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令和元年9月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(9月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開催させていただきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、請願2件であります。
 まず、受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願について、請願要旨を事務局に朗読させます。
○石黒主幹 (受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願の要旨朗読)
○山田委員長 それでは、当委員会に紹介議員であります境委員がおられますので、補足説明を求めます。
○境委員 紹介を受けた請願について少し説明をさせていただきたいと思います。
 趣旨のとおりですが、まず、第1番目に問題にしたいのは、非常に重要な内容を含んだ交渉だと考えられるのに、その内容について具体的に国民に知らされることがなく話が進んで、大枠合意に至ったというふうに報道され、この9月に開催予定の国連総会の場で首脳会議を開いて署名に至るというふうな道筋だけが示されていると。こういうふうなことというのは、本当に手続としても大変国民に対してまずいやり方ではないのかと、こういうふうなことが横行していくということはやっぱり許されないことだというふうに思います。
 それから、農業に与える影響ということでは、ここにもあったとおりなんですが、現実に昨年の12月30日発効したTPP11、それ以降、農産物の輸入が激増をしているわけですね。例えば、カナダから5.3倍、ニュージーランドから3倍の牛肉が輸入をされている。1年前の1月と比べると、今年の1月がそういうふうな数字で伸びを示していると。EPAにおいて同じように、例えば、1年前に比べると豚肉がEUから1.62倍というふうな形で輸入をされているというふうなことになっています。
 これに加えて、アメリカと協定を結んで、トランプ大統領はTPPには縛られないというふうなことも言っておられるわけだから、TPP並みというふうなことに仮になったとしても、まさに異次元の貿易自由化というふうな形になってしまうと。昨年平成18年度の食料自給率が政府から発表されましたけれども、37%、史上最低を更新しています。こういうふうなもとでこのようなこと、さらに市場を開くというふうになっていったら、本当に日本の農業は壊滅的なことになってしまうのではないかと、こういうふうな交渉は直ちにやめてほしいというのは、そのとおりだと思います。
○山田委員長 それでは、このことについて、質疑、御意見はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、今、境委員からもお話がありましたとおり、着々とこの貿易交渉が動いていっているのは事実であります。私たちも、もちろんその場に居合わせているわけではなく、報道などを聞きながらこの件について理解を示しているところでありますが、先ほども境委員が言われるように、先月の8月23、24にかけて、日米閣僚会議が行われ、大枠合意がなされたことは皆さん、御承知のところだと思います。
 その合意内容には、一部の農産物について関税をTPP水準まで引き下げるとありますし、だけど、対象物はTPPよりも絞り込むというようなふうに報じられております。要は、請願の趣旨にもあるような、アメリカ大統領が言うTPPには縛られないという意気込みも示されてはおりますが、そこまでは毛頭至るような内容ではない。また、日本から米国に輸出される自動車の関税撤廃も見送られるというふうに報道されていることからも、この後、両首脳による合意がなされるところでありましょうが、まだ、日本の農業が壊滅的な打撃になるようなことにはほど遠いのではないかというふうに私は思っております。
 そのことからいたしまして、この請願は時期的に遅いというふうに考えることから、私は不採択を表明したいと思います。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 この問題というのは、結局、日本がアメリカからの輸入・輸出ですが、それが大きな赤字となっており、676億ドルという赤字。例えば、日本車の対米生産台数は170万台に対して、アメリカからは10万台という状況の中で、赤字の多くの問題は、自動車の例のように多くの工業製品の輸入・輸出バランスに起因しているではなかろうかと思っています。
 そこで、私は、農業を守るという観点からは、この趣旨についてはわかるんですけれども、皆さんもよく考えていただきたいのは、農業の自給率ですけれども、昭和40年代、これは76%あったと、そして、平成2年になると52%、そして、昨年度を見ますと37%ということです。これは何かということを、食と農という問題について、やはり国民がみんなで話し合っていかなければならないと。ただ、関税率の問題ということを言われるということは、ちょっとおかしいのではないかなと思っています。
 2018年にTPP交渉、12カ国と締結したところであります。これにはアメリカは入っていません。日本は、FTA、全て結んでいます。貿易自由国として、これはやはり守るべきことであるし、単なる農産物ということで反対する、請願するということは、ちょっと危険ではないかなと思っています。そういう意味では、国民的な合意を求めて農がどうあるべきなのか、そういうことをしっかりと議論していくことが大事ではないかなと思っています。ですから、この請願については、川辺委員と一緒な立場でございます。
 以上です。
○山田委員長 ほかに御意見はございませんか。
 それでは、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号8番 日米貿易交渉の中止を求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
 次に、受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願について、請願要旨を事務局に朗読させます。お願いいたします。
○石黒主幹 (受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願の要旨朗読)
○山田委員長 なお、この請願につきましても、当委員会に紹介議員であります境委員がおられますので、補足説明を求めます。
○境委員 豚コレラの問題については、昨日の本会議でもその議論がされたところです。いろいろな経緯については、既に議論をされているところだと思うんですが、その本会議が終わった後に、またニュースが飛び込んでまいりました。富山県から野生イノシシ5頭に陽性反応が見られたというふうなことで、そのうちの1頭がまたしても砺波市ということで、東別所から出てきたというふうなことですし、川を渡らないというふうに言われていたのですが、立山でも発見をされて、まさに私たちが野生イノシシをコントロールすることがなかなか難しいというふうな事態が一層明らかになったというふうに思います。
 それで、従来どおりの防疫を一生懸命やるというのは当然なので、引き続き野生イノシシに経口ワクチンというふうな対策も行っていくべきというふうに思いますけれども、昨日も言いましたけれども、これだけの対策をやれば絶対に豚は大丈夫だというふうな保証が得られないということですね。しかも、どこまで我慢していれば、この事態が避けられるのかというふうな期限も全く想像ができないと。こういうふうなことで現在、事態が進んでいると思うんですね。
 市内の養豚業者からお話を伺っていたんですけど、既に、後で補償はあると言いつつ、自費で700万円を投入して対策を打っていると。それで、雨が降るたびにまいた石灰をまき直ししなければいけないし、ネズミ1匹入れないというふうな防御ネットもやっていると。本当にやれることは精いっぱいやっているんだというふうにおっしゃっているんですが、だけれども、安心ができないので、本当に、毎朝、大丈夫だろうかというふうな切実な思いで、毎日を過ごしておられると。
 しかも、ちょっと深刻だなと思ったのは、今囲っておられる豚というのは、いわゆるハイブリッドで、野菜のF1の種みたいなものなんですね。母豚は、子どもを産んでくれますが、その母豚がいわゆる寿命が来て次の子どもが産めなくなったら、その母親の子どもからまた子どもをつくらせるということができないということになっているんですね。ただ、種豚を更新していかないと続けていかれないわけですが、その種豚を配給してくれる業者が、監視区域になっているところには入らないというふうに言っているというふうなこともあって、こういうふうな状態が長引くと経営が本当にいかないというふうに言っておられるわけなんですね。
 なので、昨日も言っていましたけれども、野生イノシシに対する経口ワクチン等々で、今のやり方を進めていくということとあわせて豚にもワクチンを打つという両面でやっていかないと、安心できるというふうな状況はいつまでたっても来ないというふうなことです。切迫しているので、いわゆる地元のほうから、今、地元はいろいろあるわけですけれども、それぞれのところからぜひそうしてほしいという声を一生懸命寄せていくということが、今、国も検討しているということですので、決断を早めるというふうなことにつながっていくと思うんですね。ぜひそういう趣旨で請願を採択していただきたいということです。
○山田委員長 それでは、このことについて、皆様の質疑、御意見はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 今も境委員からありましたとおり、本当に生産農家さん、養豚農家さんは、日々大変な思いをしていらっしゃることは、私たちも想像できるところでありますし、本当に心が痛む思いであります。
 この豚コレラは、私も調べさせていただきましたけど、平成4年まで国内で確認されていたと。そのころはワクチンも広く使われていたのですが、その後、ワクチン投与は中止して、平成19年にはウイルスを完全に封じ込め、ようやく平成27年に日本国は養豚に関しては清浄国となったというようなことであります。
 この清浄国ということが、やはり海外の他国に対して強く輸出をしていける要素でもあるし、また、海外からの輸入に対して拒むこともできるというようなことを今、政府は1つの判断基点として考えておいでのようであります。
 もちろん、富山県にしても養豚団体や関係団体から県知事のほうへ既にワクチン投与の要望が出されており、県知事も国に対して早々にワクチン投与の要望を出していらっしゃるのが現状であります。本当に毎日のように豚コレラに対する新聞報道がなされる中で、今は国の判断を待つ、または国に対して早く判断しろという各関係県からの要望も随時出ている状況を見ますときに、現時点、私どもの議会からすれば、継続審査としてこの請願は扱うべきというふうに私は考えております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今、川辺委員からあったとおりでございまして、この問題というのは、昨年の9月9日、岐阜県であったとき、そして、情報の中でも言われているとおり、1日に420メートル、感染範囲が広がっていくという統計も出ているわけです。今、川辺委員が言ったように、やはり今、行政も含めてですけれども、その阻止に向けて一生懸命頑張っているという状況でもあるし、また、生産農家のことを考えると、非常に心苦しい面もございます。
 ただ、国際的な問題も含んでいる状況でございます。清浄国になっている状況の中で、ワクチンを打ったことによって貿易に支障を来すような状況になると、また困るなと。そして、9月3日に全国知事会議の中で、福井県知事、石井富山県知事も農林水産省のほうへ陳情をしているわけです。ここらの経緯も十分わきまえる。ワクチン等の確保、それから拡大を防ぐための施策を十分やっていくことが大事ではないかなと思っています。
 そういう意味では、いましばらく推移を見守りながら、このことについては継続審査としたほうがどうかというふうに私は提案します。
○山田委員長 あと、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号10番 豚コレラの対策を求める請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手少数であります。先ほどから継続審査という声も聞かれました。
 それでは、お諮りいたします。継続審査に賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、本請願は継続審査と決しました。
 山森副委員長。
○山森副委員長 今ほどの請願については継続審査するということになったわけであります。これまでも養豚業者の現場においては、石灰を散布したり、また、ネットを張ったりして侵入を防いでおられるわけでありますが、さらに強化して、このことに予算措置も図られて、しっかりと防衛体制をとってあげてほしいなと、このように思っております。継続審査に補足してこのことも申し上げたいと、このように思っております。
○山田委員長 それでは、改めて申し上げます。よって、本請願は継続審査と決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見を求めたいと思います。
 発言される方は、どうぞ。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、津田農業振興課長にお尋ねをいたします。
 昨日までの一般質問の中でいろいろ御答弁もいただいている、そういう流れの中でまた再度確認という思いと要望という思いで発言をさせていただきます。
 まず、捕獲イノシシの処分についてです。
 御答弁の中でも、できる限り焼却というお話があったかと思います。でも、今の砺波市にある焼却施設を利用するには、やはり限界がある、限りがあるというようなことから、埋却処分も当然やっていかなければならないというようなことであります。
 私がいろいろお聞きしている中では、通常の状態であれば、イノシシは、解体して必要な部位をとった後、残ったものを埋却していらっしゃるというようなこともお聞きしておりましたが、今のこの現時点では、もちろんそういう部位はとれないもんで、要は、100キロ近いものを埋却する場合は埋めなければならないということだと思うんです。それに対して、要は、捕獲隊の皆さん、行政関係者の皆さんの御苦労たるものは大変なものがあると思っているんですよ。
 まず、その埋却に対しては、重機等はお使いになっていらっしゃるのか、または、やっぱりあまり道縁とか、そういう人目につくようなところは多分避けていらっしゃると思いますので、山中などに入っていかれるのではないかと思いますが、そこら辺の対応はどのようにされているのか、まず、お聞きしたいと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 川辺委員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、捕獲イノシシの処分の仕方でございますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針というものがございまして、この指針に基づきまして、野生イノシシ群におけるウイルス拡散防止対策といたしまして、捕獲された野生イノシシは、焼却または埋却も含め適切に処理することということに定められております。
 これによりまして、本市におきましては、まずは、焼却処分を優先いたしております。焼却処分の方法には、今までも御答弁させていただきましたように、クリーンセンター、または斎場のペット用火葬炉で焼却処分をいたしております。
 まず、クリーンセンターにおきましては、幼獣を処分いたしております。これは、議会の答弁でもお話があったと思いますけれども、これらにつきましては投入口が小さいということからクリーンセンターのほうで処分をさせていただいております。
 また、斎場のペット用火葬炉につきましては、これは斎場とは別な建物で、斎場に入っていきますと、右側のちょっと奥のほうに建物はございます。こちらのほうに建物がございまして、こちらでは、成獣や死亡した野生イノシシで特に大きいものでございます。特に大きいものといったらどの程度なのかということでございますけれども、基本的には、幼獣といいますのは背中にまだ模様が残っているもの、いわゆる6カ月未満のものをクリーンセンターで取り扱い、それ以上のものは斎場のペット用火葬炉で焼却処分をしているということで、まず、焼却処分を優先しております。
 そこで、焼却処分し切れない場合には埋却処分ということで、御答弁させていただきましたように、特に大きいものについては埋却処分ということでいたしております。
 なお、この埋却処分につきましては、県の指導に基づき適切に埋却処分ということをいたしておりますが、先ほども御質問にございましたように、質問の中では解体ということがあるかと思います。解体につきましては、ウイルスを拡散することになりますので、解体はせず、県の指導に基づきまして埋却処分をするということでございまして、幅1メートル、深さ1メートルのところに消石灰を散布いたしまして、動物を入れて、また消石灰を散布して、覆土を50センチ以上必ず保つようにして埋却処分をいたします。覆土、土かぶりといいますか、土をかけた後は、その後も消石灰を散布いたします。
 なお、この幅1メートル、深さ1メートルにつきましては、重機で採掘をいたしております。この費用につきましても、県の予備費のほうでそういった対策費用ということで見ていただいておりまして、費用は賄われているということでございます。
 なお、先ほど申し上げました焼却処分につきましては、基本、1頭ずつ、幼獣とか1頭とか、成獣でも1頭とかということでやっているわけでございますが、斎場のほうなりから御理解をいただきまして、炉に入るようであれば、場合によっては2頭入れてもいいよということで、今、調整を行っており、なるべく埋却をせずに焼却処分をするようにということで調整を図っているところでございます。
 あと、埋却の場所でございますけれども、先ほど道路縁というお話もございましたが、確かに道路縁は大変便利でございます。ですが、人目につきますので、なるべく埋却する場所につきましては、各地区自治振興会長さんに御相談をいたしまして、自治振興会長さんがこの場所でどうだということで選定していただいた場所でございます。その場所につきましては、道路より若干入った場所でございまして、そんなにも負担にならないような場所というふうに思っております。
 なお、これらの捕獲の確認、とめ刺しなり埋却の確認等につきましては、実施隊の方及び市の職員も一緒になって全ての作業を行っておりまして、埋却の深さも全て確認しております。その場所においてでも確実に処分をするということで、本市ではそのように行っております。
 以上でございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 詳しくお答えをいただき、ありがとうございます。
 まずもって、重機を使っていらっしゃることがわかりました。大変いいことだと思います。本当に捕獲隊の皆様、そして行政関係者の皆様、あれだけの大きさのものを処理していくのには重労働なことだと思いますので、そのことについて心配をしたところであります。
 そして、今もお話がありましたが、やはり焼却することがいいんだと。特にこういうウイルスに感染しているのか、していないのかわからない危ういものはというようなことになるんですが、そういうことからしますと、今のペットの火葬場、担当部署分けからすると農業振興課の話ではないかもしれませんけれども、火葬場にそういう鳥獣専用のものを、この機会にお増やしになる。または、広域の自治体の皆さんで同じ悩みを持っていらっしゃると思うんですけれども、そういう中でそのような火葬をする場所という話はまだ出てこないものでしょうか。また、この機会にそういうことを進めていく話もあってもいいのかなというふうに思うんですが、その件に関しては、津田課長、どのようにお考えでしょうか。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 いわゆる有害鳥獣といいますか、イノシシ用の新たな火葬炉の建設ということにつきましては、私たちは、農業振興課のほうでは今御答弁できない部分かなというふうに思っております。今後の動向を見ながら、状況、または関係課とも判断するしかないかなというふうに思っております。
 また、埋却の場所、先ほど言いました、例えば、共同ということにつきましても、今現在、やはり各市でやっているのが一生懸命な状況でございまして、例えば、隣の南砺市なり小矢部市と共同でそういったような埋却場所というのは、今現在考えておりませんし、そんなような話もありません。
 ただ、私たち、基本的な考え方といたしましては、埋却については、その場所でといいますか、その地区で捕獲されたものについては、その地区で適切な県の指導に基づいた処分の仕方によって適切に埋却するというのが適切だというふうに考えておりまして、ただ、埋却についても、先ほど申し上げましたように、実施隊の方と職員が必ず確実に適切に処理するということで努めていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 広域にわたる埋却というのよりも焼却というような言い方を私はしたんですけど、今の状況でよくわかりました。まだ、そういうようなところまでは至っていない。あくまでも捕獲した地域で捕獲したものを処分するという思いで動いていらっしゃることがよくわかりました。大変でしょうが、これからも進めてやっていただきたいと思います。
 以上であります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 埋却されるときは、土地所有者がいるでしょう。土地所有者の絡みはどういうふうになるの。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 林委員の御質問にお答えいたします。
 土地所有者につきましては、地区自治振興会のほうで選定していただきまして、土地所有者の了解を得て実施いたしております。
 以上であります。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 それでは、新たな質問ということで、どなたか、御質問はございませんか。
 林委員。
○林委員 津田農業振興課長にお尋ねしたいんですけれども、砺波市内に耕作放棄地の面積は大体どれぐらいあるのか、お尋ねしたいんですけど。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 林委員の質問にお答えいたします。
 現在、耕作放棄地の面積につきましては、約28ヘクタールございます。
 以上であります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 県では、平成18年で県内で334ヘクタールあるというふうに新聞では報道されているんですけど、砺波、少ないですね、前提からいうと28ヘクタールなんていうのは。私は、気になった記事を新聞で見ました。今日、明日という話ではありませんけれども、荒廃された農地なり耕作放棄田を、バイオマス燃料に使いたいという業者が射水市の新湊のほうにいると。これは、グリーンマテリアル北陸という会社なんですけど、これは、今からそういう放棄田であるとか放棄地を買ってバイオマス燃料をつくりたいと、こういう話がどんどん進んでいるようでありますので、こういう点については、砺波のほうにもこんな話が来ているのか、来ていないのか、そこをお尋ねしたいなと思います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 先般、今ほど申し上げられました株式会社グリーンマテリアル北陸という、射水市にある企業でございますが、こちらのほうにどのような事業をやっているのかということをお聞きいたしました。
 林委員が申し上げられましたように、木質バイオマスということでございまして、山の木をチップ化いたしまして、それを燃料にして発電するということでございます。この企業の考え方といたしましては、土地所有者の方が年をとって山林の維持管理ができないよということになったものについて、御相談があれば私たちは会社で、なら買いましょうということをしているということでございました。そして、その山林の中の、例えば、住宅用に使える木とかというものがあれば住宅用の木として使っていくし、間伐したりとか使えないような木については、この木質バイオマスの燃料のほうにチップ化して使っているということでございます。
 ただ、木の伐採ばかりしていると、山の木がなくなってしまいますので、新たに植林も行いながらこういったような木質バイオマスということで、燃料の再生ということを行っているということでございます。
 ただ、この企業の方が申し上げられましたのは、あくまで私たちは、山林の後継者もいなくて山林を売りたいんだという御相談があった場合に、初めて私たちは御相談に応じているということでございまして、積極的に行っているわけではないというふうにお聞きしております。
 以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 今ほど耕作放棄田が約28ヘクタールという報告があったんですけれども、最近、市街地でも非常に増えてきているという状況を聞いていますけれども、この対応、要するに、薬害とか薬とか、そういうことで耕作放棄田が増えているというようなことも聞きますけれども、その対応の実態はどうなっているのか、お聞かせ願います。
○山田委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 川岸委員の御質問にお答えします。
 市街地につきましては、今ほど申し上げられましたように、近年、やはり少しずつ担い手の方が耕作できないということから増えてはいるというのは現実であります。これにつきましては、担い手の方がそちらで農業をやりたくてでも、やはり何らかの事情で、例えば、農薬をまいていったとか道路が汚れるなど、いろんな事情からできない環境になってしまったというふうにお聞きしております。
 それらにつきましては、私が現在、把握している状況では、土地所有者の方自らそういった管理をしていただける方に頼んだりして、改めて管理をなされている、または、自らがそこを、例えば、草を刈ったり除草剤をまいたりとかということで管理をしているということで現在お聞きしております。
 以上であります。
○川岸委員 わかりました。
○山田委員長 この件に関し、よろしいですか。ほか、ございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 では、質問項目を変えまして、国道359号の東バイパスについて意見を述べたいと、このように思っております。
 東バイパスというのは、高道から芹谷の約6キロメートルを言うそうでありまして、芹谷と頼成区間が、市の大変な努力において本年度中に完成するという運びになってきております。この間、工事、2年か3年かかったというふうに思っていますが、この間に359号を取り巻く環境というのは、目まぐるしく変わってきているというふうに思っています。
 言うなれば、他市のことはともかくとしてでも、他市のほうにおいて、インター近くにおいて大きな工業団地を造成している。砺波市においても、一昨日の質問において、柳瀬地内の工場適地を団地化したいと、こういうような意向も示されたところであります。
 また、高速道路として比較というんですか、変わってきて、通行する車両の制限が撤廃されまして、フル規格でインターチェンジ(IC)へおりてくることも可能。相当違ってくるのではないかなというふうになっています。
 何を言いたいかというと、高道と頼成地内というか、柳瀬地内ですかね。この間が、4車線化がまだなされていないということであります。2車線化ですごく交通が激しく動いておりますし、現在、用地は国土交通省で取得しているわけでありますから、先ほど言いましたように、状況がすごく変わってきているということであります。いち早く、それこそ芹谷の栴檀野の丘陵地帯が終わったら、切れ目なく下へおりてきていただいて、4車線化に向けた取り組みを急いでいただきたいと、このように思っています。
 何でこの話をするかといいますと、より具体的に申すならば、早くあそこ、4車線化にならんかな、そうしたら、私は、あそこの新規事業というか、そういうものを企ててみたい、そういう方というのは1社のみならずおられるのではないかなと思うんです。そういう企てというんですか、そういう計画を持った人が。それにやっぱり見えてからでは遅いので、見える前からそういうことに対応していっていただきたい。そうすることが、それこそ砺波市のもう一つ上の砺波ができ上がってくるのではないかなと思っていますので、その辺の見解、また、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの山森副委員長質問にお答えいたします。
 話が本当に大きな話ですので、なかなか担当課のほうから答える部分はないかと思いますが、今ほどの359号、高道から芹谷地内まで6.1キロのうち4.5キロについては暫定2車線ということで、今、富山県が管理しているところでございます。暫定2車線を4車線化するということにつきましては、従来から今後の交通状況を勘案して推進するという考えが県のほうでもあるというふうに聞いておりますので、そういったものの認識といいますか、それも市としても共通認識として推進していくというか、要望していきたいなというふうに思っております。私のほうから言えるのは、こういう回答でございます。
○山田委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 担当課長としては十分な答弁だと、このように思っております。
 背景的には、東海北陸自動車道が4車線に着工して、近いうちに4車線化になる、完成するだろう。そういうときになると、この359号の役目というのは、さらに重要になってくるわけですね。やっぱりこういうことに十分に対応できるように、砺波市としてどうしていくんだと。今、砺波市を取り巻く政治土壌というんですか、政治ですかね。市長を中心にされまして、政治的にも大変いい土壌で、県議、国会の先生方、大変いい状況でなっているわけであります。このときこそしっかりと陳情要望、事業を推し進めていくべきだと、このように思っております。
 市長に答弁をいただいていいのかどうかわかりませんが、意向をお尋ねできればと、このように持っております。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 道路の今の4車線化については、基本的には昔と違って具体的な需要とか具体的に台数が増えたということがない限り、動かないと思います。例えば、あれかもしれません、小矢部のアウトレットの前が急遽なりました。あれも、そういうものが来て増えるということで、間違いなく増えたわけです。現在の359号の高道と、計画は橋の手前までですか。じゃ、渋滞がひどいかというと、そんなことはないですよね。タイミングとして、たまにそういうことがあるかもしれませんが。
 例えば、いろんな手があると思う。一発で4車全部というのは難しかったら、例えば、どこかの交差点が特別混むというときには、例えば、交差点改良その部分だけをダブルの右折レーンをつくるとか、そういうようなことが、今も大体、右折はほとんどレーンがあると思うので、そんな渋滞している状況から言うと、なかなか国に、すぐ4車線に取りかかってくれという感じではありませんので、とにかく、皆さん、使い倒してください。
 行くときは、坪野小矢部線のほうへ回らんと、こっちへ回って359号を渡って、渋滞していただいて、大変だ、大変だという実態がないといけない。だから、昔のいけいけどんのときはそういうのがあったかもしれませんが、そういうことでしっかり交通量を増やして堂々と言えるようなことにしなくちゃいけないと思います。
 それともう一つ、事業展開の話もありましたが、現実的にあの沿線は、ほとんどが農振、農用地のがんがんなところですので、簡単に、ちょっとここで会社を始めるというのは難しいエリアです。ですから、きちっとした地域計画をつくって開発に向かうということしかできないと思いますので、そういった意味でも、今おっしゃった点は、大変これからの伸び代になるところだと思いますけれども、簡単に4車線にはならない。しばらくは、コスモスとヒマワリを楽しんでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○山森副委員長 ありがとうございました。
○山田委員長 ほか、ありませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、続いて、また、大浦課長、よろしくお願いいたします。
 山森副委員長のようなグローバルな話はできませんので、私は猫の額ほどの話でいきたいと思っております。
 今の国道359号東のバイパスの件であります。関係される皆さんは御存じなのかもしれませんが、私どもやはり遠いところに位置している人間からすれば、今これから今年中に開通するであろう東バイパスに対して、既存の道路がどのように接続されるのか、心配というよりも気になる部分があります。
 例えば、今、頼成から市道頼成三合線がずっと丘陵を駆け上がって信号機へたどり着くところに、現在に国道359号と県道の大門井栗谷線が交わる交差点がありますよね。結局、その横に新しくバイパスが通り、もちろんそこも十字路になるはずなんですが、例えば、まずもって、その信号の位置関係はどうなるか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの川辺委員の質問にお答えします。
 まず、交差点の状況、今の信号の状況ですが、現在の三合の交差点の中央部から富山側に約50メートルのところに新しい359号の交差点が設置されることになります。信号機につきましては、現在の三合の交差点の信号機をそのまま移設するということになりますので、信号機のほうは新しい交差点に移設するという形になります。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうですよね、2つ並ぶわけはないって思っていたんですが、そうなると思います。そうなれば、移設する側の現在の十字路なんですけど、頼成から市道頼成三合線としてぐるっと回りながら今のバイパスにも、途中、接続されるように上がってきていますが、その線は、要は、途中で東バイパスに接続されると思いますので、その先、十字路から下へ下がっていった東バイパスまでの部分は要らないのではないかと。要らないというより、あまり通さないほうがいいのではないか。現在の十字路は3差路でいいのではないかというような思いにもなるんですが、そこら辺は今どう進んでいるんでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 市道三合頼成線から伊加流伎大橋上流部の359号へ侵入する交差点につきましては、先ほど言われました下からの徳万地内から坂を上ってきたところ、また、上から、三合新から来たところ、両方カーブになっていますが、この侵入につきましては、全て左折のみの通行というふうになってございます。
 ただ、小型特殊自動車だけ今のところ横断できることになるというふうに言われています。この通行規制につきましては、昨年9月から国、県、市と、あと、県警本部の交通規制課と、あと、砺波警察署、そして地元の地区自治振興会のほうと現地確認等を行ったり、協議を行いまして、最終的には指定方向外進入禁止で、左折方向だけということで小型特殊車両を除くという規制として、本年6月に地元の方との協議を経て御承諾といいますか、御了承を得たということになっているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 新しいバイパスは、もちろん中央分離帯はないですよね。ポールも立ちませんよね。であれば、小型特殊は真っすぐ行けるよ、車は左折しなさいよということになるんでしょうが、どんなものだろうなって思ったりはします。
 ただ、バイパスが動き始めれば、そこがメーン道路のなるということは間違いないと思いますので、また交通事故等が起こらないような配置にしてやっていただければなという思いであります。これは要望です。
 次に、伊加流伎大橋、すばらしい橋ができました。あそこは、もちろん下に土を積み上げたところではないので、多分、冬場凍結が予測されるところであります。もちろん、勾配もあるんですけれども、そちらに対する冬場の対応はどのようにお考えでしょうか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 国におきましては、開通までにとなみ野大橋から頼成北交差点、そして、今ほどありました伊加流伎大橋の車道部分及び歩道の片側部分に、消融雪装置、消雪の設備を設置することになっており、伊加流伎大橋につきましては、歩道部分は無散水融雪になります。その水を利用しまして、車道部分について散水方式で消雪するという方式になっております。
 以上です。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 伊加流伎大橋の上の部分はどこまで、上部ずっと。
○大浦土木課長 伊加流伎大橋の上流部、本当に伊加流伎大橋を越えたところからは消雪はありません。伊加流伎大橋までになっています。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 あそこの地形からすれば、先ほど言っていた信号機まで入っていってもよさそうな気がするんですけど、そこら辺は話はなっていないんですか。
○山田委員長 大浦土木課長。
○大浦土木課長 今ほどの御質問の上流部から旧359号までの交差点、約230メートルにつきましては、実は、富山県と砺波土木センターのほうに、市からもぜひ消雪装置をつけてほしいということで要望しているところでございますし、地元からも土木センター等にも要望されるというふうに聞いているところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 ぜひとも、それは要望しておかれるべきだと思います。あの部分は、間違いなく上り坂になっているというふうに考えております。
 以上であります。ありがとうございます。
○山田委員長 あと、御質問等ございませんか。
 境委員。
○境委員 一般質問でも話をした内容なんですが、漠然とした話かもしれませんが、市内の経済の活性化ということを考えていったときに、さまざまな産業間での経済連関というふうなものが重要だというふうに思っているわけですが、昨日の加藤部長の答弁の中でも、いわゆる産業連関を図るためにさまざま努力をしているというふうな話がありました。
 私は、そういった努力をしていることが、現実に例えばこういうふうにして数字で見るように前進をしてきた。もしくは、現在の状態がこういうふうなところでまだまだ不十分なところがあるなどというふうなことがわかるようにするというか、そういうふうな指標を持つというか、そういうふうなことがやっぱり大事ではないかなと。そうすると、多くの人が、よし、こうすればいいじゃないかと、もっとこういうふうなことができるんじゃないのかというふうなことを、共通の思いを持って臨んでいくというふうなこともできるのでないのかなというふうに思うわけですね。
 漠然とした話で、じゃ、どうすればいいんだというふうなことなのかもしれませんが、市内での経済連関がどの程度進んでいるのかというふうなことについてはかる物差しというか、そういうふうなものを考えられないかという話ですが、いかがでしょう。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今ほどの境委員の御質問にお答えをいたします。
 産業連関を市レベルでもっとわかるようにならないかというふうな御質問かと思います。一般質問の中で委員が御紹介された本の中にも多分書いてあったかと思うんですけれども、市が産業連関をつくるには、かなりの経費、そしてかなりの時間を要するというふうに書かれていたかと思います。それをサポートするために、国のほうでは、産業連関RESASというシステムを紹介して、それを参考にお金の流れを見てくださいということで、そういうシステムが開発をされております。
 新たにつくるということではなく、今あるシステムを活用しまして動きを見ていきたいなというふうに思っております。そして、実際、答弁でもお答えさせていただきましたけれども、第2次の商工振興計画の中では、それをお示しし、実際、その表を載せて、こういうふうな動きなんだよということを、こういうデータをやっぱり一般の人に見せても、なかなか理解はしていただけない。それはやっぱり専門といいますか、そういういろんな団体の代表の方でそれを考える。大いにそういうものを参考にして、それについて話をしていく。意見をいただいていくというのがいいのではないかなというふうに思っております。
 以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 RESASの話も出てきましたが、質問でも言いましたけど、全般的な傾向は出てくるというふうに思うんですけど、多くの人たちと具体的にかかわりながら問題意識を共有していくというふうなことになったときに、一般的な、大体砺波市はこういう傾向ですよというふうな話ではなくて、例えば、農産物だとどういうふうに流れていっているのかと、生産から加工から消費というふうなことがあると思います。農産物に限らないわけですけど、この分野だとこんなふうにして動いていっているなというふうなことを追跡して追いかけていくと。全部を一気に理解するということは難しいと思うんですが。そうすると、そこにかかわりを持っている人たちと思いを共有するというふうなことができるのではないのかなと、例えばの話なんですけど。そんなふうなことを、よし、この分野がちょっと大きなウエートを占めるところというか、大事なところ、もしくは、砺波で大いにアピールしていける可能性があるところじゃないのかと、そんなふうなところに狙いをつけて追いかけていく、追跡をしていくなどということはできないのかなというようなことを思うわけですけど。
○山田委員長 済みません。境委員、もう少し簡潔に、質問をしていただきたいと思います。
 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今、境委員さんも実際につくっていらっしゃる、例えば、大門素麺とか、そういうものを1つ、それはとなみブランドでもありますし、砺波の大事な特産品であります。そういうことで、できるのかどうかということも、実際そういうことをやったことがないものですから、ぜひ、そういう大門素麺をつくっていく中で、これはどこから仕入れていって、どこへ出ていくのか。そういうことが、もし、本当にやるということになれば、境委員さんの協力もいただきながらできればいいのかなと。本当にどのぐらいのといいますか、労力であったり時間であったり、本当にそういう負うことができるのかということも、それで検証できればいいかというふうに思います。その節には、またよろしくお願いいたします。
○山田委員長 あと、よろしいですか。
 境委員。
○境委員 全く無関係ではないのですが、項目の中ではいわゆる独自色のある産物や営みを市や地域ぐるみの取り組みに広げていくというふうなことなんですが、今たまたま大門素麺の話をいただきました。大門素麺の原料といったら小麦になるわけですが、その麦の産地というと7割はアメリカということになりますね。あと、3割はちょっと前までは群馬産だったんですが、現在は群馬産が半分、それから砺波産が半分ということで、大門素麺全体の15%は砺波だというふうなことになるのですが、私は、やっぱりせっかくなら、まず最初に残りの15%、国内分、これも砺波市内でつくれるというふうなことができないかなというふうなことを思ったりしています。
 そうすると、そのために転作の条件がどうなのかと。要するに、大麦をつくるのと小麦をつくるのでは、条件がちょっと違ってきたりするわけですね。そういうふうなものを、小麦を栽培するほうでカバーできるような手だてがないのかな。あるいは、いわゆる制度でそこを補助していくというふうなことが何か仕組みとしてあるのかなというふうなことであるとか、それから、素麺というふうなことで言うならば、今、独自の専用のだしというふうなものを全く外部に委託をしているわけですね。原材料から製品になったもので、全部県外から求めているというふうなことがあったりするけど、これはちょっと残念だなというふうに思っていて、市内のできたものを加工して、だしをつくっていって、それで大門素麺のセットというふうな形にできればいいのになというふうなことを思ったりしていたんですね。
 そうすると、そこにいろんな人たちがかかわってきて、交流をして、また、1つの流れをつくることができるのかなと。規模は大変、そんな大きくはないですけれども、具体的に思いつく、そんなふうなところから、話し合いを進めていった、こうできる、ああできるというふうな話ができればいいなというふうに思っているのですが、そういうふうなものをつくる仕組みに、上手に行政がかんでいただくというふうなことはできるのかなと。もちろん、やる主体が、その気がなかったら、全然話は進まないことだということは、よく承知しているんですけれども。
○山田委員長 島田商工観光課長。
○島田商工観光課長 今ほど言われた例、大変いい話だと思っています。まずは、地域で原料をつくられて、それを地域で生産されて、それを農家レストランなどで食べていただく。6次産業化の実現につながっていくということは非常にいいことだと思っています。
 市としては、これまでも、そういう地域の皆さんが頑張っていただく。例えば、空き家対策であったり農家レストランの立ち上げに対しても、市は、地域の皆さんが一緒になって組織をつくって、そして運営するという、そういう、1人でなくてみんなでやることに対して、市は一生懸命これまでも支援をしてきました。ぜひ、今言われたことの実現、だしを地元でつくられる。そういうようなことであれば、どういう形になるかわかりませんけれども、ぜひ、サポートをしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○山田委員長 これに関連してございませんか。
 次、ございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 市長のほうから頑張ってくださいねというお話もありましたので、頑張っていきたいと、このように思っております。
 次の質問は、昨日、一昨日と代表質問、一般質問でありました。庄東地域、それこそ4つの地区自治振興会、それから、また田んぼの持ち主が一緒になって取り組もうとしておられる。取り組んでおられる庄東地域の人口の増対策。いや、むしろ増ではなくて減対策にこれだけのことを、熱意というか、地区を挙げて取り組んでおられるわけであります。
 いろんなハードルは、代表質問、一般質問で述べられておりました。当局見解、市長見解においては、いろんなハードル、ちょっと無理なこともあるようなこともおっしゃっていましたけど、いろんなハードルについては、新年度に向けて一つ一つクリアをしという答弁だったと、このように思っております。
 そこで、委員会として、ああ、そうですかという部分より、そこまででは議会としての役目、機能していないのではないかなと、こんなふうに思っていますので、地区の意向といいますか、地区の思いを少し代弁したいなと、このように思っています。
 4つの地区自治振興会が、そしてまた地主さんが1つの事業に取り組まれるということは、砺波市においてかつてはなかったことではないかなと、こんなことはなかったことであろうというふうに思っています。何としてでも、やっぱり転入者を図って、庄東地域の元気といいますか、活気をつくりたいと、こういうことであります。
