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令和2年2月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外23件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   2月28日  午前10時04分  開会
   2月28日  午前11時01分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 喜 田 真 二 君    支 所 長 川 島 ひとみ 君

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子 君    総務課長 堀 池 純 一 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 財政課長 構  富 士 雄 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 大 浦 信 雄 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月 本会議 定例会 目次

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(2月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  8
★第2号(3月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 21
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 21
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 21
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 21
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 22
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 23
  議案第25号から議案第27号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 23
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 26
      ・令和2年度一般会計当初予算案と重点施策・重点事業について
      ・市庁舎整備計画の策定について
      ・災害対応について
      ・GIGAスクール構想について
      ・商工業の振興について
      ・公共交通の拡充について
      ・新型肺炎対策について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 50
      ・いつまでも安心・安全な水道について
      ・新年度に向けた病院事業について
      ・とやま呉西圏域連携事業について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 67
      ・“となみ創生”まちづくり総合戦略等について
      ・公共施設再編計画について
      ・下水道事業について
      ・デマンドタクシー愛のりくんについて
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 86
      ・環境問題への取組みの強化と啓発活動の推進について
      ・行政とこれからの地域活動・組織のあり方について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 95
      ・文化財を守り未来に残すことについて
      ・防犯カメラの設置について
★第3号(3月10日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………103
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………103
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………103
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………103
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………104
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………104
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 …………………………………………………105
      ・学校と児童生徒の環境について
    7番  雨池 弘之 議員 …………………………………………………116
      ・砺波市公共施設再編計画(案)について
      ・がん検診について
      ・自転車の事故対策について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………126
      ・職員の人材育成について
      ・市民の生命と財産を守る国土強靱化の推進について
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの農業用水路の安全対策について
      ・農福連携の推進について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………138
      ・子ども・子育て支援事業について
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………148
      ・砺波総合病院経営等について
      ・新型コロナウイルス対策等について
      ・砺波総合病院の患者に対する医療サービスのあり方について
      ・児童生徒の学習環境や教師の働き方改革等の推進について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………164
      ・小麦を原料にする学校給食食材の安全性について
      ・がんの集団検診の個人負担を増額することについて
      ・子ども医療費助成制度について
  議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第27号まで) ………………170
   消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
    請願の常任委員会付託 …………………………………………………………171
★第4号(3月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………173
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………173
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………173
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………173
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………174
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………174
  議案第1号から議案第27号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………175
   質 疑 ……………………………………………………………………………183
   討 論 ……………………………………………………………………………183
   採 決 ……………………………………………………………………………185
  請願2件
   消費税5%への引き下げを求める請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………186
   討 論 ……………………………………………………………………………187
   採 決 ……………………………………………………………………………189
   自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………190
   討 論 ……………………………………………………………………………190
   採 決 ……………………………………………………………………………193
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(川辺議員)…………………………………………194
    質 疑 …………………………………………………………………………194
    討 論 …………………………………………………………………………194
    採 決 …………………………………………………………………………195
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………195
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………195
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………198
  請願審査結果 ………………………………………………………………………201



令和2年2月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 令和2年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 令和2年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 令和2年度砺波市水道事業会計予算
議案第 6号 令和2年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 7号 令和2年度砺波市下水道事業会計予算
議案第 8号 令和2年度砺波市病院事業会計予算
議案第 9号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
議案第10号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第11号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第12号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第13号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について
議案第14号 砺波市立図書館条例の一部改正について
議案第15号 砺波市印鑑条例の一部改正について
議案第16号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について
議案第17号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第18号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第19号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について
議案第20号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第21号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第22号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について
議案第23号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第24号 市道路線の認定について
報告第 1号 専決処分の報告について
 専決処分第1号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)
議案第26号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第27号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
請    願 消費税5%への引き下げを求める請願
請    願 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について



令和元年12月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第19号から議案第38号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第19号から議案第38号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外19件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長からの報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外9件について審査するため、去る12月11日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第22号 令和元年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第23号 令和元年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第27号 砺波市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、議案第32号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第33号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第34号 砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の廃止について、議案第35号 砺波市公共下水道事業財政調整基金条例の廃止について、議案第36号 砺波市閑乗寺夢木香村条例の廃止について、議案第37号 財産の無償譲渡について、以上、10件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、企業誘致対策費として、レディメード方式を選択した理由についてただしたところ、企業側は企業進出するに当たり、造成済みの交通の利便のよい産業用団地を求めていること、広い用地が確保でき、交通の利便性がよい「スマートインター柳瀬工場適地」が「ICパーク高岡」との相乗効果も期待でき、一層魅力的な産業用団地と評価されたこと等で検討することとしたとのことでありました。
 続いて、敷地造成から企業誘致までの大まかな予定についてただしたところ、まず調査を来年度の7月までに完了し、それらを資料として、地元や関係者との協議、農振除外などの許認可の手続、造成に係る基本計画・設計などの作成、団地の造成まで、3から4年かかるとのことでした。
 次に、デリネーターポールの点検・交換についてただしたところ、デリネーターポールについては、道路パトロールや地区からの連絡に基づき現地を確認した上で、破損が著しく、安全対策上、再配置が必要な箇所については、個別に更新しているとのことでした。
 また、除雪作業での保険の補償内容についてただしたところ、対人・対物は無制限であり、運転者自身の人身傷害は3,000万円、搭乗者については1,000万円まで補償され、これまでもブロック塀やシャッターの破損等で10万円以上の損害があった事案は保険で対応しているとのことでした。
 関連して、スノーポールの予算についてただしたところ、設置費は当初予算のみで措置しており、約100万円の経費で250本を購入し、各地区に配布したところであり、デリネーターポールやスノーポールの破損は修繕費で対応しているとのことでありました。
 次に、債務負担行為補正のうち、散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助についてただしたところ、限度額の内訳については、屋敷林の維持管理(枝打ち)費用を補助する散居景観保全事業について62件を対象に1,200万円、用水路等の改修整備を補助する農業農村整備事業について、林地区と油田地区の用水路整備に37万円としているとのことでした。
 関連して、年度途中の追加の枝打ちに補助事業が活用できるかただしたところ、令和2年度実施分は、この7月までに要望を取りまとめた上で支出予定額を定めており、追加はできないとのことでありました。
 次に、下水道事業の公営企業会計移行に伴う地方公営企業法の適用範囲についてただしたところ、財務規定のみを適用する一部適用であって、組織の体制や職員の身分は現状のままとするとのことでした。
 また、農業集落排水事業及び公共下水道事業の財政調整基金条例の廃止に伴う、残った基金の管理や使用・使途についてただしたところ、今年度末において残る財政調整基金については、現在の特別会計から公営企業会計に引き継がれて内部留保資金として取り扱われることになり、当面は、下水道事業会計の運転資金として活用するとのことでした。
 なお、下水道事業の公営企業会計適用に関し、そのメリットについてただしたところ、今回の公営企業会計への移行は、総務大臣通知に基づき全国の自治体が取り組んでいるものであり、公営企業会計を適用することにより、財務諸表等が作成されて経営内容が明らかになり、経営の健全化につながるとともに、住民ニーズへの迅速な対応やサービス向上も期待できるとのことでありました。
 次に、無償譲渡する閑乗寺夢木香村の今後の経営方針及び計画についてただしたところ、10月13日に選定委員会を開催し、申込者からプレゼンテーションを受けて経営方針等を聴取したところ、指定管理者となった閑乗寺観光開発株式会社では、隣接する閑乗寺公園と一体的に管理・運営し、閑乗寺高原の自然環境を利用した観光・アウトドア関連事業を行い、具体的には、グレードの高いグランピングキャンプ場とし、積雪時も利用できる施設とするとのことでした。
 また、テニスコートの市民活用についてただしたところ、砺波市テニス協会と協議され、市民体育大会や利用については今までどおり使用できるとのことでありました。
 また、市政一般に関しては、これからの砺波の観光戦略について、剪定枝の処理対策について、都市計画について、道路網整備計画について、イノシシ、熊等被害及び豚コレラの対策について、となみブランドの農業振興策・販売促進策について、住宅取得支援金制度の創出について、チューリップ産業の振興について、パナソニックの撤退の影響と対応について、意見及び要望があったところです。
 最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月7日から9日まで、岩手県滝沢市、紫波町、奥州市及び一関市を視察いたしました。
 滝沢市IPUイノベーションセンターでは、産学連携による地域産業振興の取り組みと課題について、紫波町では、補助金に頼らない公民連携の都市開発事業の取り組み状況と課題について、奥州市では、散居景観の保全に関する取り組み及び散居村保全地域における適切な下水道設備の普及について、一関市では、市の認知度を高め、特産品の販売拡大を図る「地産外商」の取り組みについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 また、12月5日には、砺波市球根組合と、砺波市のシンボルであり、となみブランドにも指定されているチューリップの生産事業活性化とPR強化等について意見交換を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外6件について審査するため、去る12月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第20号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第21号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第24号 令和元年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第30号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第31号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第38号 指定管理者の指定について、以上、7件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業における療養費の増額の理由についてただしたところ、本人負担が2割負担となる70歳から74歳の人数が、今年10月末で昨年度平均の人数よりも約150人増加していること。また、本年度は昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代の方が全て70歳以上となることなどにより、療養費の件数、1人当たり給付額が当初の見込みを上回ったとのことでありました。
 これに関連して、今後の療養費の見込みについてただしたところ、国保の被保険者は毎年300人程度減少しているが、全ての団塊の世代の方が後期高齢者医療へ移行する2025年までは、療養費は減少しないと見込まれるとのことでありました。
 これに関連して、来年度からの国保税の見通しについてただしたところ、昨年度からの都道府県単位化により、かかった保険給付費は全て県から交付されるので、財源の心配はない。また、市が県に納める事業費納付金についても、保険給付費が増えても年度途中で見直すことはないので、国保会計への影響はない。
 本年度保険給付費が増加した分は、2年後の令和3年度の事業費納付金の額に影響があると考えられるが、国保には基金もあるので、すぐに国保税を上げることはないと考えているとのことでありました。
 次に、砺波市デイサービスセンター条例の一部改正の具体的な内容についてただしたところ、当市が設置する庄東・南部・北部のデイサービスセンターにおける利用料金のうち給食サービス、昼食代とおやつ代は、現在、条例で定めている上限額の640円を650円に改定する予定である。また、入浴サービスは、条例で定めている上限額の400円を介護報酬に合わせて500円に改定する予定である。今回の改定は、平成18年以来であり、材料費や人件費の上昇によるものである。
 なお、今回の改定で、別表に定める上限額から実費相当額とするのは、他自治体の条例では、利用料金を実費相当額としていることから、当市の条例についても実費相当額とするとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、ゆずの郷やまぶきの指定管理者の指定について、病院事業会計の債務負担行為の医療器械等賃借・施設保守管理等業務委託について、災害弔慰金の支給等に関する条例の改正内容についてなどの意見及び要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、風疹の抗体検査の受診状況等についてただしたところ、本年10月末現在で抗体検査の受診率は18.5%で、国の想定50%、当市の想定60%よりも低い状態である。また、抗体検査の陰性率は37.2%で、国の想定21%よりも高い状態であるとのことでありました。
 次に、来年度の市営バスダイヤ改正に向けてのスケジュールについてただしたところ、本年5月から7月にかけて、運行委託事業者、8月から10月にかけて自治振興会の意見を伺った。今後は、学校の下校時間や停留所を調査してダイヤ等の調整を行い、2月までにはダイヤの改正案を決め、各地区の意見を聞いた後、地域公共交通会議に諮り、6月定例会で条例改正・債務負担行為の補正を行い、8月に陸運支局へ申請し、10月から市営バスダイヤ改正による運行を行う予定とのことでありました。
 このほか、パーキングパーミット事業の事業開始に向けた準備状況と相談状況及び関係者等への周知について、公共交通、デマンドタクシー・市営バスの利用状況と今後の予定等について、市立砺波総合病院のチーム医療の現状とその効果について、がんの治療方法について、医療制度改革の今後の見通しについて、患者情報持ち出しの再発防止策についてなどの質疑及び要望があったところです。
 最後に、各種先進的事業の調査及び研究のため、去る10月9日から11日まで、長野県茅野市の諏訪中央病院、諏訪市、安曇野市及び岐阜県大垣市を行政視察いたしました。
 諏訪中央病院では、自治体病院としての経営の現状と課題について、諏訪市では、行政が運営する合葬式墓地について、安曇野市では、デマンド交通「あづみん」について、大垣市では、協働による地域包括ケアシステムの構築と運営について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 また、11月1日には、砺波市交通安全協会との意見交換会を行い、高齢者ドライバー等の交通安全対策や高齢者運転免許証自主返納等について、意見交換を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外4件について審査するため、去る12月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第25号 砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第26号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第28号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第29号 砺波市公民館条例の一部改正について、以上、5件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、補正予算案のうち、個人番号カード利用環境整備費について、導入等の概要をただしたところ、国では、消費税率引き上げに伴う需要の平準化策として、令和2年度において、民間キャッシュレス決済において一定額の前払いや支払い利用をされた方に対し「マイナポイント」と呼ばれるプレミアムポイント付与制度を計画している。
 この新たなポイント還元を利用するためには、マイナンバーカードを取得した上で、「マイキーID」というマイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用したID設定が前提となるものであり、今回のカード利用環境整備により、その設定を行えばプレミアムポイントの付与という利便性が生じるとのことでありました。
 次に、マイナンバーカードの全国平均交付率が14.3%であるが、本市の現状についてただしたところ、本市における11月末現在での交付率は約10.7%であるとのことでした。
 また、関連して本市職員における交付率増に向けた動きについてただしたところ、市職員へは、現在、令和3年3月に制度開始の健康保険証利用に向けた動きがあり、富山県市町村職員共済組合から「マイナンバーカード取得を推進するために組合員等に配付する個人番号カード交付申請書」が全職員分届き、グループウエアでその旨を告知した上で当該申請書を配付した。一方、窓口となる市民課では12日から1週間、職員向け臨時受付対応を行い、積極的な利用を進めているとのことでありました。
 次に、セキュリティーについてただしたところ、マイキー設定は、マイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用して簡便にID設定を行うものであり、その過程での情報流出等は考えにくいとのことでありました。
 次に、会計年度任用職員について、現在のフルタイム勤務者の取り扱いについてただしたところ、詳細なスケジュールは未定だが、条例可決に合わせて規則等の整備を行い、現行の臨時及び嘱託職員への制度説明と継続意思の確認後、不足数についてはハローワークや市の広報媒体において公募、選考を行っていきたいとのことでありました。
 そこで、会計年度任用職員の初任給の設定等についてただしたところ、現在の雇用条件は原則的に保障するものとし、使用する給料表は、学歴、経験年数等も加味して決定する。職種によって、ある程度上限を設けることとして、その内容については、規則で定めるとのことでありました。
 次に、有給休暇や共済組合への加入等についてただしたところ、年休・産前産後などの休暇の日数等については、規則で定め、共済組合への加入については、加入要件を満たした場合、運用で加入について対応していくとのことでありました。
 次に、来年度のフルタイム及びパートタイム会計年度任用職員の人件費総額は、今年度と比べるとどうなるかをただしたところ、現在、新年度予算を精査中であるが、約490人として、今年度より2割増の約1億9,000万円の増額を見込んでいるとのことでありました。
 次に、公民館職員の会計年度任用職員として任用された場合の勤務内容等についてただしたところ、地区によって現状は異なるものの、時間数が規定されている公民館主事は、現在週18時間以上が、週20時間になり、今後、出勤簿は必要となってくるとのこと。また、勤務時間に応じた休暇は検討中とのことでありました。
 そのほか、一般職の給料及び職員手当の増減額の明細について、小学校・中学校教育振興補助費での全国大会等出場補助金について、砺波市学校給食センター調理等業務委託の債務負担行為についての意見及び要望があったところであります。
 また、市政一般に関しては、身体障害者法定雇用率についてただしたところ、本年6月1日を基準日とする本市の雇用率は2.28%で、国の基準2.5%を0.22%下回っており、来年に向け法定雇用率をクリアできるように引き続き努力していきたいとのことでありました。
 そのほか、市人口ビジョン及び第2期市総合戦略について、陸上自衛隊富山駐屯地用地拡張事業について、砺波市公共施設再編計画の中間報告について、補助金等の見直しについて、砺波市子ども・子育て支援事業計画(第2期)について、小学校での新年度からの英語教科の対応について、学校での防災訓練について、消防団の活動服の採用について、国民の祝日における公共施設での国旗掲揚についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)に対する反対討論を行います。
 この議案には、マイナンバー制度を維持し、市民生活の中にさらに広く浸透させようとする施策があるので反対します。
 近年、個人情報の流出が問題となっております。今年に入ってからもファイル転送サービス「宅ふぁいる便」において、顧客情報約480万件が外部漏えいしたほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認されています。直近では、個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが流出する事件があり、砺波市でも、市立砺波総合病院での個人情報の流出が問題になりました。昨年2月には、横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と、交付用端末パソコン1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えています。
 情報の流出はあってはならないことであり、そのための相応の経費もかけたセキュリティー対策が行われていますけれども、絶対安全という対策は、なかなか構築できないというのも、この間の経緯が示すとおりです。あってはならないことも起きてしまうこともあるという前提で施策を進める必要があります。
 全国のマイナンバーカードの取得率は14%台、砺波市では10%台ということで、決してこの制度に対する国民や市民の期待が広がっているとは言えません。国は、公務員に対して、本人や家族のマイナンバーカードの所持を推進するかのような調査を行う一方、ポイント還元などの優遇措置や健康保険証に抱き合わせるなどしてカードの普及を促進しようとしています。
 利便性をさらに感じてもらえるよう、民間サービスでの利用も検討ということになれば、ひもづけされた個人情報は膨大になり、流出による被害は甚大なものにならざるを得ません。義務ではないカードの取得促進のために、膨大な税金を毎年使いながら、個人情報をさらに危険にさらす方向に向かうことはやめるべきと考えます。
 さらに、この制度の促進によって、従来の書面、窓口での対面による手続が後退していくことになると、障害者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などが、行政サービスから遠ざけられることにならないかとの懸念もあります。
 マイナンバー制度は廃止すべきと考えます。
 以上、マイナンバーカードの取得を促進しようとする施策があるので、一般会計補正予算には賛成できません。
 これで、反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)について、賛成討論を行います。
 今回の補正予算の中には、個人番号カード利用環境整備費が計上されていますが、これは、国において、消費税引き上げに伴う需要の平準化として、令和2年度において、民間キャッシュレス決済において一定額の前払いや支払い利用された方に対し、マイナポイントと呼ばれるプレミアムポイント付与制度が計画されており、この新たなポイント還元を利用するために、マイナンバーカードを取得した上で、マイキーIDといったマイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用したID設定が前提となるものであり、今回のカード利用環境整備によりその設定を行えば、プレミアポイントの付与という利便性が生じるものであり、またセキュリティーについても、マイキー設定はマイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用して簡便にID設定を行うものであり、その過程での情報流出は考えにくいとのことであります。
 ところで、今回の補正予算は、企業誘致に対応すべく、産業用適地調査業務委託料、今年の冬の除雪委託料6回分、小中学校教育振興補助費で、子どもたちが全国大会等に出場した経費について一部補助を行うもの。また、職員の異動等に伴う給与及び職員手当の補正であり、いずれも重要な予算が計上されています。
 以上の観点から、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)については賛成するものであります。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決を行います。
 まず、議案第19号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第20号から議案第38号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第4号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出について、提出者を代表しまして提案理由の説明を申し上げます。
 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題であります。
 また、生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に運転免許証を返納した場合などの地域による移動手段の確保も重要な取り組みであります。
 よって、富山県及び富山県議会に対し、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止対策としての高齢運転者の安全運転支援と、地域における移動手段の確保等について、早急に取り組むことを強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
           庄川水害予防組合議会議員の選挙について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 庄川水害予防組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
 これより、庄川水害予防組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
 庄川水害予防組合議会議員に
 山 森 文 夫 氏
 今 藤 久 之 氏
 雨 池 弘 之 氏
 山 本 篤 史 氏
 開 田 哲 弘 氏
 飯 田 修 平 氏
 井 上 五三男 氏
以上7名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を庄川水害予防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を庄川水害予防組合議会議員の当選人とすることに決し、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選の告知を行います。

                  日程第4
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第5から追加日程第10まで
○議長(島崎清孝君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任について、議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上、議案6件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から追加日程第10までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第44号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 〔教育長 山本仁史君 退場〕

                 議案第39号
○議長(島崎清孝君) これより、追加日程第5 議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを御説明いたします。
 現在の砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏の任期が本年12月22日をもって満了となりますので、議案第39号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会教育長として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第39号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号については、原案に同意することに決しました。
 〔教育長 山本仁史君 入場〕

                 議案第40号
○議長(島崎清孝君) 次に、追加日程第6 議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
 現在の砺波市教育委員会委員の信田千春氏の任期が本年12月22日をもって満了となりますので、議案第40号において、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第40号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号については、原案に同意することに決しました。

                 議案第41号
○議長(島崎清孝君) 次に、追加日程第7 議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第41号 砺波市公平委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
 現砺波市公平委員会委員の河原幸夫氏の任期が本年12月23日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議いただきまして、よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第41号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号については、原案に同意することに決しました。

            議案第42号から議案第44号まで
○議長(島崎清孝君) 次に、追加日程第8 議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第10 議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第42号から議案第44号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市固定資産評価審査委員会委員の朝日利久氏、横山昭芳氏及び鍋田忠夫氏の任期が本年12月23日をもって満了となります。つきましては、議案第42号において、朝日利久氏の後任に藤塚雅樹氏を、また議案第43号及び議案第44号において、横山昭芳氏及び鍋田忠夫氏は、引き続きそれぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任をいたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ御審議をいただきまして、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) お諮りいたします。本案件については、事情十分、御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより議案第42号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第43号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第44号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号については、原案に同意することに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議をいただき、可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、天皇陛下が新たに御即位され令和となった本年は、全国的に自然災害の多い年ではありましたが、県内出身の関取、朝乃山の大相撲夏場所での初優勝や八村選手のNBAでの活躍、ラグビーワールドカップでの日本代表の健闘などもあり、また一方、砺波市内では、国道359号砺波東バイパスが平成9年の事業着手以来、22年の歳月を経て全線開通するなど、明るい話題も多い1年であったと考えております。
 この令和元年も、残すところあと10日余りとなりました。
 現在、市では、令和2年度当初予算の編成を進めておりまして、新年度は第2次砺波市総合計画の4年目に当たることから、厳しい財政状況を踏まえつつも、着実に各種の施策を実行してまいりたいと考えております。
 特に、10WAVEプロジェクトにつきましては、来年秋の完成に向けた図書館整備事業や砺波チューリップ公園再整備事業における新チューリップタワーの建設事業などを進めるほか、土砂災害ハザードマップの見直しによる防災力の強化などにも努めてまいります。
 また、公共施設再編計画につきましては、各地の説明会などにおいて、多くの方々から御意見や御要望をいただき計画案を取りまとめたところであり、パブリックコメントを経て、年度内に策定することとしております。
 議員各位並びに市民の皆様におかれましても、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 結びに、議員各位を初め、関係各位にお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかで、よいお年を迎えられますよう、少し早いですが、祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和元年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時05分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   川 辺 一 彦

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   川 岸   勇



令和元年12月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和元年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第19号から議案第38号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外19件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 庄川水害予防組合議会議員の選挙について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第39号 砺波市教育委員会教育長の任命について
   第6 議案第40号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第7 議案第41号 砺波市公平委員会委員の選任について
   第8 議案第42号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第9 議案第43号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第10議案第44号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月18日  午後 2時00分  開議
   12月18日  午後 3時04分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              商工農林
 部  長 今 井   潔 君    部  長 加 藤   孝 君

