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令和2年第1回 産業建設常任委員会 臨時会 本文

1.会議の経過
 午後 3時59分 開会

(第1回臨時会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本日、当委員会に付託されましたのは、案件1件及び報告1件であります。
 これより、議案第30号 財産の取得について及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分を審査いたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 それでは、商工観光課から、補正予算の専決処分に関する報告事項について、その所管部分について御説明申し上げます。
 中小企業等緊急支援事業費の1つ目の富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金につきましては、県の休業要請等に応じて、要請期間中に休業または営業時間の短縮に協力された中小企業及び個人事業主に対して協力金を支給することから、砺波市の負担分、事業費の3分の1を予算計上したものでございます。
 次に、2つ目の砺波市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、今ほどの県制度の協力金を支給された営業時間短縮の協力を要請する個人事業主のうち、通常営業時間が午後5時以降もしくは休業された事業者への協力金として、県の協力金に10万円を上乗せするものであります。
 なお、140事業者を対象として予算計上をしているところでございます。
 次に、3つ目の砺波市観光関連事業者緊急支援給付金事業費につきましては、砺波市ではチューリップフェアをはじめ数多くのイベントが中止になっていることから、減収が著しい観光事業者などの事業継続を支援するために20万円の給付金を支給するものでございます。
 なお、観光協会協賛会員である100事業者を対象として予算計上をしております。
 次に、4つ目のとなみ元気創出スクラム奨励金事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等で構成する団体が元気を取り戻せるよう、スクラムを組んで経営回復に取り組むまたは応援する団体に対して、1団体最大50万円の奨励金を交付するものであり、予算を計上したところであります。
 次に、5つ目の緊急経済対策相談体制支援事業費につきましては、商工会議所、商工会が行う社会保険労務士や中小企業診断士など有資格者による説明会の開催に対する支援を行うため、1団体当たり30万円を計上しているところでございます。
 金融対策費の1つ目の新型コロナウイルス感染症対応資金等保証料助成金並びに2つ目の新型コロナウイルス感染症関連利子補給金につきましては、小規模、中小企業者のうち、売上げ減少により融資を受けた法人事業者に対して、保証料は10万円を限度に、支払い利子については全額を3年間、それぞれ市が助成するものであり、必要な経費を計上しているところでございます。
 商工観光課からの説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 発言される方は挙手の上、委員長の許可を得てお願いいたします。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、大浦課長にお尋ねをいたしますというか、確認をさせていただきます。
 専決処分の承認を求めることについての中の、今ほども御説明を頂きました、特に砺波市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の件であります。
 私もそれなりに理解をしようとずっと思っていた、悩んでいたところなんですが、今ほど言われた通常営業時間は、5時以降もしくは休業、要は日中営業している業者は対象ではないんだよというような話だったんですけれども、5時から翌朝8時まで、富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の要件の夜8時から翌朝5時までの自粛というものと、この午後5時から8時までというものとの違いはどこら辺なんでしょうか。ちょっとお願いできますか。
○山田委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 通常の県の協力金につきましては、朝の5時から夜の8時まで営業することを前提にしておりまして、例えば朝5時から夜の10時までやっている店に8時までで短縮しなさいと、そうしたことに対して協力金を払いますというのが県の協力金の制度です。
 市のほうにつきましては、昼は該当ありません。ただし、午後5時から8時まで営業しているところには対象にしましょうと。午後5時から午後10時までやっているのを8時にしましょうというところを対象にしたいというふうに。昼は対象にならない。
○山田委員長 島田商工農林部長。
○島田商工農林部長 この考え方は、今、課長が言ったように、5時から8時まで営業しますけど、基本的にはそれではほとんど営業にならないということです。要は、休業を要請する施設に県は20万円を払うわけですね。でも、時短をした施設は、県は10万円なんです。要は、ほとんど営業していないに等しい時短施設は10万円なのに、スナックなどには20万円、その差を市として埋めます、こういうことでございます。ですから、日中やっている飲食店についても、休業した場合は対象としますよということでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 もう一度。何せ5時から8時までの営業では、営業されても収入にはならないだろうということで対象になるよという意味なんですね。よく分かりました。
 じゃ、このことは、商工会議所等を通じて約140店舗ですか、そちらのほうへ通知できるのでしょうか。そこの確認をお願いします。
○山田委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 この事業につきましては、ほかの事業もそうなんですけれども、商工会議所と商工会を通じて会員の皆様にも言っていますし、あと砺波市の飲食店組合のほうにも、この事業については周知をしていただくようお願いしているところでございます。
○川辺委員 分かりました。
○山田委員長 あと、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、質疑がないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第30号及び報告第2号を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第30号 財産の取得について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分、以上、案件1件及び報告1件については、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決または承認することに決しました。
 以上で産業建設常任委員会の審査を終了いたします。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。

 午後 4時09分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和2年第1回 産業建設常任委員会 臨時会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・第1回臨時会付託案件の審査

1.開会及び閉会の日時
    5月15日  午後 3時59分  開会
    5月15日  午後 4時09分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 山 森 文 夫
   委員 林   忠 男       委員 川 岸   勇
   委員 川 辺 一 彦       委員 境   欣 吾

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 商工農林部次長           建設水道部
 商工観光課長 大 浦 信 雄      土木課長 栄前田 龍 平

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年第1回 本会議 臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時05分 開会

              開 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年第1回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(島崎清孝君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 17番 林   忠 男 君
 18番 山 森 文 夫 君
  1番 開 田 哲 弘 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

                  日程第3
        議案第28号から議案第30号まで及び報告第2号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 議案第28号から議案第30号まで、砺波市税条例の一部改正について外2件について、及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を頂き、厚く御礼を申し上げます。
 さて、4月7日に新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき東京都など7都府県を対象に出され、4月16日には全都道府県に拡大されました「緊急事態宣言」は、富山県を含む39県について、ようやく14日に解除されましたが、依然として東京都など8の特定警戒都道府県については5月31日まで継続されており、また、県内でも、本市の近隣市において新たな患者の発生があるなど予断を許さない状況にあります。
 この間、国及び県では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策等として、過去最大の補正予算を成立させております。
 本市におきましては、困難な状況にある市民生活を支援するため、迅速な対応が必要と判断し、5月1日に一般会計の総額50億7,800万円余りの専決処分による予算の補正を行ったところであり、本臨時会でその承認をお願いしているところであります。
 幸い、本市での感染者の報告はなく、県内の市中感染者数は減少傾向に転じてはおります。外出の自粛に御協力いただいている市民の皆さん、休業要請に御協力いただいている事業者の皆さんに感謝いたしますとともに、医師や看護師などの医療従事者の皆さんには、昼夜を問わず、大変献身的に対応していただいておりますことに敬意を表するところでございます。
 なお、砺波総合病院におきましても、県内医療機関と共に十分に連携を図り、感染症指定医療機関として、引き続き患者さんの受入れには万全を期してまいります。
 市民の皆さんには、何かと不都合が生じていることとは存じますが、共にこの難局を乗り越えるため、一段の御理解と御協力を改めてお願いを申し上げます。
 それでは、議案説明に先立ち、最近の事務事業の進捗状況等について申し上げます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 富山県では、最初の感染者が確認されました3月30日以降、感染者が急増する中、不要不急の外出の自粛要請など対策が講じられますとともに、感染拡大を防止するため、県内各事業者に対し、4月22日に休業要請及び営業時間短縮等をお願いしたほか、「富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を創設し、県の休業要請等に御協力される中小企業及び個人事業主に対し、県と各市町村が負担する協力金を支給することとなりました。
 本市におきましても、「新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議」をこれまで8回開催しており、状況の変化を的確に捉えるとともに、市民の皆さんの安全と生活支援のために必要な対応に努めてまいりました。
 教育分野につきましては、4月28日に開催されました教育委員会において、児童や生徒などの安全を確保する観点から、5月31日まで、市内小中学校の休校延長を決定したところであります。
 臨時休校中の小中学校におきましては、デジタル(ハイテク)とアナログ(ローテク)を組み合わせました「砺波型の学習指導と健康・心のケア」を進めており、学校ホームページなどの取組に加え、電話や自宅訪問による「会話コミュニケーション」、はがきを利用する「郵便コミュニケーション」、各児童の下駄箱を私書箱のように活用する「下駄箱コミュニケーション」の「3つのコミュニケーション」――3コミと申しておりますが――などの心と心を結ぶ取組により、効果的な児童生徒の支援に努めているところであります。
 なお、国の緊急事態宣言について部分的な解除などの基準が示されましたことから、手洗いの徹底とともに、3密とならないよう換気や教室内の密集に配慮しながら、登校日の設定や授業の再開も検討してまいりたいと考えております。
 また、その他の公共施設につきましては、一時は全施設を休館し、感染拡大防止を図りましたが、国の基本的対処方針の変更を受け、砺波市美術館や屋外施設など一部の公共施設を開館したところであり、今後も施設の状況等に応じて、開館施設の拡大も検討してまいります。
 次に、子ども・子育て支援につきましては、緊急事態宣言後も放課後児童クラブでの児童の見守りを学校と連携しながら継続するとともに、保育所・認定こども園・幼稚園では、登園自粛を呼びかけるなど、3密への配慮に努めているところであります。
 加えて、「保育対策総合支援事業」により、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクや消毒液及びオゾン脱臭機等の資機材を購入し環境整備に努めております。
 また、マスク不足の状況下で不安を抱えておられる妊婦の方への砺波市独自の支援として、保健師が御自宅を訪問し、健康状態の確認と併せてマスク1箱(50枚入り)をメッセージを添えて配付させていただいたところであり、窓口に妊娠届に来られた方にも順次、同様に配付しているところであります。
 さらに、乳幼児健康診査の3か月児健診につきましては、砺波医師会の御協力を頂き、5月8日から再開したところであります。
 なお、市役所では、本庁及び庄川支所の窓口業務を中心とする課にアクリルの仕切り板を設置し、窓口を訪れる市民の皆さんや市職員が互いに感染しないよう予防対策を講じたほか、出勤者数の3分の1削減やテレワーク制度の活用など、職場内の感染拡大防止策を行ったところであります。
 次に、「特別定額給付金事業」について申し上げます。
 本市の給付事業につきましては、5月1日に「砺波市特別定額給付金給付事業実施本部」を設置し、同日からマイナンバーカード所有者に対しまして、オンラインによる申請を受け付けたところであり、県内でも早い5月12日から既に振込を開始したところであります。
 郵便申請につきましては、5月20日に申請書を送付し、翌21日から受付を始め、5月27日から順次振込を実施する見込みであり、市民の皆さんに少しでも早く給付できるよう引き続き努めてまいります。
 また、警察や防犯関係者とも連携し、振込め詐欺などの犯罪防止に配慮するとともに、DVを受けている方、御自身で申請が困難な方等につきましても給付金を受け取ることができるよう、適切かつ丁寧に対応してまいります。
 また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、子育て世帯への臨時特別給付金が支給されることとなったことから、6月の児童手当に併せて給付できるよう準備を進めております。
 次に、商工業については、去る4月28日に砺波商工会議所及び庄川町商工会から市に対して、各種相談・申請窓口の設置や制度融資の支援拡充など中小・小規模事業者に対する緊急支援について要望が出されるなど、事業継続への不安の声が届いております。
 本市では、これまでも新型コロナウイルス対策の融資に対し、保証料や利子に対する支援を打ち出してきたところではありますが、新たに、国、県の「新型コロナウイルス感染症対応資金」などの支援制度に市独自の支援策を加えることで利子に対し全額・3年間支援するなど、県内市町村に先駆けて事業者の資金繰りに対する支援を強化してまいりました。
 また、商工団体と連携し、市内全体を対象とした融資特別相談会を4月29日と5月6日の2日間開催するとともに、5月3日と5月6日には融資制度の認定受付窓口を開設したところであります。
 さらには、営業時間の短縮に応じた飲食店等の個人事業主に対して、休業状態にある場合、市独自に協力金の上乗せを行うほか、観光イベントの中止により売上げが減少した事業者に対する支援や、「となみ元気創出スクラム奨励金」を設け中小企業等で構成する団体が行います経営回復を応援する取組に対して支援するなど、本市ならではの特徴的な事業を創設し、商工団体とも連携しながら、中小・小規模事業者の支援に努めているところであります。
 次に、「2020となみチューリップフェア」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止並びに来場者の健康及び安全を第一に考慮した結果、大変残念ではありましたが中止の決定をいたしました。
 決定当初は、砺波チューリップ公園を都市公園として無料開放し、チューリップを観覧していただく予定でありましたが、県内の新型コロナウイルス感染者の増加や、無料で見られることが話題となり、多くの来場者が予想され、感染リスクが高まったことから、4月11日から公園を閉鎖しているところであります。
 そこで、公園内の美しいチューリップを市民の皆さんをはじめ、国内外の人々に御自宅にいながら十分楽しんでいただき心を癒やしていただくため、チューリップ四季彩館等のホームページ内に「あなただけのチューリップフェア」と題した特設サイトを設け、公園内のチューリップの咲き具合のライブ画像や、ドローンによる上空からの動画等を配信するなどした結果、全国メディアで紹介されたこともあり、多くの方々から花の美しさや来年に向けたメッセージに感動したとの感想が寄せられたところであります。
 次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」として整備を進めておりました、新チューリップタワーにつながる園路や連絡デッキ、愛称チューリップスカイウォークにつきましては、4月8日に完成し、チューリップフェア開幕に併せて開通式等を実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため中止し、4月22日に命名者認定式のみを行ったところであります。
 なお、公園のシンボルであります新チューリップタワーの整備工事につきましては、昨年11月の本体建築工事に続き、既にタワーに設置する花及び葉のモニュメントの作製・製造工事を発注済みであります。
 70回の節目開催となります来年の「2021となみチューリップフェア」では、2年分の満開のチューリップをお届けする思いと共に、新チューリップタワーのお披露目や、第70回限定となります新旧タワーによるツインタワーなど、これまでにない特別感のあるフェアとなるよう関係者が一丸となり鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、「出町子供歌舞伎曳山」、「庄川観光祭」、「となみ夜高まつり」、「頼成の森花しょうぶ祭り」などにつきましても、それぞれまさに断腸の思いで中止の決定をされたところであります。
 本市の多くの観光イベントの中止に伴い、観光関連事業者の減収が見込まれることから、各種支援制度の周知に努め、積極的に事業継続の支援をしてまいりたいと考えております。
 これら以外にも、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き状況に応じた砺波市独自の支援事業はもとより、国や県の対策と連携した第2、第3の支援事業を、市民の皆さんの要望にも十分配慮しながら速やかに行ってまいりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
 なお、国の緊急事態宣言の解除を受けて、本日、第9回となります「新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議」を開催し、小中学校の再開に向けた対応をはじめ、保育所・認定こども園・幼稚園や公共施設の対応のほか、新たな支援事業についての情報共有を図ることとしております。
 それでは、これより本日提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第28号につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、砺波市税条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第29号につきましては、地域再生法に係る関係省令の一部改正に伴い、砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第30号につきましては、財産の取得について、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることにつきましては、まず、専決処分第2号につきましては、関係法令の改正に伴い、砺波市税条例等の一部改正を3月31日に専決処分したものであります。
 次に、専決処分第3号、第4号、第5号につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、予算の補正を5月1日に専決処分したものであります。
 次に、専決処分第6号につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事した場合の保健衛生手当について特例措置を講ずるため、砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を5月1日に専決処分したものであります。
 次に、専決処分第7号、第8号につきましては、国民健康保険及び後期高齢者医療保険において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給するため、砺波市国民健康保険条例及び砺波市後期高齢者医療に関する条例の一部改正を5月1日に専決処分したものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 十分に御審議の上、可決または承認を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時24分 休憩

