・緊急展開事業」を活用し、小型・軽量化の機械開発に取り組んでおり、現在、植えつけ作業については、テストを何回も繰り返した結果うまくいっているとのことで、今後は、掘り取り作業のテストを行い、平成３１年度中には完成させたいとのことでありました。
次に、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題に向けた農業の担い手対策についてただしたところ、市としても危惧しているところであり、今後、関係の方々と勉強会を開催していくこととしており、県農林振興センターや農協とも協力しながら、その準備を進めているところであるとのことでした。
次に、中山間地域の農地集約化及び管理についてただしたところ、農地中間管理事業では、条件のいいところは担い手も意欲を持って取り組んでもらえるが、そうでないところは厳しいのが現状である。中山間地域に対しては直接支払制度があり、これを活用しながら何としても守っていきたいとのこと。また、国もこの制度で他の集落も応援できるようにするなど、緩和する方向に向かっているとのことであり、そういったこともしっかりと周知していきたいとのことでありました。
そのほか、国道３５９号線完成に向けた企業誘致等振興策について、生産基盤整備について、地域にあった高収益作物生産についてなどの意見、要望があったところです。
以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長（川岸 勇君） 続いて、空き家対策特別委員会委員長 有若 隆君。
〔空き家対策特別委員長 有若 隆君 登壇〕
○空き家対策特別委員長（有若 隆君） 空き家対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会では、これまで本市の空き家の現状及び空き家の事例を調査研究するため、特別委員会のほか、６回の委員協議会を開催し、本市の空き家事例の現地視察を行うとともに空き家対策の現状を分析し、将来に向けた取り組みについて協議をいたしました。
昨年９月１８日には、市から委嘱されている空き家情報連絡員、通称空き家コーディネーターとの意見交換会を実施し、地区内の空き家情報の収集や情報の橋渡し及び空き家の利活用手続の支援状況、空き家の解消に向けた地域での活動の現状をお聞きするとともに、空き家コーディネーターの御苦労も含めて、活動の状況と課題について相互の理解を深めました。今後、地区自治振興会等地域の自治会組織と空き家コーディネーターとの連携をさらに強化していくことが必要であると感じたのであります。
１０月２９日には、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、本市の空き家及び老朽危険空き家の現状と対策（ガイドライン、所有者調査、行政手続について）、老朽危険空き家に至っていない空き家の対応などについて審議をいたしました。
委員会の審議の中で、まず、空き家の現状についてただしたところ、市内の空き家、１カ月以上居住実態のない家屋は年々増加し、平成３０年３月末現在で４６７戸あり、前年に比べ４４戸増加した。また、地区別で多い地区は青島が５９戸と最も多く、東山見が５５戸、油田が４８戸、栴檀山が３５戸、少ない地区は若林がなく、種田が７戸、高波と東般若が８戸となっている。
さらに、６５歳以上の高齢者のみの世帯は３，５７７世帯あり、うちひとり暮らしは１，８０６世帯で、これらは今後空き家になる可能性があり、さまざまな機会を捉えて啓発していくとのことでありました。
次に、老朽危険空き家対策の取り組み状況についてただしたところ、放置すれば倒壊の危険がある１０戸の老朽危険空き家については司法書士に調査を委託し、これらの所有者及び相続人を全て特定した。相続人は合計７９人で、１戸に４０人いるケースもあった。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等に除却などの必要な措置をとるように助言または指導の通知を行った。改善が認められなければ今後勧告を行うこととし、固定資産税の住宅用地特例の適用を除外とするとのことでありました。
次に、空き家情報バンクの登録状況についてただしたところ、空き家情報バンクで賃貸や購入を求める登録者は昨年度で２０１人いるが、空き家情報バンクへの登録物件は延べ４１件と少ない状況であり、改修費などを助成する補助金制度のＰＲに努めていくとのことでありました。
２月１日には、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、空き家対策を推進する施策について、当委員会において調査研究した施策を提言として取りまとめ、今後の空き家対策をさらに推進するために「空き家対策に関する施策の提言書」を市へ提出いたしました。
具体的な施策の提言としては、１、空き家等専門相談員の配置・新設では、空き家等対策を専門に従事する相談員の配置を行い、空き家等専門相談員を中心に現地調査を実施し、物件ごとの詳細な個票の作成を。
２、空き家コーディネーターの支援体制強化では、空き家コーディネーターの組織強化と活性化を。また、情報交換会の実施と研修会の充実を。
３、地区自治振興会と自治会組織と空き家コーディネーターの連携強化では、地区自治振興会と自治会組織と空き家コーディネーターとの情報共有及び情報交換の実施を。
４、空き家等を発生させない予防策の強化では、司法書士などの関連事業者と行政がタイアップした「空き家等発生予防対策事業」の開催を、また、ひとり暮らし高齢者や２人暮らし高齢者に対して空き家等に対する意識の改革や相続に関する知識向上のための施策の展開を。
５、空き家情報バンクへの登録推進では、インターネットへ情報掲載できるよう空き家情報バンク登録の積極的な推進を。
６、空き地情報バンクの開設では、空き地の流通を促進するため、空き家情報バンクに加えて空き地情報バンクの開設などの６項目の施策を提言したところであります。
市としては、空き家は所有者などが適正に管理を行わなければならないものであるが、地域のコミュニティーからも所有者への働きかけなどをお願いしたい。また、空き家にならないように意識啓発を行うことは重要と考えていることから、今後もあらゆる機会を通じて、空き家の適正管理や利活用の啓発に努めていきたい。今回の空き家対策に関する施策の提言については真摯に受けとめ、空き家対策を推進していきたいとのことでありました。
また、委員会の審議の中で空き家対策の今後の予定についてただしたところ、本年度の空き家調査を各自治振興会に依頼しているところであり、３月末日までに報告していただくことになっている。また、市内にあった老朽危険空き家１０戸のうち、２戸は解体され、残る８戸については個々の除却に向けた相談を受け、個々の事案に適した方法について弁護士などの専門家と検討し、対応していきたいとのことでありました。さらに、昨年各地区の自治振興会からの報告で、危険度の高い空き家が５３戸あることがわかり、外観の目視調査を行った結果、うち１０戸が老朽危険空き家の可能性があるとのことでありました。
そのほか、空き家対策強化のための人員の増強について、地域おこし協力隊員の今後の採用見込みについて、空き家コーディネーターの増員について、空き家コーディネーターをサポートする空き家サポーター制度の創設について、空き地対策の推進についてなどの意見や要望があったところです。
以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、空き家対策特別委員会の御報告といたします。
日程第４
議員提出議案第１号
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第４ 議員提出議案第１号 砺波市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
本案に対する提案理由の説明を求めます。