 建設水道              庄  川
 部  長 喜 田 真 二 君    支 所 長 川 島 ひとみ 君

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子 君    総務課長 堀 池 純 一 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 財政課長 構  富 士 雄 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 大 浦 信 雄 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和元年12月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件5件であります。
 これより議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外4件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 堀池総務課長。
○堀池総務課長 おはようございます。
 それでは、総務課からは、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の所管部分につきまして、御説明を申し上げます。
 財務会計システム改修費につきましては、新年度に創設されます会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、賃金の節が廃止となり、節番号が繰り上がるという現象が発生することから、これに対応するため、財務会計システムの改修を行うものでございます。
 また、次の個人番号カード利用環境整備費につきましては、新年度の夏以降、国による実施が予定されております個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用した消費活性化策、マイナポイントと呼ばれておりますが、これの実施に向けた環境整備を行うものでございます。
 具体的には、市民課窓口付近にブースを設けまして、マイナンバーカードの交付を受けた後、続けてマイキー設定と呼ばれますID設定ができるようにするものでございまして、その財源には、全額、国からの交付金を充当するものでございます。
 加えまして、人事管理費の補正は、本業務の執行に当たりまして、臨時職員の雇用を予定していることから、交付金対象となる社会保険料に国の支出金を充当するものでございます。
 次に、給与費の補正でございます。給与費の補正につきましては、それぞれの予算科目におきまして、給与費の改定、それから人事異動等によります見込み額について補正をお願いするものでございますが、ここでは特別職と一般職とに分けて御説明をさせていただきます。
 まず、特別職の給与費についてでございますが、特別職の職員数のうち、長等につきましては、市長、副市長及び教育長分でございます。今回、給与に関する条例等の改正におきまして、本定例会で議案を提出しておりますが、長等及び議員の期末手当につきまして、12月期において0.05月分引き上げることから、増額となるものでございます。
 次に、一般職の給与費についてでございますが、一般職の職員数につきましては、水道と市立砺波総合病院の企業会計に従事する職員を除く正規職員数は、383人でございます。補正前の職員数から、人事異動により3人の減となるものでございます。
 一般職の給与費の補正につきましては、給与に関する条例の改正に基づきまして、給料の改定及び勤勉手当の12月期分を0.05月分引き上げることにより、給料、勤勉手当、時間外勤務手当が増額となる一方で、人事異動及び育児休業者の見込みに対する増に伴いまして、給料、期末手当が減額となることから、給料については2,700万円の減額となり、職員手当についても520万円の減額というふうになるものでございます。また、共済費につきましても、育児休業職員の増などによりまして、全体として700万円の減となるものでございます。
 給与費では先ほどの給与改定分の195万7,000円の増額の一方で、育児休業者の見込みに対する増による減額と、市立砺波総合病院の事業会計との人事異動分としての135万円ほどございますが、これを合わせたその他の増減額が2,895万円余りというふうになっているものでございます。職員手当も同様の増減理由となっているものでございます。
 総務課からの説明は以上でございます。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校教育振興補助費につきましては、全国学校音楽コンクール等に出場する小学生に対して、その移動に要する交通費等の経費に対して補助を行うものでございます。
 コンクール等に参加するのは、出町小学校の合唱クラブと管楽器クラブの2団体で、それぞれブロック予選を通過して、全国大会にブロック代表として出場するもので、そのブロック予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、160万円を追加して補正をお願いするものでございます。
 次に、中学校教育振興補助費につきましては、小学校教育振興補助費と同様に、吹奏楽コンテスト等の全国大会に出場する中学生に対して交通費等の補助を行うものでございます。
 対象となるのは、庄西中学校の吹奏楽部などで、新たにブロック予選を通過し、全国大会出場となったことから、その予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、180万円について、追加して補正をお願いするものであります。
 教育総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言をされる方、どうぞ。
 堺委員。
○堺委員 給料と職員手当について減額補正しているが、その主な理由について、詳しく説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほどもちらりと触れたのですが、まず給料の部分のその他の増減分につきましては、2,895万7,000円の減となっております。これにつきましては、まず育児休業に関する部分で、当初計上見込みから10名減と計上しておりまして、月額23万円の給与として年額2,760万円の減。それから、職員異動による差額が、一般会計分から市立砺波総合病院へ異動が4人、その逆、市立砺波総合病院から1人異動で、3名減ということで調整いたしまして、2,895万7,000円というふうになっているものでございます。
 それから、職員手当につきましては幾つか項目がございまして、人勧の0.05月分の640万円の増、それから育児休業者分の減額、これが1,035万円程度。それから、職員数の増減によるものが195万円のマイナスと。それから、月給与の引き上げに伴います手当の影響部分が70万円ばかしありまして、その合計額が1,160万円というふうになっているものでございます。
○雨池委員長 堺委員、よろしいですか。
 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、事務電算化推進事業費、その財政会計システムの改修費ということで184万6,000円、それから個人番号カード利用整備費として79万4,000円を見てあるわけでございますが、この事業内容及び事業を行うことにおける利便性について、説明をまずしていただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほど概略でも申し上げましたとおり、マイナンバーカードの個人認証といったものを利用いたしまして、マイキーの機能を使うということを国のほうで考えておられます。そのために設定をするということになっておりまして、今、国のほうで考えているのは、消費税の引き上げに伴う需要の平準化策ということで、令和2年度におきまして、俗に言う何々ペイですとか、あるいは民間キャッシュレス決済というものはいっぱいあります。そういったものの一定額を前払いしたり、あるいはそれを使って支払いをされた方には、国のほうでマイナポイントというものをプレミアムポイントとして付与するということになっております。
 この新たなポイント還元を利用するには、ただいま申し上げましたマイナンバーカードを取得した上でマイキーIDという、マイナンバーカードのICチップが持つ電子証明機能を活用したID設定というものが必要になってくるわけでございます。
 このようなマイナポイントと言われるポイントを取得するためには、マイナンバーカードを取得した上で、先ほど申し上げた手続、ID設定が必要になってくるということでございます。それをすることにおいて、マイナポイントというプレミアムポイントが取得できるというメリットがあるということでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、富山市はマイキープラットフォームの運用開始ということを行っているわけでございますが、この計画についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 マイキープラットフォームというのは、プラットフォームの中でいろんな機能ができるという話になってまいりますけれども、例えば、いわゆる自治体ポイントですとか、そういったものについては、今のところ砺波市においては計画はございません。
 今後、いろいろないわゆるアプリケーションというのが民間レベルで進んでくれば、そういったものは、マイキー設定を行えば利用が可能になってくるというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、マイナンバーの取得、国レベルで見ましたら14.3%ということで、7人に1人しか取得していないわけでございますが、当市はどういう取得状況、そしてまた、職員そのものの取得状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 そもそもマイナンバーカードの交付数ということになりますと、これは11月30日、市民課のほうで集計を上げております数値で、砺波市の場合は約10.7%というふうになっております。
 今年度、動きとして出ておりますのは、先ほど御説明したマイナポイントとか、そういったもののフレームとはまた別に、今後、健康保険証の利用がマイナンバーカードでできるという動きがあります。このため、現在、令和3年の3月に健康保険証の利用がスタートするというふうに言われておりますので、それに向けた動きがあります。
 これを受けまして、市町村職員の共済組合から、マイナンバーカードの取得を推進するために、組合員等に配付する個人番号カード交付申請書というものが、今、全職員分届いております。これにつきましては、12月5日付でグループウエアで告知するとともに、申請書、いわゆる封書を職員に配付しておるということでございます。
 あわせまして、発行窓口となります市民課のほうで、昨日から1週間、職員向けに臨時受付対応を行うということにしておりまして、まず職員の取得について、今積極的に取り組んでいるところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 マイナンバーカードの取得がなかなか進まないという状況が見えるわけでございますが、1つはセキュリティーということで、個人情報の漏えいということが市民なり国民の皆さんが非常に危惧しているわけでございますが、その辺の見解はどういうふうにお持ちでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 セキュリティーというのが、どの程度委員のほうでイメージしていらっしゃるかわからないんですけれども、まず、マイナンバーカードからマイキー設定をするという手順につきましては、さほど難しいというものではなくて、今設けますブースのほうから専用のサイトへアクセスしてパスワード設定をするというレベルのことであります。マイナンバーカードに書いてある番号が、例えば、その場で誰かに見られたからどうこうということは特にないと。マイナンバーカードの公的個人認証、電子証明の機能を用いるだけでありますので、今のところセキュリティー上問題ないというふうに言われております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 国レベルでは、マイナンバーカードそのものに力を入れているわけでございますが、現実的になかなか進まない状況があると思うわけでございます。特に今回、マイナポイント等もつくというようなことも付加価値があるわけでございます。そして、今話されましたように、健康保険といいますか、そういうものにもつながってまいりますし、あるいはまた、図書館カードもお考えになっていらっしゃると思うんですが、その辺の推進の仕方として、市民への啓発をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 マイナンバーカードの普及促進につきましては、一義的には、実は市民課のほうで担当することになっておりまして、国に対して、何年度に向けてどれぐらいの普及率にするという計画書の提出も実はそちらのほうでしておりまして、我々は結果だけを聞いている状況になります。
 すみません、それ以上は、私のほうでは申し上げにくいということでございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 市のほうで前向きの導入の話は図書館カードだけなんですが、職員の話で、国のほうは、相当きつく家族まで調べて、どうしているのかという話ですが、具体的に、自治体に対してどういうことを求めてきていて、砺波として具体的にどういうことをされるのか、お答えいただければと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 現在のところ、保険証絡みのことがあるということだと思うんですが、今のところうちに来ているのは共済のほうから、今、委員もおっしゃったとおり、御家族も含めて、扶養者も含めて、マイナンバーカードを取得できるように申請書をお送りしますと、御利用くださいという形の動きが行われております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 リスクがあるのはわかりますが、国家が成り立つように、国の仕事というか、そういうものに協力するのは自治体として当然というのか、よっぽどの困難が伴えば別ですけど、そういうふうにして推進していただきたいなと。答弁は求めません。お願いします。
○雨池委員長 では、ほかに。
 今藤委員。
○今藤副委員長 では、引き続きまして、小学校教育振興費160万円、中学校教育振興費180万円では、全国大会等への出場補助金が補正されております。これは、一体いつの大会なのか。そして、補助予定日はいつなのか。そして、それぞれの補助対象額を幾らに見積もって、どのような算定から金額を割り出したのか、その積算根拠について、以上3点、お願いいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 各種大会につきましてでございますが、日程的なことは、ちょっと今、覚えがないんですけれども、全国の吹奏楽コンクールについては11月22日、23日の前後で、小学校、中学校が大阪のほうで行われているというのは覚えているんですけれども、合唱コンクールについては台風の来た日だったと覚えております。その日に行われたというようなことを覚えております。
 あとの予選の日程については、ちょっと覚えがないので、すみません、ここではお答えできないんですけれども、それぞれ学校のほうで参加する児童生徒の人数、それに係る交通費につきましてそれぞれ積算をしております。それに基づいて、その事業に要した経費というものを算定し、それに対する補助を行っていると。その補助率については、約7割を補助しているということでございます。
 今回につきましては、児童生徒の交通費の補助7割と、楽器運送が伴う事業がございましたので、楽器運送については10割ということで補助しているところでございます。それに基づいて算定した結果、小学校については160万円、中学校については180万円という金額を算定したものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 それでは、今度は財政課長にちょっとお伺いしたいんです。
 今ほどの回答で7割、あるいは楽器輸送に対しては10割ということでございました。補助金というものについての考え方なんですけれども、11月22日の全員協議会で財政課からも説明がありましたよね。補助対象は2分の1以下にすると。しかも、それは時系列で言いますと、令和元年10月8日からこれはやりますよというような説明であったと思っております。
 重箱の隅をつつくような話で申しわけないんだけれども、予算に関する説明書には、説明欄に補助金とはっきり書いてありますよね。そもそも補助金、学校教育に関しては、これは聖域ですから別枠なのですということなのか。それとも、次年度からは変えますよということなのか。公益性とか、それから現在の案について反対するものでは決してないんですよ。ないんですけれども、このことに対する財政課の見解をお願いいたします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 補助金の見直しを今年度進めてまいりました。そのような中で、2分の1に関しましては、原則としてという言い方の中で今回まとめたところでございます。
 このように、市立の子どもたちを各種全国大会に派遣するに当たりましては、そういった基本的な原則論の中で最終的に補助制度も見直しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、これにつきましても新年度から着手することとしており、実施は令和3年度からを目標としておりますので、できるものは令和2年度からということで、今回の補助金の見直しの中で対応していくこととしているものでございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 ますます重箱の隅をつついて申しわけない。いただいた資料の一番最後の附則、この基準は令和元年10月8日から施行すると書いてあるじゃないですか。違いますか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 計画は、施行はそうでございますが、その中で、予算に関しては令和3年度、対外的な部分もございますので、令和2年度中に協議をし、令和3年度から実施と。できるものは令和2年度からと、なおかつ早める、今年度からも対応できるものは対応していくという考え方でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 説明は十分わかりました。本当に重箱の隅をつつくような言い方で申しわけなかったとは思うんですが、このような基準を設けたからには、できれば公の書類、説明欄であってでも補助金とはっきり書いてあるわけで、もしそうであれば、この規則のほうを例外規定として、こういうものは例外ですよとはっきりと明記していただくか、こちらのほうの補助金という書き方を何か考えていただくか、していただいて、周知徹底のほどをよろしくお願い申し上げまして質問とさせていただきます。答弁はよろしいです。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、今藤副委員長の質問に関連して、幾つか質問したいと思っております。
 中学校の教育振興費でございますが、全額180万円、その中の全日本マーチングコンテスト大阪で、庄西中学校46名というわけでございますが、この人数で見れば、引率者2名、そして生徒が44名かなという思いをしたりするわけでございますが、その中で、この計画というのは、どういう形で学校から教育委員会に出されているんでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回、全日本マーチングコンテストということで例を挙げていただきましたが、この大会につきましては予選があるわけで、予選の段階で、全国大会の出場が決まった時点で、全国大会に行くということで計画を立てていただいております。その計画に基づきまして、大会要領等がございますので、出場できる人数等を学校のほうで整理していただきまして、それに伴う積算をしたところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 実際、庄西中学校の状況をお聞きいたしましたら、11月22日から24日の2泊3日で行っているわけですね。それで、事前のリハーサル、それから少し発表会があったようでございますが、したがって、2泊3日であるけれども、実際には1泊2日というふうな算出の仕方をされているのではないかと思うんですが、先ほど今藤副委員長の答弁の中には7割ということなんですが、その7割という1つの算出の根拠は何になっているんでしょうか。まずそれをお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今ほどの質問の7割につきましては、ちょっと資料が残っておりませんでして、過去から7割ということで補助しておりました。
 現行の補助率、7割につきましては、他市に比べて少し手厚くなっているところがありますが、現行では適当だと考えておりますので、引き続きこの7割を維持していきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今の森田教育総務課長の答弁では、他市に比べると高いほうであるというような言い方をされているわけでございますが、御存じのとおり、憲法第26条においては、普通教育とは単に学習内容にかかわらず、子女が教育機関において安心してかつ適切な教育を受けることができるというような項目があるわけでございますが、私は教育課程の一環である、そういう意味において、やはりこれを10割に持っていくべきだと思うんですが、7割でよしとしていらっしゃるのであれば、その辺の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 クラブ活動につきましては、課外活動外ということで取り扱っておりまして、授業の学習指導要領の中でやったものをクラブ活動で成果を極めていくというようなことで、本来の授業とは別のものとして扱われております。
 それに取り組んだ結果、全国大会へ出場するという結果が出てきておりまして、全ての児童生徒が同じように全国大会に行けるわけではなくて、それの結果としてついてきているものでございます。他の市町村を見ましても補助ということで対応しているところでございますので、当市につきましても同様に、補助という形で対応しているということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 過去の前例に従ってそれぞれ教育振興補助費として認めていらっしゃると思うんですが、実際、学校の現場に対して、その辺の周知はどういうふうになさっていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 7割の補助につきましては、全国大会に出場するということが発生した時点で当該校に説明して、保護者の方に7割の補助をいただけるということをお伝えしていただいているところでございます。あらかじめ全国大会の補助については7割ですよということは、事前にお伝えしておりません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回、この補助費ということで小学校160万、そしてまた中学校で180円を見ているわけでございますが、それぞれ小中学校の事務担当なり管理者がいるわけでございますが、その辺の周知をされるべきでないかと思ったんですが、教育委員会として、4月当初におけるその辺の説明会というのはなさっていらっしゃるのか、していらっしゃらないんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学校関係者の事務担当者の方については、7割補助ということは既に周知しておりまして、事務手続上、問題なく進んでいるところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ、確認でお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げましたように、庄西中学校は前泊ということで、教育委員会は1泊2日しか見ていないわけでございますが、前泊で災害等が起きたときにおける対応については、どういうふうになっているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 災害ですか。
○嶋村委員 事故とかけがとか、そういうのが起きた場合における子どもに対する補償は、どういう対応になっているかをお聞きしたいわけでありますが。基本的には、私は学校管理下だと思っているわけでございますが、そうしますと、日本スポーツ振興センターからの費用が出るのかどうか、その辺の確認であります。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 日本スポーツ振興センターの交付金の対象となっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは次に、債務負担行為でございます。
 砺波市学校給食センター調理等事業委託費、3億6,615万5,000円でありますが、この債務負担行為の内容についてお尋ねしたいと思います。もう一つは、各学校ごとの食数について説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学校ごとの食数につきましては、資料の請求がございましたので、資料のとおりでございます。
 あと、内容につきましても御提示しているとおりでございまして、調理、配缶、洗浄、消毒、保管、ボイラー等の管理、食材料の管理、処分といったところの業務を行っていただいているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 いただきました資料におきましては、株式会社メフォスということではございますが、現在はこのメフォス以外に、債務負担行為に対する他の委託業者はなかったということでよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 委託業者のほうにつきましては、まだ契約はしておりませんでして、説明会を行いまして、説明会に来た会社が1社だったということで、企画提案書を提出いただきまして、選考委員会は開かずに、その内容について精査して決定していくという流れになっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、債務負担行為の学校給食配送事務委託の件でございますが、内容を見ておりましたら、主な業務として積みおろし作業、運行作業、車両管理ということで、3年間、3,400万円余を見ておるわけでございますが、この中における、例えば燃料費とか、あるいは車検とか、そういうものについては、別の、単独で予算を見ているのか、その辺の確認でございます。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今ほどの配送業務につきましては、運行業務についてのみ委託しているところでございまして、それに係る車両の燃料費でありますとか車検費用については、当市のほうで負担しているものでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。
 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、議案第25号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、少しお伺いしたいと思います。
 今現在もフルタイムで働いている人とかパートタイムで働いている人たちがいるわけですけれども、この方々というのは、この制度が変わった際に、全員その仕組みに移って新たに任用されるということでよろしいんでしょうか。また何か関門があって、落とされる人もいたりというふうな感じで、そういった評価があって任用が決まるのかどうかということをまず最初にお聞きします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 基本的には、委員おっしゃったとおり、今現在お勤めいただいている非常勤の職員の方が希望なされれば、そのまま移行できるというシステムにしたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 新年度になってくると新たな採用方法がとられるわけですけれども、その際、それに該当する、今度退職されて、次、この制度になるという方もいると思うんですけれども、そういう方々の採用方法というのは、今年度中にそういったものを全部やってしまって、新たなときに乗っかっていくという、選考の試験というか、そういうものがあるということですか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 詳細なスケジュールといいますか、そういったものについては、まだしっかりは固めてはおりませんけれども、今提出させていただいております条例が通りましたら、関係規則等も整備いたしまして、現行の臨時職員へ、まずその制度の説明とかをする必要があるというふうに考えております。それによりまして、継続の意思を確認しまして、同時に、不足分というのも発生してくると想定していますので、そういった部分については、ハローワークですとか、あるいは市の広報媒体を使って公募をするという形になります。その後、一定の選考を行うことになっておりますので、選考を行って決定していきたいなと思っております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 会計年度という新しい制度になるわけですけれども、この際の初任給の決定についてというのも、何か決まりがあって、最初にスタートする級とか号とかがあると思うんですけれども、そういった部分というのは、表として出ているんですけれども、それを任命するのは市のほうだと思うんです。同じような感じの人でも差が出るということもあり得るということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今回、条例で出させていただいておりますのは、会計年度任用職員が任用に際して使用する給料表、いわばそのフレームを出させていただいております。それに基づきまして、実際の任用状況に基づいて、少し細かい話になりますが、基礎号給というものを定めまして、それに学歴ですとか、あるいは経験年数、そういったものをしんしゃくいたしまして、月額給与、あるいは時間当たりの報酬というものを決めていくことになります。そういったものにつきましては、ただいま規則のほうで定めるというふうにしておりますので、規則のほうで調整をかけていきます。
 いずれにしても、現在の雇用条件よりも悪くなるようなことにならないように、今、調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 こちらの方々の任期というのが、1つの会計年度ということで、毎年更新みたいな形になってしまうのかなと思っております。再度任用されていった場合というのは、号給というのは順番に上がっていくような感じなのか、それとも評価によってはそのままでいくというふうな形のものになるのかという点では、どうでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 確かに実は多くの職種がありまして、中には一定の号給でとまってしまう、最初からそのような制度設計をするものもございます。
 ただ、今のシステムでいきますと、先ほど申し上げた基礎号給からスタートするんですけれども、学歴あるいは経験年数等を加味したときに、どこまででも上がっていくというのではなくて、一定の上限を設けて、そこでストップという形にしたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 この議案第25号を読んでいて、ちょっとなかったような気もしたんですけれども、ほかに関連する部分があるのかもしれません。
 フルタイムの方というのは、有給休暇や育児休暇みたいなものも認められるというふうな感じで聞いたこともあるんですけれども、それについては、ここに書いていないとすれば、ほかに決められるものがあるということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 そちらにつきましても、規則のほうで別に定めていくという形にしております。現行の休暇制度は、担保した形にしていきたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 これも今の有給休暇と似たような感じなのかなと思うんですが、共済組合に加入できるということもちょっと聞いたんですけれども、これもまたそういった規則か何か、ほかの要件でしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 規則に定めてあるかという話につきましては、これは特に規則ではないんですが、運用面で一定の要件がございまして、6カ月以上勤務があって、一定の共済組合の加入の要件を満たせば共済組合のほうに入れますよという運用になってまいります。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかに。
 堺委員。
○堺委員 僕からは、この辺の関係について、2点お願いしたいと思います。
 1つは、来年の人件費というか、任用制度の職員になられる方のフルタイム、それからパートタイム、計上するところは違うんですが、それらの予算というのは、今年度に比べて、大体どれくらい増える見込みなのか。減ることはないと思うんですけど、総額ベースでそれぞれお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 現在、新年度予算の編成に際しまして、結局来年度から始まるということで、会計年度任用職員を任用する職と、それに対応する、先ほど申し上げたような給料、報酬等を想定の上、精査している最中ではあります。
 今、御質問のうち、前年の計上分、賃金で一括計上されておりますので、フル、それからパートという種別での比較はちょっとできないんですけれども、全体で申し上げますと、今現在、病院を除く一般会計分でございますが、490人分という形になるかなと思っております。
 今のところ、一般会計の本年度の当初予算の賃金総額と、制度移行後の令和2年度当初の人件費の総額の見込みを比較しますと、約2割程度の増額になるのかなと思っております。額にして、賃金と、いわゆる給与、報酬、手当云々という生の部分でいきますと1億6,000万円強、社会保険料分を入れますと1億9,000万円程度になるのかなと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 2点目、開田委員の質問ともダブるんですが、議案第26号の関係条例の整備に関する条例の制定の中で、第18条の中で、規則で定めると規則委任しているんですが、どんな内容なのか、お尋ねをします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、規定内容の主なものを申し上げます。
 規則で定めるものとしておりますのは、フルタイム、パートタイムごとに、1週間の勤務時間は何時間としますよ、フルタイムですと38時間45分ですよというような定義。それから、年次有給休暇の付与義務をうたいます。それから、年次有給休暇以外の有給休暇、これについての個々の有給休暇の名称と日数についても定めていく予定としております。
 それと、フルタイムの方については、無給の休暇というものもございますので、そういった方々についての、例えば産前産後の休暇ですとかというようなことについての定めを行っていく予定といたしております。
○雨池委員長 よろしいですか。
 開田委員。
○開田委員 議案第29号のほうで公民館条例の一部改正というのもございます。先ほどの議案第25号に戻る感じもあるんですけれども、公民館長さんと公民館主事さんの勤務形態というのが、フルタイムでなくてパートタイムのほうに適用されるということも聞いております。
 ただ、この方々の勤務時間というものが、例えば僕の地元のほうでは、結構長い時間働いておられる方なんですけれども、おまけに公民館まつりとかいろいろあったりすると、さらに時間をとられているということで、なかなか活動時間が多い方なんですが、全体的に見た場合に、公民館の働き方というのは、パートタイムのほうがいいだろうという判断をされたと思うんですが、それに至った経緯というのは、市全体を見渡して決まった話と考えてよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 地区によりまして活動にかなり濃淡がございますので、全体を見渡してということで、主事さんのことかなと、ずっと勤務していらっしゃるというお話が出ましたが、現在は一応18時間以上勤務ということで、地区公民館の専任主事設置に関する規則では定めております。
 会計年度任用職員になりますと、若干その18時間では足らないんじゃないかということもございまして、一応20時間相当の勤務をお願いするという予定にしております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 パートタイムということになると、有給とかそういうものはないと考えて当然ですよね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 先ほど総務課長の話もございましたが、基本的には規則で、この後煮詰まってくることと思ってはおりますが、一応有給休暇もあるというふうに考えております。
 ただ、これは公民館のほうに関しましては、朝から晩までの1日というよりも、半日の勤務を週5日ぐらいというふうに考えていることもございまして、そういった時間数に応じた日数というふうになるかと思います。
○雨池委員長 よろしいですか。
 島崎委員。
○島崎委員 先ほど人件費のところで、1億9,000万円程度の増加が見込まれるということでありました。
 これに対して、今、全国の市町村それぞれ、これではもう財政は成り立たないと。要するに、そもそも同一労働同一賃金のガイドラインをつくったのは国じゃないがかと。であれば、国がその一定程度を補助しないと、本当に立ち行かないと。要するに、高齢者も今後どんどん増えてくる、そこへ持ってきて人件費も増えていく、いわゆる扶助費が増えるわけですよね。いわゆる固定費が物すごく重くなってくるということなんですけど、今、市町村が国に対して要望しておりますが、それに対する、きょう現在の国の見解というのはどのようになっておるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 財源確保といった面につきましては、制度上、交付税でというような形になってまいります。総務省は令和2年度の概算要求に際しまして、地方財政収支の試算の中で織り込む、当然、全国市長会等を通じて全国の市が要望を上げているということもございまして、地方財政収支の試算において、特に額を明示するのではなくて、会計年度任用職員制度施行に伴って必要となってくる歳出については、予算編成の過程で必要な検討を行っていくというふうに、1文、書いていただいております。
 ただ、これは総務省が言っていることでございますので、財政折衝の中でどのようになっていくかというのは、この新年度予算編成の中での地財計画なりということで決まってくるのかなと思っておりますので、我々としては成り行きを見守るということになります。きょう時点でこうなっていますよというニュースは特に聞きませんが、今後、様子をしっかりと見ていきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 その一方で、結局これだけまだ人件費が上がってくるわけでありまして、それをどうやって吸収するのと、これは民間的発想で言えばですよ。そこについては、新年度に向けて、何か取り組みとか、お考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 冒頭おっしゃっていただいたとおり、国の制度で変わってくるという話ですので、だからといってどこかを削って、今まで我々が行ってきた住民サービスを、この制度がきっかけでやめちゃいましたということは、ちょっと本末転倒というふうに考えておりますので、引き続き、一般的な言い方になりますが、施策を選択して、集中的に行うべきものは優先して行うという、そういった行政改革も絡めたようなことを強化していくしかないのかなと思っているところでございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 今おっしゃったとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 先ほどの開田委員のに関連することでございますが、公民館長並びに公民館主事につきましては、2回程度、任用制度改正に伴う説明がなされたと思うんですが、その中において、どこまでが公民館主事としての仕事なのか。当然、市からのいろんな委託業務もあるわけでございます。その辺の線引きは難しく、もう一つは勤務形態の中における出勤簿、その辺の扱いはどういうふうになっていくんでしょうか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 これまでは特に出勤簿は求めておりませんでしたが、今後、会計年度任用職員になりますと、出勤簿をつけていただくような形を考えております。
 あと、仮に公民館にいらっしゃる間、それ全てが公民館に関しての業務かといえば、もちろんその地区に関しての業務をなさっていらっしゃるんであろうというふうには思いますけれども、全てが全て社会教育法に基づいて設置している公民館としての事業とは限らないこともあろうかというふうに考えております。その内訳につきましては、個々ございますので、何ともちょっとお話しできませんけれども、内容によってではないかというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれ21地区の公民館活動ということで行っておりますので、実際、出勤簿の扱いについても、何時から何時という、終わらないもんだからどうしたらいいのかなというような感じで、その辺の意見も聞いておりますので、それぞれ各地区の実情に応じた適切な指導についてお願いをしたいと思っています。要望であります。
○雨池委員長 ほかに。ございませんね。
 それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第19号、議案第25号、議案第26号、議案第28号及び議案第29号、以上5件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第25号 砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第26号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第28号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第29号 砺波市公民館条例の一部改正について、以上5件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、5件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和2年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 堺委員。
○堺委員 市政一般の最初は、坪田課長にお願いしたいと思いますが、市人口ビジョン、それから第2期市総合戦略の関係です。