 午後 3時09分 再開

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き、質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、提案を分割方式で行います。
 政府は14日、全国を対象にした緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めましたが、依然、全医療現場の緊迫状況は続いております。今、気を緩めれば再び感染が拡大しかねません。医療崩壊を何としても避けなければなりません。
 外出自粛や休業要請など、1人当たりの新規感染者数は、最も多いときの6分の1程度に減少しております。感染者1人が平均何人うつすかを示す実効再生産数も、終息の目安となる1以下となりました。医療従事者の献身的な対応で、国民一人一人の努力が一定の成果を上げていることは間違いありません。安倍首相は昨日、記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都府県に発令しておりました緊急事態宣言を解除し、富山県を含む39県が解除を正式に表明しました。砺波市は幸いに、新型コロナウイルス感染者を一人も出していません。これは市民と行政が一体となって取り組んできた努力のたまものであります。
 宣言が解除されても、直ちに元の生活に戻るわけではありません。外出自粛や休業要請の継続は、解除後も一定期間避けられないと思います。専門家は、第2波、第3波は必ず起きるものであると心すべきだと指摘しております。次なる感染者へのおそれもあります。今後、感染者を出さないためにも、新しい生活の定着を図っていく必要があります。その上で、まず緊急経済対策を盛り込んだ補正予算の早期執行です。事業者の家賃負担の軽減や困窮する学生に対する支援など、追加的な対策を急ぐ必要があります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村議員、マスクの着用をお願いいたします。
○16番(嶋村信之君) 政府には、さらに国民生活への影響を注視しながら、速やかに第2次補正に着手され、必要な支援策を迅速、的確に打つことを改めて強く求めます。
 さて、定額給付金一律10万円支給は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算で、現金10万円の一時給付として12兆8,803億円が計上されました。本市でも、令和2年度一般会計補正予算で48億7,200万円を計上しております。
 一律10万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連携して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的です。給付対象は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人であります。所得制限はありません。給付金は非課税、生活保護者受給者における給付金は収入としてみなされないので、保護費が削られることはありません。
 受け取るための申請は、郵送かオンラインで市町村に振込先の口座を届け出る必要があります。郵送の場合は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入。口座が確認できる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送します。その後、申請した口座に家族全員分がまとめられます。オンライン申請は、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」から振込先口座を入力します。マイナンバーカードを取得した者のみが利用できます。
 総務省は5月中の支給開始を目指し、各市町村に作業を促しております。申請を受ける期間は、郵送申請を始めた日から3か月以内となっております。本市は特別定額給付金を市民の皆様に一日も早く届けたいとの思いで、他市に先駆けて5月1日、砺波市特別定額給付金給付事業実施本部を設置するとともに、事務事業を進めるための予算を専決処分でスタートいたしました。障害のある方や高齢者世帯等は申請も難しいことも想定されます。
 そこで、以下のことについて企画総務部長にお尋ねいたします。なお、関係課などと連携され、一人も申請漏れのないようにお願いするものであります。
 1点目、ホームレスやネットカフェ難民ら住所が定まっていない人への対応についてお答えください。
 2点目、配偶者などから暴力で住民票があるところと別の場所に避難しているドメスティック・バイオレンス被害者については、避難先の市町村に申し出れば子どもの分を含めて給付金を受け取ることができますが、その対応についてお答えください。
 3点目、障害のある方や高齢者世帯等の対応についてお答えください。
 4点目、住居の転出入される方及び外国人への周知についてお答えください。
 5点目、特別定額給付金は生活支援といった政策の趣旨を踏まえ、借金の回収目的で金融機関などが差し押さえることは法律で禁止されていることへの周知についてお答えください。
 6点目、総務省や警察庁は、給付の手続を装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいます。そこで詐欺などにだまされないための注意喚起についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、1項目めの特別定額給付金一律10万円支給についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、ホームレスやネットカフェ難民ら住所が定まっていない人への対応についての御質問につきましては、1月に実施をしましたホームレスの実態に関する全国調査では、本市には該当する方はありませんでした。
 今後、ホームレスの方などが特別定額給付金の支給を受けるために来庁された場合は、国の要領に基づき、住民基本台帳への登録手続を行った上で給付手続を進めてまいります。
 次に、2点目のドメスティック・バイオレンス被害者の対応についての御質問につきましては、既にホームページにおきまして分割支給できることを周知しており、これまでにも申請を既に受け付けているところであります。
 DV避難者への給付金の支給につきましては、申出に基づき給付することができることから、窓口でありますこども課とも連携を密にし、プライバシーに十分配慮した上で、引き続き支給対象となる方への制度周知とDV避難者の把握に努め、適切に対応してまいります。
 次に、3点目の障害のある方や高齢者世帯等の対応についての御質問につきましては、既に国の要領において代理申請などの取扱いについて示されておりますので、これに基づき、関係部署とも連携を図りながら給付手続を行ってまいります。
 次に、4点目の住所の転出入される方及び外国人への周知についての御質問につきましては、まず、転入転出等をされた方への給付につきましては、基準日である4月27日に、どの自治体に住民登録をされているかにより判断するものでありますので、届出に応じまして、転出元・転出先の自治体と連携をして適切に対応してまいります。
 また、外国人の給付対象者に対しましては、既にホームページに8か国語のリーフレットを掲載しており周知に努めております。
 なお、外国人のうち技能実習生等につきましては、企業関係者とも連携を図りながら、円滑な申請、給付に努めてまいります。
 次に、5点目の借金の回収目的で金融機関などが差し押さえることは法律で禁止されていることへの周知につきましては、所管する法務省により周知が行われているところであり、加えて、金融機関等へは各監督庁が行うものと考えているものであります。
 次に、6点目の詐欺などにだまされないための注意喚起についての御質問につきましては、給付金事業を装った個人情報の搾取や詐欺被害を未然に防止するため、既に国においてもポスターやチラシの配布、新聞やネット広告などで大々的に注意喚起が行われておりますけれども、本市でもオンライン申請開始前からホームページにおいて注意喚起を行っております。
 今後とも警察など関係機関と連携するとともに、ホームページやケーブルテレビ、広報となみなどに加え、郵送申請書を送付する際におきましてもチラシを同封するなど注意喚起を図ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら学校における教育活動を行うことについて教育長にお尋ねいたします。
 5月1日、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン等を補足するものとして、最終学年等を優先した休業中の登校日の設定など、学校運営上の工夫についてまとめた通知が出されました。
 文部科学省が実施した調査によりますと、令和2年4月22日時点において、小学校及び中学校では95%、高等学校では97%について臨時休業が実施されております。
 一方、懇談会提言によれば、地域によっては「徹底した行動変容の要請」「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」の1で示した児童生徒の学びの保障について懸念が生じることとなります。
 この点は、懇話会提言においても、「学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子どもが通うことは困難であり、このような状態が長期間続けば、子どもの学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生じることとなります」とされており、社会全体が長期間にわたり、この新たなウイルスと共に生きていかなければならないという認識に立ち、その上で、子どもの健やかな学びの保障をするということの両立を図るため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ段階的に実施可能な教育活動を開始し、その評価をしながら再開に向けての取組を進めていくという考え方が重要であるとされております。
 本通知は、学習保障通知で示した取組に加え、こうした提言を踏まえ、各設置者において可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら学校における教育活動を行うことを資するよう、ガイドラインを補足するものとして学校運営上の工夫の在り方を示したものであります。
 そこで1点目、最終学年等を優先した休業中の登校日の設定についてお尋ねいたします。
 登校の際には、進路の指導の配慮が必要な小学校第6学年、中学校第3学年等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮し、併せて、最終学年以外の指導においては、教師による対面での学習支援が特に認められております。小学校第1学年の児童にも配慮することについてお答えください。
 2点目、各教科等の指導における感染症対策についてお尋ねいたします。
 各教科の指導については、音楽科における狭い空間や密閉状態での歌唱指導や身体の接触を伴う活動、家庭科、技術・家庭科における調理等の実習、体育科、保健体育科における児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動、児童生徒が密集して長時間活動するグループ学習、運動会や文化祭、学習発表会、修学旅行など児童生徒が密集して長時間活動する学校行事や各教科等の指導計画の見直しを検討し、必要な措置を講じることについてお答えをください。
 3点目、児童生徒に対して、新型コロナウイルスに関する正しい知識を身につけるとともに、これらの感染症対策については、児童生徒が感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をすることができるよう、「新型コロナウイルス感染症の予防」資料等を活用し、発達段階に応じた指導を行うことについてお答えください。
 4点目、学校給食の工夫についてお尋ねいたします。
 学校給食を実施するに当たっては、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」に示したもののほか、配膳の過程での感染防止のため、可能な限り品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにすることや、可能な場合には給食調理場において弁当容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられます。また、これらが困難な場合に、少なくとも配膳を伴わない簡易給食を提供することが考えられますが、学校給食の対応についてお答えください。
 5点目、学校図書館の活用についてお尋ねいたします。
 学校図書館については、感染症対策を徹底した上で貸出し等を行うことが望ましいことのほか、特に時間帯により休業の対象となる児童生徒が変わる場合において、学校図書館を児童生徒の自習スペースとして活用することについてお答えをください。
 6点目、登下校時の工夫についてお尋ねいたします。
 登下校中においては、校門や玄関口等での密集が起こらないよう登下校時間帯を分散させることや、集団登校を行う場合には密接とならないよう指導するなどの工夫が考えられます。その際、特に通学に不慣れな小学校第1学年の安全についてお答えください。
 7点目、長期休業期間及び土曜日における登校日の設定等についてお尋ねいたします。
 学習指導通知の4では、児童生徒が学校に登校できるようになった時点で、可能な限り、令和2年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置づけられていない補習を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じること。その際、例えば時間割編成の工夫、学校行事の精選、長期休業期間の短縮、土曜日に授業を行うことなどが考えられることを示しております。
 登校日を設ける場合も、必要に応じ、長期休業期間及び土曜日に行うことが考えられます。その際、児童生徒の負担が過重にならないよう配慮するとともに、各学校の指導体制に見合った日数、時数となっていますが、教職員の負担が過重にならないように配慮すること。また、週休日である土曜日に登校日を設ける場合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例にのっとり、適切に振替を行うことについてお答えください。
 8点目、教職員の出勤についてお尋ねいたします。
 教職員の勤務についても基本的には感染症対策を徹底するとともに、体調の悪い教職員が休みやすいような環境づくりを行いつつ、可能な範囲で、在宅勤務や時差出勤のほか、管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなどの勤務形態の工夫をすることについてお答えをください。
 9点目、人的体制の確保に関することについてお尋ねいたします。
 土曜日に授業を行う場合や学級を複数グループに分けて指導を行う場合には、学校における対面指導の時間に加え、家庭学習の支援への対応や給食時の対応、登下校の安全管理など、通常時と異なる業務の発生を考慮した人的体制を確保する必要があります。これらを踏まえ、教職員の役割等の校務分掌の見直し、勤務日や勤務時間の適切な割り振り、外部人材の活用等を行うことにより、教職員の勤務負担が過重にならないよう十分に留意しつつ、指導体制の確保を図る必要があります。
 その際、公立学校においては、学校全体の指導体制を踏まえつつ、加配教員の活用や学習指導員の追加配置、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施等を検討することについてお答えをください。
 10点目、児童生徒を安心して学習保障や学校正常化に向けた今後のロードマップについてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら学校における教育活動を行うことについての御質問にお答えいたします。
 議員の御質問につきましては、文部科学省からの通知のありました「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」に記載されているものと思われますが、まず1点目の、最終学年等を優先した休業中の登校日の設定についての御質問につきましては、その実施に当たり、議員御発言の小学校1年生、6年生及び中学校3年生への配慮もありますが、学校の規模やスクールバスの有無などにより、地域ごとの分散登校など、その学校に合った設定を考えてまいります。
 次に、2点目の各教科等の指導における感染症対策についての御質問につきましては、議員御発言のとおり感染症対策を優先すべきと考えており、感染する可能性の高い活動は中止したり感染防止に努めた対応をしたりしてまいります。
 特に歌唱指導など飛沫が危惧される授業等につきましては、当分の間行うことが適当でないと考えられることから、指導順序や学習の組合せを変更するなど、各教科等の指導計画を見直すこととしております。
 また、運動会や学習発表会などの学校行事につきましても、感染状況を見極めながら対応について検討してまいります。
 次に、3点目の「新型コロナウイルス感染症の予防」資料等を活用し、発達段階に応じた指導を行うことについての御質問につきましては、2月から新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、各学校では様々な資料を基に、子どもたちが健康で安全な生活を送れるよう指導を重ねてまいりました。
 今後の感染予防につきましては、手洗いやせきエチケットのほか、「3つの密の回避」をキーワードに学年に応じた指導をしてまいります。その上で、小学校の低学年につきましては、教師が模範を示したり、写真やVTRなどを使ったりして、具体的に指導し、感染予防について正しく理解できるようにしていく必要があると考えております。また、小学校中学年以上につきましては、感染者に対して差別、偏見等を持つことのないよう、感染症についての正しい知識と適切な行動について指導してまいります。
 次に、4点目の学校給食の工夫についての御質問につきましては、給食再開時において配膳過程での感染防止を配慮するため、通常より品数の少ない給食の提供などを手始めに、段階を踏んで提供できないか検討してまいります。
 また併せて、食事前の手洗いの徹底や、向かい合わせにしない、会話を控えるなどの対応に努めてまいります。
 次に、5点目の学校図書館の活用についての御質問につきましては、議員の御発言のとおり、学校図書館においても感染症対策を徹底する必要があるものと考えております。中でも密集を避けるため、児童生徒が利用できる時間帯を区切ったり、席を工夫したり、本の貸出しカウンターの前に間隔を空けるためのテープを張るなどの対策ができないか校長会とも相談してまいります。
 また、児童生徒の自習スペースとしての活用につきましては、感染状況等を見ながら実施について検討してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の登下校時の工夫についての御質問につきましては、まず、各家庭で登校前に体温測定を含め健康観察を十分に行い、せきや発熱等、風邪の症状がある場合、登校は控えるように伝えるとともに、できる限りマスクを着用するようにお願いしてまいります。また、集団等下校につきましては、交通安全上の課題もありますが、児童と児童との間を取るよう指導してまいります。また、各学校におきましては、玄関口前が込み合うことがないよう玄関扉の開放に努めるとともに、登校後には必ず手洗いを行うよう指導してまいります。通学に不慣れな小学校1年生の登下校につきましては特に配慮が必要であり、上の学年の児童と一緒に登校できるようにと考えているところであります。その上で、従来よりお世話になっている地域の見守り隊にお願いし、御協力いただくよう努めてまいります。
 次に、7点目の長期休業期間及び土曜日における登校日の設定等についての御質問につきましては、議員が述べられましたことが学校再開に当たってのガイドラインであります。その上、十分に配慮の上、対応してまいりたいと思います。
 なお、2月議会でも答弁しましたとおり、長期休業、この場合は夏休み、冬休みを指しますが、授業日確保のため、短縮について今後検討してまいります。
 ただし、長期休業の短縮となりますと、土曜日に登校日を設定することは、教職員の勤務日の適切な振替が困難となり実施は難しいものと考えます。
 次に、8点目の教職員の出勤についての御質問につきましては、感染防止の観点から、教職員の健康への配慮は非常に重要であると考えております。このため、教職員自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤につきましては4月から既に実施しているところであります。しかしながら、学校再開後、通常の教育活動を実施していく上では、このような在宅勤務等は難しいと思われます。
 そこで、教職員の健康配慮と児童生徒における学びの保障等のバランスを取りながら、教職員の勤務形態について工夫してまいりたいと考えております。
 次に、9点目の人的体制の確保に関することについての御質問につきましては、7点目でお答えしましたように、土曜日に授業をすることは克服すべき課題があり、今のところ考えておりません。
 なお、夏季休業期間中に授業を実施するとなれば、これまでは勤務予定のなかった学習支援やスタディメイトなど必要となる人件費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討してまいります。
 次に、10点目の児童生徒が安心して学習保障や学校正常化へ向けた今後のロードマップについての御質問につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況にもよりますが、来週から各学校での登校日を設ける予定にしており、長期間の休業で抱えたストレスに対する心のケアや、児童生徒と教師の信頼関係づくり、基本的な生活リズムを取り戻していくことから進めてまいりたいと考えております。また、6月1日に学校再開となれば、段階を踏んで授業や部活動、給食などを実施し、通常の教育活動に近づくよう進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長から答弁いただきましたが、児童生徒を中心とした安心・安全な学校づくりに向けての対応について十分配慮しながら進めていただきますようお願いいたします。
 次に、介護や障害福祉のサービス継続に向けた支援策の拡充について福祉市民部長にお尋ねいたします。
 介護障害福祉施設では、感染リスクのある環境下でサービスを提供する従事者の負担を踏まえ、特別手当の支給や感染した場合の損失などへの補償、感染拡大防止では、マスクや手袋、消毒液などの衛生物質、防護と同じように確保が必要であります。
 また、感染の防ぎ方などのガイドライン、指針を整備する必要があります。在宅介護を受ける方の健康管理、安否確認にICTを活用することの支援を訴えております。
 そこで1点目、従事者への特別手当の支給や補償についてお尋ねいたします。
 2点目、マスクや消毒液などの衛生物資、防護機材の確保についてお尋ねいたします。
 3点目、感染防止などのガイドライン整備と動画による現場への徹底についてお尋ねいたします。
 4点目、発熱などがある要介護者の医療機関の受入体制の整備についてお尋ねいたします。
 5点目、感染の疑いがある従事者、介護者が優先的にPCR検査を受けられることについてお尋ねいたします。
 6点目、在宅介護を受ける方の健康管理、安否確認のためのICT活用の支援についてお尋ねいたします。
 7点目、障害者の相談支援事業の充実、就労支援事業の工賃確保についてお尋ねいたします。
 以上で終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、3項目めの介護や障害福祉のサービス継続に向けた支援策の拡充についてのうち、まず1点目の従事者への特別手当の支給や補償についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、介護や障害者福祉現場等で懸命に働く従事者への特別手当の支給や補償等については医療現場同様に必要なことであり、さきの加藤厚生労働大臣の記者会見においても、介護施設等で手当が支給される場合においては、それに対する費用も助成するとの発言があったところであります。
 今後、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や介護報酬制度等の中で何らかの対応がなされるものと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。
 次に、2点目のマスクや消毒液などの衛生物資、防護機材の確保についての御質問にお答えいたします。
 介護や障害者福祉施設におけるマスクや消毒液などの衛生物資、防護機材の確保等につきましては、4月に国から直接介護施設等に対し布製マスクが配布されたほか、今月には県から消毒液が配布されたところであります。
 本市といたしましても、介護や障害者福祉施設従事者等の感染防止対策として、今般の国の第1次補正予算に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の活用等により、衛生物資や防護機材の確保のための支援を検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の感染防止などのガイドライン整備と動画による現場への徹底についての御質問にお答えいたします。
 介護や障害者福祉施設における感染防止の対応としましては、国の高齢者介護施設における感染対策マニュアルに基づくほか、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応についてなど、国等からの通知について、速やかに各施設等に情報提供し、注意喚起を行っているところであります。
 また、国が作成しました「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」等の動画配信についても、各施設等に周知を図っております。
 次に、4点目の、発熱などがある要介護者の医療機関の受入体制の整備についての御質問にお答えいたします。
 発熱などがある施設利用者につきましては、国の「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」に基づき、県砺波厚生センターに設置されております帰国者・接触者相談センターに電話連絡し、その指示に基づき医療機関を受診する流れとなりますが、疑いがある利用者につきましては、原則、個室に移すことや、個室が足りない場合は同じ症状の人を同室とするなどの対応となるものであります。
 医療機関の受入れにつきましては、砺波総合病院では帰国者・接触者相談センターからの連絡を受け、他の患者さんと交わることのないよう動線を分けた上で、診察は感染症対策の訓練を受けた職員が個室で行うことになっております。また、入院となった場合には、専用の設備と構造を持つ感染症病床において専門治療を行うとともに、併せて他の患者さんへの感染防止を行うこととされております。
 次に、5点目の感染の疑いがある従事者、介護者が優先的にPCR検査を受けられるようについての御質問にお答えいたします。
 介護施設などの従事者等につきましては、国の「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」等の通知に基づき、出勤前の体温計測のほか、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒等により鋭意感染防止に努めているところであります。
 なお、感染の疑いがある従事者等の検査が必要と認められる場合には、速やかに検査が実施されるべきであると考えております。
 次に、6点目の在宅介護を受ける人の健康管理、安否確認のためのICT活用の支援についての御質問にお答えいたします。
 在宅の要介護者の安否確認等につきましては、在宅の独り暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与する緊急通報体制等整備事業を実施しているほか、市地域包括支援センター及び在宅介護支援センターによる電話での安否確認や訪問をはじめ、ケアネット活動や避難行動要支援者への見守り活動を民生委員児童委員の皆さんの協力を得て継続実施しておりますが、今後、ICT活用についても研究してまいりたいと考えております。
 次に、7点目の、障害者の相談支援事業の拡充、就労支援事業の工賃確保についての御質問にお答えいたします。
 まず、相談支援事業の拡充につきましては、本年5月1日に砺波市、小矢部市及び南砺市の3市の共同事業として、砺波総合庁舎内に砺波圏域基幹相談支援センターを開設したところであり、利用者や家族への総合相談、専門相談の実施や各障害福祉サービス事業所のネットワークの中核機関として機能することが期待されております。
 また、就労支援事業の工賃確保につきましては、市内事業所の就労状況等を確認した上で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして支援策を検討しているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第28号から議案第30号まで、砺波市税条例の一部改正について外2件について、及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 3時50分 休憩

 午後 4時40分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

              (常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) これより、付託いたしました案件について、所管の委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員会委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員会委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件1件及び報告1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第30号 財産の取得について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)、以上、案件1件及び報告1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第30号 財産の取得につきましては、更新時期を迎える地区除雪対策委員会に配備する除雪ドーザを購入するもので、財源としては、交付率が3分の2と有利な国の社会資本整備総合交付金を活用し、交付金以外は市と地元で負担するとのことでありました。
 報告第2号 専決処分の承認を求めることについてのうち、所管部分の令和2年度砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金をはじめ、観光関連事業者緊急支援給付金事業費などの予算補正をしたとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員会委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員会委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告を申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました報告1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)、以上、報告1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「承認」することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)のうち、まず、令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、国民健康保険の被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間に傷病手当金を支給するため、予算補正を行ったとのことでありました。
 また、これに関連して、砺波市国民健康保険条例の一部改正につきましては、今ほど報告いたしました傷病手当金を支給するための要件や手続などについて、所要の改正を行ったとのことでありました。
 次に、令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として予備費を予算補正したとのことでありました。
 次に、砺波市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合が、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給することに伴い、市において行う事務を追加するため、この条例において所要の改定を行ったとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員会委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 本日、当委員会に付託されました案件2件及び報告1件について審査するため、先ほど市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第28号 砺波市税条例の一部改正について、議案第29号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)、以上、案件2件及び報告1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
 ここで、主な審査の概要について申し上げます。
 議案第28号 砺波市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税上の課題への対応をはじめ、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し、市たばこ税などの所要の改正を行うとのことでありました。
 議案第29号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正につきましては、地域再生法に係る省令の一部を改正する省令の施行に伴い、地方における企業拠点の強化を促進するための固定資産税の特例措置を2年延長するため、所要の改正を行うとのことでありました。
 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(所管部分)のうち、まず、砺波市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、単身児童扶養者について、個人市民税に係る扶養親族等申告書への記載不要の措置及び人的非課税措置の対象から削る等の改正に対応するため、所要の改正を行ったとのことでありました。
 次に、令和2年度砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、特別定額給付金給付事業をはじめ、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、保育所及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策資機材等の購入費及び補助金、新型コロナウイルス感染症対策予備費を予算補正したとのことでありました。
 次に、砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、特殊勤務手当のうち保健衛生手当について、国及び県の取扱いに準じ、新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事した場合の手当を支給する特例措置を講ずるため、所要の改正を行ったとのことでありました。
 以上、審査の結果を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより、議案第28号から議案第30号まで、砺波市税条例の一部改正について外2件について、及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。
 この際、暫時休憩いたします。
 〔議長 島崎清孝君 退場〕

 午後 4時52分 休憩

 午後 4時53分 再開

 〔副議長 大楠匡子君 登壇〕
○副議長(大楠匡子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                (議長の辞職)
○副議長(大楠匡子君) ただいま議長 島崎清孝君から、議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 議長辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。
○議会事務局長(村井一仁君)
                 辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、期半ばで議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
  令和2年5月15日
                    砺波市議会議長 島崎清孝
 以上でございます。
○副議長(大楠匡子君) お諮りいたします。島崎清孝君の議長の辞職を許可することに、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 御異議なしと認めます。よって、島崎清孝君の議長の辞職を許可することに決しました。
 〔11番 島崎清孝君 入場〕
○副議長(大楠匡子君) ただいま島崎清孝君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 議長退任に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
 議長就任以来、議員の皆様、夏野市長を中心とする行政当局の皆様、報道機関の皆様、さらには大勢の市民の皆様の温かい御理解と御協力を頂きまして、砺波市政の一翼を担う議長職を無事勤め上げることができました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
 また、この1年間、私をお支えいただきました大楠副議長をはじめ、議会事務局の皆様には本当に心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
 今日からは一人の議員として、在職中に得ました貴重な経験を生かしながら、砺波市政のますますの発展のために全力を傾注してまいる所存でございます。
 今後とも皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、退任に当たってのお礼の挨拶といたします。
 この1年間、誠にありがとうございました。(拍手)

                (議長の選挙)
○副議長(大楠匡子君) ただいま議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
 選挙は、投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
 議場の閉鎖を命じます。

                 (議場閉鎖)
○副議長(大楠匡子君) ただいまの出席議員は18名であります。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に、1番 開田哲弘君、2番 境 欣吾君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、1番 開田哲弘君、2番 境 欣吾君といたします。
 投票用紙を配付させます。

               (投票用紙の配付)
○副議長(大楠匡子君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。

                (投票箱の点検)
○副議長(大楠匡子君) 異状なしと認めます。
 ただいまから投票を行いますが、念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼を命じます。
○議会事務局長(村井一仁君) それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇の上、投票をお願いいたします。投票用紙に議長被選挙人の氏名を記入の上、準備をお願いいたします。

  1番 開田哲弘議員、  2番 境 欣吾議員、  3番 山本篤史議員、
  4番 桜野孝也議員、  5番 有若 隆議員、  6番 山田順子議員、
  7番 雨池弘之議員、  8番 堺 武夫議員、  9番 川辺一彦議員、
 10番 山本善郎議員、 11番 島崎清孝議員、 12番 川岸 勇議員、
 14番 今藤久之議員、 15番 稲垣 修議員、 16番 嶋村信之議員、
 17番 林 忠男議員、 18番 山森文夫議員、 13番 大楠匡子副議長。
○副議長(大楠匡子君) 投票漏れはありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大楠匡子君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。1番 開田哲弘君、2番 境 欣吾君、開票の立会いを願います。

                 (開  票)
○副議長(大楠匡子君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数   18票
  有効投票   16票
  無効投票    2票
 有効投票中
  山本善郎君  14票
  嶋村信之君   2票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、山本善郎君が議長に当選となりました。
 議場の閉鎖を解きます。

                 (議場開鎖)
○副議長(大楠匡子君) ただいま議長に当選されました山本善郎君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
 それでは、議長に当選されました山本善郎君から御挨拶があります。
 〔議長 山本善郎君 登壇〕
○議長(山本善郎君) それでは、一言御挨拶を申し上げます。
 ただいまは、議員各位の皆様の温かい御厚意によりまして、歴史と伝統あります砺波市議会第17代議長に選任いただきました。本当に感謝申し上げるところでございます。心から厚く御礼申し上げます。
 私自身、もとより、そういった器ではございませんけれども、砺波市発展のため、そしてまた砺波市民の皆様の生命と財産を守るべき、不惜身命一筋、誠心誠意努めてまいりたいというふうに思っております。
 その折には、議員の皆様、そしてまた、関係者の皆様の一層の御指導と御鞭撻を賜りますことを御祈念申し上げまして、議長就任の挨拶に代えさせていただきたいと思います。
 本日は誠にありがとうございました。(拍手)
○副議長(大楠匡子君) これで、私の職務は終わりました。どうもありがとうございました。
 それでは、議長と交代いたします。
 山本善郎議長、議長席にお着き願います。
 〔副議長 大楠匡子君 退場〕

                (副議長の辞職)
○議長(山本善郎君) ただいま副議長 大楠匡子君から、副議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 副議長辞職の件を議題といたします。
 まず、辞職願を朗読させます。
○議会事務局長(村井一仁君)
                 辞 職 願
 このたび、一身上の都合により、副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
  令和2年5月15日
                    砺波市議会副議長 大楠匡子
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。大楠匡子君の副議長の辞職を許可することに、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、大楠匡子君の副議長の辞職を許可することに決しました。
 〔13番 大楠匡子君 入場〕
○議長(山本善郎君) ただいま大楠匡子君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 副議長の退任に当たりまして、一言、皆様方にお礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。
 昨年の5月の臨時会におきまして、皆様方の温かい御推挙によりまして、副議長という要職に就かせていただき、島崎議長のリーダーシップの下、議会活動の活性化に努めてまいることができましたのも、これもひとえに、議員各位はじめ、当局の皆様方の御指導、御鞭撻のおかげと心より感謝申し上げるものでございます。
 しかしながら、昨年の12月、思いもかけず12月議会を欠席するということで、皆様方に御迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思っております。また、議会報告会など、新型コロナウイルスの影響によりまして、各種事業を実施できなかったことが大変残念であります。
 世界的に例のないこの新型コロナウイルスの蔓延防止のために、砺波市議会としても、島崎議長共々、市議会で災害支援対策会議を立ち上げ取り組んできましたことが今心に残っております。
 これからも、今回の経験を生かしまして一生懸命議員活動に励んでいきたいと思っておりますので、今後とも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