 事業規模、ちょっと触れますけど、2.5ヘクタール、2町5反ですよね、簡単に言えば。その中に75区画を設けると、こういうことであります。言うならば、完売されるというか、100%はともかく90%は完全にならないと、事業としては成り立たないわけでありまして、75区画の中にどれだけの人が住むかということです。2人ずつ住んだとしてでも、最低というか、150人ぐらい住むだろうと。その御家庭に子どもさんが、普通でしたら生まれるわけですね。75世帯ですから、100人くらいは、とらぬタヌキかどうかわかりませんけど、一般的には100人ぐらいの子どもたちが生まれるのではないかなというふうに思っています。
 今、般若中学校の生徒数、何人ですか。110人ですよ。1つの事業で1中学校の子どもたちが、順調にいってですけれども、できてくるということであります。ここ1点だと思うんですよ。全て転入者でないかもわからないけれども、150人の大人が住み、子どもが100人増える。一軒一軒の一人一人の一家族一家族の転入があったとしても、100人の子どもはできませんよ。この事業、やっぱり何としてでも成功といいますか、難しいハードルはあるにしてでも、何とかしてこぎつけなければならないのではないかなと思っています。
 この事業がうまくいくと、例えば、出町市街地の土地区画整理、砺波の売りですよ。これの2番手になるのではないかなというふうに思っています。砺波市がこれだけ魅力があるのも、市街地の土地区画整理が、先見の皆さんが取り組んだ結果であります。庄東地域において、この宅地造成、住宅団地もしかりであります。そうすれば、あそこにまた活気が戻り、1中学校の子どもたちができるのではないかな。また、できるようにしていかなきゃいけないというふうに思っています。
 きのう、代表質問、一般質問でもいろんなことが出ていました。それは、当局はちゃんと把握、掌握しておられます。分担金にしろ、それから条例改正にしろ、全て掌握しておられるわけでありますから、このことがやっぱりなし得るためにどうするんだということでやってほしいし、これが一回ポシャるという言い方はよくないですけれども、これができなかったら、庄東地域においては、また、人口減少地域においては、取り組まなくなる前提にもなるわけです。
 ぜひとも、やっぱり議会としても来年は楽しみにして、いろんな議案として出てくると思っています。その議案が示されたときに、しっかりと精査して、議会としてでもこのことに取り組んでいきたい。議会の熱が当局を動かすわけであります。当局が勝手にやるわけじゃないです。議会が求めて、議会の熱が当局を動かす。こういうふうな事業展開になるように、委員会とすれば、昨日から委員協議会の中、いろんな中で話してきたことを申し上げておきたいと、このように思っております。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 地元の方の熱意も、今ほど議員の熱意もあって、熱くて熱くてならんがですけれども、答弁、よく聞いてほしい。やらないって一言も言っていないですよ。それで、議員さんは聞いてきて、やりゃいいねというのは簡単ですけど、やっぱり行政というのは、そこら辺、いろんなものを見なくちゃいけないわけですよね。ですから、例えば、今まで類似のものが同地区でやったときにどうなっていたか。その人たちから見たら、今のはどうなのかということもあります。ですから、それだけじゃなくて、いろんなことを調整しなくちゃいけないんですよ。だから、やりたくないということは、一言も誰も言っていないと思いますし、今の言われ方は、まるで当局が足を引っ張っているような言い方なので、いかがかなと思いますが。
 いずれにしてでも、今ほど、議会もそういう趣旨だと、議会全体かどうかわかりませんが、ということですから、ぜひ、地元の方としっかり意見を合わせていただいて、また、議会の中でも議員間でしっかりお話をしていただいて、行く方向だということであれば、我々の提案についてしっかり御審議いただいて進めればいいというふうに思っていますので、その点、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 そこら辺は、今聞くと、まるで当局が嫌々やっているみたいなふうに聞こえるので、そんなことはないのでね。ただ、やっぱり調整しなくちゃいかんことがあるのは、当たり前なんですよ。あのときの新年度に向けてというのは、ある意味、自分たちでもけつを決めているわけですよね。そこら辺もよくわかってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。今日は全議員がおられますから、聞いていると思いますので。
○山森副委員長 ありがとうございました。これは、市長の言われるとおりで、全議員がやっぱり議会としてこの問題をどうしていくかという大変重要な問題だというふうに思っていまして、ただ、そんなひどい悪考えして、後ろ向きに消極的にこの問題を議会として捉えているわけでもないし、私自身もそういう、聞こえたかもわかりませんが、そういうことは思っておりません。
 市長が一昨日の答弁で、新年度に向かってこのことを取り組みたいということをはっきりとおっしゃっていますから、そのように解釈をいたしております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 私からは、先般、6月議会のときに林委員のほうから、砺波市の宅地開発はどのような現状にあるのかという質問があったと思うんですけれども、私も幾つか把握はしているんですけど、再度、宅地開発について、どんな現状にあるのか、お示しをしていただきたいなと思っております。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 川岸委員の御質問について御説明いたします。
 6月議会のとき、例えば、昨年度何件ぐらい開発行為の申請があったというような御質問だったと思います。それにつきまして、済みません、先日は調べておりませんで、説明できなかったんですけれども、平成30年度につきましては、開発行為といっても幾つか種類がありまして、分譲住宅ですとか、あと商業系の開発、いろいろあるんですけれども、分譲住宅系は1件だけでございます。市役所のちょうど東側で今、家が何軒か建ち始めている。あそこの区画ですね。あそこ1件だけございました。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、公共施設の開発指導要綱、これ、平成7年4月に施行されたのではないかなと思っているんですね。この中には20条、書いてあります。そして、公共施設の整備基準というものは51条からなっているわけです。その中で、私、読んで、47条、砺波市の場合、250平米となっていますよね。各市町村と比較してもでかいんじゃないかなという。今、若い世代のニーズが、そんな250平米のものを買うのかなというようなのはあるんですけれども。ほかの市と比較してちょっと高いんだけれども、この現状はどのように見ておられるんですね。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほど、委員がおっしゃったように、1区画が250平米以上というふうにしております。この区画でございますが、いろんな市町村、富山県内の市町村がございますけれども、その中でも割と大きいほうであるのは事実でございます。ただ、平成7年の当時から、砺波市の独自色といいますか、豊かな住環境というのも1つ、魅力になると思いますけれども、そういったような思いも含めて決めた数字というふうに聞いております。これをどうすればいいのかは、今考えている最中でございまして、ただ、これまでもたくさんの宅地の開発がされているわけでございますが、その250平米というのもあっての現状というのも大切な要素ではないかなというふうに考えております。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 やはり開発するとなると、調整池もつくらなければいけない。それから公民館、例えば、この条例によると50戸以上100戸までは170平米というのが必要になってくるわけですよね。そうすると、ある程度、緩和してもどうかなという感じを持つんですけれども、その点、これを改善するということを考えていらっしゃるのかどうか。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 この後も幾つか条件のことを言われるんだと思いますが、よく考えてほしいのは、私も高岡土木事務所にいたときに、あのとき、高岡土木は、砺波市も見ていたので、開発のいろんな案件が来ました。砺波市は、確かに大きいんです。あのときに、何で大きいのかという話を聞いたときには、さっき課長も言いましたけど、独自色だということと、やっぱり砺波というのは、ほかのまちと違うんやと。面積は広いけど、実は、そこに例えば、カイニョまでつくりませんけれども、少し木を植えていただくとか、そういったことでほかのまちとの差別化を考えているんだという話でした。
 あのとき、当時の市長は岡部さんなんですかね。相当、やっぱりその辺については思いがあったようだと思いますし、また、市民もそれに応えられたから、このいい環境ができているわけです。不動産屋は、それは、売れりゃいいわけですから、少しでもいろんな制限が少ないほうがいいと思いますけれども、安易に何でもかんでもそっちの方向を向いて、本当にいいかは、委員さんもしっかり考えてほしい。非常に小区画で、あまり言ったら言いにくいかもしれませんが、建て売りのぱたぱたっとしたものが建って、その人たちは、一旦入るかもしれないけど、次のときに、いよいよ税金を払ってくれるころになってほかのまちへ行っちゃうかもしれない。そういうのもあるわけですから、砺波市が何でこういうまちになったかということを、やっぱり砺波市はしっかり考えてほしいと思います。
 もちろん、開発要綱の中には、ちょっとどうかなというものも幾つか、私も散見しましたので、それはしっかりと直そうと思っていますが、面積のことについては、私は今ニュートラルです、正直。どっちがいいかわかりませんが、そういった過去の先人がそう思って歯を食いしばって頑張ってきたことを、安易にぽこっと変えていいのかということは、一回考えた上で、いや、しかし、時代が変わってきているんだし、これからこのままではやっぱりあかんのやと。
 それから、今、いろんな住宅を建てるときの考え方も、例えば、景観条例をやって、あと、結構、皆さん、自分たちでいろいろ考えて、住宅メーカーもいろいろ考えていただいて、田んぼの真ん中に真っ赤っかのうちは建っていません。ですから、ある程度、いけるのかなという考え方もありますが、一方でそういった経緯もあったこともしっかり考えて、皆さん方も議論していただきたいなと思います。その上で、さっきも言いましたが、直すべきものは幾つかありましたので、それはしっかり直しますが、特にその部分については、ほかのものとは一緒に考えないで、しっかりと背景も含めて議論してほしいと思います。よろしくお願いします。
○山田委員長 林委員。
○林委員 あちこちで本当に今から開発行為が進んできて、裏話はどんどん出てきています。地元との話し合いの中で一番問題になるのは、やはり公民館という施設の中の、入会してもらったら公民館費用を出してくれと、そういう問題が裏側では物すごい話が出ておりまして、開発行為の中の一つの邪魔なものではないかなと思っております。
 砺波市の要綱に、実は50戸以上をする場合には公民館の敷地面積を確保しなさいとかというのはつくってありますけれども、やはり建てたものでないとなかなか入りづらいんじゃないかと。だから、全部50戸以下の団地造成になっていってしまって、さっき川岸委員がおっしゃったように、小さい面積、小さい面積になっていこうとするわけです。
 小さい面積になって、さあ、いざ、入っていくというときに、公民館ちゃ何けというような、今の若い人たちはそういう状況ですね。そんなもの要るがけと。何かちょっと時代感覚がずれてきて、大変。
○山田委員長 夏野市長。
○夏野市長 不動産屋あたりがそういうことを言っている話は、私も聞こえてきます。ただ、この間、あれは南般若の石南の公民館、改修をされました。あそこ、もともとの集落の人たちは高齢化もしていて、公民館、まあいいかなという感じだったんですが、団地に来た人が、公民館が欲しいということでつくられたんです。だから、確かに、今の最初のときはわからないかもしれないけど、砺波の強さは地域の力じゃないですか。地域のそういった、公民館の金が、それが全てかとは言いませんけれども、やっぱりそういったことで地域の人がまとまるということを砺波はすごく重視しているんだよと、そういったことを安易にやめていいのかという気はします。
 みんな49でやるじゃないかというのも、おっしゃるとおりで、これ、じゃ、例えば、40にしたら、今度、みんな39になるわけで、そこら辺はやっぱり彼らの良識を考えたいと思います。
 それから、さっき川岸さんが言われたように、調整池もそうです。雨の降り方、全然違うじゃないですか。また、でかくせなならんやないかという意見まであるぐらいですよ。そういった中で、もちろん、一方で農地防災の仕事とか進んで、かなり状況が変わってきているところがあるんだけど、合理的にちっちゃくする理由というのは、なかなか見つけにくいと思います。
 そういう点も含めて、何回も言いますけど、今までやってきたことを、今、状況が変わったからといって、単純にすっすっと変えていいかということもよく考えていかないとだめだと思いますので、さっきの石南の話なんかを見ていると、やっぱり砺波はそういうところが強みなんだなということを改めて思いましたので、一方で高齢化ばっかりになって、その維持さえできんがやというところもたくさんあります。そんなこともありますが、やっぱり最初に入るときには、さすがに70になって家を建てて入る人はあまりおらんと思うので、まだ元気な人たちだから、いつかは絶対要るようになると思うんですよ。だから、規模とかはいろいろ考えればいいので、安く上げる手もあるので、そこら辺は、砺波市というのは差別化されて、ちょっとすてきなまちなんだよというのも忘れちゃいかんのじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、また、実際、ビジネスの部分と話も一致しない部分もありますが、これからいろいろ議論をして進めていきたいと思います。
○山田委員長 これに関連して、あと、よろしいでしょうか。
 あと、ございませんか。
 川岸委員。
○川岸委員 きのうの新聞にも、となみチューリップフェアのお題が30万人を目指してということで、キーワード「Wa!」ということで、4つの「Wa!」のことに集められる。これは非常にいいことだと思っているんですけれども。
 それで、私たち議会も市民との意見交換会をやったんですけれども、その中にチューリップ公園の整備について幾つか意見が出されたということです。と申しますのは、平成31年2月定例会の議事録を見てみますと、このことについて、当時は、山田委員長が質問がされているんですけれども、この答えが喜田部長さんだったかな、出ておるんですが、平成23年3月に策定した砺波チューリップ公園整備基本計画に基づき、今進めていくということだったと思うんです。
 その中に、芝生広場の御提案があったと思うんですけれども、それともう一つは、大型遊具の整備について、美術館の横、そこの整備について要望というか意見が出されたんじゃないかなと思っているんですけれども、それについては、今、市民の皆さんと意見を聞きながら進めていきたいという答えではなかったかなというふうに思っているんですけれども。同じことが昨年の市民との意見交換会の中でも、この芝生の問題、それと遊具施設の問題等が出てきているものですから、やはり我々も市民の出された意見に応えていかなければならないものですから、そこら、その後、どのようになってきたのかなということ。
 通年的に、やっぱり公園として活用していくということも大事なことだろうと。防災上のこともよくわかっています。そこら、市民の声もありますので、その後の経過についてお示しいただければなと思っております。
 以上です。
○山田委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 川岸委員の御質問についてお答えいたします。
 今ほど、ほとんどしゃべっていただいたと思いますけれども、2月の定例会で答弁したとおりでございますけれども、芝生広場と大型遊具のことですが、基本計画の中では、例えば、芝生広場のほうは、管理棟の前のほうですけれども、通路をなくしたり、あと、暗いイメージのある生垣をなくしたりして、開放的な空間にしようというようなことを御説明しております。
 大型遊具の整備につきましても、美術館北側の遊びの広場に集約したいというようなことを説明させていただきましたが、まだ、それ以上の具体的な計画といいますか、話し合いは進んでいない状況でございます。
 あと、通年の話でございますけれども、御存じのとおりだと思いますが、平成29年ごろからかなり大きくなっていた街路樹を結構伐採しまして、割と明るい空間にしております。そういったこともあってか、訪れる方も結構多いのではないかなというふうに思っておりまして、芝生広場、遊具も大切ですけれども、今ある施設をより使いやすくしているというのも、少しずつですが手をかけてやっておりますので、そういったような取り組みも御理解いただければというふうに思います。
 答弁は以上でございます。
○山田委員長 ほか、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに御意見、ございませんようですから、以上で、市政一般における本会議の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長を初め、当局の皆さん、お疲れさまでございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。

○山田委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思います。御異論ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申し出について)
○山田委員長 次に、閉会中継続審査についてを議題といたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時33分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和元年9月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・9月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月11日  午前10時00分  開会
    9月11日  午前11時33分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 山 森 文 夫 
   委員 林   忠 男       委員 川 岸   勇 
   委員 川 辺 一 彦       委員 境   欣 吾 

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 島 崎 清 孝

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝      部  長 喜 田 真 二

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則      農業振興課長 津 田 泰 二

 建設水道部次長           建設水道部次長
 土木課長 大 浦 信 雄      上下水道課長 老 松   司

 農地林務課長 林   憲 正      都市整備課長 金 森 賢一郎

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏      議事係・調査係主査 山 田 なつ紀



令和元年9月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(大楠匡子君) 皆様、おはようございます。
 本日、議長所用のため、私、副議長が職務を行います。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(大楠匡子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 それでは、質問事項の1番目、豚コレラについて、4点お伺いします。
 まず1点目ですが、豚コレラの現状についてお伺いします。
 平成30年9月に、岐阜県で豚コレラが確認されてから、本年8月17日までに、農林水産省のホームページでは38例の患畜事例が報告されています。愛知県内の豚コレラ発生農場から豚の移動があったこともあって、長野県、岐阜県、滋賀県及び大阪府の関連農場でも豚コレラの疑似患畜が確認されたことから、被害は、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県の1府6県で豚コレラの発生が確認されています。
 また、野生のイノシシにつきましては、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県の7県で、豚コレラの陽性事例が確認されております。
 富山県の資料によりますと、野生イノシシの豚コレラ検査は、8月26日までに48例実施されております。その48例中、砺波市分では13例ありまして、このうち3例で陽性が確認されております。
 私の調査時点から日数が経過しております。豚コレラの現状について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 9月5日に、岐阜県内の養豚場で新たな疑似患畜が確認されており、7府県で40例、13万頭を超える豚が殺処分されるなど、この1年間で、豚コレラウイルスの感染被害が拡大いたしました。
 一方、野生イノシシでは、富山県を含む7つの県で、豚コレラの陽性事例が確認されております。
 県では、7月30日に富山市で死亡した野生イノシシから陽性が確認された1例目以降、本市においては、8月1日に庄川町庄地内の山中で死亡していた野生イノシシから陽性反応が確認され、市内では初となる野生イノシシの豚コレラウイルスの感染が確定いたしました。
 これにより、確認地点を中心に半径10キロメートル以内の区域で捕獲した野生イノシシは県の機関で検査を実施することとなりました。
 この結果、県内では、9月6日までに検査機関に送付された検体数は68検体で、うち5検体で陽性が確認されております。
 このうち、本市が検査機関に送付した検体数は18検体であり、うち3検体で陽性が確認されている状況であります。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 私が調べたときから、その後、砺波市内での発見例がないことはとてもいいことだと思っております。
 そして、次、2点目ですけれども、豚コレラが発生しないための養豚業者に対する指導や助言についてお伺いします。
 砺波市には、養豚業者が1社あります。山からは距離があり、なかなか野生イノシシには遭遇しない環境にあるかと思われます。
 とはいえ、他県の養豚業者における豚コレラの発生原因として考えられる感染経路が幾つか報告されており、気になる経路もあります。
 そのうち幾つかを抜粋しますと、まず1つ目に、野生イノシシのウイルスに汚染した靴や車両、重機を洗浄、消毒することなく使用していたこと、2点目に、豚舎出入り口からのカラスなどの野鳥の侵入が認められており、豚舎内で多数のふん便や口から吐き出される木の実などの不消化物が確認されていること、3点目に、柵の設置などのために外部の業者が飼養管理区域に立ち入る際、作業区域外で履いていた作業靴をそのまま使っていたこと、4点目に、農場内に野良猫が住みつき、豚舎内にも侵入していたこと、5点目に、ネズミやハエがウイルスを運んだ。その他多くの報告がされておりますが、主なものを5つ抜粋しました。
 養豚業者に対しては、豚コレラを防ぐためにどのような対策を行えばよいのかという、そういった指導と助言、そして、市としての対策というのはどういったことを行っているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまでも本市では、豚コレラに限らず、家畜伝染病に関しては、県や家畜保健衛生所と連携し、畜産農家に対する迅速な情報提供と飼養管理基準に基づく防疫管理の徹底を指導しております。
 県内で初めて野生イノシシからウイルスが確認されて以降、県では、豚コレラウイルスの感染を防ぐために、緊急対策として、農場周囲に設ける野生動物の侵入防止柵等の設置費用に対しての助成や衛生管理として、消毒のための消石灰の支援が行われております。
 また、本市では、養豚農家への衛生管理支援として、速やかに消石灰の配付を行ったほか、小動物を防ぐためにネット式電気柵の貸与を行ってまいりました。
 養豚農家では、より一層の衛生管理を徹底し、車両からのウイルス侵入を防ぐために道路に消石灰の散布を行うほか、県の事業を活用し、農場周囲に野生イノシシ等の侵入防止柵や市が貸与した小動物の侵入を防止するネット式電気柵を設置するなど、二重の対策で万全の備えがなされております。
 このほかに、県の指導や助言に基づき、養豚農家では、堆肥舎への野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットを設置したほか、監視対象農場となったことから、豚の体温を確認し、毎日、豚の健康状態を県へ報告するなど、できる限りの防疫対策に取り組まれております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 豚コレラ発生以降、速やかな消石灰配付、小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与等、さまざまな対策が行われていることがわかりました。
 続きまして、3点目、イノシシの地区内侵入を防ぐための方法についてお伺いします。
 養豚業者がある自治振興会におきましては、地区内での農作物が野生イノシシからの被害を防ぐために、地域を取り囲むように電気柵やフェンスの設置を行っております。今年度に入り、電気柵やフェンスを設置することができず、イノシシが入り込んでくると考えられる市道にテキサスゲートを設置しました。
 テキサスゲートとは、車は通れますが、ひづめのあるイノシシや鹿が苦手とする蜂の巣の形状をした穴の大きいグレーチングです。道路を歩いてきたイノシシが渡れずに引き返すことが期待されております。
 今回は市道での設置でしたが、山間部に向かう県道もあります。その県道上にはイノシシの侵入を拒むものが何もないので、豚コレラにかかったイノシシが侵入してくる可能性もあるかと考えます。県と協議して、このテキサスゲートを設置することができないでしょうか。加藤商工農林の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本年度、般若地区鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となって、市内で初めて福山地内で設置されたテキサスゲートにつきましては、道路管理者の許可を得て、比較的交通量の少ない市道に設置されたもので、長さは1.8メートルほどございます。
 設置から2カ月が経過いたしましたが、今のところ、車両等の走行性等の問題は生じておりません。
 市の鳥獣被害防止対策協議会が設置した監視カメラでイノシシの侵入を検証していますが、沿線の山側では痕跡、掘り返しが確認されているものの、現在のところ、監視カメラにはイノシシは映っておらず、一定の効果があるものと考えております。
 テキサスゲートを県道に設置することにつきましては、道路管理者の権限であり、県の判断となりますが、テキサスゲートの編み目は普通のグレーチングより大きく、後の維持管理や、あるいは自転車や歩行者、そして、降雪時の車両の走行、除雪作業等における影響、安全性などから、道路管理者の許可は大変難しいものと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) テキサスゲートの有用性はとても高いものがあると考えております。今後も、県とお話をしていただきまして、積極的に取りつけられるようなことができればいいかなと考えております。
 4点目は、豚に対するワクチン接種についてお伺いします。
 8月の上旬に、農林水産省が中部6県に対しまして、地域限定で豚にワクチンを接種する可能性について、意見や対応策をまとめるよう要請したとの報道がありました。
 一定地域の全ての豚にワクチンを接種し、豚や豚肉製品の流通を域内に限定することが前提で、県単位での厳格な流通管理が必要とされるとのことです。
 広報となみの9月号7ページでは、豚コレラは人に感染しませんというお知らせ記事があります。豚やイノシシの病気であって、人への感染は世界的に報告されていないとの内容です。しかし、豚とイノシシからすると、これは大変な病気です。豚舎内の豚で陽性が確認されると、全頭殺処分になる可能性があります。
 養豚事業者があり、豚コレラの影響が事業者に出ないよう対応に動かれている砺波市では、豚へのワクチン接種についてどのような意見を持っておられ、その意見は県に対して伝えることは可能なのでしょうか。加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 県内の養豚生産者で構成する富山県養豚組合連合会が、県知事に、豚コレラの感染防止等の取り組みに当たっての県の支援などについて要請され、その後、県知事が、ワクチンの接種について、国へ要請されたところであります。
 一方、豚コレラの感染が見られる中部各県においても、国に対し、豚へのワクチン接種を訴える動きが広がっており、国では、予防的な接種を認めるか検討し、接種する範囲や接種地域内だけで豚や豚肉等の流通を厳格に管理できるかなどについて、各県に対し、意見を求めていると伺っております。
 本市といたしましては、こうした国や県の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 今後とも国や県など関係機関と連携、協力し、野生イノシシの豚コレラ対策への強化を図り、家畜伝染病の発生防止と養豚農家の防疫対策、衛生管理指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 今後とも、豚コレラを発生させないための努力に向けて、市の協力が大変重要かと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問事項の2番目、国指定史跡増山城跡の整備と活用について、4点お伺いします。
 平成26年3月に、教育委員会より、史跡増山城跡整備基本計画が発行されております。
 増山城跡の価値が認められ、平成21年に国指定史跡となったことから、この増山城跡を後世に引き継いでいくために、適切な保存管理の上で、史跡整備に取り組むことが必要との強い思いから、平成24年度と平成25年度の2カ年をかけて発行された計画書でございます。平成31年度が整備事業の最終年度になっております。その進捗が気になるところです。
 また、平成29年4月6日には、公益財団法人日本城郭協会の財団法人化50周年記念事業として、続日本100名城に増山城跡は選ばれております。
 同協会の40周年事業では、平成18年4月6日に、日本100名城を認定、平成19年6月2日からスタンプラリーを開始したところ、令和元年8月28日までに、3,178人の方が日本100名城の訪問を達成しております。大変人気のあるスタンプラリーとなっております。続日本100名城でも、平成30年4月6日からスタンプラリーが始まっており、令和元年8月28日までに、266人の方が日本100名城の訪問を達成しております。
 266人の方が増山城を訪問されたという記録でございます。増山城跡に来訪される方が増えることが今後、大変期待されることかと思っております。
 そこで、まず1点目ですが、ダムサイト側登山口のトイレについてお伺いします。
 現在の増山城跡を散策するに当たっては、ダムサイト側登山口からの利用が多いと考えられます。近くには増山陣屋があり、駐車場も整備されており、車両の誘導も、増山陣屋が終着点となるように整備されているからです。ダムサイト側登山口には、イベントが行われる広場があり、冠木門が建っていて、この先が城跡なんだなと視覚に訴えかけてきます。
 さて、この登山口には公衆トイレがありまして、この登山口を利用する方や冠木門を見て帰られる方はこのトイレを利用するのですが、トイレに入ると、「故障につき使用禁止 増山陣屋のトイレを御利用ください 砺波市教育委員会」の注意書きがあります。これを読んで、多くの方は慌てるはずです。長期間このような状態が続いておりますが、いつ改善されるのでしょうか。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 御質問のトイレにつきましては、富山県が設置をし、富山県と本市が締結をした「和田川ダム周辺環境整備施設の管理に関する協定」により、本市が軽易な修繕を含めた日常管理を行い、その他は県が行うこととなっております。
 今回、管理を行っていく上で、トイレの修繕が必要と認められたことから、業者に見積もりを依頼したところ、便器2基の取りかえを要することとなり、費用が高額であったことから、協定書に基づき、県と協議を行ったところであります。
 本市としては、9月29日に増山城戦国祭りを予定していることから、県に早急な修繕を申し入れたところでありますが、予算の都合上、速やかな対応が望めなかったことから、戦国祭りでは、冠木門前のトイレ近くに仮設トイレで対応することとし、県へは、引き続き修繕費の確実な予算化と早期の修繕を要請してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 今後、早くこの便器2基の取りかえが行われて、利用者に利便性が高くなることを期待します。
 続きまして、2点目は、車両誘導サインについてお伺いします。
 車両用の誘導サインは、庄東地域内の6カ所に現在設置されています。ほかにも設置されているのかと市内のメーン道路、インターチェンジ付近の道路を探してみましたが、見つけることはできませんでした。
 その後、入手した整備基本計画には、既に設置されていると掲載されていた車両用の誘導サインの場所は、庄東地域内で確認された6カ所だけでした。計画策定時期から変化がないということではないでしょうか。整備基本計画策定後に高岡砺波スマートインターチェンジが完成し、動線が変化している可能性もあります。戦国祭りにあるイラストを用いたインパクトのある誘導サインをつくってみるとか、文字の大きな誘導サインをつくってみるなど、見ても楽しく誘導も兼ねたサインを設置してみてはいかがでしょうか。
 自家用車へのカーナビ搭載が普及しております。しかし、カーナビによっては、車のすれ違いもできないようなルートで案内する場合もあります。目的地に間違いなくたどり着けるのは、誘導サインが一番よいかと思っております。
 道路を利用する人にとって、重要な情報源である誘導サインについて、整備基本計画の中では、アクセスルートの設定及び誘導サインの整備が必要と提言されております。誘導サインの設置予定は今後、どうなっていくのでしょうか。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 史跡増山城跡整備基本計画では、砺波インターや高岡砺波スマートインターからの広域的な誘導も視野に入れた誘導サインの整備を盛り込んでおります。
 現在、設置しております増山城跡への誘導サインにつきましては、平成22年度に国道359号、県道井栗谷大門線、県道坪野小矢部線など6カ所に計10枚を設置し、市外や県外の方にもわかりやすいよう、誘導に努めております。
 しかしながら、県道坪野小矢部線から増山城跡方向へ入る市道への誘導看板が小さく、わかりづらいとの声もあることから、今年度中には大き目の看板につけかえを予定しているところであり、大きさや内容につきましては道路管理者とも協議をしてまいります。
 また、議員御発言のカーナビでの誘導につきましては、和田川ダム管理事務所と入力し、検索いただくことで的確に誘導できることから、これまでもホームページへの掲載や、電話等での照会の折にもお知らせをしており、引き続き誘導看板も含め、丁寧でわかりやすい誘導に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) カーナビの案内では、増山城跡がなかなか出ないんですけれども、それが出るように、また関係各位への提案というのもあってもいいかと思います。
 続きまして、3点目は、増山城跡への来訪者に対する、その次の仕掛けについてです。
 増山城跡に訪れる方は、自動車、自転車、バイクなど、機動力のあることが必要になります。散策を終え、ほどよい疲れを感じた体に必要なのは、おいしい飲み物とおいしい食べ物に違いありません。体力に自信のある方は、砺波への知見を深めたいという思いに駆られるかもしれません。増山城跡を訪問された方々の新たな市内の目的地を見つける手助けが必要になると考えます。
 砺波市、砺波市観光協会、砺波市飲食店組合等関係者として、それぞれの力を結集し、QRコードを活用した市内の案内板を作成し、増山陣屋に設置してはと考えます。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 増山陣屋は、冬期間を除き、毎日、朝8時30分から午後5時まで開館しており、増山城跡を訪れる方に、その歴史や復元図、ふるさと学習で調べ学習を行った砺波南部小学校児童の学習のまとめのほか、市内観光パンフレットや飲食店ガイドにつきましても、増山城跡パンフレットとともに配置をしております。
 増山陣屋に、増山城跡散策後に市内の飲食店等へ誘導するQRコードを活用した案内看板設置の御提言でありますが、陣屋閉館時には設置のパンフレットを見ることができないことから、国指定史跡としての美観を損ねない範囲での案内板の設置につきまして、国や県、地元の御意見も伺いながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 最後になります。
 史跡増山城跡整備基本計画の進捗と新たなスケジュール等についてです。
 この整備基本計画では、平成31年度中に概ね完了し、平成32年度から公開ということであります。
 整備基本計画の遂行していく上で、取りやめた計画とか、延期になった計画とかもあるかと思います。増山城跡を後世に残すという大きな目的を達成するために大事なことは、基本計画を忠実に実行していくことだと考えております。
 基本計画の遂行状況と今後の状況について、畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
 これで、私の質問を終えます。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 史跡増山城跡の整備に関しましては、平成24年度から平成27年度にかけて、史跡の公有地化を図り、平成25年度には、観光交流施設として増山陣屋及び駐車場を整備しております。
 平成26年3月に策定した「史跡増山城跡整備基本計画」に基づき整備をした施設といたしましては、平成27年度には、史跡のガイダンス施設機能を持たせた埋蔵文化財センター「しるし」を設置しており、概ねのハードとしての施設整備は整えたものと考えております。
 一方、史跡整備につきましては、国や県とも調整を図りながら、平成28年、平成29年度で基本設計を、平成30年度に実施設計を完了しており、今年度は、散策路サイン等工事を進めるとともに、ARスタンプラリーアプリを活用することにより、これまではなかなか興味を持つことが少なかった若年層にも増山城跡を訪れてもらえるよう、普及啓発に努めているところであります。
 また、平成29年度には、携帯型音声ガイドの「ますナビ」も設置してきたところであり、続日本100名城の選定を受け、全国各地からお尋ねいただきました多くの皆様から、これまでの自然を生かした史跡整備や「ますナビ」も大変評判がよく、お褒めの言葉も多くいただいているところであります。
 今後の整備に関しましては、国や県を初め、地元とも協議を行いながら、増山城跡の総合案内、史跡名称及び遺構解説等のサイン整備や柵やベンチの設置など、史跡を満喫できるようなハード面の充実を図るとともに、ソフト面では、これまでの戦国祭りやウオークラリー等に加え、ARアプリを活用したイベントなどにより、史跡を一層活用してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般に関して、通告に従い、大きく3項目について、一問一答方式により、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、障害者が住みやすいまちづくりの推進についてのパーキングパーミット、駐車許可制度についてお伺いをいたします。
 本年度整備予定の市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設については、県が本年度中に開始するパーキングパーミット制度を想定した整備を予定しているとのことでありますので、パーキングパーミット制度についてお伺いをいたします。
 パーキングパーミット制度は、公共施設や商業施設などの専用駐車スペースを使う障害者や妊産婦の方で、歩くのが困難な人の駐車スペースの適切な利用を目指すのが目的であり、障害者用駐車場を利用する際の利用許可証を発行する制度であります。
 現在、公共施設や商業施設の多くが、障害者用駐車場を設けておられますが、一般ドライバーが障害者用駐車場に駐車して、対象者が使えないケースが少なくない状況であります。そのため、対策として、本制度が平成18年に佐賀県で導入されて以降、37府県において導入されています。
 富山県においても、本年5月に初の検討会が、9月3日には第2回検討会が開かれ、対象者を決められ、10月から11月に制度の詳細を公表し、利用書の事前申請受け付けを始め、周知期間を約4カ月間とり、来年3月から開始するとのことでありますので、以下について質問をいたします。
 1点目は、パーキングパーミット制度の対象者はどのような方を考えておられるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) パーキングパーミット制度の詳細につきましては、今月3日の第2回富山県パーキングパーミット制度検討会において協議がなされたもので、運用開始につきましては、当初、本年11月を予定しておりましたが、検討会で、十分な周知期間を設けるよう意見があったことから、来年3月実施予定と伺っております。
 議員御質問の制度の対象者につきましては、障害者を初め、難病、要介護高齢者、妊産婦及びけが人の方で、都道府県間での相互利用を前提としていることから、障害の程度等の基準の詳細については、導入済みの隣県に準じ決定されるものと伺っております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 詳細はこれからということになるかと思いますが、2点目、利用許可証の交付手続についてお伺いをいたします。
 パーキングパーミット駐車許可制度の対象者は、県や市町村などで申請し、県や市町村が、対象者に利用許可証を交付するものであります。
 対象者は、交付された利用許可証を車外から見えるように掲示すれば、該当スペースに駐車できることになるわけでありますが、利用許可証の交付手続について、また、今ほど対象者の中で申されました妊産婦の方は、期間限定となるのかどうかについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 利用許可証の交付手続につきましては、現在、県において、住民の直接窓口となる市町村の事務量の軽減を含めて検討されているとのことであります。
 導入済みの隣県の例で申し上げますと、交付窓口は、県庁または市町村窓口であり、交付申請書に身体障害者手帳等、状態がわかる証書の写しを添付し、提出していただくことになります。
 本市の場合、対象者別に、高齢者については高齢介護課、妊産婦については健康センター、障害者等については社会福祉課が担当窓口となりますが、各窓口が連携することにより、対象者の方の利便性に配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。
 なお、利用許可証の有効期限につきましては、妊産婦やけが人の方が想定されますが、特に妊産婦の場合には、妊娠から産後まで一定期間を設けることになると考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 交付手続については、県庁、そしてまた市町村が窓口となるということでありますし、そしてまた、市役所におきましても、3課が関係してくるということになりますので、連携して対応していただきたいというふうに思います。
 3点目は、障がい者駐車場を持つ施設への働きかけについてお伺いをいたします。
 障がい者用駐車場を保有する民間や公共の施設に対して、本制度に加わるよう要請して、協力施設を今後増やしていくべきと考えますが、障害者用駐車場を持つ施設への働きかけについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) パーキングパーミット制度は、公共施設を初め、制度に賛同いただいた民間施設の協力により成り立つものであります。
 本制度の導入に当たっては、県とも十分連携し、公共施設での整備を推進するとともに、民間施設の方々に対し、協力していただけるよう、制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほどの答弁の中にもありましたように、制度の周知というのは大変重要かなというふうに思います。
 4点目は、パーキングパーミット制度のこの周知についてお伺いをいたします。
 パーキングパーミット制度は、知られていない制度でありまして、どのように対象者や市民に周知されるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 本制度の周知につきましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、県で作成予定のポスター及びチラシ等を市の交付窓口や公共施設に掲示、配付することにより、広く市民の皆さんへのPRに努めてまいります。
 また、対象者の方々には、身体障害者協会など対象者の関係団体等とも連携をし、周知を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後もしっかりと周知をしていただきたいと考えます。
 5点目は、市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設についてお伺いをいたします。
 本年度整備予定の市立砺波総合病院障害者用駐車場の増設についても、本制度を想定した整備を計画しておられますが、本制度に対応する具体的な整備内容について、病院事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 本年度、増設を予定しております市立砺波総合病院障害者用駐車場につきましては、現在、県が工事を進めております若林口用水路の改修工事に合わせ、病院北側を流れる用水路の一部を暗渠化して道路とし、病院建物側に8台分の整備を予定しております。
 この駐車場は、県が導入を進めていますパーキングパーミット制度に合わせた、車椅子使用者が利用しやすい幅広スペース、3.5メートル以上の区画を予定しており、明年4月からの利用を目途に、パーキングパーミット協力施設として登録してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 6点目は、他の公共施設、図書館での障害者用駐車場の整備についてお伺いをいたします。
 現在整備しています図書館についても、パーキングパーミット制度を想定した障害者用駐車場を整備すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館では、整備する約140台の駐車場のうち4台分を障害者等駐車場とする、パーキングパーミット制度を想定した整備を進めており、パーキングパーミット協力施設として、登録してまいりたいと考えております。