 住民基本台帳の人口は、令和元年度11月現在で出生数は198人です。今年度も300人に届かない状況かなと思っております。正式発表じゃないですが、全国でも、90万人を割るという方向です。
 それで、国は今月、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それを受けて地方公共団体に第2期の総合戦略を策定すると通知しています。
 まち・ひと・しごと創生法の目的は、1つは、全国目標ですが、出生率1.8を目指す。2つ目が2020年に東京圏への転出入の均衡、これは大変難しいですね。それから3番目、それぞれの地域に住みよい環境を確保するため、地方での仕事づくり・コンパクトなまちづくりをすることであったと思います。
 第2期については、砺波市は2年先というのか、遅れますが、2期については6つの視点が示されていると思っております。第1は、川辺議員の一般質問でもありましたが、地方への人、資金の流れを強化するについては、2つ重点施策を掲げており、その1つに将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大であります。
 関係人口の拡大という面では、答弁にあったように、県出身者や仕事上のつながりをしっかりとつなぎとめ、拡大に努めてもらいたいと思っております。一方、もう一つの創出については、都市部の優秀で専門的な人とのつながりをつくることが大切であると考えております。単に一過性の交流人口ではなく、質的な向上、地域を応援する人を関係人口とし、指していると思います。
 そこで、この関係人口の創出について、砺波市としてどのように具体的に進められるか、答弁をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 関係人口の創出でございますけれども、これは川辺議員さんの一般質問にありましたように、将来の人口増につなげるという意味では重要であるというふうに考えておるところであります。
 二、三日ほど前ですけれども、新聞の報道に国の新総合戦略案が報道されたところであります。その案の中では、2024年度までに東京圏への転入超過を解消するというようなことを目標にしておられますし、6万人のUIJターンの創出ということで数値目標を掲げられておるところであります。
 具体的な政策につきましては、閣議決定後に発表されるということであります。
 現在、本市でも新たな創出ということでは、例えば地域おこし協力隊の新たな募集を行っているということであったり、先月には関東圏の大学にも合宿誘致とか、そういったようなものも行っていることもあります。
 それから、国の人材プロフェッショナル戦略制度というものを推進しておりまして、地方の企業と都市部の優秀な人材とをつなげるというようなことを行っておりまして、当市でも10社程度の登録をされているということであります。
 具体的な施策は、またアンテナを張りながら、国の施策をどういうふうに展開されるか、動向を見極めたいというふうに思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 いいですか。
 ほかに。
 今藤委員。
○今藤副委員長 私のほうからは、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張事業についてお聞かせいただきたいと思います。
 11月中旬に地元自治会等で説明会が開催されたとお聞きしていますが、まず、説明者側のメンバー構成について、どんな方々が説明に行かれたのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 地元説明会につきましては、関係いたします4つの自治会、鷹栖出、中神、林、神島で行っております。そちらのほうには、あくまでも陸上自衛隊の駐屯地でございますので、近畿中央防衛局のほうが説明の主体という形になっております。
 担当の課長さんクラスを初めとして、近畿中部防衛局からは8名、中部方面総監部からはもう2名という形で、あと富山駐屯地も2名、あと、実際に工事がもう発注されておりますので、工事請負業者として2名という形になっております。それに、我々総務課のほうから3名が出まして説明会を行ったという形になっております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 その際に、当然、地域の住民の方々から、いろんな意見や要望が出たと思っているんです。私は、実は自衛隊の協力隊の役員もさせていただいているもので心配なものですから、所管外のことを聞くと、またお𠮟りを受けるのかもしれませんが、今ほど課長がおっしゃったように、12月から仮設工事も始まっているんだというような話でありますね。
 どんな意見や要望があったのかいうこと。それと、一番心配しているのは、交通安全面なんですね。当然、工事車両が出入りするもんですから、そういう出入りの誘導体制みたいなものはちゃんとできているがかとか、そんなことを中心に、所管外の部分も多少あるのかもしれませんが、あった要望、意見、そして、それにどう応えていくのかということを含めまして、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 地域の住民の方々からの要望ということですが、実はこれまで2回、説明をさせていただいて、今回は3回目ということになります。これまでの説明会において、いろいろ御意見はいただいておりました。それをもとにしてといいますか、そういった御意見、御要望を反映した形で設計が進められておりますので、新たな、劇的に変わるような、そういった御意見というのはなく、むしろ確認の意味での御質問が多かったというふうに感じております。グリーンベルトの設置の件ですとか、パッカーがないような柵にしてほしいですとか、前々から出ていた話の確認等が多うございました。
 今おっしゃられた中でも、交通関係というようなことにつきましても、項目を設けて防衛省のほうから説明がございまして、安全面から言いますと、交通誘導員は適正配置するというのは当たり前のことですが、プレートなども張りつけて、この車両であることを必ず明示しますよですとか、それから仮設材の搬入も行ったりするときには、割との狭い市道を通ったりするのですが、そのときも速度は30キロ程度にしますよだとか、割と細かな配慮で御説明がありました。
 それから、あれだけ大きな駐屯地の敷地の整備になりますけれども、安全面も考慮して、あと交通、トラフィックも考えまして、出入り口は1カ所とするという形で、県道側からの出入りにするというようなことで行います。県道砺波小矢部線からアクセスにするので、しかも県道上にトラックを並べるようなことはしないということで、通用門を設けて車両待機場を設けるので、県道上の駐停車はないように行うと。あるいは、県道からの進入、県道への退出といいますか、出場するのも一方通行といいますか、左側へ出るということで、安全面に配慮するというようなことの説明がありまして、皆様には御理解いただけたのかなと思っております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。
 きのう、一昨日と、産業建設常任委員会、それから民生病院常任委員会で、それぞれ所管、この部分の例えば用排水路の変更はあるのかとか、それから交通安全はどうなっているのかというような質問がなかったもので、あえてきょう、総合的な窓口として総務課のほうに質問させていただきました。
 何とかうまく上手に、事故も何もなく、最後までしっかりと対応していただけますようお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
○雨池委員長 ほかに。
 堺委員。
○堺委員 次は身体障害者法定雇用率の関係です。
 市で身体障害者法定雇用率、現状で見ても維持されているのかどうか、来年度4月の見通しはどうかと、その辺、総務課長にお尋ねをいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 国に対する報告の基準日が6月1日ということで、その時点での報告数値を申し上げますと、法定雇用率というのは2.5%というふうになっております。それに対しまして、砺波市の6月1日時点の雇用率というのは2.28%ということで、0.22%不足をいたしております。人数ベースでは、計算上は2人が不足分に相当するということでございます。
 来年に向けた見通しということでございますが、応募状況ということにもよります。それから、有効求人倍率が高い中で、いろいろな原因は考えられるんですが、より条件がいいところに行っておられるのかなということも想定しておりますが、まずもって、来年の4月以降の状況については、先ほど申し上げた法定雇用率をクリアしたいなというふうに思っているところでございます。引き続き、積極的な募集を継続していきたいと思っております。
 募集自体も、一遍やってだめやったわということじゃなくて、2度3度と、現実的にやっておりますので、そのような取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 よろしくお願いします。
 では、次に行きます。
 砺波市公共施設再編計画の素案の関係について、財政課長にお尋ねをしたいと思います。
 再編計画の中間報告については、本会議での答弁もあったところですが、文章表現は何か丸めてあるようにも思いますが、苦労してここまでこぎ着けられたんだなという思いがあります。
 そこで、再編計画の中間報告では、小中学校の統合については、各地区では今後どのような形態での統合が進められるのか不安視されていると、そういう記述があったと思います。これについては、的確に対応していただきたいと思います。
 増田寛也先生はこういうことを言っておられるんですね。人口減少をとめられるのは、100年以上先になろうが、今、変わらないと変わらないと。地域が変わらないことの難しさ、しかし、変わらなければという思いのもとに質問させていただきます。
 そこで、次代を担う若者は、再編計画素案の説明会等へどれくらい出席しておられたのか、そしてどのような意見を述べたのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今回、各地区で説明会を開催させていただきました。そのような中で、若い方々がどのくらいということでございますが、案内をしていただいたのは自治振興会が主体でございました。したがいまして、町内会の役員、自治会の役員であるとか、各種団体の役員の方が主でございました。
 そうしたことから、若い方々の人数というのは、正直少ない状況でございます。中には、山間部のほうで若い方が自治会長をされているから出席していたという実例もございますが、全般的には少ない状況でございます。
 そうしたことから、今回の説明会をするに当たりましては、若い方々の御意見もお聞きしたいということで、砺波市PTA連絡協議会や砺波商工会議所、また庄川町商工会の青年部の方々に御説明を申し上げ、御意見を賜ってきたところでございます。
 その中での意見としましては、やはり少子化が進んでおるということから、子育て環境の充実というものに関する熱い思いを語っていただきました。例えば、今回、出町児童センターの廃止というような御提案もさせていただいておりますので、そういった形での存続要望であるとか、また、先ほど申し上げられましたように、小中学校に関しましては、やはり歩いて通える学校区がいいなという御意見もいただいております。なお、また、放課後児童クラブの支援員の確保という御意見も賜ったところでございます。
 そのほかといたしましては、昨今、自然災害が大変多うございますので、その避難所の確保というところに関して御意見をいただいたところでございます。
 また一方、やはり施設が再編されるということで、地域の交流拠点がなくなるではないかと危惧する御意見も賜ったところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 次に、9月定例会で、再編計画素案に合わせて各地区の経営としてのまちづくりの方針を示すことの提言に対しまして、まちづくり、地域づくりはそこに住んでいる人たちが主体となって考えていくべきものであることから、今回の再編計画では、市が一方的に決められるものではなく、地域の皆さんと一緒に話し合いながら進めていく旨の答弁であったろうかと思います。
 そこで、まちづくり、地域づくりについて、地域の皆さんから意見は出されたのか、出された意見はどのようなものであったのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まちづくりとか地域づくりとかに関する意見といたしましては、今回、保育所、幼稚園の統廃合ということも提案させていただいております。その中で、認定こども園化するに当たっての設置位置に関しては、やはり地域の拠点となるところで、若い方々が住みたくなるようなところへ求める意見がありました。
 なお、また、福祉センターの中での一部廃止、お風呂の廃止ということも説明させていただいております。その中では、もっと福祉センターを有効活用して、多世代が活用できるような工夫ができないか。そのためには、利用者であるとか地域の方々が、もっと議論しながら利活用を考えていきたいと、そういった場を提供してほしいという御意見も賜ったところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 あまり具体的というのか、長期展望に立っておられない気もするんですが、私はこれまで人口問題をいろいろな角度から取り上げてきておりますが、今回は公共施設の再編という具体的なものを契機として、地域の将来を考える、地域の経営をどうしていくのか検討する必要があると思っております。
 まちづくり、地域づくりについては、将来を展望するための基礎資料、材料を地域に提供して、それをもとに地域経営としての地域づくりをしていくことが基本でないかと、それから始めないといかんのでないかと思っております。そこで、そこに住んでいる人たち、住民が、主体的にまちづくり、地域づくりを考えることができる材料を市が提供する支援などができないものかと思っております。
 それで、全国の自治体の幾つかには、地域カルテ、診断書を市がつくり、それを基本的な情報として住民に提供して考えてもらう、先進事例ではいろいろありますが、これだというような決まったものはないように私は思っております。
 そこで、砺波市でも地域により人口減少、高齢化、そういうことになるというのはますます進展するし、人口減少に対して、多様化、複雑化する地域課題に取り組むためには、地域の現状や将来を見据えたきめ細やかな取り組みが必要だと思っております。地域間の格差も出てきております。
 それで、市と地域が協働して人口減少に対応するため、地域住民の皆さんとワークショップ、意見交換をして、地域の10年後、20年後、そのまた先をやってもいいのですが、その姿を見据えて取り組み、検討する際の基礎資料となる地域カルテ、診断書を市が作成し、小学校区または中学校区でつくれないかと考えます。
 まだ何とか元気なうちに対策を講じるべきはないかと思っております。考える市民、住民、考える行政であってほしいと思っております。何とか検討してもらえないかと思っています。坪田企画調整課長、よろしくお願いします。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 御提言の地域カルテについては、全国に事例があることは承知しているところでございまして、地域を考える1つのきっかけづくりになっているというふうには考えております。
 ただ、桜野議員の一般質問にも、ワークショップを開いてはいかがかというような御質問があったかと思いますが、その答弁では、地域づくりは行政主導ではなくて、地域の皆さんが自分事として考えていくことが必要であろうかというようなことも答弁したかと思います。
 ただ、行政が今おっしゃるようなカルテをつくって地域に示すだけでは、もしかしたら、それが棚上げにされてしまったりする、あるいは、妙に不安をあおるだけになってしまうような資料にもなりかねないというふうに思っております。やはり地域をこうしたいという熱意を持たれた地域の皆さんが、そのカルテを役立てるようなまちづくりをしないと、その効果が発揮できないのかなというようなことも考えております。
 したがいまして、カルテをつくられているような先進地等のカルテを見まして、その後、どのようなまちづくりをされたかとか、それをどう効果的に生かされたかというようなことも含めて、ちょっと勉強をさせていただけないかなというふうには思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 そこで、もう一つお答えいただきたいのは、僕は地域で何かやれと言っても、市は行政資料センターなんですね。情報をたくさん持っています。そこに提供して、市は、コーディネーターの立場でうまいことまとめて、そこの地域のまちづくりのあり方、そういう方向へ持っていっていただく努力をしていただいたらありがたいなと思っております。答弁は要りません。よろしくお願いします。
○雨池委員長 では、ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、堺委員の質問に関連してお尋ねしたいと思っています。
 過日、今藤副委員長の代表質問の中に、砺波市公共施設再編計画の質問の中で、地区説明会や各種団体の説明会を通じた市民の意見についての質問がなされたことに対する答弁の内容について、少し説明をお願いしたいと思っています。
 この中で、市は財政面や縮減目標、面積を考えて公共施設再編を進めているのではないかという意見に対して、市当局としましては、施設の現状やしっかりとした財政基盤の必要性などについて、改めて市の考え方を丁寧に説明したとなっているわけでございますが、この質問に対して、納得していただいたのかどうか。あるいは、今後、どういう説明をされて納得していただいたのか、その辺の状況について説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 どのような説明の中で納得していただいたのかということになると、今日の少子高齢化であるとか人口減少の中で、やはり財政的にもたないよということは十分に御理解いただいたというふうに思っております。
 したがいまして、総論という部分に関しては、特に御異論はございませんでした。その中で、各論になりますと、地域の活性化策であるとか、いろんな意味でのさまざまな御意見を賜ったところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれの公共施設の利用の仕方については、その年ごとにおいて当然変化があるわけでございますので、短期のものは中期、中期のものは長期と、その辺の、27年間の期間における、物事を進めないといけないのではないか。必ずしも、短期だから、その中で解決ではなしに中期になる場合もあるのではないかと思うんですが、その辺の27年間のスパンにおける取り組みの考え方についてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 この短期、中期、長期の考え方につきましては、まずもって耐用年数というものがあろうかと思います。
 そうした中で、いかに効率的に行政運営を図っていくかということになると、早く取り組まなければならないもの、そういったものに関しては、極力早く着手してまいりたいと。そのためには、本会議でも説明があったように、十分に住民の皆さんとの協議を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、今後のスケジュールの件でございますが、既に説明あったかと思うんですが、12月末ぐらいからパブリックコメントをと、1月に終了して、3月には計画を発表したいと、その辺の方向性については、それでよろしいでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今後のスケジュールにつきましては、18日に最終的に計画案を議会のほうにお示ししたいというふうに考えております。
 その後、予定でございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、1月末までの期間に実施して、その後、最終取りまとめを行いまして、3月中に策定、公表ということで予定をしたいと考えております。
 以上でございます。
○嶋村委員 今、答弁ございましたように、総論的には賛成だけれども、各論に考えますと大変難しいところがあるかと思うんですが、その辺は地域の実情、そしてまた皆さんの御意見を十分聞いて、それで熟慮していただきたいと思います。要望でございます。
○雨池委員長 ほかに。
 堺委員。
○堺委員 次、また財政課長にお願いしたいんですけど、補助金等の見直しの話です。
 財政状況資料集平成29年度によれば、市町村経常経費分析表(普通会計決算)、それから市町村性質別歳出決算分析表(住民1人当たりのコスト)、これら両方合わせて見ると、性質別の補助費等は、砺波市は高い状況になっております。
 そこで、県内類似市と比べてどのようなもので突出しているのか。多いのか、今回の補助金の見直しは、そういう意味で、財政秩序維持のために的確に対応していくというのか、その辺の整理を含めて答えていただきたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 この財政状況資料集については、ウエブ上で全国の地方公共団体のデータが公表されております。その中で、本市の補助金等につきましては、委員御指摘のとおり、全国の類似団体の中でも平均値を上回っておるところでございます。
 この理由といたしましては、やはり広域行政を推進している本市といたしましても、一部事務組合への負担金、これらも補助金等の中に組み込まれます。水道施設につきましても、浄水場を有する広域圏でありますので、そういったところへの負担金も当然出てまいりました。また、特別会計や企業会計への繰出金も多いことが要因としてございます。
 そこで、県内の類似市、実はこの類似市といいますのは、人口規模と産業構造の中で類似市が示されております。本県では、魚津、氷見、滑川、黒部、小矢部がこの類似市に該当するわけでございますが、その中で、病院事業への繰出金が他市に比べると大きいというものが1つの要因として考えられるかと思います。
 また、このことによって補助金等の見直しをということでございますが、補助金等の見直しに関しましては、全国的な考え方の中で本市においても取り組んでおります。この補助金の取り組みによって、最終的に改善されるかとなると、先ほど申し上げましたように病院事業への繰出金も大変大きいことにありますので、速やかに改善されるというふうには考えておりませんが、少しずつ改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 補助費等、全体で考えていただきたいと思います。答弁は要りません。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、砺波市の子ども・子育て支援事業計画(第2期)について少し御質問したいと思います。
 過日、11月27日、第3回の砺波市子ども・子育て会議が実施されまして、いよいよ第2期であります令和2年度から令和6年度の計画素案ができ上がったわけでございます。素案でございますので、最終的には2月に完成して、計画そのものが出されるかと思うわけでございます。
 そこで、懸念される事柄は幾つかあるわけでございますが、いただきました資料でございますけれども、その中の第2期に向けた課題ということで、今、国レベルでもいろいろと課題になっているわけでございますが、やはり質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
 国の幼児教育無償化と合わせて、安心プランなどの社会情勢を踏まえて、今後、保育の受け皿等につきましては、さらに保育サービス、幼児教育を進めていきたいということでございますが、質の高い保育を受ける環境整備をどう整えればいいのか、その辺について、横山こども課長にお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 この案件につきましては、質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
 この前段といたしましては、小学校の入学前の子どもたちに対して、集団の中で成長していくと、そういう面においては、それぞれの発達段階においては、これは子ども・子育て会議でも言われております、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるということを第一に考えております。
 そのような中で、施設整備を初めとして環境整備が必要である、行っていくということでございますが、この第2期の支援事業計画の5カ年の中では、子ども・子育て会議でいただきました適正な保育環境の基準に満たない保育施設であったり、耐震性のない施設につきましては、その施設の再編の取り組みに当たりまして、教育・保育の一体的な提供に向けて、認定こども園等の設置などを検討していきたいというふうに考えております。
 なお、質の高い教育、保育という点につきまして、子どもたち、乳幼児期の教育、保育というものが、生涯にわたって子どもたちの人格形成を培う上ではとても大事なものですから、さらに乳児期、幼児期というものが連続性を有するということもございまして、子どもの健やかな育ちには、それぞれの発達段階に応じまして、質の高い教育・保育を提供することがやっぱり大事でございます。その一体的な提供に向けまして、推進体制の確保を図る、このような中で認定こども園の設置なども必要であるというような形で考えております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、質の高い教育の中におきましては、教育する保育士、あるいはまた、幼稚園教諭の質的な向上が大事だと思っているわけでございます。
 その点、十分研修の機会はあるかと思うわけでございますが、あわせて、人の確保といいますか、給与面における改定、国も少し上げるようなことを言っているわけでございますが、その辺の給与改定を砺波市独自としては、特に考えているのか考えていないのか、それについて、ひとつお考えをお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの案件でございますが、保育に携わる保育士等の処遇改善ということになるかと思います。
 なお、保育所は、民間保育所と公立の運営する保育所で、運営面では大きく分かれるわけでございますが、民間の運営する保育所、そこに勤務する保育士の処遇改善等につきましては、これまでも、これからも、国、県等の助成をいただきながら、その処遇改善に向けて給与等の支給については確保しているということでございます。
 一方、公立の保育士の場合の給与面につきましては、我々一般職と同じような中身での給与体系になってございますので、保育現場で働くということでの上乗せということは、今は考えているわけではございません。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 課題としては7つほど挙げていらっしゃるわけでございますが、時間の都合もございますので、子どもの貧困対策の推進ということについて、少しお尋ねをしたいと思っております。
 現在、それぞれ新聞報道等において、幼児の虐待といいますか、そういうことが非常に大きくあるわけでございますが、幸い、砺波市においては、そういうことがないんじゃないかというふうに認識をしているわけでございます。
 しかしながら、今回も来年度の税制改正において、ひとり親家庭に対する措置も少し充実されているようでございますが、特にこの中において、子どもの学習意欲の低下、生活習慣への影響など、非常に大きいわけでございますが、この子どもの貧困対策の推進についての、特に今後の取り組みについての特徴についてお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの御質問の件でございますが、今回、国において平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されております。それを受けて、子供の貧困対策に関する大綱も策定され、本市においては、平成29年3月に、砺波市子ども貧困対策に関する計画という3カ年の計画を立てております。
 今回、第2期の子ども・子育て支援事業計画を発するに当たりまして、貧困対策の推進も一体的にこの計画に乗せているところでございます。
 そこで、子どもの学習支援事業みたいな形で、貧困世帯を対象としまして行っている事業、これは他課が所管する部分でございますが、子どもの貧困対策に関する事業を挙げると、子どもの学習支援事業といいまして、自習形式で、教科書であったりとか宿題であったり、それを中心に学習する取り組みへ支援をしております。その際には、講師には教員のOBであったり、サポーター、大学生に協力いただいているということもございます。
 また、ほかには塾形式の学習支援も行っておりまして、高校受験を目の前にした中学生を対象にした支援を行っているという形になっております。
 ひとり親世帯を初めまして、虐待等の案件も全国的には非常に高い注目を浴びているところでございますが、虐待等が起こる前に家庭児童相談員であったりとか、各種関係機関の見守り等を含めて、そういう部分については注目していきたいとは考えております。
 以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 御存じのように、全国的に人口減少、特に砺波市においても出生数が300人を切るという状況になってきたわけでございます。それこそ、生まれたお子さんたちというのは、将来、砺波あるいは日本を担うべき人でございますので、今後とも個々に応じた適切な養育、保育につきましての取り組みを要望したいと思っております。
○雨池委員長 よろしいですね。
 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 続いてでございますけれども、御存じのように、小学校でいよいよ新年度から、5、6年生は、英語が教科としてスタートいたします。また、小学校3年、4年生につきましては、総合学習の中における英語の取り扱いになるわけでございます。
 そこで、どちらかといいますと、小学校教育につきましては、全教科的でございますので、なかなか英語の免許取得というものは少ないのではないかと思うんですが、砺波市の小学校における免許取得の教諭というのはどの程度いらっしゃるのか、それについてまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 小学校におきまして英語の免許を何人持っているかということについては、ちょっと事前の資料を持ち合わせておりませんので、お答えのほうはできません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれ各小学校等におきまして、計画的に人員を配置されていると思うんですが、実態に基づいて当然教員の配置に対する計画をお立てになっていると思うんですが、その辺の配置計画について、何かお持ちなんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 英語が教科化になるということで、教職員の配置につきましては県教育委員会の範疇にございますので、県教育委員会のほうで教科の免許を持っている先生をどのように配置するか、補助教員として英語専科の先生をどのように配置するかということを総合的に計画しておいでいますので、それについてもし提案がありましたら、適当かどうかについて、また協議していきたいと思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 現在、小学校にもALTが配置されているわけでございますが、その辺の充足のほうも当然お考えになっていらっしゃると思うのですが、その辺の見解をお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 ALTにつきましては、現在、中学校において4名配置しております。これが小学校についても新たにALTを、民間の事業者でございますが、そちらのほうから2名を現在配置しております。さらに、来年度以降、教科化が始まるということで、増員して対応できるように考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 学習指導要領が改訂されて初年度でございますので、一番最初の取り組みが子どもの将来、外国に対するイメージ、意識というのは非常に大きいかと思いますので、十分なる教育委員会としても協議、そしてまた内容について、それぞれ各学校の特色を生かしながら、子どもたちが将来、グローバル化される社会の中で活動できるような、そういう基礎づくりをぜひ検討、協議していただきたいことを要望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 ほかに。
 開田委員。
○開田委員 私からは、学校の防災訓練についてお伺いしたいと思います。
 10月18日に、地元の小学校のほうで防災訓練が行われました。今までとちょっと違ったのが、防災士の方が何人も呼ばれてその訓練に参加したことにあったかと思います。学校のほうでも、行動マニュアル等をつくられているということで、それにのっとっての行動でしたが、防災士のほうからは、見直す点が幾つかありました。
 例えば、洪水想定ということですけれども、一番最初に放送して、それからアラームが鳴ったのですが、例えば、アラーム鳴ったら注意して聞くようにしてくださいというふうな指摘がありましたけれども、そういったふうにして、庄東小学校だけでそういうことをやっているのか、各校同じような感じでやっているかわからないんですけれども、各校の防災マニュアルというものがもし学校別につくられているとするならば、それを一遍取り寄せして、見直したほうがいいんじゃないかという話も出ておりました。
 そういったことは、教育委員会のほうには上がってきて、何か対応はされているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校におきまして、危機管理マニュアルということで、想定される災害等について対応できるようにマニュアルづくりは行われております。全ての学校においてマニュアルはあるということでございます。それを実践的に行うということで、それぞれの訓練を通して、実践において不適正なところがあればそれを直していくということで、マニュアルをその回数ごとに改善していっているというところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 学校ごとに対応しているということであれば、今のような話があった場合、ほかの学校には伝わらないということになってしまいますが、それは教育委員会でまとめてつくって、それを下に知らしめるというふうな形のほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校で指摘のあった事項については、取りまとめをしておりませんので、これからもしそういうことがあるようでしたら、取りまとめて、また学校のほうで情報共有をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 先生方の意識にも通じるところなんですけれども、先ほどの学校の例で言えば、例えばモニターが廊下に置いてあると。ただ、それはキャスターがついているんですね。とまっていない、そんな状態の中での訓練だったんですけれども、まずあり得ない。先生方の意識も低かったのではないかと思います。
 多分、学校ごとでやっていると、学校の中でのマニュアルで終わってしまって、そういった部分まで目が行かない。今、教育委員会には、畑事務局長がおられますから、前、防災担当であったわけですけれども、そういった部分にも力を入れていただいて、全ての学校で同じような行動ができるような状態、そういったものをつくり上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教職員の中で訓練がマニュアル化されてしまって、実際の訓練を想定しているような状況でないということを今情報いただきましたので、学校におきまして、実際の災害を想定した上での訓練となるように指導していきたいと思います。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 続けてですけれども、先だっては全国女性消防操法大会のほうへ視察というか、応援しに行ってまいりました。
 そこで思ったことなんですけれども、これは前々から感じていたことですが、ほかにも先輩たちと行政視察へ行った際に、災害事例としていろいろな写真を見せていただいております。災害があった場合、消防団、消防署、多分人員がすごく出ることになると思うんですけれども、全国的な災害、大きな災害であれば、他地域の消防団、消防職員が入ってくるかと思います。
 全国大会に見に行った際に思ったのは、砺波市の僕らの活動服の場合、背中にノープリント、どこの分団か全然わからないという状況になりますけれども、全国大会だからか知りませんが、背中に、例えば市名が入る、県名が入る、そういう形の活動服でありました。
 今後、広域の災害時にもし対応するようなことも想定されているならば、消防団のほうにも、一気には無理かもしれませんが、順次、そういったバックプリントを入れるというのはいいのではないかというふうに感じましたが、それについて、砺波消防署のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 現在の消防団の活動服につきましては、平成16年の旧庄川町との合併に伴い、消防団員服制基準平成13年3月改正に従ったものを、平成17年の4月から着用いたしております。左胸に砺波市消防団というふうに入っております。
 その後、平成26年2月に基準が改正されておりますが、背中に自治体名を入れるという規定はございません。紹介の事例については、任意に行っているものとなります。
 本市におきましては、現在のところ、活動服の更新計画はありませんが、次期更新時には周辺の自治体の状況も調査し、検討していきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 国民の祝日に国旗を上げることについて質問したいと思います。
 最近では、各家庭で国民の祝日に国旗を上げる家というのは大変少ない状況ですが、せめて行政ではそのようなことがないようにということで、市長部局、教育委員会、病院など、各庁舎があるわけですが、国民の祝日の国旗の掲揚について、どういう対応をとっておられるのか、まとめて堀池総務課長にお願いしますが、図書館と体育センターは後ほど個々に質問したいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 委員からは、過去にも国民の祝日の国旗掲揚ということで、広く市民に啓発するということも含めての御質問をいただいたかと思っております。
 その際の答弁の内容といたしましては、市といたしましては、市役所の本庁舎ですとか支所などの市の公共施設において、国旗掲揚を行っていくという答弁をさせていただいていると思います。
 本年5月の天皇の即位の日ですとか、あるいは即位礼正殿の儀が行われる日などにつきましても、県を通じまして、内閣府から国旗掲揚への配慮の依頼があったということもございまして、市のグループウエアにはその趣旨を掲載いたしまして、掲揚について周知をいたしております。
 設備の関係上、専用の掲揚所がないですとか、あるいは休みの関係で、職員の勤務体制の都合上なかなか掲揚、また、1回上げると、降納も適切に行わないといけませんので、行えないということなど、施設の固有の事情があると思います。
 そこで、総務課といたしましては、各施設管理者の判断に委ねているというところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 設置場所というのか、設備がないということなのか、そういうところはないようにしてもらいたいと思いますが、新しい施設、来年の11月オープンの新砺波図書館、それと体育センター、去年、もう1年以上たったかな、そこの実態はどうか、それぞれ順番に図書館のほうからお願いしたいと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 新砺波図書館の国旗掲揚の施設につきましては、市の公共施設や近隣の図書館の整備状況を踏まえ、検討しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 砺波体育センターには、先ほどのように国旗掲揚のポール、設備がなかったということで、これまで掲揚されていなかったものであり、国旗掲揚につきましては、工夫をして掲揚するように伝えたところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 館長の答弁がちょっとよくわからないけど、検討するとは、どういう方法で検討されるがですか。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館だけがすごい掲揚塔をつけるわけにもいかず、体育センターの状況とかを見ながら、その施設に合った形で検討したいと考えております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 とにかくつけることで考えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 検討しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 検討する方法は、2つあるがですよ。だめなのと整備するほうと。僕は規模の話をしているんじゃないんで、国旗というものが大事だと、国民の祝日だという意識を啓発するためにやっているんじゃないかと思うので、その辺をはっきりしてもらいたいんですけど。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 すみません、近隣の図書館の状況も見据えながら検討しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは、事務局長に答弁をお願いします。どう対応するか。それは、非常に簡単と言えば簡単ですし、だめだと言われればだめなんやけど、つける方向なのかどうか。それは館内であってもやむを得ないと思います。風のこともありますから。その辺をはっきりしてもらいたい。事務局長、お願いします。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 委員御発言のように、掲揚の仕方については、さまざまな工夫の仕方があると思っております。中に掲揚するというのも1つ、外に掲揚するというのも1つ。外に掲揚するということになりますと、若干の大小の設備が必要になってまいります。
 そういったことから、今ほど図書館長が申しましたように、いろんな施設がございまして、それこそいろんな工夫をしております。そういったものも見ながら、砺波の新しい図書館に見合った取り組み方、しっかりとした取り組み方をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 しつこいんですけど、国旗掲揚をするのかしないのか、大小、場所、そこまで注文をつけておるわけではないので、つける方向で検討すると、これだけ答弁があれば、僕は何も言わないのですけど。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 掲揚する方向でしっかりと検討しております。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により、申し出することといたしたく、これに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時55分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之