                (副議長の選挙)
○議長(山本善郎君) ただいま副議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。
 選挙は、投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。
 議場の閉鎖を命じます。

                 (議場閉鎖)
○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に、3番 山本篤史君、4番 桜野孝也君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、3番 山本篤史君、4番 桜野孝也君といたします。
 投票用紙を配付させます。

               (投票用紙の配付)
○議長(山本善郎君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。

                (投票箱の点検)
○議長(山本善郎君) 異状なしと認めます。
 ただいまから投票を行いますが、念のために申し上げます。
 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて、順次投票を願います。
 点呼を命じます。
○議会事務局長(村井一仁君) それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇の上、投票をお願いいたします。投票用紙に副議長被選挙人の氏名を御記入の上、準備をお願いいたします。
  1番 開田哲弘議員、  2番 境 欣吾議員、  3番 山本篤史議員、
  4番 桜野孝也議員、  5番 有若 隆議員、  6番 山田順子議員、
  7番 雨池弘之議員、  8番 堺 武夫議員、  9番 川辺一彦議員、
 11番 島崎清孝議員、 12番 川岸 勇議員、 13番 大楠匡子議員、
 14番 今藤久之議員、 15番 稲垣 修議員、 16番 嶋村信之議員、
 17番 林 忠男議員、 18番 山森文夫議員、 10番 山本善郎議長。
○議長(山本善郎君) 投票漏れはございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 開票を行います。3番 山本篤史君、4番 桜野孝也君、開票の立会いを願います。

                 (開  票)
○議長(山本善郎君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数   18票
  有効投票   17票
  無効投票    1票
 有効投票中
  雨池弘之君  14票
  嶋村信之君   3票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、雨池弘之君が副議長に当選となりました。
 議場の閉鎖を解きます。

                 (議場開鎖)
○議長(山本善郎君) ただいま副議長に当選されました雨池弘之君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
 それでは、副議長に当選されました雨池弘之君から御挨拶がございます。
 〔副議長 雨池弘之君 登壇〕
○副議長(雨池弘之君) 一言御挨拶を申し上げます。
 ただいまは、議員の皆様方の御推挙によりまして、栄誉ある砺波市議会の副議長に選任されましたことは、この上ない光栄に存じますとともに、同時に責任の重大さも痛感いたしているところでございます。
 もとより浅学非才であります私が副議長の要職を十分に果たすことができるか不安でありますが、御推挙いただきましたからには、山本議長を補佐しながら、砺波市の発展と議会が公正かつ円満に運営されますよう、誠心誠意努力する所存でございます。
 今後とも、議員各位の変わらぬ御指導と御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、甚だ簡単ではございますが、副議長就任の御挨拶といたします。本日はありがとうございました。(拍手)
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 5時26分 休憩

 午後 5時28分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                 日程第4
            常任委員会委員の選任について
○議長(山本善郎君) 日程第4 常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 総務文教常任委員会委員に、
  1番  開 田 哲 弘  君
  5番  有 若   隆  君
  8番  堺   武 夫  君
 12番  川 岸   勇  君
 13番  大 楠 匡 子  君
 15番  稲 垣   修  君 以上6名を、
民生病院常任委員会委員に、
  2番  境   欣 吾  君
  6番  山 田 順 子  君
  7番  雨 池 弘 之  君
 11番  島 崎 清 孝  君
 14番  今 藤 久 之  君
 16番  嶋 村 信 之  君 以上6名を、
産業建設常任委員会委員に、
  3番  山 本 篤 史  君
  4番  桜 野 孝 也  君
  9番  川 辺 一 彦  君
 10番  山 本 善 郎
 17番  林   忠 男  君
 18番  山 森 文 夫  君 以上6名を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。

                 日程第5
           議会運営委員会委員の選任について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第5 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、
 11番  島 崎 清 孝  君
 12番  川 岸   勇  君
 14番  今 藤 久 之  君
 15番  稲 垣   修  君
 17番  林   忠 男  君
 18番  山 森 文 夫  君 以上6名を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、議会運営委員会委員に選任することに決しました。

                 日程第6
             特別委員会の設置について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第6 特別委員会の設置についてを議題といたします。
 現在設置しております人口減少対策特別委員会及び上下水道対策特別委員会については、昨年当初に決めた調査事項について調査が終わりましたので、今年度は、新たに次の特別委員会を設置することについてお諮りいたします。
 新たに設置いたします公共施設対策特別委員会について、お諮りいたします。
 市役所本庁舎の建設整備計画について及び庄川支所の今後の在り方について調査・研究するため、9名の委員をもって構成する公共施設対策特別委員会を設置して、審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、9名の委員をもって構成する公共施設対策特別委員会を設置し、審査が終了するまで、閉会中も継続して調査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました公共施設対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、
  1番  開 田 哲 弘  君
  2番  境   欣 吾  君
  6番  山 田 順 子  君
  7番  雨 池 弘 之  君
  8番  堺   武 夫  君
 10番  山 本 善 郎
 12番  川 岸   勇  君
 15番  稲 垣   修  君
 17番  林   忠 男  君 以上9名を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を、公共施設対策特別委員会委員に選任することに決しました。
 次に、議会改革特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 令和元年度の論議を踏まえた議会改革に取り組むべき課題及び議会基本条例の検証・評価などについて調査・研究するため、委員会条例第5条第2項の規定により、議会改革特別委員会委員の定数を9名とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、9名の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置することに決しました。
 次に、広報広聴特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 議会報告会の開催等、市民の意見を広く聞く機会を設け、議会活動を市民に公開・周知し、議会の見える化を進めるため、8名の委員をもって構成する広報広聴特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、8名の委員をもって構成する広報広聴特別委員会委員を設置することに決しました。

          (特別委員会委員の辞任・選任について)
○議長(山本善郎君) 次に、17番 林 忠男君外4名の諸君から、議会改革特別委員会委員を辞任したい旨の願い出が、また、14番 今藤久之君外1名から、広報広聴特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がそれぞれありました。
 お手元に配付いたしてあります特別委員会委員辞任申出一覧表のとおりであります。
 お諮りいたします。この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしてあります特別委員会委員辞任申出一覧表のとおり、特別委員会委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
 次に、お諮りいたします。特別委員会委員の辞任に伴う新たな委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります特別委員会委員選任一覧表のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付のとおり指名いたしました諸君を、それぞれ議会改革特別委員会委員、広報広聴特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会を開催し、正・副委員長を互選するため、暫時休憩いたします。

 午後 5時35分 休憩

 午後 6時24分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会の正・副委員長の互選結果報告)
○議長(山本善郎君) この際、報告事項を申し上げます。
 議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会から、委員長及び副委員長の当選者の報告がありましたので、御報告申し上げます。
 議会運営委員長に       今 藤 久 之 君
 同副委員長に         川 岸   勇 君
 総務文教常任委員長に     有 若   隆 君
 同副委員長に         稲 垣   修 君
 民生病院常任委員長に     山 田 順 子 君
 同副委員長に         嶋 村 信 之 君
 産業建設常任委員長に     桜 野 孝 也 君
 同副委員長に         山 森 文 夫 君
 公共施設対策特別委員長に   川 岸   勇 君
 同副委員長に         開 田 哲 弘 君
 議会改革特別委員長に     島 崎 清 孝 君
 同副委員長に         嶋 村 信 之 君
 広報広聴特別委員長に     大 楠 匡 子 君
 同副委員長に         山 本 篤 史 君が、
それぞれ当選されました。

                追加日程第7
○議長(山本善郎君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長から、議案第31号 砺波市監査委員の選任についてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第7とし、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 〔9番 川辺一彦君 退場〕

                議案第31号
○議長(山本善郎君) これより、追加日程第7 議案第31号 砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第31号 砺波市監査委員の選任についてを御説明申し上げます。
 議員のうちから選任されておりました山本善郎氏から、令和2年5月14日付で辞職願が提出されましたので、これを承認し、後任の砺波市監査委員に川辺一彦氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議を頂き、御同意を頂きますようお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、この際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第31号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第31号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号 砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに決しました。
 〔9番 川辺一彦君 入場〕

○議長(山本善郎君) 以上で、本臨時会に付議されました全案件が議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本日の臨時会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今年度も1か月半が経過いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市政を運営する上で当面必要となってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決または承認を頂き、誠にありがとうございました。
 さて、新たな議会組織が円満に決定をされ、このたび当選されました山本善郎議長、そして雨池弘之副議長並びに各委員長や副委員長、それぞれの皆様の御承認を心からお祝いを申し上げます。
 また、退任をされました島崎清孝議長、大楠匡子副議長には、議会の円滑な運営と市政の発展に御尽力いただき、ありがとうございました。この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。
 今後とも議員各位と共に、砺波市の発展と市民の幸せの向上のため、より一層の努力をしてまいる所存でありますので、御理解と御協力を頂きますようお願いを申し上げます。
 なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、さらなる対応が必要と考えております。つきましては、これらに適時適切に対処するために、6月定例会以前にも再び臨時会の開催をお願いすることとなると考えておりますので、その節にはよろしくお願いを申し上げます。なかなか終息いたしませんので、こういった中でどういうことができるか、皆さんの意見も聞きながら進めていきたいというふうに思っております。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和2年第1回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 6時30分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   林   忠 男

   署名議員   山 森 文 夫

   署名議員   開 田 哲 弘



令和2年第1回 本会議 臨時会(第1号) 議事日程・名簿

        令和2年第1回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第28号から議案第30号まで、砺波市税条例の一部改正について外2件について、及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (提案理由説明、一般質問、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 常任委員会委員の選任について
   第5 議会運営委員会委員の選任について
   第6 特別委員会の設置について

1.本日の会議に付した事件
   日程第1 会議録署名議員の指名
   日程第2 会期の決定について
   日程第3 議案第28号から議案第30号まで、砺波市税条例の一部改正について外2件について、及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて
        (提案理由説明、一般質問、質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決)
   追加日程 議長辞職の件
   追加日程 議長の選挙
   追加日程 副議長辞職の件
   追加日程 副議長の選挙
   日程第4 常任委員会委員の選任について
   日程第5 議会運営委員会委員の選任について
   日程第6 特別委員会の設置について
   追加日程 特別委員会委員の辞任・選任について
   追加日程 議案第31号 砺波市監査委員の選任について

1.開議及び閉議の日時
   5月15日  午後 2時05分  開会
   5月15日  午後 6時30分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年第1回 本会議 臨時会 目次

         令和2年第1回砺波市議会臨時会会議録目次

★5月15日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  2
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  2
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第28号から議案第30号まで及び報告第2号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  9
  議案の常任委員会付託(議案第28号から議案第30号まで及び報告第2
  号) ………………………………………………………………………………… 21
   常任委員会の審査報告 ………………………………………………………… 22
   質 疑 …………………………………………………………………………… 25
   討 論 …………………………………………………………………………… 25
   採 決 …………………………………………………………………………… 25
  議長選挙 …………………………………………………………………………… 27
  副議長選挙 ………………………………………………………………………… 31
  常任委員会委員の選任 …………………………………………………………… 34
  議会運営委員会委員の選任 ……………………………………………………… 35
  特別委員会の設置 ………………………………………………………………… 36
  特別委員会委員の辞任・選任 …………………………………………………… 38
   議会運営委員会、各常任委員会及び各特別委員会の正・副委員長の互選結
   果報告 …………………………………………………………………………… 39
  議案第31号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 40
   採 決 …………………………………………………………………………… 40
  閉会の挨拶 ………………………………………………………………………… 41
  閉会の宣告 ………………………………………………………………………… 41



令和2年第1回 本会議 臨時会 議案一覧

          本臨時会に付議された議案等の件名

議案第28号 砺波市税条例の一部改正について
議案第29号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について
議案第30号 財産の取得について(除雪ドーザ)
報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第2号 砺波市税条例等の一部改正について
 専決処分第3号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第1号)
 専決処分第4号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 専決処分第5号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
 専決処分第6号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 専決処分第7号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について
 専決処分第8号 砺波市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議長選挙について
副議長選挙について
常任委員会委員の選任について
議会運営委員会委員の選任について
特別委員会の設置について
特別委員会委員の辞任・選任について
議案第31号 砺波市監査委員の選任について



令和2年2月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

              請 願 審 査 結 果

┌────┬────────────────┬────────────┬──────┐
│    │                │            │      │
│受理番号│     件    名     │   陳情者の氏名   │ 審査結果 │
│    │                │            │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │                │全日本年金者組合砺波支部│      │
│ 2  │消費税5%への引き下げを求める請│代表者 石崎 和男   │ 不 採 択 │
│    │願               │消費税をなくす砺波の会 │      │
│    │                │代表者 松浦 慎一   │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │                │            │      │
│ 3  │自家増殖を原則禁止とする種苗法 │農民運動富山県連合会  │ 不 採 択 │
│    │「改定」の取りやめを求める請願 │代表者 大橋 国昭   │      │
│    │                │            │      │
└────┴────────────────┴────────────┴──────┘



令和2年2月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第1号から議案第27号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査の結果とその概要について報告いたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査するため、去る3月11日午前9時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第5号 令和2年度砺波市水道事業会計予算、議案第6号 令和2年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第7号 令和2年度砺波市下水道事業会計予算、議案第16号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第17号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第18号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第19号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、議案第22号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第24号 市道路線の認定について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、受理番号3番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願、以上、議案11件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、有害鳥獣被害防止対策事業におけるテキサスゲートの効果と次年度の設置助成についてただしたところ、本年度、般若地区(福山地内)において、検証のため監視カメラを設置し調査を行った結果、テキサスゲートからの侵入は確認されず、横断する映像すらない状況であり、また、設置後の周辺農地の農作物への被害がなかったことから、効果があったものと推測している。次年度の設置予定については、地元要望に基づき、道路管理者とも協議しながら計画的に進めていきたいとのことでありました。
 次に、屋敷林実態調査の活用方法についてただしたところ、地区自治振興会を通じて、前回調査と同様に、屋敷林を構成している杉やケヤキなど、主な樹種の本数や屋敷林の外観形態の実態を把握し、調査票の記入により屋敷林保全への意識の醸成を図っていただくとともに、風に強く管理しやすい屋敷林の保全対策の基礎資料として活用していくとのことでありました。
 これに関連して、剪定枝戸別回収実証実験についてただしたところ、利用料金は1回3,000円をシルバー人材センター窓口にて前納、回収作業は軽トラックとし、2名体制で行い、クリーンセンターへの剪定枝の持ち込みが多い10、11、3月の平日に回収するとのことでありました。この実験について、成果が上がることを大いに期待しているとの意見があったところです。
 次に、市営住宅の整備の方向性と事業の進捗状況についてただしたところ、公営住宅等長寿命化計画(平成23から令和2年の10年間)を現在改定しており、団地の廃止も含めて今後10年間の修繕の計画を策定し、概ね70年間の使用を目指しているとのことでありました。
 これに関連して、市営住宅等の3つの管理条例の改正について、次年度から連帯保証人を2名から1名に緩和することについてただしたところ、市営住宅は低額所得者に対して住宅を供給するのが目的であり、入居しやすいよう配慮が必要であるためとのことでありました。
 次に、砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数及び女性委員の登用についてただしたところ、現在の農業委員が任期満了を迎える本年7月19日までは、農業委員19名と農地利用最適化推進委員21名の合計40名であり、新しい体制では農業委員を29人としている。女性委員の登用については、現在4人の女性農業委員が存在しておられ、新たな農業委員でも、今までどおり女性農業士2名のほか、公募や利害関係を有しない者で女性農業委員の方に就任していただけるよう調整を図っていきたいとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、第2次食育推進計画の成果と第3次計画について、園芸生産チャレンジ事業について、中山間地域グレードアップ事業の内容等について、第2次観光振興戦略の成果ととなみ首都圏プロモーションについて、夢の平レクリエーション施設の現状と今後について、散居村展望施設の現状と今後の方針について、土砂災害ハザードマップ作成事業の内容と活用方法について、砺波チューリップ公園再整備事業について、工業用水道事業会計の今後の損益の見通しについて、砺波市道の自転車通行帯の改修基準、識別の有無等についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、チューリップ球根ネット栽培機械の開発事業について、洪水調整池の多用途利用についてほか、4件の意見及び要望があったところです。
 また、当委員会では、去る2月27日、砺波チューリップ公園の新たな名所「チューリップスカイウォーク」の現地視察を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外8件について審査するため、去る3月13日午前9時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第2号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第4号 令和2年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第8号 令和2年度砺波市病院事業会計予算、議案第15号 砺波市印鑑条例の一部改正について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、議案第26号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第27号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上、議案9件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、いきいき百歳体操の現状と目標100カ所への取り組みについてただしたところ、当市では現在、市内21全地区に86グループ、約1,550人の方が体操に取り組んでおられ、目標100カ所への取り組みについては、「目指せ!100グループ!」というコーナーで、となみ衛星通信テレビで放映しているほか、市広報にグループ紹介など普及啓発に努めており、新年度には啓発活動の一環としてのぼり旗を作成し、各グループに配付し、拡充に向けた取り組みを実施していきたいとのことでありました。
 次に、今後のホームヘルパー派遣事業の方向性についてただしたところ、市直営のホームヘルパーステーション利用者は約130人で、市全体の約3割を担っており、ここ数年は横ばいで推移をしている。今後は、利用者の動向を見極めながら、当分の間、市直営での運営を考えていきたいとのことでありました。
 次に、ほっとなみ認知症カフェ事業の利用状況と今後の拡大についてただしたところ、本事業については、利用者は年々増加傾向にあり、認知症本人とその家族の方の参加も増えてきている。新年度においては、新たに苗加苑で2回程度の開催を計画しており、市内7カ所での開催となる予定である。今後の拡大については、令和3年度からの第8期砺波市高齢者保健福祉計画の策定において検討していきたいとのことでありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計の本年度の決算見込みについてただしたところ、本年度は都道府県単位化になってから2年目となり、医療費などに係る保険給付費に必要な費用は県から全額市町村に交付されることから、国保の財政は従来に比べ大きく安定している。国保の被保険者数が減少していることから、歳入では国保税収入が昨年度より減少する見込みであるが、県に納付する国保事業費納付金に必要とする分の税収は確保できるものと考えている。
 また、前年度の繰越金を活用して国保の財政調整基金を崩すことなく、県へ納付する国保事業費納付金の不足分4,300万円余及び国、県への償還金を支出することとしており、単年度収支では赤字となるが、歳入歳出差し引きでは現時点で約1,900万円の黒字を見込んでいるとのことでありました。
 次に、病院事業会計の訪問看護ステーション事業の人員体制と今後の拡充についてただしたところ、看護師の人員体制については会計年度任用職員の増員を考えている。また、活動車両についても増車を予定している。なお、訪問看護ステーションについては、急性期の治療を終え、在宅へ移行する患者さんが安心して退院できるよう、在宅医療の受け皿として充実が必要であり、今後の拡充について検討していきたいとのことでありました。
 次に、市営バスのダイヤ改正見直しの進捗状況についてただしたところ、昨年5月から6月に運行事業者のヒアリングを行い、8月から秋にかけて自治振興会の意見を伺った。それをもとに現在、運行ルート、運行時刻を調整しているところであるとのことでありました。
 これに関連して、11月にオープンする新砺波図書館への市営バス路線の運行ルートについてただしたところ、本年10月からの市営バスダイヤ改正に合わせて、可能な限り新ダイヤに新砺波図書館を運行ルートに入れていきたいとのことでありました。
 次に、今回初めて実施しました公共交通対策についての委員間討議で出た主な意見については、市営バスの利用者の少ない路線について見直しを行い、デマンドタクシーの導入を進めていく。また、栴檀山線をモデルに、市営バスは利用者の多い朝夕を運行し、利用者の少ない日中はデマンドタクシーの併用運行を拡大していく。また、デマンドタクシーについては、利用状況を見ながら順次進めていく。また、利用者の極端に少ない市営バス路線については、廃止を含めて見直しを検討すべき。また、市営バスダイヤの改正は、3年ごとにこだわることなく見直しを行うべきではないかなどの意見があったところであります。
 このほか、付託案件に関しては、砺波圏域障害者基幹相談支援センター機能強化の目的について、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業の認知症の方々の徘回に伴う事故に備えるための民間保険活用の内容について、個人番号カード交付の拡大に向けた取り組みについて、砺波駅南駐車場の駐車料金精算システムの更新内容及び土地の賃借について、予防接種事業のロタウイルスの内容とヒブワクチンの供給について、となベジプロジェクト事業の推進について、病院事業会計有形固定資産購入費の医療器械の導入内容と効果について、病院事業会計附帯施設整備費の中期修繕計画の年次計画変更概要について、市営バスの自由乗降の継続と自由乗降区間の拡大について、市営バスのラッピングについて、民間バス事業運行補助についてなどの意見及び要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、福祉センターの利用状況と今後のあり方検討の状況について、ひきこもりの実態把握と今後の取り組みについて、「ゆずりますもとめます」の廃止ともったいない意識の醸成について、新型コロナウイルス感染症対策についてなどの質疑及び要望があったところです。
 また、1月12日には、介護施設の特別養護老人ホームやなぜ苑・やなぜ苑デイサービスセンターと、小規模多機能型居宅介護支援事業所はるかぜ庄東を訪問し、介護施設の運営状況と諸課題について調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) それでは、総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査するため、去る3月16日午前9時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第9号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、議案第10号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第11号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第12号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第13号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第14号 砺波市立図書館条例の一部改正について、議案第20号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第21号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第23号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願、以上、議案11件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、本庁舎電話交換設備更新内容等についてただしたところ、電話交換器、音声応答転送装置、保守コンソール等の取りかえや光電話に対応する設備を設置する。今回の設備更新により、従来の方式に加え、各係ごとに直通番号を設ける。そのことにより、相手方に電話番号を通知できること。また、市民の方は従来の電話番号を使用されることが多いことから、電話交換手は引き続き必要となることから、電話交換室もそのままとのことでした。
 次に、総合計画で人口ビジョン目標が住民との意識に差異がある、総合計画後期計画策定に向け、地域づくりは平均的ではないのでアンケート調査を、特に若い人から実施してはとただしたところ、あらゆる世代を対象としたもののほか、20から40代の結婚適齢期世代、子育て、転出者を対象として、市民2,500人にアンケート調査を実施することで計画に反映させ、本市のまちづくりの羅針盤となるように努めたいとのことでした。
 次に、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業についてただしたところ、本市関係事業は、令和2年度予算額で約5,700万円に上り、市単独事業とした場合と連携事業とした場合の財源効果については、普通交付税2,500万円、特別交付税1,500万円の合計3,700万円の効果がある。また、一例として、固定資産税賦課の基礎資料となる航空機撮影を単独で実施すると約900万円かかるが、同事業で実施すれば450万円となり、経費を半減できるスケールメリットがあるとのことでした。
 次に、広域的公共交通ネットワーク強化事業について、市の基本的な取り組み方針をただしたところ、当該事業は、JR城端線・氷見線と同路線との交通ネットワーク網の利便性向上と利用促進を図ることを目的に各種事業を実施している。また、JRのLRT化はまちづくりに関する重要な提案であると認識しており、今後、JR、県、4市と広域的に議論していくとのことでした。
 次に、AI、5G等次世代ICT活用研究会の内容や、GIGAスクール事業での活用策についてただしたところ、5G技術を活用した次世代ICTについては、総務省でもアイデアコンテスト等を行っている段階であり、市においてどのような活用ができるかを検討するもので、事例研究や専門家講師の費用等を予算計上している。また、AIは特定事例をもとにデータベース化すること、5Gは高速大容量等、同時多接続という通信技術のことで、砺波市域ではどのように生かすことができるか研究し、GIGAスクール事業も視野に入れ、教育現場と情報共有を図っていくとのことでした。
 次に、防災対策費の災害時備品整備等についてただしたところ、食料品以外の簡易トイレ袋、大人用紙おむつ、プライベート間仕切り、ブルーシート、ポータブル発電機を予定している。令和元年度において、段ボールベッドを前倒しで備蓄したことが前年より減額となったものであり、また、備蓄品の備蓄状態の確認は、各地区で実施される各種防災訓練の際に職員によりチェックしているとのことでした。
 次に、出町青葉幼稚園の幼保連携型認定こども園化に向けた対応についてただしたところ、現在2歳児から受け入れているが、ゼロ歳児から受け入れるため、園舎の建てかえに対して助成するとのことで、ゼロから5歳児までの合計97人の定員を予定している。また、令和2年度の早い段階において着工し、令和3年4月の開園を予定しているとのことでありました。
 次に、砺波市立学校のあり方検討事業の進め方についてただしたところ、検討委員会は2年間で8回程度予定している。砺波市としてよりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現、学校の適正規模、適正配置等について検討していくとのことでありました。
 そのほか、身体障害者の雇用見通しについて、新年度の職員研修計画について、少子化対策事業について、三世代同居推進事業について、移住・定住引っ越し支援補助金について、定住促進空き家利活用補助金について、空き家利活用事業委託料について、経常収支比率と経常費用について、病後児保育事業について、奨学金について、小学校教材備品整備の配分基準について、新図書館整備費について、公共施設維持管理基金の積み立てについて、砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についての質疑及び意見があったところであります。
 次に、受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願について、委員間討議を実施し協議した結果、不採択となりました。
 また、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の臨時休業により学習の遅れが心配されるとただしたところ、履修は2月末でほぼ終了しており、履修内容の定着が心配されるが、新年度での定着を工夫したいとのことでありました。
 そのほか、令和2年度の小中学校の学年、特別支援学級数についてなどの質疑及び意見があったところです。
 最後に、令和元年12月23日には「砺波市教育委員会委員との意見交換会」を行い、小中学校の再編計画について意見交換を行ったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る1月15日から17日まで、宮城県名取市、千葉県習志野市、野田市及び我孫子市の行政視察をいたしました。名取市では名取市地域防災計画について、習志野市では公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた取り組みについて、野田市では子ども未来教室について、我孫子市では我孫子市子ども発達支援計画について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 反対する理由は、次の2つです。
 1つは、一般質問でも申し上げたように、がんの集団検診に係る個人負担額の増額が盛り込まれた予算であるということです。
 従来と比べ、大きな検査委託料の見直しがあったからということですが、一方で、受診者の5割以上が無料での検診対象者となっているということも強調されました。このことは、人生の大切なポイントで、少しでも多くの方に受診してもらおうとの思いで制度をつくり上げられた結果だと評価したいと思いますが、せっかくそういう努力をしながら3割負担を基準にした個人負担額に変えていくというのは残念です。気になる方は、誰でも1年に一度は検診が気軽に受けられるという制度にしていくべきではないでしょうか。
 予算に反対する理由の2つ目は、マイナンバー制度を促進する施策が含まれているということです。
 12月議会で、一般会計補正予算に対しての同様の討論を行いましたので繰り返しませんけれども、市民からの要望ではなく、主に行政の都合からこの制度に毎年多額の税金が投入されています。用途の変更に伴うシステム変更や、イタチごっこになりかねないセキュリティ対策に、都度都度、多額の支出が必要になります。個人情報が常に流出の危険にさらされるこの制度はやめるべきだと考えるので、この部分には賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算のうち、がんの集団検診等の個人負担金の見直し及びマイナンバーカード取得を促進させる施策について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっておられますが、がん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。当市では、健康増進法に基づいてがん検診を実施しておりますが、がん検診の費用の多くを公費で負担しており、一部の自己負担でがん検診を受けることができます。
 今回の見直しは、消費税の10%への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検査法の導入等に伴い委託料金が大幅に改定されることから、やむを得ず個人負担額を見直すものであります。
 なお、個人負担額は、公平な負担の観点から、委託料金の3割程度を基準としていますが、改定額の大きい検診については、激変緩和措置として、3年間で3割負担に近づけるよう調整するとともに、乳がん検診の一部で若干の引き下げを行うこととしています。
 また、節目年齢、重点年齢及び70歳以上の方については、従来どおり個人負担額は無料とされています。さらに、県内他市町村においても、今回見直しが行われると伺っております。
 つきましては、公平な負担の観点から、今回のがんの集団検診等の個人負担金の見直しは必要であると考えます。
 また、マイナンバーカード制度は国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現及び行政の効率化を目指し、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けスタートした制度であります。
 国においては、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、令和2年度実施のキャッシュレス決済に合わせ、ポイントを国費で上乗せするマイナポイント制度や、令和3年3月から予定されているマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始などを施策として盛り込んでおります。
 また、マイナンバー制度は、個人情報が不正に利用されたり漏えいしたりすることのないよう、保護措置や安全措置が徹底して講じられ、法令で厳しく制限されているものであります。
 そのような中、当市においては、国の方針のもと、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるよう、マイナンバーカードの取得促進に努めており、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカードに関連する施策の予算は必要であると考えます。
 以上の観点から、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算のうち、がんの集団検診等の個人負担金の見直し及びマイナンバーカード取得を促進させる施策について賛成の意を表し、賛成討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 まず、議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第2号から議案第27号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
          消費税5%への引き下げを求める請願及び
自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願を議題といたします。