提出者を代表し、議会改革特別委員会委員長 山森文夫君。
〔議会改革特別委員長 山森文夫君 登壇〕
○議会改革特別委員長（山森文夫君） 議員提出議案第１号 砺波市議会基本条例の制定について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
砺波市議会は、地方創生の時代において二元代表制の一翼を担い、立法機能及び監視機能をあわせ持つ議事機関として、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与する役割を担っております。
また、公平で公正な議会運営を図ることはもとより、議会活動への市民参加や市民との意見交換をより一層推進するとともに、市民の負託に応えられる議会として議員間の討議を活性化し、政策の立案や提言を行っていかなければなりません。
そのためには、市民から、よく見え、分かりやすく、参画できる議会、そして合議機関として市民と一緒に考え、しっかりと議論ができる議会を目指し、約２年間にわたり、砺波市議会における全ての活動の基幹となる条例の制定に向け、議論を進めてまいりました。
平成２９年５月には議会改革特別委員会を設置し、７月には講師を招聘し議会基本条例制定の意義や課題を学び、また、先進的に議会改革を進めている市議会の視察を行い、議会基本条例制定について見識を深めました。あわせて先進事例等も参考にしながら、砺波市議会としてどのような議会を目指し、どのような活動を行っていくべきか５０回以上の協議を重ね、平成３０年４月に議会全体として条例案を取りまとめたものでございます。
５月には全議員が議会改革特別委員会に所属し、より専門的な協議を進めるため、基本条例制定部会、議会報告部会、議会改革部会の３部会を設け、８月には市内４カ所で開催した市民説明会、１０月にはパブリックコメントにおいて、各条例案に対し多くの意見をいただきました。
また、この間、市長を初め行政当局と、議会と行政との関係について意見交換を行ってまいったところでございます。
これらを踏まえた結果、１点目として、議会報告会や市民との意見交換会を実施し、議会だよりなどで情報発信することで、より「開かれた議会」として多くの市民から意見や提案をいただけるように努めていくこと。２点目として、市民からいただいた意見や提案を踏まえ、「討議する議会」として議員間討議をより活発に行い、意見集約に努めていくこと。３点目として、意見集約したものを定例会や委員会での質問はもちろん、政策提案や政策提言につなげる「提案する議会」として市政に反映させるよう努めることが今後の議会活動において特に重要であり、全１０章、２８条から成る「砺波市議会基本条例（案）」としてまとめ上げたところであります。
今後とも議会、そして各議員が市民の負託に応える責任を深く認識し、「開かれた議会」、「討議する議会」、「提案する議会」として、議会活動の活性化を図るとともに、より実効性や具体性があるものにしていかなければなりません。
よって、砺波市議会は、これからも議会、そして各議員が期待される役割を担い、信頼される議会とするため、従来の考えや活動にとらわれることなく、不断の議会活動を進めるとともに、市民の負託に全力で応えていくことを決意し、砺波市議会の最高規範としてこの条例を制定するものであります。
各議員におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
（質 疑）
○議長（川岸 勇君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（川岸 勇君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
８番 堺 武夫君。
○８番（堺 武夫君） 議員提出議案第１号 砺波市議会基本条例の制定については、提案理由のように思うので、賛成の立場で討論します。
思いとしては、条例の制定に取り組んで１年８カ月、よくここまでまとめることができたと思います。ただし、議会基本条例をより実のあるものとするためには、第１６条第１項議会の議決すべき事件は、砺波市総合計画の基本構想の次に基本計画を加える必要があるとの思いがあります。
総合計画は市の最上位計画です。まちづくりの基本理念や目指すべき将来像並びに将来像を実現するための基本方針などを定めた基本構想に基づき、まちづくりの主要施策の内容を体系的に定めた基本計画を議決すべき事件に加えて、市長等の執行を監視するとともに、その責任を担うことによって市民の負託に応えることができると考えます。
憲法は、地方公共団体の議会と執行機関について、首長制、大統領制、二元代表制を定め、議会の権限、組織等は憲法第９２条の規定を受けて自治法で定めます。
地方公共団体は、首長制に基づいてそれぞれ住民の直接選挙で選出される長と議員による議会とがそれぞれ独立の立場において相互に牽制し、その均衡と調和により地方自治の公正、適切かつ円滑な運営を実現する必要があります。
議会は、合議による地方公共団体の意思決定機関であり、民主主義のもとにおいては熟議をして議論を出すという過程が重要です。
議会は、自治法第９６条第１項各号に掲げる事項及び同第２項の規定により、議会の権限とされた事項について、議会の議決により団体の意思を決定する。それ以外の場合は、執行機関たる長または各種委員会等が自己の権限に属する事項について自ら決定し、これを執行する。
しかしながら、議会は予算の議決及び条例の議決を通じてそのような事務についてもその意思を及ぼし得るわけであるから、議会が地方公共団体の全般にわたっての方針を決定するものであるということもできます。
平成２３年に自治法の一部が改正され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自判断に委ねられました。
平成２８年３月、地方制度調査会は、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申で、「議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から方策を講じる必要がある。」として、「議決事件の対象は議会が団体意思決定機能や政策・形成機能、監視機能を効果的に発揮するため、地方自治法第９６条第２項に基づき、地方公共団体の基幹的な計画等を議決事件に追加する等の取り組みを積極的に進めることが必要である。」としました。
第２次砺波市総合計画の基本構想と平成１９年度からの新砺波市総合計画の基本構想等を比べた場合、かなり量が違うように思います。
第２次砺波市総合計画と新砺波市総合計画とは、計画の立て方は必ずしも一致しませんが、１０ＷＡＶＥプロジェクトは新砺波市総合計画の基本構想に相当するように私は思います。
次に、総合計画の基幹的な部分である基本計画を議決事件とする意義は、議会と市長等との双方にあると考えます。議会にとっては住民に対して責任を持って説明することができ、条例案の趣旨に合致します。市長等にとっては、議決を経ることによって基本計画に盛り込まれたまちづくりの主要施策を体系的に定めた事業等により民意の反映ができ、実施計画、予算等での説明が容易になることが期待されます。
目指す議会の姿は、議会力を向上させ、市長等と切磋琢磨する議会を掲げ、住民参画の議会、学ぶ議会、議員の自由討議をもとに行政の追認機関からの脱却と政策提言という議会本来の機能を発揮し、市民福祉の向上に首長優位の二元代表制の一翼を担う議会であると思います。
当初の案には基本計画まで議決事件でしたが、協議の結果、基本構想のみとなった経緯があります。議会は、市長等の追認機関から脱し、市長等と切磋琢磨する必要があります。
かつて基本構想は議会の議決を経て定めることが義務づけされていたが、今回はそこまで戻す旨、１月の全員協議会で説明がありましたが、これは形式的な意味であって、内容を捉えたものではないように私は思います。