令和元年12月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・12月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
   12月13日  午前10時00分  開会
   12月13日  午前11時55分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 雨 池 弘 之     副委員長 今 藤 久 之
   委員 嶋 村 信 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 堺   武 夫       委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 今 井   潔      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 堀 池 純 一

 企画総務部次長
 財政課長 構  富 士 雄      砺波消防署長 石 田 忠 弘

 企画調整課長 坪 田 俊 明      税務課長 菊 池 紀 明

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 畑     進

 教育委員会事務局次長        教育委員会事務局次長
 教育総務課長 森 田   功      生涯学習・スポーツ課長 平 木 宏 和

 こども課長 横 山 昌 彦      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年12月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件7件であります。
 これより、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外6件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局から説明を受けます。
 松澤市民課長。
○松澤市民課長 市民課所管の案件は、一般会計補正予算の所管部分1件であります。
 国民年金事務費でありますが、国民年金保険料免除申請書等の所得状況に関する記載が簡素化され、申請書の様式が変更となったことにより、様式に係るシステム改修が必要となったため増額補正するものであります。
 申請書等の様式が変更となった理由につきましては、日本年金機構から地方公共団体へのマイナンバーを活用した情報連携の本格運用が開始されたことにより、日本年金機構が申請者の所得の状況を把握することが可能となったため、これまで申請書等に添付していた所得の確認書などの書類が不要となり、申請書の様式の簡素化が図られたものであります。
 また、財源につきましては、国からの国民年金事務費交付金で措置されるものであります。
 市民課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 続きまして、袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 私からは、一般会計補正予算のうち、社会福祉課所管の2件の案件につきまして御説明いたします。
 債務負担行為補正のゆずの郷やまぶきの指定管理委託でございます。
 期間は令和2年度から令和6年度までの5年間、限度額を8,000万円とするものでございます。令和2年4月から指定管理契約を行うため、債務負担行為補正を行うものでございます。
 次に、生活保護システム改修費でございます。
 具体的には、平成30年に創設されました進学準備給付金情報をマイナンバー連携情報の対象とするため、必要なシステム改修を行うものでございます。
 そのほか、生活保護の被保護者の資産調査を効率的に進めるため、生命保険会社に対する照会の統一様式の出力を可能とするものでございます。
 また、被保護者の調査の追加項目で、廃止理由を追加するものでございます。
 社会福祉課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 次に、中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 健康センターからは、一般会計補正予算のうち、所管部分について御説明申し上げます。
 母子保健対策費につきましては、母子保健情報の利活用を推進するため、マイナンバー制度を活用し、乳幼児健診の受診の有無などの電子化した情報について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、マイナポータルを活用し、子ども時代に受ける健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みを構築するものであり、母子保健システム改修費として232万5,000円の補正をお願いするものであります。
 なお、財源に国庫補助金79万2,000円を充当するものでございます。
 今ほど説明をしましたシステム改修につきましては、プログラムの改修につきましては今年度末に完了するものの、各市町村間でのシステムテストが令和2年4月以降に予定されており、今年度中の完了が困難となる事業費、119万円の繰り越しについてもあわせてお願いするものでございます。
 健康センターからは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 以上で説明が終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言をされる方はどうぞ。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、議案第38号 指定管理者の指定について、少しお伺いしたいと思います。
 今ほど債務負担行為の説明もございましたが、今回の指定管理者の公募は、庄川河川敷公園とゆずの郷やまぶきを2つセットで公募されたということですが、まずその理由をお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 ゆずの郷やまぶきと庄川河川敷公園の指定管理につきましては、やまぶきと河川敷公園一体的な管理ということで、パットゴルフやパークゴルフをやっていただいた方々が、またゆずの郷やまぶきのほうで休みをとっていただくなど、そういう運営をしていただいておりましたので、一体的な管理で公募をしたところ、指定管理者のほうから応募があって、認めさせていただいたというところでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今回のこの公募において、応募された団体の数をお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 指定管理先1つと聞いております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 庄川峡観光協同組合1者からの公募だったということでありますが、そこで、この指定管理委託料の限度額についてなんですけれども、庄川河川敷公園はこれまでと同額であります5年間で6,056万円というふうになっておりますが、ゆずの郷やまぶきのほうは、これまでの金額より年間60万円増額となっております。そこの理由をお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 指定管理料の増額の理由につきましては、1つは消費税のアップにかかわる形で計算したものでございます。
 それから、2点目として、開設から3年目を経過しており、修繕費など、予測されるものの増額ということで、おおむね年間60万円の増額を図ったものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 消費税アップ等の影響等ということであれば、また修繕も必要になってきているということで納得できるんですけれども、市内にある庄東センター、それから苗加苑、北部苑などの社会福祉施設の利用者数が今、減少傾向にある中で、ゆずの郷やまぶきの利用者数の現状というのは、どのようになっているんでしょうか。また、その状況についてどのように分析されているのか、あわせてお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 お答えいたします。
 利用者につきましては、微増で来ているというような理解をしております。若干、自主事業であります夜間の営業とかに関しては、少し停滞している状況もあるというような評価をしているところでございますが、このまま順調に伸びていっていただきたいというようなところで、指定管理のお願いをしているものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 分析も今一緒にお話しいただいたということですね。
 そうすると、利用者は微増ということでありますね。若干、夜の利用者の停滞はあるけれども、微増ということで、本当にほかの減っている社会福祉施設から見ると、頑張っているのかなというふうにも思っておりますが、ちなみに、ゆずの郷やまぶきの経営状況について、少しお聞かせいただきたいと思います。
 指定管理者であります庄川峡観光協同組合の運営状況についても、適切であると判断されていると思うんですが、その理由もまたお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 指定管理をする際に、ゆずの郷やまぶきから、1,600万円よりももう少し増やしていただきたいという御要望もありました。そこには先ほど申し上げました消費税の問題、それから修繕費も増えてきているなどの理由があって、もう少し上の金額で御要望があったところですが、それを全体のバランスの中で調整させていただいて、こんなもんでいかがかということで契約いただいているということでいけば、最初は御祝儀相場でございますが、新規ででき上がったところで利用者さんが増えていったところ、3年目のところではかなり落ちついてきていることを考えていけば、企業努力もされて頑張っていらっしゃるという評価をしているものでございます。
 庄川峡観光協同組合の経営状況につきましては、全体の経営状況まで深く精査はしておりませんが、ゆずの郷やまぶきに関しては、うまく運営していただいているというような理解でいるところでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 やはり温泉が売りのゆずの郷やまぶきの利用がますます進みますように、またしっかり指定管理していただくように御指導いただきたいと思います。
 そこで、最後にですが、ゆずの郷やまぶきの送迎バスが、昨年か、一昨年、新しくなったときに、車体のラッピングも砺波市らしいチューリップとかが描いてあり、大変PR効果の高いバスになったと聞いております。
 このバスは、今ゆずの郷やまぶきの送迎でしか使われていないのか、ほかの形で利用、活用、範囲内で活用されているのか、まずそこをお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 基本的には、ゆずの郷やまぶきの送迎を軸にして使っていただいているというふうに理解しております。
 ただし、庄川健康プラザとタイアップする事業などで、ゆずの郷やまぶき経由で送迎をするような場合に活用されているという事案もあるとは聞いております。
 以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 何を言いたいかといいますと、送迎にそんなに毎日使われているわけでもないと思うんですね。もっと利活用されたら砺波市のPRにもなるのではないかなというふうにも思っているんですが、そこら辺の考え方をお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 今のところ、希望がある場合は、福祉センターなどで福祉分野の申し込みがあれば活用できるような対応もしているところで、そんな意味では、市全域というところで対応できるようには工夫しているような状況がございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今、福祉分野と市全体という言い方、両方あったんですけれども、基本的には福祉分野での活用であり、福祉以外では活用できない状態ではないでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 そのとおりでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 まず、福祉関係で使う、そこは前提だとは思うんですけれども、あいているときには市、福祉関係以外でも使えるようにまた検討していただけたらと思います。要望です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 では、続きまして、議案第20号 砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算についてお聞かせいただきたいと思います。
 今回、一般被保険者療養費が189万円追加されております。その理由をまずお聞かせください。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 療養費の増額となった理由につきましては、本人負担が2割負担となります70歳から74歳の方の人数が、今年の10月末現在での人数ですけれども、昨年度の平均の人数よりも約150人増加しております。
 また、本年度は昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代の方が全て70歳以上となられる年に当たっておりまして、そういうことなどによりまして療養費の件数、それから1人当たりの給付費が当初の見込みを上回ったものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 件数が上回ったというのは今の理由でわかったんですけれども、1人当たりの医療費が上がったというのは、理由とかはわかるのですか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 1人当たりの医療費が上がった理由につきましては、69歳までの方は医療費の負担は3割になっております。70歳から74歳の方は2割ということで、国保のほうから出す金額が1割増えてきますので、その分、かかった費用と人数を割り返しますと、給付額がちょっと上がっているということになります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 よくわかりました。負担割合が増えるということで、1人当たりの医療費も上がるということなんですが、今ほどの説明にもありましたけれども、国民健康保険の全体の被保険者の人数は年々減っておりますよね。平成28年度が9,370人だったのが、令和元年10月末には8,397人と、総数で約1,000人も減少しているんだけれども、70歳から74歳までだけが、今おっしゃったように年々増加している。
 この傾向はしばらくまだ続くと思うんですが、今後の療養費の動向はどのように推測されておりますか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今後の療養費の動向でありますが、今年は昭和24年生まれの方が70歳になられる年であります。来年度は団塊の世代、昭和22年から昭和24年生まれの方全てが70歳以上になられるということで、この団塊の世代の方が後期高齢の医療にいかれるのが、2025年、6年後の令和7年になりますので、それまでの間は、この療養費は、全体の被保険者数は年間300人程度ずつ減ってはいるんですけれども、団塊の世代の方がいらっしゃる限り、療養費の金額の減少というのは見込むことができないかなということで、そういうことも勘案しながら、予算のほうを推計して立てていきたいと考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そこでですが、来年度からの保険料についての現在での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 保険料ということは税率ということになると思いますが、このかかった保険給付費につきましては、昨年度から県単位化になっておりますので、全て県のほうから交付されますので、補正を組みますけれども、全て収入は県のほうからの交付金で賄われます。市が県に納める事業費納付金につきましても、年度途中で見直すということはありませんので、国保会計への影響はありません。
 ただ、今年以降増えた分につきましては、2年後の事業費納付金の額に何らか影響があるのではないかなというふうに考えておりますが、今の砺波市のほうには基金もございますので、来年度すぐ上げなくてはいけないとか、そういったことはないかなと思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、議案第24号の補正予算のうち、債務負担行為について、二、三お聞きしたいというふうに思っております。
 本来ならば、スルーしようかなというふうに思ったんですが、昨年の金額と比較しますと、金額ベースで減額になっている部分が多いということで、二、三、お聞きしたいと思います。
 まず1つは、図書購入費の限度額でございますけれども、実績を聞きたいなということで資料をいただきまして、毎年、限度内ぐらい、目いっぱい、満額使っていらっしゃるということでございます。
 必要であるということでございますので、そういったことにつきましては、特段、言うことはございませんが、逆に言えば、その限度額で足りているんですかということなんです。要するに、今回750万円見てありますけれども、本当はもっと、800万円ほど要るんじゃないかということをちょっと危惧しているんですが、そういうことはないんですか。
○有若委員長 石崎総務課長。
○石崎病院総務課長 足りているのかと言われれば足りていないというようなことも聞いておりますが、全体の予算の中で、限られておりますので、その中で目いっぱい必要なものを用意して、調達をしているというところでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要るものは仕方ないだろうというふうに私は思うんで、皆さんのためになるのなら、必要かなというふうに思っております。また便宜を図っていただければいいのかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
 そこで、こういった医学の専門書なるものは、きっと高いものだろうというふうに私も想像しているわけでございますが、ピンキリだろうと思いますけど、ちなみに1冊幾らぐらいか。
 そこで、もう一つ、タイトルごとに電子図書と、それからジャーナルも使っておられるわけでございますけど、こういったものの単価って幾らぐらいなんですか。
○有若委員長 石崎総務課長。
○石崎病院総務課長 本日、単価につきましては、ちょっと手持ちで持っておりませんので、また後日、お答えをしたいと思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 想像すると、きっと高いんだろうというふうには思っております。
 それから、医療機械等の賃借料等が資料でもいただきました。これも極端に減額になるということでございまして、借り上げ料等が下がる要因は何ですか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 医療機械の賃借料は、ここの実績の表ですが、令和元年度の3,600万円というのは実績でございまして、毎月レンタルする数量に掛ける台数になりますので、実際は半年分の金の実績しかございませんので3,600万円ということになっております。
 ですから、令和2年度の6,100万円というのは、これはあくまでも予定でございまして、比較する対象としまして、債務負担行為の令和元年度の実績が7,700万円余り、令和2年度が7,081万2,000円、この減額分につきましては、在宅における、使用する酸素療法のための医療機械については、使用予定数が延べ4人、1台当たり年間45万円ほどかかるものですから、それの人数分を減額したものと、あと、持続陽圧呼吸法治療装置のレンタルにつきましては新たな機種が出ましたので、機種導入時期において、今まで導入していた価格も全て価格交渉をしまして、100件程度あるのでございますが、1台当たり1万円程度、削減になりましたので、約100万円ほどの減額。それと、今まで足りない部分をレンタルしていたんですが、今年度、昨年度に引き続いて輸液ポンプを新たなものに更新したため、月1台当たり1万8,000円の300件ほどレンタルしていた分がなくなったので、合計で約960万円余り減額したところでございます。それで債務負担行為が約960万円でございますから、約1,000万円余り去年より減額したというところでございます。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。
 保守管理業務委託の中で、総合情報システム保守の部分につきましても、今年度、5,000万円何がしのものが130万円近くになったということでございますけど、これも何か月割り、年割りか何かの原因なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 電子カルテの保守につきましては、平成30年から平成31年にかけて電子カルテを更新した際に、総合情報システム保守ということで、保守契約を一本化、統合して、パソコンソフトウエアについて長期継続契約、1億87万円としたために、前年度の債務負担行為予定額の9,500万円余りをこの数字の中から除外したもので、この数値が減っているところでございます。
 債務負担行為につきましては、長期契約すれば、債務負担行為は必要としなくなるので、長期契約したものについては、債務負担の中から除外して予算として計上してあるところでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 医療廃棄物処理処分費、実績はあるんですが、次年度ゼロということは、どういった意味なんでしょうか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 医療廃棄物の収集運搬処理につきましては、この実績の数字もございますが、年度ごとに単価契約しているわけでございます。1箱幾らというような契約です。月ごとに100とか200とかの数量を掛けた上で、債務負担予定額に計上していたところでございますが、基本単価契約の基本的事項を定めたにすぎない基本契約においては、具体的な支出については、当該契約に定めた事項が成立したときに発生する内容であり、単価契約の締結時点をもって支出負担行為と捉える必要はないという解釈が、地方公共団体契約実務ハンドブックに記載してございますので、単価契約した時点で債務負担が発生するものではなくて、あくまでも注文した段階で初めて債務負担が発生するのであって、支出負担行為については、その都度その都度の支出負担行為となるということでございます。
 つきまして、債務負担行為から外したということではございますが、年間の予算としてはある程度持っているところでございますが、あくまでも単価契約のものについては、債務負担行為として捉えないということで、今回は外したというところでございます。
 というのは、病院の中にも、薬とか診療材料とかも全て単価を決めているだけでございまして、その単価のものにつきましては、あらかじめ債務負担をとっているものではございませんので、予算の枠の中で単価を決めて、支出負担行為を起こしているということで、注文した時点で支出負担行為、債務が発生するということでございますので、今回、単価契約のものについては、債務負担行為から除外したということで、その分を減らしているところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今ほどの山本委員の質問に関連しまして、1点だけお聞きをしたいなと思います。
 事前資料をいただいております医療器械等賃借の部分であります。それで、特にその中での器械借上料でありますけど、先ほど内容にも触れておられたわけであります。
 そこで、私がお聞きをしたいのは、こういうレンタル方式で器械の借り上げをやっておられるということなんでありますけど、当然、購入とレンタルのコストの比較をされた上での判断をなさっておられるのであろうというふうに想像しています。
 そこで、いわゆるレンタルにしますよという場合の、いろいろ基準があると思うんですね、判断されるときに。それで、基本的にどういう基準で、レンタル、いわゆる購入、その辺の判断をされておられるのか。それだけちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 今回ここに載せております医療器械については、基本的に在宅で使うものです。そこのおうちへ行ってセッティングして、都合が悪くなったら、業者に管理してもらうというところまでいきますので、病院が中に入らないというか、診察を受診してこの器械が必要ですよということを決められたら、そこでレンタルするということで、病院に実際にないものですから、アフターサービスまで全てついているものですから、基本的にはそれは全てレンタル、在宅医療に関しては病院の中で持たないので、患者さんのおうちに設置するものですから、それは全てレンタルということです。在宅酸素療法、持続陽圧呼吸法、人工呼吸装置等につきましては、病院にはございませんので、全てレンタルということでございます。
 あと、病院の中にある輸液ポンプにつきましては、購入したほうが当然安いのですが、一時的に、時期的なもので、冬が特に多いことがございます。その台数が足りなくなったときにレンタルして必要数を確保するというような状況でございます。
 ただ、購入したほうが安いので、計画性を持って、購入した段階でレンタルが今年度よりなくなったので、病院の中で使う輸液ポンプにつきましては、今後、レンタルは必要ないということでございます。
 あと、一部、ここにございます在宅腹膜透析につきましても、病院の患者さんが自宅で使用するものについては、全てレンタルで対応しております。
 あと、手術室の整形外科の手術ナビゲーションの借り上げ料につきましては、2,500万円程度するんですが、この器械の価格の割に収益が10万円ほどしかないので、それを買っても、もう到底採算がとれないということでございますので、1回当たり10万円ぐらいのレンタル料で、年間10回ほどの予定で使ったほうが得じゃないかということで、あくまでも採算のとれないものについては、レンタルの対象として計算しているところでございます。
 あとは、基本的には購入を計画して、どうしても予算が足りなくてということになれば、またレンタルということもございますが、基本的には購入を第1順位として考えているところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 よくわかりました。いわゆる在宅の部分については、アフターも含めてレンタルにしているんだということでございます。理解ができました。
 そこで、もちろんその場合も、在宅の機器であっても、いわゆるコスト比較はなさっておられるんですか。ということは、逆に言えば、在宅であっても、購入をして在宅に利用するという方法もあるだろうと思うんですよ。当然その辺はコストも加味されて判断されているということでよろしいんですね。これは確認であります。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 御承知のとおりでございます。コストを確認した上でレンタルしております。
 どんなに安くても1台200万円から300万円する器械を100台ぐらいレンタルしていますので、とてもじゃないけど購入まではいかないというところと、当然、診療報酬の点数の中でレンタル料を持っており、その診療報酬の点数以内のレンタル料になりますので、それはそこで収支がとれているというふうに解釈しておるところでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、議案第30号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてお伺いします。
 これは、国の法律の一部改正について条例を改正したということであります。それで、この条例の改正内容についてお聞かせいただきたいのと、また、国のことですけど、この法律が一部改正された、どのような格好背景があるのか、わかればお願いいたします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が議員立法で成立されたものであります。
 背景の趣旨を学ばせていただいたところ、平成7年の阪神・淡路大震災のときの被災者の生活再建支援法、いわゆる一定のお金を付与するというものはなくて、基本的には賃借という形で再建をされてきたと。それが最近の流れの中で、災害がたくさんある中で見ていくと、その当時の方々に対する不公平感があるのではないかということで、議員立法されたというふうに理解はしております。そういった意味で、今回は制度の改正に至っているものというふうに理解をしております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 そうすると、砺波市のこの条例の改正をされた部分、わかりやすく、この議案書を見たら第何条何条って書いてあるもんで、こういったところが変わったというところわかればお願いいたします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 要約しますが、償還金、いわゆる借りたお金の支払い猶予をする条文が入りましたので、償還金の支払い猶予をするという条項を入れております。
 それから、一定の基準のある方の償還に関する免除の条文が入りますので、それをしております。
 あと、そういったものに対する報告というところで、主なものは償還金の支払い猶予、償還免除に関する条文、それから報告等の条文の新設ということであります。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、続きまして、議案第31号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正についてお伺いします。
 この中には、第9条第2項、食費、入浴等に伴う原材料その他利用者が負担すべき費用の実費相当額としというふうに書いてありますが、具体的には金額が増えるのか減るのか、どのような状況に変化するのかということについてお伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 初めに、市が設置するデイサービスセンターにつきましては、庄東、南部、北部の3カ所ございます。
 そのデイサービスセンターにおける利用料金のうち、今ほど御質問にありました、まず給食サービスと今条例で書いておりますけれども、給食サービスというのは、デイサービスにおけます昼食代とおやつ代でございます。現在、3施設ともに条例で定めております上限額の640円となっているところでございますが、これを650円に改定する予定としております。
 また、入浴サービス、こちらは介護保険外で利用される場合の入浴料を定めているものでございまして、近年実績はないわけでございますけれども、現在、3施設とも条例で定めております上限額400円としているところでございますが、これを介護報酬に合わせまして、500円に改定する予定でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 640円が650円に変更ということでした。
 その10円の増額の要因についてお伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 実は、この640円というのは平成18年に改定いたしまして、それから現在ずっとその金額で来ているわけでございますけれども、その間、食材料費、あるいは調理に要する人件費の上昇もございまして、そういうことによりまして、今回改定させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 やがて、十二、三年ということで、その間の10円という額で大丈夫なのかどうなのか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 市のデイサービスセンターにつきましては、庄東デイサービスにつきましては砺波福祉会、そして南部、北部につきましては、社会福祉協議会のほうに指定管理をしているわけでございますけれども、それぞれ、材料費あるいは人件費等も大分上がってきておりまして、なかなか苦しいところでございますけれども、今回は650円で頑張るということでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今までは別表に定めていたということを、今回からは実費相当額ということですが、どれぐらいのスパンで見直して実費相当額を請求するような予定でおられますか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 初めに、この利用料金について、本市の条例では別表で定めていたわけでございますが、他自治体の条例を見ますと、金額を定めている条例はほとんどございませんでした。
 今回改定いたします、実費相当額といった書き方になっているところでございまして、他自治体の条例も参考にして、今回、改正させていただこうとするものでございます。
 なお、この条例は、利用料金を改定する場合には、引き続き、あらかじめ市長の承認を受けて定めることとしておりますので、この後、何年後になるというのは、今は申せませんけれども、改定される場合は必ず市長の承認を得て行うものでございますので、そんなに極端に上がるようなことはないということでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 恐らく年度単位で見直していかれるということじゃないかなというふうに理解しました。
 それでは、それに伴いまして、市のほかのデイサービスの昼食代と比較して、その金額というのはどのような位置に当たるのか、お伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 市内のデイサービスセンターの状況でございますけれども、実はこの10月に消費税の改正に伴いまして厚生労働省の省令も改正されまして、それに伴いまして昼食代を改正したところが何カ所かございます。
 市内のデイサービスにつきましては、一部を除きまして、おおむね620円から700円ほどの間で設定されているところでございます。今回、640円が650円に、市のデイサービスにつきましては、ほぼその中間ということでございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第19号から議案第21号まで、議案第24号、議案第30号、議案第31号及び議案第38号、以上7件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管分、議案第20号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第21号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第24号 令和元年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第30号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第31号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第38号 指定管理者の指定について、以上7件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、7件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。地域家族会となみ野家族会役員代表、西田芳美氏外3名から、「精神障害者の福祉施策充実に関する要望書」が提出されておりますので、御報告をいたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、意見はございませんでしょうか。
 桜野委員。
○桜野委員 それでは、パーキングパーミット事業についてお伺いします。
 昨日、県議会の委員会のほうで、富山県は2020年4月にこの事業を始めると正式に答弁されたというふうに報道もされておりましたが、本市では9月の一般質問で有若議員が質問され、本市の取り組み等についても答弁されたところでありますが、事業開始に向けまして、この準備状況というのはどのようになっているのか、お伺いします。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 議員御指摘のとおり、昨日の委員会後の公表で知らされているというようなところでございます。
 今のところ、砺波市といたしましては、県から市立の施設の駐車場の管理運営に関して情報提供がある、それが今月の18日、高岡市のほうで開催予定でございます。社会福祉課としましては、関係課のほうに連絡して、そこの出席を促して、まずはパーキングパーミット制度を全庁的に情報共有して、どんなふうに進めていくかということを進めていく段階になっております。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 この事業につきまして、障害者の方とか、利用される可能性のある方から相談も幾つか届いているようなことをちょっと耳にしたのですが、砺波市に対してパーキングパーミット事業に対する相談の状況についてお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 相談というところで、集約を行っているわけではございませんが、窓口等に出ている者の対応で確認しましたところ、各障害者団体の機関紙等をお持ちになって、こういう制度ができるんだけれども、砺波市はどうなりますかという御質問が3件ほどあったやには聞いております。
 ただし、これは県が基本的に実施するものなので、まだ市のほうまで連絡が来ておりませんということで、もう少しお時間かかりますねというお話で対応させていただいたというような場面がございました。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 県のほうが先に動いてから市のほうが動くということでありますのであれなんですけれども、今後この事業の周知について、どのように行っていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 基本的には、市広報を活用してまずは御案内するところかなとは思っております。今のところ、1月号に掲載するように調整を図っているところでございますが、中身が、とりあえずきのうようやく公表されたというところなので、そこら辺の打ち合わせをさせていただきたいなとは思います。
 あと、運用につきましても、障害者の捉え方とか、さまざまな対象の違いとかがありますので、そこの共有をしていかないと、市民の方に混乱を生じさせてしまうというようなことになりますので、そういった情報の共有というところがまず一番に急がれるところかなとは思ってはおります。まずは広報での表示ということで御理解いただければと思います。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 そしたら、同じ駐車場関連ということで、市立砺波総合病院のほうにお伺いしたいんですけれども、今ちょうど障害者用の駐車場が整備されているという状況であります。今回整備されます障害者用の駐車場の進捗状況についてお聞かせください。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 今回整備している障害者用駐車場の進捗状況でございますが、現在、県が施行している若林口用水路の代替道路の暗渠工につきましては布設が終わっております。
 ただ、下流部の用水工事がまだ残っていますので、全部接続した段階で、上の用水の用地部分と駐車場となるべき部分の表層をやり直すということになると思います。
 天候が順調に推移していって工事が工程どおり進んでいけば、障害者用駐車場については、8台分ですが、3月中に工事が完了して、4月の実施に向けて、障害者用駐車場の県のゆずりあいパーキング制度というような名前だったと思いますが、供用開始予定でございます。