 これは、バリアフリー法に示す建築物移動等円滑化基準によります1台以上の設置義務を上回るものであると同時に、それ以上の整備を目指し、努力義務により駐車台数の2%とする建築物移動等円滑化誘導基準による3台をも上回る整備する予定になってございます。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての小中学校特別教室の冷房設備の設置状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 今年は、梅雨明けとともに全国的に35度を超える猛暑日が続き、体にこたえる暑さとなり、この暑さで熱中症になった方もありました。熱中症を防ぐためには、小まめな水分補給とエアコンを上手に利用することであり、今やエアコンは必需品となっています。
 小学校普通教室の冷房設備につきましては、本年度整備が行われ、既に庄東小学校と庄川小学校については工事が完了し、残り6校についても、今月、工事が完了する予定であります。
 また、特別教室の冷房設備については、本年度補正予算措置により、出町中学校で10室が整備される予定で、実施設計が完了し、工事が発注され、現在、年度内の完成を目指して鋭意工事が進められております。
 文部科学省の公立学校空調冷房設備設置状況調査によりますと、昨年9月1日現在、小中学校の特別教室の全国の設置率は42%で、富山県は38.6%、当市は34.1%となっています。
 そこで、1点目は、小中学校特別教室の冷房設備の設置状況について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) まず、小学校の特別教室の冷房設備の設置状況につきましては、8校113教室のうち、多目的教室、少人数教室等の特別教室を含め70室が設置済みであり、設置率は61.9%となっております。
 次に、中学校の特別教室の冷房装置の設置状況につきましては、4校71教室のうち、同様に21室が設置済みであり、設置率は29.6%となっております。
 なお、現在、出町中学校の特別教室10室の整備について工事発注済みであり、年度末には4校71教室のうち、31室が設置済みとなります。これにより設置率は43.7%となるものであります。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほどの答弁の中で、小学校については、設置率が61.9%、中学校は、出町中学校の特別教室の冷房化が完成すると43.7%ということでございます。
 2点目は、この小中学校特別教室の冷房設備の今後の整備計画について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) まず、中学校の教科では特別教室を利用する機会が多いことから、中学校を優先的に整備してまいりたいと考えており、総合計画に位置づけた上で、計画的に冷房化工事を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小学校の特別教室で行う授業は、普通教室で振りかえて行うことや、特別教室の使用時期を調整することが可能であることから、小学校の特別教室の冷房化につきましては、中学校の特別教室の整備後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 子どもたちは体力的に弱いので、暑さから体を守ってあげることが大変重要であるというふうに思っております。中学校優先ということでございます。中学校、小学校の特別教室についても計画的に整備を進めていただきたいというふうに考えます。
 次に、学習指導要領改訂に伴う取り組みについてお伺いをいたします。
 グローバル化やIoT、AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代においては、子どもたちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていくことが求められています。学校での学びを通じ、子どもたちが生きる力を育むために、学習指導要領が10年ぶりに改訂され、小学校では来年度から、中学校では再来年度から全面実施されます。
 小学校中学年から外国語教育を導入し、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。また、学習指導要領の改訂を受けて、教科書や指導書なども変わります。
 そこで、1点目は、学習指導要領改訂の大きな柱の一つであります、アクティブラーニングへの取り組みについてお伺いをいたします。
 アクティブラーニングとは、学習者である生徒が受動的になってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法であります。生徒が能動的に学ぶことによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るとされています。具体的には、教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や教室内での対話によるグループディスカッション、ディベート、グループワークを中心とするような授業であります。
 つきましては、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを実践するアクティブラーニングへの取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 砺波市では、以前からアクティブラーニングの視点をもとに、総合学習の時間等の学習の中で取り組んでおります。
 1つの例として、昨年度、ある小学校の6年生では、砺波市の自慢は何かをテーマに学習を進め、手入れされた屋敷林を見学した上で、その役割について学び、実際に手入れが行き届いていない状況について専門家から説明を聞いた子どもたちは、想像以上の結果に驚き、将来に不安を感じました。
 屋敷林を今後も残したいと強く願った子どもたちは、友達とともに近隣の家々にインタビューし、その後、自分たちの考えたことをまとめた上で、地域の皆さんの前で提案しております。
 このように自ら課題を見つけ、それを解決するために進んで活動を行うことで、自分たちにもできるのだという充実感を持ったとのことでした。
 今後は、アクティブラーニングによる学習のねらいを明確にし、子どもたちがさらに主体的に取り組むことができるような課題を設定すること、活動により、同級生や地域の方々にどのような反応が生まれるのかを想定することを大切に、引き続き授業に取り入れてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に参ります。
 2点目は、小学校でのプログラミング教育の必修化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 プログラミング教育は、来年度から実施されます新学習指導要領に盛り込まれ、小学校で必修化され、再来年度には中学校で拡充されます。子どもたちがコンピュータープログラムを意図的に動かす体験を通じ、論理的な思考力を育むとともに、幼いころからプログラムの世界に触れ、ITに強い人材を育成するものであり、背景には第4の産業革命と呼ばれるIoT、AI、ビッグデータといった新たな情報技術の急速な進化によって、生活や産業のあらゆる場面で人工知能やロボットが活用されていく中で、プログラミング教育で論理的な思考力を養い、IT人材を育成するものであります。
 そのため、文部科学省は、来年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向けて、昨年3月に小学校プログラミング教育の手引(第一版)を作成し、実践事例の発信などの支援策を実施されてきました。その後、手引の改訂が行われ、第二版が作成され、小学校における円滑なプログラミング教育の実施を推進しておられますが、当市における小学校でのプログラミング教育必修化に向けた取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) まず、小学校におけるプログラミング教育のねらいは、1点目がプログラミング的思考を育むこと、2点目がプログラムの動きのよさや情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、3点目が各教科等での学びをより確実なものにすることが、小学校プログラミング教育の手引に明確に示されております。
 これを要約すれば、より論理的に考え、より効果的な道具を用い、広く応用することと考えます。
 本市では、来年度から実施するプログラミング教育に当たり、各小学校では、専門家を招いた研修会の実施や富山県教育委員会主催のプログラミング教育の研修会に参加するなど、準備を進めております。
 それらの研修では、コンピューターを用いた実習形式のプログラミング開発を行いながら、その有用性を実感すること、また、パソコンやタブレットを使うだけでなく、カードやパズルなどを用いることで、プログラミング的な問題解決の手順を学習する教育の展開も行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、小学校の授業時間数増加への対応についてお伺いをいたします。
 学習指導要領改訂に伴い、約30年ぶりに小学校の授業時間数が増加となります。小学校における新学習指導要領では、現在の学習指導要領よりも小学校6年間で、現行より140時間増加し、5,785時間となります。
 これは、小学3、4年生に、話す、聞くを中心に、教科以外の教育活動として学習する外国語活動を、これまで小学5、6年生で行っていたものを前倒しして行い、小学校5、6年生は、話す、聞くに加えて、読む、書くも含めた外国語を教科として行うことにより、授業時間数が増加となります。
 現在は新学習指導要領への移行期間中でありますが、移行期間中の授業時間数の現状と来年度からの授業時間数増加への対応について、教育長にお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新学習指導要領の完全実施前である今年度の小学3年生の授業時数は年間960時間、4年生以上は995時間となっており、完全実施となる令和2年度の小学3年生の授業時数は980時間、4年生以上は1,015時間となり、それぞれ20時間増加することとなります。
 こうした事態に備え、現在、各学校では、これまで授業時間に組み入れなかった時間を活用して、15分間の時間を生み出し、それを組み合わせるモジュール学習の活用、また、月曜日の6時間目を授業時間とするなど、授業時数をどのように確保していくか検討しております。
 このほか学校行事につきましても、児童生徒にとって本当に必要か、また、必要だとして、今の進め方でよいのかなどの観点により、授業時数を生み出す工夫も検討しております。
 これらの検討につきましては、小学校長会と連携して進めており、今ほどお話ししました行事の見直しを初め、効率性を考慮した指導のあり方に関する研修の実施などにより、授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、教育のICT化に向けた教育環境整備状況と今後の取り組みについて、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
 新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においてより積極的にICTを活用することが求められております。
 このため、文部科学省は、来年度からの新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめるとともに、2018年度から2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を策定され、このために必要な経費については、単年度1,805億円の地方財政措置を講じられています。
 まず初めに、小中学校のICT環境の整備状況についてお伺いをいたします。
 文部科学省は、ICT環境の整備を促進するため、自治体の整備率を毎年公表しており、昨年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果による全国の平均値は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は5.4人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置の整備率は51.2%、普通教室の無線LANの整備率は40.7%となっています。
 これに対し、富山県の平均値は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は5.3人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置の整備率は54.5%、普通教室の無線LANの整備率は23.2%となっておりますが、当市の小中学校におけるICT環境の整備状況についてお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 当市の小中学校におけるICT環境の整備状況につきましては、まず、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.0人、普通教室の電子黒板を含む大型提示装置整備率は、今年度、小学校各校に1台、計8台追加配置したことから47.7%、普通教室の無線LANの整備につきましては未整備となっております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 当市の整備状況についてはわかりました。それに伴う質問をいたします。
 小中学校における、教育コンピューターのデジタル教材に対応できるタブレット端末等の整備状況と更新計画についてお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 教育用コンピューターのタブレット端末等の整備につきましては、パソコンの更新時に順次計画的に行っており、小学校では、8校のうち5校の整備を終え、今年度は1校の整備を予定していることから、残りの2校につきましては、来年度以降に、総合計画に位置づけた上で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中学校の整備状況につきましては、4校のうち2校の整備を終え、残り2校につきましては、小学校と同様に、来年度以降に総合計画に位置づけた上で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 計画的な整備をお願いしたいと思います。
 次に、小中学校における電子黒板の配置状況と今後の追加配置計画についてお伺いをいたします。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 小中学校における電子黒板につきましては、電子黒板等を利用した立体的な映像、動画、音声等により、児童生徒の授業理解度、関心度を深めるために、平成21年度の学校ICT環境整備事業で、まず1台ずつ整備しております。
 今年度は、令和2年度からの新学習指導要領に基づくデジタル教材等に対応するため、新たに小学校8校に電子黒板を1台ずつ追加配備したところであり、複数の学級で同時に使用できる環境が既に整ったところであります。
 今後は、学級数の多い中学校にも電子黒板の複数配置が望ましいことから、次年度予算での対応も含め、計画的に配置を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 電子黒板の計画的な追加配置をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、小中学校における無線LANの整備計画についてお伺いをいたします。
 第3期教育振興基本計画では、ICT利活用のための基盤整備として、普通教室に無線LANの100%整備の目標を掲げていますが、先ほど述べましたように、富山県の普通教室の無線LANの整備率は23.2%と、全国第42位と、通信環境整備が進んでおりません。県内でも、自治体によって整備のばらつきが大きく、ゼロ%であったのは、当市を含めて6市町村であり、格差が広がっております。
 ICTの教育先進地では、タブレット端末を使い、動画や画像を見たり、インターネットで情報を集めたりするのに加え、再現困難であった図形などを手軽に可視化するなどの授業が行われております。タブレット端末を使用するためには、端末の整備と並行して無線LANを整備することが不可欠であると考えます。
 また、小中学校は災害時の避難場所となっていることから、防災面からも無線LANを整備することが必要であると考えますが、小中学校への無線LANの整備をどのように考えているのかお伺いをしまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○副議長(大楠匡子君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 小中学校におけるLANにつきましては、概ね普通教室に有線LANが構築されており、インターネットへの接続が可能となっております。
 一方、無線LANにつきましては、議員御指摘のとおり、未整備となっていることから、今後、教育用コンピューター更新時に合わせたタブレット型パソコンへの整備とともに、これからの課題と考えており、総合計画の中で計画的に整備してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、久しぶりに分割質問・分割答弁にて、市政一般に関する質問、そして、若干の要望をさせていただきます。
 大項目の1つ目は、学校教育施設の老朽化対策についてのうち、小中学校施設における大規模改修の考え方についてお尋ねをいたします。
 平成20年度から着手された学校教育施設の耐震化に伴う大規模改修は、昭和56年6月から導入された現行の建築基準法以前に建築された施設を対象とし、小学校では、砺波北部、庄南、庄東、庄川小学校を、中学校では、庄川、般若、出町中学校を順次改修されました。このことは、砺波市の将来を担ってくれる子どもたちを守ろうという観点からも、そして、改修後の校舎が内外にわたり強く、明るくなったことも大変うれしく思っております。
 また、同じく子どもたちを預かる幼保施設においては、施設の再編について方向性が示され、協議が進んでいる状況ですし、スポーツ関係施設では、砺波体育センターの完成や社会教育関係施設の砺波図書館についても、既に着工されていることから、今まで計画されていた教育関係施設の大規模改修には1つのめどが立ったものと拝察しています。
 そこで、残りの学校教育施設のうち、耐震基準は満たしているものの、校舎の建築年度が昭和59年の砺波南部小学校と昭和60年の庄西中学校は、築35年以上となっており、内外壁の剝がれやクラック、水回りの不具合、窓やドアのたてつけ不良、雨漏りなどなどに至るまで、校舎全体の老朽化が目立ってきていますが、これら学校教育施設の大規模改修については、今後、どのような計画を考えておいでなのでしょうか。
 第2次砺波市総合計画に記載されている学校施設の老朽化対策における大規模改修について、畑教育委員会事務局長に答弁を求めます。
 次に、グラウンドなど、附属施設の改修整備についてお尋ねいたします。
 今まで着手されてきた教育関係施設の大規模改修時には、附属施設であるグラウンドやその周辺整備も同時に実施されてきました。特に学校グラウンドは、市が指定する緊急避難場所になっていることからも、グラウンド排水の能力低下や周りに設備されている側溝の目詰まりなどは、ぜひとも学校校舎改修時の大規模改修時に実施しておくことが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、今後、改修が想定される附属施設として、高圧水銀灯を使用したグラウンド照明塔設備があります。平成29年8月に発効した水銀に関する水俣条約では、2021年以降の水銀灯製造や輸出入が禁止されることから、LED照明灯への交換が余儀なくされるものと思われるのですが、このことについてのお考えもお聞かせください。
 そして、改修整備とは若干違うのかもしれませんが、小学校8校には当たり前に設備されているプール施設ですけれども、現在の中学校4校では、庄西中学校と般若中学校の2校にしかプール施設はなく、水泳の授業はこの2校だけで実施されています。同じ市内の中学校で水泳の授業がある学校とない学校が存在することは、学校によって授業内容に違いが生じていることになりますが、それでよいのでしょうか。中学校における水泳教室のあり方については、次期の大規模改修時までに検討されて、学校施設に附属するプールに関しても、撤去することも考える必要があるのではないでしょうか。
 そこで、以上の3項目を含むグラウンドなど附属施設の改修整備について、畑教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず1点目、小中学校施設における大規模改修の考え方についての御質問にお答えをいたします。
 小中学校の学校教育施設につきましては、これまで、耐震化工事に合わせて大規模改修工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいりました。
 現在、耐震改修が必要でないものの、施設の大規模改修により長寿命化が必要な施設として、議員御発言のとおり、昭和59年度建築の砺波南部小学校及び昭和60年度建築の庄西中学校があると認識しており、いずれも建築から35年以上経過していることから、総合計画に位置づけた上で、学校施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のグラウンドなど附属施設の改修整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、大規模改修時にグラウンドやその周辺設備の改修につきましては、これまでグラウンド整備が必要な場合は、大規模改修工事に合わせて整備してきたところであります。
 今後、グラウンド及び周辺設備の状態を確認しながら、整備が必要かどうか判断をし、必要であると判断した場合には、大規模工事に合わせ、総合計画の中で位置づけた上で対応してまいりたいと考えております。
 次に、グラウンド照明搭施設のLED照明灯への交換につきましては、議員御発言のとおり、高圧水銀灯が2020年で製造中止となり、これ以降、製造や輸出入ができなくなることから、LED照明器具への更新が必要となると考えております。そのため、今後の修繕、改修計画のもとで対応してまいりたいと考えております。
 次に、中学校における水泳授業のあり方につきましては、議員御発言のように、プール施設の有無により水泳の授業がある学校とない学校があります。
 学習指導要領では、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるとされております。
 そこで、中学校のプールにつきましては、利用実態を踏まえつつ、老朽化による大規模な改修が必要となるなど、水泳場としての維持が困難と判断される状況となった場合には、廃止していく方向で検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) では、次に参ります。
 大項目の2つ目は、景観保全対策についての1点目として、屋敷林の保全につながる支援の拡充についてお伺いいたします。
 前回の6月定例会で、開田議員からも屋敷林の保全についてるる質問されておりましたが、私は、砺波市の散居景観を守っていくために必要な屋敷林の保全、管理を容易にしていく支援策についてお尋ねいたします。
 市では、散居村の保全を目的とした景観まちづくり条例を制定され、各種支援策が提供される散居景観モデル地域を認定し、その増加に努めるとともに、県の補助を活用した散居景観保全事業による屋敷林の枝打ち作業を支援されていることは大変意義あることと評価しています。
 昨年度、私の家の屋敷林も、私がこの家に生を受けてから初めて、散居景観保全事業を活用し、杉の木33本の枝打ちを行いました。枝打ち作業分だけで補助金の限度額に達してしまったため、おろした枝は自らクリーンセンターへ運んだのですが、搬送にかかった延べ日数は5日間、打ち枝の総重量は5トンに上りました。
 十数年前までは、自宅の屋敷林の打ち枝やスンバ等は自宅の田んぼで焼却することが通常化しており、労力やコストをかけずに保全管理ができたのですが、平成13年に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、原則として野焼きが禁止されたことで、各家の資産である屋敷林を守ろうという意識に希薄感を抱かれるようになったことは否めない事実だと捉えています。打ち枝などを焼却以外で処理することは、私らの年代ならばまだ頑張れるのですが、高齢者のみ家庭や、若者がいても自分の財産とは思わない家庭では、屋敷林に手をつけることもできず、伐採につながっていくケースが増え始めたものと思います。
 そこで、枝打ちした後処理を容易にできる仕組みづくりが必要と考えるのですが、地域のごみステーションやクリーンセンターへの搬送が困難な家庭には、要請によって、市民のお宅まで行き、おろした枝をチップ化するチッパー車を配備され、チップ化された打ち枝は自宅の屋敷内にまいてもらうことで、容易に後処理ができるのではないでしょうか。
 また、散居景観保全事業の補助金対象作業には、打ち枝の処理料も対象とはなっていますが、打ち枝の処理料を別枠とした支援策を検討してはいかがでしょうか。それにより、個人でおろした枝も容易に処分してもらうことが可能になると思います。そして、散居景観保全事業の協定地域をもっと積極的に拡充することが必要なのではないでしょうか。
 これらの対応先により、屋敷林の保全管理が軽減されれば、屋敷林を伐採の危機から守り、ひいては散居景観の保全につながることを期待したいのですが、屋敷林の保全につながる支援の拡充について、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目として、街路樹の保全管理についてお尋ねいたします。
 砺波市には、市内を東西、南北に貫く国道、県道、それらにつながる市道があり、その道路沿いには街路樹が植栽されている道路も多くあります。花と緑のまちづくりを掲げる砺波市にとって、街路樹は散居景観の補完役にもなっている大切な都市空間の要素であるとともに、車道と歩道の境界を示す役割や日陰づくり、風雨防止にも役立っているものと思います。
 しかし、一部の市民からは苦情もあるようで、鳥類の排泄物による歩道の汚れや悪臭、枝葉の繁茂による自転車や歩行者の通行障害など、街路樹の管理状態に改善が要望されているようです。
 市道に植栽されている街路種は、ハナミズキやユリの木が比較的多いと拝察していますが、ハナミズキは、根元から枝までの幹部分に小枝が繁茂しているものが多く、ドライバー目線からは、歩道脇が見えにくかったり、枝部分は低い位置から広がり始めているものが多く、歩行等の妨げになっているように思います。
 また、ユリの木は、成長が早く、繁茂が旺盛なことから、早目の剪定が必要とされる樹木だと思います。
 そこで、市としては、これら市道街路樹の保全管理にはどのような基準と年間計画を持って対応されているのでしょうか。
 街路樹の種類によっては剪定の時期や間隔が異なるものと思いますし、同じ種類の樹木でも、植栽された場所や環境によって成長に違いが生じると思うのですが、例えば原則として、根元から約二、三メートルの幹部分に生える枝は全部取り払うことを1つの選定基準にしてはどうでしょうか。それにより歩行者の通行障害の解消やドライバー目線の確保が図られるものと考えるのです。そして、この剪定基準を定めることで、剪定業者が変わっても、同じ保全管理状態が維持できるものと考えますが、いかがでしょうか。花と緑のまちづくりを掲げ、散居景観の保全を目指す砺波市の街路樹の保全管理について、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、景観の保全対策のうち、1点目の屋敷林の保全につながる支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、屋敷林の保全を図るため、枝打ち等に支援する散居景観保全事業を県とともに積極的に推進し、専門的な技術を擁する高木の枝打ち費用のほか、剪定枝をリサイクルする場合の運搬、処理費用についても支援の対象としております。
 そこで、枝打ちした後の後処理につきましては、剪定枝や落葉を回収することができないか、廃棄物回収事業者の意見を聞くなど、関係する担当課も含め研究しておりますが、剪定枝や落葉樹の量が不明確なことや回収する車両の大きさ、回収時期など課題が多くあります。
 議員御提言のチッパー車を配備した処理方法につきましては、全国的には実施されている事例もあることから、1つの選択肢として調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、枝の処理料を別枠とした支援策につきましては、散居景観保全事業は、平成14年に支援制度が設けられ18年目となります。平成24年の爆弾低気圧以降、件数、要望額とも急増し、今年度の申請件数は平成24年以前の2倍に、助成額は3倍超と大幅に増加をしております。
 また、申請者は、川辺議員さんのように初めての方も多いものの、近年は2回目、3回目、中には4回目の方もあり、2回目以上の方が4割強を占めているなど、事業が広く浸透し、活用されてきております。
 助成は、県と市で支援をしておりますが、県費は予算に限りがありますので、不足分は全て市が負担し、支援している状況であります。市といたしましては、厳しい財政状況の中においても、散居景観を保全することは大変重要であると考えており、枝の処理費用についても、限られた予算の中でどのように支援できるか、よく研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、散居景観保全事業の協定地区の拡充につきましては、これまでも未協定地区の集落に対しまして、意向調査の実施や行政出前講座による事業の概要など、継続的に進めているところでありますが、現在、市内の約82%に当たる128協定地区が取り組まれており、今後とも事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2点目の街路樹の保全管理についての御質問にお答えいたします。
 現在、街路樹のある市道につきましては34路線で、その緑化延長は50.2キロメートルであり、その基本的な管理といたしまして、毎年や隔年ないし3年に1度の剪定や年2回の防除などの保全管理に努めているところであります。
 剪定につきましては、路線や樹種により計画的に実施しており、樹木の休眠期となる11月から翌年3月にかけて行う冬季剪定としております。
 中でもハナミズキにつきましては、市道矢木畑野新線に、通称・中部スーパー農道と言っておりますけれども、植栽しているなど、街路樹全体の約4割を占めており、成長が遅いことから5年をめどに剪定しているところであります。
 また、成長の早いユリの木やケヤキなどは、毎年もしくは隔年で、その他の樹木につきましては、隔年もしくは3年に1度、計画的に剪定することとしております。
 なお、このほかムクドリの鳥類等の対策や樹勢の状況に合わせて、適宜対応しているところでございます。
 今ほど申し上げましたとおり、事実上、本市では、一定の基準を持って剪定等の作業を実施しているところではございますが、議員御提言の剪定基準を定めることにつきましては、県を初め県内市町村には事例がございませんが、今後、市内造園業者等の意見も拝聴しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 剪定基準の事例がないんですね。それは初めて知りました。研究しましょう、私も参加します。
 それでは、大項目の3つ目、効率化と省力化に向けた農業基盤の構築の1点目として、チューリップ球根ネット栽培機械の実用化についてお尋ねいたします。
 今や日本の合い言葉になっている人口減少と少子高齢化は、この砺波市でもおもむろに波及していることが感じとれるようになっており、このことは、同時に働き手不足も引き起こしていることが課題とされています。
 とりわけ農業分野は、生産作物の種類によって、機械化が著しく進んでいるものもありますが、栽培手法や天候等に左右されやすい作物では機械化はしにくいものもあることから、どちらかというと就業先に選ぶことは敬遠されがちなのかもしれません。
 そのような中、日本一の生産量を誇る砺波市のチューリップ球根は、今までの機械作業体系を根本からつくりかえ、効率化と省力化を図ることで、その歴史と地位を守り、後継者の育成につなげようと鋭意努力されています。
 平成27年10月に、初めて私たちの前にあらわれたオランダ製で、富山県の圃場に対応できるチューリップ球根ネット栽培機械の試作機は、かなり大柄で、重量も重く、水稲が全体を占める富山県の圃場では、その能力が生かせないと判断されました。そこで、その後、小型・軽量化に向けて2世代目の試作機の開発が進められ、はや4年間が経過しようとしておりますが、実用化に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。
 また、昨年、有若議員の質問に答弁されていた新水洗いシステム等の開発には着手されたのでしょうか。市内の球根農家でも高齢化が進む中、球根栽培の効率化と省力化による低コスト化に期待を寄せられている生産者、そして、担い手育成と働き手不足の解消に向けたチューリップ球根ネット栽培機械の実用化について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
 次に、2点目として、大規模圃場区画整理事業の着手についてお尋ねします。
 市では、富山県とともに、農地の集積率90%を目指し、企業的経営体や営農組合組織等の育成と支援、そして、担い手対策にも努めておいでです。
 農地の集積が進むとともに、機械類の高性能化も図られてきていますが、市内の圃場は、昭和30年代後半からの圃場整備事業によって、1区画30アールから40アール程度の圃場が大半を占めている状況であり、高性能化された機械類の作業効率はこれ以上求められないのが現状であると思います。
 そのような中、市内の地域から、用排水路の再構築に合わせて、大規模圃場区画整理事業の要望が出ていると伺っており、大型機械の性能をフルに生かせる取り組みであると期待が膨らむ一方、散居村である砺波市で、大規模圃場を区画するには限度があるのではとも考えるのであります。
 そこで、他市での大規模圃場は100アール、1町田をベースとして区画されているとお聞きするのですが、砺波市の場合では、事業範囲や1区画の規模はどれぐらいを想定しているのでしょうか。また、いつから着手される見込みかなど、この事業の概要と進展状況について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、3項目めの効率化と省力化を可能にする農業基盤の構築についての御質問にお答えします。
 まず、1点目のチューリップ球根ネット栽培機械の実用化についての御質問につきましては、平成29年度から、国の事業を活用したネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化に向けた普及機の開発は、本年度が最終年度であり、県球根組合を中心に、農機メーカーや県の試験研究機関等で構成するコンソーシアムで進められております。
 現在の取り組み状況につきましては、球根植え込み機については、植え込み精度の向上や、圃場利用効率を高めるための機械旋回半径の縮小に向けた開発、実証試験が行われております。
 球根収穫機につきましては、収穫部のネット巻き取りシステムや、走行部と走行速度の同調システムの確立に向けた実証試験が行われており、順調に開発が進められているところであります。
 しかしながら、球根の植え込みや収穫作業は限られた期間の中で行わなければならず、年1回程度の実証試験しかできない状況であり、小型・軽量化した普及機の実用化に向けては、さらなる改良や各部品の耐久性を検証するために今後も継続した実証試験を行っていくことが必要であると考えられております。
 また、新水洗いシステムの開発につきましては、既に着手され、球根腐敗球の分別処理が可能となるよう、選別水槽にバブル攪拌装置を試作し、実証試験が行われており、バブル機能の付加等による水洗いの作業時間の短縮、洗浄効果の向上などの結果が得られたところであります。
 さらに、ICTを活用した乾燥システムの開発に向けて、通風乾燥環境制御システムソフトウエアを試作し、乾燥制御機器をコンピューターで制御可能となるシステム設計が進められているところであります。
 チューリップ球根生産者の高齢化が進み、球根栽培の省力化への期待が高まっている中、令和2年度以降もネット栽培機械の球根植え込み機、収穫機の小型・軽量化した普及機の早期実用化、生産者と一体となった現地実証等に引き続き国や県の事業を活用できるよう、本市としても、関係機関とも連携し、支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の大規模圃場区画整理事業の着手についての御質問にお答えします。
 現在、国では、農業の競争力を強化するため、担い手への農地集積、集約化を図りつつ、生産効率を高め、高収益作物の導入、拡大等を図る農地の大区画化・汎用化等を推進しているところであります。
 本市におきましては、圃場整備事業の実施から約50年経過し、用排水路の老朽化が進み、その対策が急務となっていることから、地元の要望を受けて、農業競争力強化農地整備事業より、県営事業で順次整備が進められております。
 新たな大規模圃場の計画につきましては、五鹿屋地区において、所有者及び耕作者など関係者の意向を伺いながら進められております。
 1区画の規模につきましては、当地区の農地は散居村特有の農家が点在している中にあり、また、農地の高低差が大きいことから、現況の30アール区画の農地について、2区画から3区画を1区画に、いわゆる2枚から3枚の田んぼを1枚にというふうに拡大をして、50アールから1ヘクタール程度の圃場にする計画案が示されております。
 また、区画拡大の意向があった対象農地の割合は、全体の半分弱と伺っております。
 次に、事業の概要と進展状況等につきましては、県において、平成29年度から五鹿屋地区を対象に地区調査が実施され、土地改良区や地元関係者と事業内容について協議、調整がなされたところであります。
 現在、用水路の整備、整地工、区画の拡大の分でございます、それと客土の3つの工種の基盤整備を行う計画案が考えられております。
 また、当地区は、受益面積が大きく、地区全体を1地区として事業採択が得られにくいことから、事業対象エリアを幾つかに分けて事業申請を順次進めていく方針が示されており、採択要件について地元調整が整ったエリアから、今後、受益地の土地所有者からの同意徴集を取りまとめ、令和2年度の事業採択を受けられるよう準備がなされているところであります。
 本市といたしましても、事業採択に向け、地元の調整を図るとともに、引き続き予算の確保について、国に働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大楠匡子君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) では、最後の項目であります。
 住みよさランキングの効用と捉え方について、夏野市長にお伺いいたします。
 東洋経済新報社が、全国の791市と東京23区の814都市を対象として、平成5年から発表している住みよさランキングで、砺波市は常に上位にランキングされてきました。
 特に、夏野市長が御就任された翌々年の平成26年に13位だった順位が、平成27年には8位に、平成28年には3位に、平成29年には2位まで順位を上げたのであります。このことは、夏野市長の強いリーダーシップによる施策等はもちろんでありますが、新報社が発表する住みよさランキングによって、砺波市に目を向けてくれる人々や企業による相乗効果があらわれたものと私は分析しています。
 しかし、昨年、平成30年は、ランキング統計指標の1つが入れかわったことと、新たに1項目追加されたことで、24位となりました。そして、今年のランキングでは、今まででの対象都市からビジネス街の性格が強い東京都内の区3つを除外したことや統計指標の項目増加と内容の変更など、住みよさランキングの算出方法に大幅な変更を行ったことで、45位となりました。
 東洋経済新報社は、今回の結果について、算出基準に大幅な変更を行っているので、前年までの結果との関連性はないとしてはいますが、継続性を持って推移を見守っていた方にとっては、残念に思われたのではないでしょうか。されど、大幅に統計指標は変わっても、全国812都市の中で50位以内にランクされる砺波市は、十分住みよいまちであると確信しているところであり、このことは、先人の方々が築かれた土台のよさのあかしであると思えるのです。
 そこで、夏野市長は、先の6月定例会でも住みよさランキングについて触れられましたが、統計指標やその順位はともかくとしても、今まで、この住みよさランキングの公表により全国から砺波市が注目されていたことは事実でしたし、これからも、砺波市を客観的な観点から確認するための材料として活用することが必要と考えますが、いま一度、夏野市長がお思いになるこの住みよさランキングの効用と捉え方について御所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○副議長(大楠匡子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの住みよさランキングの効用と捉え方についての御質問にお答えをいたします。
 今ほどもありましたが、東洋経済新報社の住みよさランキングにつきましては、自治体の住みよさをあらわす指標について算出し、順位づけられたものですが、議員御発言のとおり、本市は、平成5年に第1回のランキングが発表されて以来、常に全国トップクラスに順位づけをされておりまして、高く評価されてきたところでありますが、昨年、それから今年もですが、評価指標が大幅に変更されたことも影響しまして、順位を下げたということでございます。3位、2位と来たから、今度は1位だろうと言われたんですが、ちょっとそんなわけにはいかなかったということであります。
 中身について一つ一つ申し上げることはありませんが、簡単に言えば、指標については、砺波市にとって有利だったものがなくなって、外されて、どちらかというと不利といいますか、でないものが入ってきたということであります。例えば割といい点数を稼いでくれていました世帯当たりの新築住宅の着工件数みたいのが外れてしまいましたし、一方で、例えば交通事故の人口当たりの発生件数ですとか、また、人口当たりの犯罪刑法犯の認知件数みたいなのが増えました。別に砺波市は交通事故だらけだとか、犯罪だらけだということはないんですけれども、どうしても人口がそれほど大きくないものですから、結果としては、そういうところが不利に働いたんじゃないかなと思います。
 また、今回、気候というのも入りました。日照時間とか、そういうのも入りましたが、さもありながら、北陸のまちは、北陸3県で、50位のうち十幾つがもう北陸3県で占めていますから、気候だけのことはなかなか言えないわけですけれども、こういったことはやはりなかなか自治体の努力で何とかできるわけではありません。頑張ったら天気が増えるというものでもありませんので、そこら辺は難しいところかなと思いますし、逆に物は考えようで、日照時間が少なくて、湿気が多ければ、どこかの化粧品会社が出していた美肌ランキングでは1番であるわけですから、いろんな見方があるのかなというふうに思っています。
 今まで、やはりこの砺波市というのは、ランキングが高いということで、大きな効用が幾つかあったと思います。少なくとも砺波市と言ったときに、それは住みよいまちですねということを御存じの方はたくさんいらっしゃいました。そういった意味では、例えば移住・定住のお話をするときですとか、企業誘致につなげるときにも、いい発信材料だったというふうに思います。住みよいところでいい製品をつくれますよというのは、やはり企業にとってもメリットがあると思いますし、そういった住みよいところに住んでいるということもやはり、そういった条件でいるということによって、従業員の確保なんかも、従業員にとっても満足度も期待できるんじゃないかなというふうな意味があったのではないかと思います。
 それと、やはりこれだけ住みよさランキングの話が議会でも出るということは、いかに市民の方も関心が高いわけで、大体人間のさがとして、自分の強いところは褒めてもらいたいわけでして、そうなった結果としては、やはり市民全体も、俺たちのまちは全国でトップクラスだと、3位だとか2位だったんだぞということについては、やはり大きな市民のプライドにとっても、シビックプライドといいますか、そういったものにとっても大きな効果があったのではないかなというふうに思っています。
 ランキングのよかったときも申し上げていたんですが、順位の変動に一喜一憂しませんよというお話をしておりました。それから、多分今後も、時代の流れですとか、価値観が変わるということ、例えば住宅が広いということは、それから持ち家率が高いということは、昔は確かにいいことだったんですが、今は、逆に家、広過ぎても困るわけですし、家を必ずしも持っているのが有利かどうかということの考え方もあります。ですから、そういったことでやっぱり考え方が変わってくるのもやむを得ないことかなと思いますので、何度も言いますが、改めて順位については一喜一憂せずに、やはり市民の皆さんが、砺波の住みよさを実感できるような、そういったまちづくりを市民の皆さんと引き続き取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 先ほども言われましたが、814分の45というのは、決して低い数字ではありませんし、今回、東洋経済新報社は、何となく都会をよくしようと思ったんじゃないかなと思うくらいな感じがします。23区がかなり入ってきたり、大阪とか、ああいうところが入ってきたりしています。やはりあっちのほうが本が売れるんでしょうね。ですから、そういうこともあるかもしれませんが、いずれにしても、統計は統計ですし、見方もありますので、一喜一憂せずにこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(大楠匡子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、選挙管理委員会の主な事務及び主権者教育について、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 誰に、どの党に投票するか。選挙をめぐる情報環境は、この十数年大きく変化をいたしております。多くの主権者が、スマホなどからネットメディアを通じて情報を収集し、各政党も、フェイスブックやツイッター、ユーチューブ、LINE、インスタグラムといったSNSでキャンペーンを展開したり、主義主張を述べたりすることになってきました。
 今回の参議院選でこれほどまでに投票率が下がった理由を推測すれば、亥年現象の影響が見られたこと、人間関係のネットワークが都市部も地方も総じて希薄になり、ネットメディアやSNSからの情報で投票したつもりになってしまったといった事柄と一部分析をいたしております。
 一方、主権者へのネットメディアやSNSによる影響は今後、ますます大きくなってくると思われます。
 選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、市長から独立した機関として置かれたもので、議会において選挙をされた4人の委員より構成されております。また、この選挙管理委員会の職務を補助執行するために、事務局が置かれております。
 そこで、砺波市の選挙管理委員会の主な事務等について、砺波市選挙管理員会書記長にお伺いいたします。
 最初に、委員会、定例会、臨時会の開催についてお尋ねいたします。