自治体の自己決定、自己責任の時代が到来し、それに伴って議会、議員の責任も増大しています。
また、少子化、高齢化、そして人口減少社会への的確な対応には、これまでの発想を変える必要があります。時代の流れは極めて速くて先行き不透明です。このような時代に１０年間の基本構想という、大まかなものだけの議決でよいというのはいかがかと思います。
議会と市長等は、お互いに立場を尊重して対等な立場で対話、議論をする。議会改革は議会力、議員力の向上であり、それは地域住民の生活福祉につながります。私は市民福祉の向上に努めるためには、総合計画の基本計画をも議決事件とする必要があると考えているところです。
このことについては、議会運営委員会において、「今後十分時間をかけて議論をすべきと考え、引き続き検討しなければならないと認識している」との思いが示されましたので、それに向けて協力、努力し、議案に賛成いたします。
私は市民の目線で是々非々にて夏野市政を支え、市民福祉の向上に努める決意です。
終わります。ありがとうございました。
○議長（川岸 勇君） 以上で、討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（川岸 勇君） これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号 砺波市議会基本条例の制定については、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川岸 勇君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１号 砺波市議会基本条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第５
議員提出議案第２号
○議長（川岸 勇君） 日程第５ 議員提出議案第２号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に対する提案理由の説明を求めます。
提出者を代表して、議会運営委員会委員長 稲垣 修君。
〔議会運営委員長 稲垣 修君 登壇〕
○議会運営委員長（稲垣 修君） 議員提出議案第２号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
現在、各会派に交付している政務活動費につきましては、所属議員が１人である場合も対象としていますが、本来、会派は共通する政策や理念を有する２人以上の議員の集まりであると定義されていること、また、先に提案した砺波市議会基本条例において会派の結成や政務活動費の執行を規定していることから、平成３１年度以後の政務活動費について、会派に所属しない議員の場合は個人に交付することとし、砺波市議会政務活動費の交付に関する条例において所要の改正を行うものであります。
議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
（質 疑）
○議長（川岸 勇君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（川岸 勇君） これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討議なしと認めます。
（採 決）
○議長（川岸 勇君） これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第２号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川岸 勇君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
日程第６
施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、及び報告第１号
○議長（川岸 勇君） 次に、日程第６ 施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外１８件について、及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（川岸 勇君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 平成３１年２月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成３１年度予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
先ほど、議会基本条例が全議員の賛同により可決されましたことにつきまして、敬意を表する次第でございます。この上は、同条例の趣旨にのっとり、砺波市議会の議会活動がより活性化し、市民の負託に十分に応えられますよう、御期待を申し上げます。
さて、この冬は長期予報のとおり暖冬傾向が続いており、市内の一斉出動除雪につきましては、昨シーズン記録的な大雪のため１２回出動したことから一転しまして、これまでわずか１回にとどまっております。今後につきましては、新潟地方気象台が２月２１日に発表いたしました北陸地方の向こう１カ月の天候の見通しによりますと、３月の降雪量は少ない見込みとされておりますが、中山間地域の降雪や凍結などにはまだ注意が必要なことから、引き続き各地区の除雪委員会等とともに、しっかりとした除雪体制を維持し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
さて、２月２４日に政府主催の天皇陛下御在位３０年記念式典が挙行されました。天皇陛下におかれましては、御在位３０年をお迎えになられましたこと、心からお喜び申し上げます。なお、文化庁からの依頼もあり、式典当日は慶祝事業の一環として、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の３施設の常設展を入館無料といたしたところでございます。
平成最後の年であります本年は、５月には新天皇陛下の御即位に伴って新元号に改元され、新しい時代を迎えることになります。
また、本市におきましては、旧砺波市と旧庄川町が平成１６年１１月１日に合併して１５周年を迎えます。これまで議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力のもと、県内合併市の中でも最も円滑に一体化が進み、概ね順調な発展を続けているものと感じております。
この節目の年に当たり、地域力を生かした元気な砺波市づくりの気運を醸成するため、新年度におきまして、市や関係団体などが実施する事業の名称に「砺波市合併１５周年記念」の冠をつけたＰＲ事業を実施するなど、さらなる飛躍を目指す砺波市を市内外へ情報発信してまいりたいと考えております。
それでは、平成３１年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
新年度は「第２次砺波市総合計画」の３年目に当たり、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいります。
この基本方針に基づき編成いたしました平成３１年度予算案は、これまでの施策に磨きをかけ、さらに将来につなげていくという意味を込めまして、平成２９年度の「キックオフ予算」、平成３０年度の「ステップアップ予算」に続きまして、「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ ブラッシュアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成２８年度に次ぐ２番目の規模となります２２７億３，８００万円といたしました。
次に、予算の概要について申し上げます。