 近くにあれば合わせた形で、県のほうの利用証の掲示があると思うので、それをもらった段階で、準備した上で、4月に供用できればなというふうに考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 確認なんですけれども、パーキングパーミット制度に対応した専用の駐車場というのは、何台分できるんでしょうか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 現在、障害者用等の駐車場は、病院の中には19台あるんですけど、そのほかに今回つくるものは、このゆずりあい制度の利用証が掲示してあれば、そこにとめられるというような専用の駐車場になると思うんですが、優先区画の駐車場が、県、市町村が交付する利用証の掲示が必要な駐車場を今回8台設置するということでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今回、こういったパーキングパーミット制度が県下で行われていくということで、そして、特に病院の駐車場というのは、今耳に入ってくるのが非常に朝が混雑するということで、そういった朝の混雑、たくさん人が来るときにはボランティアの方もおられて、駐車場の関係も少し助かっているというふうに聞いておりますが、それ以外の時間帯では、障害者用の駐車場に元気な方というか、そうじゃない方がとめるということもあるというふうなことも聞いております。
 今回のこういった制度は、罰則とか取り締まる制度では全くないというのはわかっておりますし、そういうこともできないというふうに思いますが、この制度を契機にマナーの向上が図れるようにまた啓発をしていって、少しでも障害者の方や高齢者、また妊婦さんが、そういった専用のところにしっかりとめられるように啓発をしていっていただきたいというふうに思います。
○有若委員長 要望ですね。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、風疹対策についてお伺いします。
 資料をいただいておりますが、現在、10月末までの時点で、対象者数2,628名中487名の方が検査されたということで結果が出ています。陽性というのは抗体を持っておられるという人でセーフの人でありますが、陰性の人は予防接種を受けなきゃいけないという人で、当時、風疹の予防接種を受けていない人の中で、この結果というのは大体想定したとおりの、ここを見ますと、306名と181名で、大体3対2ということで、4割ぐらいの人が陰性ということなんですが、この状況というのは想定どおりなのかどうなのか、お伺いします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 抗体検査の陰性率につきましては、当初、国が想定していましたのは約21%ということで、それから見れば、当市の比率はとても高いのかなというふうに考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 大体2倍近い人数がおられるということは、逆にこの検査と接種はして、やっぱりよかったなということになると思いますが、では、実際に受診率、受診された人の人数については、当初の見込みと、どのように考えておられるか、お伺いします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 受診率につきましては、今現在、18.5%という数字でございます。当初、3月の予算のときに説明しましたのは、国が50%を想定していますよと、だけど、砺波は地域性を勘案して、60%計上させていただきましたと説明したかと思います。そういった観点から見れば、今はまだちょっと低い率なのかなというふうに考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 非常に過度の期待をしておられた、ところが、なかなかうまくいかなかったことだと思いますが、当然、私も含めてですが、この世代の人たちは働き盛りの世代で、なかなか時間をつくってまで行けないなというのが実情じゃないかなと思います。
 それと、いざ予防接種するとなれば、延べ2回行かなきゃいけないわけでありまして、なかなかそこが難しいわけですが、その現状についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 制度がスタートしましたのは今年の4月からであります。当市においては、4月1日にクーポンを発送しました。しかしながら、他市町村では、遅いところでは6月末のクーポンの発送でした。
 また、健診機関における検査可能となった時期もあります。診療所のほうといいますか、普通の医療機関でしたら、すぐ4月からスタートできたんですが、集団健診、企業健診を実施しています県内の大手ですか、そういったところの健診がスタートしたのが6月末といった状況がありました。また、市立砺波総合病院等で、健診部分、人間ドックのときに可能になった時期もやっぱり6月下旬とかいうところもあったというふうに聞いております。
 そういったことで、4、5、6月で企業健診といいますか、そういった方が普通の定期健診と同時に受診できなかったというのが、思ったよりも伸びなかった要因があるのではないかなというふうに1つは見込んでいます。
 あと、また、クーポンの発送時期が遅い市町村があると、どうしても会社で健診担当のほうから、皆さんクーポン持ってきてくださいと言ってもなかなか周知できない面もあったのかなというふうに考えております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 来年度は、昭和37年から昭和47年の方に今年度と同様のクーポンを配ることになりますし、今年度配った方も、話を聞いているところによりますと、もし受けられなかったら、来年度もう一回配らなきゃいけないのと、もう一つは、抗体検査で陰性だったけれども予防接種をしていない、181引く124の差の、30%の受けておられない方にも配る必要があると思いますが、クーポンは来年度、まだ未接種の方と、検査を受けられたけれども予防接種をしておられない方と。別々のクーポンになるわけですか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 クーポンにつきましては、基本的には同じものを送付したいと思っています。
 もう一度、抗体検査は受診したが予防接種はまだという人につきましては、様式は一緒なんですが、クーポンを印刷時に潰すといいますか、そういった格好で発行したいなというふうに考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、公共交通の状況ということでお伺いしたいと思います。
 まず、デマンドタクシーの利用状況について、今回、資料をいただきました。この数字を見ますと、順調に増えていっているのかなというふうに思うわけですが、まずこの登録者、そして利用者数というのは多いのか少ないのか、どのように捉えられているのか、まずお伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 デマンドタクシーの利用につきましては、お手元に配付の資料のとおり、登録者数、当初は300人程度でした。現状では636人という資料を提出しております。先月末では700人という登録になっています。
 この登録の数字ですけれども、運行してこれで2年は経過しておりますので、徐々に増えるのは当たり前のことだと思うんですけれども、最近の登録の感じを見ていますと、即利用したいという方の登録が多いと思います。
 当初の場合は、とりあえず登録してみてくださいというような働きかけをしておったものですから、利用される予定がない人も登録されていたんですけれども、最近では利用したいという人の登録が主になっています。
 また、利用状況につきましては、平成29年の10月から運行開始しています。平成29年の1,332人という数字は半年間の数字でございます。平成30年度につきましては1年間の数字ということで、数字を比較していただくと、増加という感じになっています。
 平成29年においては、1カ月大体220人ぐらいの利用でありました。平成30年度は、平均しますと、大体280人ということで、順調に利用者は伸びているような状況です。ただ、これは乗り合いですので、やはり1台当たり、まとまって乗っていただくということが大事だというふうに思っています。
 運行開始した当初は、初めの月が2人程度の利用でございました。現状では、先月末、11月の状況を見てみますと、3.4人ということで、1台、同じコストをかけて動かすのに多くの方が乗られるもので、効率は上がってきたかなというふうに思っています。
 ただ、自分たちの目標としては、平成29年の10月から運行する際に、1台当たり4人ぐらいは乗っていただけるんじゃないかなという目標を設定しておりますので、今後も3.4人ではなくて、もっと乗り合って、効率いいような状況に持っていければいいかなというふうに思っています。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 デマンドタクシーの運行範囲拡大ということについて、自分は6月に一般質問させていただきました。そのときの答弁では、利用実績だけでなくてルートの設定とか、いろいろ問題があってなかなか難しいと。
 ただ、実績を上げていって、そういった状況で、事業者さんとまた相談していく余地はあるのかな、実績が上がればまだあるのかなという思いもしたところでありまして、今言われました、例えば目標、4人ぐらいを設定されていたと。こういった数字が、今後もし伸びていって、どこまでいけばと言うのはちょっとおかしいですけど、どれぐらいの数字になれば検討してみようかなという感じになるのか、その辺、どんなもんでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 エリアの拡大については、これまでもさまざまな議員さんから、拡大できないのかというような御意見はいただいております。
 我々も、現在、デマンドタクシー、庄東と雄神地区の皆さんを対象に運行している、この範囲で終わらせようという気持ちはないのでございますが、これまでも繰り返して言っておりますとおり、なかなか手間のかかる作業であると。定期路線なら時間になって運行すれば、誰が乗ろうが乗るまいが、同じルートを走ることになるんですけど、デマンドタクシーでは10人利用がある場合もありますし2人の場合もあるという、この不規則なところが、受付ける事業としては、一定の利用で推移するわけでもないので、1日の間でも大きく変化するものでなかなか難しいのかなというふうに思っています。
 受付けは、現在手作業で、電話を受けて、地図を見ながら回るルートを設定していますけど、今はいろんなシステムも導入されているもんで、そういったシステムを入れれば、もう少し運行ルートを拡大できるのか。そういったところは、今後、実際に委託を受けている事業者と相談しながらやっていく必要があるのかなというふうに今は考えております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほどシステムというお話もありました。我々、常任委員会で視察に行って、そういったシステムを見てきまして、今はAIといいますか、コンピューターでルートをぱっと瞬時に出せるといったシステムもありますので、またぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、同じ公共交通ということで、市営バスの路線ごとのデータというのもいただいております。平成28年度、平成29年度、平成30年度の数字をいただいておりますが、その中で、利用者数の変化が大きい路線が幾つかありまして、その数の変化の要因を見ますと、東部循環線が、平成28年、平成29年の実績に比べて約倍ほどになっていると。庄川南回り線は、極端に減っているのは何となく予想はつくのですが、そういった変化の大きいものの要因をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 お手元に配付の市営バスとデマンドタクシーの利用状況の推移ということで、3年間の数字を載せさせていただきました。
 この中で、平成29年の10月で、現在の運行する状況に改正しているものでございます。
 今御指摘いただきました東部循環線、これは平成29年の10月以前は、1週間7日あるうちの2日間運行しておりました。平成29年の10月以降は、この2日間の運行を月から金まで5日間に延ばしております。
 ですので、運行日で見れば2.5倍ということで、2.5倍になるべきものなんですけれども、同じようなことを南部循環線にも行っておりますが、南部循環線は、もともと乗っていた人数が何となく5日間にばらけたというような感じでございます。
 この2つの循環線、北・西部循環線もですけど、もともと福祉施設を回るのが主たる目的で動かしていた路線でございます。東部循環線にしても南部循環線にしても、同じように前回のダイヤ改正のときに、新たな大型商業施設とか医療機関とか、高齢者からニーズ調査した目的地を新たに追加したものでありまして、東部循環線は予想どおり順調に伸びてくれたんですけれども、南部循環線は同じようなルートを運行しているにもかかわらず、あまり数字が伸びないということで、その辺は、今現在どういったところが要因なのか、もしかしてバス停の位置がよくないのか、そのようなことを調査しているものでございます。北・西部循環線のように、上昇傾向になったものもあります。これは我々が予想していたとおりの伸びというような感じにはなります。
 あと、御指摘いただいている庄川南回り線、これは平成29年のときに、がくっと落ち込んでおります。もともと庄川南回り線というのは、雄神地区と東山見地区の両方走っておりました。ですので、雄神地区の運行ルートを外したこともあって、この辺が全部デマンドに流れていっているんですけれども、そういったこともあると思います。
 あとは、平成29年の7月1日から、もともとケアポートに福祉センター機能がございましたけれども、それがゆずの郷やまぶきの開設に伴って移行したということで、これまで福祉センターの利用をされていた人がゆずの郷やまぶきなりに移行した関係で、人数的には大幅に減少したのかなというふうに見ております。
 以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 この改正、平成29年の10月から自由乗降ということも始まっているのかなと思っています。自由乗降の効果といいますか、もしわかればお聞かせください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 自由乗降で何人乗ったかというような具体的な数字は、把握はしていないのですけれども、運転手に聞いたところによりますと、時々自由乗降のほうで手を挙げて乗る人がいるということも聞いておりますので、自由乗降はバス停まで行かないで、そのまま乗っていただくことができるものですから、今後ともこの自由乗降の区間というのは、改正しても続けていきたいなというふうに思っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、関連しまして、市営バスの運行見直しについてお聞きしたいと思います。
 今ほど市営バスの利用状況等についても、利用者数の増加状況についても説明がありました。デマンドに移行したり、また運行経路が変わったりしたことによって利用者数が減っているという路線もあるようです。
 そこで、来年度の改正に向けて、現時点でタイムスケジュールが決まっているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 今後の改正に向けてのタイムスケジュールということですが、現状におきましては、5月から7月ぐらいに、現在の委託事業者、2者ございますけれども、そちらのほうに運転手の皆さんとか、そういったところにいろんな意見をお聞きいたしました。そして、8月から10月ぐらいまでの間、各自治振興会のほうへ行って、振興会長さんですとか役員の方、そういった方から御意見をお伺いしたところでございます。
 こういった意見をもとにして、今後、学校ですとか福祉センターとか、開館時間とか学校の下校時間とか、そういった影響するようなところの御意見を聞いて時間を設定したいなというふうに思っております。
 今後の日程としましては、来年の2月ぐらいまでにダイヤの改正案を決めまして、4月以降は、その内容について各地区の皆さんの御意見をお聞きして、その後、公共交通会議。前回ですと、6月に市営バスの条例ですとか、3年間の契約をすることになるもので、債務負担行為の補正とか、そういったことを行って、8月ぐらいに陸運支局に申請して10月から運行という、こんなタイムスケジュールになると思います。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ちょっと早口で聞こえないところもあったんですが、これまでは各地区の自治振興会等に意見を聴取されたということで、前回の改正の折には、ニーズ調査みたいなものもされていたと思っているんですが、今回は市民に対してのニーズ調査等々は考えていらっしゃらないということですか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 次回の開催については、ニーズ調査は行う予定にはしておりません。
 ただ、平成29年の10月改正以降、これまでは各路線、利用者人数だけ把握しておりましたけれども、平成29年の10月からは、どれくらいの年齢層の方がどこで乗られているかというような、バス停で何人乗って、それが高齢者なのか子どもなのか一般の人なのかという、そんなような数字の集計の仕方にしておりますので、ニーズ調査を行わなくても、利用されている場所、年齢、そういったことが把握できるので、ニーズ調査まではいいかなというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そういう状況は把握されているということであれば、その状況をもとに、また使いやすい、利用しやすい市営バスの運行を考えていただきたいと思っておりますが、先ほど市営バスの利用状況の説明でもありましたけれども、これまでは福祉バス、いわゆる社会福祉施設を回ることを目的に循環バスも走っていたということもあるわけですけれども、来年度の改正の基本となる方針、方向性等があるようであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 方針についてはこれからということになりますが、基本的なものとして、前回の改正のときに新たな交通網としてデマンドタクシーとか、そういった大幅な改正をしております。大型商業施設とか医療機関とか、そういったところをきちっと回るようにしたり、自由乗降を設けるなど、大きな改正をしておりますので、次回の改正については、今は8月から10月までお聞きした各地区の御意見とか、そういったものを集約して、利用されていないようなバス停は外して、新たにこの団地のほうは通れないかとか、そんな声も聞いておりますので、その辺のところを追加していきたいなというふうに思っています。
 市営バスも、通学目的に動いている場合と、高齢者が福祉センターに行く場合の路線、いろいろな路線がありますので、JRの時刻との関係とか、福祉センターの利用時間で、実際帰られるようなのは何時ぐらいなのかとか、あと、庄川の南のほうには、庄川南回り線というのは非常に利用が芳しくないので、そういった路線については別の方法で運行したほうがいいとか、そんなようなところは、これからまたもう少し考えていく必要があるかなというふうに思っています。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほど桜野委員もおっしゃいましたが、市営バスの運行を見直すときに、デマンドが広げられるところも検討するということも含めて、市営バスの運行の見直しをされるのかどうか、もう一度確認させてください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 当然、我々もデマンドの拡大ということは念頭に持っております。ただ、できるかできないかは、また別の問題だと思います。そういった拡大ができないかというような方向からも、一応検討はしていくつもりでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 最後ですが、先ほどタイムスケジュールというか、これまでの動きの説明をされたときに、民間バス会社等々も意見を聞いたっておっしゃいましたでしょうか。民間バス会社に、来年度の見直しによっても、やはり委託されていくことになりますか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 民間バスというのは、現在、市営バスを委託している事業者ということで、この砺波を通っている加越能バスということではございません。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、チーム医療の状況についてお伺いしたいと思います。
 チーム医療はいろいろ勉強させていただきましたが、非常に複雑な仕組みで、患者さんにとっては非常にいいというふうに理解しておりますが、実際、現場の方はいろいろ大変じゃないかなというふうに思っております。
 そこで、いろいろあると思いますが、端的にメリットとデメリットについて、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 嶋村医事課長。
○嶋村病院医事課長 チーム医療のメリット、デメリットということで、まずメリット、効果についてでありますが、チーム医療につきましては、さまざまな専門のスタッフが市立砺波総合病院にはおります。医師、看護師、それから薬剤師、リハビリ、医療リンパドレナージセラピスト、それから栄養の面の専門家である管理栄養士等々がおりますので、こういったメンバーがきちんとチーム、あるいは委員会として構成されたところで活躍して活動を行うと。
 その中で、チーム医療をやることによって、どんな効果がもたらされるかという点につきましては、疾病の回復促進、それぞれの専門性を持った人間が介入するわけですから、そういったところで情報共有をすることによって、結果的には疾病の回復促進、あるいは重症化の予防、それから、患者さんの入院中も日ごろの生活の質を落とさず、維持、向上させていくというメリットがあるかと思います。
 また、個々の医療従事者の面から申し上げますと、効率的に医療を行えるというところから、医療従事者個々の負担の軽減が図られるという側面があるかなと、メリットがあるかなというふうに思っております。また、医療安全の向上も図れるというところは1つの効果かなというふうに考えております。
 デメリットにつきましては、これは今現在、デメリットという側面についてはあまりないのかなというふうには考えています。ただし、そういった専門の職種の職員を確保していかなくちゃいけないということで、常にそういったところを考えていくというところで、デメリットではございませんが、そういう課題は常々あるかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 実際の当院の中で、それがうまいこと動いているのかどうなのか。現状、どのように考えておられますか。
○有若委員長 嶋村医事課長。
○嶋村病院医事課長 実際、時間的な制約はそれぞれございますけれども、その中でも、仮に入院中の患者さんにつきまして、こういう患者さんだからということで、チーム医療としてかかわってくれないかというような申し出があった場合には、実際にそのチームの中で、あるいは委員会の中で医学的な評価を行った上で、必要とあればチームとして介入していくということで、そこら辺の御心配は多分ないかなというふうに考えております。
 以上です。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 最後、これは要望ですが、チーム医療はパワーコントロールではなく対話ということで、コミュニケーション能力が非常に重要視されるんじゃないかなというふうに思います。さまざまな医療従事者がいる中で、しっかりコミュニケーションをとって、皆さん同じ立場として物事を言えるような環境づくりに今後も努めていただきたいなというふうに思います。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、がんシリーズについて行きたいというふうに思っております。
 国立がんセンターの調査によると、40歳以下になりますと、73%が女性であると。ところが、全年齢にしますと、男性が非常に多いということが発表されているところですが、私の周りでも若い人ががんで亡くなっているということを聞きますと、大変寂しい思いをするわけでございまして、こういった問題をお聞きしたいというふうに思っております。
 そしてまた、当病院につきましては、高度な医療に取り組むと日ごろからおっしゃっておられるわけでございますので、そういった面について、大いに期待するところでございますが、お聞きしたいというふうに思っております。
 そこで、先般、呉西地区で初めて高気圧酸素治療、それから温熱療法機器の導入ということで、過去、ダヴィンチを導入したときは砺波市が非常に早かったということで、さすが砺波市だというふうに思っておったわけでございますけれども、この療法につきましては、具体的には厚生連高岡病院だというふうに聞いておりますが、向こうのほうが早いと。早い遅いは関係ないんですが、がん拠点病院として向上を図るという物の言い方をされているわけでございますので、私としてはちょっと遅れをとっているのか、その辺がよくわからないわけでございます。
 そこでまず、基本的にこの治療法はどういった方法なのか、院長、わかる範囲内で簡単にお願いします。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 高気圧酸素療法、温熱療法自身は、私は実際に施行している病院に勤務したことがありませんので、実際にやったことはないんですけれども、高気圧酸素療法というのは、高圧のカプセルの中に患者さんを入れることによって、放射線治療等の併用によって治療効果を上げる、あるいは副作用を下げる。そのほか、がん以外でも一酸化炭素中毒等に使うことがあるんですけれども、例えばダヴィンチと導入の時期を比較した場合に、ダヴィンチはがん診療医が、もうダヴィンチがないと治療できないという強い要望があるわけですね。一方、高気圧酸素療法については、保険収載はもう20年以上前からされているんですけれども、大きなエビデンスを持って治療効果があるという研究結果は出ていないんですね。幾つかの患者さんにやったら効果があった、幾つかの患者さんにやったら効果がなかったというような相反する治療効果が出ているだけで、がんに対する治療のガイドラインで「推奨する」という記載はないんです。
 例えば、肺がんのガイドラインについて見ても、治療の選択の中の小さな文字で、高気圧酸素療法も考慮に値するという程度のものなので、がん診療拠点病院として、あるいは大学病院として、こういう機能を持っているよという、ある程度のコマーシャルな効果はありますけれども、あまり積極的に導入する理由のないもの。そして、実際にがん診療に当たっているがん専門医からも、やりたいという要望は全くないので、当院では導入する予定は持っていないです。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 その次に、これのメリットと導入予定を聞こうかなと思ったんですが、先にそういうことはないとおっしゃられたので、そういうことかなと理解しました。
 報告では、非常に患者のためになるということになっていたわけでございますが、そういうふうにおっしゃられれば仕方ないのかなというふうに私は思うわけでございますが、はっきり言えば、この後、当病院では導入の予定はないということでしょうか。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 導入予定のないことをお話ししてしまいましたけれども、高気圧酸素療法については保険適用もあるわけですけれども、免疫療法等、たくさんの民間療法がありますが、そのいずれもネットで調べると、患者さんの効果があったという声がたくさんあるものなので、効果があったかどうかというのは、複数の臨床試験で効果があるというのを実際に確かめられないと難しいところであるので、高気圧酸素療法については、現時点ではそれほど積極的な証拠がないということですね。
 もう一つは、高気圧酸素療法は、あんまり宣伝のところには書いていないですけれども、非常に怖い機械です。「高気圧酸素療法 爆発」でネット検索していただければ複数出てきますけれども、愛媛であるとか、いろんな施設で爆発して、複数の方が亡くなられています。100%酸素は非常に引火性が強いですから、中でライターなんかつけたらそれで爆発します。その機器の近くでたばこを吸うような人がいるか、ライターをつけたらそれで爆発して2人死んだという事案があります。
 もう一つ恐ろしいのはホッカイロですね。カイロを患者さんが下着の中につけていて、誰も気づかなくて、あのカイロも一応酸化しているものなので、それで爆発して、やっぱり人が死んでいるんですね。
 なので、導入に当たっては非常に専門知識のある医師、スタッフが、患者さんの身体検査までしてしかできないようなものなので、あまりネットにはそういうことは書いていないですけれども、そういう意味でも非常に危険のあるものです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 確かに、それだと導入してもらったら私も困るかなというふうに思っております。わかりました。ありがとうございました。
 ですが、ほかの治療方法等、高度な医療で今後とも続けていただければいいかなというふうに思いますので、市民の皆さんのために、ひとつよろしくお願いいたします。
 がん関係につきましては、これで終わりたいというふうに思います。
 その次でございます。これは、国のほうの話でございますけれども、医療制度改革について、今討論されているわけでございまして、大きく3点でお話しされているんじゃないかということで、この席で聞くのはいかがなものかというふうに思っているわけですが、わかる範囲内でいいんですが、今後の見通しについて、わかればお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 医療改革というのは、先般の議会でも三位一体の改革という言葉が出たと思いますけれども、地域医療構想というのが第1点、第2点が医師の働き方改革、第3点が医師の偏在対策、その3つの改革をもって三位一体の医療改革と言われています。
 地域医療構想の実現については、質の高い医療を持続的に提供する体制を地域でつくるということで、具体的には病床数を下げる、減らすということを国は考えていまして、先般424病院が再編の対象であると。そして、富山県でも5病院が公表されましたけれども、実際、急性期病床と療養型病床の境目というのも非常に難しくて、今非常に混乱しているところで、どこに落ちつくかというのはわからないですけれども、富山県においては、急性期病床は比較的そんなにあふれていることはないので、富山県は全国的には安定して進んでいると言われています。
 それから、医師の働き方改革については、勤務時間数、時間外労働が、あらゆる業種の中で医師が一番多いという結果が出ていまして、40%ぐらいが過労死状態のレベルを超えているということもあるんですけれども、今、医者の数を増やしてきていまして、2025年をもって全国で、マクロで医師の数は充足して、2036年には地域偏在を含めて医師の数が十分になるので、働き方改革関連法案の適用については、2024年をもって一般的なものより非常にハードルが高いというか低いというか、月100時間、年960時間という状態に、まず2024年まで、例外をもって持っていって、2025年には例外がなくなると、そういう状況の改革が進んでいますけれども、市立砺波総合病院を含めて、富山県の病院、特に市立砺波総合病院は富山県からも大丈夫と言われていますけれども、近県を見てみると非常に厳しい状況の県も多いです。
 以上です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 働き方改革とかがあるわけでございますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 次に行きます。最後でございます。
 要するに、インテック社員による情報の持ち出しの部分について、先般、全協でお話があったわけでございまして、私はそれで終結しようかなというふうに思ったんでありますが、だんだんと新聞紙上も大きくにぎわしてきたわけでございまして、さらには、だんだん読んでいくとわからないところが1つあるわけでございまして、まず基本的にその経緯といいましょうか、それについて少しお話しいただければ幸いです。
○有若委員長 愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 経緯といいますと、先日の全協でも少しお話ししましたけど、11月29日にインテックのほうから社内調査といいますか、要はその人が会社のパソコンから自宅のパソコンへファイルを添付したものを送ろうとしたときに、社内のシステムのチェックにかかったというのが発端でございまして、29日にまず概要の説明を受けております。
 29日は金曜日でございましたので、1日の日曜日にはインテックから1回来ていただいて、どんなようなものが実際にあったのか、1回確認をさせていただいています。
 患者の名前が書かれたものは検索画面ということで、11人の方が該当しておりまして、そのほかのものについては、いわゆる裏紙のために、メモ用紙のために家へ持ち帰ったということで、例えば職員の「愛場」という名前が書いてある程度のものが多数あったと。愛場だけではどこの愛場かわかりませんので、果たして個人情報に直ちにひっかかるかどうか、私はちょっと疑問ですが、そういったものを多数自宅に持ち帰っていたということがその時点で確認できたということでございます。
 その後、2日月曜日の全協で説明させていただいて、11人の方につきましては、その日から連絡をとって、経過といいますか、こんなことなんだということでお知らせをしております。
 2日から始めまして、11日、きのう、最後の方と連絡がとれましたので、中には所在不明の方もいらっしゃいましたが、何とか連絡先を確認できましたので、11人の皆さんにはきのうの時点で連絡をして、一応の御了解といいますか、承知をいただいたというようなところでございます。それで本日を迎えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 当病院の落ち度ではないもんで、インテックの関係でございますので、答弁をもらうのはちょっと恐縮なんでありますけれども、私がわからないのは、電子カルテなるものの保守点検のときに、インテックの社員が恐らくプリントアウトされたものが、600枚近くの用紙を持ち帰ってということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 その人はオペレーターというか、例えば各現場でプリンターに紙が詰まったとか、トナーがないとか、どうも印刷をかけたけど出てこないとか、そういったときに現場へ行きまして、どういう状況かというのを職員の名前から、例えば愛場が何月何日何時に職場のプリンターの調子がおかしいということで、こういう対応をしたというのを、ヒアリングシートというインテックの様式の用紙がございまして、そこにメモをして帰るわけですけど、それの裏紙であるとか、書いていない部分にも余白がたくさんありますので、その余白部分を御自宅で使うために持ち帰っていたというふうに聞いております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要するに、業務上の話で、その社員さんはプリントアウトしたものをインテックまで持っていくことについては、別段問題はないんでしょう。
○有若委員長 愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 情報システム室という部屋に自分の席がありますけれども、そこへ持ち帰ることは問題ない。要は、書いてきたものを今度パソコンに入れて、パソコンに入力すればその紙は不要になりますが、それを家に持ち帰るというのはどうなのかなというふうには考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうことは、恐らく、業務上、インテックのほうですよ、そういう話は、業務はたくさんあるだろうというふうに思います。そういうことで、再発防止のために、向こうさんにもよく注意をしていただければいいかなというふうに思います。
 基本的に、病院のほうでも不用紙というものは出ますよね。そういった紙は、どういうふうになっているんですか。
○有若委員長 愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 環境の面からいいますと、随分前から、表に出ても問題ないもの、例えば、きょうの議会の定例会の日程表なんて表に出るものですから、仮に失敗したとしても不用紙として使うことは可能だというふうに思います。
 あとは、シュレッダーにかけるのは1つの方法ですし、大分前からやっていますけれども、段ボールに入れて、それを業者さんに渡して、最終的には溶かして再生紙をつくると、そういうものもありますので、それも利用させてもらっています。
 あとは、新聞紙とか、本当に不用紙のものは業者さんに引き取ってもらうということで対応をしております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 恐らくそういったマニュアルは当然あるんでしょう。文書管理の関係はあるんでしょうね。そういうことで、それをきちっと今後も再発防止のために守っていただければいいかなというふうに思っております。
 こういった案件がほかでも出ないように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○有若委員長 愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 一応2日に皆さんに御説明しましたので、その日付で院内の職員には十分注意してほしいということで、文書で案内をしておりますので、今後、情報会社ばかりがそういうチャンスがあるわけじゃなくて、ほかにも委託業者がいますので、そういったところにもあわせて周知していきたいなというふうに考えております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今ほどのインテックに関連して、私はどうしても2点だけ聞いておきたいなという点があります。端的にお聞きをします。
 インテックのほうは、12月9日に、あれはたしか本社で会見をされて謝罪をしたということで、テレビのニュース、それから新聞にも大きく載ったわけであります。
 そこで、私がまず聞きたいのは、インテックのほうから市立砺波総合病院に対して、直接謝罪があったのかないのか。それで、あったとすれば、どのような会社のクラスの方が来られたのか、それをちょっとお聞きしたいなと。
 それともう一点、言っておきますわ。さっきから山本委員も再発防止、もちろんこれは一番重要なことであります。それで、再発防止策について、市立砺波総合病院のほうからどのような対策を今後打たれるんだということを、私は口頭じゃおかしいと思うので、当然、書面で提示をしてほしいというふうに言うべきだろうと思います。そういった行動を起こしておられるのかどうか、その2点をお聞きいたします。
○有若委員長 この2点について、愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 最初にこっちに来られた方は、29日金曜日に来られています。そのときは、細かな職名は覚えていませんが、部長クラス、東京から3人、多分富山から1人、部長クラスの方が4人来られました。
 その後、12月3日に社長が、市長のほうと病院長のほうに、そのときは3人一緒に来られていましたけれども、謝罪に来られています。そういった方々が、実際に今のところ2回、足を運んで謝罪に来られたということでございます。
 再発防止策につきましては、先日も少し触れましたけれども、どういう対応策があるのか、今少しインテックに投げかけているところでございまして、場合によっては、幾つかの病院で同じような問題を抱えていますので、そういったところとも少し情報をとりながら対応していきたいなと。
 大変申しわけございませんが、文書でというのはまだ行っておりません。こちらから文書での依頼はまだしていない。向こうのほうから、10日に再発防止の案について、1回こちらのほうに説明に来ていますので、それだけだとどうかなと、少し検討を要する部分もありましたので、それは持ち帰っていただいて、また検討していただいている最中でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ぜひとも書面で、正式な内容で防止策を提出される、そういう義務は僕はあると思います、企業としてね。それだけはお願いをしておきます。
 以上です。
○有若委員長 愛場事務局長。
○愛場病院事務局長 わかりました。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。
 次に、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出についてお諮りをしたいと思います。
 事前に皆さん方の御署名もいただきましたし、本定例会の最終日に意見書を提出いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議ないようでございますので、そのように手続をさせていただきたいと思います。