           消費税5%への引き下げを求める請願
○議長(島崎清孝君) まず、受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、消費税率5%への引き下げを求める請願に対する賛成討論を行います。
 日本に消費税が導入されてから31年が経過しようとしています。消費税の導入や税率の引き上げは、財政再建のため、社会保障のためと言われてきましたけれども、実際はどうだったでしょうか。
 導入当初は200兆円足らずであった公債残高は、今や900兆円に迫っています。年金は下げ止まらず、高齢者の医療費窓口負担が求められ、さらに増額されようとしています。介護保険給付対象の縮減も行われ、さらにその対象が拡大されようとしています。財政の再建も社会保障の充実も、消費税導入や率の引き上げの口実でしかなかったのではないかと言わなければなりません。
 この間に納められた消費税は397兆円、同じ期間に法人税は298兆円減り、所得税、住民税も275兆円減りました。消費税は、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたのではないかということです。同じ期間に大企業の内部留保は、150兆円から440兆円を超えるまでに膨れ上がっています。格差も広がりました。逆進性の強い消費税が格差の拡大に追い打ちをかけ続けてきたのです。
 消費税は調達率がよいし、安定した財源と言われますが、どんなに生活が困窮していても、生きようとして消費をすれば容赦なく徴収されるという苛酷な税の裏返しであるとも言えます。
 消費税の導入と度重なる増税は、日本経済を成長できない国にしてきました。1997年から2017年までのGDP(国内総生産)の伸びは、アメリカで225%、イギリスで170%、フランスで178%、ドイツで166%、それに対し日本は102%と、ほとんど横ばいの低迷状態になっています。
 一刻も早く消費税に頼るゆがんだ税制をただし、日本経済の立て直しを図っていかねばなりません。代替財源は明確です。力のある人たちに応分の負担をしてもらえばよいのです。中小企業の法人税負担率は18%なのに、大企業は10%しか負担していません。研究開発減税など、大企業だけが利用できる優遇税制があるからです。これをなくしていく。その上で、中小企業を除いて法人税率をもとに戻していけば、7兆円の財源ができます。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、欧米と比べて低い税率に抑えられているため、所得が1億円を超えると所得に係る税率が逆に低くなっていきます。証券税制の是正と最高税率の見直しで、さらに3兆円の財源をつくることができると試算されています。
 各界からの反対の声を聞かずに強行された10月からの税率引き上げは、懸念されたとおり、消費のさらなる冷え込みを招き、さまざまな経済指標が軒並み落ち込みました。10月から12月までのGDPは、年率の換算で7.1%の落ち込みという衝撃的なものでした。直ちに消費税率の引き下げをしてほしいとの声が上がったのは、当然のことです。
 新型コロナウイルス感染の広がりが、落ち込んだ日本経済にさらに深刻な影響を与えています。リーマンショック時に劣らぬ影響があるとの見解や、金融面だけでなく、実体経済そのものが深刻な後退を強いられるとの声もあります。
 それゆえ、感染拡大の防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現在の経済危機から国民生活を防衛していくために、あらゆる手だてを講じていくことが求められていくと思います。中小企業を初めとする企業倒産と失業、リストラの連鎖を起こさないために、無担保・無利子の融資枠、リーマンショック時並みの20兆円を超えるようにと主張する方もおられます。
 新型コロナを口実にしたリストラ、内定取り消しなどを行わないように指導していくということも大切です。フリーランスなどを初めとする雇用保険の対象とならずに働いている人たちへの所得補償制度を緊急につくること、政府案のように、休校で働けなくなった人たちだけを対象にした一定の金額の補償では十分ではありません。さらに、イベント自粛要請によって仕事がなくなった人や事業者への国による補償の実施などといったことなども必要だと考えますけれども、どれも早急に十分に行っていかなければならないということは言うまでもありません。
 そして、さらに、この新型コロナ対策としても消費税の引き下げを本格的に検討し、実行していく、このことが大切と思います。現下の不況の原因となったのが、この消費税率の引き上げであり、これを5%に引き下げることは、消費を下支えし、低所得者と中小企業への力強い支援となります。また、この経済危機を克服しようという強い姿勢を示すことにもなるのではないでしょうか。
 消費税率引き下げを求める意見書をぜひとも採択していただくように要望し、請願に対する賛成討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 14番 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 私は、消費税5%への引き下げを求める請願の採択に対して、反対の立場で端的に討論いたします。
 提出されました請願の趣旨によりますと、消費税は低所得層に負担が重く、貧困と格差拡大を助長するとありますが、そもそも消費税は特定の人々に負担が集中せず、経済的に中立的であるという特徴が挙げられるものであります。したがいまして、この請願の趣旨は誤謬であると言わざるを得ません。
 また、政府は消費税率を10%にすることにより、年間約5.6兆円の増収を見込んでいるものであります。その使途につきましては、後の世代への負担のツケ回し軽減に2.8兆円、幼児、高等教育の無償化などの少子化対策、人づくり革命に1.7兆円、低所得の高齢者支援などの社会保障サービスの充実に1.1兆円となっており、いずれも欠かすことのできない大切な使途であります。
 本請願は、消費税率引き下げを求める請願でありながら、それにより不足する財源に対しての手当ては一切言及がなく、まさに画餅、絵に描いた餅にすぎないものであります。
 これらの理由から、私は消費税5%への引き下げを求める請願の採択に対して、反対をいたします。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより、受理番号2番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

     自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、受理番号3番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、種苗法「改定」の中止を求める請願に対する賛成討論を行います。
 政府は、一昨年4月に主要農作物種子法を廃止し、それまで都道府県が担ってきた米、麦、大豆などの種子生産やその普及に責任を持つ体制をやめてしまうとともに、その前年に施行された農業競争力強化支援法によって、種子の生産に関する知見を民間企業に提供することが公的な試験機関に対して義務づけられました。種子の開発、生産、普及に関する事業が民間企業に移譲される事態となったわけです。
 そして今、国会に上程されている種苗法の一部改正案では、民間による植物種苗の新品種開発を促進するため、種子の育成者権を保護するとして、農家による自家採種、自家増殖を許諾制にすることが検討されています。
 種子法の廃止や農業競争力強化支援法とあわせて考えれば、公的機関による種子の保全や供給事業が後退し、民間企業による種子の開発、生産の支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担の増大や自家採種を禁じられること、育成者権の侵害を理由に訴えられることを懸念して、営農意欲がそがれ、伝統的な日本の農業の衰退に拍車がかかることが危惧されます。
 食糧の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の確立にとって、大きなマイナス要因になりかねません。そもそも植物遺伝資源である種子は、生きるもの全ての命の根源であり、種子の安定的な供給は、国民の生存権を保障しなければならない政府の役割です。その役割を何が国民にとって大切なのかということより、何が一番もうかるかを考えて事業を行う民間に委ねることは、あってはならないことだと考えます。
 種苗法の改定に反対する第1の理由は、種苗の自家採種、増殖の許諾制は、農家に新たな経済的負担を強いるものであり、離農を促進する可能性が大きいということです。現在は、登録品種であっても、収穫物の一部を次期の収穫のための種苗として用いることが原則認められていますが、それが許諾制になれば、煩雑な手間と経済的な負担が生じることになります。団体による許諾などの事務負担の軽減が可能だと説明されていますけれども、種苗の増殖と栽培にかかわる一元管理の団体はありません。
 反対する2つ目の理由は、たとえ現在、登録品種ではなく、在来種、一般品種として自家採種、増殖が認められているものであっても、将来的には登録品種と区別ができず、許可なく栽培しているとして訴えられる危険性があるということです。登録品種は年々増えています。有用な在来種に改良を加えて新たな品種として登録されるということは、十分に考えられることです。しかも、種は固定されたものではありません。風や虫や鳥が年月をかけて種の交配を進めます。どちらが有機農家が毎年育ててきたもので、どちらが登録品種由来のものなのかの判別は、後世に確実になされるのでしょうか。
 カナダでは、長年、有機農法で麦を栽培してきた農家が、隣の遺伝子組み換えの麦と交配したものを栽培しているとして、モンサント社から訴えられ、多額の賠償を命じられたという事例が報じられています。罰せられたのは遺伝情報を運んだ風ではなく、有機農家の方でした。
 このようなことが日本では起こらないという保証がこの改定案には見当たりません。改定に伴って提案されている罰則は、最高で懲役10年、罰金1,000万円という重いものです。
 最後に、この改定案が出されている理由についてです。
 有用な品種をつくり出しても、それを海外に持ち出されて増産されると、日本の農家が打撃を受けるので、それを防ぐための改定だと言われています。例に挙げられているのがシャインマスカットですけれども、たとえこのような種苗法の改正がなされても、海外での栽培をやめさせるのには何の効力もありません。ある国での無断の栽培をやめさせるには、その国の国内法にのっとり権利を主張するしかないのです。つまりその国で登録をするということしか方法はありません。目的とすることに効力のない改正で、農家の種をとる権利を制限することは、あってはならないことだと考えます。
 農家から自家採種、増殖の権利を奪うことは、種の多様性も奪うことになります。種は自然界で交雑し、環境によって変化するものです。年月をかけての農家の種取りと選別は、その土地、環境に適した品種を育ててきました。命あるものは環境に合わせて変化するものです。工業製品のように規格を維持するということは困難です。特許法にはなじまないものだと考えます。種子はみんなのもの、その認識を社会全体で共有することが大切だと考えます。
 今回の種苗法の改正案には反対です。
 以上で、請願に対する討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 12番 川岸 勇君。
 〔12番 川岸 勇君 登壇〕
○12番(川岸 勇君) 私は、今定例会に提出されている自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願に反対の立場で発言いたします。
 種苗法は農産物のブランド化、輸出力強化を図る上でも、日本農業の種子の品質強化、安全性を高める点においても重要な法律であります。
 今日の種子をめぐる情勢は、長年、日本で研究開発された優良品種が勝手に持ち出され、海外で生産され、日本に輸出される現実や事例が報告されています。
 このような状況に対処するため、農林水産省は、去る2月18日、自民党農林部会に自家増殖、採種の禁止を盛り込んだ改正案を提出し、了承され、今通常国会において審議される運びになっています。
 この法律の論点は、農産物や花などの新たな品種をつくり出す人や団体に対し、その新品種を登録することで、新品種を育成される権利、いわゆる育成者権を定めていることについてであります。私は、育成者権は、育成者の正当な利益を確保するために、新種の保護を確保する上でも必要であると考えます。
 このことに関し、民間団体等からは、改正案では育成者権の許諾を前提条件としており、この事務手続が複雑で、農業者に負担がかからないよう求める意見、要望が出されていると聞いています。
 また、農林水産省の有識者検討部会の中においても、知的財産の保護を追求するばかりではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの程度とし、農家に負担がかからないよう留意する必要があるとの意見もあることから、同部会においては、手続の簡素化や従来種などの登録品種以外の一般品種は、従来どおり増殖や利用に制限がかからない内容で調整しているとのことでもありますので、今国会での育成者権の取り扱いと同法案審議経緯を十分見守る必要があるのではないでしょうか。
 何度も申し上げますが、種苗法は農産物のブランド化、輸出力強化を図るために、日本農業の種子の品質強化、安全性を高める上においても重要な法律であり、今、国会で種苗法改正案が審議されていない状況下にあって、自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、現段階で本定例会において採択することについては適切ではなく、産業建設常任委員会の審査結果に賛成し、反対討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより、受理番号3番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第1号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 近年、我が国は、地震、豪雨、暴風、波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされており、昨年も、台風15号の暴風雨に起因する関東地方の大規模停電や、台風19号による東日本広域にわたる洪水発生など、未曽有の災害が多発している。
 本県においては、平成30年12月の国の国土強靱化基本計画の改定を踏まえつつ、昨今の災害で顕在化した課題に対応するため、今年度に富山県国土強靱化地域計画を見直し、本県の強靱化及び国全体の強靱化に貢献するための取り組みを一層推進することとしている。
 よって、これら対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があることから、国においては、格段の措置をされるよう強く要望する。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明とさせていただきます。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました令和2年度予算を初めとする諸案件につきましては、それぞれ本会議、各常任委員会を通じて活発な御議論と慎重審議の上、可決をいただき、ありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などを十分に心にとめて、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
 さて、本市におきます新型コロナウイルスへの対応等につきましては、3月9日に国が発表いたしました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による新型コロナウイルス感染症対策の見解などを踏まえ、去る3月12日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部第3回本部員会議を開催し、市が主催または実行委員会にかかわるイベント等について、3月15日までの間、原則中止または延期としていた方針を3月25日まで延長することといたしました。
 なお、これまで中止または中止を決定したものは、いっぷく体操など福祉施設での行事や学校体育施設の開放、となみ防災フェスタなどでございまして、一昨日には市内の伝統行事であります出町子供歌舞伎曳山祭の中止が決定されたと伺っております。
 また、本市最大のイベントであります砺波チューリップフェアにつきましては、一日も早い新型コロナウイルス流行の終息を願いつつ、開催に向けて準備を進めているところではございますが、感染拡大の状況が続くようであれば、あらゆる選択肢を排除せず、適切な判断をしなければならないものと考えており、国などからの情報に留意しながら、関係の皆様からの御意見などを伺っているところでございます。
 最終的には、いただいた御意見なども参考に、主催者、関係者において協議を重ね、3月中には一定の方向性をお示ししたいと考えております。何とか開催したいという思いを込めてチューリップ運営の対応をしてまいりました。皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
 なお、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、本日、これまでのコロナウイルス感染症対策の効果について判断が示される予定でありますので、その内容を受けて、今後の感染拡大防止への対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
 このほか、臨時休校中の市内小中学校における卒業証書授与式につきましては、規模の縮小に加え進行方法を工夫するなど、感染症対策を講じながらも、いずれの学校におきましても、保護者、恩師に見守られながら、たくさんの感動のもと、通常とは異なる形式とはなりましたが、児童生徒たちの晴れの門出をお祝いしたところであります。
 一方、在校生には、臨時休校の最終日であります24日を登校日として、児童生徒の健康観察とともに、学年末のまとめや春休みの過ごし方の指導などを行う予定にしております。
 また、この臨時休校中には、子どもの居場所を確保するため、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいて、午前8時から午後6時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
 これらのことにつきましては、保護者や保護者の職場の皆さん、各放課後児童クラブ運営委員会の皆さん、また地域の皆さんなど、本当に多くの方々に御理解と御協力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。
 このほか、中小企業や小規模事業者に対する支援につきましては、速やかに商工団体との調整を行いまして、他市に先駆けて国や県が行います緊急融資の補償料や借入利子に対し支援することといたしたところであり、既にお問い合わせ等もいただいておりますし、事業者や関係者に対し、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
 現時点では、県内で新型コロナウイルスへの感染者は確認されていないものの、引き続き関係機関等からの情報収集を図り、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところでございます。
 今後とも、関係機関と連携しつつ、全庁横断的な組織体制により、スピード感を持って、適時適切な対応に万全を尽くしてまいる所存です。
 新年度におきましては、ただいま議決いただきました「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」に基づきまして、各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めまして、第2次砺波市総合計画に掲げる将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんや議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 結びに当たりまして、議員各位を初め関係各位に御礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和2年2月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時21分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之



令和2年2月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月19日  午後 2時00分  開議
   3月19日  午後 3時21分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構  富 士 雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前9時00分 開会