まず、歳入のうち市税につきましては、市民税は給与所得及び法人所得の増により増収が見込まれるほか、固定資産税につきましては家屋の新増築により増収が見込まれることなどから、全体では前年度比２．６％増の６７億２，３５０万円としております。
次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税につきましては、前年度比１．２％減の５８億８，２００万円としております。
なお、これらの歳入の見積額と歳出予算額との差額につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することとしております。
一方、歳出につきましては、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業をブラッシュアップする、磨き上げることで人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で重点的に実施すべき「１０ＷＡＶＥプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとするため、新たな幼保連携型認定こども園として、北部、太田の両こども園の開園を初め、新砺波図書館整備事業、砺波チューリップ公園再整備事業、三島町公園調整池整備事業などの着実な進捗を図り、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけて「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
このような方針等に基づき編成いたしました平成３１年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２２７億３，８００万円
（前年度比で６億８，８００万円、３．１％増）
特別会計 ７０億６，８６０万円
（前年度比で３億７，５６０万円、５．０％減）
企業会計 １５０億４，４９０万円
（前年度比で５億５，４６０万円、３．６％減）
総 額 ４４８億５，１５０万円
（前年度比で２億４，２２０万円、０．５％減）
となったところであります。
それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第２次砺波市総合計画」の３つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
まず、教育の充実について申し上げます。
小学校の新学習指導要領が平成３２年度から全面実施されることに伴い、小学校各校にこれまで配置されておりました電子黒板に加え、各校１台ずつを追加配置し、デジタル教材を利用した授業などに複数学年で活用できるように学校ＩＣＴ環境の充実に取り組んでまいります。
次に、砺波市学校給食センターにつきましては、建設から１５年が経過し、空調機の経年劣化が著しいことから、設備更新に向けた設計業務を行い、平成３２年度の改修に向けた準備を進めてまいります。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、砺波型のこども園である「北部こども園」及び「太田こども園」を、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供できるよう幼保連携型認定こども園とすることとしており、来る４月４日に開園式と入園式を行う予定であります。
次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
青少年、女性の育成・支援につきましては、次世代を担う青少年の健全な育成のため、これまでの８つの放課後子ども教室に加え、新たに雄神子ども塾を開設するとともに、引き続き２つの土曜学習を実施するほか、社会活動の活性化の牽引役となります青年・女性団体のリーダーや、まちづくりなどに積極的に参画している各種団体の活動に対して支援をしてまいります。
次に、新砺波図書館整備事業につきましては、昨年１２月１９日に起工式を終え、現在、基礎型枠設置工事に取りかかっているところであり、順調に進捗しております。
なお、新年度におきましては、新砺波図書館建設現場の仮囲いに彩りを添える市民ワークショップや現場見学会を開催するほか、工事の進捗状況をＳＮＳで発信するなど、平成３２年秋の開館に向けて機運の醸成を図ってまいります。
次に、生涯スポーツの推進につきましては、昨年１０月に完成いたしました砺波体育センターなど、スポーツ施設の一層の活用により、市民の皆さんにスポーツや健康づくりを楽しみながら身近に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
また、１１月１７日に６回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン２０１９」を開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡整備基本計画に基づき、城下町散策路へのサイン整備やＡＲ（拡張現実）スタンプラリーアプリの活用イベント実施など、史跡の整備と活用を図ってまいります。
また、国の重要有形民俗文化財であります「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、国の補助事業を活用して民具展示室の環境整備等、必要な施設改修を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用されるよう、より一層のＰＲに努めてまいります。
次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
各地区自治振興会が自主的に行います地域創生事業を本市独自に支援いたします「“となみ創生”地域交付金」の取り組みを進め、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図ってまいります。
また、全庁的に取り組んでおります「三世代同居推進事業」につきましても、これまでの実績等を踏まえた適正な予算配分を行い、引き続き推進をしてまいります。
次に、移住定住の促進について申し上げます。
去る１月１０日を移住の日、１が「い」で、１０が「じゅう」でありますが、移住の日とし、本市への移住定住を考えている方の就職と、市内の事業所の人手不足解消の支援として、移住希望者と事業者とのマッチングを図ります「砺波市移住人財バンク」を開設したところであり、今後、首都圏等で開催されます移住相談会などを通じまして同バンクをＰＲし、活用を促してまいります。
また、新年度においては、地方創生推進交付金事業として、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策として、東京２３区在住者等が県内の中小企業等に就業または起業する本市の移住者に対して支援することとしており、国や県と連携を図り、さらに移住定住を促進してまいります。
次に、シティプロモーションについて申し上げます。
新年度におきましても、市の新たな魅力の発掘や情報発信力の向上を目的とし、「Ｔｅａｍ１０７３（チームとなみ）」と協力して情報発信を行うとともに、第２弾先駆的プロモーション事業として、ドローンや３６０度カメラを活用した新たな映像表現によります魅力発信を図り、本市のさらなるイメージアップにつなげてまいります。
次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
まず、保健・医療の充実について申し上げます。
市立砺波総合病院の経営状況につきましては、地域のかかりつけ医との連携などの取り組みや診療報酬改定により入院・外来の診療単価が伸びていることから、昨年度に続き、今年度も黒字決算を見込んでおります。