(閉会中継続審査の申し出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査の申し出についてお諮りをいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議ないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。皆さん、御苦労さまでございました。

 午前11時55分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和元年12月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・12月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
   12月12日  午前10時00分  開会
   12月12日  午前11時55分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 大 楠 匡 子       委員 山 本 善 郎
   委員 桜 野 孝 也       委員 山 本 篤 史

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 健康センター所長 中 田   実      生活環境課長 村 井 一 仁

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      高齢介護課長 島 田 達 男

 市民課長 松 澤 由美子      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 愛 場 誠 一      総務課長 石 崎   進

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 嶋 村   明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年12月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(12月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件10件であります。
 これより、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外9件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 皆さん、おはようございます。
 それでは、私からは、議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)商工観光課所管部分につきまして御説明を申し上げます。
 企業誘致対策費につきまして、500万円の増額補正をお願いするものでございます。
 内容は、産業用適地調査業務委託料でございまして、企業誘致を推進するため、新たに産業用団地を造成するに当たり、産業用の適地となる箇所の選定や開発の可能性を調査する業務を行い、産業用団地の造成に向け、速やかに準備を進めるものでございます。
 委託業務の内容といたしましては、立地環境の課題整理でありますとか産業団地開発の基本方針の策定などでございまして、その資料収集のため、企業アンケートや企業ヒアリングも行うものでございます。
 なお、10月下旬から11月上旬にかけまして、有力な候補地でございます柳瀬地区と地元自治会に御挨拶に伺ったところでございまして、特に異論はなかったことを御報告申し上げます。
 なお、今ほど説明をいたしました産業用適地調査業務につきましては、企業アンケートなど立地業務の調査も実施することから、今年度中の完了が困難となるため、企業誘致対策費500万円の繰り越しについてもあわせてお願いをするものでございます。
 次に、観光振興戦略事業費でございます。
 これにつきましては平成28年度から3年間、国の地方創生交付金事業を活用いたしまして、となみ首都圏プロモーション事業を実施してまいりましたが、今年度は新たに県のまちづくり総合支援事業として採択を得られたことから、その補助金分168万6,000円につきまして財源充当を行うものでございます。
 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田委員長 次に、大浦土木課長。
○大浦土木課長 私からは、土木課所管の案件につきましては、補正予算に関する1件でございます。
 除雪対策費の除雪委託料9,400万円をお願いするものでございます。
 11月25日に気象台が発表いたしました3カ月予報では、12月を中心に寒気の影響を受けにくいため、気温は高く、降雪量は平年並みか少ない見込みとの見通しではございますが、不測の気象に対応すべく、当初予算5回分に合わせ、さらに6回の一斉出動と山間部等の部分出動に要する所要額を追加し、前年同期と同様の一斉除雪11回として備えるものでございます。
 土木課からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○山田委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方は、どうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 今ほど島田課長から説明があったところですけれども、企業誘致対策費500万円について、何点かお尋ねをしたいと思っております。
 9月定例会においても、市長から交通の便、あるいは隣接する新産業団地、ICパーク高岡の農地を活用して、地元の理解が得られたのはレディメード方式で企業誘致を図っていきたい、そして加速化させたいという答弁があったかと思っております。
 私は、この企業誘致については非常に賛成をしているわけですけれども、今回予算化されたことによって、地元の柳瀬地区といいますか、地権者といいますか、そこらとのいろんな要望が出てきたんじゃないかなと思うんですけれども、これは全て了解のもとで進められていると解してよろしいですか、ちょっとお尋ねします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今ほど地元に行った際にいろんな要望が出たのではないかという御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたけど、御挨拶に伺ったということで、例えばスケジュールであったりとか、そういうものはまだまだこれからでございますから、こういうことをやっていきたいということで御挨拶に伺いましたということで、その場の段階では特に要望とか条件とか、そういうものは特に出なかったということを御報告いたします。
 以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 このことについては、地権者あるいは地元とまた話し合いながら進めていくということでよろしいですか。
○島田商工観光課長 はい。
○川岸委員 今回、レディメードということで、服でもオーダーメードとレディメードがあるわけですけれども、レディメードというのは早く業種を決めて、業者を決めて、早く分譲ができるというメリットがあるんですけれども、オーダーの場合は全業種にわたる場合もあるし、非常に遅れる場合もあるのかなと思うんですけれども、レディメードとしたのはどういうことからかなということをお願いします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 レディメードといいますのは、あらかじめ市のほうで産業団地を造成いたしまして、いつでも来てくださいという準備を整えて、そして企業を誘致するという形でございます。その間に、当然、造成中でもまた話があれば、いつでもレディメードからオーダーメードに変わっていくこともあり得るかと思っております。
 そこで、レディメード方式をどうして選択したかという御質問でございます。
 これは、まず1つには、我々はいろいろ企業訪問に行くわけです。そこで必ず出てくる話が、砺波市さんには造成された企業団地はございますかという質問がまず一番最初に来るわけですね。そういうのはありませんという話になると、それではこの先もお話しすることはありませんというような冷たい対応があるわけでございます。
 そのようなことで、こういう話を聞くと、やはり利便性のよい産業団地を持っているということは非常に大事なのかなということが1点。
 また、専門機関とか県とか、いろいろお話を聞く機会がございます。研究をしてきているわけですけれども、非常に多くの企業が企業進出に意欲を示していると。そういう中で、全国的に魅力のある産業団地というのは、非常に不足をしている現状なんだよというお話も聞いたわけでございます。それが2つ目。
 3つ目としては、広い用地が確保でき、また交通の利便性のいい、これまでもPRしてきたスマートインター柳瀬工業団地が、ICパーク高岡ができたことで、さらに相乗効果が期待できるということで、一層魅力的な産業団地として評価されたということでございますので、このようなことを理由にレディメードの方針についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 企業誘致を進めるために、今回このように500万円という調査費を計上されたことは私は賛成するわけですけれども、この造成、それから企業誘致をするために大まかなスケジュールはどのように考えていらっしゃるのか、それをちょっとお示しください。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今ほど、大まかなスケジュールはどうなのかということでございます。
 スケジュールにつきましては、今後精査をしてまいりたいということを考えておりますが、まず今回の調査でございますけれども、可決をいただけましたらば、速やかに進めていきたいというふうに思っております。繰り越しということで、来年度の7月までには完了したいという予定にしております。
 そして、その資料に基づきまして、地元や関係者との協議、または農振除外などの許認可の手続、造成に係る基本計画や実施設計、実際の造成ということで、見込みとしては3年から4年はかかるのではないかということで、柳瀬地区の皆様にも御説明をしてきたところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 次、ございませんか。
 林委員。
○林委員 前のときにも矢木のほうで工場が来るのではないかという話をしていたと思うんだけど、その後の状況はどうなのか、ちょっとお尋ねしたいなと思いまして。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 このことについては、市側からは、情報提供することは少し控えたいと思っております。聞くところによりますと、地元のほうで何かお話があるのかなというふうには思っておりますけれども、我々のほうから今の段階で情報発信をするのは控えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○山田委員長 よろしいですか。
 次、ございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 先ほどアンケートを実施すると言われましたが、そのアンケートの実施というのは、どういった企業を対象とされるのか、ちょっとそこをお示しいただきたい。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 アンケートの内容自体としては、砺波市の立地環境の評価でありますとか企業立地計画の有無、または砺波市への立地の可能性などを、非常に雇用が期待できる製造業でありますとか、地の利を生かした運送業、倉庫業などについて、県内並びに北陸エリア、東海の岐阜なども含めてアンケートをしてまいりたいというふうに考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 除雪費の件でちょっとお尋ねしたいんですけど、デリネーターポールというものについては、この除雪対策費の中に含まれているのか、含まれていないのか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今回の除雪対策費の中には、含まれてはございません。
○山田委員長 林委員。
○林委員 デリネーターポールというものは、一体全体、砺波市に何本ぐらい立っていますかね。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 申しわけありません。集計はしておりませんけれども、1地区当たり二、三百本以上はあるということで、総計については今は答えられませんけれども、相当多くの本数があるということでございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 これは、除雪にとっては大変必要なものだと思うんだけど、農作業をするときの草刈りには非常に邪魔なもんながやちゃね。そうかといって、雪が降ったときのためのものですから、草刈りなどでは我慢してもらわんなんがかなと思うんですけど、これは壊れている部分もたくさんあるので、そこら辺はいつ点検されるのかね。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 スノーポール等も配布しておりまして、その配布の時期に一度現地へ行って確認はしておりますので、道路のパトロールとか、あと地区の皆さんとかの情報も含めて、現地の確認をして対応しているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、関連してお願いします。
 私は、ホイルローダーは除雪のために乗ったことはないです。ただ、皆さんが作業されている現場を見まして、あのスピードで狭い道路であっても、要は雪を飛ばすというようなことで動いて作業をしていらっしゃいます。
 あれを見ていると、スノーポールの1本や2本、はね飛ばしても仕方がないのかなという思いもしていますが、この除雪対策費の中に物件に対する対物賠償保険は当然あると思うんですが、それはどこまで、どのような範囲で補償されるのか、お答えください。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 保険の補償内容でございますが、もちろん対人・対物は無制限になっておりますし、運転者自身の人身傷害は3,000万円、搭乗者傷害は1,000万円まで補償されることになっております。
 過去にもブロック塀を壊したとか、シャッターを壊したとかというものがございまして、それについては保険での対応をしているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 もちろん、今のデリネーターポールも対象ですよね。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 過去からの実績といいますか、保険対応は、基本的には10万円以上のものを対象にしております。ですので、簡易なものにつきましては修繕費のほうで対応しているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。デリネーターポール、これだけ破損している現場がたくさんある、これは決して冬期間だけではないとは思うんですけれども、冬期間にもし壊れたものであれば、またすぐに新しくなっているはずなんですが、なかなか復旧がされていない。
 この現状からして、例えば先ほどスノーポールと言われましたが、それはこの除雪対策費の中で見てあるのでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 スノーポールの予算につきましては、今回の補正ではなく、除雪の対策費という意味で別件で見ておりまして、約100万円で、250本程度を予算化しているところでございます。
 ちなみに、今年につきましては、11月中に各地区除雪委員会のほうへ配布させていただいております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。先ほど林委員も言われましたが、いろんな地区から、誰がこれを修理するのか、誰が見てくれるのかという話がありますので、除雪に対してはまずデリネーターポール、大変必要なものだと思いますので、どうかこれからも点検をしていただきたい、そのことをお願いします。
 以上であります。
○山田委員長 要望ですね。
 続いて、林委員。
○林委員 国道、県道、市道の交差点の、雪が落ちて、たまった雪の除雪、これについてはどういう形で除雪をするのか、どういう基準で除雪の判断をするのか、ちょっと教えてください。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 基本的には、除雪をしても、した人が残していく場合もありますので、最終の人がやるのが通例になっております。ですので、国道をやった後に市道をやる場合には、市道のほうでどかしていくというのが通例になっています。
○山田委員長 林委員。
○林委員 春になれば雪がなくなるけど、いっときためた雪はどうにもこうにもならんがやちゃね。やっぱり感じたら素直に除雪をしていただきたいなと、これは要望です。よろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、林農地林務課長にお願いをいたします。
 債務負担行為の補正で、散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助でありますが、1,237万円の内訳をまず教えていただけませんか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 1,237万円の内訳につきましては、まず散居景観保全事業に係りますものが1,200万円でございます。農業農村整備事業の補助に係りますものが37万円の内訳となっております。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 この債務負担行為として、通常、枝打ち事業なんですが、こちらのほうを出されたことは、今回初めてではないかなと記憶しているんですが、そこら辺はどうですか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 債務負担行為につきましては、昨年度、平成30年度からの対応となっておりますので、今回が回数で申し上げれば2回目ということになります。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 申しわけございません。しっかりと見ておりませんでした。
 では、ここへ出されたということは、この1,200万円の内容は、多分今年度中に来年度分の枝打ちを申し込まれた分というふうに解釈しているんですが、何件ほどになっておりますか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この散居景観保全事業に該当します件数につきましては、62件が対象でございます。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 昨年度からもこのような債務負担行為をなされているということで、これは早期に事業化できるというような意味合いだと思うんですけれども、それ以外に出てきても、毛頭受け付けることはできないというふうに解釈すべきなんでしょうか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 令和2年度に行う予定の事業につきましては、1年前の5月から7月にかけまして、協定地区において事業化の要望を取りまとめております。その取りまとめた申請件数、申請金額に基づきまして、県と調整いたしまして交付決定を今後していくという手続に入っておりますので、言葉は悪いんですけれども、急遽入れてほしいというような対応については、ちょっと現段階ではできかねるという状況でございます。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 もう予算立てしまって、令和2年度の分はこれだけだよということを確定したというふうに捉えればいいんですね。わかりました。
 ちなみに、もう一つの農業農村整備事業の37万円は、どこにどのように使われるんですか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 農業農村整備事業の37万円につきましては、地区名では林地区と油田地区の用水路の整備に、それぞれ砺波市の補助率を掛けたもので支援する予定にしております。
 以上でございます。
○山田委員長 次にございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 それでは、議案第34号と議案第35号、関連して、会計について確認という意味で質問をしたいと思います。
 これは、農業集落排水事業と公共下水道事業の基金条例の廃止ということでありますけれども、私は地方企業会計について、導入することについては反対するものではありませんけれども、貸借対照表あるいは損益計算書をつくった場合、これから固定資産台帳も全て出てくるわけですけれども、そういう面では会計が非常に明瞭になるということであろうと思っているんです。
 企業会計というのは全部適用と一部適用があると思うんですけれども、私の解釈では、多分全部適用ではないかなと思っているんですけれど、水道会計と同じような形かなと思ったりもするので、病院事業会計なんていうのは、例えば砺波の場合は一部であると思うんですけれども、そこの解釈をちょっと確認したいという意味でお願いします。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 議案第34号、議案第35号の関係ということですが、公営企業会計への移行のお話かなというふうに思います。
 今ほどお話がありましたように、今回、来年の令和2年4月1日から、下水道事業につきましては今の特別会計から公営企業会計に移行すると、これは国のほうからの指導に基づきまして、全国的に各自治体が行っているわけでございますけれども、当市の下水道につきましては、一部適用、俗に言う財務適用を行うということで、今作業を進めているところでございます。
 水道は法的に全部適用しなさいということになっておりますが、下水道につきましては今まで任意で全部適用、一部適用、どちらでも適用できますけれども、当市におきましては、一部適用をしたいと。全部適用というのは、地方公営企業法全てのルールが適用されるということになりますが、一部適用というのは財務適用ということで、会計だけ公営企業会計として、俗に言う発生主義の複式簿記での会計ルールに基づきまして管理していくということになるわけでございます。これをもし全部適用するということになりますと、例えば管理者の問題でありますとか、職員の身分の問題でありますとか、いろんなことが影響してくるものでございます。
 また、私どものほうでは浄化槽の一般会計の事業もやっているということで、今回は国の指導に基づきます財務規定のみ公営企業会計の法律を適用するということで、今作業を進めているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 確認させてもらいますと、一部適用ということでよろしいんですね。要するに、会計のみをすると。全部適用になると、身分も全部変わってくるので、管理者も変わってくるので、そこらはどうなのかなということで確認したかったんです。
 2点目ですけれども、公共下水道の場合、4億6,300万円の財政調整基金がございます。農業集落については6,100万円、現在あると思っているんですけれども、これは会計を移管するということになると、内部留保なのか、資本金にするのか、ここらはどういう形になっていくのか。要するに、例えば6,100万円は農業集落だけで使うという形になるのか。4億6,000万円は公共下水だけで使うのか。この処理方法というのはどのようになるのかなということなんです。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 今ほどの財政調整基金の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、今回、公営企業会計を適用するということで、財政調整基金という取り扱いがなくなります。それに伴いまして、年度末で残っております財政調整基金につきましては、今度の新たな下水道の会計のほうに引き継がれていくわけでございますけれども、その中では内部留保資金というような形での取り扱いになっていきまして、当面につきましては、会計の運転資金のような形で使用していく形にならないかなというふうに思っております。
 それぞれ会計の中身につきましては、全体では公共下水道の会計なんですが、その中にセグメント分けをいたしまして、公共下水道とか農業集落排水とか、そういう形で全体の中でのお金として、これを有効に活用していくという形になっていくと思います。
 当初は全くお金のない中でのスタートということになりますので、この財政調整基金が実際は運転資金として、年度初めからこれを使いながら、新しい会計のもと、事業を運営していくということになっていくということでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 引き続き、議案第34号と議案第35号について質問したいと思うんですが、今ほどの財政調整基金とか、そういうものを内部留保するということもありますが、本元で、特別会計から企業会計に移行する、この最大のメリットは運営上どういうふうにあらわれてくるのか。判断がしやすいということもその一つでしょうけれども、どういうことが具体的に経営上、違ってくるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 公営企業会計に移行する中でのメリットとか、デメリットはないのかもしれませんけれども、そういったことにつきましては、先ほどからも少し申されておりますように、事業の内容につきまして、より的確に把握できるということで、発生主義のもと、複式簿記で企業会計のような形で、本当の企業と同じような形の会計をやっていく中で、例えば月々に会計状況が細かくわかったり、いろんなことで経営の健全化が図られたり、速やかないろんな対応ができるということもございますし、より適切な説明責任という意味では、先ほどからも話に出ておりますように、損益計算書とか貸借対照表とか、そういったもので企業の内容が明らかにされるということで、今までの特別会計以上に会計の中身が皆さんによくおわかりいただけますし、その状況に応じまして速やかなさまざまな対応ができるということでございます。
 さらには、利用者の皆様、使用者の皆様へのいろんな対応、サービスの向上、いろんなことも含めまして、企業的感覚で事業を経営していくという形になろうかなと思っております。
 以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 会計が明瞭になっていくということが1つのポイントだろうと思うんですけれども、例えば一般会計からの操出金とか補助金とか、これは従来どおりですね、一部適用ですから。そういう理解でよろしいですかね。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 一般会計からは従来どおり、今までは一般会計からの操出金、私たちは繰入金という形で処理しておりましたけれども、一般会計からの補助金とか出資金みたいな形で、今度の会計のほうに同じような考え方で支援をしていただいて進めていくという形になります。
 それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、公営企業会計の中で特に大きく変わっていくのは現金主義ではないということで、例えば減価償却費とか、そういったものを見て、将来の施設の更新であったり、いろんなことも考えながら、中長期的な考えのもと、事業を経営、運営していくということが一番大きなことではなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
○山田委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。
 境委員。
○境委員 ちょっと確認なんですが、議案第32号、農業集落排水事業で、いわゆる受益者の分担金及び負担金を公共に準じてというふうなものにするということなんですが、例えば庄東地域の方で、1軒だけ新たに家をつくって集落排水につなぎたいというふうに思われた方も該当するというふうに解釈をしてよろしいわけですね。
○山田委員長 老松上下水道課長。
○老松上下水道課長 1軒の接続ではどうかということなんですが、今回の一部改正につきましては、下水道事業における人口減少対策や地域振興策ということで、今の農業集落排水地域の地域活性化につながる意味でということで、1軒でもそうですし、大きな開発行為でも全て、来年の令和2年4月1日以降、新たに一般家庭の居住用に要する宅地開発については、受益者分担金の賦課方法を公共下水道と全く同じにするという内容のものでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 あと、ほかに質疑、御意見は。
 山森副委員長。
○山森副委員長 議案第36号について質問したいと思っております。閑乗寺夢木香村の施設の無償譲渡についてであります。
 公設民営という形の閑乗寺夢木香村においての時代の一つの流れかなというふうに理解しております。
 それで、市の簿価がある程度あるわけですが、そのあるものを民間に無償譲渡するわけですから、だんだん利用客とか、いろいろ減ってきた中で100%民営化されるわけですから、譲渡先が今後どのような運営をしようとされるのか。
 また、閑乗寺のにぎわいの創出をもう一回図ってほしいなという気持ちでもありますし、市民もあそこへ行って、いろんなことで利用したいなというふうに思っていますので、どういう運営をされるかということをいま一度確認したいと、このように思っています。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 10月13日に選定委員会を開催したわけでございますけれども、このときに、今度応募いたしました閑乗寺観光開発株式会社のほうからプレゼンテーションを受けました。