 選挙管理委員会では、選挙人名簿の登録、選挙の管理執行や選挙啓発などの選挙管理委員会の権限に属する事項について審議するため、定例または臨時委員会を開催されていると思いますが、どの程度の頻度で行われているのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 地方自治法では、委員会の開催は、委員長がこれを招集することになっており、本市では、選挙人名簿の定時登録時に合わせ、年4回、定例的に委員会を開催しております。
 また、各種選挙が執行される時期には、臨時に一、二回程度委員会を開催し、当該選挙の執行に必要な議案などを審議しております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、選挙人名簿の調製の内容についてお伺いいたします。
 選挙で投票するためには、選挙人名簿に登録される必要があります。当委員会では、選挙人名簿への登録や抹消にかかわる調製事務を行っていると思いますが、登録月等についてお答えください。
 また、転居は、転出等における異動については、各簿の移しかえや抹消など、住民の異動に応じて調整を行っていると思いますが、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 公職選挙法では、市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし、毎年3月、6月、9月及び12月並びに選挙を行う場合に、選挙人名簿の登録を行うとされているため、本市におきましても、これに基づき、3カ月に1度の定時登録と各種選挙の基準日で行う選挙時登録を行っております。
 また、住民の異動に応じ、選挙人名簿の調製を行うことにつきましては、公職選挙法等の規定に基づき、適切に行っているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、在外選挙人名簿の登録についてお伺いいたします。
 海外に居住している日本人でも、国政選挙の投票を行うことができる在外選挙制度があります。
 そこで、この制度を利用して投票するには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますが、その手続等についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 在外選挙人名簿に登録されるための手続につきましては、出国時申請と在外公館申請の2通りとなっております。
 まず、1つ目の出国時申請では、満18歳以上で、日本国籍を有し、国内の最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されており、国外に住所を有する予定の者であることが登録資格となっております。
 申請方法といたしましては、転出届の提出後、申請者本人または申請者から委任を受けた者が、直接、市区町村の選挙管理委員会に対し、在外選挙人名簿登録移転申請書を提出し、出国後、在外公館に在留届を提出することになっております。
 次に、2つ目の在外公館申請では、満18歳以上で、日本国籍を有し、海外に3カ月以上住まいしている者であることが登録資格となっております。
 申請方法といたしましては、申請者本人または申請者の同居家族等が、直接、お住まいの住所を所轄する日本大使館や総領事館に、在外選挙人名簿登録申請書を提出することになっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、選挙の執行の内容についてお伺いいたします。
 公職選挙法の定めるところにより、国会議員、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、市議会議員、県議会議員及び長、市長、知事の選挙の事務を行っております。
 そこで、選挙時での具体的な事務についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 選挙時の具体的な事務につきましては、まず、告示前の主な事務といたしまして、選挙執行計画の策定、選挙人名簿の選挙時登録、ポスター掲示場の設置及び投票入場券の発送準備などがございます。
 次に、告示後の主な事務につきましては、立候補受付、期日前投票や不在者投票の執行管理、各投票所や開票所の諸準備及び選挙公報の配付などがございます。
 そして、選挙期日の主な事務につきましては、投開票事務の執行管理や選挙会事務などがございます。
 さらに、選挙後の主な事務といたしましては、市議選、市長選の場合には、当選証書の付与、選挙運動費用収支報告書の受理などがあるものでございます。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、選挙啓発事務の計画及び実施についてお伺いいたします。
 選挙が行われる場合には、市選挙管理委員会では、明るい選挙を推進するため、有権者に投票への参加を呼びかけるなど、各種選挙啓発を行っておりますが、具体的な計画等についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 選挙時の啓発活動につきましては、選挙の告示前に具体的な計画を作成し、市内ショッピングセンターでの街頭啓発や広報車による巡回啓発、市役所本庁舎、支所における啓発看板や懸垂幕の設置、選挙公報の配付、広報となみや市ホームページにおける選挙記事の掲載などを行っております。
 また、これとは別に、富山県では、富山駅構内でのデジタルサイネージによる啓発、大学構内での啓発、サンダーバーズホームゲームでの啓発、テレビやラジオスポットによる啓発、SNSによる啓発などを実施しております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 6点目、各選挙時の投票所についてお聞きいたします。
 投票所は、市内21カ所で設置されておりますが、投票所の中には、自宅から近いところにある投票所でなく、遠い投票所に指定される事例もあると見受けられます。
 そこで、投票所については、より近いところに設置することにより、投票率向上につながると考えますが、今後の投票場所のあり方についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 投票所につきましては、人口減少や事務職員の減少、期日前投票制度の定着などから、全国的に減少傾向となっております。
 本市におきましても、平成16年の合併時は、旧市町で定めていた25の投票所をそのまま継続いたしましたが、小規模な投票所は原則廃止、統合するという方針のもと、関係自治振興会等との協議を重ねた結果、昨年の6月までに、市内21地区に合わせて、各地区1投票所に見直しを図っております。
 議員からは、選挙人の自宅から投票所までの距離が近ければ近いほど、投票率向上につながるという御意見ではございますが、自宅からより近いところに設置することにいたしますと、設置数や従事職員が多くなり、経費ばかりが高くなるため、自動車等の普及もあり、多くの方にとってよほどの距離がない限り、その効果はさほど多くはないと考えられます。
 したがいまして、投票所につきましては、本市の地域性を考慮し、現行の21地区にそれぞれ1カ所とすることが適当であると考えております。
 また、投票場所につきましては、当該地区において選挙人の認知度が高く、バリアフリー対応など、投票しやすい環境条件が整っている施設が望ましいものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 7点目、期日前投票所についてお伺いいたします。
 今年7月に行われました参議院議員選挙は、選挙年齢が18歳以上に引き下げられて2回目の選挙でありましたが、全国的に低投票率でした。
 そこで、若者層の投票率向上に向けて、若者が集うショッピングセンター等や通勤、通学で利用する駅構内での期日前投票の開設が有効と考えられます。今後、ショッピングセンター等や駅構内で開設する考えはあるのか、お答えください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 先に執行されました第25回参議院議員通常選挙におきましては、ショッピングセンター等に開設された期日前投票所は、全国で296カ所あり、このうち県内では高岡市と魚津市の2カ所で設置され、また、駅構内は全国で10カ所、県内では該当がございませんでした。
 そこで、ショッピングセンター等に新たな期日前投票所を開設する場合には、会場や駐車場の確保、附属設備や機器の配置、さらには停電対策などを要する上、これまで以上に事務従事者や投票管理者、そして、投票立会人の確保が必要となってまいります。
 また、衆議院の解散総選挙などの急な選挙の場合は、ショッピングセンター等の会場が確保できないおそれもございます。
 加えて、本市の選挙人総数の規模を考えますと、ショッピングセンター等での期日前投票所につきましては、設置の予定はないものでございます。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 8点目、期日前投票制度についてお伺いいたします。
 期日前投票制度について、制度化されて、年々期日前投票率が増加しており、期日前投票行動が重要視されてきております。
 そこで、期日前投票制度の情報の周知をさらに図るための具体的な取り組みについてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 期日前投票制度の周知につきましては、広報となみや市ホームページ、広報車、ショッピングセンターでの街頭啓発、さらにはケーブルテレビやエフエムとなみ等の広報媒体を使って行っております。
 また、平成15年の制度創設から、国や県により新聞やテレビなどの報道機関等による広報もされており、制度自体は既に広く周知され、定着しているものと考えております。
 今後のさらなる取り組みにつきましては、期日前投票制度は、選挙人にとって、簡素な手続で済むことや、仕事帰りにも利用できるなど利便性が高いことから、今ほど申し上げた広報媒体にそのようなメリットを盛り込むなど、内容を充実させることにより引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 9点目、期日前投票の宣誓書についてお伺いいたします。
 有権者が少しでも期日前投票しやすい仕組みについて、いろいろ工夫して取り組んでおります。
 富山県内10市のうち6市では、全有権者に配達される投票所入場券に宣誓書も印刷して使用できるようにいたしております。投票の際、入場券が発送されており、それと一体化した宣誓書のほうが使い勝手がよく、利便性が高いと思われます。
 宣誓書に必要な記載事項を最小限に簡素化する中で、砺波市においても、投票所入場券と宣誓書と一体化して各有権者にお届する方法を改善することはできないでしょうか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 期日前投票における宣誓書と投票所入場券との一体化につきましては、入場券のレイアウト変更に係るシステム改修費用や、はがきから封書へのサイズ変更に伴う郵便料の増額など導入に伴う課題もあり、本市においては、市のホームページに宣誓書様式を掲載するとともに、本庁舎、支所及び各地区集会施設に適宜宣誓書用紙を配置することにより、事前の入手が可能となるよう、選挙人の利便性を高めてまいりました。
 既に一体化を導入しております県内6市の選挙管理委員会に、そのメリット、デメリットを調査したところ、メリットとしては、投票所において、選挙人の待つ時間が減り、受付がスムーズになったという意見があった一方で、デメリットとしては、選挙人が、誤って家族の入場券に自身の宣誓内容を記載して持ってくるケースや、事前に宣誓書に記載せず、期日前投票所において改めて記載するケースも見受けられたとのことであります。
 なお、システム改修の費用につきましては現在調査中でありますが、選挙人の投票環境を向上させる方策の一つであることから、その導入時期を慎重に見極める必要があるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 宣誓書につきましては、今答弁いただきましたけれども、ぜひとも前向きに、そしてまた利便性を高めるための対応を今後、取り組みをお願いしたいと思っております。
 10点目、不在者投票の立ち会いについてお伺いいたします。
 病院、福祉施設等で不在者投票する場合、立会人の選任はどのように決めているのでしょうか。
 例えばその病院、福祉施設関係者から立候補者が出る場合もあるわけですから、立会人は外部から求めるべきと考えますが、現状と基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 病院、福祉施設等における不在者投票の立会人につきましては、不在者投票管理者である院長等が選挙人名簿に登録された者の中から1名以上選任することとなっており、全国においてもこの選任方法が主流になっているものと考えております。
 他方、公職選挙法では、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を投票に立ち会わせることにより、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないと規定されております。
 選挙管理委員会といたしましては、外部の目を入れることで、例えば施設側が選挙人に無断で候補者名を書くといった不正の防止など、不在者投票の公正な実施の確保が期待されるという観点から、基本的な考え方といたしましては、外部立会人の活用は望ましいものと考えております。
 しかしながら、外部立会人の活用は努力義務であり、最終的には施設の不在者投票管理者が判断するものであることから、選挙管理委員会といたしましては、当該施設の管理者の自主的な判断を尊重すべきものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 11点目、開票事務の効率化を進める上で、これまで取り組んできた効率化の内容はどのようなものなのか、また、早稲田大学マニフェスト研究所が呼びかけている開票時間の時間短縮運動、「コンマ1秒の節約」の事例などを参考にされたのかどうか。また、開票事務の時間短縮運動、「コンマ1秒の節約」の取り組み内容の効果についてお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 開票事務の効率化を進める上で、本市がこれまで取り組んできた内容につきましては、「コンマ1秒の節約」の事例も参考に、わかりやすいマニュアルの作成、作業しやすい会場レイアウト、腰痛にならない机の高さ、分類トレーの使用、職員への事前説明、服装から変える、全員で行う、司令塔の配置、立会人への事前説明など、多くの改善に取り組んでまいりました。
 このような地道な改善の積み重ねによりまして、先の参議院選挙におきましては、平成28年の参議院選挙に比べ、開票作業のスピードがアップし、県内10市の中で最も早く開票作業を完了しており、その効果があらわれたものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 12点目、人件費の占める割合が高いため、少しでもコストダウンを図るには、投票時間、開票時間の縮減が1つの方策でないかという考えで取り上げました。
 私は、今回の参議院選挙で開票、投票立会人をさせていただきましたが、立会人の終了時間は翌日の午前1時、選挙事務に携わっていた職員は午前3時、翌日は平常勤務をいたしていると仄聞しております。
 そこで、期日前投票のさらなる充実を図る中で、午後6時以後の投票所の動向によっては、選挙の事務事業にかかわる人たちの負担軽減や経費の削減を目的に、投票時間を見直す考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 投票時刻の繰り上げにつきましては、公職選挙法の規定によりまして、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限られております。
 先の参議院選挙におきまして、投票所の閉鎖時刻の繰り上げを富山県選挙管理委員会に届け出た自治体は8市町であり、例えば富山市の山田地域や細入地域、南砺市の利賀地域や上平地域などとなっており、その多くが山間部等のため投票所から開票所までの距離が長く、投票箱の運搬に時間を要することや、夕方以降の投票者が非常に少ないこと等を理由に実施されております。
 本市におきましては、投票所から開票所までの距離が最も遠いところで約9キロ、時間にして約20分となっており、開票事務には特段の支障はないものと考えております。
 また、先の参議院選挙では、選挙期日の午後6時以降の投票者は、市全体で2,000人弱で、当日投票者数の約15%に当たります。
 加えて、富山県選挙管理委員会では、投票時刻の繰り上げに関して、投票率の低下を来さないよう努めることや、地域の実情を精査し、十分な検討を行った上で厳正に対応し、必要に応じて選挙人に対して十分に説明する必要があるとの見解を示しており、これらを踏まえ、投票の機会を確保する観点から、今のところは選挙期日の投票終了時刻を見直す予定はございません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 13点目、高齢になっても、障害があっても、投票に行ける環境整備についてお尋ねいたします。
 高齢者、障害者を対象とした取り組みを特化することについて、提案させていただきたいと思います。
 市民の方から、選挙に関心がないわけでないが、高齢になって足が悪くなり、遠くまで歩けない。また、障害があって、1人での移動が困難であるといった理由で投票に行くことが難しいという声をよくお聞きいたします。
 今後、高齢化が進む中で、このような声はもっと増えていくことが予測されます。現在、市内では21カ所の投票所と期日前投票所として市役所、庄川支所の2カ所が設置されておりますが、1人での移動が困難な方の投票所までの移動をどう支援するかについて対策の必要性を実感いたしております。
 公職選挙法の規定では、郵便投票などの制度はありますが、対象となるのは、障害者の場合は重度障害と、高齢者の場合は要介護5以上となっており、利用できる人は非常に限定されております。
 そこで、他市にはどのような対応がされているのか、取り組み事例などを調べたところ、投票所への移動に使える福祉サービスというタイトルで、一定の条件を満たす方は利用できる介護保険サービスや障がい福祉サービスについて、市のホームページで広報している自治体もあります。
 投票所や期日前投票所までの移動が困難なために投票に行くことを諦めてしまっているという市民に対し、有権者で一定の条件を満たす人が利用できる制度として、まずは、現在ある介護保険サービスや障害福祉サービスなどの福祉制度について、市広報やホームページで広報を進め、投票用紙発送の際に内容を同封するなどの工夫をするなど情報提供を行うことで、投票に行く意思があるけれども、やむを得ず行かれないという状況にある市民を1人でも減らすことにつながると思われます。砺波市においても、今後、さらに高齢化が予測されております。高齢になっても、障害があっても投票に行ける環境を整備する観点から、今後の対策についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 本市の身体障害者福祉タクシー料金助成事業では、外出が困難な一定程度の身体障害者に対し、福祉タクシー利用券を交付し、タクシー料金の助成を行っております。
 また、富山県タクシー協会のタクシー運賃割引事業では、身体障害者手帳等を持参する方に対して、運賃の1割を割り引いております。
 このような既存の在宅高齢者等の移動支援サービスにつきましては、選挙時においても利用できる場合もあることから、今後は、介護福祉部局等と連携しながら、選挙管理委員会といたしましても、選挙時に合わせ、広報となみや市ホームページにより周知してまいりたいと考えております。
 また、将来的に検討すべき移動支援の対策として、選挙時における巡回、送迎バスの運行や乗り合いタクシーの運行など、全国の先進的な事例を調査研究してまいりたいと考えております。
 なお、平成29年に開催されました総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書では、現行の郵便投票における要介護5としている対象者の範囲について、要介護3まで拡大することが検討されており、国においても、在宅高齢者等の投票機会の確保について検討が続いているため、その動向を注視していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 14点目、インターネットの活用を初め、さまざまな手法により啓発活動を展開することについてお伺いいたします。
 投票率につきましては、選挙の争点や当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられます。
 近年の国政選挙後の調査によれば、選挙の際にインターネットを通じて投票参加を呼びかけに関する情報に接した人の割合は、年齢層別に見ると、20代から30代における割合は、他の年齢層における割合よりも高くなってきており、インターネットを活用した啓発活動は、若年層の投票率の向上に一定の効果があると思われます。
 そこで、若年層の投票率の向上に向けて、インターネットの活用等の取り組みについて、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) 選挙管理委員会では、これまでも市ホームページに当該選挙の特設ページを開設し、選挙に関する一般的な情報はもちろん、期日前投票速報、当日投票速報、開票速報など、即時性の高い情報をお知らせしてまいりました。
 また、平成28年の参議院選挙では、18歳選挙権について、さらに先の参議院選挙では、新たに導入された特定枠制度について特設ページを開設するなど、インターネットを活用し、選挙制度全般についてわかりやすい情報発信に努めてまいりました。
 本市のホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応しているため、特にスマートフォンを使いこなす若年層の選挙人にも情報が得られやすくなっているものと考えており、引き続きホームページを中心に、インターネットを活用した情報発信を選挙啓発の重要な手段として、先ほど答弁申し上げました広報となみ等のさまざまな広報媒体も併用いたしまして選挙啓発活動を展開することにより、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 15点目、災害時等における選挙マニュアルについてお尋ねいたします。
 今月1日、砺波市防災デーで、震度7の大規模な地震が発生したとの想定で、市民が身の安全を確保する、砺波市防災訓練が実施されました。近年、地球規模の温暖化等により、地震、台風、豪雨等が全国各地で発生しており、砺波市でも、災害がいつ何どき起きるかわかりません。
 そこで、国政選挙及び地方選挙の際、災害が起きたときのマニュアルがあるのかどうか、また、公職選挙法に基づきどのように対応されるのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 堀池選挙管理委員会書記長。
 〔選挙管理委員会書記長 堀池純一君 登壇〕
○選挙管理委員会書記長(堀池純一君) まず、選挙の際に災害が起きたときのマニュアルにつきましては、現在のところ、市選挙管理委員会独自のものは作成しておりませんが、都道府県選挙管理委員会連合会が発行しております選管事務危機管理マニュアルを参考に、本市が被災した場合でも迅速かつ適切に投票管理者等に指示ができるよう、当該マニュアルを援用することといたしております。
 次に、災害時における公職選挙法に基づく対応につきましては、天災その他避けることができない事故が起こった場合は、選挙期日を遅らせる繰延投票、繰延開票及び期日前投票所の閉鎖等が規定されており、大規模な災害が発生した場合でも、関係法令を遵守しながら、まずは選挙人の安全確保を最優先とし、富山県選挙管理委員会と調整の上、当該災害の被害状況に応じた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、主権者教育の取り組みについて、教育長にお尋ねいたします。
 主権者教育のあり方を議論しております文部科学省の主権者教育推進会議が、去る7月26日開催されました。今回施行された第25回参議院選で、若年層の投票率が低迷したことを受け、出席した委員からは、小中学校から、家庭と連携して主権者教育を実施する重要性を指摘しております。
 総務省が発表した第25回参議院選挙の18歳から19歳の投票率、速報値ですが、31.3%で、全体の投票率よりも17.5%低く、3年前の第24回参議院選の18歳から19歳の投票率と比べても14.1ポイント低下しております。
 こうした結果を踏まえ、委員から、主権者教育は高校中心と考えがちですが、18歳になる前の高校2年生までにある程度の主権者意識を持たせるためには、小中学校からの主権者教育が重要だとの指摘がありました。また、主権者教育の意識が18歳選挙権で大きく変わり、子どものころから社会の動きに関心を持たせ、自分はどうかかわっていくかが主権者教育の入り口となります。例えば選挙では、保護者が子どもと一緒に投票所へ行き、投票している様子を見せることも重要です。学校と家庭のコラボレーションが大事だなど、家庭との連携を重視するべきとの意見が出されておりました。
 そこで、1点目、小中学生における主権者教育の教育現場の取り組みについてお伺いいたします。
 将来の有権者である子どもたちに対して、公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという主権者教育の理念はとても大切なものであります。
 そこで、小中学校教育における主権者教育の指導内容と具体的な取り組みについてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 平成30年2月議会で有若議員の質問にお答えしましたように、小中学校での主権者教育につきましては、社会科の学習を中心に行っております。
 小学校の社会科では、政治の働きや基本的な仕組みとして、身近な具体的事例を取り上げて調査したり、資料を活用したりすることで、国や地方公共団体の政治の働きが国民や住民の生活に反映していることを学んでおります。
 来年度から全面実施される学習指導要領では、「国民としての政治へのかかわり方について多角的に考えて、自分の考えをまとめることができるように配慮すること」が新しく記載されており、政治の働きについて理解するだけではなく、よりよい社会について考え、その実現に向けて働きかける態度を育てることが示されております。
 また、中学校の社会科では、国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解するとともに、主権者としての政治参加のあり方について考え、民主主義に関する理解を深めることを主なねらいとしております。
 さらに中学校においては、社会科の学習だけではなく、生徒会活動を主体的に行うことで、社会の構成員としての自覚と責任が芽生え、身近な地方自治やさらには国政にも、主権者として関心を持つことにつながるものと考えております。
 ただ、議員の御指摘されましたように、家族の有権者が進んで投票されることが何よりの主権者教育であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、出前授業、出前講座の実施についてお伺いいたします。
 平成27年、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。
 選挙管理委員会は、選挙が少しでも身近に感じてほしい思いもあり、市内中学校を対象に、投票箱等の貸し出し等を行っていると伺っております。さらに、選挙啓発として、出前授業、出前講座を行うことも大切であると思われます。これから有権者となる高校生や中学生に対する出前授業、出前講座は、投票率が低い若年層の将来的な意識の啓発となり、今後、投票率向上に期待できます。
 以前、一般質問の中で、主権者教育について尋ねたところ、教育長は、出前講座の対応については、投票率の向上につながる、未成年への啓発を各学校に的効果的に進めていくため、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があると考えておりますとの答弁でありました。このことについて、選挙管理委員会から出前授業、出前講座について、学校から要請があれば、協力を惜しまないとの答弁をいただいております。
 そこで、出前授業、出前講座に向けた今後の対応についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 小中学校では、それぞれの学習を通して、地方自治や国の仕組みを理解することとしております。
 例えば民主政治と国民の政治参加との関連について、具体的な事例をもとに多面的に物事を捉え、判断し、表現することが、政治や選挙に関心を持つことになると考えております。
 また、中学校では、今ほど御指摘がありましたように、選挙管理委員会から投票箱を借り生徒会選挙を行い、選挙を身近に感じるとともに、選挙の重要性を学ぶように努めており、主権者教育の具体的な取り組みとして実施できているものと考えております。
 したがいまして、今後は、この社会科の学習の内容に応じて、学校側からの出前授業や出前講座の要請を引き続き検討するように、また、選挙管理委員会との連携を通して実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど答弁いただきましたが、それぞれ来年は小学校、2年後には中学校の教育課程、学習指導要領が変わるわけでございますが、大変厳しい時間の中でありますが、前向きの取り組みをよろしくお願いいたします。
 3点目、総務省の主権者教育に関するアドバイザー派遣事業についてお伺いいたします。
 主権者教育の実施を推進するため、主権者教育に関する知見、ノウハウ等を有する専門家として委嘱を受けた者、主権者教育アドバイザーを各都道府県及び市町村に派遣するために必要な事項を定めております。
 業務内容は、アドバイザーは、主権者教育の取り組みに対し、指導、助言及び講義等を行うものとし、6項目を挙げております。
 その中に、1、学校の出前授業における講義、2、教職員に対する研修会等の講義などですが、主権者教育に関するアドバイザー派遣事業の活用についてお考えをお聞かせください。
 以上、終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 先ほどの出前講座等についてお答えしましたように、学校のカリキュラムの作成及び研修計画において、その必要性をもとに、選挙管理委員会と連携しながら、アドバイザー派遣事業についても検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、質問を行います。
 将来の人口減少、高齢化社会に備えた行政施策はどうあるべきかという議論が、砺波市でも真剣に、多面的に行われていますが、その多くは、人口が減少する不可避の事態にどう備えるかという視点からのものである気がします。
 しかし、それにも増して今必要なのは、いかにして砺波市、地域の活力を維持し、発展させるか。当面の人口減少を最小限に抑え、増加に向かうのかという議論ではないでしょうか。
 国の人口は2008年をピークに減少に転じ、地方創生が叫ばれ、そのための施策も行われてきましたが、東京一極集中、地方の人口減少の流れはとまっていません。しかしながら、起こっている事態は、人間社会のなりわいの結果であり、自然現象ではありません。したがって、人間の意図的な営みによって変えることのできる現象だと考えます。
 日本では、2015年から2050年までに人口は19.8%も減少すると予測されていますが、同じ先進国でも、アメリカでは18%、カナダでは20%の増加と予測されています。イタリアやドイツでは減少と予測されていますが、それぞれマイナス8%、マイナス3%で、日本のように極端ではありません。
 首都圏への人口集中という点でも、日本では、現在も毎年12万人余りの転入超過で、人口の集中度は戦後の2倍を超えています。他の先進国の首都やそれに準ずる都市での横ばい、むしろ減少しているというふうな傾向と比べれば、異様な事態と言えます。これは、とられてきた政策とは決して無関係ではないと思います。何が人口減少の原因であって、どこに着目した施策を講じれば、地域を活性化し、持続可能なものとしていけるのかを考え、行動することが今こそ重要と考えます。
 本市議会でも、人口減少対策問題が取り上げられ、住宅支援や人と企業とのマッチング、創業支援策や移住支援事業など、さまざまな角度からの議論が行われてきました。
 また、人口減少対策特別委員会が設置され、とりわけ人口減少が進む庄東地域や庄川地域の皆さんからの切実な思いも聞きながら、企業誘致や産業振興についての取り組みなどについて、当局からの説明も受けてきました。本市においても切迫した課題として、この問題が受けとめられています。
 私は、この間なされてきた議論や取り組みを別の視点から捉え直して、施策を考えることを提案し、当局の見解を伺いたいというふうに思います。
 2014年、日本創生会議に出された増田レポートでは、2040年までに若年の女性人口が半減する消滅可能性都市が、全国自治体の半数に上ると衝撃的な推計を示しましたが、同時に、さまざまな地域、自治体で、活力のある地域をつくろうとの取り組みも進んでいると聞きます。また、そういった取り組みにかかわりながら、地域の活力を高めていくための考え方を発信し、地域からの変革でこそ、日本の将来の展望が開かれると呼びかけている方々もおられます。
 東京都市大学環境学部教授で、政府の環境問題にかかわる委員会の委員も務める枝廣淳子氏が、著書『地元経済を創りなおす』の前書きで紹介している研究があります。2017年9月、京都大学と日立製作所がAIを活用して行い、発表した研究です。
 少子高齢化や人口減少、産業構造の変化が進む中で、暮らしや地域の持続可能性を保っていくためにはどうすればよいのか。それを考えるために、AIによるシミュレーションで、2052年までの2万通りの未来シナリオを描き、分析をしたというものです。その結果、「都市集中シナリオ」と「地方分散シナリオ」に傾向が大きく分かれることがわかった。そして、都市集中シナリオでは、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大が進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する。それに対して、地方の分散シナリオでは、地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して、格差が縮小する。個人の健康寿命や幸福感も増大するというものでした。さらに、都市集中シナリオと地方分散シナリオは8年から10年の間に分岐し、以降交わることはなく、また、望ましいとされる地方分散シナリオでいっても、地域内の経済循環が十分に機能しなかったら、やがて持続不能となる可能性がある。持続不能となるシナリオへの分岐は、17年から20年後までに発生をする。地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて、経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるとの内容です。
 増田レポートと同様に、危機感をあおられるようで、気持ちのよいものではありませんが、あえて前書きの出だしで、この研究を紹介した枝廣氏の思いが示されています。
 枝廣氏は、人口減少に危機感を抱く自治体では、人口対策として、移住への支援金、奨励金を出したり、土地を無償で提供したりして、人口そのものを増やそうとするところがあるが、移住者は移住後に生活していかなければならず、肝心なことは、提供できる雇用があるかどうかだと指摘しています。そして、地域経済の活性化は、地域外への依存度を低めた自律的な地域経済をつくることがかなめだとして、ロンドンに本部のあるNEFが提唱した、漏れバケツ理論を紹介しています。
 地域内へのお金の出入りをバケツに水をためることでイメージする考え方です。政府からの補助金や交付金、企業誘致や観光客の呼び込みなどを必死に行って、地域内に入るお金の量を増やしても、バケツに大きな穴があいていれば、つまり補助金で行った工事を地域外の業者が請け負ったり、誘致した企業の原材料やメンテナンスなどの関連企業が地域外であったり、住民が購入するものやサービスの多くが地域外であったり、エネルギーの購入先が域外であったりの度合いが大きければ、たちどころに水は漏れ出してしまい、一向にたまっていかない。どうやってたくさんの水を注ぐかよりも、どんな穴があいているのかを調べ、どうしたら穴を塞げるのかを考えることが先決だというわけです。もちろん全く穴のあいていないバケツのような地域は存在できませんけれども、どこに、どんな穴があいているのかを可視化して、行政はもとより、事業者や商工団体の皆さん、金融関係者や住民など、多様で多くの皆さんと認識を共有して、対策をしていくということが重要だと指摘しています。
 枝廣氏は、バケツの漏れを防ぐことと一体ですが、地域内からの調達による生産や地域内での商品に支払われたお金が、さらにまた地域内の生産や消費に回る循環の割合を高めることが、地域外に依存した同じ金額の生産や消費と比べると、地域にもたらす経済的効果が桁違いになってくるという地域内乗数効果に着目することが大切であると強調し、あなたがどこでお金を使うかだけが重要なのではない、あなたがお金を渡した相手が、どこでそのお金を使うかも重要なのだと述べています。
 同様の呼びかけを、京都橘大学教授で、自治体問題研究所理事長でもある岡田知弘氏も行っています。
 岡田氏は、地域の活性化は、地域内再投資力を高めることだと述べています。地域内の産業連関を意識的、自覚的に構築して、地域内の経済循環を形づくるべきと述べ、地域内にある経済主体、すなわち民間企業や農家、協同組合やNPO、自治体などが、地域内再投資力を担うものであるが、その活動の地域内調達の割合が多いほど、地域経済への波及効果は高く、拡大再生産に向かえるが、そうでなければ、縮小していくと述べています。相応の事業所があり、活発な経済活動が行われるように見えても、地域内での相互の連関がなければ、地域経済は縮小していくということです。
 岡田氏は、いわゆる企業誘致について、経済のグローバル化が進むにつれて、国内での新たな立地が少なくなっている上、立地しても、技術競争の激化で、閉鎖、撤退に至るサイクルが早くなっていること、望ましいと言われる先端企業であるほど、垂直的な統合管理がなされ、地域への技術伝播や資材の調達、メンテナンスなどを通じての地域経済とのかかりが薄く、波及効果は望めないと述べています。また、誘致企業のいわゆる経済的果実は、本社に吸い上げられることになり、東京への一極集中は、事業所や人口の集中ばかりでなく、国内外に展開された投資効果の集中によるものだと指摘しています。全国の分工場から東京にお金が吸い上げられているというわけです。
 先述した枝廣氏も、元新潟県知事平山征夫氏の「企業誘致はもはや死語」との言葉を引きながら、お金や雇用を外部に依存しない足腰の強い地域経済をつくることを呼びかけています。
 そこで、私は、持続可能な砺波市を築いていくための対策の第一歩として、市内のお金がどのように動いているのかを、できるだけ具体的につかむことを提案したいと思います。
 砺波市全体の動向をつかむと同時に、とりわけ人口減少が問題となっている地域での生産や消費のありよう、地域内に需要があって、地域でカバーできるものを地域外に依存していないか。せっかく地域に落とされたお金が、すぐに域外に漏れ出してしまうことになっていないかをつかむということです。自分たちの地域でお金がどのように回っているのかを具体的につかんで、認識を共有し、協働で対策を考えていく。そういう動きをつくっていけないかと提案したいと思います。
 第2次砺波市商工業振興計画では、RESASを用いて2013年の市の経済を分析し、一定の循環率は保っているが、所得の1割を市外に依存していること、民間消費が市外へ流出しているとともに、企業間取引でも市外への流出があることを指摘し、それに応じた施策が求められているとしています。大まかに示されたこの傾向をさらに具体的に見えるようにしていくことが必要ではないでしょうか。
 同じRESASの分析でも、2010年では、循環率が107%を上回るとなっていますが、わずか3年の間に、循環率が20%も落ちていることになります。一体何が起こったのでしょうか。そして、それから6年経過している現在、2019年ではどうなっているのでしょうか。公にある既存のデータだけでは見えてこないものを見える化することが必要だと思います。
 林業と鉱山のまちとして成長し、高度経済成長期には人口が1万5,000人を超えていた北海道下川町は、その後、鉱山が休山となり、鉄道も廃止されて、急激な人口減少に見舞われましたが、地域からお金を漏らさないことを重視し、地域の現状を把握した上で、上手に地域資源を活用した施策に取り組み、宝島社の田舎暮らしの本で、50歳から住みたい地方ランキング全国1位になった。その経過を枝廣氏は報告しています。外部から大手リゾート企業の進出を安易に許さず、地域の業者や農業者とのつながりを重視して、地域をつくり上げてきた湯布院の取り組みを岡田氏は紹介しています。
 市の計画でも、となみブランドなど地域資源を生かした産品の振興や新たな開発、市内産業の連携を促進し、循環を高めるなど、重要な方向が示されていますが、それらの重要性や可能性、そして、意識的に努力した結果の達成度をより多くの市民、住民の皆さんと共有するためにも、市内地域内のお金の流れを見える化することが重要だと思います。
 主な企業の原材料は何で、どこから調達されているのか、製品や原材料の運搬は誰が担っているのか、メンテナンスはどこの企業が行っているのか。地域で収穫された農産物はどこに運ばれ、どのように加工され、そして、消費されているのか。市民の皆さんの買い物はどこで行われているのか、ロードサイドの大型店やチェーン店に支払われている金額はどれほどの割合なのか。市民の預金はどこに預けられ、そのどれほどが地内の事業に融資をされているのか。市民の皆さんが受け取る年金の総額はどれほどで、そして、それが市内でどのように使われているのか。エネルギー、とりわけ電気、ガス、ガソリン、灯油等、それはその消費の利益はどの程度市内を循環しているのか。今まで見えていなかったものを多様な多くの皆さんで認識すれば、さまざまなアイデアが生まれてくるのではないでしょうか。見解を求めます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1項目の持続可能な砺波市のためについての御質問にお答えいたします。
 議員も御承知のとおり、本市はこれまで、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力により、農商工のバランスのとれた発展を遂げてまいりました。これは、市民、事業者、行政、それぞれが地域内の経済循環に努めてきた成果であると考えております。
 具体的には、本市発注における事業については、地域経済の循環や活性化を図る観点、メンテナンスの面からも、指名業者の選定に当たり、可能な限り市内有資格業者の中から選定しております。
 また、地域内の経済循環の拡大を目指す取り組みといたしましては、市内における農商工の連携強化を目的に、平成26年度には砺波市農商工連携推進協議会を設立し、市内農産物を利用した市内事業者の新たな商品開発支援や、市内小売店舗における販売促進等を進めております。
 さらに、農産物の地産地消推進を目的に、新・もっともっと地産地消推進戦略を策定し、市内で生産された農産物の学校給食等への使用拡大、直売や6次産業化への支援等に努めるなど、市内における地域内の経済循環の拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。
 また、庄川地域では、庄川峡観光協同組合が中心となり、地元の宿泊施設に対して、地元の農業者は生産した農産物を提供し、地元の小売事業者はその他の食材等を調達、地元で雇用した従業員がサービスを提供するなど、議員から御提案のあった地域内の経済循環を促す取り組みが既に実践されております。
 そこで、議員御提言の地域でのお金の流れを可視化することにつきましては、市内における消費者動向の実態把握を目的として、平成29年度に砺波市お買い物調査を商工団体等と連携して実施しており、市民の購入全体の約74%が市内店舗で購入されるなど、前回調査の平成20年度と比較し、市内店舗での購入が約4%増加している調査結果が出されております。
 これらの調査結果につきましては、第2次砺波市商工業振興計画の作成に当たり参考としております。
 本市といたしましては、引き続き商工団体と連携を図りながら、定期的に消費動向の見える化を実践し、経済動向の把握に努めるとともに、これらの結果を参考に、地域内の経済循環の拡大に向けた各種施策を、市民や関係機関の皆さんと検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 豚コレラ対策について要望したいと思います。
 豚コレラが昨年9月の岐阜県で発生して以降、これまでに7府県に広がり、13万頭以上が処分されています。また、野生イノシシへの感染が北陸地域にも広がり、砺波市でも既に3頭のイノシシから陽性反応が確認されました。
 市内唯一の養豚場からわずか3キロ余りの地点での感染イノシシの発見であり、必死の対策に追われた不安の中での養豚業が続いていると聞いています。
 これまでも砺波市からは、感染防止のために養豚業者に寄り添った真剣な支援がなされてきたところであり、養豚業者からも感謝をされていますが、問題は収束のめどが立たず、さらに危険性が広がっているのではと危惧されることです。感染イノシシの実態を完全に把握し、コントロールするということは困難ですし、ウイルスの媒介手段もさまざまに考えられるもとで、感染を防ぐことは容易ではありません。
 このことから、日本養豚開業獣医師会は、豚コレラが発生した農場で経営を再開できた農場は一軒もない。ワクチン接種への決断が遅れれば遅れるほど、拡大が広がるという懸念がある。豚へのワクチン接種に加え、野生イノシシへの経口ワクチンと両面で防疫を図ることが豚コレラ撲滅への道だと考えていると訴え、地域限定、期間限定の豚への緊急ワクチン接種を国に要望しています。
 市内に養豚経営は1軒しかなく、その豚肉は市のブランドにも指定されています。できること、やれと言われたことは全てやっているが、これでよしということはなく、大丈夫だろうかと祈るように毎朝を迎えている。いつまでという期限の定まらない対策を続けることは精神的にきつく、豚の更新も困難になって、経営が続けられなくなると養豚業者は切実に訴えておられます。
 これまでどおり飼育衛生管理基準に基づく対応を万全に行えるよう支援するとともに、期間、地域限定の豚へのワクチン接種を行えるよう、県、国に強く要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。
 これで、質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、豚コレラ対策についての御質問にお答えします。
 飼養衛生管理基準に基づく対応を万全に行うよう支援することにつきましては、本市では、県や関係機関と連携し、防疫体制の強化として、野生イノシシの農場への侵入を防止する柵や小動物の侵入を防ぐネット式電気柵、消毒用の消石灰の配付などの対策に緊急に支援しております。
 養豚農家では、県や市の支援を受け、野生動物侵入防止対策として、農場周囲に県事業を活用した野生イノシシの侵入防止柵の設置や、市が貸与したネット式電気柵の設置をするなど二重の対策が行われているところであります。
 また、人や車両等の出入り対策として、畜舎周辺や農場の出入り口などに消毒用の消石灰を散布するなど、徹底した防疫対策に努められております。
 次に、期間、地域限定の豚へのワクチン接種を行えるよう、県、国に要望することにつきましては、既に県知事がワクチンの接種について国へ要請されており、国では、予防的な接種を認めるか検討し、接種する範囲や接種地域内だけで豚や豚肉等の流通を厳格に管理できるかなどについて、各県に対し意見を求められていると伺っております。本市といたしては、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、SDGs、持続可能な開発目標についてお伺いします。