また、去る１月４日から運用を開始いたしました「医療費自動支払機」につきましては、支払方法が容易であるだけでなく、従来の支払窓口とあわせて取扱窓口数が増えたことから支払いに要する時間が短縮され、患者さんからも好評の声をいただいているほか、同時に開設いたしました「文書総合窓口」につきましても、文書の申請と交付の窓口が一元化されたことによりわかりやすくなったとの評価をいただいております。
次に、国民健康保険事業につきましては、昨年４月から都道府県単位化となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保が図られているところであります。新年度からは、新たに薬剤の多剤投与や重複投与により見直しが必要と思われる被保険者へ服薬情報を通知するなど、医療費の適正化に努めてまいります。
なお、新年度におきます本市の保険税率につきましては、基金を活用し現行の保険税率を維持することとしておりますが、被保険者の高齢化や医療の高度化等により１人当たりの医療費の増加が見込まれますことから、新年度以降も引き続き、被保険者の負担が急激に大きくなることのないよう、県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
次に、福祉の充実について申し上げます。
まず、高齢者福祉の推進につきましては、「第７期高齢者保健福祉計画」に基づきまして、「高齢者の自立支援・重度化防止」及び「医療と介護のより一層の連携」に努めてまいります。
また、今後も増加が見込まれます認知症高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう認知症を理解し、地域の支え合い体制を推進するため「認知症高齢者等見守り模擬訓練」を市内３地区に拡大して実施いたします。
さらに、高齢者の方々などがこれからも「いきいき百歳体操」を続けていただけるよう、体操の会場を訪問して運動機能等をチェックするとともに、体操に参加できなくなった方々のお宅を訪問して運動機能の回復を目指し、必要な方を短期集中予防サービス等につなげます「ほっとなみずっと元気プラン」を新たに進めることとしております。
次に、生活困窮者への支援につきましては、新たに就労準備支援事業に取り組み、ひきこもりや働いた経験がない人などに対して日常的に通える場を提供し、生活習慣確立のための指導や就労体験によります訓練などを行い、一般就労に向けた支援に努めてまいります。
次に、窓口サービス向上の取り組みについて申し上げます。
県の手話言語条例を踏まえ、これまでの職員を対象とした初歩的な手話講座受講の取り組みに加えまして、新たにモデル的に社会福祉課窓口にタブレット端末１台を配置し、音声を文字に変換することで聴覚障害者とのスムーズな会話を行えるようにするほか、多言語に対応した音声翻訳などによる外国人への対応、地図ソフトによる道案内など、さまざまな場面での活用方法を検証してまいります。
次に、子育て環境の充実について申し上げます。
母子保健の推進につきましては、３歳６カ月児健康診査において、新たに屈折検査機を導入した視力検査を県内で初めて対象児全員に実施することとしており、弱視や斜視の早期発見、早期治療につなげてまいります。
次に、子育て支援につきましては、現在集計中の市民へのアンケート調査の結果をもとに、平成３２年度からの「第２期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、子ども・子育て会議の中での議論を深めてまいります。
また、国が進めております本年１０月からの「幼児教育・保育の無償化」につきましては、国及び県の制度を活用するとともに、本市が独自に進めてまいりました子育て世帯の負担軽減や多子奨励に関する支援制度を踏まえながら、これまでと同様、子どもを産み育てやすい環境整備に取り組んでまいります。
次に、結婚支援の推進について申し上げます。
少子化の要因ともなっております晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、独身の方々により多くの出会いの機会を提供するため、独身男女の出会いの場の積極的な創出を図る事業を実施する団体に新たに補助金を交付することで、結婚に向けての支援をさらに進めてまいります。
今後も引き続き、結婚を前向きに捉えられるよう意識啓発を図るとともに、出会い・結婚につながるサポート体制を充実させてまいります。
次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
防災対策につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることから、新年度、般若地区及び栴檀山地区において、新たに夜間等における水害、土砂災害を想定した早期避難訓練の実施を予定しているほか、平成２９年に新たに「邑知潟断層帯」を震源とする地震による被害想定が発表されましたことから、市内北部地区を中心とした大規模な地震被害を想定し、若林地区、林地区及び高波地区を対象として市総合防災訓練を実施いたします。
また、災害時における受援体制の整備や受援能力等を高めるため、県が策定いたします受援計画を踏まえ、市受援計画の策定にも取り組んでまいります。
そのほか、昨年１２月に鹿島地内で発生した火災を教訓とし、各自治振興会の協力を得て、暖房器具の取り扱いの注意喚起及び住宅用火災警報器の点検を回覧板にて促すとともに、消防団員等が各地区の家庭を回り、基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検を呼びかけるほか、６５歳以上のひとり暮らし高齢者等の住宅を対象に住宅用火災警報器の設置を行う「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ住宅用火災警報器設置事業」を実施し、火災対策の強化を進めてまいります。
次に、陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業につきましては、拡張予定地の地権者の方々の同意のもと、現在、防衛省で実施設計、工事着工に向けた作業を進められているところであり、今後とも事業進捗への取り組みを支援してまいります。
このほか、現在見直しを進めております洪水ハザードマップにつきましては、３月末までに見直しを終える予定であり、新年度早々に全戸配布することで、さらなる市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
また、ため池の防災・減災対策につきましては、防災重点ため池のハザードマップ作成に向け、地元の皆さんや関係機関との協議を終えたところであり、今年度中にマップを作成して関係住民宅へ配付するなど、日ごろの防災・減災意識の醸成につなげてまいります。
次に、交通安全の推進につきましては、関係者の御努力もあり、昨年の本市における交通事故は、人身事故件数、交通事故死者数及び負傷者数ともに一昨年に比べ減少いたしました。
しかしながら、交通事故死者２名はいずれも高齢者の方であったことから、引き続き関係機関・団体と連携して、高齢者を重点とする交通安全対策を推進してまいります。
次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、「景観まちづくり事業費補助制度」に基づき認定されました７自治会のほか、新たに１自治会が加わり、８自治会に対して、引き続き地域ぐるみの散居景観保全事業の取り組みを積極的に支援してまいります。
次に、空き家対策事業について申し上げます。
去る１月２０日に、移住定住人口の増加や空き家を活用した地域活性化を目的に、「空き家・空き店舗・移住定住講演会」と「空き家相談会」を開催したところ、多くの方々に御参加いただき、市民の空き家に対する関心の高さがうかがえました。参加者からは、「空き家を求める移住希望者が多いことに驚いた」、「空き家の活用のヒントを得た」などの感想をいただき、空き家の活用を考えていただくよい機会になったと感じております。