(2月定例会付託案件の審査)
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件11件であります。
 これより議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査をいたします。
 初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
 構財政課長。
○構財政課長 おはようございます。
 私からは、追加提出いたしました議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)のうち、財政課所管部分について御説明申し上げます。
 初めに、歳入でありますが、地方交付税につきましては、令和元年度の普通交付税の額が確定いたしましたので、当初見積もりに対し上回る額2億2,485万1,000円を増額するものでございます。
 基金繰入金につきましては、平成30年度からの繰越金などにより財源の確保が見込まれることなどから、当初予算に計上しておりました財政調整基金と地域福祉基金の全額、また、減債基金のうち6,700万円余りの繰り入れを取りやめるものであります。
 次に、繰越金につきましては、これまで予算計上を留保しておりました前年度からの繰越金の全額を計上したものであります。
 市債のうち、臨時財政対策債につきましては、発行可能額が予算見積もり額を下回りましたことから、3,280万円を減額するものであります。
 そのほかの市債は、国の補正予算に伴いまして、事業費に見合った増額するものや、今年度の決算見込み等による増減などのほか、林業債と消防債につきましては当初予算において一般財源を予定しておりましたが、それぞれ有利な市債発行が可能となったことから、新たに借り入れを行うこととしたものであります。
 続きまして、歳出について申し上げます。
 事業名、財政管理費につきましては、後年度以降に整備を予定しております本庁舎の整備に備え、庁舎整備基金に1億円を積み増しするものであります。
 この積み増しによりまして、令和元年度末の庁舎整備基金の残高は8億円余りとなるものであります。
 次に、公債費のうち元金につきましては、減債基金からの繰入額が減額したことにより、一般財源から同額を増額する組み替えであります。
 また、利子につきましては、平成30年度に借り入れた市債の利率が想定を下回ったことや、縁故債の10年経過による借りかえ後の利子の減額などにより、不用となる見込みを減額するものであります。
 令和元年度砺波市一般会計予算繰越明許費の追加につきましては、最初に記載の事業名、市有財産管理費では、9月補正予算により旧砺波区検察庁跡地の舗装工事に当たりまして、当該用地に防災倉庫の移設要望があったことから、その調整に不足を要したため、繰り越しをするものでございます。
 以上が財政課所管の補正予算の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
 小学校教育奨励費であります。
 国の補正予算の成立を受けて進めるGIGAスクール構想のうち、小学校の校内通信ネットワークを整備するものでございます。
 整備する内容は、現在の校内LANケーブルを高速大容量に対応するものに整備し、また、Wi―Fiのアクセスポイントを設置、そして、次年度以降に整備する端末パソコン用の電源キャビネットを設置するもので、事業費が1億5,713万6,000円を追加して補正するものでございます。
 この事業費のうち2分の1を国の補助金、残りについては補正予算債を財源として見込むものでございます。
 中学校教育奨励費につきましては、小学校費と同様に中学校の校内通信ネットワークを整備するもので、事業費8,050万6,000円で、このうち2分の1を国、残りを補正予算債とする財源を充当するものでございます。
 なお、このGIGAスクール構想関連事業の補正予算については、年度末での国からの事業決定であったことから、予算を繰り越して令和2年度にて事業を執行することとしております。
 教育総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、横山こども課長。
○横山こども課長 こども課からは、補正予算案件の所管分について御説明申し上げます。
 児童福祉総務費の中の説明欄にあります子育て支援サービス普及促進事業費子育て応援券につきましては、県の事業であります子育て応援券につきまして増額補正を計上するものであります。
 これは、お子さんが出生したときに、とやまっ子子育て応援券を配布しておりますが、ロタウイルスワクチンの適用拡大に伴いまして予算不足が生じることから、234万4,000円の追加補正をお願いするものであります。
 なお、財源につきましては、全額を県費補助金にて充当するものでございます。
 また、説明欄の子ども・子育て支援交付金、国庫補助金、返還金につきましては、平成30年度の事業費確定によりまして交付金の精算を行うもので、返還金として282万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。
 次に、三世代同居推進事業費につきましても、今ほど御説明いたしました県の子育て応援券と同様に、ロタウイルスワクチンの適用拡大に伴いまして、当市の特徴的施策でございます、三世代で同居している子どもの保護者に対しまして、子育て支援に利用できるサービス券を配布いたしますとなみっ子子宝券事業費においても予算不足が生じることから、52万円の追加補正をお願いするものでございます。
 こども課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 私からは、生涯学習・スポーツ課所管の所管部分の補正予算及び繰越明許費について御説明いたします。
 文化会館管理運営費につきましては、砺波市文化会館大ホール用スプリンクラー設備が経年劣化のため改修の必要が生じたため、工事に必要な追加補正をお願いするものでございます。
 また、体育施設費につきましても、砺波市温水プール、幼児用プールの水温管理設備が経年劣化により改修の必要が生じたため、工事に必要な追加補正をお願いするものでございます。
 次に、繰越明許費、公民館費につきましては、地区公民館分館の新築工事が予定されていたものでございますが、年度前半で消費増税前の駆け込み需要等で職人の確保ができなったことなどから、年度内に工事が完了しない見込みであると工事延期の届け出があったことから、令和2年度に繰り越しをするものでございます。
 また、文化会館管理運営費及び体育施設費につきましては、先ほど御説明いたしました文化会館スプリンクラー設備改修及び温水プールの水温管理設備改修工事に係る経費でございまして、設備部品の入手に時間を要するため繰り越しをするものでございます。
 生涯学習・スポーツ課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○雨池委員長 次に、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 私からは、図書館所管の案件について御説明いたします。
 繰越明許費になります。新砺波図書館事業費につきましては、電柱等移転工事の補償契約に関し、契約締結しているものの、移転工事が完了しておらず、今後の移転作業における不測の事態に備えるため繰り越しするものでございます。
 続きまして、図書館運営活動費につきましては、ICタグ貼付及び図書移動業務委託において、その委託期間が令和2年度までの2カ年度で、年度内執行が困難なため、事業費を繰り越すものでございます。
 図書館からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 堺委員。
○堺委員 新型コロナウイルスの関係で、今後は税収が落ちるなという気持ちでいっぱいですが、いろいろ資料をいただきまして説明を受けたりしておりますので、それらを省きまして、人事管理費のほうの問題で、身体障害者法定雇用率の状況を聞きたいと思います。
 昨年もお聞きしましたが、未達ということであったのでお聞きするわけです。よろしくお願いします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 障害者雇用につきましては、今おっしゃったとおり、前にもお尋ねがございました。各年6月1日時点での雇用状況を富山労働局のほうに報告しております。前回も申し上げたとおり、昨年度は2ポイントの不足という形であります。
 そのような中、採用に向けて我々も努力してきたわけですけれども、そのような試験を実施してまいりました結果、新年度においては1名の採用は確保できるのかなと思っております。
 ただ、率の計算につきましては、先ほども申したとおり、6月1日時点で計算することになっておりまして、基礎職員数から法定雇用率の計算をしてまいります。臨時嘱託等の雇用状況について分母が変化してまいりますので、現在も聞いているところ、退職される雇用者の中でも障害者の方もいらっしゃるというようなことで、1名は確保するんですが、やめられる方の状況次第ではちょっと厳しい状況はこのまま続くのかなと思っているところであります。
 今後とも採用においては障害者枠も設けまして、また一般事務でも制限はかけずに、年間数回程度の機会を設けて募集し、今後とも継続して雇用機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 説明を受けましたが、第一セクターなので、法律というものか基準をきちっと守っていただきたいなと思っております。
 新年度の職員研修の問題です。
 それで、提出いただいた計画には、時期を見てというものもありますが、平成2年度は特に研修の重点をどんなようなところに置いておられるかと。
 私なりに思うのは、最初の職階研修のところですが、直属の部下を持つ係長の問題ですが、働き方、それと働かせ方というポイントで、何か元気を出して働いてもらう工夫をしてもらいたいなと。
 それから2つ目、特別専門研修、これについてはちょっと目新しいというか、私が見落としていたのかもわかりませんけど、新地方公会計制度の財務作成の研修があるようですが、これもしっかり受講者を多く受けさせていただきたいなと思っております。
 それから3番目、自主研修の通信教育です。令和元年度では少しはあったんでしょうけど、何か活発化してもらいたいなと思っております。
 それで、職階研修では、私、コンプライアンスという言葉は嫌いなんです。ですが、法令等の遵守、これはきちんとやってもらいたいと思います。いろいろ、市の適用されるというものか執行している法令等に必ずしも遅れているというのか、未整備の点があったりすると思うので、きちっとやっていただきたいなと思っております。
 それで、総務課長の取り組み姿勢をお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 では、続きまして、人事研修といいますか、研修についての御質問にお答えをいたします。
 今おっしゃったとおり、部下を持つ係長、課長もそうですけれども、そういった昨今の働き方改革というような波にも合わせまして、働き方改革研修として、働きやすい職場環境づくりですとか、あるいは部下の、さまざまなそういった働き方改革に関連して、最近求められるのはやっぱり、部下の生活環境とかも、あるいは価値観とかも意識して仕事をしていくというようなことで、常日ごろから風通しのよい職場づくりというようなことも標榜しておりますので、そういったことを通じて職員の能力を引き出す、いわゆるマネジメントスキルといいますか、そういったようなスキルの習得なども予定しているというところでございます。
 それから、おっしゃいました地方公会計制度、財務諸表関係の研修というのは前からもあったんですけれども、一義的にはやはり、単に見識を広めるというよりも、業務に即した課題意識を持っていただいて研修を受けていただくということで、直接的に業務に関係するような、こういった財務諸表等をつくるような職場のほうを優先的にどうですかというお声かけをしているようなことになっております。
 必要に応じて、受けられるということであれば、うちの研修サイドとしては支援をしていくというようなスタンスであります。
 それから、通信教育につきましては、過去からも広くグループウェアなどでも募集をかけて行っております。たまたま令和元年度はちょっと少なかったんですけれども、どちらかというと若手職員を中心に受講しやすいものを、手挙げ方式で実は実施をしております。
 という中でも、あまり研修機会に恵まれていないといいますか、そういった研修が少ない方については当然、台帳を持っておりますので、受講履歴が少ない方には人事係から積極的にまた受講の勧奨をしております。
 簿記などですとか、割と個別の、スキルに関する部分の研修も受けられますので、そういった形で広く紹介をしていきたいと思っております。
 トータルで、いわゆる法令遵守といいますか、そういった概念は大変大切といいますか当たり前といいますか、そういうことになってまいります。特に現任課長研修などでは、行政環境もかなり変わってくるというようなことで、その時々に応じた行政評価ですとかそういった、コンプライアンスという言葉がお嫌いだということですが、コンプライアンスに関するものも含まれた公務員倫理というのは必ず入っております。それから、リスクマネジメントについてもそういった理解を進めるというようなことになっているかと思っております。
 最近の研修の傾向としてケーススタディー、単に机上でやるだけではなくて、ケーススタディーを中心にしているというふうに聞いておりますので、具体的なそういったケーススタディーを通じて、体感的に学んで、より実践的なものになるように、また研修の実施主体にも要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今答弁いただきましたが、風通しのいいという話がありましたが、双方向で風通しのいいようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、2040構想あたりでは、大分先の話ではありますけど、自治体の職員数、半分を目指すようなびっくりするような話があるので、質的向上というものか、その辺しっかりと、もう一つ上の砺波実現のための、人生育成は基本ですから、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、本庁舎の電話交換設備更新の機能等について説明を求めたいと思います。
 こちらのほうですけれども、昨年の9月、この委員会にて電話交換機に関する質問をした際に、令和元年度中に保証が切れることから、来年度に向けてどういったことをやっていけばいいかということを考えていくというふうな答弁もありました。
 その際に、市役所から外部にかけた際に電話番号が表示されるようになればいいなというふうな感じのことも言っていたわけですけれども、今回行われる電話交換設備更新工事の概要について詳しく教えていただけますか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 新年度に電話交換設備の更新工事を予定しております。予算議決いただければということになろうかと思いますが、その中での概要でありますが、まず、電話交換設備、機器が4月末までのサポート受け付け期間ということで、早急にその対応が迫られているという状況であります。
 その中で、必要となります工事は電話交換機の更新、それから音声応答転送装置ということで、今現在、電話が込み合っておりますというようなこと等の対応をする設備、それから保守コンソールということで、電話がいろいろ転送されるものですから、そういったソフト面をパソコン上で更新する必要がございます。
 それに加えて、新年度では、今までのISDN回線から光電話にかえたいということを思っております。そういった設備も加わることと今のところ考えているところでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 このISDNから光とか今の交換機の更新、新しくなりますよという話の中で、例えば、先ほど言いましたけれども、市役所から外部にかけた際にというのは、電話番号というのは先方に表示されるような仕組みというのは取り入れられるんですか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほどの御質問のことでございますが、今度新たに交換機を更新するに当たりましては、各係単位ぐらいでそれぞれの番号を持とうかなというふうに思っております。
 現在は、例えば33-1119をかけて、あと内線番号というダイヤルイン方式もございますが、それに加えて新たに番号を設け、こちらから発信する場合にはその番号が通知されるということになりますので、どこの課のどこの係からかかってきたなということが御理解いただけるようになるものと考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 今まで電話交換室というものもあったかと思うんですけれども、この新しい仕組みの中では電話交換室というものはなくなってしまうということにつながるんでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 電話交換室は電話交換機を置かなければならないことになりますので、電話交換室は残ります。ただ、電話交換手、取り次ぎ役ですね、そういった方は、どうしてもやはり市民の方は33-1111をかけられるということが生じてまいります。したがいまして、そこから内線番号へ転送する必要がございますので、そういった電話交換手はそのままついていただくことになるというふうに考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 今回、この更新ということは、保証期間の終了のタイミングということで伺っております。新しい機械についての保証期間というのは何年の期間で考えておられるんでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 新しい設備に関しましては、まだ具体的な設計業者が決まっておりませんし、設備関係の詳細な打ち合わせもまだ進めておりませんが、現在の交換機に関しますと、15年の保証期間でございました。
 したがいまして、新たに更新する機械においても、15年ほどの保証期間はあるのかなというふうには思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは、次の項目へ行きたいと思っております。
 総合計画、総合戦略の関係ですが、いろいろ一般質問でもさせてもらいました。いろいろあったと思いますが、人口ビジョンの関係ですが、いずれも住民の感覚とちょっとずれているところがあるんじゃないかという思いを持っておりまして、住民の意思の把握、もっときめ細やかにやってもらえないかなと。掘り起こしが必要じゃないかと思っております。
 それで、うまいこといくかいかないかというものではあると思いますが、アンケートの調査数を増やせないかと。意味がどうなるのかという問題はありますけど、例えば若い者の項目を増やすとか、地域づくりをどうしていくかということ。一般質問で、私は、市内でもでこぼこがあると。調子のいいところと悪いところと、それは何でもそうなんですが、平均で物ははかれないと思っております。平均で物ははかれないから生活保護みたい制度が必要なんですが、そういうことも考えて何か計画づくりというものか、やれんものかなと。平均でいいから砺波は地域力が高いと。総体ではそうです。ですけど、そうでないところがあるということを十分認識して行政を行っていただきたいなというのが僕の思いです。
 それで、何かその辺のこれから、うちのところは総合戦略を延ばしたりしているので、企画調整課長に、2年間かかってやるわけですが、どういう思いでおられるか、概括的な話からしていただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問は2つでよろしいでしょうか。アンケートのことについてと、いわゆる策定に関する2年間かけてどのようなつくり方にしていくのかということですね。
 1点目のアンケートであります。
 住民意思の把握につきましては、2,500人の住民に対しましてアンケート調査を行うことといたしております。
 今ほど委員が申されましたように、対象を絞ったアンケートも行いたいということで、あらゆる年代を対象としたもの、そのほかに、20代から40代までの、いわゆる結婚期から子育て期を対象とする若い世代へのアンケート、それから、提出者に対するアンケートとかといったようなものも行うこととしており、細かな意見をそういった面から吸い上げていくという工夫をしたいというふうに考えております。
 それから、総合計画をどのようにつくるかということでありますが、今回は後期計画ということもございまして、前期計画に引き続きましてその思いをつないでいくということでございまして、引き続き、魅力的で活力のある住みよい砺波市となりますよう、そういったまちづくりの羅針盤としてまいりたいと、それにふさわしい計画につくり上げてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堺委員 一般質問の答弁で企画総務部長からは、市としては引き続き総合戦略の目標達成に向け、あらゆる努力をしてまいりたいという答弁があったように思っておりますので、何かもうちょっと突っ込んだものがあってもいいようなことを思っております。
 なぜかといいますと、一つの転換期といいますか、今までなかったようなことが起こっているんですから、10年間の基本構想ですわね。その後期をつくるということですが、環境が変われば、人間のつくったものはいつでも変えられるんですから、それぐらいの発想を持って臨んでいただきたいなということで、その辺のことについて企画調整課長としての思いを語っていただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 私の思いが総合計画にそのまま乗り移るというようには思えませんが、確かにこの総合計画は10年ありまして、転換期である5年間という節目でしっかり見直しをしていくということになろうかというふうに思っております。
 この中では、継続して実施を強力にやっていくもの、それから、時代の潮流に合わせて取り入れるようなもの、例えばSociety5.0ですとか、IoTの中でも5Gの活用ですとか、そういったようなものも検討していかなければならないというようなことも思います。
 そういった面で、しっかりと住民の皆さんの御意見を把握し、時代の潮流に合わせてつくり上げてまいりたいと。そういう意味で、あらゆる努力をしたいということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業の関係ですが、この都市圏は、平成27年8月に人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため、6市で協議会を設けて事業を展開しておられるわけです。
 そこで、市民の中には、どのようなことをやっているのか具体的に知らない人もいると思うんです。それはそれでいいんですけど、そこで、都市圏ビジョン推進事業の平成31年度の総事業費、7億6,000万円ほどだと思いますが、うち砺波市の事業費というのは大体幾らかということと、また、令和2年度の総事業費のうち本市分の事業費は幾らか、まずそのことからお聞きしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 同ビジョンの本市の関連事業といたしましては、令和2年度予算でおよそ5,700万円の規模になっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは次に行きます。
 砺波市の市単独事業で圏域事業でやっているものを実施した場合に、どれだけ経費というか、効率的に行われることになるのか、そのあたりのことを、規模の利益もあると思うので、そのあたりのことを説明いただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 単独事業と比較した際でございますが、5,700万円の事業費に対しまして、普通交付税が高岡市、射水市に配分をされてまいりまして、砺波市分ということでまた再配分されてくる金額が2,200万円程度ございます。そのほかに、事業の特別交付税ということで1,500万円の交付が行われることになっておりまして、全体では3,700万円程度の財源の効果があると見込んでおります。
 また、このような直接的な金が入ってくる財源効果ではございませんが、例えば固定資産税の算定の基礎となる資料づくりのために、飛行機を飛ばして写真撮影を行うという事業が例えばございます。これは、砺波市単独で飛ばしたときは、前回、約900万円ほど飛行機を飛ばす費用が要ったわけでございますが、これを6市連携で同じ日に同じ飛行機で撮影をしようということになりますと、砺波市の費用負担が450万円ということで半減するというような、こういった効果もございます。これは財源効果ではございませんが、効率的な行政の一つということで、スケールメリットがあらわれるような事業ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 今、規模の利益というものかメリットをお話しいただきましたが、全体として見た場合、必ずしも高い評価を受けるものばかりではないと思いますけど、圏域利益というのは行政としてのこれからのあるべき姿、全部ではないですけれども、そういう面も大いにあると思うので、これまでの結果を踏まえて、今後、企画調整課長の思いとして、どういうようなところを伸ばしていく必要があるというものか、マイナス面があるというか、そのあたりことを聞かせていただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問につきましては、一般質問で川辺議員からも同様の御質問をお受けいたしましてお答えしております。
 当初のこの計画を立ち上げるに当たりましては、6市で連携ができる可能性がある事業を網羅的に上げまして、それを実践しながら修正をしていくというような形でやっておりました。
 そういった面から、各市の優先度の違いとか、それから重要度の違いといったようなものがあらわれてまいりまして、調整に時間がかかったり、場合には進捗が滞ってきたというような反省点もやはり見られるというところでございます。
 今後としては、それぞれの市の共通の課題、優先的に取り組まなければならない優先的な共通課題を見極めて、お互いに連携すると効果があるというふうに見込まれるものにしっかり絞って進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 また続いてですが、次は、広域的公共交通ネットワーク強化事業負担金の関係です。
 ちまたでは、バスへの切りかえもやむなしかという思いも聞こえてくるんですが、そこで、広域的公共ネットワーク強化事業では調査研究、これはイベントということのようですが、それから観光宣伝、美化運動、鉄道少年団育成、形成計画推進など、いろいろな事業をやっておられるわけですが、LRTの対応も含められると思います。
 これまでの事業では、これは調査啓発事業で対応するのかなという思いもありますが、古い話をしますと、自動車目的税創設時に影響を受けるようなところへの対応がなかったのが根本原因でないかと私は年をとっている関係か思います。鉄軌道では、県内では笹津線、射水線、加越線の廃止等があったわけで、複雑な思いがします。
 そこで、この広域的公共ネットワーク強化事業について市の基本的な取り組み姿勢、課長のレベルでお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今回、記載しております広域的公共ネットワーク強化事業につきましては、城端線・氷見線と、その路線につながっていく交通ネットワーク網、新幹線、バス、そういったようなものの利便性の向上、それから、利用促進を図るということを目的として、例えば城端線の増便試行によるものでありますとか、「べるもんた」のおもてなし事業ですとか、利便性向上のためのアンケート調査ですとか、そういったようなものをしているところでございます。
 城端・氷見線活性化形成計画というものをつくりまして、それを着実に進め、利用促進、それから利便性向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
 ただ、今、冒頭のほうでおっしゃられましたLRTの件でございますが、これは城端・氷見線活性化推進協議会の予算でございますので、今のところ活性化推進協議会の中では、今、検討するかどうかというのは今後の調整になってきますので、予算の中には今反映をしていないところでございます。
 LRTにつきましては、提案理由でも市長が申されましたように、公共交通の維持に加えまして、まちづくりに非常に重要な関係ある提案であるというふうに思っておりますので、これまでの協議も踏まえて、しっかり議論してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 少子化対策事業、新年度の重点事項としてあるかと思います。こちらの補足資料をちょっと見ていますと、専門の相談員による縁結び相談とか、婚育セミナー開催経費とか、コミュニケーションセミナーの啓発事業というキーワードが出てまいります。
 こちらの平成31年度予算の補足資料を見ましても、同じ内容の同じ金額で予算が計上されているということになっておりました。
 そこで、令和元年度、今もうすぐ終わりますけれども、縁結び相談、婚育セミナー、コミュニケーションセミナーというものに対して、どのような内容で、どういった利用者の方々がいたかという実績のほうをまず説明していただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 令和元年度の事業といたしましては、縁結び相談会がございます。これは全部で40件の相談がございました。
 それから、婚育セミナー、当市のほうでは名前を変えましてパルピテーションカレッジというようなことをやっております。これは、現段階で5回の開催で約100名の参加がなされております。
 それから、コミュニケーションセミナーは、これは中学生を対象とした、交際であったり恋愛感情が高まりを見せてくる思春期の子どもたちに対するセミナーということでありまして、4中学校で500人を対象としたロールプレーイングですとか講演会ですとか、そういったようなものを実施しているところでございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 それぞれのイベントというかセミナーみたいなものについて、利用者のほうからはどういった感じで、いい評判だったのか、この内容ならもう来たくないとか、そういったふうなアンケートみたいなものはとっておられますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 縁結び相談につきましては、実は40件のうち約半数が親御様相談ということでやっております。当事者だけでなくて、独身の男女を抱えるお父さん、お母さんの悩みも聞くことによって、双方、親子でしっかりと婚活について考えていくというような取り組みをしておりまして、そういった取り組みは、子どもさんよりも親のほうに非常に人気があるというように聞いております。
 また、パルピテーションカレッジにつきましては非常に好評でございまして、特に男性に向けては、いわゆる服装であったり、話し方であったりという男性のみのセミナーを開いてから交際に至るようなパーティーをしたりとかというようなことにもしておりますし、南砺市と小矢部市との合同開催というようなことも行うことで、広域的な恋愛を育むというようなこところでは非常に人気が高いですし、実質的に、昨年では3組の結婚が出ているという実績もあらわれております。
 コミュニケーションセミナーにつきましては、特段、中学生から意見は聞いておりませんが、先生からはぜひ続けてほしいという要望はいただいているところでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 次年度での内容というのも、今年、元年度でやったような内容と踏襲して行われるということで考えればよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 はい。引き続き、この事業を主体としてやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今年度から、おせっかい事業がとやまマリッジサポートセンターのほうに引き継いで広域的に行っているところでございますが、このマリッジサポートセンター事業が非常に最近脚光を浴びて人気が出てきているようでございまして、過日の県議会の質問の中でもお答えをされておりましたが、サテライト会場を充実していきたいというようなお答えもいただいております。
 当市としましては、引き続き、このマリッジサポートセンターとも連携をしながら、婚活全体の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 続けて、三世代同居推進事業という部分についてお伺いします。
 こちらのほう、20万5,000円という金額が出ているんですけれども、三世代同居というキーワードにつきましては、「10WAVEプロジェクト」に掲げられている重点的な事業であるかと思ってもおります。