 あまり聞きなれない言葉ではありますが、SDGsとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、持続可能な世界の実現を目指すということであります。
 このSDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたもので、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であり、「地球上の誰ひとりとして取り残さない」をスローガンに、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「全ての人に健康と福祉」をなど、17の大きな目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
 このような話を聞くと、テーマが大き過ぎて、砺波市に何の関係があるのかと思われるかもしれませんが、17の目標の中には、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「住み続けられるまちづくりを」など、私たちにも関係してくる目標も多くあります。
 日本では、2016年5月に、安倍総理が本部長で、全ての国務大臣を構成員とするSDGs推進本部が設置され、日本におけるSDGsにかかわることが決定されました。そして、SDGs実施指針の策定やSDGsアクションプランの決定、また、SDGsの達成に向けて、すぐれた取り組みを行う企業、団体等を表彰するための「ジャパンSDGsアワード」も創設されております。こうした国の取り組みにより、各地域でもSDGsを活用して、地方創生を実現していこうという流れになってきております。
 国では、2018年から自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市を、「SDGs未来都市」として選定し、その中でも先導的な取り組みを行う都市を自治体SDGsモデル事業として選定し、資金的にも支援しています。
 ちなみに富山県内では、県、富山市、南砺市がSDGs未来都市に選定されており、その中で、富山市と南砺市が自治体SDGsモデル事業にも選定されています。
 ここで1つ言えることは、国はSDGsにかかわっていくことを決め、取り組んでいますが、その多くは、これまで取り組んでいたものを改めてSDGsの枠組みで表現し直しているものだということであります。それは地方においても同様で、未来都市に選定されている自治体も、そうでない自治体も、SDGsというものが出てくる前から、持続可能な社会や地域づくりに取り組まれてきました。
 砺波市においても、さまざまな施策に取り組まれていますが、その多くが持続可能なまちづくりのために行っているものだと思っております。
 そこで、1点目は、国の取り組みに対し、地方自治体にもその輪が広がってきているSDGsというものを砺波市としてどう捉えておられるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、今後の取り組みについてお伺いします。
 今はまだ浸透しているとは言えないSDGsでありますが、これから地方自治体を初め、企業や団体などで取り組みが推進されていくと思われます。民間企業では、それぞれの入っておられる団体、例えば商工会議所や商工会、青年会議所などでSDGsに取り組むとなれば、この砺波市においても、その輪は広がっていくものと私は思っております。民間企業や団体でそうなっていくことが予想される中で、行政としても、ともに推進していくことが大事ではないかと思うのであります。
 先ほども言いましたが、砺波市は、以前から持続可能な社会の実現というものを根底にさまざまな取り組みを行っておられます。まさにSDGsに取り組んでいると言っても過言ではなく、SDGsという言葉を使うか使わないかの差であると思っております。ですから、今後、企業や団体等でも取り組みが推進され、メディアにも多く出てくることが予想されるSDGsを活用して、企業や団体とともに、これまでの取り組みをより強力に進めていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、カードゲームを使った研修の実施についてお伺いします。
 SDGsという言葉を聞いても、初めは何のことがわからない人のほうが多いと思います。それは職員の皆さんも同様だと思います。そういった人たちに、楽しみながら体験を通じて学んでもらおうと開発されたカードゲームがあります。資料や文字で学ぶことはできますが、ゲームを使って、みんなで学ぶことも効果的だと思います。
 ゲームを開発した会社では、カードゲームを通じて、企業や学校、団体やコミュニティーに浸透させていきたいとのことであり、自治体の研修等でも実際に使用されております。そして、このカードゲームが広まるにつれて、私たちの地域に合わせたゲームが欲しいというような声も自治体からいただくようになったとのことであります。世界各国が取り組み、日本国内でも取り組みが広まっているSDGsがどんなものなのか知っておくことは大事だと思います。
 そこで、まずは、職員研修等でこのカードゲームを活用してみてはいかがでしょうか。持続可能な社会を目指すという点では同じでありますので、やる価値はあると思います。そして、もし砺波市がSDGsに取り組むとなった場合には、職員の方がファシリテーターとなってこのような研修を行うことができれば、なおいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) SDGs、持続可能な開発目標についての御質問に一括してお答えをいたします。
 まず、1点目の砺波市におけるSDGsの捉え方についての御質問につきましては、SDGsが掲げる17の目標は、本市がこれまで取り組んでまいりました施策等と重なるものも多く、また、誰ひとり取り残さないという理念は、市政にも広く取り込まれているものと考えております。
 本市といたしましても、SDGsの考え方に対しましては大いに賛同するところであり、引き続き市民とともに、将来にわたって持続可能な社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の今後の取り組みについての御質問につきましては、本市では、既に自然環境、景観の保全を初め、健康づくりの推進、地域コミュニティーの活性化、また、婦人会が中心となったマイバッグ運動の取り組みや、食品ロスの削減を3015運動や1073運動として啓発するなど、本市らしい切り口で、SDGsの目標にかなったさまざまな取り組みを進めているところであります。
 SDGsという言葉は全く新しい言葉ではありますが、本市におきましては、このように以前から取り組んできているものであります。
 このような中、民間経済誌が実施した全国の自治体を対象とした、SDGs先進度に関する調査におきまして、人口5万人未満の自治体を対象としたランキングで、本市は、全国247の都市の中で10位にランクづけされたところであります。
 特に本市が取り組んでおります三世代同居推進事業は、家庭内での支え合いにより、出生率の向上や高齢者の生きがい創出など、幅広くSDGsの理念を取り込んだ、効果的な施策であると高く評価されております。
 なお、企業や団体と協力した取り組みを進め、対外的にPRするためには、SDGs未来都市に選定されることも有効であるとは考えられますが、行政のひとりよがりにならぬよう配慮する必要があると考えております。
 まずは、市総合計画に基づきまして、市民の皆さんが住みよさを実感できるよう、引き続き市民目線での施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目のカードゲームを使った研修の実施についての御質問につきましては、市の施策としてSDGsに取り組むということを決定していない現段階におきましては、職員研修を実施することは考えておりません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めの質問に入らせていただきます。
 2項目めは、広報活動の強化についてお伺いします。
 1点目は、広報による効果の調査についてお伺いします。
 市民に情報を届ける主な手段としては、広報となみ、市のホームページ、TSTなどがあります。市ではいろんな取り組みをされているので、そういった情報を市民に届けなければならないのですが、これが案外伝わっていないのだと感じたことがありました。
 それは、今年の4月に行われた庄川小学校のPTA総会のときに、砺波庄川まちづくり協議会の活動の一環で、保護者の皆さんに、庄川地区の人口や生徒数の推移などを報告させてもらったときのことであります。そのときに、砺波市が行っている三世代同居、近居住宅支援事業についても説明をしました。特に庄川地区は、小学校の通学区域内が近居とみなされていますので、そのことを話したときに、会場が少しざわついたのであります。私は、そこで、知らなかった人が結構おられたのだなと感じました。せっかくいい取り組みをしているのに、その対象者となる方々に伝わっていないというのはもったいないなと思ったのであります。
 市民に向けた広報というのは、情報を発信するだけでなく、その情報が必要とする人に伝わっているのかどうかということが大事であります。行政と市民が協働でまちづくりを推進していくため、また、信頼関係を構築していくためにも重要なことだと考えます。
 今の広報活動は、行政側から市民に情報を伝達する、いわゆるお知らせ型の広報と言えると思います。しかし、これからは、情報を必要としている人にしっかり伝えるための努力、また、市民に行政の取り組みを理解してもらうことや興味を持ってもらうための努力が今まで以上に必要になってくると思うのであります。
 そこで、広報活動の強化を図るために、まずは本市の広報の効果を調査することが必要ではないかと思うのです。市民の皆さんがいろんな行政情報を何から得ているのか。広報となみなのか、ホームページなのか、また、広報となみは見やすいかなどの意識調査やアンケートを実施してはいかがでしょうか。それをもとにして、広報活動の強化を図っていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、地域アンテナ隊の活用についてお伺いします。
 砺波市では、平成25年度から、市内各地区のさまざまな課題や情報を把握し、協働のまちづくりを進めるとともに、職員の住民対応に関する研修の場とすることを目的に、各地区自治振興会の会議等に職員を派遣する、地域アンテナ隊派遣事業を行っておられます。
 私も自治振興会の会議には出席していますので、アンテナ隊の方と一緒に会議に出ているのですが、そこで感じたことがあります。それは、アンテナ隊の方がほとんど話す機会がないということであります。地区によっては、そうでないところもあるということは聞いているのですが、ほかの議員さんに聞きましても、うちの地区のアンテナ隊も話はしていないという地区が多かったです。
 これは、受け入れ側である自治振興会にも問題があるのかもしれませんが、今のアンテナ隊派遣事業は、地区の要望や意見などを吸い上げて把握する広聴という点では強化につながっていると思うのですが、情報発信、広報という点ではうまく機能していないように感じます。広報活動の強化のためにも、アンテナ隊による行政情報の発信は大事なことだと考えます。自治振興会の会議には、自治会長や常会長を初め、各種団体長も出席されていますので、そういう方たちに行政の取り組みなどを発信することによって、その方たちがまたそれぞれのところで伝えてくれる可能性が期待できます。まずは、自治振興会長会議等で、各地区の会議のときに、アンテナ隊の方に話す時間を与えてほしいということをお願いしてみてはいかがでしょうか。
 広報活動を強化するためには、アンテナ隊をより活用していくことが重要だと考えます。今後のアンテナ隊の活用についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、広報活動の強化に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
 市民と協働のまちづくりを推進している砺波市にとって、市民と行政が信頼関係を築くことは大切なことのであります。お互いの信頼関係を築くためにも、広報の役割は重要だと思っております。せっかくいい施策をやっているのに、それが市民に伝わっていない、また、理解されていないとしたら、非常にもったいないと思います。広報には、市民と行政がお互いにコミュニケーションを行うということも含まれていますので、広報活動の充実を図ることによって、市民の理解や協力を得ることにつながり、今の施策がより生かされると思うのです。伝える広報から伝わる広報を目指して取り組むことが今の砺波市にとってとても大事なことだと考えます。そのために戦略をつくることも必要だと考えます。
 そこで、今後の広報活動の強化に向けた取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 広報活動の充実についての御質問に一括してお答えをいたします。
 それでは、まず、1点目の広報による効果の調査についてでありますが、広報活動は、行政と市民の協働のまちづくりや、行政理解を進め、市民との信頼関係を築くためにも大変重要であると認識しております。
 このことから、市の情報発信を担っている広報紙につきましては、全戸配付を行っているところであり、市民の皆さんに対しまして、公平で、適正かつ効果的に情報を提供できているものと考えております。
 つきましては、基本的には広報紙をごらんいただければ、必要な情報は得られるものと思っておりますので、アンケートは、今のところ実施する必要はないものと考えております。
 なお、議員各位におかれましても、必要な情報は広報となみでほとんど得られるということを市民の皆さんにお知らせ願えれば、幸いに存じます。
 広報活動の強化につきましては、3点目の御質問とあわせてお答えいたします。
 次に、2点目の地域アンテナ隊の活用についての御質問にお答えをいたします。
 平成25年度から始まった本制度も6年が経過し、自治振興会の御理解もあり、各地域に、地区に定着した結果、活動実績といたしましては、平成30年度の派遣回数が延べ170回、派遣人数が延べ359人と、制度発足以来最も多くなっており、この制度が目指していた、職員の顔が見える風通しのいい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
 議員からは、広報活動の強化のためにも、アンテナ隊をより活用して、情報発信すべきではないかとの御意見でございますが、平成27年度からは、推進員を対象とした主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会協議会の会議におきまして、各課等から説明、依頼した事項についても、推進員への迅速な情報提供に努めております。
 また、地区自治振興会協議会の総会におきましても、日ごろから地域の方々とお互いに連絡、相談できる関係として、必要な情報収集、そして、積極的な情報発信に努めてまいりたい旨を申し上げておりますので、引き続き推進員自らも市の重要施策等の情報収集を行い、タイムリーかつわかりやすく、丁寧な情報提供に努めるよう、指導してまいりたいと考えております。
 なお、本制度につきましては、各地区からの要望や依頼事項について、所管部署へ速やかに伝達することで、よりスピーディーな対応を行うとともに、行政と各地区とが課題や情報を共有することで協働のまちづくりを進めることを大きな使命としており、引き続きもうひとつ上の地域との関係を目指し、自治振興会やアンテナ隊員と意見交換をしながら、この制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後の3点目の広報活動の充実に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、伝わる広報は重要であると認識しており、このことから、本市では、市民の皆さんにより読んでいただける広報紙を目指すため、昨年度、広報となみ改革指針を策定し、この方針に基づき、順次広報の強化を努めているところであります。
 一例を申し上げますと、表紙の全号をカラー化、計画的な特集記事による重点施策のPR、QRコードを用いた市ホームページとの連携などであります。
 また、ケーブルテレビやエフエム放送では、地区特派員との意見交換会や番組審査会などから御意見をいただいており、情報発信の参考としております。
 このほかにも出前講座や市政バス、報道機関と連携した情報提供も積極的に行っているところであり、引き続き市民の皆さんにわかりやすく、タイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上であります。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

                  日程第2
     日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願

               請願の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明9月11日は産業建設常任委員会を、12日は民生病院常任委員会を、13日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。9月11日から9月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、9月11から9月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、9月19日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時41分 閉議



令和元年9月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月10日  午前10時00分  開議
   9月10日  午後 2時41分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長 総務課長
 選挙管理委員会 書記長       企画総務部次長
      堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年9月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成30年度における砺波市各会計の決算を審査するため、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 2番 境   欣 吾 君
 4番 桜 野 孝 也 君
 6番 山 田 順 子 君
 8番 堺   武 夫 君
12番 川 岸   勇 君
14番 今 藤 久 之 君
16番 嶋 村 信 之 君
18番 山 森 文 夫 君
 以上、8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 12番 川岸 勇君。
 〔12番 川岸 勇君 登壇〕
○12番(川岸 勇君) 議長の許しを得ましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、大項目1点目は、平成30年度砺波市一般会計決算を終えて、今後の行財政運営に関して以下2点、質問します。
 ところで、市長は、平成30年2月定例会施政方針において、平成30年度予算編成に当たっての考え方を次のように述べられています。
 今後の中長期財政見通しについては、歳入面においては、市税は今後の人口減少、特に生産人口の減少により減収が見込まれるほか、普通交付税も合併算定特例措置の段階的縮減期間の終了による減額が見込まれる一方で、歳出においても、少子高齢化による社会保障関連費の自然増が続くほか、これまでの小中学校耐震化事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより一層厳しさを増すものと考えている。
 しかしながら、現在の財政状況は厳しいものの、いわゆる危険水域と言われるレベルではなく、各種の財政指数や基金の残高などに注意しながら、一般財源の確保や有利な特定財源の活用に加え、財政調整基金や各種基金の有効活用も図りながら、身の丈に合った知恵と工夫を凝らし、市政の運営に取り組んでいくとの決意であったと認識しています。
 そして、第2次総合計画の2年目に当たる平成30年度予算を「第2次ステージアップ予算」と命名され、一般会計予算は、平成28年度予算に次ぐ2番目の220億5,000万円の予算を計上されるなど予算執行に努められた結果、一般会計初め特別会計、企業会計の8事業会計が黒字決算になったことは、市長を初め、行政当局の御努力に対し深く敬意を表するところであります。
 砺波市の財政状況は、我が会派も市長と同様の考えであり、危険水位と言われるレベルではないという評価に立っています。
 歳入面においては、市税初め、自主財源をどのように高めるか、歳出面においては、少子高齢化、人口減少に係る社会保障費等の対応をどのように図っていくのか、これがこれからの大きな課題ではないかと思っています。
 その意味では、歳入面においては、自主財源の割合強化と、歳出面においては、市民ニーズや、これから市政のあり方を視野に入れた具体的施策を継続して展開されるとともに、特に財政基盤強化に向けた取り組みをさらに進めていただくことを強く要望するところであります。
 そこで、最初に、財政調整基金の見通しについて尋ねるものですが、総務省自治財政局の積立金等に関する調査結果によりますと、過半数の自治体が標準財政規模の10%以上を積み立てるのが望ましいとしています。その意味では、本市の平成30年度財政調整基金は適切な積立額になっているのではないかと推察するところでありますが、有利な合併特例債の活用も新砺波図書館の建設で発行可能額に達する見込みであり、将来の建設資金対応や安定的収支バランスを図る上においても、財政調整基金を初め、各種基金の活用が今後問われることになります。
 市長として、この基金のあり方についてどのような指針をお持ちなのか、お聞かせ願います。
 次に、市の借金に当たる市債の発行並びにその残高についてであります。
 この残高も、平成27年度末、262億円、平成28年度末には269億円、平成29年度末には266億円、平成30年度末は償還が進み、258億円の残高となったところです。
 今後とも、年度ごとの適正な発行と償還計画に努めていただくことを要望するものですが、これからの市債発行に当たっての指針について、改めてお聞かせ願います。
 次に、自治体財政の健全化を示す財政健全化判断比率並びに経常収支比率の見通しについて伺います。
 平成30年度決算の財政健全化判断比率のどの数値も、国の定める早期健全化基準以下となっており、財政健全化に向けて努力されていることに対して評価するものでございます。
 平成30年度決算における実質公債費比率は、前年0.5ポイント上回る11.9、将来負担比率も2ポイント上回る46.5%となりましたが、この要因として、小中学校耐震化事業に関する市債増加が要因となったものと考えます。
 また、財政の弾力化を示す経常収支比率については、一般的には75%程度におさまるのが望ましいとされているところでございますけれども、この値も前年0.2ポイント改善したものの、依然として85%前後で推移しています。
 今後も一般財源の大幅な増収が見込まれない状況下、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、公共施設の維持管理費増大、そして、インフラ老朽化対策の支出等が見込まれることから、義務的経費並びに投資的経費に注視した財政運営に努められることを要望するものでありますが、健全化判断比率と経常収支比率の推移について、どのように見通しに立っておられるのか尋ねるものです。
 この項目最後の質問は、今後の公共施設適正化への取り組み指針について尋ねるものです。
 本市の公共施設適正化の取り組みは、平成28年3月に策定された砺波市公共施設等白書、平成28年度を初年度とし、平成57年度までの30年間を計画期間とする砺波市公共施設等総合管理計画、そして、令和2年3月の砺波市公共施設再編計画の策定により、課題となっている公共施設適正化に向けた取り組みが本格化します。
 そして、その計画において各施設ごとに評価を行い、継続か譲渡か廃止かということも含めて具体的な提示がなされるものと思っていますが、この計画を策定するに当たって、基本的な考え方や各施設の方向性をどのように示されるのかとの計画内容並びに実施計画について、改めて説明を求めるものです。
 特に公共施設整備統合や公共施設の適正化は、新しく道路や公共施設をつくるといったことに比べ、市民の反発を招く課題であります。恐らく総論では市民の皆さんには理解していただいても、いざどこの地域の施設をどうするかという各論になってきたときには、地域の思いが吹き出し、総論はいいけれども、各論ではというたくさんの意見が出てくることが予想されます。
 そこで、市のトップとしての市長のこの計画を進めるに当たっての決意をお聞かせ願います。この問題を先送りするとなると、負の資産を子や孫の代に複雑化し、深刻化した状態で引き継がせることになりかねません。私たち自由民主党砺波市議会議員会議員一丸となり、この問題に対処していきたいと考えています。
 そこで、私たち会派は、去る8月7日にこの問題に取り組んでいる栃木県日光市を行政視察させていただきました。そして、この視察を終えて、参加した各議員に感想を聞いてみたところ、市民にこの計画の持っている趣旨を十分説明し、理解してもらうことがいかに大事かとする意見が多く寄せられたところでございます。
 また、公共施設再編や施設改修に当たっては、行政だけの対応に限界があることから、公民連携(TPP、PFI)を推進される良好なサービスに努められ、また、公共施設廃止跡地利用の活用に当たっても、民間事業者との対話、意見交換を通し、敷地活用にあっても、さまざまなアイデアや意見、提案できるサウンディング型市場調査を実施されていたことなども、当市の公共施設適正化計画を実践する上でも参考になるのではないかとの意見もあったところでございます。
 今回の公共施設再編計画策定に当たっては、行政中心となり策定されるところでありますが、いざこれから実践となると、日光市が取り組んでいる公民一体となった取り組みも取り入れてみてはどうかということを提案するものであります。
 今後、この計画を推進するに当たって、どのような体制を持って具体的に推進されるのか、お伺いいたします。
 大項目2点目の質問は、地方創生の推進、人口減少、少子高齢化問題に対する指針等について質問をいたします。
 この項目1点目の質問は、本市のこれまでの地方創生の成果、課題を踏まえての今後の推進指針についてお尋ねをいたします。
 去る7月10日、総務省から住民基本台帳に基づく人口動態調査が発表されました。それによると、今年1月1日現在の日本の人口は1億2,400万人で、前年対比過去最大の43万3,000人の減少、マイナス傾向は10年連続で、少子化、高齢化に拍車がかかり、人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。
 県内の人口も前年より7,800人減少し、104万5,000人となり、県内15市町村にあっても、1村を除き、人口減少が続いている状況が一段と明らかとなっています。
 人口減少問題は、地方の地域経済の縮小や雇用の減退を招き、地域社会に大きな影響を及ぼすことからも、当市にあっては、国、県の地方創生の考えをもとに、平成27年度を初年度とし、計画期間も5カ年とする「“となみ創生”まちづくり総合戦略」を策定し、本市の地方創生に積極的に取り組まれているところであります。
 この総合戦略において、砺波の持つすぐれた豊かさを伸ばし、さらには、定住を促進し、市民の出産、子育て等の希望をかなえていくため、4つの基本目標を柱とし、日本有数の豊かで住みやすく子育てしやすい環境づくりに取り組み、“となみ創生”を目指すとされています。
 また、この総合戦略を推進するに当たっては、市長を本部長とする“となみ創生”まちづくり本部が中心となった推進体制により総合戦略を推進し、各基本項目ごとに目標値や各施策ごとのKPIを設定するなど、目標達成状況や点検評価及び改善するPDCAサイクルによる進行管理が進められているところであります。
 また、この総合戦略も4つの基本目標に沿ってさまざまな施策が展開されていますが、各目標の進捗状況並びに成果、課題はどうであったのか、国は引き続き地方創生を進め、第2期総合戦略に着手しております。引き続き、次年度以降も砺波地方創生に取り組んでいただきたく要望するものでございますが、地方創生を進めるに当たっての市長の指針を改めてお聞かせ願います。
 この項目2点目の質問は、年少人口・生産年齢人口・老年人口対策に対して、市として今後どのような施策をもって減少問題に対処されるのか問うものです。
 最初は、年少年齢人口対策についてお尋ねいたします。
 今年4月1日現在の砺波市のゼロ歳から14歳までの乳児・幼児・児童・生徒数を見ますと、14歳の生徒数が518人に対して、ゼロ歳児は295人となっており、将来の当市の原動力となる生産年齢人口への影響が懸念されるところであります。
 一方、合計特殊出生率は、現在1.25人となっており、核家族化が進展する中、11年後の市の希望出生率2.0人を達成することは大変厳しい状況ではなかろうかと思うところであります。
 この総合戦略の4つの基本目標の一つ、結婚支援と子どもを産み育てやすいまちづくりを推進すると提言されています。この推進策として出生率を高めるため、若い世代が理想とする子どもの数が産めるよう、子育て・教育について多様な支援の充実を図り、また、未婚化や晩婚化を抑えるため、地域ぐるみでの出会いの場の創出や情報提供など、若者に対する結婚支援の拡充を図るとされています。
 さらに、子どもを持つ女性が働きやすい雇用機会の創出や多様な勤務体系の導入などにより、子どもを産み育てやすい地域社会を実現していくとともに、このような取り組みを情報発信し、結婚・子育て世代を呼び込み、結婚支援と子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するとされています。
 まさにこの目標を具現化することが少子化対策の解決策の一つではないでしょうか。特に働き方改善や子育て、教育費用の軽減なくては、少子化を解消することは困難と考えます。
 本市においては、子どもの医療費助成等々、さまざまな施策を国の施策に呼応し、展開されていますが、まずは少子化対策の現状と課題等について、また、あわせて未婚化・晩婚化が進む状況下、独身者のスキルアップ研修の充実や結婚を希望する結婚支援、地域における地域少子化対策重点推進交付金の活用など、現状を踏まえての今後の施策、取り組みについてどのようなことを考えておられるのかをお聞かせ願います。
 次に、生産年齢人口対策に関して質問いたします。
 当市の生産年齢人口の割合は、合併当時の構成割合は62%であったものが、今年6月末には、社会減による生産年齢の減少と高齢者の増加により、その構成割合も57.8%となっています。
 このためにも、若者の地元定住やUターンの促進に向け、企業誘致や起業支援、既存企業に対する支援などを通して多様な産業の育成を図り、また、これまで以上に農業や伝統産業の育成を図り、若者が求める産業の振興と確保に努めねばなりません。
 このことは、我が自由民主党砺波市議会議員会としても県、市の重点要望事項として提言しているところであります。産業を担う生産年齢人口層の拡大に向けて、企業誘致を初め、諸産業の振興について、どのような指針で臨まれるかをお伺いいたします。
 最後は、高齢者人口対策についてであります。
 日本老齢医学会のワーキンググループが高齢者の老化に関するデータ、経年的変化に対する報告書を発表しています。それによると、現在の高齢者は、10年前、20年前と比較して加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが5年から10年遅くなっており、若返り現象が見られ、特に65歳から74歳までの前期高齢者は心身ともに健康で、活発な人が多数占めているとの調査結果も出ています。このような経過は、平成30年度版高齢者白書でも読み取れます。
 その白書の中で、男性の現在の平均寿命は80.98歳で、2065年には84.95歳、女性の場合は87.14歳から91.35歳まで延伸するとしています。現在65歳以上のいる世帯は全世帯の半分、単独世帯の夫婦のみの世帯を合わせると過半数を超えています。
 これに伴い、高齢者給付金が増加し、1人当たりの医療費も増加し、60歳から64歳では37万円、75歳から79歳までは79万円、80歳から84歳までは94万円となっています。
 当市においても、このような状況にあるのではないかと推察するところでありますが、当市の第2次砺波市地域福祉計画、第7期砺波市高齢者福祉計画等に基づき、高齢者対策を推進されているところでありますが、特に高齢者の健康寿命延伸対策、高齢者の就業対策、生きがいづくり対策に関し、現状を踏まえ、高齢者福祉についてどのような施策を講じられるか、問うものです。
 この項目、3点目の質問は、地域力強化に取り組む団体・組織にさらなる支援措置を講ずるべきではないかという観点から質問をさせていただきます。
 平成16年11月に砺波市と旧庄川町が合併し、はや15年が経過しました。合併当時の人口は4万9,192人でありましたが、平成17年の4万9,429人をピークとして、令和元年7月末では4万8,481人となり、他の自治体に比べ緩やかな人口減が続いています。
 このような状況下、各地の人口動態推移を調べてみますと、合併当時と比較して人口が著しく減少している地区が見られます。例えば庄川地区にあっては、合併当時から1,343人減の5,828人、そして、般若、東般若、栴檀野、栴檀山地区で構成される庄東地域にあっては、1,061人減の4,700人となっています。市内の他地区自治振興会に比べ、人口減少が著しく進んでいます。
 これら地域にあっては、人口減少に歯どめをかける、地域の活性を図るべく、各地区自治振興会や各種団体で組織された砺波・庄川まちづくり推進協議会や地区振興協議会が中心となり、また、県の「地域の話し合い促進事業」を活用したこれからのまちづくりについて、住民主体となった自主的な取り組みがなされています。
 こうした中にあって、これらの団体等から幾つかの課題が提起されています。その一つは、人口減少を食いとめるために宅地開発を進め、地域の活性化につなげたいという考えで、農地転用、農振除外等の手続を進めようとしている間際になり下水道との接続問題が浮上し、この問題に支障を来しているという事例があります。
 この対象地区は、農業集落排水事業で下水処理がなされているところであり、下水道を接続するとなると、公共下水道よりも1戸当たりの多額の分担金を負担しなければなりません。当然宅地開発業者はその分、宅地分譲価格に転嫁することになり、分譲価格が高どまり、ただでさえ開発業者は庄川右岸地区の地区情勢を勘案すると、宅地販売がなかなか成り立たず、販売に支障を来すことから、宅地開発に消極的になっているとも伺っています。
 ところで、今年度、市の国、県への重点要望事項として、雄神農村下水道を初め、4カ所の農村下水道を県が計画している小矢部川流域下水道高岡庄川幹線に接続するという要望が提出されたところでありますが、この要望をいち早く実現し、また、この地域の地域構想の一助にすべきと考えますが、この地区が当面している喫緊の課題として、市として何らかの積極的な支援措置を講ずるべきと考えます。
 もう一つは、光化促進事業についてであります。
 これらの地域については、光ケーブルによる情報のネットワークが進んでいません。NTTの光ケーブルは、地区の間際まで来ているものの、この地区の若者たちからは情報の高速化を図ってほしいという要望も多く寄せられています。この地に企業誘致を図るとしても、このことが弊害となりかねません。
 ところで、これらの地域に対し当市は、これまでに豪雨等による自然災害等を受けたときの農地災害助成措置の見直し、また、三世代同居事業においても、地域性を配慮した助成措置が図られてきたところでありますが、人口減少が顕著となっている中山間地域を抱えるこれらの地域にさらなる施策を講ずるべきと考えます。
 また、これらの地区を初め、市内各地にあっては、空き家対策を初め、地区の抱える課題に対処するため、地区自治振興会が中心となり、「“となみ創生”地域交付金」等を活用し、地域活性化に取り組む地区もあります。この交付金も今年度で終了しますが、ぜひこのような自主的な活動を展開している地区自治振興会に対し、引き続き支援措置を講ずるべきではないかと要望するものでありますが、市長の考えをただすものであります。
 大項目3点目は、安全で快適な生活基盤の確立について御質問いたします。
 その項目1点目は、防災体制の充実強化について尋ねるものです。
 国の災害基本法に基づき、平成17年度に砺波市地域防災計画が策定され、平成30年3月には、県の地震被害想定を反映する形で計画が一部見直され、そして、この計画は、市民の皆さんの生命・身体・財産を守るバイブルの役割を果たしていると思います。
 そして、この計画に基づき、9月1日の防災デーにはシェイクアウト訓練やテーマを設けた市防災訓練が実施されるなど、また、市内各地にあっては、地区民による防災訓練が実施されるまでに至ったことは、近年の台風、豪雨、地震等による自然災害被害に対する住民一人一人の危機意識の高まりではないかと思うところであります。
 しかしながら、この地域防災計画は、あくまでも公助の計画であります。地区民の地域防災力をさらに高めるには、災害基本法にもうたってある住民の隣保共同精神のもとに、地区防災会が中心となり、地区防災計画を作成し、避難所運営マニュアル、避難所生活マニュアル等に基づき、さらに実践することが必要ではないかと思うところであります。
 近年、災害防災対策の一つとしてマイ・タイムラインの作成に取り組む自治体が多くなっていると伺っています。昨年の西日本豪雨においては、自治会から最大860万人の避難勧告が出されました。しかしながら、避難所に避難したことが確認されたのは、そのうち0.5%、避難の遅れが問題とされています。その後のアンケート調査でも、避難のタイミングをつかむ難しさが浮き彫りとなり、個人もタイムラインをつくって備えることが重要と指摘されています。
 タイムラインの取り組みは、住民一人一人がタイムラインをつくった上で地域で取り組むことになることからも、自助・共助の観点から、この取り組みが当市の防災の一助になるものと考えます。
 あわせて、当市にあっては、各地区に防災行政無線を配置され、災害情報の早期化に努められているところでありますが、スマートフォンが普及した現在、それを活用した災害情報伝達の拡充強化に臨むものであります。
 さらには、各自主防災会の共同研修、情報交流にも努められることを提案し、提案した事項に対する市長の見解を求めるものであります。
 この項目最後の質問は、道路、橋梁を初めとする社会資本の整備に関する指針についてお尋ねいたします。
 今日の社会資本整備をめぐっては、加速化するインフラの老朽化、巨大地震や激甚化する気象情報、人口減少に伴う地方の疲弊などの課題に直面していると認識に立つ必要があります。
 ところで、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井落下事故は、我が国の社会資本の老朽化の重要な転換点となり、この事故を契機とし、社会資本の老朽化問題は国民の認識と不安が高まり、社会資本がその役割を果たせるよう、適正な維持管理、更新、メンテナンスを行い、その安全を確保していくことが今日の重要な課題となっています。
 現在、高度成長期以降に大量に整備された社会資本の老朽化が進み、維持管理、更新のピークを迎えており、この老朽化は利用者の安全の脅威となるだけではなく、ネットワークの寸断を招き、社会活動の停滞を招くおそれがあります。その社会資本の大部分を管理しているのが地方公共団体であり、メンテナンスの取り組みを実行するための財源不足や人材技術が極めて脆弱な状況の地方公共団体が多く、本市もその自治体の一つではないかと思います。
 本市が管理する市道の総延長は約746.9キロメートルと大変長く、また、それらに附属する道路照明灯などの安全施設も多いことや、橋梁においては、611橋余りとなっています。
 そこへ持ってきて、国道359号、砺波東バイパスがこの年内に完成する見通しであります。今の国道359号線や、それに付随する太田橋の市に移管された場合のことを考えると、今でさえ維持管理、更新、メンテナンスをしていくことは、財政上、困難な状況にある中、もし、これらの管理が当市に移管されたとなると、さらなる財源不足を懸念するところであります。
 そこで、本市にあっては、これを少しでも補うため、重点事業、重点要望事項として、毎年、国、県に対し、地域づくりの基盤となる社会資本整備の促進に係る要望として社会資本整備総合交付金予算確保や、公共土木施設や長寿命化対策に関する支援の拡充を要望されています。
 ところで、本市の将来像「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、本市の安全・安心のために重要な施策である社会資本整備について、市長としてどのような方針を持って対処されるのかお伺いし、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川岸議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの今後の行財政運営に当たってのうち、1点目の平成30年度決算を終え、財政調整基金・市債・財政健全化判断比率、経常収支比率等の動向と見通しについての御質問にお答えをいたします。
 平成30年度末の一般会計におきます積立基金の残高につきましては、財政調整基金が27億円余り、減債基金が17億円余り、そして、合併振興基金や庁舎整備基金などの特定目的基金が26億円弱の、合わせまして約70億円でございます。
 今後の推移につきましては、財政状況がより一層厳しくなることから、本市の将来像を実現するため、財政調整基金や各種基金の有効活用を図りながら、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
 なお、庁舎整備基金などの特定目的基金では可能な限り積み増しをしてまいりたいと考えてはおりますが、積立基金の残高としては、総じて減少していく傾向となるものと考えております。
 基金が多ければいいというものではありません。お金をためるために市政をやっているわけでありませんので、適正な積立金の維持、それから、必要な特定目的基金の積み増しということにつきまして、意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、市債につきましては、その残高が平成28年度にピークとなったものの、その後、償還が順調に進んでおりまして、今後も減少していく見通しでございます。
 一方、これからの市債の発行に当たりましては、その必要性や世代間の負担の公平性などにも十分に考慮した上で、できる限り、例えば交付税措置を有するものなど、より有利な市債を活用し、将来の負担が過大にならないように配慮しながら市民福祉の向上に努めてまいります。
 次に、健全化判断比率と経常収支比率の推移見通しについて申し上げます。
 健全化判断比率の4つの財政指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、平成30年度の決算が黒字でありましたので、該当いたしません。
 残る2つの指標のうち、実質公債費比率につきましては、一般会計などが負担いたします公債費等の標準財政規模に対する割合でございます。平成20年度以降、年々改善してきたところでありましたが、小中学校の耐震改修事業等の償還、これの元金の償還が本格的に始まったことから、公債費が増加したということが要因となっておりまして、11.4%から11.9%に0.5ポイント、わずかでありますが上昇したところであります。
 また、今後も認定こども園などの整備に伴う償還の増加が見込まれますことから、令和5年度ごろまでは引き続き上昇していくものと予想されるものの、その後は、その後の施設整備にもよりますが、改善していくものと見込んでおります。
 次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合、比率であります。平成19年度以降、改善傾向であったものの、今回44.5%から46.5%へと上昇したものであります。
 その主な要因といたしましては、要するに直接市が借金したものではなくて、そういった連結するようなものですね。国営総合農地防災事業における負担金が債務負担行為額ということで加わったことが原因だというふうに思っております。
 今後しばらくは建設を進めております新砺波図書館などの大型事業によります新たな借り入れですとか、砺波広域圏事務組合や砺波地方衛生施設組合など一部事務組合の建設事業に対する負担額が増加することによりまして、この比率は高まっていくものと考えております。
 なお、いずれの基準も早期健全化基準というものがありますが、それをはるかに下回るものでありまして、今のところは、財政の健全性は保たれているものと考えております。
 次に、経常収支比率につきましては、一般的には、議員もおっしゃいましたが、70から80%程度が適正水準と言われておりますが、現実的にどうかといいますと、平成29年度の全国市町村の決算をベースにした平均は92.8%であります。どちらかというと、ちょっと例外もありますが、県内の市町村は財政の健全化をしているというふうな評価を受けておりますが、県内の市町村の平均ですと89.0%でありますから、砺波の84.9%は、全国や県内平均に比べても低い水準だということでございます。
 ですから、そもそも70から80が適正と言いながら、現実的なチェックの数字にはなっていないということだというふうに考えておりますが、いずれにしても、高くていいものではありませんので、これはしっかりと注視をしていきたいと思います。
 今後の見通しにつきましては、歳出におきましては、会計年度任用職員制度の導入によります人件費の増、それから、高齢化の進展によります扶助費の増加などが見込まれますものの、公債費は、先ほどもちょっと申し上げましたが、令和3年度をピークに減少が見込まれることなどから、総体としては大きな変動はないのではないかなと思っております。
 次に、2点目の公共施設再編計画についての御質問にお答えいたします。
 公共施設再編計画を策定する基本的な考えや方向性につきましては、先に配付をいたしました素案にもお示しをしておりますが、目先だけの財政対策ではなくて、私たちの子どもや孫、さらには、その先の世代に向けて、現在と同程度の公共サービスを維持していくため、公共施設の再編に取り組むことが必要だというふうに考えておりまして、つまり、新しい行政課題にも対応するためにも必要であるというふうに考えております。
 公共施設再編計画の方向性といたしましては、個々の施設において機能及び建物を評価した上で、今後継続する、譲渡する、あるいは廃止するなどの将来のあり方を整理するものでございます。
 これらの内容は、過日、素案としてお示ししておりますが、今後、既に一部では始めているんですが、関係する地区や団体との方向性について協議を行いまして、最終案をまとめることとしており、その後、パブリックコメントなど広く市民の御意見をお聞きして策定するものが再編計画でありまして、それが公共施設の適正配置に向けた実行計画というふうになるものであると考えております。
 過日、マスコミ報道もあったことから、この案で進むんじゃないかというふうに勘違いされている方もいらっしゃるかもしれませんが、あくまでもこれはたたき台、もしくはたたかれ台でございますので、改めてその点は申し上げたいと思いますし、また、あたかもすぐなくなるような印象を与えることもございました。短期のものは令和7年まで、中期のものは令和17年まで、長期のものは令和27年でございます。今年は何年でしょうか。令和元年でございます。そういった長期的なことも踏まえた計画だということを改めて御理解いただきたいと思います。