先般、市議会からもこれまでの空き家対策を一層推進する御提言をいただいたところであり、新年度におきましても、相談窓口や空き家の予防対策を充実するとともに、増加する空き家について関係機関と連携し、空き家対策に努めてまいります。
次に、生活基盤の充実について申し上げます。
市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行ってまいります。
また、「木造住宅耐震改修支援事業」につきましては、県と連携し、新年度から補助上限額を６０万円から１００万円に引き上げることで、木造住宅耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
次に、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、平成３１年度内の供用開始に向け鋭意工事が進められており、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
また、市道改良事業等につきましては、市道十年明千保線外５路線の物件調査や用地取得等に努めますとともに、工事についても順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、公園のシンボルでありますチューリップタワーの更新に向け、新チューリップタワーにつながる園路や連絡デッキの建設工事に取り組んでまいります。
また、公園東門横トイレにつきましては、ユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレや災害マンホールトイレを備えた施設として３月末に完成する予定であり、公園の利用者を初め、となみチューリップフェアの来場者の利便性向上と災害時にも活用できるトイレとして周知してまいります。
次に、庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、隣接する「ゆずの郷やまぶき」と一体となった利用促進を図るため指定管理者と協議し、昨年より２週間余り早い３月１５日のオープンに向け準備を進めております。
次に、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、これまで組合設立準備委員会において事業計画案の策定等をされてきたところであり、市といたしましても、早期事業化に向けて都市計画の変更の手続など、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、上水道事業につきましては、今年度、上中野配水池耐震化更新工事を完了したことから、新年度において、既設ＰＣタンクの取り壊し及び場内整備工事を行うこととしております。また、新たに新水道ビジョン及び砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づき、まずは、上中野地内の市道矢木畑野新線において、延長約１．２キロメートルの基幹管路の耐震化工事を行い、災害発生時における安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在施工中の出町地区の神島、鷹栖出地内や林地区に加え、新たに鷹栖地区において枝線管渠工事に着手し、事業の進捗を図るとともに、現在進めております砺波市下水道計画検討委員会からの意見を踏まえ、今後、具体的な基本計画の見直し作業に取り組んでまいります。
また、近年頻発いたします集中豪雨における出町市街地の浸水対策として、豊町公園調整池に続き、三島町公園調整池の整備を進め、安全・安心な都市基盤の防災力強化に努めてまいります。
次に、公共交通の充実につきましては、昨年１０月に庄東及び雄神地区でデマンドタクシーの本格運行を開始するに当たり、利用者に親しみを持っていただけるよう公募により「愛のりくん」と愛称をつけるとともに、運行便数や停留所の増加など、利便性の向上と効率的な運行にも努めた結果、登録者数、利用者数ともに増加しているところであり、今後とも利用者ニーズの把握を行い、市民の皆さんが利用しやすい公共交通の運行に努めてまいります。
次に、農業振興について申し上げます。
県農業再生協議会から平成３１年産米における生産量の目安が提示され、本市の転作率は、昨年度より０．２１ポイント低い３８．５１％となったところであり、今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
次に、「チューリップ球根の海外販路開拓事業」につきましては、このたび、台湾台北市政府のチューリップ球根３，３００球購入により、台北有数の観光地の一つであります士林官邸公園に砺波のチューリップでデザインされたコーナーも設置することになりました。去る１月２８日には、チューリップ球根の植込み作業と指導を行い、２月２１日には、柯文哲台北市長を初め多くの関係者の出席のもと、２０１９士林官邸鬱金香展――鬱金香というのはチューリップのことですが――のオープニングセレモニーが開催され、私も出席したところであります。
翌２２日には、チューリップの花育活動で交流のあります嘉義市文雅小学校を訪問し、水耕栽培キットで学習する児童らの活動報告を受けたほか、嘉義市政府を訪問し、同市側の事情で中断しておりますチューリップを通じた交流事業に関して、黄敏惠市長から事業再開の方向で検討したいとの発言があり、今後、両市の事務レベルで改めて課題などを整理していくこととしたところであります。
次に、切り花の販路開拓といたしましては、砺波切花研究会と連携し、去る２月２０日から７日間にわたり、都内百貨店や日本橋とやま館等でチューリップ切り花の展示やチューリップを使ったワークショップなどでチューリップの魅力をＰＲしたところであり、今後とも球根だけではなく、切り花につきましても一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
現在、慢性的な人手不足が課題となっている中、市内事業者の人材確保対策といたしましては、砺波工場協会や庄川事業所協会が砺波工業高校と連携して実施いたします企業訪問を支援するほか、来る３月４日には、とやま呉西圏域連携事業として「２０２０新卒者・転職者向け就職フェア」を開催するなど、求人と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
また、本年１０月からの消費税率引き上げに伴う消費喚起対策等の取り組みにつきましては、商工団体とも連携を図りながら、市民や市内事業者の皆さんに制度内容並びに支援事業の周知に努めるとともに、低所得者及び子育て世帯の方々を対象とするプレミアム付商品券発行事業につきましても、１０月からの商品券の利用開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、観光の振興について申し上げます。
去る１月２４日から２７日にかけて、となみチューリップフェア等のＰＲのため北海道キャンペーンを実施し、昨年９月の災害復興支援を行った姉妹都市でありますむかわ町を初め友好都市を訪問するなど、さらなる誘客促進を図ったところであります。
また、首都圏からの誘客促進及びチューリップの販路拡大と本市の一層の知名度向上を図るため、昨年に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を計画しており、来る３月１８日から２４日にかけては、ＪＲ山手線や京浜東北線等において車内映像やポスターによるＰＲを行うほか、ＪＲ大宮駅では、大型フラッグの掲示やフラワーショップとのタイアップによりますチューリップ切花等の販売、最終日にはＰＲキャラバンを実施する予定であり、北陸新幹線開業効果のさらなる持続につなげてまいります。