 その中で経営方針を聴取したわけでございますけれども、このときには、経営方針といたしまして、隣接する閑乗寺公園と一体的に管理運営し、閑乗寺公園の自然環境を利用した観光アウトドア等の事業を行っていきたいというふうにお聞きしております。
 具体的に申し上げますと、グランピングといいまして、これは何かといいますと、グレードの高いキャンプでございます。こういったグレードの高いキャンプを行いまして、いろいろなお客さんを集客するということと、これにあわせまして、雪が降ったときの積雪時もキャンプができるということを提案していきたいというふうにお伺いしております。
 また、先般でございますけれども、キャンプ場で知り合ったカップルが閑乗寺夢木香村のキャンプサイトでの結婚式を行うなど、現在、そよ風の会という方が指定管理をしていらっしゃるわけでございますが、この方が法人になられたわけでございまして、既にこういった民間としてのいろんな発想を生かしながら、利用者の方にたくさん利用していただけるような創意工夫というものをされていらっしゃるという状況でございます。
 したがいまして、今後もいろんな発想をしていただいて、多くの方々に親しまれ、愛される施設となるように頑張っていただくように、私たちも応援していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 よろしいですか。
 境委員。
○境委員 今の夢木香村の関連なんですが、公共施設の再編計画では、機能を継続して建物は譲渡というふうにありました。ここでの機能の中には、例えばテニスコート、これは市の大会にも利用するということだったんですが、そういうことは引き続き可能だということでしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 テニスコートの市民活用につきましては、先般、応募されました閑乗寺観光開発株式会社と砺波市テニス協会との間で協議をされております。これは、いわゆる砺波市テニス協会が非常に心配しておられた部分でございまして、この内容につきましては、今現在お聞きしておるのは、従来どおり市民の皆さん方には活用していただける、市民体育大会でも活用していただきたいということで協議がなされたということでお聞きしております。
 以上であります。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかに御意見等はございませんか。
 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたしたいと思います。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第19号、議案第22号、議案第23号、議案第27号及び議案第32号から議案第37号、以上10件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第19号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第22号 令和元年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第23号 令和元年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第27号 砺波市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、議案第32号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第33号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第34号 砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の廃止について、議案第35号 砺波市公共下水道事業財政調整基金条例の廃止について、議案第36号 砺波市閑乗寺夢木香村条例の廃止について、議案第37号 財産の無償譲渡について、以上10件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、10件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。富山県木材組合連合会会長、西村亮彦氏外3名から、「公共施設等における木材の利用促進について」の要望書が提出されておりますので御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
 川岸委員。
○川岸委員 島田課長にお尋ねします。
 砺波市の第2次観光振興戦略プランというのは、平成28年度につくられて令和2年に終わるんだろうという認識でありますけれども、その中に交流人口、観光人口の目標が196万人ということでなっておりますけれども、現在これはどんな状況なのか。チューリップフェアは今年31万人という最高の観光客が来たんですけれども、現状はインバウンドも含めてどんな状況になっているのか、ちょっとお示しいただきたいなと思います。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 観光振興戦略プランの中では、平成32年度に196万人という目標を立てております。現在、調査をしたところ、実は大変厳しい状況でございます。イベントなどは、やはり天候等に影響されるイベントが非常に多いわけでございます。現状を申せば、概ね180万人前後ということで推移をしているということでございます。
 ただ、計画当初の入り込み数に比べれば、例えばチューリップフェアの入場者数でありますとかチューリップ四季彩館の入り込み客数、またはホテル、旅館の宿泊者数や庄川遊覧の乗客数などは、概ね順調に伸びてきているという状況でございます。
 私からは以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 きのうも一般質問でおもてなしのいろんな課題、問題についてあったんですけれども、その中で、課題が幾つかあるんじゃないかなと。例えば、広域圏の観光振興とか、そこらをどのように分析されているのかなと。宿泊施設がないとか、さまざまな問題があると思うんですけれども、そこらをどのように整理されているのか、お聞きいたします。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 正直申しまして、そんなに悲観的には捉えていないのが正直なところでございます。このプランの中には目標が幾つもございます。約20近くの目標がございますけれども、7割程度は概ね伸びてきているという状況でございます。
 そこで、いろいろな手法、手段を使って、観光、誘客を推進することをやってきているわけでございます。これまでも、例えば平成28年、北陸新幹線の開業というのがございました。それを契機に、国の補助金などを活用して、首都圏でのプロモーション活動でありますとか、また、海外に向けては、例えば立山黒部貫光株式会社、県とも連携をしながら積極的に出向いてきているということで、ある一定の伸びというのは、そういうものの成果のあらわれだろうなというふうに思っております。
 また、昨日、桜野議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、おもてなしといいますか、歓迎する環境も少しずつ整ってきておると思っておりますし、コンベンションなどのほうも、県下一、多くの人が来ていらっしゃるというふうにも思っているところでございまして、このことを継続的に実施をしていくことが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
○山田委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、林農地林務課長、お願いします。
 剪定枝の処理対策についてであります。
 私は9月議会の一般質問で、剪定枝、枝打ちした後の後処理、それに対してチッパー車というものの導入はどうだろうかという提言をさせていただいたところであります。これは、もちろんごみ袋に細かくして収集場所へ持っていく、または、ある程度の長さに切ったものをクリーンセンターまで運ぶことができない方々に対して、何かしら対応できないかということで発言させていただきましたが、管轄は違いますが、本当は野焼きできればいいんですけど、野焼きはなかなかできない状況である。そして、野焼きじゃなくてたき火にすれば、それはそれで、私はいいというふうには思っています。しかし、世間の目はそうはさせないという現状の中から、こういうチッパー車というものもあるんだよという話をしましたが、先般、クリーンセンターとなみのほうでタウンビーバーというチップ車が実演に来てくれておりましたね。
 まず、あれを見て、課長としてどう思われましたか。御感想をお聞きしたい。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 タウンビーバーを初めて実演したものを見させていただきまして、感じたことは、枝葉が太さとか、限られてはおりますが、処理できるということは非常に有効な活用があるのかなということは思いました。
 後々チップ化になって、それも1次処理、または2次処理ということで、大きさの違うものでチップ化ができるということも、まだ何か活用方法があるのかなというふうに思いました。
 ただ、機械に入れるときの作業性といいますか、それが非常に遅いなというところと、あと入れるときに大きい材は入れなかったものですから、小さい枝葉を入れたときは、それなりの騒音ではなかったなと。ただ、木を大きいものを入れたときには、これは市街地とかで使ったらどうなのかなというような印象は持ちました。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうだと思います。作業的には大変いいものだなと。作業的といいましょうか、先ほども言いました高齢者宅へあの機械を持って、特に剪定枝といったら四方八方に枝が飛び出ていて、全体の量を、あのチッパー車にすると4分の1になるのか、6分の1なのか、かなり圧縮できることがすごいメリットだなというふうには思ったところであります。ましてや、収集したものを、先ほども言われましたとおり、チップ化して、例えば堆肥にできるとか、またそういうものだけを取り扱うところへ持っていくということは可能かなというふうに思ったところであります。
 ただ、機械にはグレードがあるそうで、最高の機種で1,700万円というふうに言っておりましたが、それを導入することも1つ手なのかとは思うんですけれども、そういう方向づけの話は、その後、協議されましたか。
○山田委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 実際、クリーンセンターで実演を見学しましてから、それほど日はございませんが、それ以前にも剪定枝の処理ということにつきましては、9月議会でも御質問がございましたとおり、処理することの選択肢の一つとしては非常に有効であるということは感じておりまして、これにつきましても調査研究、また屋敷林保全管理検討委員会という組織もございます。また、ボランティア組織の方々もいらっしゃいますが、そういったさまざまな御意見を伺いながら、調査研究を継続して行っているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 現場で聞いた話といいましょうか、皆さんがいろんな意見を出していらっしゃった中で、こんな時間のかかるものじゃなくて、一般ごみを収集するパッカー車のほうがいいんじゃないのかという話も出ておりました。だけど、それに対して異を唱えられた夏野市長がいらっしゃるんですけれども、どういう意味合いでパッカー車はだめなのか、教えていただけると大変ありがたいんですが。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 いや、私も聞いたので、とにかく作業性が悪いと。あれは押すためのものだから非常に作業も危険だし、そういうことで全然目的が違うものだから、そんな簡単なものじゃないよと。
 他方で、パッカー車がいいという人もいましたけど、しかし、あのチッパー車を見られて、あんなものはだめやわね。あんなもの、一千何百万円をかけて持つものでないわ。彼はかなり穏便に言ったけど、音はひどいし作業は遅いし、それはあんたも諦められ。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 投げ捨てるように言われましたけど、やはりあの車は、市街地で音を極力静かにして処理できるという点では最高のものだと思います。
 今年の6月定例会でふく福柿生産組合のほうへ、チップの機械が入りましたけど、あれは完全に昔のわら切り刃、わら切り機みたいなもので、あれは音はでかいわ、しゃばじゅう飛び散るわ、ああいうものとは違うものが今回のタウンビーバーだったなというふうに思っております。
 いずれにせよ、今ほどもありましたが、パッカー車も悪いことないなというような思いもありますので、またそこら辺も御検討材料に入れて、これからも思案していってください。市長、よろしくお願いします。絶対に必要です。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 来られた人はみんな違ったことを言っていましたので、あなた、聞いておったでしょう。聞かれたとおりで、造園業の方2人も違ったことを言っておられたし、それから、見ていた人も、もっと早くできないのかと私も質問したんだけど、これ以上やったらもちませんという話でしたし、現実的に考えたときに、コストだけ考えたら絶対無理だと思うんだけど、それからあの音、人によって感じ方は違うかもしれないけど……。
○川辺委員 静かでしょう。
○夏野市長 いや。私のほうが静かなところに住んでいないはずなんだけど、結構しましたよ、あれは。実際、砕いているからね。彼も太いのはひどかったと言うけど、細いのでも私はひどいと思った。だから、何もできんがですよ。砕くのだから音が出るのは当たり前なので、散居村の真ん中で、2時間、3時間やっているわけじゃないと思うから、その分、そこのうち方は我慢できると思うけど、じゃ、周りはどうかというところもあるしね。
 今の段階ではすごく否定的ですが、林課長が言ったとおりで、幅広くいろんな研究はしていこうと思っています。
 パッカー車も、さっき言ったように意見が分かれているので、何とも言えません。
 それから、もう一人の方は、さっき言われた据え置き型のやつ、あのほうが早いよと言われたけど、とんでもない音がするそうで、一長一短があるでしょう。
 いずれにしても、研究はしますのでよろしくお願いします。
○川辺委員 よろしくお願いします。
 以上です。
○山田委員長 あと、この件についてございませんね。
 次、御意見はございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 出町東部第3土地区画整理事業についてお聞きします。
 都市計画審議会が開かれて、地元のいろいろな理解が得られれば作業が進められるというふうに聞いているんですけれども、まず出町東部のほう、市長も言われたとおり、今後の大きな課題として、取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、その進捗状況といいますか、今後の予定も含めてお伺いします。特に、私は砺波駅から警察署の前を通っていく道路と、病院から警察署へ続く道路、あの接点が非常に危険じゃないかなと思っています。この計画はどんなような状況になっているのか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、現在の進捗と予定のほうから御説明させていただきます。
 今ほどおっしゃいました出町東部第3と呼んでいるんですけれども、この土地区画整理につきましては組合施工を予定しております。ですから、地元の方々と、あと県道の拡幅がございますから富山県、それと当然砺波市と、この3者でいろいろ準備を進めているところでございます。
 まず、地元の状況でございますけれども、今まで勉強会を何回も重ねておりまして、今年度に入りましても12回、準備委員会を開催しているところでございます。それで、今年の7月に地権者の説明会を実施しておりまして、その地権者の皆様にも事業の理解を深めていただいているところでございます。新聞報道にもございますが、来年度、事業に着手できるよう、認可申請に向けて準備を行っているところでございます。
 次に、富山県のほうでございますけれども、駅前栄町線、都市計画道路の名前でございますが、これは県道の名前で言いますと砺波福光線という県道でございます。そういったことから、土地区画整理事業をやる場合には、その財源の多くを県からの公共施設管理者負担金、公管金とよく呼んでいるんですけれども、それが大きな財源になる予定でございます。
 よって、この公管金が必要になるんですけれども、これも国の社会資本整備総合交付金を活用したいということを聞いておりまして、現在、砺波土木センターで、街路事業の、来年度の新規採択に向けて実施設計を進めているところでございます。
 最後に、市の対応でございますけれども、市の状況としましては、先ほどから説明しておりますとおり、事業を実施するために必要な事業計画の作成を行っております。関係機関といろいろ調整をしながら、組合設立や事業の推進に向けて支援をしているところでございます。
 具体的には、2つの都市計画道路がございますけれども、駅前から警察署のほうを通ります駅前栄町線、あと総合病院のほうから参ります春日町永福町線という2つの路線がございますが、これが先ほど御発言のとおり、11月29日に都市計画決定の変更が決定されたところでございます。
 この都市計画決定の変更の前に、9月に組合の方々以外の地権者の皆様にも、この事業計画につきまして事業説明をさせていただいているところでもございます。あわせまして、今ほど委員から御質問のあった警察署前の交差点ですね、交差点の形状を変えるということもありますから、交通管理者である砺波警察署ですとか公安委員会、そういった方々とも協議を進めているところでございます。
 事業的には街路事業という事業で行う予定でございますが、将来は県道であったり、市道になる道路ですから、将来の道路管理者になります県ですとか市の道路管理者とも協議を進めているといったことで、いろいろな調整を市のほうではやっているところでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、来年度の事業実施に向けて計画の準備を進めているところというのが、現在の予定と見込みでございます。
 ちょっと話は重なりますけれども、交差点の話でございますが、現在は警察署前にある三叉路、ほとんど三叉路に近い交差点だと思いますけれども、非常に鋭角な交差点でございまして、地元のほうといろいろ協議させていただいたときに聞いた声としましては、病院のほうから来た場合に、駅のほうから車も来ますから、それを見るときにかなり体をねじって見なければ、車の状況がわからないということをお聞きしました。
 そういったこともございまして、交差点の形状、鋭角からくっと曲げて、直角に交わるような形に都市計画決定を変更させていただいたところでございます。そうすれば、普通の十字路といいますか、直角に近い形でございますから、交通の状況も見やすい形状に変更するという、交通安全の確保につながっていくものと考えております。
 以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、今の道は酒屋さんのほうで、鋭角というか、警察のほうへ行っていますけれども、ちょっと直角になるということで理解してよろしいですか。
 そうすると、あそこの道路は結構車が頻繁に走るところなので、信号はどうなんですかね。つけられる予定はあるんですか、ないですか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、交差点形状でございますけども、今ほどおっしゃったように、山下酒店がちょうど角になっているんですけど、そのあたりで直角になるという予定でございます。
 次に、信号機につきましてですが、これは交通管理者といいますか、公安委員会の所管になるものですから、地元からはそういう声は当然ございます。そのことに関しましても相談しているところでございますけども、公安委員会のほうからは、今後の整備後といいますか、整備後の交通状況を見ながらというような回答をいただいておるところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 林委員。
○林委員 関連して。優先道路はどっちが優先道路になる予定なんですか。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 優先といいますか、現在も国道のほうからといいますか、ヴァローレのほうから駅のほうへ向かう道、そちらが優先というふうになっておりますから、整備後もそちらが、当然真っすぐでございますから優先になるというふうに考えております。
○山田委員長 次にございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 砺波市の道路網というのは、今、国道359号砺波東バイパスが全線開通し、国道も完備されて、南北東西、非常にすばらしいものになってきたなと思っているんですけれども、まだまだ道路整備をしなければならない問題もあると思うんですけれども、ここら道路整備計画にかけて、どのような計画をお持ちなのか。特に今、国道359号が開通して、従来の国道359号が今度市道になるのかなと思うんですけれども、そこらの対応も含めて、これからの道路整備網の考え方、大浦土木課長にお願いします。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 道路網の整備等につきましては、改良工事等を行っているわけでして、先般の国道359号の開通に伴って、県道の整備とかにつきましても、砺波土木センターと協議をしながら進めているところでございます。市の改良工事につきましては、計画的に進めているところでございます。
 また、国道359号の移管の話だと思いますが、これにつきましては、本年6月議会で喜田部長が答弁したとおり、移管される施設の老朽化対策がまだ進んでいないということもありますので、県のほうで長寿命化対策を進めていただいて、その後、協議をしながら慎重に進めてまいりたいなというふうに思っております。
○山田委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、津田農業振興課長、お願いします。
 9月定例会の時分、感染イノシシのことでかなり大きな話題を呼んでおりました。砺波市でも豚コレラに感染したイノシシが発生したということで、市内の養豚業者も対応に追われたり、また市としても一生懸命対応されておりました。本当にありがたかったことと思っております。
 その節、捕獲隊の皆様方も大変な目に遭われたんではないか、そして担当の課の皆さんもそうだというふうに思っております。県内では11月の25日からですよね、飼育豚へのワクチン接種も始まったということで、一時期からすれば、皆さん少し安堵されているんじゃないかと思っております。
 そんな中で、今12月に入ったということになりますが、今日の新聞にも捕らえられたイノシシが非感染であったというような報道もありましたけれども、一時期からすれば少し休息してるのかなと思っております。8月ごろから感染イノシシの話が出ているんですが、それ以降の、まずイノシシの捕獲数量や、それから感染イノシシに対する状況をまずお聞きしたいと思います。お願いします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、豚コレラにつきましては、8月1日に砺波市内で初めて1頭目の豚コレラが発生いたしまして、市内ではこれまで9頭の豚コレラの発生イノシシがおりました。
 この間、まず豚コレラに対するワクチンを散布しておりまして、ワクチンにつきましては、8月14日に散布をしたものにつきましては、52%余りの接種率があったこと、また2回目につきましては、9月25日にワクチン散布をいたしまして、69%の接種率があったというような状況の中で、今現在、豚コレラにつきましては、イノシシはおりにはかかっていない状況でございます。
 といいますのは、なぜこのような現状が起きたのかということで、県にもいろいろ確認をしていたのですが、昨年1年間でイノシシの捕獲されました頭数が300頭で、今現在11月末では173頭という状況でございます。大変少ないです。
 これにつきましては、どうして少ないのかという原因はよくわからないんですけれども、県では、熊との餌の競合をしているんではないかと考えられるということが言われております。要するに、熊もやはり山の中で餌がないので、山の中にある、イノシシのおりにある餌を求めてくるもので、それでイノシシも怖がっておりになかなか入らないのではないかというふうに言われておりますが、詳しいことはよくわからないということでございます。そういう状況でございます。
 そういった状況の中で、感染イノシシにつきましては、今ほど申し上げましたような状況でございますし、現在、イノシシは、状況としては捕獲されていないという状況でございます。
 以上であります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 本当にいるのかいないのかわからない状況だということになりますよね。
 それでは、養豚業者の方の今の現状はどんな状況でしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 養豚業者の方におかれましては、市のほうで支援といいますか、貸与させていただきましたネット式電気柵を引き続いて設置をしていただいておりますし、また、自ら衛生管理ということで消石灰の散布を行うとともに、定期的に県の西部家畜保健衛生所へ状況の報告をしなければならないということになっておりますので、これは引き続いて報告をされまして、現在のところも異常がないということで、衛生対策等、豚コレラ対策は十分行っていらっしゃるという状況でございます。
 それともう一点、養豚農家自らも豚コレラのワクチン接種というものも行っておられまして、これにつきましては、10月26日から10月31日の間で、全てワクチン接種を終えております。
 以上であります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ごめんなさい。今の津田課長の話にありました自ら行われる分というのは、新しく生まれた豚に対してという意味ですか。確認です。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 ワクチン接種のことでございますね。ワクチン接種につきましては、現在いるものについてワクチン接種をするものでありまして、生まれてから1カ月以内につきましては、ワクチン接種ができないことになります。といいますのは、急に打つと豚がショック死するということで、ワクチン接種はできないというふうにお聞きしております。
 また、出荷前までのある程度の期間もワクチン接種ができないことになります。これは最初の間であります。ですが、1回ワクチンを打ったものは順番に大きくなってきますので、当初、出荷前に近かったものはそのまま出荷されていきまして、接種されたものはそのまま大きくなっていきます。
 したがいまして、最終的に残ってくるのは、新しく生まれてきたもの、子豚だけがワクチン接種されないことになりますので、それが1カ月たつごとにまたワクチン接種を順番にしていきますので、最終的には、豚舎の中のは全てワクチン接種を終えている豚のみになるということになっていきます。
 以上であります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 理解できました。ありがとうございました。
 では、イノシシを追い払ってくれた熊の話なんですが、今回、当初の想定どおり、やはりしっかりと出てきたようであります。でも、砺波のほうでは案外……、まあ、砺波のほうはと言って、近隣の市町村さんには大変申しわけないんですけれども、砺波のほうではそれでも平野部まで出てきたものもおりました。
 熊の状況からすれば、冬眠時期に入ったんじゃないのという話も聞いていますけど、現状からしてどうでしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 熊の目撃、痕跡情報について、まず御報告をさせていただきます。
 熊につきましては、9月17日以降になりますが、今日まで7件の目撃情報がございました。また、痕跡につきましては、10月1日以降から今日まで14件の痕跡がありまして、合計21件ということになるわけでございますけれども、熊につきましては、今までやはり中山間地域のみでの熊の出没というのが思われていたわけでございますが、今ほど川辺委員がおっしゃいましたように、この平野部でも出没しているという状況が結構出ております。
 本市におきましても、10月20日には庄川町青島地内で出没いたしまして、ここで捕獲をいたしておりますし、また隣接します南砺市では、11月1日には井波地域の高屋地内で捕獲をいたしております。特に、井波地域の高屋地内におきましては本市にも非常に隣接しておりましたし、残念ながら人身事故もあったということで、非常に私たちも危険を感じたところでございます。
 したがいまして、熊に関しましても速やかにクマ緊急対策会議を開催いたしまして、それぞれの役割分担というものをもう一度確認いたしましたし、市内の住民の皆さん方には注意喚起のチラシも3回お出しいたしました。このうち1回につきましては、全市民、この平野部も全部、皆さん方に配布いたしまして注意喚起をいたしております。
 また、特に熊に対しましては、市の緊急メールというものも活用させていただきまして、夜中でも警察のほうから目撃情報があったということで、たしか深夜の2時半ぐらいだったと思います。それぐらいにも情報がございまして、うちの職員のほうも深夜に状況の確認に行ったりということで、住民の安全というものを大事にしながら一生懸命頑張っております。よろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 冒頭にも言いましたが、職員の皆さんや捕獲隊員の皆さんには、大変な御苦労だったと思います。