 次に、この計画を推進するに当たっての私の決意につきましては、まだある程度、先ほども申し上げましたが、健全なうちにしっかりと取り組むことが必要だということの考え方に基づきまして、将来の世代が安全で安心して暮らしていくためにも、公共施設の再編は不可欠であると考えており、この時期に砺波市のかじ取りをさせていただく者としてのいわば使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、先ほど議員からは、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、会派議員が一丸となってこの問題にも対処していきたいとの力強い御発言もありました。大変心強く思っております。議会と行政当局が認識を共有しながら、積極的な議論を行いながら取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、計画の策定に当たりましては、議員間での討論などを踏まえた議員各位の御意見もいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、公共施設の再編や施設の改修に当たっての公民一体の取り組みとして、議員から公民連携、例えばPPPやサウンディング型市場調査の御提案もありました。
 御提案の取り組みにつきましては、公共施設の有効活用や、また、施設廃止後の跡地利活用などについて有効であると考えられますことから、再編計画の策定後、機能の例えば再編ですとか統合、また、公共施設の跡地を活用する場合には検討してまいりたいというふうに思っております。
 次に、再編計画を推進するに当たっての体制につきましては、今年度に設置いたしました財政課の公共施設総合管理係におきまして、具現化を含め進捗管理を行い、また、必要に応じ部局長による会議などでしっかりと情報共有しながら計画的に実行してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの人口減少・少子高齢化社会への対応・対策についてのうち、まず、1点目の本市の地方創生の推進についての御質問にお答えをいたします。
 “となみ創生”まちづくり総合戦略につきましては、この計画内容を平成29年に策定いたしました現在の総合計画の中に包含しまして、地方創生をまちづくりの最重点課題と位置づけ、各種施策を総合的かつ計画的に展開してきております。
 総合計画では、15の主要施策と37の個別施策を掲げておりまして、これらの施策を推進するために、総合戦略から引き継ぎました93のKPIを定めまして、計画期間の最終年となります令和3年度の数値目標に向けた取り組みを進めているところであります。
 そこで、総合計画の進捗状況の確認や成果の検証につきましては、毎年開催されております総合計画審議会に1年間の取り組みをお諮りして点検・評価していただいており、この会議で示された御意見をもとに事業レベルの改善を加え、翌年度の予算要求に反映させるなど、PDCAサイクルによります進行管理を図っているところであります。
 なお、今年度の審議会で御報告いたしました平成30年のKPIの進捗状況について申し上げますと、全部で93の指標のうち、50.5%は目標達成あるいは計画当初と比較して数値が上昇しており、平成29年度の進捗状況48.4%と比較して、わずかではございますが、着実に進捗していると見ております。
 これら目標値に対して未達のものにつきましては、令和3年度までに目標値を達成できるよう、また、既に目標値を達成したものにつきましては、さらに数値を伸ばせないかということも含めて、引き続き取り組みを進めてまいります。
 今後も地方創生を進めるに当たっては、総合的な施策の展開によりますバランスのとれたまちづくりを進めることが必要であると考えており、とりわけ総合計画におきます重点施策でございます10WAVEプロジェクトを中心に取り組みを進め、本市の豊かさや暮らしやすさにさらに磨きをかけることで、人口減少社会にあっても選ばれるまちを目指してまいりたいと思っております。
 次に、2点目でございますが、人口減少問題と年少人口、それから、生産年齢人口、老年人口対策についての御質問についてお答えをいたします。
 人口減少問題への対応は、特効薬と言われるものがない中、幅広く、また、複合的に施策を展開していくことが必要であります。
 以下、それぞれの年齢人口区分ごとに、議員が述べられました課題等を中心にお答えをしたいと思います。
 まず、年少人口対策につきましては、全国的に未婚化や晩婚化などに歯どめがかからない中で、本市においても、出生数が年々減少傾向にあることは課題となっております。
 このようなことから、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることはもとより、若者の結婚を後押しすることも必要であると考えており、本市では、議員も述べられました交付金を活用して、これまでにも若者の結婚観を育む目的でとなみパルピテーションカレッジを開催するなどの取り組みを進めております。また、今年度からは独身男女の出会いの場の創出に取り組む団体等に対して補助金を交付する結婚支援事業も行っているところであります。
 今後も引き続き婚活支援に取り組み、年少人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
 次に、生産年齢人口対策につきましては、まずは、本市に暮らす若者が仕事に誇りを持ち、生き生きと働ける地域社会を実現できるよう、諸産業の振興に力を入れることが有効であると考えております。
 そこで、本市におきます今後の取り組みを産業別に申し上げますと、農業の振興につきましては、若者の就農意欲を高め、農業従事者の定着を図るため、高収益作物の導入ですとか水田のフル活用により農業所得の増大を目指す「稼ぐ農業の実現」に向け、支援してまいります。
 また、商業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、若者を中心とした研究活動や空き店舗を活用した起業者のチャレンジを引き続き支援してまいりたいと考えております。
 さらに、工業の振興では、企業誘致や既存企業の設備投資に対する支援、求職者と事業者のマッチング、伝統産業の後継者育成等に積極的に取り組むことで、若者の移住・定住の促進につなげてまいります。
 今後も若者が働きやすい地域社会を実現するため、地域産業を育み、安定した魅力ある雇用の創出を図ることを1つの指針として生産年齢人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
 次に、老年人口対策につきましては、第2次砺波市地域福祉計画や第7期の砺波市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が生き生きと暮らし続けることができるよう、生きがいづくりや介護予防、健康寿命の延伸などの取り組みが必要であると考えております。
 本市におきましては、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える「シニア元気あっぷポイント事業」や、地域における身近な交流の場を提供する「ふれあい・いきいきサロン事業」、高齢者の就業機会を創出する「シルバー人材センター事業」への支援など、高齢者の社会活動への参加を促し、生きがいづくりの創出を図っております。
 加えて、介護サービスに頼らない自立した生活を送るため、いきいき百歳体操やいきいき元気教室などの介護予防の推進に向けた取り組みも行っているところであります。
 今後も介護予防を初め、医療・介護・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの取り組みを推進するなど、住みなれた地域で生涯にわたり生き生きと安心して暮らし続けることができる社会を目指して、老年人口に向けた対策を講じてまいります。
 重ねて申し上げますが、人口減少問題は幅広く複合的に施策を進めることが大切であり、今後もそういった考え方で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地域力強化に取り組む地区団体・組織に対する支援措置についての御質問でございます。
 人口減少や少子高齢化社会を迎える中で、地域力強化に取り組む団体等とは、地域の特徴を生かして、より魅力的で活力ある住みよいまちづくりを進めるためにしっかりと連携していく必要があると考えております。
 そこで、議員の御提言の幾つかについてお答えしたいと思いますが、まず初めに、農業集落排水事業の受益者分担金につきましては、社会・経済情勢の変化に伴いまして、新たな宅地開発においてさまざまな課題も出てきているものと見ております。
 こういった中で、庄東地域において計画されております宅地開発につきましては、人口減少対策とともに、地域のコミュニティーを維持するため、地域と開発事業者が連携して地域活性化対策に取り組まれているものと伺っております。
 市といたしましては、こういった人口減少対策や地域振興策への支援といたしまして、砺波市開発指導要綱や農業集落排水事業の受益者分担金につきまして、将来農業集落排水施設が小矢部川流域下水道に接続する計画を進めていることも踏まえて、過去の案件とのいろいろな関係を初めといたします事業課題などを整理した上で、新年度に向けて具体的な制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、光ケーブルによる情報通信網の整備について申し上げます。
 本市の庄東地域につきましては、となみ衛星通信テレビ株式会社(TST)と砺波広域圏事務組合がケーブルテレビ網を整備し、現在はTSTが放送事業とインターネット接続サービスを提供しており、そのインターネット接続サービスは、一般に高速大容量通信網に区分されるブロードバンドとなっております。
 御質問の光ケーブルによります情報通信網は、さらにその上位の超高速通信網に位置づけられ、近年のさまざまな利用者ニーズに応える形で順次普及が進められているものであり、通信事業者でありますTSTにおいては、市街地や幹線道路沿いなどから光インターネットサービスの提供を計画されおりまして、庄東地域についても同様というふうに伺っております。
 一方で、企業立地に際し一般的なビジネス用途を超えた光ケーブルによる通信環境が必要である場合は、現在立地されている企業でも行っておられますが、当該事業所の規模や業態、導入の目的等に応じた専用の光ケーブルを引き込む必要がありますことから、通信事業者と個別に協議をしていただくこととなります。
 次に、中山間地域活性化の施策について申し上げます。
 富山県では、今年度から「中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例」を制定されまして、とりわけ人口減少の著しい中山間地域の活性化への支援を積極的に進めることとしております。
 本市といたしましても、県が取り組む中山間地域支援事業について、関係課によります庁内会議を開催し、情報共有と市の協力体制などについて整理した上で、対象となる栴檀野、栴檀山、東山見、雄神の4地区に対して事業説明を行ったところであります。
 このような中、今年度からは栴檀野自治振興会が県の「地域の話し合い促進事業」に取り組まれることとなり、地域と市、県、地域づくりの専門家が協議し、地域の課題解決や将来像について検討を行います「せんだんの未来会議」がこのほど発足されたところであります。
 今後も県とも協力しながら、住民が自主的に活性化に取り組む地域を重点的に支援してまいりたいと考えており、中山間地域を初めとした持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。
 最後に、“となみ創生”地域交付金事業の継続支援について申し上げます。
 本事業は、本市独自の取り組みとして各自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指し、平成28年度に創設したものでございます。
 各自治振興会におきましては、本制度を活用して住民の皆さんと知恵を絞って地域の魅力がアップする事業や地域の課題解決へ向けた事業を広く実施されており、また、情報発信についても配慮されるなど、市としても一定の成果を挙げているものと見ております。
 一方、この交付金の創設のときには、地区自治振興会の皆様とは半年を超える期間、十分時間をかけて協議させていただいて、合意を受けて制度設計をし、また、議会の皆さんにも本年度までの時限措置として御説明をして取りまとめたところでございます。
 このような経緯もございますので、現段階では現行の交付要綱の内容を全く同じ形でそのまま継続することはどうなのかなという思いもありますが、一方で、地区自治振興会協議会の会議においても、複数の地区からこの交付金の継続要望を伺っておりますことから、新年度の予算編成に当たりまして、この協議会とも十分に意見交換を行い、本市の強みであります安定した地域の力をさらに強化できるような新たな支援策について、もしくは今の制度の改善について検討してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めでありますが、安全で快適な生活基盤の確立についてのうち、まず、1点目の防災体制の充実強化についての御質問にお答えします。
 本市の防災対策につきましては、第2次砺波市総合計画の前期5年間に重点的かつ優先的に実施すべき事業の一つとして位置づけまして、各種防災対策事業を積極的に展開しているところであります。
 その成果もありまして、全地区で住民の皆さんが主体となった実践的な防災訓練が実施されるようになったほか、防災に関する行政出前講座の開催件数もこの5年間で約5倍になるなど、市民の皆さんの防災意識は確実に高まってきているものと感じております。
 しかしながら、議員も述べられましたが、近年全国各地で発生した災害では、自治体が発表する避難情報に基づき、実際に避難所に避難された割合が非常に低く、昨年7月に発生した西日本豪雨では、逃げ遅れにより多くの方が犠牲になったことから、平時からの避難行動に対する意識を高め、避難開始に備えることが大きな課題となってきております。
 そこで、御提言のマイ・タイムラインにつきましては、防災・減災の観点から、住民の早目の避難を促す手段として大変有効であると認識をしております。
 そこで、本市におきましては、昨年7月に市民向け防災マニュアルでございます「防災となみ」を改訂し、どこへ避難するかを家族で確認し合い、地震、水害、土砂災害の災害別に事前に避難ルートを地図に記載できるよう見直しを行って、全戸配布もしたところであります。
 また、本年3月に洪水ハザードマップを改訂したことを機会に、今後とも、改めて避難場所及び避難ルートを点検し、さらに詳細な避難行動が記載できるマイ・タイムラインの作成に住民一人一人が取り組んでいただけるよう、自主防災組織や防災士の皆さんなどの御協力もいただきながら取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、スマートフォンの普及による災害情報伝達の拡充・強化につきましては、これまでもエリアメールや市緊急メールによります情報発信ツールの整備に努めてきているものであり、各種防災情報アプリの活用も含め、行政出前講座や広報となみなどを通じて、自助の行動の重要性についての啓発に努めております。
 今後も引き続き、高齢の方などで携帯電話やスマートフォンをお持ちでない避難行動要支援者の御家族や、また、御近所といった避難支援者の方々にも市緊急メールの登録を改めて働きかけるなど、早期の避難体制の確保に向けた取り組みを強化してまいります。
 一方で、スマートフォンによる情報伝達には、無線基地局や電源供給施設を初めとした通信施設が健全であることが前提となりますので、被災状況に応じまして、巡回によります情報伝達や防災行政無線の活用など、重層的な情報配信に努めてまいります。
 また、防災活動において自助・共助の重要な担い手となります自主防災組織、さらには、地域のリーダーとして地域防災力向上の担い手となります防災士の方々を対象といたします研修会や情報交流会などにつきましては、引き続き内容充実に努めますとともに、その機会を活用してさまざまな御意見も伺いながら、さらなる防災体制の充実・強化に努めてまいります。
 次に、2点目の社会資本整備に関する指針についての御質問にお答えをいたします。
 国では、道路、河川、下水道、都市公園及び市街地の整備などにかかわる政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業やソフト事業に対して社会資本整備総合交付金が交付されております。
 中でも、議員御発言のとおり、全国的にも道路、橋梁等の老朽化が進んでおり、維持管理や更新の経費も増大してきていることなどから、国においては、総合的な老朽化対策を推進するため、防災・減災、安全に資する社会資本整備事業を目的といたしました防災・安全交付金によりまして集中的に支援を行っているところであります。
 一方、本市におきましては、安全・安心で豊かな経済社会を実現するため、今ほど申し上げました国の社会資本整備総合交付金を活用して自然災害に強いまちづくりやインフラ老朽化対策のほか、通学路の交通安全対策、公園や下水道の整備及び雪に強いまちづくりを進めてきているところであります。
 特に老朽化対策におきます橋梁につきましては、平成30年5月に改訂いたしました「砺波市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、判定区分Ⅲで早期に措置が必要な段階である舟戸橋や大辻跨線橋など橋梁27カ所を計画的に修繕しているところであります。
 また、道路の老朽化対策につきましては、国の舗装点検要領に基づきまして舗装の個別施設計画を平成29年5月に策定して舗装補修におけるメンテナンスサイクルの構築を図り、計画的に実施をしているところであります。
 こうした老朽化対策を進めるに当たり、国、県、市町村、関係機関で構成いたします「富山県メンテナンス会議」が年に3回開催されておりまして、各市の進捗状況や新しい工法の紹介、講習会の実施、それから、技術者の人材不足などの各種課題について情報の共有及び議論などを行い、よりよい修繕方法などについて検討しているところであります。
 市といたしましては、整備された社会資本が機能することによりまして、整備直後から継続的に中長期にわたり得られます安全・安心効果などのストック効果に重点を置いており、ライフサイクルコストを抑え、現在利用している施設の長寿命化を効果的かつ計画的に進めるとともに、社会情勢に応じた必要な社会資本の整備についても着実に進めてまいりたいと考えております。
 なお、御発言にありました太田橋を含みます国道359号の現道の移管については、今後県と協議していくこととなりますが、適切な管理ができる状態で移管されることが前提であります。まだまだ議論は続くと思いますので、それも含めてしっかりと対応していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 1項目めに改正健康増進法についてお伺いをします。
 私は意思が弱い人間で、たばこを吸うとやめられない自分の意思の弱さがあり、今までに一度もたばこを吸ったことがないのですが、喫煙者が肩身の狭い思いをせざるを得ない昨今の状況をつくったのは、たばこが悪いのではなく、たばこを吸う一部の人の非喫煙者への配慮があまりにもなさ過ぎることやマナーの悪さによるものだと思っています。
 改善健康増進法により、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の施設に関する規定については、本年7月1日から施行されており、市庁舎においても、受動喫煙防止措置として特定屋外喫煙場所を新たに設置し、来年4月の全面施行に向けて着実に進めているところです。
 そこで、1点目に、受動喫煙が市民に及ぼす影響をどのように周知していくのか、お伺いします。
 改正健康増進法の基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、施設の類型、場所ごとに対策を実施するの3本柱で成り立っています。
 今回改正され、禁煙になった施設内での禁煙は既に周知されているとは思いますが、屋内だけではなく、敷地内の禁煙や敷地内の駐車場などの車内であっても、窓の開閉の有無にかかわらず禁煙であることはまだまだ周知の必要があり、それを知らずに喫煙する可能性も考えられます。
 喫煙禁止場所における喫煙については、まずは管理権原者等が喫煙の中止等を求めるとありますが、実際には一般の市民が違反している喫煙者を見かける可能性のほうが高いと思われます。
 そのような場合、市民は喫煙禁止場所の管理権原者をどのように知り、連絡をとり、対処すべきと考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、まず1点目の受動喫煙が市民に及ぼす影響の周知についての御質問にお答えいたします。
 受動喫煙で吸引する煙には、ニコチン、タール、一酸化炭素など70種類以上の発がん性物質が含まれており、がんだけでなく、虚血性心疾患や脳卒中などの循環器の病気や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器の病気の原因となります。
 さらに、子どもの受動喫煙は、呼吸器疾患や中耳炎、乳幼児突然死症候群を引き起こすことが指摘されており、また、妊婦の受動喫煙は、低体重児や流産、早産のリスクが高まると言われております。
 今回の改正健康増進法に基づく受動喫煙対策につきましては、6月に市のホームページに「受動喫煙防止対策が強化されました!」と題して掲載したほか、あわせて受動喫煙防止のポスターの掲示や啓発チラシの配布などにより広く市民の皆さんに情報提供しております。
 また、市内各地区で行う健康教育では、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙による健康影響に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナーの向上啓発に努めているところであります。
 今後とも、さまざまな機会を捉え、受動喫煙が健康に与える影響について周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の喫煙禁止場所での喫煙に対する管理権原者との連絡についての御質問にお答えいたします。
 市では、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮する観点から、市立砺波総合病院、小中学校、保育所、幼稚園等において、屋内のみならず、敷地内においても全面禁煙としております。
 公共施設での敷地内全面禁煙につきましては、施設内掲示を初め、市広報紙や市ホームページ等で周知を図っているところでありますが、万一こうした喫煙禁止場所での喫煙を発見した場合は、速やかに施設の職員に御連絡をお願いいたします。
 今後とも、改正健康増進法の趣旨であります受動喫煙の防止対策を推進することにより、市民の健康増進に努めてまいたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 来年4月の全面施行に向け、引き続き着実に市民に周知していく必要があります。
 2項目めに、人口の推移について質問をします。
 まず1点目に、本年10月からいよいよ開始される幼児教育無償化に伴う当市の影響についてお伺いします。
 幼児教育無償化の実施背景には、次の3点が挙げられます。
 高額な教育費が少子化の原因の一つになっている、子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子どもも質の高い教育が受けられる、消費税増税による税収の半分を国民に還元するとのことで、消費税が2%増えることで5.6兆円の税収が増えることが見込まれており、無償化にはおよそ8,000億円弱の予算が見込まれており、増収の約15%が充てられることになります。
 当市が2015年に行った子育て世代アンケート調査における理想とする子どもの数を持たない理由の第1位に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが全体の74.2%を占めており、2位の年齢上の理由からの38.2%と比較しても2倍程度の理由となっており、子育て世代の金銭的負担を大幅に減らしていくことが少子化対策にとって必要となってくるのではないかと思います。
 そういう面でも、今回の無償化は効果が期待できると思われますが、当市の人口減少がどの程度抑制され、出生数がどの程度増えると想定されておられるのか、お伺いします。
 2点目に、砺波市目標人口推計の修正についてお伺いします。
 砺波市目標人口推計における年間出生数の推移では、2020年の目標出生数は399人、合計特殊出生率は1.68になると想定しています。一方、現実には、当市の近年の出生数は、2016年318人、2017年360人、2018年295人、合計得出生率は、2016年1.31、2017年1.53、2018年1.24となっています。
 そこで、目標人口推計の値と現状の値の差についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
 過去の議会では、目標人口推計の見直しについては、全体人口が2030年の目標人口を達成する見込みであるので、大きく下方修正する必要が生じた時点で検討すると答弁がありました。
 目標人口推計では、2020年の目標出生数を399人と仮定していたにもかかわらず、実際は2018年度の出生数が300人を切り、295人となっている状態です。25%、100人、2年の差を埋め合わせることが可能でしょうか。人口推計を現状に即したものに修正し、目標値の設定をやり直すべきと考えます。到底達成できないものを追いかけるのはナンセンスではないでしょうか。
 私は、既に今が大きく下方修正する必要が生じた時点に該当しているのではないかと考えますが、もし引き続きこの目標で達成に向けて施策を講じられるのであれば、どのような施策をするのか、それとも、現状に即した推計に修正するのか、当局の見解をお伺いします。
 4点目に、当市のさらなる少子化対策についてお伺いします。
 先ほどの質問でも、少子化が進む当市の厳しい現状について述べましたが、幼児教育無償化が定着しても、少子化にはなかなか歯どめはかからないのではないかと思います。この状況を少しでも食いとめるには、国の施策だけではなく、各地方自治体も今まで以上に少子化対策に力を入れる必要があると思います。
 現在の少子化対策に加えて、当市におけるさらなる少子化対策が必要かと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 人口の推移についての御質問のうち、まず1点目の幼児教育無償化に伴う出生数の増加についてにお答えをいたします。
 本市におきましては、これまでも子育て世代の負担軽減の観点から、市民税非課税世帯に対して保育料の無償化を行ったり、多子奨励の観点からも第3子の保育料を無償とするなど、市の単独事業として子育て支援の充実を図ってきたところであります。
 このように、これまでも国に先行して保育料の無償化及び軽減などの子育て世帯への支援策を実施してきたことから、国の幼児教育・保育の無償化に伴い、改めて人口減少や出生数にどの程度の影響を与えるかという直接的な効果を推計することは難しいと考えております。
 次に、2点目の砺波市目標人口推計と現状の差についての御質問にお答えをいたします。
 本市の人口ビジョンにつきましては、本年2月定例会の堺 武夫議員の御質問にお答えしましたとおり、国の長期化ビジョンにおける国民の希望出生率1.8や、県の人口ビジョンにおける県民の希望出生率1.9を踏まえまして、本市における希望出生率2.0の実現を目指し算出したものであります。
 なお、これら出生数や出生率につきましては、社会全体が子どもを産み育てようという機運が大きく影響するものであり、未婚化や晩婚化、晩産化等の社会的な少子化の波によって目標人口推計の値と現状の値に差が生じているものと考えております。
 次に、3点目の砺波市目標人口推計の修正についての御質問にお答えをいたします。
 平成30年に発表されました社人研の新たな将来人口推計が5年前の推計値よりも上方修正されました。市の人口ビジョンの目標を令和12年度まで上回っている現状においては、目標人口を下方修正する時期には達していないと考えているものであります。
 議員が述べられましたとおり、出生数は年々減少しており、昨年は、近年では最も低くなりましたが、一方で、例えば区画整理によります住宅建築の好調から、平成30年の人口移動調査においては、転入が増え、ゼロから14歳の社会増減では約50人の増加となるなど、プラスの要因も見られたところであります。
 市といたしましては、出生数だけでなく、人口全体の動きを見て修正する必要が生じた時点で検討したいと考えております。
 なお、現時点での目標人口推計を達成するための施策といたしましては、先ほどの繰り返しになりますが、国や県と協力しながら子どもを産み育てようという機運の醸成と環境づくりを進めることで、出生数の増加や人口減少の抑制につながるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
 次に、4点目の当市のさらなる少子化対策についての御質問にお答えをいたします。
 先ほどからも述べておりますとおり、出生数や出生率の向上には、社会全体が子どもを産み育てようという機運が大きく影響することから、市単独の取り組みだけでは、少子化の波に歯どめをかけるのは容易ではないと考えております。
 したがいまして、引き続き国や県と協力しながら、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりや広域的な結婚支援に取り組むなど、結婚を後押しする地域社会を目指していくことが必要であると考えております。
 加えまして、今後も三世代同居、近居の推進や地域コミュニティーの活性化、安全・安心なまちづくりなど、本市の特徴を生かした総合的な施策の展開を図るとともに、バランスのとれたまちづくりを進めることで、結果として少子化対策にも効果があらわれるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 当市が子育て施策に十分力を入れているのはわかりますが、やはりこの295という数字については、非常にショックな数字ではないかなというふうに思います。引き続き、子育て施策をしっかり充足していく必要があると考えています。
 3項目めに、下水道の制度についてお伺いします。
 1点目は、公共下水道事業と農業集落排水事業の分担金の制度についてお伺いします。
 農業集落排水事業の整備事業費は、国が100分の50を、市が100分の40を、受益者が100分の10を支払うことになっており、地元負担については、当時地区内の戸数で割り、般若地区58.56万、東般若地区59.01万、栴檀野地区53.75万、雄神地区21.97万円と定め、各戸が分担金を支払うことで事業を行いました。
 一方、公共下水道事業の分担金は宅地面積に応じて決定される仕組みになっており、1平方メートル当たり580円で、最大87万円が限度額となっています。
 制度の違いにより、敷地面積や地域によって分担金が異なる現状ですが、市内全域で統一した分担金制度にすべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
 2点目に、砺波市開発指導要綱の見直しについてお伺いします。
 市内の宅地開発事業に関する詳細については、砺波市開発指導要綱に定められており、第2章で公共施設及び公益施設は開発業者の負担で設置しなければならないと定義されており、第8条では、下水道施設の設置も同様に整備することとなっています。
 しかしながら、農業集落排水事業における各地域の分担金は、当時各戸の公共ますまでの整備費を含めた事業費をもとに設定されたものです。中山間地を含む農業集落排水事業地域の人口減少が著しく激しいのは周知のことですが、この地域における宅地分譲には、分担金に加え、既存の下水道から公共ますまでの下水道工事費がさらに価格に上乗せされることになり、宅地造成の条件が不利な地域になっています。
 既存住民との公平性を図り、人口減少を抑制するために、分担金を開発に伴う下水道整備に充てることができるよう開発指導要綱を見直す必要があるのではと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、下水道の制度についての御質問のうち、まず1点目の公共下水道と農業集落排水事業の分担金の制度についての御質問にお答えいたします。
 下水道受益者分担金につきましては、事業により著しい利益を受ける者に対し、その利益を受ける限度において事業費の一部の負担を求めるものであり、議員御承知のとおり、農業集落排水事業と公共下水道事業とでは、それぞれの事業制度の違いにより分担金が異なるものであります。
 議員御提言のありました受益者分担金制度の統一につきましては、先ほど川岸議員の代表質問に市長がお答えしましたとおり、農業集落排水事業地域の人口減少対策等の支援策の検討において、今後さまざまな事業課題等を整理した上で、新年度に向けて具体的な制度の見直しを多方面からの意見も賜りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波市開発指導要綱の見直しの御質問にお答えいたします。
 議員御提言の砺波市開発指導要綱の見直しにつきましては、制定から20年以上が経過し、今日の社会・経済情勢や宅地開発ニーズなどの変化を踏まえまして、現在、所管課におきまして、全般にわたって見直し作業に取り組んでいるところであり、これに合わせまして、下水道に関する事項につきましても、新年度に向けて具体的な見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史議員。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 再質問します。
 今ほど分担金の件についても、開発指導要綱の件についても、新年度に向けてという、慎重にということでありました。
 今の時点でわかる範囲で、新年度のいつごろをめどに考えておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) ただいまの再質問につきましては、今現在、担当課とも協議中でございますので、この施行の時期に当たっては明言はしかねますので、御承知おいていただきたいと思います。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史議員。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) この質問の経緯については、当局も十分承知のことと思います。地域の代表者数名が地域の存続のために何とか力をかしてもらえないかと何度も当局にお願いや提案に行ったと聞いています。
 きょうの傍聴者を見ても、この課題は農業集落排水事業地域の切実な思いであり、地域の存続につながるものと考えます。これからも地域からさまざまな面で提案し、市民と行政が一緒に考える協働のまちづくりをしていくべきと考えます。
 続いて、4項目めに、部活動についてお伺いします。
 部活動については、国では、2017年3月にスポーツ庁から出された運動部活動のあり方に関する総合ガイドラインで、24ページにわたって記載されており、また、県では、今年2月に県教育委員会から出された「富山県部活動のあり方に関する方針」では104ページの記載があり、当市では、2018年12月に教育総務課から出された「砺波市立学校に係る運動部活動の方針」で、13ページにわたりさまざまな定義がなされています。
 そこで、1点目に、これらのガイドライン並びに方針は、どのように学校及び指導者に周知され、浸透し実行されているのかお伺いします。
 2点目に、部活動における体罰防止についてお伺いします。
 今までに全国の運動部活動で数え切れない多くの体罰があり、ブラック部活などと言われていますし、広くスポーツ界でパワハラが問題となっています。
 当然、当市の部活動の方針として、校長及び顧問は、体罰、ハラスメントの根絶を徹底することが明記されています。周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員1人で抱え込まず、積極的に管理職やほかの教員等へ報告、相談することが必要であるとのことです。また、これらの行為が体罰に当たるかどうかは、諸条件を総合的かつ客観的に考慮して判断すべきであり、多くの目からの判断が必要となります。
 行き過ぎた指導が発生する可能性の背景には、指導者の部活動についての理解不足や勝利至上主義の風潮など、指導力の不足が挙げられるのではないかと思います。そして、このような事例は教育委員会に報告されにくい状況にあります。
 肉体的な体罰は形跡が残りやすく、発見につながりやすいのですが、言葉の暴力は相手を精神的に追い詰めつつも形に残りにくく、発見しにくい面があったり、隠蔽される可能性が高くなります。現場である学校側と教育委員会との連携をしっかりとり、未然に防ぐ体制をとっておくことが必要ではないかと考えますが、部活動における体罰の防止及び報告体制について、当局の見解をお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず1点目の運動部活動の方針の学校関係者への周知についての御質問にお答えいたします。
 運動部活動の方針につきましては、昨年12月の小中学校長会において、その趣旨を説明し、その後、学校から保護者に対して平成31年度からの実施について周知してまいりました。
 このことは、平成31年4月からの実施に当たり、部活動方針策定の趣旨を教員、部活動指導員、スポーツエキスパート、保護者及び地域の協力者の方々に十分理解いただけるよう、3カ月以上の周知期間を設定したものであります。あわせて、方針の概要や様式例を示し、各学校において本方針にのっとり適切に対応するように求めてまいりました。
 それを受け、各学校では、部活動にかかわる関係者が運動部活動の方針の趣旨を十分共通理解した上で、4月からの部活動計画等を作成し、校長に提出した上で、年間活動計画に沿った活動を現在、実践しているものであります。
 次に、2点目の部活動における体罰の防止についての御質問にお答えいたします。
 体罰の防止につきましては、学校教育法第11条で、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と明記されております。この項目に関しては、部活動指導員、スポーツエキスパートの雇用契約に際して十分説明、確認した上で指導についていただいております。
 市の部活動の方針では、校長及び運動部顧問は、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することと明記しており、また、学校として体罰をしない、させない、許さないという雰囲気を学校内に醸成し、開かれた組織を確立することとしております。
 したがいまして、部活動の指導につきましては、生徒の安全面への配慮からも、できるだけ複数での指導を学校に呼びかけており、体罰が起きにくい体制づくりに努めております。
 また、生徒を追い詰めるような言葉の暴力等についても、部活動と指導者が相互に意識、注意しながら適切な指導が行えるよう配慮しているところであり、引き続き徹底していくものであります。その上、学校長は、体罰等の兆候の把握に努めること、そして、その状況により、教育委員会への報告と協議をすること等に努め、体罰の防止に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) まだまだ個人的には周知徹底されていないと感じています。一度部活動の現場をくまなくチェックし、これらの事案がないか徹底的に調査し、子どもたちをしっかり育てるための指導をすべきと考えています。
 最後、5項目めに、“となみ創生”地域交付金事業についてお伺いします。
 当市は、2016年度から今年度まで当事業を継続し、市内21地区に初年度100万円、2年目以降は年間50万円ずつで、計250万円を必要に応じ交付していきました。
 規模は違いますが、新潟県上越市では、2010年度から地域活動支援事業として28の地域自治区・公募公選制地域協議会を設置し、1区当たり480万円から1,240万円を配分し、地域協議会の議論を経て地域づくりに活用できる制度があるとのことで、地域自治組織を活用した多様な地域づくりの展開をしているとのことです。
 また、全国市長会における2015年の調査では、合計特殊出生率が高い上位30自治体の最大要因はコミュニティーがしっかりしていることであることからも、これまでの本事業の取り組みは、地域の課題を地域で考え、話し合いをしてつくり上げていくことで地域の結束力を強くしていく意義があると思われます。
 そこで、1点目に、事業の成果についてどのように評価しておられるのか、お伺いします。
 2点目に、制度の継続についてお伺いします。
 当事業は今年度で終了ということですが、5月に開催した議会報告会では、市民の中から“となみ創生”地域交付金事業を来年度以降も引き続き継続してほしいとの意見がありました。
 この4年間での取り組みの成果や課題を踏まえた上で、各自治振興会からも制度についての評価を聞くなどし、より地区住民が地区のことを考え、活動できるよう改良していくなどして継続していくべき事業ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、1点目の“となみ創生”地域交付金事業の成果についての御質問にお答えをいたします。
 本事業は、自治振興会の創意と主体性を生かした地域活性化の取り組みをより強力に支援するため、ソフト・ハード事業を問わず幅広い事業への利用を可能とし、計画期間内における繰り越しや事業の前倒しもできるなど、極めて弾力的な交付金としており、各自治振興会においては、本制度を活用してさまざまな事業が実施され、現在のところ、今後実施予定の事業も含めまして、全21地区の合計で約90の事業に取り組まれています。
 その内容につきましては、青色パトロール車の購入による防犯体制の充実や、防災資機材や避難マニュアルの整備による安全・安心なまちづくりを初め、地元特産品の魅力を発信するため新たな観光拠点の整備や、他地区住民や中学生との連携を通じたふるさとへの愛着を醸成する事業など、地域の課題解決に向けた事業や地域の魅力をさらに磨きをかける事業などがあります。
 加えまして、本事業においては、地域におけるまちづくりについて広くPRを図るため、報道機関への情報提供を交付条件としていることから、当該地域の活動内容が広く発信されるとともに、その波及効果が他の地区にも広がるなど、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化の推進において一定の成果を挙げているものと考えております。
 次に、2点目の制度の継続についての御質問にお答えをいたします。
 先ほど川岸議員の代表質問で市長からお答えをいたしましたとおり、現行の交付要綱の内容をそのまま継続することは考えておりませんが、新たな支援策につきましては、地区自治振興会協議会と十分に意見交換を行い、新年度の予算編成に当たり、検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時47分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく2つの項目について、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、鳥獣被害防止対策の推進についてお伺いいたします。
 野生鳥獣による農作物被害額は、全国で近年200億円前後で推移している状況であり、被害のうち全体の7割が鹿、イノシシ、猿によるもので、特に鹿、イノシシの被害の増加が顕著であるとのことです。
 さらに、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を与えています。
 鳥獣被害が深刻化してきている要因としては、鳥獣の生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられます。鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成19年12月に鳥獣被害防止特措法が成立、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となってさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行うことに対して支援すること等を内容とするものであります。
 また、平成24年3月には、担い手の確保、捕獲の一層の推進等を図るための一部改正法が成立、平成26年11月には鳥獣被害対策実施隊員以外の人の猟銃所持許可更新時などの技能講習を免除する特別措置について期限を延長する一部改正法が成立し、鳥獣被害防止に取り組む市町村の数は着実に増加しており、砺波市も熱心に取り組まれているところであります。
 砺波市でも、被害が発生するエリアでは地区ごとに鳥獣被害防止対策協議会等の組織を設立し、地域ぐるみで鳥獣の被害を未然に防ごうと活動しておられる中、今、豚コレラの発生という非常事態が起きて、三重、愛知、岐阜、福井、石川、富山県等に広がりを見せています。
 砺波市でも、先月1日と6日に感染イノシシが見つかっており、14日に捕獲された野生イノシシも豚コレラウイルスに感染しており、市内での確認は3頭目となり、14日には野生イノシシ向けの経口ワクチン、ワクチン入りの餌を市内20地点に散布し、豚コレラウイルスの蔓延を防ぐために、県の指導のもと、鳥獣被害対策実施隊と連携、お盆も返上し、対処された当局初め関係機関の皆様の御苦労には頭が下がる思いであります。
 これに関し、まず、イノシシ等の個体数を減らすための捕獲員の確保と支援の拡充についてお伺いいたします。
 被害を減らすためには、何といっても個体数を減らすことが一番です。そのためには、平成30年度に県で策定されたイノシシ被害防止対策方針に基づく地域ぐるみで総合的な取り組みを推進するため、被害ゼロモデル集落の取り組み実証や地域実践リーダーの育成、捕獲員の人員増の呼びかけ、免許取得の助成、捕獲獣に対する手当の支援の拡充が必要と考えますが、これら個体数を減らす対策について、また、先ほど申し上げました経口ワクチンの投与の回数と今後の方向性についても含めて、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) イノシシの被害を減らすため、県では被害ゼロモデル集落での取り組み実証を行っており、集落環境管理、侵入防止対策、捕獲対策の3つの対策からなる総合的な取り組みを地域ぐるみで実践し、被害ゼロを目指す集落を重点集落として設定しております。
 本市では栴檀山地区を重点集落として設定し、関係機関の連携による重点的支援により被害ゼロモデル集落を育成し、その取り組み成果を広く他の地域へ波及させることで、イノシシ被害の低減を図っているところであります。
 次に、地域実践リーダーの育成につきましては、被害農家と被害対策にかかわる関係者が一体となった取り組みが極めて重要であることから、イノシシ被害防止対策研修会等の開催により、被害防止対策に関する知識の浸透と意識の醸成を図っております。
 次に、捕獲員の人員増の呼びかけにつきましては、イノシシ等の捕獲に当たる市鳥獣被害対策実施隊は、これまでは市猟友会からの推薦や中山間地域を抱える地区自治振興会等の御協力により人員の確保が図られ、現在42名を任命しており、発足した平成25年の20名からは倍増しております。