次に、「２０１９となみチューリップフェア」につきましては、「笑顔咲く彩りの春」をテーマに、「魔法」をキーワードとして、４月２２日から５月５日までの１４日間開催いたします。開催期間中の５月１日には、「平成」から「新しい元号」に改元されるという歴史的な出来事もあり、まさにメモリアルフェアとなるよう趣向を凝らしてまいります。特に、会期後半は９日間連続の土日休日になることから、観光客の動向など情報収集に努め、運営体制に万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
まず、効率的な行財政運営につきましては、行政改革を進め、より一層の経費の節減を図るとともに自主財源の確保や創出に努めるなど、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に引き続き取り組んでまいります。
また、公共施設等につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、新たに公共施設の適正配置を検討いたします部署及び委員会を設置し、各施設の評価を行い「公共施設再編計画」を策定することとしており、各施設の方向性を具体化して、市民の皆さんや関係団体等との協議を重ねながら計画の推進に努めてまいります。
次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、従来からの一部事務組合等で行っている事業に加え、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく県西部６市の連携事業につきましても、シームレスな、継ぎ目のない行政サービスの拡充や交流人口の拡大、定住の促進など、本市にとってメリットのある事業に取り組んでまいります。
このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期５年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として１０のプロジェクトを設定しており、新年度において、平成３０年度補正予算事業を含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて８７事業、今年度を上回る総額４１億６，５００万円余りを予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
次に、その他の案件について申し上げます。
まず、条例関係につきましては、使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を初め、国の法令の改正等に伴うものなどが１０件であります。
次に、指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が平成３０年度末をもって満了する砺波市閑乗寺夢木香村について、平成３１年４月からの指定管理者を指定するものであります。
このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。慎重に御審議の上、可決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１日から３月６日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川岸 勇君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月６日までの６日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
次回は、３月７日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
午前１１時２０分 閉議
平成３１年２月砺波市議会定例会会議録（第１号）
１．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定について
第３ 特別委員会の報告
第４ 議員提出議案第１号 砺波市議会基本条例の制定について
（提案理由説明、質疑、討論、採決）
第５ 議員提出議案第２号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、採決）
第６ 施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、平成３１年度砺波市一般会計予算外１８件について、及び報告第１号 専決処分の報告について
（提案理由説明）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
２月２８日 午前１０時０５分 開会
２月２８日 午前１１時２０分 閉議
１．出席議員（１８名）
１番 開 田 哲 弘 君 ２番 境 欣 吾 君
３番 山 本 篤 史 君 ４番 桜 野 孝 也 君
５番 有 若 隆 君 ６番 山 田 順 子 君
７番 雨 池 弘 之 君 ８番 堺 武 夫 君
９番 川 辺 一 彦 君 １０番 山 本 善 郎 君
１１番 島 崎 清 孝 君 １２番 川 岸 勇 君
１３番 大 楠 匡 子 君 １４番 今 藤 久 之 君
１５番 稲 垣 修 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 林 忠 男 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 今 井 潔 君 部 長 齋 藤 幸 二 君
商工農林 建設水道
部 長 加 藤 孝 君 部 長 喜 田 真 二 君
庄 川 会 計
支 所 長 天 野 邦 子 君 管 理 者 竹 部 進 君
企画総務部次長 企画総務部次長
総務課長 黒 河 英 博 君 財政課長 南 佳 子 君
福祉市民部次長 商工農林部次長
社会福祉課長 川 島 ひとみ 君 商工観光課長 島 田 繁 則 君
建設水道部次長 企画総務部
土木課長 堀 池 純 一 君 企画調整課長 坪 田 俊 明 君
病 院
病 院 長 伊 東 正太郎 君 事務局長 愛 場 誠 一 君
教育委員会
教 育 長 山 本 仁 史 君 事務局長 畑 進 君
監 査
監査委員 佐 野 勝 隆 君 事務局長 千 秋 由美子 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 有 澤 哲 郎 議事係長 石 黒 哲 康
調査係長 篠 島 彰 宏
平成３１年２月砺波市議会定例会会議録目次
★第１号（２月２８日）
議事日程 …………………………………………………………………………… １
本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… １
開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… １
出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… １
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… ２
職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… ２
開会の宣告 ………………………………………………………………………… ３
会議録署名議員の指名 …………………………………………………………… ３
会期の決定について ……………………………………………………………… ３
特別委員会の報告 ………………………………………………………………… ３
議員提出議案第１号
提案理由の説明 ………（山森議員）………………………………………… ８
質 疑 …………………………………………………………………………… １０
討 論 …………………………………………………………………………… １０