 その中で、今の話でありますが、捕獲隊員の方々なんですね。かなりこれだけ頻繁に出没したということで動き回られていたんじゃないかと思うんですが、今の体制で大丈夫だったものなのか、捕獲隊員の皆さんの状況。それから、もし足りなかったとすれば、それに対する人手をどのようにカバーされていたのか、そこら辺についてお聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 捕獲隊員の人数でございますけれども、今現在、市内には43名の捕獲隊員の方がいらっしゃいます。中山間地と言われる、般若、栴檀野、栴檀山、東山見、雄神等の地区で27名の方。その他の地区といいますか、平野部のほうで16名の方がいらっしゃいまして、全部で43名ということになっております。
 実際にこの方々に御連絡をいたしまして、順番に、均等にといいますか、出てきていただいておりまして、特に今現在、人数が足りなかったとかということはお聞きはしておりません。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 わかりました。毎年同じように出てくるわけでもないし、そのときそのときの対応になりますので、その中でも若い方々に、ある程度捕獲隊のノウハウを伝えていっていただかなきゃならんこともあるんじゃないかと思いますので、またそこら辺もこれから対応をよろしくお願いします。
 以上です。
○山田委員長 要望ですね。
 林委員。
○林委員 関連で。津田課長に聞きたいんだけど、熊がおりてこない方法は。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 熊がおりてこない方法といいますのは、なかなか難しいわけですが、やはり中山間地の山手のほうに、熊の餌となるものがなければいけないと思うんですよ。ここ近年、今年は特に山手のほうで、堅果類といいまして、ドングリとか、そういった食べ物が非常に少ないと言われております。そのようなことから、やむを得ず来たのかどうか、私もわかりませんけれども、下へ来たということがございまして、この方法がいいのかというのはわかりませんけれども、山手のほうにそういった餌となるものを何とかするというのも1つの方法かなというふうには思うんですけれども、これにつきましては、また県ともいろいろ相談して、どの方法がいいのか、来ない方法も何か見つけ出せればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ぜひともよろしくお願いします。
○山田委員長 要望でございますね。
 境委員。
○境委員 話は熊からまたイノシシに戻るわけなんですが、いわゆる感染イノシシ、捕獲されるイノシシの数が減っているという話ではありましたけれども、決して安全な状態になったというふうなことではなくて、引き続き警戒が必要だというふうなことだろうと思うのですけれども、その上で、養豚業者も言っておられるんですが、ワクチンを接種したから養豚内の豚はこれで大丈夫だということでは決してないということで、引き続き注意をし続けていかなくちゃいけないというふうなことだったので、それについては、また市のほうでもぜひ引き続き応援をしてあげてほしいなと思うのですが、さっき話がありましたワクチンですね、これは新しい豚が生まれて一定期間たったら、また継続して打ち続けていくということが必要になりますよね。営業中、ずっとこれが続くわけで、ワクチン接種料金がばかにならないというふうなことでした。
 それで、この価格はどこで決めるというふうになっているんでしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 ワクチンの価格につきましては、県のほうで手数料というものは決められるわけでございまして、今お聞きしておりますのは、初回手数料を全額免除としたということで、1頭当たり390円かかるというふうにお聞きしております。
 12月1日以降に接種を行った豚につきましては、100円免除いたしまして290円にしたというふうにお聞きしておりますので、接種についてはまた御理解をいただきたいということでございます。人間でいうインフルエンザの予防接種という感じで捉えていただければいいのかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山田委員長 境委員。
○境委員 290円で100円免除したというふうなことでしたけれども、要望として、県の養豚業者、養豚協会のほうからもお願いをするということでしたけれども、もう少し低額に抑えられないかということを言っておられるわけですね。そういうふうな声があるということをぜひまた伝えていただきたいということです。
○山田委員長 要望ですね。
 あと、何かございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 津田課長にお伺いします。
 熊からイノシシも大変だったと思うんですけれども、私はとなみブランド、今現在、17品目がブランド化されて、18業者だったかな、なっているんですけれども、今度は増山地区の蔵蕃そばがなって、その生産者をどう育成するかということが大きな課題になってきているのかなというふうに思うわけです。
 特に、私は農業振興という立場の中で、生産者をどういうふうに育成していくのか、営農組織もそうですけれども、砺波を見た場合に、老齢化が進んで、若いオペレーターがいないとか、さまざまな課題が出てきていると思うんですけれども、そこらの育成というものがこれから大事になってくるのかなと思っているんですよ。特に、ブランド化も含めてですけれども、農業振興のあり方について喫緊の課題かなと。特に、2025年というのは団塊の世代が75歳を迎える、農業者がだんだん少なくなってくるという状況の中で、そこら辺の対策をきちっとやっていく必要があるのかなと思っておりますけれども、その指針というか考え方は。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 担い手対策、後継者対策ということで御質問いただいたわけでございますけれども、やはり担い手対策というのは喫緊の課題でございまして、人材の育成と確保というものは非常に重要だというふうに私たちも認識をしております。
 そういった中で、やはり一番思いますのは、まず大きくなってから農業をやりなさいって言っても、なかなか取り組んでというか、向き合ってくれないと思うんです。そういった中では、小さいときからこういった土に触れ合う、農業に触れ合うという機会が非常に重要だというふうに私は思っております。
 そういったことから、砺波市の担い手育成協議会という組織があるわけでございますが、こちらのほうでは、小学校なり幼稚園、保育所に対しまして、小さいですけれども、そこで畑をつくったり花を育てたり、そういったことで、土なり農業というものに触れ合う機会を、そこでまず養ってもらうということをまず行っております。
 また、各営農組織におかれても、今ほど申し上げましたように、若い後継者となるべき者には休日というものは大事でしょうし、機械に乗る場合も、若い農業者に大きい機械に乗って楽しいよというようなことを教えてやるべきだと私は思うんです。それは、ある程度一定の年とった人がいつまででも俺が俺がというふうに機械に乗っていると、若い農業者というか、若い後継者になる者はあぜの上でぼーっと立っていると僕はつまらないと思うんですよ。そうやって、機械に乗せてやって、大きい機械って楽しいよ、おもしろいよということを楽しませながら教えていくということも今後必要でないかなと思います。
 そういったことをそれぞれの営農組織の方に十分理解していただいて、後継者育成というものをしていくべきだというふうに思っておりまして、これにつきましても、砺波市農業農村基本計画の中では、集落営農への勉強会ということも計画しておりますので、そういった組織なり研修会なり、そういったものを通して、こういったこともまた考えてみてはどうですかということもPRしながら、担い手育成、後継者の確保ということで何とかPRしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 私も先日、今治市に行ってきました。やはり小さいころからそういった消費、生産というものを理解するということが大事だと思うので、そういうことに重点的に取り組んでいただきたいなと思っております。
 以上です。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 今の話の延長線上で少しお話をしたいと思っております。
 特に、となみブランドのことでありまして、17品目あるということなんですが、まずその状況を。例えば、生産力がまだまだあるんだと、でも販売力が困っていますとか、いろんな反対もあるでしょうけれども、どういう状況にブランドの状況があるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 実は、ブランド認定をしましたら、3年ごとに更新を行っております。審査会が行われまして、引き続きそれをブランドと認定していくかどうかということを決めていくわけですけれども、その中で、それまでの生産というか売り上げとか、そういうものを確認していく。しっかりPRをして、販売拡大にちゃんと向き合っているのかということを確認するわけでございます。
 細かい数字は申し上げられませんけれども、どの品目においても1年目よりも全ていくらか伸びているような状況であったということで、それぞれのブランドで皆さん頑張っていらっしゃるということを確認したところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 ありがとうございました。
 質問の趣旨は、皆さん、生産17品目それぞれ違うかもわからんけれども、つくることはできるけど、販売に弱っとんがいちゃというのが主でないかなという気がしております。
 それで、ちょっと突飛な話なんですけど、地産地消なんていう言葉がずっと昔あったんですが、今は地産外商ということで、外商なんですね。どうやってよそへ売るかという形ですよね。例えば、今のブランドの生産者がそれを手がけなさいといっても、百姓の人たちというか、言葉が過ぎるかわかりませんが、なかなか販売まで大々的にやるということは大変難しいように思います。
 そこで、ここから突飛なんですけど、市役所で外販というか、そういうことを手がけていく。大変嫌な話をしております。でも、そうすることによって、先ほどから言われている後継者の育成とか、いろんなカバーできる要素もあるのではないかなということです。
 やはり市役所の力というのは、私は大変大きいと思います。ここはせっかくの力を、まだまだある力をとなみブランドに向けて、外商のほうに向けていただけたらいいなというふうに思っていまして、市長にこれを質問しますと、市長はまたさらいつけるような答弁をされたら困りますので現時点ではしませんが、担当課において、そういう取り組みは徐々に進めていただきたいなと。そうすることによって、また景色が変わって、やっぱりこれはやるべきだということになるのかもわかりません。
 長崎市あたりにおいては、何十億円という外商課というのかな、そういう課を設けてやっているようでありますが、そこまで今、砺波市はいかなくてもいいんですが、そういうことも視野に入れてブランドの成長を図らんならんがでないかなと、こんなことを思っています。ちょっと課長の答弁をお願いしたいと思います。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 まずは、現状として、実際にもう外商に携わっているというものは多く私はあると思っています。例えば、チューリップの球根、チューリップの切り花、また大門素麺もしかり、農家レストラン大門で一生懸命、販売といいますか、売っている、PRしているということは、ある意味、我々支援をしていたわけでございますので、そういうものも実際にありますし、あと、また企業が取り組んでいらっしゃる、そういうものも実はブランドにもなっているわけでございます。
 先日、「となみのめぐみフェア」の中でとなみブランドコーナーというのをつくりまして、砺波市が認定するブランドには、砺波を代表する特産品等々にはこういうものがございますよということでPRをさせていただいたところでございます。
 そこはちょっとブランドではなかったんですけども、そのことが御縁で、例えばイオンの販売に入っていかれたというケースもございますので、今ほどの御提案を大事にしながら、引き続き、そういう機会があれば取り組んでいきたいと思っております。
 もう一つ、加えまして、切り花の三越でのPRもございます。あわせて、ふるさと納税の返礼品などにも取り込んでおりますので、できるところで今もやっているという状況でございます。
 以上でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 大分認識不足なようでありましたが、大変大事なことだとは思いますし、これを意識的にさらに拡大して、強力に推し進めていただきたいなと、こんなことを思っております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、金森都市整備課長、お願いします。
 住宅取得に対する支援ということでお聞きしたいと思います。
 一戸建てを取得する、それから建て売りを取得する、または増改築をして長く住むということで、砺波市としてもいろんな住宅に関する助成金や補助金を出していらっしゃいます。
 その助成や補助は、各課または用途によって担当部署が違うもので、市民の皆様にとっては、自分が今求めているものに対して担当課へ行くということはもちろんあるんでしょうけれども、全体を通じて、住宅を取得するときにこういうものがあるんだよということがわかるもの、ワンストップ化といえばそうなんですが、特に都市整備課さんのほうには、新築にしようが改築にしようが必ず建築確認申請が来ますので、建築確認申請をするときは、もう大半が決まってしまっている状態なんですけれども、でもそれを相談にいらっしゃる業者さん、または市民の皆さんに、全体、砺波としてこういうものをやっているんだということをお伝えするような窓口、または体制はとれないものか。また、していらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、いろんな課があるということでございますけれども、例えば、総合案内所みたいな言葉がよくあったりします。本市にはそういう総合案内所は設けてございませんが、入り口に近い市民課ですとか、生活環境課ですとか、税務課で、いろんな御相談を受けて各課に案内をしているという体制がかなり整えられているという状況にあると思います。
 実際問題、例えば市民課に来られた方が、三世代の相談ですよということで都市整備課のほうに案内していただいたりすることは頻繁にございます。
 そういったことで、ちょっとワンストップではないかもしれませんけれども、そういった体制は、市役所内部としてはかなり整っているのではないかというふうに1つ考えております。
 もう一つ、市のホームページを見ていただきますと、砺波市助成金・補助金等一覧ということで、かなりたくさんあるもので見にくいは見にくいんですが、そういったものはぽんと見ることができます。私も検索してみたところ、「砺波市 補助金 住宅」ですとか、「住宅取得」とかを入れると、検索画面の一番上のほうに出てくるような状況になっておりまして、インターネットが使える方でございますけれども、そういったものを見れば、しかも住宅に関することですとか、結婚に関することですとか、8つぐらいだったと思いますが、目的ごとにまとめられておりますし、非常に見やすいものがつくられているというのが今の状況でございまして、そういったものでたくさんの施策を案内するという工夫をしているのではないかなというふうに思っております。
 あと、今ほどの都市整備課のほうに建築確認申請等でいらっしゃる方々に対しての、いろんな住宅に関する制度の説明でございますけれども、毎年でございますが、建築協会に出向きまして、新しい制度ですとか、これまでの制度に関する説明を毎年繰り返しております。
 来月1月の総会に出席いたしますので、そういったところで建築士ですとか、工務店の皆様には、市で持っております制度につきましての説明は、繰り返し行いたいというふうに考えております。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 都市整備課としてのお考えとして、私は問いかけたところであります。もちろん、全庁を挙げて住宅の取得や改築に対して手厚くやっていただきたいという思いでいるところでありますので、また都市整備課も中心になって動いていただきたい、その旨、一言お伝えします。
 もう一つ、津田課長にお聞きしたい一面であります。
 中山間地または辺地という、ちょっと言い方は悪いですけれども、今、中山間地に対しては、例えば直接払いのいろんな助成金があって、そして産業の振興や、または農業の振興ということで動いていらっしゃるものはありますよね。
 そういうところへ、今度は人材を集めなければならない、またはそういうところに住宅を構えていただく、または中古住宅に入っていただく。そういうための中山間地、または辺地債を使った人集めというのか、移住・定住策みたいなものを創設してもらえないかなという思いなんですが、そんな都合のいい話はありますかね、お聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 御質問の中でありました辺地債といいますか、辺地計画ということで、これにつきましては辺地総合整備計画がございまして、ハード事業、建物を建てるとかということでなるそうでございまして、今、人材ということでございますので、これは該当しないのかなと思っています。
 ただ、御質問の趣旨でございます移住・定住に対する補助制度というのは、今現段階ではないという状況でございまして、創設につきましては私ではなかなか難しいので、いろいろ状況を判断して、関係課とも絡んでくると思いますので、そこはまた見極めながら、創設が必要なら創設ということで考えさせていただくということで、その程度でよろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 突拍子もない話をしたのだと、自分でも思っております。
 ただ、そうやって中山間地や丘陵地のほうへ少しでも人を呼び込めるような体制も、農業を通じてでも動いていくことも大切ではないかという思いで伝えさせていただきました。そういう思いからすると、どう思われますか。農業。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 都市と農村の交流というか、現実にはふく福柿とかで交流をしたりとかも行っておりますし、都市と農村の、いわゆるグリーンツーリズムの交流ということになりますと、農業公社のほうでではグリーンツーリズムということで、帰農塾というのもやっておりまして、実際にも砺波に定住された方もいらっしゃいます。
 そういうことで交流を行っておりますし、また、企画調整課のほうでは、実際に定住ということではなくてでも、現にある空き家の利活用ということでは定住促進、空き家利活用のそういった補助金もあると思うので、そういったことも1つかなというふうに思っております。
 あと、栴檀山のほうでは、交流の中では中山間地への支援といたしまして、新たなブランドとして今期待を寄せておりますふく福スイカとかふく福カボチャとかということで期待も寄せたりもしておりますし、人も来てもらったりも一生懸命頑張っておりますので、そちらのほうもまた頑張っていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 よろしいですか。
 あと、ございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 では、お願いいたします。
 過日、12月5日なんですが、チューリップの生産農家の方、切り花の方も含めてですけれども、意見交換会を持つ機会がありました。10人、10農家ほどいらっしゃったんですが、その中でいろいろ話が出まして、今後どうしていくかという話なんですけど、球根の食品化をどう考えているのとか、実を言うと私のところは後継者に困っていますとか、いろんな話が出てきました。
 その中でも、例のオランダから持ってきた機械、ネット栽培のことが出ておりまして、まだまだ本物になっていないという、開発の途中であるという話が出て、でも開発の途中やけど、大変ありがたいと、動き出したら千人力だという話がありました。動くまではちょっと時間がかかるけれども、動き出すと大変な効果を発揮するということでした。
 さらに、これに力を入れて、完全な商品といいますか、自分たちの使いやすい機械にしてほしいということがその中で出た話であります。その機械に対するというか、その政策に対する補助金等も今年度で終わるような話もされていました。
 今後、機械がしっかりと自分たちのものになるような開発をしてほしいことを特に言っておられましたので、その辺の考え方について、要望なのかもわかりませんが、当課の考え方と含めてお願いしたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今ほどお話がありましたように、今現在行っております革新的技術開発・緊急展開事業という事業につきましては、今年度で終了いたします。
 そこで、機械はそれぞれの箇所は完成しているけれども、その連結といいますか、つながりがうまくいかないところもございまして、あと一歩というところまでは確かに来ております。
 そこで、もう二、三年程度はまだ継続した事業が必要かなというふうに思っておりまして、そこで、今現在考えておりますのは2つの事業がございまして、1点目はイノベーション創出強化研究推進事業というものでございまして、これは、こことこことをこうして改良して、こういうものにすれば、この機械はもっとすばらしいものになって、いいものになっていくよということで、提案公募型の研究事業であります。
 こういったものをするものでございまして、これは今までどおり県の球根組合が中心となりまして、いわゆる産学官連携といいますか、そういったもの、また県外の球根組合、いわゆる新潟県とか福井県、あと山口県だったはずなんですけど、そういったような球根生産地の組合とも連携をいたしまして、コンソーシアムをつくって、こういった新たな研究を続けていくという方法が1点ございます。
 それと、もう一点、2点目といたしましては、スマート農業加速化実証プロジェクトというものがございます。これにつきましては、同じく県の球根組合が中心になるわけですけれども、県内の生産農家といいますか、農業者が中心となりまして、そういったものでコンソーシアムをつくって行っていくもので、内容といたしましては、ロボットやICT等の要素技術を生産から出荷まで体系的に組み立てたスマート実証農場を整備して、データ収集等を行うという事業でございます。
 いずれの事業にいたしましても、申請書の提出が来年の1月の上旬から中旬の申請期間となっております。
 そこで、今現在、今ほど申し上げました2つの事業、2つとも手を挙げて応募していくのか、それともどちらか1つに絞ってやっていくのかということについては、これから県の球根組合なりが中心になりまして、いろんな方々と協議して決めていくというふうに県のほうからお聞きしております。
 したがいまして、最終的に採択という話になってくるんですけれども、今ほど1番目に申し上げましたイノベーション創出強化研究推進事業につきましては、うまくいけば4月下旬の採択になる。2番目に申し上げましたスマート農業加速化実証プロジェクトについては、3月の下旬にうまくいけば採択になる見込みだというふうに聞いておりまして、とにかくチューリップ栽培というのは、1年に1回しか栽培ができないものですから、チャンスの限られた中で、しっかとどこが悪いのかということも見つけ出していかなくちゃならないし、やはり非常に難しいというふうに思っております。
 したがいまして、関係機関と連携しながら、どちらの事業になるかわかりませんけれども、どちらかに採択されるように頑張って、とにかく早急にあの機械を完成させていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 今のとおりです。先ほど課長も言われたとおり、若い者は機械に頼りたいというのか、機械に乗りたい、機械を使いたいという意味合いからも、早く完成させてやってほしいと思っています。
 次の話です。
 農業公社のほうで、畝立て機や溝掘り機、そして摘花機などなど、リースをしていただいております。そのことに対しましては、本当に組合員の皆さん、球根農家の皆さんも大変ありがたく思っていらっしゃいました。
 その中で出てきた話として、特に摘花機、なかなか使いたくても使える時期が限られてくるのと、台数的に本当に足りているのというようなことを申されておりました。
 それと同時に、そこに摘花機の部品取り用摘花機が何台あるのか、ちょっと私も現場は見ていませんが、それが乱雑になっていることで、ほかの機械が入らないような状況も見受けられたということなんですが、その現状はつかんでいらっしゃいますか。まずお聞きします。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 摘花機につきましては、農業公社では1台保有しておりまして、この1台のみのはずでございます。ただ、それ以外の機械は何台か持っておりますが、今ほど御指摘のございましたように、一部老朽化といいますか、使えないという状況にあるものはあります。
 ただ、私たちが思っておりますのは、やはりせっかく農業公社で機械整備というものをしたものですから、使っていただきたいというのが一番の要望でございまして、ただ、今の御指摘のございました摘花機につきましては、稼働率が5%にさえ満たない状況でございます。
 ですから、もっともっと使っていただいて、機械の台数が足りない、または整備はいつもちゃんとしているのですが、ちゃんとしてほしいという要望が上がってくればまたなんですけれども、その前にまず機械を使っていただいて、稼働率を上げていただきたいというのが私たちの要望でございます。よろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それで、その稼働率の話なんですけれども、先ほども言いましたが、どうしても摘む時期が重なる、順番に手を挙げながら計画しているんだけど、雨が降ったらその日は飛ばされてしまう、そのときにその農家は別にお持ちの農家へ頼んだり、最終的には手で摘むというような状況に陥られるようであります。
 それから、だんだんと機械も古くなりまして、作業的にきれいにしていってくれないというような話も出てはおりました。プラス、オペレーター。オペレーターは自分でそれをやられればいいんじゃないのと、大分私らも投げ返していたんですけれども、そういうオペレーター的な、例えば1軒の単独農家、そういうところになると、そういう機械を使えないんだけどやってほしいという要望も出ておったんですが、オペレーターのほうは農業公社のほうでは手配していらっしゃるんでしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 オペレーターにつきましては、2名のオペレーターの方がいらっしゃいました。
 しかしながら、残念なことに、1名の方が先般、亡くなられまして、オペレーターが1名になってしまったという状況でございまして、今後も引き続いてオペレーターを探していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり使いたいという要望はあるんですが、機械の台数的なもの、それとやはり使う人ということになるかと思いますので、またそこら辺、現状を確認して対応してあげてください。
 以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 関連。今ほどの農業公社の機械の関係なんですけれども、確かに機械の台数が希望しておられる生産者の皆さんにちゃんと見合っているのかどうなのか。不必要なものは持つ必要はないんだろうと思うんですが、今ある機械をより効率的に使うということはとても大切だと思うんですね。
 生産地域がとても広いので、高波に行ったりとか庄下に行ったりとかということ、空模様を見ながらということにもなるので、大変だとは思うのですけれども、そこの橋渡し、調整ということができるような体制をぜひ検討していただきたいなというふうなことです。要望です。
○山田委員長 要望ですね。
 あと、ございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 産業の振興と雇用の確保ということで、この12月に入ってパナソニックが半導体から撤退したという状況があったわけです。今のところ、パナソニック・タワージャズセミコンダクターですか、その50%の所有するタワージャズは、2日に記者会見をして、雇用、生産は守ると、2022年まで確保するということであったんですけれども、その後、そのような状況、何か変わった情報はあるんでしょうか。これは確保されるという形で理解していいのか、そこらの、今の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 新聞発表がされたとおりでございます。12月3日か4日、タワージャズの役員の方がこちらのほうに訪問されました。その説明によりますと、資本は変わるんですけれども、それ以上は何も変わらず、これまでどおり運営もコントロールするし、製造活動も継続していくと、日々の営業活動には全く影響を与えることはないということでございました。
 その日は、最高経営責任者(CEO)の方が直接柳瀬の工場に行かれまして、これまでのように続けていくということで朝礼をされたということでございます。
 また、防災協定など、地域との関係についても、これまでどおりしっかり維持をしていくということで訪問されましたので、そのことをお伝えいたします。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたしたいと思います。
 市長を初め、当局の皆さん、お疲れさまでございました。ありがとうございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○山田委員長 次に、閉会中継続審査についてをお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前11時59分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 田 順 子