 しかしながら、隊員の高齢化や捕獲技術の伝承、習得を考えたときには切れ目のない人員確保が重要であり、狩猟免許の取得を目指す方に対しては、研修会等の参加を積極的に促すことを自治振興会や市鳥獣被害対策実施隊など関係団体等と連携・協力して行うことで人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、免許取得の助成につきましては、本市では、狩猟免許のうち、わな免許を新たに取得された方で、かつ、市鳥獣被害対策実施隊員として5年以上業務を担っていただける方には、狩猟免許申請手数料や初心者狩猟講習会の受講料を支援する制度を設けております。
 次に、捕獲獣に対する手当等の支援の拡充については、これまで有害捕獲に係る捕獲活動経費として、成獣では国と市からそれぞれ7,000円を交付しておりましたが、県内で野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことを受け、8月1日以降に捕獲されたイノシシについては、県では捕獲強化活動費として新たに1頭当たり7,000円交付されることになりました。成獣で埋却処分を行った場合、1頭当たり総額2万1,000円が交付されることとなり、実施隊員への活動経費に対する支援の拡充が図られたところであります。
 経口ワクチンにつきましては、8月14日に散布をいたしまして、2回、イノシシが口にしないと効果があらわれないということで、2回目は9月の下旬を予定されておるというふうに聞いております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 捕獲員の確保、免許取得の助成、捕獲獣の支援の拡充にも取り組まれているのがよくわかりました。今後もまた、関係団体等とのいろいろ要望を受けとめていただきたいと思います。
 次に、イノシシや熊等の捕獲強化のためのおりや捕獲わなの設置推進についてお伺いいたします。
 おりの管理状況については、平成26年には市管理の23基のみでしたが、この5年間で市管理が25基、市鳥獣被害防止対策協議会管理が32基の57基と倍以上設置されており、前向きな取り組みが伺えますが、果たして数はこれで足りているのでしょうか。
 また、昨今、自動監視・遠隔操作でわなに出入りする頭数をセンサーとAIで解析、自動操作し、大量捕獲が可能という新技術も開発されておるようでございます。県のほうでもICTを活用した捕獲技術としてスマホを利用した捕獲にも取り組まれているとのことであります。
 砺波市でも被害が多くある中、今後このような取り組みも必要と考えますが、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 捕獲おりにつきましては、野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことから、県では野生イノシシの有害捕獲の強化を目的に捕獲おりの増設に支援する事業を創設されたところであります。
 本市におけるイノシシ用の捕獲おりは、イノシシへの餌づけやおりの管理などに要する労力を考えますと、現在の数で概ね行き渡っているものと考えています。
 しかしながら、県では野生イノシシの捕獲強化を行うこととしていることから、今後管理を地元で行うことを要件として増設の御要望がございましたら、県事業を活用した捕獲おりの増設について検討してまいりたいと考えております。
 また、ICTを活用した捕獲につきましては、実施隊員の負担等の軽減には有効な手段でありますが、機材が1基当たり、システムにもよりますが、25万円から100万円程度と、そのほかに通信費として年間12万円を要するものもあるなど、費用が極めて高額であります。
 今後は既にモデル的に取り組んでいる他市町村の先進的な取り組み事例等を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ICTを活用した捕獲は本当に費用が高額であるとは思いますが、モデル的に取り組まれておられる他市町村等を参考にされまして、負担の軽減のために前向きに考えていただきたいと思います。
 次に、イノシシ等の侵入防止の電気柵とテキサスゲートの設置推進についてお伺いいたします。
 イノシシの被害を防ぐため、2012年から新たな電気柵を設置、現在では総延長126キロメートルの電気柵により、農作物被害が平成29年度にはピーク時の1割以下に減少している中、高齢化や過疎化が進む地域では、電気柵の設置は大変な作業であります。7月に芹谷地内で自衛隊OBによる設置作業が行われましたが、大変ありがたく、今後の協力要請も必要と考えます。
 自衛隊OBの方との協力体制の推進、イノシシ対策用のワイヤメッシュ柵の設置の検討、また、今年度、般若地区の福山地内に初めて設置されたテキサスゲートについては、先般行いました議会報告会において、庄川地域でも設置を望む声もあり、今後も設置推進が必要かと考えますが、この3点について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 1点目の自衛隊OBの方との今後の協力体制につきましては、本年7月に栴檀野地区の芹谷地内で実施された電気柵の新設作業に初めて自衛隊OBの方に協力していただき、地元の方からも大変感謝されたものであります。
 今回の自衛隊OBの方々の御協力は試行的に実施されたものでありますが、労働力が不足する地域においては、引き続き自衛隊OBの方の御協力がいただけるよう要望してまいりたいと考えております。
 2点目のワイヤメッシュ柵の設置につきましては、本市では、平成29年、そして平成30年度に般若地区自治振興会が中心となって赤坂霊苑周辺で整備がなされました。
 ワイヤメッシュ柵は、電気柵のように毎年設置・撤去を繰り返す必要がなく、維持・管理の面ではメリットがありますが、資材費が高額であることや、設置に係る労働力確保が難しいなどのデメリットがあります。
 これらのことを地区で十分に御検討いただいた上で、ワイヤメッシュ柵の御要望があれば、国や県の事業を活用し、支援してまいりたいと考えております。
 3点目のテキサスゲートの設置につきましては、本年度市内で初めて般若地区鳥獣被害防止対策協議会において設置がなされ、市鳥獣被害防止対策協議会が設置した監視カメラで検証しているところであります。今のところイノシシがテキサスゲートを渡っておりませんので、一定の効果があるものと考えております。
 テキサスゲートの設置に当たっては、各地区から御要望があり、道路管理者の許可が得られる箇所につきましては、事業主体となる各地区の鳥獣被害対策協議会が国の事業等を活用し設置できるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 確かにテキサスゲートは200万円ととても高額でございますが、しっかりと検証されまして、国の交付金を受けて、進めていただけるよう支援していただきたいと思います。
 次に、捕獲獣の処分方法についてお伺いいたします。
 処分については、農林水産省より捕獲した野生鳥獣の適正な処理について通知があり、焼却処理または埋却することとなっており、砺波市では、まず焼却処分を優先し、都合により焼却処分できなかった場合は埋却するとのことであります。
 ところが、先月27日に富山市山田地域で埋設したイノシシを別のイノシシが荒らしたと見られ、埋設不十分の事由が発生しましたが、砺波市の処分方法と埋設指導等について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市の捕獲したイノシシの処分方法といたしましては、野生イノシシの死骸から豚コレラウイルスが検出された8月1日から31日まででありますが、クリーンセンターや市斎場での焼却処分は19頭で、埋却処分は14頭となっております。
 なお、今回は野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたこともあり、国のマニュアルに基づき、捕獲した野生イノシシの適切な処理を行うために、まずは焼却処分を優先することとしております。
 焼却処分に当たっては、クリーンセンターの3階にある焼却炉の投入口に直接投入しておりますが、投入口が小さいことから、主に幼獣を処分しております。また、成獣や死亡した野生イノシシのうち、特に大きいものは斎場のペット用火葬炉で焼却処分を行っております。
 なお、イノシシを解体することは、ウイルスの拡散のおそれも考えられることから、解体せず処分するよう、県の指導に基づき適切に埋却処分しております。
 また、埋却に当たっては、関係自治振興会長と協議をし、各地区ごとに埋却地の選定をお願いしてきたところであります。
 埋却は、県の指導に基づき、幅、深さがそれぞれ1メートル程度の溝をあらかじめ掘削し、埋設穴の底面、底ですが、底には消石灰を散布した上で死亡した野生イノシシを投入、さらに消石灰を散布し、50センチメートル以上の土を埋め戻して覆土を行い、他の野生イノシシを含めた鳥獣類が掘り返せないようにした上で、表面には再度消石灰を散布するなど適切な処理に努めております。
 なお、捕獲の確認からとめ刺し、運搬、焼却処分や埋却処分など一連の作業は必ず実施隊員と市職員が連携・協力して行っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 埋設について、砺波市はしっかりと指導しておられるのがよくわかり、安心しておりますので、今後とも、どうぞまたよろしくお願いいたします。
 次に、市民や子どもたちへのふだんからの対策や臨機応変な対応の周知についてお伺いいたします。
 近年、地球温暖化の影響からか、今まで山にだけ住むと思われていた動物であるイノシシ、熊、鹿等が山間部だけでなく平野部でも出没しています。
 砺波市でも、熊、イノシシ、鹿、猿等が出没しておりますが、他市でも太閤山ランドや魚津市のありそドーム近くや住宅街に熊が、富山市四方住宅街にイノシシが出るなどの情報が相次ぎ、現場近くの小学校では児童を集団下校させ、帰宅後は外出を控えるよう呼びかけ、保護者にもメールで注意喚起をされておられます。
 平野部に年に何回も出没することは今まで想像していなかっただけに、市民や子どもたちにはきちんとしたふだんからの対応の仕方や周知等を行う必要があると考えます。
 また、加えて、このたび発生している豚コレラについても、人体に及ぼす影響や感染しないこと等を伝える正しい知識を知らせるPRも必要なことと考えますが、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市民や子どもたちへの出没情報の発信並びに対応方法等の周知につきましては、大変重要なことであると考えており、機会あるごとに市広報やホームページ等を活用し、情報の発信に努めているところであります。
 また、熊の出没時には速やかに教育委員会へ情報提供し、学校では直ちに保護者へ緊急メールを発信するなど、注意喚起に努めております。
 昨年、五鹿屋地区で出没した熊につきましては、昨年の8月号の広報や市ホームページに、ハクビシンにつきましては、昨年11月号の広報や市ホームページに掲載し、出没時の対応等について紹介し、注意喚起をいたしました。
 豚コレラにつきましては、9月号の広報となみにおいて豚コレラに関する記事を掲載し、市民の皆様に正しい知識を持っていただき、不安払拭と風評被害防止に努めたところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 広報やホームページだけでなく、チラシにしてでも全戸配布するなどして、もっと市民の皆さんに目につく方法は考えられないのでしょうか。また、御検討をいただきたいと思います。
 1項目めの最後に、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生防止と蔓延防止対策についてお伺いいたします。
 このたび発生した野生イノシシの豚コレラ対策については、8月1日から今日まで県との協議を重ねながら、経口ワクチンの散布や回収等、また、防疫対策の強化に大変な御苦労をされたことに敬意を表する次第であります。
 家畜伝染病の発生防止と蔓延防止対策について、夏野市長にお伺いいたしまして、大項目1の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) きょう傍聴に来ていただいた人が、砺波は熊やらイノシシやらばっか出るところかと思われるかもしれませんが、人間がたくさんおりますから御心配なく。
 若干加藤部長と重なるところもありますけれども、少しお答えしたいと思います。
 砺波市では野生イノシシから豚コレラウイルスが検出されたことを受けまして、県の指導のもと、8月14日には第1回目の経口ワクチンを散布して、野生イノシシに抗体を持たせることにより感染の拡大を防ぐ対策を行ったところであります。
 また、先ほどもありましたが、この経口ワクチンは、2回摂食させることで、食べさせることで、より効果が高くなると言われておりまして、2回目を9月下旬に実施する方向で、今、県と調整をしています。
 経口ワクチンの効果を検証するために、抗体の保有状況等を監視するサーベイランス検査が実施されることとなっておりまして、市としてもしっかり協力をしてまいりたいと思っております。
 また、昨年9月に国内では26年ぶりに確認されました豚コレラにつきましては、岐阜県を初め7府県で40例、約13万頭を超える豚が殺処分されているということであります。
 改めて申し上げますが、富山県や石川県は野生イノシシに発生しただけで、養豚農場に豚コレラが入ったわけではありませんので、その点しっかりと区別して話をしなくてはいけないと思っています。
 先ほどありました風評被害ですとか、また、そういうことはあり得ないとは思いますが、例えば他県で発生した豚コレラの肉が流通するということはないはずですが、それを万一食べたとしても大丈夫だということにつきましては、先ほども言いましたように、いろんなところで広報しているところでありまして、かなり市民には浸透しているのかなというふうには思っております。
 このことからも、養豚農場への感染を防ぐことが第一でありますので、砺波市から豚コレラ感染農場を出さないという強い姿勢で、県、それから、関係の機関と連携協力して農場周囲の侵入防止柵の設置や小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与など、積極的に取り組んでおります。
 なお、万一、豚コレラや高病原性の鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した場合、砺波では、県の行う防疫措置に協力をして防疫作業従事者の集合する施設や現地対策本部などに使用する公的施設の確保など、そういった設置の役割を市が負うことになっております。
 こういったことを背景に、改めてその体制の確認が必要であるということでありまして、そこで、県が毎年、畜産農家のある市町村を対象に開催されております防疫演習、ドリルが、本年は10月9日に、たまたま砺波市で開催されることになっております。
 この計画自体は豚コレラが発生する前に企画されたものでありまして、この演習では、鳥インフルエンザを想定するものでありますけれども、基本的には全ての家畜伝染病の対応に共通するものでありますので、しっかりと行いたいと思っています。
 県職員が70名ほど、それから、関係機関や他市町村などで80名ほどで、砺波市からは40名の市職員が参加する計画となっています。実際に出たときに処分をして埋めるというような形のドリルをやるということであります。
 いずれにしても、平時からこういったこと、危機管理意識をしっかりと持ちながら体制の確認もして、しっかりと対応ができるようにこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ただいま市長から、砺波市から豚コレラ感染農場は出さないとの強い姿勢での取り組みがよくわかりました。また、10月には県の防疫演習も砺波市で開催されるということでありまして、さらなる対策強化につながるものと期待しております。
 次に、大きい項目の2、熱中症対策について3点お伺いいたします。
 最近全国的に暑い日が続き、熱中症にかかる人が増えており、ニュースなどでも熱中症による事故がよく取り上げられています。熱中症は高温の環境が原因となって起こる体調不良や障害を総称した呼び方で、症状が重くなると命を落とすこともありますが、気をつけていれば、予防できる病気です。
 去る8月23日の報道によると、総務省消防庁は、7月に熱中症で救急搬送されたのは、全国で1万6,431人だったと発表、記録的な猛暑に見舞われ約5万4,000人が運ばれた前年同月の3割程度であり、7月全般の気温が比較的低い日が多かったのが影響したと見られます。
 集計によると、25人が搬送先で死亡、3週間以上の入院が必要な重症は464人、短期の入院が必要な中等症は5,549人であったとのことであり、富山県でも106人が搬送され、重症が6人、重等症が42人、軽症が58人でありました。
 先月自由民主党砺波市議会議員会で、環境省の「気候変動の影響と適応」と題して講義を受けましたが、昨今最高気温が35度以上の猛暑日が珍しくなくなった日本列島、地球温暖化の影響から、今年は熱中症患者の搬送数が例年の四、五倍とのことでありました。
 具体的な適応策例の一つである健康面では、熱中症の注意喚起として、熱中症予防情報サイトを通して当日の暑さ指数と熱中症危険度を公表することも大切であり、熱中症環境保健マニュアルを策定し、自治体、学校、国民等に対して被害の軽減策の周知に努めていくとのことでありました。
 そこで、まず、熱中症の発生状況を踏まえた予防対策の策定と周知についてお伺いいたします。
 熱中症が危険なのは、自分では気づかないうちに症状が進んでしまうケースも多いからです。だるさ、生あくび、頭痛、気持ちが悪いなどの症状が出たら初期症状です。恥ずかしながら私も8月初めに屋外で行われた資源物回収時にこのような体験をしてしまい、自分の知識のなさに気づき、ぜひ市民の皆さんへの周知が必要であると思いました。
 昨年の9月議会でも、山本善郎議員が熱中症対策について質問されておられますが、その後どのような対策を講じられたのでしょうか。今日までの発生状況を踏まえた今後の対策推進、防災意識の高揚の呼びかけと同じように、注意喚起について、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 本市の熱中症予防対策につきましては、「5月に市のホームページに熱中症に注意しましょう」、並びに「農作業中の熱中症に注意しましょう」と題し、情報提供しております。また、市広報7月号において、熱中症を予防するポイントについて情報を掲載したところであります。
 さらに、行政出前講座などの機会を通じて、夏場だけでなく、1年を通した体調管理として脱水予防の啓発に努めるなど、熱中症対策について周知を図っているところであります。
 熱中症予防対策につきましては、継続的に啓発していくことが重要と考えており、今後とも、夏場の日常生活の注意点、熱中症の予防や発生した場合の対応等について、さまざまな機会を捉えて注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、高齢者に対する対策の推進についてお伺いいたします。
 地球温暖化により今後も暑い日が続くことが想定される中、高齢者の熱中症発生率は特に多くなっています。
 令和元年度の市内の熱中症による救急車出動状況を調べてみますと、5月22日から8月20日現在で12件あり、そのうち70歳以上の高齢の方の搬送が11件とほとんどで、重症1件、中等症3件、軽症7件でありました。
 また、昨年は、猛暑のせいで5月から9月までで27件あり、60歳代4件、70歳代以上が17件と高齢者が多くなっています。
 このほか、救急車を呼ばないケースもあり、市立砺波総合病院の熱中症による救急受診患者数は、昨年81名、今年は52名であり、救急窓口やその他の医療機関を受診されなかった軽症の方はもっと多いものと推定されます。
 高齢の方は暑さを自覚しにくいことも多く、気づかないうちに熱中症が重症化し、最悪の場合、死に至るケースもあり、特に注意が必要であります。高齢者への予防対策をもっと積極的に講ずるべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 高齢者への熱中症予防対策につきましては、民生委員児童委員やホームヘルパー、ケアマネジャー等の訪問活動の中で、水分の補給や衣類の調節、窓の開放、冷房確認等、きめ細かな注意喚起を行っております。
 また、地域包括支援センターでは、いきいき百歳体操やいきいき元気教室等において、健康把握とともに脱水や熱中症に対する注意喚起を行うほか、市内の介護サービス事業所の連絡会議等の場におきましても、熱中症対策について確認をしたところであります。
 熱中症は、日常生活での暑さを避ける、クールビズの実行などにより服装に工夫を凝らす、水分をこまめに補給するなどの適切な予防により防ぐことができるものであります。
 今後とも、各種団体等と連携を図り、高齢者の熱中症に対する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 9月6日にも、滑川、南砺市でも稲刈り中の80歳代の男性、各1人が熱中症で救急搬送され、このほか、富山、砺波、射水、魚津市でも5名が救急搬送されました。また、7月7日の中学校の運動会でも、砺波市はなかったんですけれども、南砺、滑川、黒部市でも生徒5名が搬送されるなど、残暑が厳しい折、大変な事態となっております。ぜひ早目の対策をすべきと考えます。
 最後に、子どもたちに対する対策の推進についてお伺いいたします。
 熱中症は温度や湿度などの環境要因だけでなく、それぞれの年齢、性別、健康状態、日常生活などのさまざまな要因が重なって起こり、特に子どもたちは暑さの中で夢中になって遊ぶので、大人が熱中症予防に十分気を配る必要があります。
 おかげさまで今年度は全ての小学校に冷房設備を設置していただき、子どもたちは新学期から快適な環境のもとに学校生活を送ることができて、うれしい限りであります。
 今、環境省などが推奨している暑さ指数を指標にした学校活動の中止や見直しの判断については、砺波市はどのような対応がとられているのでしょうか。
 例えば四日市市教育委員会では、平成31年3月に学校における熱中症予防対策マニュアルを策定し、学校活動において熱中症事故防止に向け積極的に活用し、暑い時期も安心して学校に通えるような対策を実施されていますが、砺波市教育委員会ではどのような対策を講じられているのか、畑教育委員会事務局長にお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 熱中症予防の対策といたしましては、まず、気象条件が熱中症を発症するおそれがあるときには屋外での活動を控え、水分補給をしっかり行うことであることは、議員も御承知のとおりだというふうに思っております。
 そこで、子どもたちへの熱中症対策につきましては、特に昨年6月からの猛暑に対応し、全小中学校に対し、「暑さ指数」を各学校で確認し、その状況を把握し、予測することで、熱中症予防の対応を速やかに行うよう周知しております。
 また、昨年8月には、各学校の立地条件等が異なることから、各学校で暑さ指数を測定できる電子計測機器を全小中学校に配付し、速やかにそのときに応じた対応がとれるよう体制を整備しております。
 加えて、教育委員会からの具体的な熱中症予防対策として、文部科学省が示す基準による夏季休業中の猛暑日のプール開放の中止のほか、屋外での活動には必ず水分などを直ちにとれるようにしておくことなど、他の市町村と同様の基準のもと対策が講じられるよう、学校へ周知徹底を行っているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の提案並びに要望を申し上げたいと思っております。
 まず、第1項目めの砺波市水道ビジョンについてお伺いいたします。
 厚生労働省は、平成25年、2013年3月に新水道ビジョンを策定し、公表され、50年後、100年後の将来を見据え、水道事業の理想像を安全・強靱・持続の3つの観点を明示するとともに、その理想像を具体化するため、今後の取り組むべき事項や方策を示されたところであります。
 砺波市では、現在の水道ビジョンが平成30年度までとなっており、期間が満了することから更新が必要となり、国の方針を踏まえ、水道事業の普遍的な基本理念や基本方針を継承しつつ、アセットマネジメント、資産管理による中・長期的な視野に立った取り組みの方向性に基づき、具体的な取り組みを示す「砺波市水道ビジョン」を策定したとあります。
 これを受け、幾つかの質問をさせていただきます。
 さて、本市の水道管路の総延長は445.2キロメートルで、そのうち、耐震管と耐震性能ありは72.6%で、非耐震管は27.4%、なお、法定耐用年数を超えた管は21.9%、また、基幹管路の耐震化が24.1%となっており、全国や富山県内から見ても低い値を示しているとあり、今後基幹管路から優先順位を設定し、耐震化更新を計画的に実施していく必要があるとあります。
 ところで、中部スーパー農道では、今、水道管の布設工事が鋭意施工されています。
 そこで、基幹管路耐震化更新計画では、2038年度までに完了するとありますが、改めて、まず、その計画内容や今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、水道利用者がいつまでも安心して飲める水道水の供給を目指し、健全な財政運営をしながら耐震化を進めていくとされていますが、法定耐用年数のとおり更新すると、今後40年間で約327億円、年平均約8.2億円となります。また、更新基準年数により更新する場合は、今後40年間で約209億円、年平均5.2億円となり、更新基準年数により更新する場合でも、近年の投資水準約2億円と比べても大変大きな金額であります。
 ところで、近年の人口減少化を受け、給水人口も減少傾向が続いており、新たな住宅やアパートの増加により給水戸数は増加傾向にありますが、世帯構成人員については、平成28年度から世帯当たり3.0人を下回っており、今後水需要の減少が見込まれ、水道料金収入が減少し、収支バランスが悪化すると予想されています。
 そこで、財政の健全化を維持していくためには、年々減少傾向にある有収率の向上が大切であると思います。平成29年度、2017年度末の有収率は84.6%でありますが、この有収率向上に向けた対策についてお伺いします。
 また、現在、水道料金は県内5番目の安価な料金となっていますが、耐震化更新を計画どおり進められていくとすれば、水道料金はどのようになるでしょうか。今後の見通しについてお伺いします。
 次に、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道が直面する課題に対応し、水道事業の基盤の強化を図るとし、平成30年に水道法の一部が改正されました。
 そこで、まず、水道事業の広域連携についてお伺いします。
 県西部では、平成29年度、2017年度から富山県西部6市上下水道事業広域化検討会を設置され、将来にわたって安定的かつ持続可能な事業運営を確保するため、各事業体の実情を踏まえた広域連携による経営基盤の強化や経営の効率化等を幅広く検討していくとされていますが、本市ではこの広域連携をどのように捉え、どのように進められようとされているのか、お伺いします。
 次に、官民連携についてお伺いします。
 砺波市ではこれまでも検針業務や水道メーターの取替業務等を民間業者へ委託されていますが、ビジョンでは、経営基盤の強化として新たな官民連携の導入について検討していくとされています。
 ところで、このたび射水市では上下水道事業業務を民間業者に包括委託するとありますが、改めて新たな官民連携の導入についての考えをお伺いします。
 次に、指定給水装置工事事業者制度の改善についてお伺いします。
 指定給水装置工事事業者の指定の更新制度について、下水道事業と同様に5年制を導入するとありますが、今後の対応についてお伺いします。
 次に、地震対策等の対応についてお伺いします。
 本市には大きな影響を及ぼす可能性がある地震について、砺波平野断層帯西部ほか4つの活断層があり、計画的に地震対策の充実を図る必要があるとありますが、平成29年6月議会での川辺議員の質問に対し、砺波市配水管更新計画において、供給する水量や水圧の安定化を図るため、管路の耐震化とあわせループ化を検討していくと答弁されていました。
 そこで、基幹管路のループ化について、水道ビジョンの中でどのように取り組まれようとされているのかお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1項目めの砺波市水道ビジョンについてのうち、まず1点目の基幹管路耐震化更新計画の計画内容や今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 基幹管路耐震化更新計画の内容につきましては、管路の老朽度や災害発生時における重要給水拠点への給水確保の点などを考慮し、重要な役割を担う基幹管路について、優先順位の高い箇所から計画的に耐震管へ更新する計画としております。
 具体的には、災害発生時において、上中野配水場から出町市街地への給水や金屋配水池から庄川市街地への給水、さらには、市役所、市立砺波総合病院、小学校などの重要給水拠点への給水を確保するため、口径100ミリ以上の配水管延長約42キロメートルについて、今後20年間で計画的に更新し、その総事業費を約50億円と見込んでおり、令和10年度末の管路耐震化率を現在より約5ポイント向上させ、35%の目標としております。
 また、今後の水需要の動向を予測し、管口径のダウンサイジングを図るとともに、アセットマネジメントを活用し、今後の経営状況も予測し、更新費用の節減と平準化を図ることとしております。
 今年度につきましては、上中野地内の市道矢木畑野新線――通称、中部スーパー農道と言っておりますけれども――におきまして、市内で一番重要で口径の大きな800ミリメートルの配水管を600ミリメートルにダウンサイジングいたしまして、延長約1.5キロメートルにわたり布設しており、今後も引き続き計画的に更新工事を進め、安全・安心な水道水の安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の有収率向上対策と水道料金の見通しについての御質問にお答えいたします。
 水道事業の経営基盤を強化し、健全経営を維持するためには効率的な運営を行うことが重要であり、有収率を高めることが大きな課題の一つでございます。
 有収率向上対策の具体的な取り組みといたしましては、有収率低下の一番の原因である漏水対策が必要不可欠であり、本市においては、専門業者に漏水調査を委託し、地中漏水の早期発見に努め、漏水箇所が発見された場合には迅速に漏水修繕を行い、漏水量の減少に努めているところであります。
 また、各配水系統において夜間の流量調査を実施し、有収率の低い配水ブロックを特定して重点的な調査を行うことにより、さらなる漏水の発見に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、老朽化した管路の更新についても計画的に実施し、水道ビジョンに掲げておりますとおり、令和10年度までに有収率90%を目標に、有収率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、水道料金の見通しにつきましては、平成30年6月市議会定例会で嶋村議員の御質問にもお答えしておりますが、水道ビジョンの水需要の推計においては、本市の人口は緩やかな減少傾向にあり、給水人口もほぼ同様に減少していくものと推測していることから、今後の有収水量は減少していくものと予想しており、料金収入の増加は見込めない状況にあります。
 そういった中で、昨年度水道ビジョンと合わせて策定いたしました経営戦略において、将来の中長期的な投資財政計画をシミュレーションしたところ、今後10年間の経営戦略においては、水道事業の健全を確保しつつ、将来を見据えた上で計画的に老朽化施設の更新や耐震化を進めていけば、内部留保資金を十分確保できることからも、大規模災害発生などの特別な理由がない限り、今後10年間は水道料金を値上げすることなく、健全経営を行っていけるものと考えております。
 次に、3点目の水道事業の広域連携についての御質問にお答えいたします。
 本市の水道事業につきましては、砺波広域圏において、水道事業所及び南砺市とともに水道水の供給について既に広域連携を行っているところであり、より一層の管理経費や更新投資の削減、施設の管理体制や経営基盤の強化が図られるよう、現在、県西部6市で構成する上下水道事業広域化検討会において、広域連携について検討しているところでございます。
 その検討を進めている内容につきましては、関係市が共同して水道メーターや水道用資材などを購入することや、漏水調査業務などを一括委託契約することにより、各事業体の運営コストが軽減され、利用者へのサービスの向上が図られることから、取り組みの具体化についても検討を進めているところであります。
 なお、県レベルでの広域連携に向けた取り組み状況につきましては、県主催の水道事業の経営合理化等に係る検討会がこれまでに4回開催されておりまして、その検討会において、各市町村等が広域連携のメリットの有無についてのさまざまな意見を出し合い、今後の広域連携のあり方について検討を行っているところでございます。
 次に、4点目の官民連携についての御質問にお答えいたします。
 官民連携のメリットといたしましては、水道事業者と民間事業者とのそれぞれのノウハウを生かし、施設運営や事業経営、資金活用等によって水道事業の経営基盤強化や効率化を図り、水道事業の抱える課題を解決することにより、さらなる利用者へのサービス向上が維持できるものであります。
 官民連携の推進につきましては、平成31年2月市議会定例会で山森議員の代表質問に市長からお答えしましたとおり、全国的に官民連携として大きな話題となっているコンセッション方式による水道事業の運営につきましては、本市のような経営規模では、運営権を売却することで、逆に利用者へのサービスの低下を招くことが懸念されることなどから、コンセッション方式を導入する必要がないものとお答えしたところであります。
 なお、本市では、民間委託のメリットやデメリットを判断し、毎月の水道メーター検針業務や水道メーター交換業務、施設の点検・維持管理業務など既に民間に委託している業務があり、これまで一定の経費節減に努めてきているところであります。
 今後は、さらなる経営基盤強化や効率化を図るため、新たに民間に委託可能なものがないか、事業体の規模を考慮した上で、近隣市の状況も参考にしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、漏水修理工事や地震などの災害時における復旧工事など、緊急時の対応に備えて、砺波管工事業協同組合との連携をさらに深め、管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の指定給水装置工事事業者制度の改善についての御質問にお答えします。
 改正水道法の施行に伴う指定給水装置工事事業者制度の改善につきましては、事業者の資質の保持や実態との乖離の防止を図るため、下水道の排水設備指定工事店の指定と同様に、指定給水装置工事事業者の指定において5年の更新制が新たに導入されるものであります。
 今後、法律の施行が本年10月1日に予定されていることから、本市におきましても、指定給水工事事業者の更新制に対応できるよう、砺波市水道事業給水条例を改正する必要があります。
 現在国から示されているガイドラインや近隣市の動向を参考にしながら、更新手続を行えるよう条例改正の準備に取り組んでいるところであり、本年12月市議会定例会に条例改正の議案を提出する予定としております。
 なお、条例改正後につきましては、更新手続に経過措置があることも含め、その改正内容や事務手続の方法について既存の指定事業者にお知らせするとともに、広報となみや市ホームページなどにおいても、改正内容の周知を図り、各事業者への指導を徹底してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の耐震対策等の対応についての御質問にお答えします。
 管路のループ化につきましては、水圧や水量不足が解消され、水道水の安定供給が図れることや、地震等災害発生時の漏水トラブルなどに際し、断水エリアを最小限にとどめ、確実に給水を確保することができる利点がございます。
 今回の水道ビジョンにおいて、基幹管路につきましてはループ化を考慮した計画となっておりますが、口径100ミリなどの小さ目の配水管や給水管のループ化につきましては、具体的な取り組み内容は記載してはございません。
 しかし、小口径管等のループ化につきましては、水道水の安定供給を図るための有効な手段であり、従来からも積極的に取り組んでまいりましたが、今後さらに具体的な検討を進め、老朽管の更新工事や下水道整備工事などの支障移転に合わせまして、取り組める箇所からループ化に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、次に、第2項目めのひきこもり対策についてお伺いします。
 このほど内閣府は、家族以外との交流が半年以上ほとんどなく、趣味の用事やコンビニに行く以外、自宅から出ない人を「ひきこもり」と定義され、従来は若年層の問題と受け取られがちであったが、今回の調査で、自宅にいる40から64歳のひきこもりの人が全国に61万3,000人いるとの推計値を公表されたが、中高年に関する調査は初めてで、男性が76.6%で、期間は7年以上が半数近くを占め、長期化・高齢化が裏づけられたとあります。
 また、3人に1人が高齢の親に経済的に依存していることも判明し、親が80代、本人が50代で、生活が困窮している「8050問題」も指摘されており、きめ細やかな支援が急務であるとあります。
 2015年に若年層15歳から39歳を対象にした調査では、ひきこもりは若者特有の現象ではないと、調査時期の違いはあるが、全体で約100万人を超えるとあります。また、かつてはひきこもりの大半が不登校経験者であったが、今は社会人になってから引きこもる人が増えているとあります。
 かねてから、ひきこもりの長期化と高齢化という問題は懸念されており、大人のひきこもりの増加は深刻な事態であり、その要因や背景を分析し、対応等に本腰を入れる必要があるとあります。
 そこで、富山県では、ひきこもりの実態調査に乗り出すとあります。これまでは内閣府が国内全体の推計値を公表していたが、都道府県別の人数は出ていなかった。県では、人数や年齢などを把握し、ひきこもりの人や家族を支援する施策に生かしていくとあります。また、県では、ひきこもりの長期化や高齢化が指摘されていることから、現状を調べ、年齢層の分析や中高年のひきこもり状況を把握し、有効な施策につなげたいとあります。
 そこで、本市でのひきこもりの実態について、まずお伺いします。
 また、今回県が実態調査に乗り出すとありますが、これを受け、本市の対応についてお伺いします。
 次に、ひきこもり対策及び支援体制についてお伺いします。
 厚生労働省の地域共生社会推進検討会では、中高年のひきこもりなどの問題で中間報告案をまとめられ、子どもを養う親が高齢化する8050問題など、既存の社会福祉制度で対応し切れない複雑な課題が増える中、自治体がワンストップで対応する、断らない相談支援を実現することが狙いとあります。
 8050問題のほか、介護と子育てを同時に直面するダブルケアなどに対処するため、自治体の支援体制が重要であるとあります。訪問支援から就労まで切れ目のない相談支援体制を確立することが必要であるとし、和歌山県田辺市では、01年に全国に先駆け専門の相談窓口を開設されていますが、着目すべきは、相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築し、医療・福祉・教育・労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な対応をされています。
 ひきこもりの人を支援する制度として、2015年度に始まった生活困窮者自立支援制度が挙げられます。生活保護に至る前の自立支援として自立相談事業や就労準備支援事業等があり、ひきこもりやニートと言われる人も対象に含まれるとあります。
 ところで、ひきこもりに求められる対策としては、ひきこもり支援の8割は家族間での対応を成功させることに尽きるとあります。当事者にとって家族関係はそのまま生活環境であることから、この環境調整をなくして、その先にある個人治療や適応支援に進展しないとあり、そもそもひきこもりの問題がこじれるのは家族間の対話の欠如にあると、ある大学教授が話されています。本人の言い分を頭越しに否定したり、叱ったり、批判すべきでなく、積極的に話しかけ、本人に関心を向け続け、信頼関係を築くことが大切であるとあります。
 厚生労働省では、今後自治体への支援を本格的に検討するとあります。
 そこで、本市のひきこもり対策及び支援体制についてお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、まず1点目のひきこもりの実態や県の実態調査に向けての対応についての御質問にお答えいたします。
 本市のひきこもりの実態につきましては、社会福祉課内に設置されている生活困窮者相談支援窓口「ほっとなみ相談支援センター」における、平成26年10月から本年8月末日までの616件の相談実績中、34件がひきこもりを含めた社会的孤立として分類をしております。また、そのうち25件を80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒を見続けることを指す8050問題に関連するものと推計しております。
 ひきこもりを含めた社会的孤立として分類しております34件の相談概要につきましては、対象者は、男性が73.5%と圧倒的に多く、年代別に見ると、40代が29.4%、次いで30代、60代がともに20.6%となっております。
 さらに、相談の依頼経路としましては、家族・親族が41.2%で、本人が20.6%となっており、引き続きデータを積み重ね、検証していくことにより、よりよい支援の方策を検討してまいりたいと考えております。
 一方、このように相談窓口に来られていない、いわゆる潜在的なひきこもりの方も一定数いらっしゃることは認識しておりますが、家庭内の問題であることから、実態については不透明なところもあります。
 なお、富山県においては、ひきこもりの方やその家族を支援する施策に生かしていくため、県独自の実態調査を実施する予定と伺っておりますが、今後、県のひきこもりの実態調査の方向性が明らかになった時点で、本市としても積極的に調査に協力してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のひきこもり対策及び支援体制についての御質問にお答えいたします。
 本市では、現在ひきこもり専門の相談窓口は設置しておりませんが、1点目の御質問でお答えしましたとおり、社会福祉課内に「ほっとなみ相談支援センター」を設置し、生活困窮者の相談支援に対応しております。
 そのほかにも、地域包括支援センターでは高齢者に関する総合相談を、健康センターでは精神保健福祉相談を、市立砺波総合病院の患者総合支援センター「おあしす」では医療に関連した生活課題の相談など、ひきこもりに関連した課題についてそれぞれ窓口を設け、相談支援を実施しているところであります。
 また、県においては、富山県ひきこもり地域支援センターを設置し、専門スタッフを配置すること等により、ひきこもりの支援拠点としての機能の充実が図られているほか、砺波厚生センターにおいても、ひきこもり等支援事業として専門医や保健師による相談窓口を随時開設しております。
 本市では、ひきこもりに関する各相談窓口が日常的に連携・協働して支援に当たれるようネットワークづくりを推進しており、利用者の承諾のもと、各相談窓口が情報提供並びに情報共有するカンファレンスを開催することなどにより個別の支援に結びつけております。
 さらに、8月には、民生委員児童委員協議会自立支援部会において、引きこもる人への理解とかかわりをテーマに、富山県ひきこもり地域支援センターの相談員を講師に招いた研修会を実施し、ひきこもりに関する理解を深め、普及啓発を図るなど、その支援体制の充実に努めております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 14番 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い、大項目3点について質問と若干の要望と提案をいたします。
 最初は、企業誘致と雇用についてであります。
 国では、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当分の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とし、平成29年7月に地域未来投資促進法を施行いたしました。これは、地域経済を牽引する事業者に対し、設備投資への補助や税制による支援措置、また、工場立地の緑地面積緩和の特例や農地転用許可等に配慮することにより、企業立地や先端技術の導入など設備投資を行う事業者を支援し、地域経済の基盤強化を図ろうとしているものであります。
 そのような中、砺波市においては、第2次砺波市総合計画の商工業分野における個別計画であり、計画期間を2018年から2022年とする第2次砺波市商工業振興計画を策定され、各種商工団体との連携を図りながら、既存企業の生産性向上や、起業・創業、また、起業時の人材確保、市街地のにぎわいづくりに対する支援など、計画の実現に地道に取り組まれているものと考えており、着実な成果を期待するところであります。
 特に本年6月には、商工業振興計画の主要施策の一つである企業立地に対する補助制度の充実にも取り組まれており、企業立地助成金制度の拡充を図ることで、既存の産業振興と企業誘致の促進を積極的に取り組んでおられます。
 砺波市では、企業立地助成金制度の拡充により、県内でもトップクラスの助成率となったことから、私もこれらのことや当市の魅力ある地域特性でもある交通の利便性、住みよさ、水資源、災害の少なさ等々をインセンティブとし、他市との差別化を図ることが必要と考えるものであります。
 また、地方創生の観点からも、若者の定住を促進するような企業誘致等を積極的に進めるべきではないかと考えます。人口減少対策の大きな柱の一つは、雇用の創出、企業誘致であるからであります。
 さて、過日、砺波商工会議所の皆さんと意見交換をする機会がありました。会議所の皆様からも税収確保、雇用確保、若者の定着、地域経済の活性化が図られる成長産業など、新分野の企業誘致を要望されておりました。
 しかしながら、これまで市当局からは、進出企業に寄り添ったオーダーメード方式による企業誘致であるとか慢性的な人手不足から慎重に対応するなどと、企業誘致について少し消極的ともとれる答弁もあったところであります。
 そこで、まず、企業誘致に対する取り組みの現状と成果について、あわせまして、そのことを踏まえた今後の企業誘致に対する考え方について、以上2点についてお尋ねいたします。
 次に、雇用の確保についてお尋ねいたします。
 2008年に1億2,800万人であった我が国の人口ですが、2050年ごろには1億人を割ると試算しているデータがあります。世界を見回しても、歴史上経験をしたことがない人口減少時代を迎えております。
 人口減少そのものも大変憂慮すべきでありますが、一番の問題点は、年代別人口のアンバランスであろうかと思います。これからの時代は、官・民・地域が一体になり、戦略を持ち、オール砺波でまちづくりに取り組んでいく必要があると考えるものであります。
 本年6月の全国の有効求人倍率平均値は1.61であり、実際に1.0以下のところはどこにもないのであります。少子化、高齢化の時代にあって、若者の外部流出には危機感を覚えるものであります。
 さて、生産年齢人口が減少する中で、進出企業にとっては、雇用の確保が大きな課題となっております。国では、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が本年4月から施行されるなど、外国人の雇用緩和施策、また、高齢者に対する就労支援施策や就職氷河期時代の人たちの雇用促進を進めております。
 砺波市では、高齢者については、シルバー人材センターであっせんしているところでありますが、定年延長などで人材確保に苦戦しているともお聞きいたしております。就職氷河期時代の人たちを含めた企業の雇用確保への取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。