 この内容を見ますと、第2期三世代同居推進事業の開始にあわせてリーフレットを作成するというふうなことも聞いておりますが、こちらのリーフレットなんですけれども、大きさ、ページ数など仕様というのはどういうふうな形になりますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今考えております予算要求段階での見積もりといいますか予定では、A4のカラーリーフレットを両面で作成いたしまして、枚数は、概ね3,000枚から5,000枚でできないかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 3,000枚から5,000枚ということになると、こちらのほうはどういうふうにして配られるというか、欲しい人が来て取っていくというよりも、積極的にこちらから対象となるような方々に送ってしまったほうがいいかとも思うんですけれども、どういうふうに進められますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 一般的には、市民の皆さんには広報となみで重点的に広報してまいりたいというふうに考えておりますが、今回つくるリーフレットにつきましては、各市の施設に配置するとか、あるいは企業さん宛てに配布するとか、あるいは、ちょっと変わった変わり種では、イオンのお手洗いのところに誰でも持っていけるように配置するとか、いろんな工夫をしてそれを配布してまいりたいと。
 あわせて、富山県全体で孫とおでかけのポスターをつくるというようなこともしておりますので、そういったポスターの掲示もお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、新規という形で、(仮称)移住・定住引っ越し支援補助金96万円が計上されております。
 そこで、Uターン、単身所帯が三世代同居、近居する場合に、本市への引っ越し費用を補助するということなんですが、少しデータ的なものがわからないわけでございますが、やはり砺波市は全国的に見ても、平成27年度の国勢調査を見ても19.4%ということで、非常に三世代同居率が高いわけでございますが、どの程度の見込みをしていらっしゃるのか。そして、何所帯ぐらいといいますか、その辺の見込みの根拠について少し説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問は、三世代の引っ越し支援事業の利用の見込みということでございますね。これは都市整備課のほうの三世代同居近居支援事業で、新たに三世代となった世代がおられまして、その4年間の平均値から割り出して、概ね13件から15件というようなことで、転入、三世代というような形になるのではないかという見込みを立てております。この平均値を予算化したものでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 三世代同居の中においては、新たに同居する場合がございますので、家を新築するという1つの物の考え方でよろしいのでしょうか。例えばアパートに住まいするとか、そういうのは対象としないのか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 Uターンして三世代になられるということに関しましては、持ち家であろうが、アパートであろうが、マンションであろうが、それは問題はないというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 砺波市は平成16年に合併してから、所帯から言えば、1,000所帯ほど増えてきているわけであります。他市も、そういう一つの新たな単身、三世代同居関係なしにそういう補助を出しているわけでございますが、砺波市の特色として、三世代同居であるということに重点施策を置いてきているわけでございます。
 そういう意味において、それなりの評価がされるわけでございますが、今年はまた国勢調査5年目でございますので、さらに19.4%、大体3%程度ほど下がっているような感じがするわけでございますが、その辺の三世代同居という1つの所帯率といいますか、その辺の捉え方はどの程度まで基準を置いて物を進めていこうとしているのか、事業を進めようとしているのか、その辺の捉え方、考え方について説明を求めます。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 今の御質問ですが、三世代同居率の見込みということでよろしいのでしょうか。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今申し上げましたように、砺波市は大体3%ぐらいが5年の国勢調査に基づいて下がってきております。過去のデータを見ますと。そうしますと、次は3%になれば16%前後かと思うわけでございますが、その辺の三世代同居に重点を置く施策の中における考え方として、例えば10%程度まではしていこうという考え方なのか、あるいは若干、今後の推移もあるわけでございますので、確定的な面があるかと思うわけでございますが、その辺の三世代同居における施策の重点、それをどの程度までの捉え方をしているかということでございます。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 三世代同居につきましては国勢調査で、はかっているわけでございますが、なかなか増加傾向には至らないのが現実でございます。
 ただ、三世代同居が下がっていくから社会的に悪いという意味ではございませんで、私どもはこの率を下げない、あるいは増加に向けて仕事をしているものではなくて、むしろ三世代で世代間を超えて、ちゃんとお互いが支え合う、介護であったり、子育てであったりというような機運、それから、近くにおってもちゃんと親のことを、子どものことをお互いに見合うというような機運を醸成するようなものでございます。
 ですので、一概に三世代率が若干こうやって下がっていくのはいたし方ない部分ではあろうかと思いますが、そういったような機運醸成にはしっかりとお応えできているのではないかなというふうに考えておりまして、数値に見えないような、そういった成果もあるというふうに御理解いただければというふうに思います。お願いします。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれの自治体の特色を生かしながら、地域力なり、あるいはまた家庭の教育力というものに対して施策を進めるということは大変いいことだと思うわけでございますが、一方で、単身所帯というもののいろいろと社会的な課題といいますか、そういうものが見えてきますので、そういうことも視野に入れながら、どういう形がいいかということを今後また検討していただきたいということを要望しておきます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、地域イントラネット、インターネットの運用管理2,100万円余、その中において、新規ということで、AI、5Gでございますが、次世代ICT活用研究会の具体的な内容についてまず説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今回、AIと5Gということで、代名詞として研究会ということで予算を計上させていただいております。10万円余という金額で、研究会を立ち上げる研究会の運営費という形で芽出しをさせていただいております。
 正直なところ、総務省でも今現在、5Gに関する活用策につきましては、まだ全国的にアイデアコンテストの域を出ていないというのが現状ではあるんですけれども、我々としても、市としてどのような活用ができるのか研究をしてまいりたいということで、事例研究ですとか、専門家講師の招聘とかというような費用を見させていただいている形になっております。
 実はちょっと、AIというものと5Gというものをくっつけてあるんですが、AIというのはご存じのとおり、人工知能と言われるような、いわゆる特定の事例に類推して、データベースをつくっていって、自分でいろいろ判断できるという、いわゆる物事の判断の仕方のやり方というような、アルゴリズムというふうにいいますけれども、そういった形の技術的な話ですし、5Gというのはあくまでもこれ、第5世代の通信方法という通信の技術の話でございます。高速大容量で遅延がないとか、あるいは、同時に物すごくたくさんのものとつながるというような新しい技術でありますので、ちょっと異質なものを2つ並べているんですが、今新しい技術の代名詞がこの2つということであるので、こういったものをうまく砺波の市域にも落とし込んで、新しい技術を使ったまちおこしといいますか、そういったものができないかというふうに考えているところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それこそ、5Gというのは、説明がありましたように、高速大容量、そしてまた遅延がない。したがって、アメリカなどの遠隔医療システムが日本でも同時にできるというようなぐらいに非常に画期的な時代が来るのかなという思いで期待をしているわけでございますが、一方で、文科省では非常に推進しておりまして、GIGAスクール構想ということで、小中学校においても、いよいよタブレット端末が児童生徒1人1台というようなことがあるわけでございますが、その辺の連携といいますか、その辺の研究会というものは、砺波としてGIGAスクール構想を含めた形のそういうような考え方、捉え方をしているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今おっしゃったとおりでございまして、新年度において研究会を立ち上げますので、詳細についてはまだ決めていない部分はあるんですが、まさに先ほど私が申し上げました市域において落とし込んでいったときにというのは、当然GIGAスクールというものも1つ視野に入れていくことになるのかなと想定をいたしております。
 そういうことで、研究会にはそのような教育現場との情報共有というのも行っていくことになるのかなと思っております。
 まさに建物、学校という環境の中でやる話ですので、5Gは実はデメリットもございまして、実は電波の特性上、あまり距離が飛ばないんですね。となってくると、ローカル5Gとよく言われるような、割と閉じたような世界で用いるというのが割と有用だというふうに言われております。
 ということで、高画質の動画ですとか、多くの情報を生徒と多数接続して遅延なくやりとりできるというのは、まさに学校向きなのかなという気もいたしております。
 それから、先ほどのAIですが、AIとの組み合わせで、例えばリアルタイムな通訳、翻訳ができるですとか、計算も直ちにできるだとかというのはまさにローカル5Gで、授業等で使える分野になってくるのではないかなというイメージは持っております。
 そういったことも含めまして、教育現場とも研究会の中では検討を進めていきたいなというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 次に、空き家の利活用の委託料422万9,000円についてお伺いします。
 こちらのほうですけれども、佐々木邸の管理運営、それに伴う事業等々ということかと思います。
 平成31年度の予算が484万円あって、61万1,000円ほど低くなっているんですけれども、この低くなった要因というのはどういったことでしょう。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 予算につきましては、これは前年度の実績ベースに合わせてきたものもございます。例えば移住体験というものにつきましては、少人数で個人で泊まられるような形で体験していただくものもございますが、移住体験ツアーというようなものを開催いたしまして、砺波に住んでみたいというような方を募集して、一度に皆さんに体験していただくというようなことで、我々のそういった事務の効率化も含めて横のつながりもできるというような、そういったような工夫をすることで、予算をしっかり、同金額であったとしても、より以上であったり、それとか、金額を減らしてでも同等のようなレベルで維持ができるというような、そういった工夫をして予算効率化を図っているというようなものでございます。
 以上です。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 やり方の工夫で予算を減らしたということで、努力の結果かなというふうに感じました。
 こちらのほうの平成31年度のほかに、いろんな利活用をされているかと思うんですけれども、その中でまだ直していかなきゃいけないというふうな思いがある部分ってあるんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 一通りの事業を行いまして、もっと関係人口を増やす事業に特化していってもいいのかなというふうに思っております。
 移住のブームは非常に全国的にも高まってきてはいるものの、選ばれる都市ということになってくると、長野県であったり、群馬県であったり、やはり東京近郊のところが多くなってきております。ということで、なかなか移住者という部分については伸び悩んでいるというところが事実でございます。
 そういった面で、大学生のゼミの誘致ですとか、そういったようなところに力を入れております。昨年では、東京圏では法政大学、それから大阪では大阪樟蔭女子大学、遠くからは岡山大学といったところからも利用がありまして、大学のゼミ合宿でも70名を超えるゼミの利用があるということで、そういった面に今後力を入れてまいりたいというところでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 定住促進空き家利活用補助事業費ということ270万円の予算があります。こちらというのは、事業の内容というのはどういったことを行うことにされていますか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 定住促進空き家利活用補助事業につきましては、空き家バンクに登録された空き家を購入した、そして改修をした場合において改修補助について行うもの、また、空き家を賃貸する目的で改修をする場合の補助、それから、賃貸した空き家を借りる場合において、その家賃補助というような事業を行っております。
 その中で、空き家を購入して改修するんだけれども、なおかつ、そこに三世代で住まわれる場合は加算額を行っていくという、そういった補助事業の中身になっております。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 三世代同居を推進する上で使っていただきたい制度だと思うんですけれども、こちらのほうの広報的な部分というのは、広報紙、広報となみというか、そういったものでの案内ということになるんでしょうか。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 広報となみでももちろん行っておりますが、空き家、移住定住のポータルサイトを特別に設けておりまして、砺波で暮らそうというホームページなんですが、そこに専門の補助制度をしっかり掲載しておりますし、固定資産税の納税通知書に空き家のチラシを入れておりますが、その中にも書いております。
 また、非常に人気が高くて、発行部数も3,000に及ぶ空き家ハンドブックでもそういったようなPRを行っていますし、空き家相談会、それから移住相談会においてもこのようなことでPRを行っていくということでございます。
 あらゆる機会を通じてPRをして、制度の活用、そして空き家、移住といったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、関連で少しお尋ねしたいと思っているわけでございますが、空き家そのものは砺波市に500戸近くあるわけでございますが、実際、空き家バンクに登録された数というのは十数件かなと伺っているわけでございます。
 そこで、何が課題かといいますと、やはり空き家バンクに登録いたしますと、親戚とか兄弟からあの家を売り出してどうなっているのかということで、ややもすると、砺波市はそういう世間体というものを大事にするところかなという思いをするわけでございますが、そういう意味におきまして、例えば空き家を購入した時点で実際バンクに登録するとか、そういうような手だてというものは可能なのかどうか。実際、私の近くでも、登録されていないんだけれども、三世代で購入して、相当の金額の費用を出して改修して三世代同居しているわけでございますが、残念ながら、バンクに登録されていないということから補助金はあたらなかったわけでございますが、もう少し弾力的な運営ができるのかできないのか、その辺少しお答えいただきたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 ルールにはやっぱり原則がございまして、そのルールには原則論にきっちりのっとってやらせていただくことはそうなんですけれども、ただ、ちょうど購入したいんだというところで、こういった制度もありますよ、これをどうぞ活用されたらいいんじゃないですかというような相談もきっちり行っているわけでございまして、そういったような部分につきましては、例えば市内の不動産取引を行っている事業者さんが、これ、売買するのであったら一回バンクに登録されたほうがいいですよというような、そういった勧め方もされておられるようでして、そういった面では、弾力的といいますか、うまく使われているというような部分もあるのではないかなというふうには考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 少しは柔軟な対応ということで安心したわけでございますが、私の事例を申し上げますと、そういう話が不動産屋さんからなかったものですから相談を受けたわけですね。
 そういう点で、当然、売買の仲介をするのは不動産屋さんでございますので、今後さらにその辺の周知徹底をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 防災対策費のうち災害備蓄事業費240万円です。
 令和元年度というか平成31年度表記だったと思うんですけれども、当初予算では310万円だったと思っております。これはとやま呉西圏域連携事業ということでありまして、説明資料によれば食品以外とのことですが、その内容と減額の理由について説明をお願いします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 おっしゃるとおり、実は食料品以外ということでございますので、費目を順に申し上げてよろしいでしょうか。
○今藤副委員長 はい。
○堀池総務課長 避難所などで必要になってまいりますようなものが中心になってまいりまして、簡易トイレ袋といったようなもの、それから大人用の紙おむつ、それからプライベート間仕切り、最近、プライバシーの保護というようなことが必要だということで、あとはブルーシートですとか、あとポータブル発電機といったようなものを購入する予定としております。
 それから、金額が若干減っているということですが、これも実は呉西圏域の事業ではあるんですけれども、ある程度交付税のほうで財源措置はあるんですが、持ち出し部分もあるというようなことで、令和元年度におきましては、段ボールベッドを少し早めに前倒しで整備したというようなこともありますので、とりあえず、令和2年度におきましてはこれくらいというような形で決着したという形になっております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 説明、大変わかりやすかったです。今回は食料品以外ということだったものですから、中身について説明をいただいて大変ありがたいです。
 特に備品は、場合によっては非常に長期にわたる保存期間というのか、食料品であれば当然賞味期間とか期限というものがあるのでわかりやすいんですが、まさかのときに実は使えないなというようなことでは大変困ると思うんですね。長期にわたるそういう備品管理の中で、管理方法とか点検方法とかというのは具体的に考えておられるのか、もし考えておられるとすればどんな方法をとられるのかお聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 これらの災害における救助物資といいますか備蓄しているものにつきましては、いろんなところにばらけて置いている形になっております。般若中学校には、ほとんど置いてありませんが、出町中学校ですとか砺波東部小学校、あとは庄川小学校ですとか庄川支所、それから一部の、例えば寝具類とかは雄神の集会センター等にも置かせていただいたりというようなことで、防災訓練などがありますと、いろいろなものを活用してやっております。それから、段ボールベッドなどにつきましても、みんな訓練で使ってしまいますと、みんなへごへごになりますので、そういったようなことで、日常的に管理は行っておりますので、そういうような中で職員のほうで見ていくという形になっております。
○雨池委員長 よろしいですか。
 島崎委員。
○島崎委員 齊藤副市長にお尋ねしたいと思います。
 最近、東京日野市で、資金不足によって財政の非常事態宣言が発令されているという、こんな今、時代になっているわけでありますが、その中で補助費についてお尋ねしたいと思います。
 経常収支比率、この中に補助費なんかも含まれるわけでありますが、今、県下10市で見ると、最も高いのは94.7%、次いで93.7%。これに対して今砺波市は、これは平成29年度、一番直近のデータになりますが、85.1%ということで、県下で最も低いということでございます。
 個々に見ていっても、非常にきっちりやっていらっしゃるなという感じはいたしますが、ただ、唯一問題はこの補助費かなというふうに思っております。
 この補助費、これについては、ほかについては類似団体あるいは県下10市の平均よりもずっと低いわけですよね。ところが、補助費についてのみ圧倒的にまだ高いと、逆に。類似団体、県下10市に比べると。
 ということでありますが、要するに、このことに対して、今ネット上といいますか、そのデータ上からいくと、平成31年度、今年度に、行政改革の委員会の中で補助費のあり方について検討していくということが書いてあったわけでございますが、この検討結果と、これがどのように新年度予算に反映されているのかをお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 今回、補助金等については見直しを行うということで、本年度、できるものからは、新年度に向けて補助金についての見直しは行うようにしております。
 その中で、補助金の見直しのメニューを一度私、見せてもらったんですが、内容的にはまだしっかりと精査をされていないというような感じも受けましたので、改めて令和2年度では、行政改革の一部として中身について検討をしていただきたいというふうに思っております。
 例えば、ある程度の年月がたって、補助金の目的が終わったようなものもそのまま継続をして行われているものもありますし、事業が終わったり、また、その事業を新たにこれから進めていく上で、もう少し継続して行うべき、そういう補助金もありますので、それらについては、令和2年度の中で、それぞれの補助金の内容について精査をして見ていきたいというふうに思っております。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 金額ベースではどのくらいのものを考えていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 今どれくらいというような金額はお示しはできないんですが、これから公共施設も見直しを行っていく上で、やはり補助金についても必要なものについては残すということで、必要でないと言ったら変ですけど、効果のないものについては見直しを行っていきたいというふうに思っております。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 例えば会計年度任用職員制度とかこういったものは人件費が積み上がってくるわけで、当然、経常収支比率というのは高まってくるわけでありますので、ぜひ現状の流れを維持しながら、問題の補助費については下げていくような努力をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 財政課長からこの件について説明してもらったほうがわかりやすいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 補助金の関係につきましては、以前、常任委員会であったかなというふうに思っておりますが、そのときにも御質問があったかというふうに思っております。その際に私のほうから御答弁させていただいた内容といたしましては、まずもって、本市の補助金の額が大きいのは病院等への繰出金の額が大変多うございます。そのことによって他市に比べて大きいということが一つの要因として挙げられますので、そのことは御認識いただきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 せっかく答弁いただいたので、反論といったらあれなんですが、病院への繰出金というのはここ数年ずっと変わっていないと思うんですよね、額的に。だけど、病院は病院なりに独自の、例えばいろんな改革、改善をやっているわけですよね。例えばDPCの指定病院になってみたり、あるいは加算をどんどんしていくような体質改善をしていったり、だから、そういった部分というのは繰出金を減額してもいいのではないかと思うんですが、その辺の考え方というのは一体どうなっているんでしょうかね、ちょっと教えてください。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほど島崎委員がおっしゃったとおり、ここ数年、退職金手当の関係で減らせてきているのが実情でございます。新年度に関しましては、会計年度任用職員制度の関係がございましたので、若干その部分は上乗せをいたしましたが、基本的には基本ベースを保ちつつ、病院会計とも協議しながら、繰出金の額については、一定程度、水準を保ちながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 だから、一定程度の水準を保つという意味がちょっとわからないんですが、要するに、病院側が一生懸命努力をして、改善をして改革をして体質改善をしていけば、当然その分繰出金は減らせてもいいのではないかということを言っているんですけど。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 実は繰出金を算定する基準というものがございます。その額よりは、実は私ども、一般会計からの繰り出しというのは大変低うございますので、それはある程度、病院会計としても頑張っていただいているというふうに思っております。
 病院会計からすると、それだけ基準があるんだから、ぜひとも一般会計からの繰り出しをと求めてこられるわけでありますが、その辺、協議の中で進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 わかりました。
 ただ、腑に落ちないのは、ほかの項目は本当に一生懸命やっていらっしゃるんです。人件費とか扶助費とか、いわゆる全国の類似団体、それから市の10市の中でも平均よりも低く抑えて頑張っていらっしゃると。
 ところが、ここだけが非常に、要するに、類似団体と比較をしても非常に高いわけですよ、率が。だから、ここが本当にそういうことなのかなという部分がどうしても疑問として残ります。これはまた別途教えてください。
 以上です。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 病後児保育事業についての記載があります。こちらのほうは、私、チューリップ保育園のことかなとは思うんですけれども、病後児保育については要望のほうも多数上がってきているかと思うんですけれども、今現在、委託先、そして新規委託先というふうなものについて何かお考えというかお話というのはありますか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほど委員おっしゃられたように、病後児保育を運営している委託先というのは、社会福祉法人となみ中央福祉会が運営しております民間保育所、ちゅうりっぷ保育園、ここが市内1カ所で病後児保育を開設しておりまして、こちらのほうに市内のお子さんが病後児だったときには委託するということでございます。
 一方、新規の委託先はどうかということでございましたが、新規の委託先については現在ございません。市内はちゅうりっぷ保育園1園ということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員、関連ですか。
○堺委員 はい。
 この件については、砺波市単独でやっていてもなかなか難しいのだと思います。例えば、広域圏で取り組むこととか何か広いエリアでやらないと、受け手側のほうの採算が難しいという思いがあるので、意見があったら答弁いただいてもいいんですが、検討課題としていかがなものでしょうか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 病後児保育、病児保育についての広域利用という御質問というか御提言ということで御理解すれば。少しお答えさせていただきます。
 確かに利用率云々というのは、元気なお子さんであれば、そういう病後児保育というサービスは、あっていいサービスであって、元気なお子さんであった場合はそういう利用率は少のうございます。
 実際こちらのほうにかかるのは、看護師とか保育士というのが専従でいなければなりません。その方々に関する人件費が費用のほとんどでございます。
 今のように、もし利用がそういうようなときは広域利用はいかがかということでございます。実は新年度において富山県では、そういう広域にわたって保護者が病児・病後児保育が利用しやすい、利便性を高めるという意味で、県の子育て支援のインターネット上、ウエブ上にポータルサイトがあるんですが、そこに新年度において、県内広域にわたって、どこの市町村にこういうような病児保育、病後児保育があるよというような情報を載せるというような情報を収集し、空き情報を提供しようと、そういうようなわかるようなシステムを構築するということで、県のほうが新年度動き出しております。
 そこは県が主体となってそのシステムを構築するということでございます。その場合には、例えば砺波市の子どもさんが、近隣の小矢部市や南砺市、高岡市で病児・病後児保育ができるかということもございます。
 今現在、実は県内の市町村において、病児・病後児保育というのは自分の、そこの所在地しか利用できないという制限があるところとないところがございます。本市の場合は、砺波市の子どもさんのみ、ちゅうりっぷの病後児を利用できるというような制限をかけてございます。
 隣の小矢部市は広域でもオーケー、南砺市はやっぱり自分のところの子どもさんだけというようなことでございます。
 仮に今、県が新しい仕組みをつくったときに、そのような制限、自分たちの市町村の利用できる、できないということの撤廃、調整も必要でございますし、仮に広域に利用したときの子どもさんの利用負担分、そのような枠組みというのが、今後、各市町村に相談していきたいということもございますので、新年度の県のこの新しいシステムを注視していって広域利用につなげればいいのではないかなというふうには思っているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 出町青葉幼稚園建設事業補助金、こちらのことでお伺いします。
 こちらのほうは新築工事に対する助成、そしてこども園化を図るということでやられるかと思うんですけれども、事業の概要というか、入園時はどれぐらいの規模を想定してどういった形で進めていくつもりでの工事に対する助成なのかということを教えてください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 出町青葉幼稚園の建設事業費の補助金でございますが、これにつきましては、市内寿町に今現在も学校法人の出町青葉幼稚園が幼稚園型の認定こども園を運営しております。昔は幼稚園ということで3歳、4歳、5歳児をやっていたんですが、平成27年から幼稚園型の認定こども園ということで、2歳児になったところからもう受けているという状況でございます。
 今般、民間の出町青葉幼稚園のほうから、ゼロ歳、1歳、2歳の低年齢児も受け入れできるような幼保連携型認定こども園に移行したいと。その際に、新たに自分の、今現在、駐車場の敷地でございますが、そちらに新たに園舎をつくりたいということでございます。これを受けて、ゼロ歳から5歳までを受け入れられる総定員97名を予定してございますが、そちらの規模の園舎を新築させていくということでございます。
 今回、ゼロ、1、2の低年齢児の受け入れもございます。市といたしましても、民間事業者、民間活力の活用をいただきながら、引き続き保育施設の充実という点で、国の助成を受けて、市も持ち出しをしながら支援をしてまいりたいということでございます。
 なお、事業の概要、工事等々につきましては、令和2年度の早い段階において建設に着手して、令和3年4月の開園を予定しているというところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今ほど出町青葉幼稚園、幼保連携型ということで説明を受けました。
 そこで、出町青葉幼稚園につきましては全市型かという感じもするわけでございますが、一方で、やっぱり子どもの出生そのものが300人台を切るという状況の中におけるキャパ的な問題であるわけでございますが、一方では、統合という考え方も現在進んでいるかと思うわけでございます。
 そこで、現在、出町青葉幼稚園につきましては、定員が60名のところ59名が入園すると伺っているわけでございますが、この定員がどういうふうに変わるのでしょうか、教えてください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 現時点での出町青葉幼稚園の定員は60名でございます。これを今度、先ほど申し上げたゼロ歳から受け入れたときに92名ということでございますが、新しくなりますと、ゼロ歳から申しますが、ゼロ歳が3名、1歳児が10名、2歳児が18名、それと3歳、4歳、5歳が22名ずつということで、一応97名ということで予定しております。
 少子化ということでございますが、今回、ゼロ、1、2の受け入れを行うということでございまして、今回、国の助成を入れて支援していくということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 同じ校区内で言えば、出町認定こども園があるわけでありますが、定員が270名で238名というような新年度の入園見込み数と伺っているわけでございます。