採 決 …………………………………………………………………………… １２
議員提出議案第２号
提案理由の説明 ………（稲垣議員）………………………………………… １３
質 疑 …………………………………………………………………………… １３
討 論 …………………………………………………………………………… １３
採 決 …………………………………………………………………………… １４
施政方針、並びに議案第１号から議案第１９号まで、及び報告第１号
施政方針表明並びに提案理由の説明 ………（夏野市長）………………… １４
★第２号（３月７日）
議事日程 …………………………………………………………………………… ２７
本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… ２７
開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… ２７
出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… ２７
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… ２８
職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… ２８
議案第２０号から議案第２３号まで
提案理由の説明 ………（夏野市長）………………………………………… ２９
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
１８番 山森 文夫 議員 ………………………………………………… ３０
・平成３１年度予算編成について
・安全安心の施策について
・空き家対策について
・市立砺波総合病院の諸課題について
・上水道事業について
・下水道事業について
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
７番 雨池 弘之 議員 ………………………………………………… ５５
・中小企業・小規模事業者に対する支援策について
・一級河川「庄川」流域の観光資源を生かした魅力の創出について
３番 山本 篤史 議員 ………………………………………………… ６５
・通学路交通安全プログラムについて
・デマンドタクシーについて
・キャッシュレス決済について
６番 山田 順子 議員 ………………………………………………… ７３
・砺波チューリップ公園の今後の再整備計画について
・安全・安心なまちづくりの推進について
・子ども達の安全・安心を守る教育環境の整備について
８番 堺 武夫 議員 ………………………………………………… ８５
・“となみ創生”まちづくり総合戦略について
・水道事業の経営について
・下水道事業の経営について
・固定資産台帳の公表について
★第３号（３月８日）
議事日程 ……………………………………………………………………………１０１
本日の会議に付した事件 …………………………………………………………１０１
開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………１０１
出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………１０１
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………１０２
職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………１０２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
５番 有若 隆 議員 …………………………………………………１０３
・子ども子育て支援の幼児教育・保育の無償化について
・土地改良法改正に伴う農業農村基盤を支える土地改良区対策につ
いて
・健康づくりの推進（風しん予防対策）について
４番 桜野 孝也 議員 …………………………………………………１１４
・人口増に向けた住宅支援について
・働く場の確保について
・移住・定住施策について
・中山間地域の振興について
１番 開田 哲弘 議員 …………………………………………………１２３
・ＷＡＶＥ４魅力情報発信強化プロジェクトについて
・新たな外国人材の受け入れについて
１６番 嶋村 信之 議員 …………………………………………………１３２
・平成３１年度当初予算等について
・「人」と「心」を育むまちづくりについて
・笑顔があふれるまちづくりについて
２番 境 欣吾 議員 …………………………………………………１４４
・国民健康保険について
・陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業について
・国連「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」について
１３番 大楠 匡子 議員 …………………………………………………１５２
・子ども達の健全な育成について
１０番 山本 善郎 議員 …………………………………………………１６４
・なごやかな暮らしを育む安心づくり
・みらいに活力をつなげるまちづくり
・みらいに活力をつなげるまちづくり
・なごやかな暮らしを育む安心づくり
議案の常任委員会付託（議案第１号から議案第２３号まで） …………… １７４
請願の常任委員会付託 ………………………………………………………… １７４
★第４号（３月１８日）
議事日程 ……………………………………………………………………………１７５
本日の会議に付した事件 …………………………………………………………１７５
開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………１７５
出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………１７５
説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………１７６
職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………１７６
議案第１号から議案第２３号まで
各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………１７７
質 疑 ……………………………………………………………………………１８５
討 論 ……………………………………………………………………………１８６
採 決 ……………………………………………………………………………１８８
請願１件
２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める請願
質 疑 …………………………………………………………………………１８９
討 論 …………………………………………………………………………１８９
採 決 …………………………………………………………………………１９２
議員提出議案第３号
提案理由の説明 ………（大楠民生病院常任委員長）………………………１９３
質 疑 ……………………………………………………………………………１９３
討 論 ……………………………………………………………………………１９３
採 決 ……………………………………………………………………………１９４
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………１９４
閉会の挨拶 …………………………………………………………………………１９４
閉会の宣告 …………………………………………………………………………１９５
請願審査結果 ………………………………………………………………………１９９