 その点において、今、ゼロ歳3、そして1歳が10ということで、定員的において定めているわけでございますけれども、実際、この定員数に達していないのが現状かと思うわけでございますが、この辺の計画に基づいて、出生数を考えて、一応定員は出てきておりますけれども、実際、見込み数的には何か把握していらっしゃるんでしょうか。
 すみません、もう一つ。これ、令和3年度になるかと思うので、令和2年度については数字をいただいておりますのでよくわかるわけでございますが、令和3年度はどういうふうな数字の見込みというものが上がってきているんでしょうか。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの令和3年度の見込みという部分については、現在、さすがにちょっと見込んではございませんが、今現在、思いのほか1歳児の入所の要望が強いというか多いです。それはやはり、今の働き方改革もあるのかもわかりませんが、育児休業を1年もしくは2年というような部分での企業さんのそういう子育て支援に関する関心も高まっているのか、1歳児から集める、ゼロ歳じゃなくて、1歳児からお預けする御家庭も多うございます。
 そのような中で、実際問題、1歳児をこちらの出町青葉幼稚園のほうに、今10名の定員でつくらせていただくわけなんですが、どれぐらいの需要を持ってその10名にしたということについては、科学的なというか、そういうような判断はございません。
 ただ、ゼロ歳から1歳、2歳ということによって、それぞれ3、10、18人と定員を上げていくことによって、保護者から預けやすいような人数を確保していくということで設定をしているわけでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 やはり一つの建物につきまして、少なくとも10年先ぐらいの数の見込みというものが大事じゃないかと思っているわけでございます。
 砺波市といたしまして、保育所、認定こども園、幼稚園の入所見込み数等を含めて、定員が2,245名、対しまして見込み数でありますが、1,665名という数字しか出ていないわけでございますので、その辺、やはり公立、私立含めて、将来見込んだ形の砺波市の幼児教育に対して十分見込みを立てながら進めていただくことを希望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 砺波市立学校のあり方検討事業です。
 概括的にですけど、学校のあり方検討をどのような形で進められるかということなんですね。一部では不安をあおってよいかという話もありますけれども、まず担当課長にお願いします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 あり方検討につきましては、検討委員会を来年度設置いたしまして、約2年間という中で、大体8回程度の会議を予定しているところでございます。
 会議のほうでは、まず砺波市の学校教育の現状について、選ばれました委員の皆様と情報共有するとともに、将来の児童生徒数の推移について改めて確認いただきたいと思っております。
 さらに、同様な現状に対しております他市の取り組み状況について研究するとともに、義務教育学校や小中一貫校などの今出てきております新しい制度についても研究いたしまして、対応策について学んでいきたいと考えております。
 このような状況を踏まえまして、まず本市の現状と課題の整理を行いたいと考えております。
 そして、本市の現状を踏まえた上で、課題解決に向けた具体的な取り組みを検討し、砺波市としてのよりよい教育環境を整備し、充実した教育が実現できる学校の適正規模、適正配置について検討を行いたいと考えております。
 また、進捗状況につきましてもその都度、市民の皆様に情報共有いたしまして、委員会の中での会議だけではなく、市民の皆様にも情報提供した上で、砺波市の学校教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 2年間にわたって8回ほど会議を開くという話でございました。1つは、一地域の課題にしないでいただきたいということと、もう一つ、8回ですから、2回ほど何か中間的なまとめを公表するというか、何かそういうことも考えて、一地域の課題は全市民の課題として考えるような方向で検討いただきたいと思っております。
 これについてはそれ以上のことは言いません。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 堺委員の関連で質問させていただきたいと思っています。
 (仮称)砺波市立学校のあり方検討委員会の進め方につきましては、森田課長の御説明もありましたので、概ね理解をしたわけでございますが、2年間で8回程度ということで計画も伺っているわけでございますが、この中で、最終報告案の確認、承認というものが2年後されるわけでございますが、以前、山本教育長は、例えば中学校の場合の適正規模は3学級以上と。ということは、3学級にならないと各教科の教員は確保できないということが基準の考え方じゃなかったかと思うわけでございますが、保育所、幼稚園につきましては1つの方向性を出されているわけでございますが、その辺、きのうのニュースを聞いておりましても、黒部市の宇奈月中学校等が統合して新たに4月1日スタートということでニュースが流れておりましたが、それこそ、10年前にスタートして、その当時まだ宇奈月中学校には300人の子どもがいたわけでありますが、現時点は128名といいますか、そういう人数に推移しているようでございますが、そういう時点において、既に一つの方向性を示したわけでございます。
 令和13年、例えば般若中学校は全生徒数が63名、あるいはまた、庄川中学校が64名というものが見えてきているわけでございますので、その辺、今、堺委員のほうから話がございましたけど、十分地域の意見を聞きながら、それと将来の教育環境を整えるという意味からも、当然考えるべきことかと思っておりますので、その辺のスパン的にどういうふうに、2年間というのが1つありますけれども、もう少し先を見た形で、どういうような計画を立てていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 この2年間につきましては、適正な規模、適正配置について検討するということで、子ども・子育て会議と同じように、そういった規模を示しまして、これが砺波市の現状としてどうであるかというようなところを確認していくところでございます。
 具体的なそういう規模について指針が出せるようであれば、それに基づいて、各地域のほうに、こういった現状であるので、こういった進め方について地域の皆様に御説明しながら、長いスパンになると思いますので、そんな1年や2年でできるということは考えておりませんので、長い時間をかけて地域の皆様に御理解いただいた上で、そういった規模に合った学校づくりに努めていかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 次は、未来応援型の奨学金の関係をお聞きしたいと思います。
 奨学資金貸付事業費1,600万円ほど、それから神下勇夫妻の奨学金、貸し付け給付金事業、500万円弱ほどありますが、これの応募状況と貸し付け状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 順を追って説明させていただきますと、平成27年においては貸与型のみでございましたので、出願は14名で14名の採用という形でございました。
 平成28年度から一部給付型ということで、未来応援型という事業を設けまして事業を行っております。また、高校生のみに鑑みまして、神下勇夫妻ということで、今の神下勇さんの基金ができまして、それに対応する高校生の採用を行ったところでございます。
 平成28年度につきましては、高校生については1名、大学生については21名ということで、貸与については17名と、未来応援型については2名ということでございました。
 こちらのほうですが、平成29年につきましては、高校生は同じように1名で1名の採用、大学生については13名の出願がありまして9名の貸与、それと未来応援型については2名の貸与ということでございます。
 平成30年度につきましては、高校生について1名の出願で1名の採用、大学生につきましては5名の出願がありまして、3名の貸与、1名の未来応援型の採用ということでございます。
 元年度につきましては、未来応援型事業につきまして全て神下勇夫妻の基金に取りかえるということで事業を行っております。
 高校生については3名の出願がありまして3名の採用、大学生につきましては18名の出願がありまして、14名の貸与、神下勇さんの基金による奨学金については3名の貸与ということでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それで、新たな観点として、いろいろあるんだと思いますけど、人口対策というのか、そういう観点もあってもいいんじゃないかと思います。
 2月24日の読売新聞の記事には、射水市あたりのことも書いてありました。神下さんのこっちのほうでも、いろいろ貸与というのか、そういう形でありますが、何か教育委員会で考えられることはもっとないものかという思いがあります。予算枠の問題もあるという話もありますが、予算は補正幾らでと聞きますので、人事と違いましてできますので、そこらあたりも含めて何か将来展望みたいなものはないかなと思っております。よろしくお願いします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 奨学金につきましては、申し込みがあれば、国の基準等を参考にしながら、本市の基準に基づいて採用しております。所得が多い方についてはなかなかできないというところがありますが、そういった基準にも準じまして決定しているところでございます。
 また、人口減少についての対応ということでございますが、本市の定住を図るために、本市におきましては、平成28年度からの採用につきまして減免規定を設けております。
 毎年10月1日の返還基準日までの間に継続して砺波市内に居住して、返還基準日においてその住所を有しているということを一つの条件といたしまして、そういった方々については、その年の償還額について半分減額するということでございます。
 神下勇さんの部分につきましては、2分の1貸与、2分の1給付という形になっておりますので、全額減免という形になります。全額貸与の方については、その半分が減免という形になっております。
 こういった制度を用いまして、将来砺波市に戻ってきていただけるような制度を設けているところでございますので、こういったものが人口対策ということになればいいかなと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 財政というのか税務制度を満たすわけにもいかんのですが、リスクばっかり言わないで、何かその辺考えていただきたいなと思っております。
 これはこの辺にしておきます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 小学校の教材備品の、備品費の配分の配当基準というのか、水準というものか、どこかそこらあたりの話なんですが、各小学校では教育後援会みたいなものがあるんだろうと思います。それぞれの地域住民から寄附を募って、後援会として支援してきている実態があると思います。
 それで、地域で子どもたちを育てていくということについては大変立派な理念だと思っております。これからも継続していかなければならないことですが、小学校備品等の配分基準が時代の環境に合っているのかどうか、ちょっと疑問に思うところもあります。ちょっとずれているところがあるんじゃないかと思います。
 それともう一つは、どこで公費とそういう支援というのか、はっきりしないような気もします。児童数が減少していても支援額が一定額であったり、そこらあたりのことをどういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 御質問の各校の配分基準についてでございますが、明確な基準については特に設けていないのが現状でございます。
 各種備品については、学校の大小問わずに整備が必要と考えております。児童生徒数ごとに配置が必要なものは少なくて、グループ活動であったり、クラス活動、学年活動、または学校単位で共有することができるものが多いと考えております。
 このため、学校規模、学級数、児童生徒数で配分基準を設けるという方法では、必要な備品が整備できないものと考えております。
 そのため、現在、備品購入計画、それぞれの学校からの要望につきましては、それぞれの学校からの予算要求段階での優先順位をつけていただきまして、その計画書に基づきまして、予算の範囲内で計画書の順位に基づいて購入しているというのが現状でございます。
 また、各学校の計画のうち一律に整備が必要となるもの、例えば今回の教科書改訂に伴う準拠教材とか、新学習指導要領の実施に伴います新たな教材については、学級数、児童生徒数などの学校規模に準じて、校長会とも協議しながら、必要数を算定し予算を確保しているということでございます。
 このような場合以外で委員御質問の配分基準は特に定めているものではございませんが、学校で管理教材等の備品で不足があるものについてそれぞれ計画して、このような状況の中で購入しているということでございます。
 なお、教育後援会など、地域の皆様から年度末に備品等を御寄附いただいているということについては、大変学校側としても感謝しているところでございます。
 委員会といたしましても、地域の御厚情に感謝申し上げるところでございますが、今後も必要な備品については、そういった団体からの御厚情に甘えることなく、優先順位を見極めながら整備について予算を確保していきたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 よろしくお願いしたいと思います。
 次に行きます。新図書館の整備事業費の関係です。
 新図書館整備事業費は、「10WAVEプロジェクト」のWAVE2学びの充実と健康寿命延伸プロジェクトの1番目として掲げられているところです。
 私なりに言うと、夏野市長が力を入れておられる事業であると思いますし、カラーを出せる事業だと思っております。そういうことは提案理由でも述べられているわけですが、いよいよ合併記念日の11月1日に開館することで鋭意準備が進められております。大いに開館を待ち望んでいるわけですが、教育とか文化というのはなかなか測定の単位が、はかりにくいというものか評価しにくいところがあるんですが、最近はスマートフォンなどの高度化で、図書館に行く回数が少なくなった人もおられるのではないかと思います。
 そこで、新図書館の整備について、これまでの投資とこれからの投資について明らかにまとめておく必要があるんじゃないかと思っております。
 それで、1回目の質問は、立地場所などを含めてすばらしい図書館にできると思っているわけで、それで、開館までの投資総額、地代を含めて幾らになるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 投資額につきましては、まだ現在、支払いのほうを全て終わっているわけではございませんので、まだ確定ではございませんが、当初計画どおり、総事業費24億円を想定しております。
 それで、地代なんですが、地代につきましては、砺波市固定資産台帳に4筆記載してありまして、帳簿価格で2億5,000万円余りになります。ですので、地代を入れますと26億5,000万円という形になるかと思います。
 以上になります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 砺波市にとっては大きなお金だと思います。
 それで、2つ目は、何度も言ってきているわけですが、砺波市の図書館についてはそういうことはないと思いますけれども、これからも貸し本屋にならんような格好での図書館らしい図書館になっていただきたいと思っております。そういう蔵書構成をお願いしたいなということと、30万冊構想というものもあります。それから、望むならば、砺波圏の中核的な図書館になってほしいなと思っております。
 それで、私、県立図書館へもちょくちょくというか、たまにしか行かんですけれども、庄川図書館も行きます。福光中央図書館も行きます。そういうところですが、一定の水準の本はそろえてほしいなと思っております。総投資額に見合ったようなレベルの高い図書館になってほしいのと同時に、人もたくさん来てほしいと。そういうことについての館長の思いを語っていただければと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 堺委員の今の御質問でございますが、館長の思いといったらあれなんですが、蔵書につきましては、現在の分類ごとのバランスをとりながら進めていきたいと考えております。
 なお、定期的な図書の購入に努め、利用者が必要とされる情報を継続し続けることができるということで、継続的な図書館の運営をしたいと思っております。
 また、今現在、コロナウイルスとかはやっておりますが、こういう時事的な問題とかが起きたときに、利用者さんはそれに関する対処方法、今でしたら消毒方法とか、そういうところに結構興味を持たれるものですから、そういう時事に応じた本や資料の購入にも努め、有機的な図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
 次は、公共施設維持管理基金の積み立ての関係、9日の一般質問の答弁で、庁舎整備基金を計画的に積み立てていくという答弁があったと思います。庁舎の基金はあるんですが、その他の施設の改修に当たっては、特別な基金を有していないから公共施設維持管理基金を活用していくと、こういう答弁であったかと思っております。
 それで、どういうことかといいますと、公共施設維持管理基金は行政財産として管理する建物の修繕及び維持、補修に充ているとはっきりしているわけですね。
 そこで、そもそもこの公共施設維持管理基金はどういうような目的で創設されたのか、当時の条例制定についての補足説明を見てもよくわからないところがあるので、財政課長、お願いしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まず、公共施設維持管理基金の創設は、平成20年に条例制定されて21年から施行しております。今ほど堺委員おっしゃいましたように、公共施設における維持並び維持修繕に要するものに充てるということを一つの目的として創設されているというものでございます。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 この公共施設維持管理基金というのは、基金総額は今2億円余りであろうと思いますが、寄附を受け入れた分、セグメントというのか、区分経理しておられるのかどうか、その辺、お尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほどおっしゃいましたように、区分経理であります。寄附を受けてそれぞれ積み立てたもの、なおまた、市から直接的に積み立てたものもございます。
 したがいまして、寄附を受けたものの中には、砺波市社会福祉協議会であるとか砺波福祉会、なおまた、当時、砺波市文化振興会という名称の中で寄附を受けております。それぞれの寄附金を受けた受け入れ先に見合った形での区分経理をしているというのが実情でございます。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 これについては一応わかったつもりにしておきます。
 それで次、これに絡む話なんですが、繰入金の話。公共施設維持管理基金の使途は建物なんですね。それで、この建物については、この基金とほかにも市の財産管理規則に建物という条例があると思います。
 それで、少なくとも、私が思うには、建物と言う以上は同じであろうと考えますが、財政課長の立場でちょっと解説いただけたらと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まずもって建物の定義なのかなというふうに思っております。
 建築基準法では、建物ではなくて建築物という定義になっております。その中では、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱または壁を有するものという定義がございます。この定義に基づいて、本基金条例においても建物としての取り扱いをしております。
 なおまた、建物という定義に関しましては、不動産登記規則でも建築基準法と同様な規定がされておりますので、その建物という定義を運用しているというふうに行っております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 定義をお聞きしました。
 それでは、次に行きますが、公共施設維持管理基金繰入金5,000万円とありますが、充当先はどこかちょっと紹介をお願いします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 5,000万円の繰り入れ先でありますが、まず1点目は、財政管理費の庁舎維持管理のほうに充てることとしております。これが2,000万円でございます。
 なおまた、道路橋梁維持管理費の中での維持修繕費のほうに3,000万円を充てることとしております。その5,000万円をそれぞれ繰り入れするということにしております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 1つの2,000万円の充当先は庁舎維持管理金電話設備更新かな、これ、設備という言葉がついているんだけど、これは大丈夫なのかということと、もう一つ、道路維持橋梁費だったですか、そこでは、対象事業に対して充当金額がオーバーしているんじゃないかと思うんですけど、そのあたりのこと、いかがでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 設備に関しましては、建築基準法のほうで、建築物の中に、例えば電気、ガスとか水道とか、そういった全て給排水も含めて、設備関係を含めて建築物というふうに定義しております。したがいまして、建物についても同様ということで考えております。
 2点目の道路橋梁維持修繕のほうで3,000万円で余るのではないかというような御意見なのかなというふうに思っております。
 JR砺波駅の実は駅舎、あそこは自由通路になっております。市道認定をされているということで、そこでの維持修繕に充てることとしております。
 堺委員がおっしゃいましたように、実際問題、執行してみないとわからない部分もございますが、最終的に事業費に見合った分のみの繰り入れということで精算をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。答弁、わかりました。
 それで、隣のことを言ってもしようがないんですが、砺波市の各種基金は個々の条例なんですね。設置条例ね。南砺市を見ましたら、たまたまですけど、一本化されているんです。全部まとめて。20基金だったかな。うちも行政改革だという観点で、わかりやすく再整理できないのかなという思いがありますが、大変なこともあると思います。また、財産というか、財政についてというのか、歴史があって、整備がきちんとできないのかもわかりませんけれども、台帳関係なり、先ほどの図書館取得時の価格だという話もありますので、規則に従って、簡単にはいかないです。簡単にいかないけれども、何かそこらのことを考えていただかないと、これからの人口減少社会に、それをやれと言ったって、RPAがやってくれるわけでもないと思うので、やっぱり人力によるしか、基礎の話をした後はできないと思うので、どういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今ほどは条例の一本化というようなことだというふうに思いますが、新たに基金を積む必要が生じた場合には、当然のことながら、今までの流れから言いますと、条例制定というものが必要になってくるのかなというふうに思っております。
 したがいまして、新たな基金創設が生じたときには、全ての基金条例の一本化ということも含めて検討してみたいというふうに思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 議案第9号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてお伺いいたします。
 善意でかつ重大な過失がないときは、市長等の市に対する損害賠償責任のうち、一定額を超える部分を免れさせることができるようになったことに伴い条例制定をするとのことであります。
 市長等が多額の賠償請求を恐れる余り、特徴的な政策判断や行政の萎縮を防ぐということで大きな意味を持つことだと評価をしておりますが、説明資料により金額等については本当に理解しやすいんですが、例えば誰が、いつ、どのようにということがわかるように、例で結構ですから、住民訴訟が行われてからの流れみたいなものをちょっと説明していただけますか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 ただいまの御質問は、例えばイメージしやすいようにどんなようなことがあるかというようなお話でございますか。
○今藤副委員長 そうです。
○堀池総務課長 でありましたら、今回の見直しの趣旨につきましては、今、委員のほうで御紹介いただいたとおりであります。住民訴訟といったものにかかわる部分の話になってまいります。
 ということで、そんなに物すごくたくさんあるという事例ではないんですけれども、私どものほうで調べました結果、幾つかわかりやすいケースがあったので申し上げますと、例えば地方交付税の算定基礎となります数値に誤りがあったというようなことで、特定の自治体が、国からそれは違っていたじゃないかということで支払い請求を受けたと。その際に、そのとおり加算金が加算されてまいりますので、請求どおり加算金を支払ったところ、その加算金というのはそもそも過失がなかったら払う必要がなかったんじゃないかというようなことで、自治体に損害をこうむらせたというようなことで、市長ですとか、助役ですとか、職員とかですとかに億を超える賠償の判決が出たという事案があったりというようなことが出ておりました。それについては、その後和解が進められて、それなりの高額な和解額を支払ったという事例が紹介されておりました。
 また、どのような結果そのようになったかわかりませんけれども、適法な方法で締結されなかった手続上の瑕疵だったらしいですが、委託契約に基づき委託料が支払われたと。内容は別にして、裁判の結果、委託料相当額が損害に当たるという判決が出た場合に、やはり億を超える損害賠償の判決が出たというようなことがあったというような実例はあるようでございます。
 今回の場合は、あくまでも有意を持って、故意にやった場合につきましては、それは従来どおりこのような判決になってまいりますが、軽度の軽過失しかない場合もそういった高額な損害賠償請求の対象とするということを、条例の定めによって限度額を決めておくという、地方自治法の改正趣旨であるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 よくわかったようなわからないような話で、それはそのとおりだと思うんです。私もこのことに反対するつもりはさらさらないんですが、具体的に、住民訴訟が行われたときに、例えば、じゃ、市当局や議会はどのようにかかわってくるのですかということを聞いたつもりなんですけれども。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 条例の定めがあるということで、上限額はもうこれだけに定められておりますということで、具体的な求償が発生してくれば、この上限額の請求のみになるという形になってくるというふうに考えております。
 住民訴訟は住民訴訟でそのまま手続はされますので、その結果を受けた後の話になるというふうに理解しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 議案第12号の条例の一部改正です。砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正です。
 第2条の2項追加ということですが、地公法22条第1項云々とあって、前項の規定にかかわらず、任命権者は別段の定めをすると。別段の定めというのはどういうような形でやられるのか。そして、一般の職員との定めの違い方、内容じゃなしにレベルです。どのようになっているのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 改正の要旨につきましては、いわゆる地方公務員法と地方自治法の改正ということで、目的は、改正の直接的な要因といたしましては、いわゆるJETプログラム、外国語青年の招聘事業におきまして招請されますALT(外国語指導助手)が、今回、会計年度任用職員の制度創設ということで移行されます。その際の服務宣誓に関しましては、総務省のほうで一定のマニュアルを持っておりまして、総務省のマニュアルで、宣誓書というのではなく、条例に規定ですと宣誓書になるんですが、その宣誓書ではなく、総務省が定めますマニュアルに規定する全国統一的な同意書というものがございます。その同意書を用いることで服務宣誓を行ったものとするというのが、これが別段の定めの趣旨となります。したがいまして、会計年度任用職員を含みます一般の職員との関係というのは直接的にはございません。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 もう一つ、補正の関係でちょっとお願いしたいんですけど、生涯学習・スポーツ課長の説明だったと思うんですけど、文化会館スプリンクラー設備改修工事、それと、温水プール水温管理設備改修工事、これ、いずれも、経年劣化とか老朽化したと、そういう概念で説明されたんですが、経過年数は具体的にどれだけたっているのか、それをお話しいただいたらどうか。問題は非常に簡単なんですけど、抽象的な表現はわかりにくくてあれなんだと思いますが、そこをお願いしたいと思います。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 平成11年に設置しておりますので、20年経過しております。
 平成11年は温水プールのバルブのほうでございます。
○堺委員 文化会館スプリンクラーの経過年数はどれだけですか。
○平木生涯学習・スポーツ課長 38年経過しております。56年です。
○堺委員 昭和56年。
○平木生涯学習・スポーツ課長 昭和56年です。
○堺委員 わかりました。
○雨池委員長 よろしいですか。
 ほかに質疑、御意見ございませんでしょうか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第1号、議案第9号から議案第14号まで、議案第20号、議案第21号、議案第23号及び議案第25号、以上11件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第9号 砺波市長等損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、議案第10号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第11号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第12号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第13号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第14号 砺波市立図書館条例の一部改正について、議案第20号 砺波市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第21号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第23号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、以上11件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、11件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 要望が1件限定されております。砺波市建設業協会会長、松本誠一氏から、公共事業に関する要望が提出されております。
 次に、請願1件について審査をいたします。
 受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願について、請願趣旨を事務局に朗読させます。
○石黒主幹 受理番号2番、受理年月日、令和2年2月21日、消費税5%への引き下げを求める請願。
 請願者は、全日本年金者組合砺波支部代表者、石崎和男氏、消費税をなくす砺波の会代表者、松浦慎一氏、紹介議員は境欣吾議員です。
 消費税10%の増税が強行されました。税率10%が暮らしや地域経済に暗い影を落としています。消費税は低所得者層に負担が重く、貧困と格差拡大を助長する欠陥を持った税制です。消費税に依存する税制から税の集め方、使い方を見直して、大企業や富裕層を優遇する税制を是正することが急務です。住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を撤回し、消費税5%への引き下げを強く求めます。
 請願事項1、消費税5%の引き下げを求める意見書を政府に送付していただくこと。
 以上でございます。
○雨池委員長 この請願の処理について、審査するに当たり、委員間討議を行うことで先に通告をいたしておりますので、休憩を挟み、委員間討議を行います。
 この際、暫時休憩いたします。
 委員の方は引き続き行いますので、着席のままお待ちください。

 午前11時18分 休憩

 午前11時20分 再開

○雨池委員長 それでは、これより再開いたします。
 これから、消費税5%への引き下げを求める請願について委員間討議を開始します。
 まず初めに、本請願の紹介議員であります境欣吾議員に来ていただいておりますので、補足説明を求めます。
 境議員、どうぞ。
○境議員 それでは、紹介議員でありますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど読み上げていただいたとおり、昨年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられました。各方面からの反対の声があったわけですけれども、強行されました。それ以降、さまざまな経済指標が下降しております。
 昨年の10月から12月にかけてのGDP(国民総生産)は、年率に換算しますと7.1%のマイナスということで、大変大きな衝撃が起きました。しかも重要なのが、この時点では今の新型コロナウイルスの影響というものがまだあらわれていない、そういうふうな時期にこういうふうな数字が示されたわけですから、現在進行しているこの新型コロナウイルスの影響下での経済への打撃というのは本当にはかり知れない大きなものがあるというふうに思います。
 今、これに対する大きな財政措置を講じるというふうなことがもちろん求められております。仕事に行けない人、あるいは人足が途絶えた商店街の人、観光業も大変というふうな状況があります。そういうふうな人たちをどう救っていくのかというふうなことで、あらゆる手だてを打っていくというふうなことが必要ですけれども、その中で、やっぱり消費税の引き下げをするというふうなことも非常に大きな意味を持っているというふうに考えます。
 感染の影響は国際的になっています。こういうふうなときだけに、いわゆるグローバル化した経済が外需に依存するというふうなことだけでやっていきますと、どんなに脆弱なものなのかというふうなことを示しているというふうに思うわけですね。
 ですから、内需を喚起するというふうな上でも、消費税の税率を引き下げるというふうなことは非常に大きな意味を持っているというふうに思います。
 単に10月の引き上げ分を元に戻すというだけではだめで、本当に国が大きな気持ちを持ってこの問題に当たっていくのだということを示すというふうな上でも、5%に引き下げるというふうなことが非常に重要だというふうに考えています。
 それで、このコロナウイルスの影響が収束をしたとしても、引き続き5%に引き下げたままぜひ進めてほしいと。先ほど話があったとおりですけれども、今のこの税の構造が、国のいわゆる税収の一番大きいものが消費税というふうな形になってしまうほど消費税に依存する形になってきて、これが格差を広げている要因になっているわけですから、力のある人たちに応分の負担をしてもらうというふうな税制に変えていくというふうなことを見通して、そういうふうな思いも込めて、こういった引き下げの要望が出されているというふうに考えていますし、私もそういうふうなことが大切だというふうに思っています。
 ぜひ皆さん方に協議をいただいて採択をいただきたい、そういうふうな思いを申し上げまして、私からの説明にさせていただきます。
○雨池委員長 ありがとうございました。
 それでは、ただいまから、委員の皆さんの意見を求めます。
 〔「委員長、その前に」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 議員間討議に入る前に、境欣吾議員に1点確認したい点があります。
 今回の請願を議会事務局が受け付けたのは2月21日付の判こが押してあるわけでありまして、つまり、この段階では武漢ウイルスがここまで広がりを見せるということは全く予想もしなかったわけであります。
 今ちょっと口頭ではおっしゃいましたけど、境欣吾議員の文章から言えることは、10%の消費税減税、これが10月から12月期の経済にすごく大きなダメージを与えた。したがって5%にということであると思うんですが、しかし、今の状況というのは、まさにこの武漢ウイルスによって、経済そのものが物すごく大きくダメージを受けているわけであります。
 したがって、こうした大きな情勢変化の中で、今回の請願というのはちょっとなじまないのではないかというふうに思うわけでありますが、したがって、今回、これは取り下げられたらどうかなというふうに率直に思うわけですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○雨池委員長 境議員。
○境議員 確かにおっしゃるように、請願が提出された時点では、このウイルスの影響というふうなものが想定されていなかったというのはそのとおりだと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、今のこういうふうな状況の中で、できるあらゆる手だてを講じていくべきだというのは本当にそのとおりだと思うんですね。
 私は、やっぱり消費税を引き下げるというふうなことで、このコロナ対策が万全なものになるなどというふうなことは全く思っていませんし、必要な手だてはどんどん打つというふうなことが必要だと思います。
 むしろ、その中の一つとして、消費税を引き下げるというふうなことも有効な手だてになるのではないかというふうなことを思うわけですね。なので、あえてこれを今、引き下げなければならないというふうには思いません。
○雨池委員長 よろしいですか。
 それでは、委員の皆さんからの御意見を求めたいと思います。
 今藤委員。
○今藤副委員長 消費税5%引き下げを求める請願について意見を申し上げます。
 消費税率10%への引き上げにより、その税収は約5.6兆円となることが予想されております。
 その使途につきましては、後々の世代への負担のツケ回しに2.8兆円、少子化対策、人づくり革命に1.7兆円、社会保障の充実に1.1兆円となっており、いずれも欠かすことのできない大切な使途であると考えます。
 また、消費税については、特徴として、1番目に、景気や人口構成に影響を受けにくく税収が安定をしている。2番目として、請願によれば、低所得者層に負担が重くとありますが、消費税は現役世代など特定の人に負担を集中せず、経済活動に中立的な税であると考えます。3つ目の特徴としまして、財源調達率が非常に高いという特徴があります。
 これらの点からも、安定財源としての消費税は必要不可欠であるというのが私の考えであります。
 本請願には税率引き下げにおける不足財源、つまり代替案の手当てには一切言及がありません。まさに画餅、絵に描いた餅にすぎないものであり、私個人としては反対をいたします。
 以上です。
○雨池委員長 ほかに。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、ただいまの消費税5%引き下げを求める請願に対する反対の立場から意見を申し上げたいと思います。
 今ほど今藤委員のほうからお話がございましたが、今回の10%ということに関しましては、全世代型社会保障ということで、その増大される5.6兆円を使われるようになっております。
 したがいまして、昨年10月からは、3歳児から5歳時の幼稚園、保育所につきましては無償、そしてまた高校、そしてまた大学生等につきましても、その授業に対する減免、免除という形の取り組みをし、次の時代を担うべき、そういう世代に対する社会保障は今回大変充実をされているわけでございます。
 そういう意味から、昨年10月施行されました10%は必要であるかと思っているわけでございます。
 あわせまして、代替措置といいますか、かわるべき予算措置に対してはどうなされるのか、その辺の説明も全くないわけでございます。
 人口減少、そしてまた少子化の中における地域差の格差の中におけるその社会保障を担うのは、現状の10%はやむを得ないものと思っております。
 以上であります。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
 堺委員。
○堺委員 僕はもうちょっと長いスパンで考えてみました。
 日本で消費税を導入したのはそう遠くはないわけで、ヨーロッパから見るとずっと遅れているんですね。
 北欧あたりは、子どもは社会で育てるという発想もあって、税負担等、大変高いわけですが、これはやっぱり、時の経過は課題を深刻にしたというか問題を深刻にしたということなので、ピンポイントでここのところだけに当てると皆さんおっしゃったとおりだと思いますが、やっぱり物事は深刻化しないうちに対応することが一番だろうと思います。
 それで、今言いましたけど、お二方おっしゃったとおり、ここに至って戻すということはまずあり得ないので、これをいかに経済を立て直していくか、それしかないのだと思います。
 そういう意味では反対です。
○雨池委員長 ほかに。
 開田委員。
○開田委員 私も消費税5%の引き下げという部分には反対の意見を持っております。
 もともと消費税は、広く世代を超えて平等にというふうな感じで始まった制度だというふうに認識しておりまして、今回8%から10%に上げるに当たっては、子どもたちに、今まで私たちがつくってきた社会保障に対する充実が少ないとか、そういった部分に対して手当てしていこうということで始まって10%になっているかと思っております。
 GDP比237%という世界ワースト1位である国債残高の解消にも充てる、そして社会保障も充実させる、3歳から5歳までの保育料無償化等ということで、目的を持って設立された制度を広くカバーしていこうということで始まっております。
 これがなくなるということは、今言われるようなことをさらに先延ばしにしていく、そして保障もあまりうまく進まなくなるんじゃないかというふうな懸念のほうが私にとっては大きく感じております。
 なので、私は消費税5%の引き下げということについては反対の意見を持っております。
○雨池委員長 ほかに。
 島崎委員。
○島崎委員 私も反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
 先ほど質問いたしましたけど、現時点においては、これはもう武漢ウイルス、いわゆるウイルスショックということを前提に考えていかないと、ただ消費税5%だけというのを今このタイミングで出すということはいかがなものかというふうに思っております。
 先週末金曜日に西村経済再生担当大臣が、今回のこの日本経済に与える影響というのはリーマンショック並みもしくはそれ以上だというふうな発言をしておりまして、今政府は4月に緊急経済対策をまとめようとしておりますが、その規模については、このインパクトに見合った十分な予算措置が必要だと、こんな発言をしております。
 また、麻生太郎財務大臣、彼も今月10日に、参議院の財政金融委員会の中では、今、世界の潮流というのは、減税というのは一つの流れでありますので、この減税ということについては反対するつもりはないというような表現をしておりますし、また、今自民党の若手議員の中では、やっぱりこの30兆円規模の大幅な財政出動をやるべきだということを言っておりますし、また消費税については、当分の間、全品目軽減税率を0%、もしくは消費税法を一定の期間停止をするというふうな申し入れも党の幹部のほうに申し出ております。
 こういったような状況を踏まえますと、単に消費税を5%にしてどうなのかなということはやっぱりどうしてもありますし、そもそもこの橋本内閣が1997年に消費税を5%にしてから日本のデフレというのはもう22年間続いているわけでありまして、本当に5%が今後の日本の成長に果たして意味をなすのかなという部分もベースとして私は持っております。
 そういったことをもろもろ含めて、今回については反対いたします。
○雨池委員長 ありがとうございました。
 ほかにはございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 それでは、意見も出尽くしたので、これで委員間討議を終了します。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時37分 休憩

 午前11時45分 再開

○雨池委員長 休憩に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、請願の処理についてお諮りいたします。
 受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔挙手なし〕
○雨池委員長 挙手なしであります。よって、本請願は不採択と決しました。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、新型コロナウイルス感染症に伴います小中学校の臨時休業の支援についてお尋ねをしたいと思っております。
 幸い、先月28日、3月2日からの小中一斉休校に対しましては、教育委員会並びに関係の団体等の話し合いにより、放課後児童クラブ等もスムーズに続いているかなという思いをするわけでございますが、一方では、このように、子どもが1週間休むと学業の遅れに対して大変苦労いたします。まして、1カ月近くになりますと、その間に残されました学習を取り戻すということは大変な困難な状況になるかと思っているわけでございます。
 そこで、今月19日には専門家会議が開かれるようでございますが、その時点でどういう終息の仕方、延長されるのかということはまだ未知数であるわけでございますが、まして、保護者のほうからも、低学年のお子さんをお持ちの家庭については非常に苦慮していると。実際に放課後児童クラブは、全体の6分の1ぐらいかなと認識しているわけでございます。
 そこへきまして、放課後児童クラブへ行っていない子どもの対応について、そしてまた、そういう一つの学習の遅れのある子ども、それを少しでも新学期において取り戻す体制づくりをどう考えていらっしゃるのか。
 教育行政に対しては、山本教育長は現場にいらした方でございますので、子どもの実態を見ながら、今後の子どもの学習のあり方についてお答えを願いたいと思います。
○雨池委員長 山本教育長。
○山本教育長 今ほどの学習の遅れという点についてまず御説明申し上げます。
 2月といえば、学習内容についてチェックしましたところ、本来、学習内容としてすべき内容はほぼ終了していると学校から報告を受けております。
 なお、ただ、それを定着させるための時間が十分ではないということでございます。
 したがいまして、今後はその定着を図るために、4月以降、さまざまな工夫をしながら、かといって、ずっとそれにかかっているわけにもまいりませんので、長期休業などの短縮なども考慮しながら、定着に係る部分を補ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 他市の状況を見ておりましたら、きょうから授業開始というところもあるわけでございますが、やはり保護者並びに子ども、特に子どもは、学習の場というのは幅広く感じるわけでございますが、やはり大事な事柄は、同級生といいますか子ども同士のふれあいの場、そういう人間関係をどうつくっていくかということが非常に大きな課題になっているわけでございます。
 その点で、正規の授業に戻すのかどうか、これからまた協議されるかと思うわけでございますが、当然、これは始業式前に、やはり子どもたちが安心して進級できるように、そういう環境づくりがぜひとも必要だと思うんですが、例えば夏季休業中の場合においては、全校登校日あるいはまた学年登校日とあるわけでございますが、その辺がスムーズに進むための手だては教育長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 山本教育長。
○山本教育長 登校日につきましては、区切りということもございます。通知表も渡さねばなりません。したがいまして、教育委員会並びに校長会等で検討いたしまして、3月24日火曜日、午前中を目途に、登校日を設定しようと考えておりますし、既に保護者に日等について、詳細はまだでございますが、通知したところでございます。
 なお、午前中ということですので、給食はございません。
 中身は、今ほど御指摘になった春休み中のこと、それから新学期の準備等について登校日で伝えるつもりでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ懸念する事柄は、やはり不登校の子どもたちですね。なかなか登校できない子どもが今回の、突然のことでございますので、この不登校の子どもに対する対応の仕方と現状はどうなっているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 不登校の子どもにつきましては、それぞれの学校のほうで気にかかるお子さんということで、不登校の子どもに限らず、ほかの支援が必要な子どもたちについては学校のほうで個別に連絡をとりまして、子どもたちの状況について確認しているということを学校のほうで行っているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今ほど教育長のほうから、3月24日間午前中、通知表渡し等を含めて、子どもに対して学習の遅れ、そしてまた、新学期に向けての啓発というか学習指導状況も進めたいという思いを語られたわけでございますので、やはり非常に大事な時期でございますので、どうかその辺、子どもの、今回の1カ月近いお休みの中における遅れのないように、スムーズに進学できる手だてをぜひともお願いしたいと思っておりますし、あわせまして、卒業する児童生徒に対しても、今後、きめ細かい手だてをお願いしたいということを要望しておきます。
 次に、令和2年度の小学校、中学校の学級数の見込みについてお尋ねをしたいと思っております。
 小学校では、全学級が107学級あるわけでございますが、そのうち特別支援学級が24クラスございます。中学校におきましては、全体4中学校は、50学級のうち特別支援学級が10学級というふうに伺っております。約2割近く占める学級数になっているわけでございますが、懸念することは何かといいますと、支援学級が殖えることによって学級数が不足するんじゃなかろうかという事柄も懸念するわけでございますが、現状どういうふうに捉えていらっしゃるのかお答えください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学級数につきましてはお配りした資料のとおりでございまして、普通級と特別な活動の教室ということで部屋を設けている部分もございますので、学級数の増減につきましては、その特別な活動をするための教室についてうまく増減をとりながら教室数を確保しているということでございます。
 今回、それぞれの学級において支援級のほうが増えたりするところについても、同じような対応で対応しているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 庄西中学校の学級数、普通教室でございますけれども、1学年5クラスということは15クラスあることを伺っております。しかし、今回、特別支援学級が4ということで、実質的に学級数が不足するということを伺っているわけでございます。それで、現場の先生とお話ししておりましたら、学級増になるものですから教室が欲しいんだけれども、しかし、先を見るとまた学級減になるというような状況を見ると、なかなか学級増という形が言いづらいということでございました。
 そこで、具体的に、そういう一つの教室が不足する対応について教育委員会はどういうふうに捉えて、また現場に対する支援をお考えになっていらっしゃるかお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 特別支援学級については、1クラス8人ということで、8人を超えるとなると2クラスになるということになります。ただし、それ以内の学級数については1人とか2人とか、そういった支援のタイプによっていろんな形の教室ができることになっておりますので、今現在、1つの普通教室ということで広い学級になっておりますが、それを分割したりということで、支援学級の人数に合わせた部屋づくりを考えているところでございます。
 また、そちらのほうについても、この学校に限らず、それぞれの学校について同様な対応をしているところがございますので、支援級についてはそういう対応をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 1つの学校例を出したわけでございますが、小学校8校、それから中学校が4校あるわけでございますが、普通教室が不足している学校というのはあるのでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 普通教室が不足している学校はございません。
 以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 了解いたしました。
 特に特別支援学級の子どもたちというのはなかなか、他人とコミュニケーションをうまくとれない子どもたちがいるわけでございますので、その辺、学級運営上、十分支援、手当てといいますか、そういうことも考えながらひとつ、子どもたちの学級、学習指導をしていただきますように希望しておきます。
 以上であります。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長 では、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に御一任いただいてもよろしゅうございますか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。

 午前11時58分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   雨 池 弘 之