 この大項目の最後に、現在市内に4カ所ある工場適地のうち、スマートインター柳瀬工場適地についてお伺いいたします。
 お隣の高岡市では、高岡砺波スマートインターの直近地に交通アクセスなどが好条件の工場団地「ICパーク高岡」を整備し、積極的に企業誘致を進めておられます。一方、隣接する柳瀬地内には、平成26年度に工場適地として選定されているスマートインター柳瀬工場適地がございます。
 これまでの答弁では、これら工場適地を積極的にPRし、工場誘致に努めているとのことでありましたが、ICパーク高岡において、立地が進むことで、1つのまとまった産業集積地としての相乗効果も期待されるところであり、進出企業にとって今まで以上に魅力的な工場適地として需要が高まるのではないかと考えられております。そして、このような絶好の状況を見逃すことなく、今こそ積極的に打って出る時期であり、スマートインター柳瀬工場適地を活用し、企業誘致を進めるべきと考えます。
 そこで、現在のICパーク高岡の状況も鑑み、スマートインター柳瀬工場適地についての具体的な取り組み方針と将来的な展望について、市長にお伺いをいたします。
 また、柳瀬地内の活用に当たっては、かつてこの地が工場適地に登録されたときに、いささか唐突であり、地域の方々も驚きをもって知った経緯もありますので、地元自治振興会や土地改良区など、関係団体との協力体制と協調体制を図っていただきますようお願いをするものであります。
 以上で、大項目1点目の質問を終えさせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1項目めの今後の企業誘致と雇用問題についてのうち、まず、1点目の企業誘致に対する取り組みの現状と成果についての御質問にお答えをいたします。
 現在、本市における企業誘致の取り組みといたしましては、直接企業を訪問し、情報収集や要望等の聞き取りを行いますとともに、例えばアクセスのよさや住みよさ、勤勉な市民性、そして、また、本市が持つ未利用地や工場適地等について、具体的にパンフレットなどを用いながらPRをしてきております。
 また、富山県が主催いたします企業立地セミナーや、とやま呉西圏域連携事業であります「ビジネス交流交歓会」、また、メッセナゴヤ等への積極的な参加、それから、大都市圏の企業に対しまして、先ほど述べました本市の強みや、県内でも高い企業立地助成金制度についてもアピールをしてきております。
 このほか、とやま呉西圏域連携事業といたしまして企業立地動向調査を実施しまして、首都圏・中京圏の約4,000社に企業立地に対する意向調査を実施してきたところであり、そのうち具体的に立地意欲があると回答がありました企業を訪問して、本市への立地をお願いするということもやっております。
 これらの取り組みの成果といたしましては、企業立地助成金などの支援状況などから見ますと、平成26年度から平成30年度までの直近5カ年で、新規立地が3件、また、増設が6件の合わせて9件でありまして、これらに伴い、新たな雇用採用された方は42名となっております。
 この結果は、本市の総合計画におきますKPIの目標値であります毎年1件の立地等を上回っている状況でございまして、本市の税収や雇用の面においても一定の成果があったものと考えております。企業誘致や既存企業の業務拡大に対しまして、しっかりと取り組んでいることを御理解いただければと思います。
 次に、2点目の今後の企業立地に対する考え方についての御質問でございます。
 本市では、これまで富山県の商工労働部や企業誘致の専門機関であります日本立地センター、また、県内の他の自治体などから将来的な景気動向ですとか県内外企業の投資意欲、立地などを検討している企業からの御意見などにつきまして聞き取り調査を行うほか、庁内におきましても、企業誘致に向けた関係課等によります勉強会を開催してきてまいりました。さらには、県外企業を訪問した際には、先ほども言いましたが、本市の立地環境について説明するとともに、本市への立地に際しての課題なども伺ってきております。
 これらの意見を取りまとめますと、まず、企業側の観点では、交通の利便性のよい造成済みの用地を求めているということが多いことですとか、また、最近の災害を踏まえてですが、リスク分散の観点や東海北陸自動車道の4車線化――先般決定したわけでございますが――などの加速によりまして、東海地方からの企業進出が期待できること、また、全国的な情勢としては、現在企業にとりまして交通の利便性などの要件の整った魅力的な工場団地が不足しており、今後整備を進めようとしている自治体が多いというような情報を得ております。
 こういった状況を踏まえまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、これまでは経済情勢の先行きがかなり不透明なところもありました。また、人手不足が懸念される、先般公表されました7月の砺波市の有効求人倍率は2.70です。といったことで人手不足も懸念されることから、進出企業を決定して、企業の要望に適確に対応していくオーダーメード方式というものにも軸足を置いて企業誘致を進めてまいりましたが、これらの課題、懸念、これが全て払拭されたわけではございませんが、今後さらなる企業誘致を推進するためには、あらかじめ工場団地を造成して、そこへ企業を誘致するレディーメード方式についても検討し、いろんな手法を使いまして、スピード感も持って取り組むことも重要であるというふうに考えております。
 次に、3点目の企業側から見た雇用確保についての御質問でございます。
 現在、市内企業の雇用確保の現状につきましては、先ほども言いましたが、有効求人倍率の高どまりによりまして慢性的な人手不足が続き、事業活動に支障を来している状況もあるというふうに聞いております。新幹線開業の前ぐらいから2を下回ったことがないという状況でございまして、大変厳しい状況でございます。
 そのため、本市におきましては、人手不足の解消を図るための生産性向上を目指す設備などの導入に対しまして、いち早く条例改正をいたしまして支援したほか、市ホームページ上におきますとなみ企業ガイドの運用ですとか、例えばホームページ作成支援事業補助金などの活用をしていただいて、企業情報の発信にも支援をしてきました。
 さらには、去年の1月から、本市へのUIJターン、最近はIJUターンというそうですけれども、Uターンの希望者と市内事業者とのマッチングを図りまして、IJUターンの促進と、また、市内事業者の人材確保を図ることを目的といたしまして、砺波市移住人財バンクの運用を進めているところであります。
 また、とやま呉西圏域連携事業では、合同企業説明会、それから、面接会の開催や、若者の働くきっかけづくりを支援いたします若者サポートステーションの周知にも努めているところであるほか、ハローワークとなみと連携いたしまして合同就職面接会などを開催しております。
 一方で、砺波市は女性就業率、また、高齢者の就業率も非常に高くて、富山県自体が高いのですが、その中でも、統計上、特殊な舟橋を除けば1位でございます、いずれも。そういった中で、なかなか深掘りもできないという苦労もあるわけですが、そういった意味で、特に議員お尋ねの就職氷河期世代に対する支援施策につきましては、今年の6月に国でも閣議決定されました、いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針2019にも就職氷河期世代支援プログラムとして盛り込まれるなど、現在国においても、令和2年度からの3年間の集中プログラムとしてハローワークに専門窓口を設置するなどの施策が検討されております。
 また、これらに先駆けまして、国では、本年の4月から就職氷河期に正規雇用の機会を逃したことなどによりまして十分なキャリア形成がなされず、正規雇用につくことが困難な方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対しまして助成する特定求職者雇用開発助成金というものの要件緩和も実施されたというところでございます。
 就職氷河期世代が、言ってみれば、自らの努力や能力ではなくて、社会経済状況のために自己実現ができないということはもちろんですし、また、労働力としてのみならず、社会の担い手としてこれらの方々が活躍できないということはまことに理不尽だと思いますし、人間的、それから社会的にも大きな損失で問題があるというふうに思います。
 砺波市といたしましては、これら国の新たな施策の動向をしっかり注視していきますとともに、労働関係行政の分野では、なかなか市町村の役割というのはあまりないわけでございますが、そういった中でも、市としてやっぱりできる範囲で、地元のことを一番わかっている機関だということで、これからもハローワークですとか商工団体など関係機関との連携を図りながら、引き続き求職者と事業者双方の立場から雇用環境の改善に努めてまいりたいと思います。
 ほかのところでは、やはりさっきのIJUターンにしても、勤めるところがないということですが、先ほど言いましたように、砺波というか富山県の場合は、勤めるところが山ほどありますので、そういったところもいろいろアピールしていきたいなと思っております。
 次に、4点目のスマートインター柳瀬工場適地についての取り組みと展望についての御質問にお答えいたします。
 高岡砺波スマートインターの高岡市側にありますICパーク高岡におきましては、先月の新聞報道などにもありましたが、用地の分譲見込みなどは順調であるというふうに伺っておりまして、砺波市としても、市境に新たな工場集積地ができることから、高い関心を持って見ているところでございます。
 そこで、砺波市側につきまして、先ほど申し上げました県や企業誘致の専門機関等への聞き取り調査の中で、具体的にスマートインター柳瀬工場適地への企業立地の可能性についても伺ってきております。
 その中で、関係者からは、どの機関の方からも一緒でしたが、やっぱりある程度の広い用地が確保できるということ、それから、スマートインターの横ですから、大変良好な交通の利便性、また、非常に地盤も強固であるということ、それから、今ほどもありましたICパーク高岡との隣接であるということの相乗効果なども期待できるのではないかといった観点から、全国的に見ても非常に魅力的な工場用地として高い評価をいただいております。
 また、実際に幾つか問い合わせ等はそれなりにあったわけですけれども、何もありませんから、なかなかいい答えはできなかったわけですが、いずれにしても、先ほど申し上げました検討を始めようとするレディーメード方式の有力な候補地ではないかなというふうに考えております。
 今はこういったような情報収集の段階ではございますが、地元の皆さんの御理解と御協力が得られるのであれば、さらに調査・研究を加速させるなど、スマートインター柳瀬工場適地の工場団地化につきまして、しっかりと地元の方と情報の共有、また、協力体制を築いた中で優先的かつ具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
 議員におかれましても、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 大項目の2点目、第70回記念チューリップフェアについて質問いたします。
 今年のチューリップフェアは、「笑顔咲く 彩りの春」をメーンテーマに、4月22日から5月5日までの14日間、天候にも恵まれ、合併後最多となる32万5,000人のお客様をお迎えすることができました。会期中に元号が平成から令和へ改元されるという大きな節目のフェアでもありました。
 一地方自治体が主催するイベントとして、このように歴史のあるものは、ほかにあまり聞いたことがありません。それだけに、現在に至るまでの歴代の関係者の皆様方には深く感謝と敬意を表するものであります。
 さて、時の経過は早いもので、まだまだ先だと思っていた世界的なイベント、東京オリンピック・パラリンピックが来年開催され、それが終われば、いよいよ砺波市の大イベント、第70回記念チューリップフェアが開催の運びとなるのであります。
 本定例会初日、市長の提案理由説明にもありましたが、市長は、7月の末にトルコ・ヤロバ市との姉妹都市締結30周年を記念し、砺波市トルコ友好交流協会の訪問団とともに同市を訪問し、その際に第70回記念チューリップフェアにヤロバ市サルマン市長を招待されたとお聞きいたしております。また、今定例会の補正予算に計上されておりますように、10月にはオランダで開催予定の世界チューリップサミットに参加され、リッセ市長にもチューリップフェアへの招待をされるものとも聞いております。
 姉妹都市の方々をお迎えしての第70回記念フェアは、新たなチューリップフェアのスタートになるものと大いに期待をしているところであります。
 現在チューリップ公園内では、新チューリップタワーにつながる連絡デッキや新チューリップタワーにつながる残りのスロープ整備等が進められております。これまでの説明により、第70回記念チューリップフェアでは、限定1年で新旧2つのチューリップタワーを見ることができるということでありますが、記念フェア開催に向け、現在どのような計画を進めておられるのか、質問をいたします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目めの第70回記念チューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
 第70回チューリップフェアにつきましては、節目の記念開催であり、公園のシンボルである新チューリップタワーのお披露目があること、また、この年限定で旧タワーとのツインタワーが見られることから、これまでにない特別感のある、そして、新時代の幕あけにふさわしい内容で開催し、市民の皆さんとともにお祝いしたいと考えております。
 第70回フェアに対する意気込みにつきましては、前回の6月議会の山田議員にお答えしたとおりですが、記念すべきフェアを今まで以上に盛り上げ、また、末永く親しまれるフェアとするため、市内の関係団体等の若手らで構成する第70回砺波チューリップフェア検討委員会を組織し、第1回目の委員会を9月下旬に開催したいと考えております。
 この検討委員会では、これまでのフェアの歴史を振り返りながら、第70回フェアに関する内容はもちろんのこと、開催期間や料金体系など、今後のフェアのあり方についても委員の皆さんから御意見をいただく予定としております。
 今後は検討委員会で議論して取りまとめた提言書をもとに、既存のフェア検討組織チューリップフェア実施本部研究会や実施本部会議でその内容を協議し、より早い時期に第70回砺波チューリップフェア開催基本計画の策定を行い、メモリアルフェアの開催に向けしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 最後に、大項目3点目、健康寿命の延伸について質問いたします。
 戦後間もない昭和22年における日本人の平均寿命は、男性が50.06歳、女性が53.96歳であったそうです。厚生労働省が本年7月30日に発表された最新の平均寿命は、男性81.25歳、女性は87.32歳で、過去最高となり、女性は世界第2位、男性は第3位と、世界的にも長寿国であるのは間違いのないところであります。しかも、平均寿命は年々延びており、最近では人生80年代時代から、やがて人生100年時代をも迎えるとも言われております。
 しかしながら、一方では、寿命が延びることに対し、不安や戸惑いを感じる人々も少なくないのが現実であります。それは、先の参議院議員選挙でも争点の一つとなった年金問題を初めとして多くの課題があるからにほかなりません。
 そのような課題の中でも最も関心のあることは、健康でいつまで長生きできるかということであると思われます。男女間で違いがあるものの、平均寿命と健康寿命の差は概ね10年程度であると言われております。言いかえますと、平均的な日本人は、亡くなるまでの10年程度は、体のどこかに何かしらの不都合が生じているということになります。平均寿命と健康寿命の差を縮めることは非常に重要であります。
 そこで、健康寿命延伸に向けた質問のうち、1点目として、生活習慣病に対する対応について、2点目として、健康寿命延伸への取り組みについてお尋ねをいたします。
 さて、日本人の死亡原因の多くを占めるがんや糖尿病あるいは循環器疾患に対する対策は非常に重要であると言えるものであります。特定保健指導の流れとして、糖尿病重症化予防の次が循環器疾患対策と言われているとお聞きいたしております。
 昨年の12月定例会での国民健康保険事業特別会計補正予算の内容は、高額な医療費の増加であり、その主な内訳としては、大動脈解離など循環器系の疾患であったとのことでありました。
 さて、心電図検査では、不整脈、心肥大、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患といった異常がわかるとのことであります。現在の特定健康診査が始まる前、平成19年度までの基本健康診査では、心電図検査や全血球計算検査を医師の判断に基づき、選択的に実施をいたしておりました。
 若干ではありますが、男女ともに平均寿命が長いお隣の石川県では、全市町村で心電図検査を実施しているとのことであります。もちろん心電図検査を実施しているから平均寿命が長いと言うつもりではありませんが、市民の皆さんの未病対策面からも、医療費抑制の観点からも、砺波市においても、国保特定健康診査の項目に心電図検査を実施してはいかがでしょうか。このことを御提案申し上げまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、まず1点目の生活習慣病に対する対応についての御質問にお答えいたします。
 がん、循環器疾患、糖尿病及び慢性閉塞性肺疾患などの生活習慣病の対応につきましては、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与しており、食生活の改善や運動習慣の定着等による1次予防、がん検診などの2次予防及び重症化予防に重点を置いた対策を推進しております。
 まず、1次予防対策として、進行するまで自覚症状がほとんどない糖尿病対策につきましては、糖尿病にならないための生活習慣に関する知識の普及啓発を推進するとともに、重症化予防として、かかりつけ医、専門医との連携を図っております。
 また、慢性閉塞性肺疾患につきましては、原因のほとんどが喫煙であり、患者さんの約9割は喫煙者か前喫煙者であることから、受動喫煙防止や禁煙を推進するとともに、慢性閉塞性肺疾患に関する情報提供と健康教育を推進しております。
 次に、2次予防対策として、死亡原因の第1位であるがん対策につきましては、がん予防のための生活習慣に関する知識の普及啓発を図るとともに、早期発見・早期治療につながるよう、がん検診受診率の向上対策として、今年度から胃がん、子宮がん、乳がん検診が無料となる重点年齢を拡大したところであります。
 また、要介護状態となる原因の第1位である脳血管疾患や心疾患などの循環器疾患につきましては、危険因子となる高血圧、脂質異常症、喫煙、糖尿病などの対策として、減塩の推進や特定健康診査、特定保健指導の受診率向上に努めているところであります。
 今後とも、生活習慣病の発症予防に対する普及啓発を推進するとともに、がん検診などの受診率の向上対策、そして、重症化予防に対する保健指導を推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の健康寿命延伸への取り組み施策についての御質問にお答えをいたします。
 健康寿命の延伸のためには、1点目の御質問にお答えいたしましたとおり、まずは糖尿病など生活習慣病対策に取り組むことが重要であります。
 まず、糖尿病対策としましては、糖尿病性腎症重症化予防に向けて、昨年11月に砺波医師会、糖尿病専門医、砺波厚生センター、協会けんぽ等と砺波市糖尿病対策地域連携連絡会を新たに組織し、関係機関との連携強化を図るとともに、今年度はかかりつけ医と連携した保健指導の実施のほか、必要に応じて専門医への受診勧奨を進めております。
 また、国保の特定健康診査や協会けんぽの健診結果によりますと、40代、50代の糖尿病指標であるヘモグロビンA1cの有所見者の割合が急増しており、食生活など生活習慣の改善に向けた取り組みが重要であると考えております。
 平成28年に行われました県民健康・栄養調査では、野菜の平均摂取量が目標である350グラムに対し約70グラム不足しており、特に40代では約100グラム不足しているという結果も出ております。
 また、先に食物繊維が豊富な野菜を食べることにより血糖値の急上昇を抑え、血管を守ることができ、さらに、動脈硬化を予防し、心筋梗塞や脳梗塞などの生活習慣病の予防に役立つと言われております。
 そこで、市では、新たにとなベジプロジェクトと称して、野菜を食べよう、野菜から食べようのPRを行うとともに、となベジプロジェクト協力店の募集、食育との連携やヘルスボランティア、食生活改善推進員、母子保健推進員の皆さんの協力による啓発活動を実施し、野菜を食べることによる健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを初めとして、地域における健康教育や健康相談、特定健診・特定保健指導、さらには高齢者に対するいきいき百歳体操などの介護予防事業等を実施することにより、市民、関係機関、行政が一体となり、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の国保特定健康診査での心電図検査の実施についての御質問にお答えいたします。
 国が定める国保特定健診の基本項目は、問診、身体計測、身体診察、血圧測定、尿検査及び血液検査の6項目で、議員御質問の心電図検査は、国の基準により、詳細な健診の項目として、高血圧や不整脈が疑われ、医師が必要と認めた方に対して行うものであり、本市においては、昨年度、特定健診を受診された方のうち約10%の方に実施したところであります。
 心電図検査は虚血性心疾患など病気発見の第一の手がかりとなる検査であり、お隣の石川県では独自に追加項目として、医師が必要と認めていない方に対しても実施をされております。
 現在のところ、富山県内において、全ての方を対象に心電図検査を実施している市町村はなく、本市が独自で実施するとなれば、砺波医師会との調整や予算措置も必要となりますので、全県的な取り組みも含めて、県や他市と連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時55分 休憩

 午後 3時05分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、市民の目線で一問一答方式により質問をします。
 第1は、会計年度任用職員制度の導入です。
 平成29年5月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、地方公務員制度上の大きな制度改正がありました。
 そこで、第1の1、関連する条例の制定、規則の整備などの日程をお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員制度の導入に係る関係例規の整備につきましては、これまで、改正または新たに制定が必要となる例規の洗い出し作業を終えまして、現在は制度設計及び例規整備作業を進めているところであり、新規条例案及び関連する改正条例案につきましては、本年12月定例会に提出したいと考えております。
 また、関連する規則につきましても、来年度に向けた職員募集などの実務に影響が出ないよう、条例の可決をいただいた後に、順次整備してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) これからは制度の内容です。
 一般職の会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムがあります。
 そこで、第1の2です。フルタイム及びパートタイムの移行が認められる平成31年4月1日、職員数、また、明年4月1日、会計年度任用職員数の想定はそれぞれ何人か、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 平成31年4月1日現在におけます会計年度任用職員制度への移行が見込まれる職員数につきましては、フルタイム勤務者は277人であり、パートタイム勤務者は384人であります。
 また、令和2年4月1日におけます会計年度任用職員の見込数につきましては、職種別に必要となる会計年度任用職員数を来年度の事業量や正規職員の配置とあわせましてこれから検討することとなりますが、市全体といたしましては、本年度とほぼ同じ規模の職員数が必要となるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、給付です。
 1の3として、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員にはそれぞれどのような給付があるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 改正地方公務員法におきまして、フルタイム会計年度任用職員に対します給付につきましては、給料、旅費及び時間外勤務手当、通勤手当、期末手当、退職手当などを支給対象とすることとされております。
 また、パートタイム会計年度任用職員に対します給付につきましては、報酬、費用弁償及び一定の条件のもとで期末手当を支給対象とすることとされているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、フルタイム会計年度任用職員の給料です。
 この職員の給料については、現状の水準、常勤職員との均衡などの制約を踏まえて、職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に応じて職務の級に分類して給料表を定めるものと考えます。
 そこで、第1の4です。給料表に定める職務の級に分類する基準・構造等をお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) フルタイムの会計年度任用職員の給料の設定方針につきましては、いわゆる同一労働、同一賃金の考えに基づいて行う必要があると考えておりますが、会計年度任用職員は非常勤の職であり、その任期につきましては、1つの会計年度内に限られているものでありますので、その職務の内容や責任の程度は、常勤の職員とは異なるものであります。
 また、国の事務処理マニュアルにおきましても、管理職としての任用は想定されていないものであります。
 これらのことから、フルタイムの会計年度任用職員の給料表につきましては、類似する職種の常勤職員が使用する給料表のうち、主事、主任級が位置づけられている級をベースといたしまして、それぞれの職種における現行の賃金水準や職務内容を考慮した上で、職種ごとに位置づけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、その他の勤務条件です。
 フルタイム会計年度任用職員の勤務条件には、時間外勤務手当、期末手当、特殊勤務手当、地域手当、退職手当等があります。
 そこで、第1の5、諸手当のほか、旅費や社会保険及び労働保険に関しどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 先ほどお答えしましたとおり、フルタイムの会計年度任用職員におきましては、今回の法改正で、これまで支給することのできなかった各種手当の支給が可能となっておりますので、今回、国の事務処理マニュアルに示されている手当及び旅費につきましては、正規職員と同様の基準で支給すべきものであると考えております。
 次に、社会保険及び労働保険の適用につきましては、任用が事実上継続していると認められる一定の要件を満たす場合には、富山県市町村職員共済組合に加入し、地方公務員災害補償法が適用されることになります。要件に満たさない場合には、これまでどおり厚生年金保険及び健康保険に加入し、労働災害補償法もしくは砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用となるものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、会計年度任用職員の任用等です。
 地方公務員法第3章、職員に適用される基準は、一部を除き、会計年度任用職員にも適用されます。募集・採用は、できるだけ客観的な能力の実証が求められます。
 そこで、第1の6です。募集・採用は、現状からどのような手続となるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員の募集・採用手続につきましては、従来どおり、任用しようとする部署において任用手続を行う予定にしており、職員の募集に当たりましては、ハローワークの利用や、市広報やホームページへの掲載などによりまして、広く応募を募ることとしております。
 また、任用に当たりましては、面接や書類選考によりまして能力を見極めた上で採用したいと考えております。
 なお、今回の制度移行時におきましては、公募を行う一方で、労働力の確保や円滑な制度移行の観点から、現在働いていただいている嘱託職員、臨時職員に対して制度変更について丁寧に説明を行い、円滑な制度移行を図りたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、会計年度任用職員の任用された後です。
 そこで、第1の7として、服務及び懲戒、勤務時間及び休暇、条件付採用など、地公法上の規定は、健康診断、ストレスチェックも含めてどのように適用されるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員につきましては、地方公務員法の各規定が適用される一般職に分類されますことから、服務の宣誓、職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、パートタイム職員を除き営利企業等への従事等制限などの服務に関する規定が適用され、分限及び懲戒処分の対象となるものであります。
 次に、勤務時間や休暇につきましては、条例で定めることとなりますが、現行の嘱託職員、臨時職員の勤務条件及び国の非常勤職員制度を考慮した上で定めてまいりたいと考えております。
 また、条件つき採用につきましては、全ての会計年度任用職員が1カ月の適用となるものでございます。
 なお、健康診断、ストレスチェックにつきましては、これまでも法令に基づき嘱託職員や臨時職員に対しても実施しているところであり、会計年度任用職員の健康管理にも努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、人事評価です。
 常勤職員と同様に、任期の長短にかかわらず、また、フルタイムかパートタイムにかかわらず、人事評価の対象となります。
 そこで、第1の8、会計年度任用職員の人事評価はどのように実施するのか、お尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員に対します人事評価につきましては、地方公共団体における人事評価に関する研究会報告書で示されております人事評価記録書の例、これを準用した様式を用いまして、各所属長を評価者として実施することとしております。
 その結果につきましては、再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たっての判断要素の一つとするほか、人材育成の資料としても活用してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、会計年度任用職員の再度の任用です。
 会計年度任用の職は、一会計年度ごとにその職の必要性を吟味する新たに設置された職と位置づけられ、同じ職の任用が延長されたとか同一の職に再度任用されたとかという意味ではないと解されます。
 そこで、第1の9です。同一の者を再度任用する場合に、新たに設置された職か否かはどのように判断するのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員の職につきましては、毎年度、その職の必要性につきまして、事務量やその他の要因に基づく検討を行い、必要な場合に設定する職であります。したがいまして、年度ごとに全ての会計年度職員の職は、新たに設置された職であるということであります。
 一方で、任用につきましても、毎年度選考等によりまして行うものであることから、同一の者の再度の任用については、あくまでも新たな職に改めて任用されたというものであると、国の事務処理マニュアルにおいて整理されているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 残る課題に移ります。
 これまで取り上げた課題のほか、大きなものには財源確保、所要額の問題があろうかと思います。
 そこで、第1の10です。会計年度任用職員制度導入に伴う残る課題についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員制度を導入するに当たりましては、改正法の趣旨にのっとり、給料、報酬基準の引き上げや期末手当の支給など、現行の臨時・非常勤職員の処遇を改善できるよう制度設計を図ってまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、残る課題は財源確保であり、それが大きな課題であると考えております。
 その中で、国の財政措置がどのようなものになるのかということは大変重要な要素でありますが、8月22日に総務省が開催した全国人事担当課長・市町村担当課長会議において、公務員部長からは、改正法の趣旨にのっとって適切な任用をお願いしたい、経費は来年の地方財政措置で適切に対応したいと、そういう発言があり、また、公務員課長からは、地方財政措置について不安があるとの声を多く聞くが、必要額を措置する方向で検討したいと考えており、安心して法趣旨どおりの運用をお願いしたいとの発言があったとのことであります。
 また、総務省が8月30日に公表いたしました2020年度の地方財政収支に関する仮試算におきましては、会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる歳出については、予算編成過程で必要な検討を行うと明記されており、今後措置についての検討がなされるものと見込まれることから、引き続き情報収集に努めながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、職員団体との協議です。
 第1の11、会計年度任用職員制度導入に伴う職員団体との協議は進んでいるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 会計年度任用職員制度の導入に当たり、登録職員団体とは、これまでも双方の必要に応じて協議を行ってきており、制度導入方針について共通理解を図っているところであります。
 今後、具体的な制度設計内容につきましても、提案・協議する予定でございますが、これまで申し上げた課題の解消とあわせて、臨時・非常勤職員の処遇改善が図られるよう、引き続き制度の円滑な導入に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、服務の宣誓書です。
 会計年度職員も宣誓書に署名しないと職務を行ってはならない、地方自治法第1条の2第1項では、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政目的を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う旨、うたいます。
 現行職員の服務の宣誓に関する条例で定める宣誓書には、「砺波市民の福祉の増進を図るため」、職務を執行する旨の記述は見当たらないように思います。
 そこで、明確な意思を持って「もうひとつ上の“となみ”」を目指していただきたいという思いから、100市近く調べてみたところ、5市が当該市、市民のために条文を入れています。ほかにもいろいろ工夫しているところもあります。お金はかかりません。
 そこで、第1の12です。会計年度任用職員の宣誓書には、「砺波市民の福祉の増進を図るため」、職務を執行する旨、また、既存の条例にも加えることを提言します。明解な答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 職員の服務の宣誓につきましては、地方公務員法第31条におきまして、条例の定めるところにより、これをしなければならないとされており、本市の条例及び宣誓書については、法施行時に国から示されました条例案に基づき制定しているものであります。
 一方で、職員の服務上の義務は、この宣誓をすることによって生じるものではなく、正規職員はもとより、会計年度任用職員についても、地方公務員法が適用されることから、職員として採用されたことによって当然に生じるものであり、また、市役所に勤めるということは、砺波市民の福祉の増進を図るために職務を遂行することであるということも当然認識されているものと考えております。
 全国的に見ましても、ほとんどの自治体において、本市と同一の宣誓書を使用していることから、現状におきましては、あえて条例を改正する必要はないものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁されたことは、ほぼそのとおりだと思いますが、私は、地方分権が導入されて相当日がたっているということと、実勢というものをもうちょっと発揮できないかというふうに思っております。条例等の制定まで十分検討していただきたいなと思っております。
 次、将来展望です。7月31日開催の地方制度調査会の第3回総会では、2040年ころから逆算し、顕在化する諸課題とその対応についての中間報告があり、自治体行政の標準化・共通化を図ることなどをうたいます。また、明年夏には報告が予定されています。
 そこで、第1の13、2040年ころの会計年度任用職員規模はどのように展望されておられるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 地方自治体における定員管理につきましては、最少の職員数で最大の効果を上げることが求められておりますので、人口規模に見合った職員数で、持続可能な公共サービスの提供を行う必要があります。
 本市におきましても、今後人口減少が進むことによって、労働人口や税収も減少することが見込まれることから、本市に勤務する職員数についても、現在と同規模の人数を維持することは困難であると考えております。
 一方で、事務内容は高度化、複雑化しており、仕事量は年々増えております。
 このような中、限られた職員で、持続可能な公共サービスの提供を行うため、将来に向けて、国、県、隣接自治体や民間企業と一体となって情報インフラの整備や自治体規模に応じた情報システムの標準化・共同化を進めるとともに、AI、IoTなどの新しい技術の活用や申請手続の電子化などの行政サービスのさらなる効率化を進めることで、事務処理に必要な職員数を減らし、企画立案業務や直接的なサービス提供など、職員にしかできない業務に専念できるよう対応していく必要があると考えております。
 一方で、基礎自治体として行うべき行政サービスについては、人対人で行うものが多く、現在の臨時・非常勤職員の多くがそのような業務を担っていることから、一律で縮減するようなことは見込めないのではないかとも考えております。
 このようなことから、今まで以上に市民の皆さんとともに知恵を絞って創意工夫をしながら効率的な行政運営を行うために、その会計年度ごとに必要な会計年度任用職員数を任用し、適切な公共サービスの提供を行う必要があると考えているものであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、第2の公共施設再編計画の策定です。
 これからの公共施設のあり方を考える市民説明会は、7月に4会場で開かれ、参加者は約450人、発言者は延べ約20人、アンケート回収274人と聞きます。
 私は、市長が説明されること、また、問題の重要性から市民の関心は高まり、参加者は多いと想定していましたが、ちょっと想定は外れました。
 そこで、第2の1です。公共施設再編計画策定では、市民への情報提供を行い、多くの市民の意見聴取が重要であるとの市民説明会開催の趣旨・目的は達せられたのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 7月に市内4カ所で開催いたしました市民説明会は、少子高齢化、人口減少がますます進む中で、これからの公共施設のあり方を策定する砺波市公共施設再編計画について、市民の皆さんに計画の概要や必要性を説明するため開催したものであります。
 今回の市民説明会は、第1段階として、個々の施設の今後のあり方についての説明ではなく、主として、なぜ今、公共施設の再編が必要かなど、再編の必要性を説明したものであり、それぞれ各地区の役員の方を初め多くの皆さんに御出席いただき、熱心に耳を傾けていただきました。
 その中の意見交換では、個別の事案についての御意見もありましたが、多くの皆さんには、公共施設の再編の必要性をより身近なこととして考えていただくことができたと思っており、市民説明会としての開催目的は概ね達したものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 自己評価ですから、概ねそういうことだろうと思います。
 次に、アンケート結果です。
 私は、庄川、般若の2会場で傍聴させてもらいました。その印象は、参加者は少数で、高齢者の比率が高く、若者、中堅世代や女性の参加は少なかった。発言は地域の役職者や経験者が多かったように思ったところです。他の2会場の状況は音声記録で聞きました。
 それで、砺波市の将来、未来を考え、将来世代のあり方を議論するには物足りなかったという感想を持っております。
 274人のアンケート結果を集約して、公共施設の再編について、総論として理解を得ていると報告があった、これはみなすという判断ではなかったかと思いますが、市長提案理由説明では、概ね御理解をいただけたものと思っておりますと、レトリックといいますか、修辞されております。
 そこで、第2の2です。総論として理解を得ているとの判断のもとであるアンケート集計結果の全貌はどうであったのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) アンケートにおきましては、今後の施設のあり方について、複数回答ではありましたが、施設の統廃合や複合化により、必要最小限の数にして長寿命化を図るとする回答が64.8%、施設における提供サービスの縮小や使用料を値上げするなどの見直しを行うという受益者負担を高めることを求める回答が25%ありました。一方、そのほかの行政サービスが低下しても、施設を建てかえし維持していくとの意見が全体のわずか2.9%でした。
 このことから、市民説明会のアンケート結果では、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供していくためには、公共施設の再編などの見直しが必要であるということについて一定の御理解をいただけたものと思っております。
 一方、個別意見として、身近な施設の廃止に対する反対意見や、目標値がひとり歩きしないことを求める意見、廃止だけでなく、必要なら新しい施設を考えるべきであるなど、さまざまな角度からも御意見をいただいております。
 また、今後の将来を担う若い人たちの意見をもっと聞くべきであるとの御意見もいただいております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 再質問いたします。
 書き方というのか、悪かったのかもしれませんが、私の思いとしては、アンケート集計結果ですよ。それにはいろいろなことが書いてあるんですね。地区とか年代とか、その辺も含めて答えてもらえなかったかなという思いがありますので、その辺ちょっとわかれば、お願いしたいなと思います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) もっと先に言っていただければよかったんですが、まず、性別ですが、男性は約4分の3の76%です。年齢につきましては、40代が14.6%、50代が25%、60代が32%、70代が約20%という構成になります。20代は1.5%、30代は5.1%であります。
 地区別は、中学校区で一応実施しておりますので、若林を除いて全ての地区からは、誰かが出席をしていただいております。
 あとは、項目については先ほど答弁したとおりであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 先ほどの堺議員の言葉の中で、レトリックで文章を直したみたいな言い方をされました。
 提案理由でどう言っているかというと、その必要性について概ね御理解いただけたと言っているわけで、みんな全体のことについて理解いただけたなんて言っていません。ですから、レトリックで直したみたいな言い方は少し違うんじゃないかと思いますので、改めて御確認をお願いします。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろ物議を醸しておりまして、申しわけありません。
 とにかく私の言いたいのは、次の世代を担う住民の参加を多く期待したいなという思いからです。
 次に、関係地区団体との協議です。
 公共施設再編計画(素案)を近く公表し、関係地区や団体と協議される予定です。
 協議に当たっては、総合計画の行政への市民参画の推進の趣旨を十分踏まえる必要がります。
 なお、素案には、関係地区、地域の人口動向、実績は基本情報と思っております。
 そこで、第2の3です。計画(素案)の関係地区への説明は、より多くの地域、市民が参画し、まちづくりとしての公共施設再編について合意形成を図っていただきたいと思います。また、説明は公開かどうか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 先般公表いたしました公共施設再編計画の素案に掲げる施設の廃止や譲渡、あり方検討といった方向性につきましては、施設の安全性、有効性、効率性、地域バランスなどを考慮し、総合的に評価したものであります。
 ただ、この評価につきましては、あくまでも素案として提案したものであり、一部の新聞報道から、直ちに廃止されるように思われている市民の方もいらっしゃるようですが、最終的な計画は、これから関係する地区や団体の皆さんのほうへ出向き、それぞれの施設の現状と将来の見通しについて市の考え方を御説明し、今後の方向性について協議した上で決めるものであります。
 なお、これまで該当施設が多くある出町地区、庄東地域、庄川地域、それと、市体育協会の皆さんとは、一度協議をさせていただいております。
 今後につきましては、各地区の自治振興会の皆さんとの協議について日程調整を行うこととしております。
 また、今月から関係団体である市社会福祉協議会、市美術協会、そして、若い人たちの意見を聞くため、市PTA連絡協議会の皆さんと協議を行う予定としております。それらの会議につきましては、市では原則公開するものとしております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) できる限り関係する地区、地域の住民が多く参加する努力をいただきたいと思っております。
 次に、公共施設保有量です。
 公共施設等総合管理計画、平成28年11月策定では、概ね5年ごとに評価を実施する旨などを定め、フォローアップするとします。建物の面積と費用は必ずしも比例しないと思います。要は、将来負担の問題だと思います。
 そこで、第2の4です。公共施設等総合管理計画の公共施設の令和元年度末保有量及びその財政収支の見通しは幾らか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 令和元年度末の公共施設の保有量につきましては、今年度中において、公共施設の延べ面積に変動がないため、今回提示いたしました素案のとおり、177施設、23万7,238平方メートルとなる見込みであります。
 令和元年度までの財政収支の見通しにつきましては、新設が9施設、譲渡または廃止が28施設あり、1年間当たりに換算すると、およそ1,500万円の維持管理経費の節減となるほか、施設の更新が不要となったことで、およそ60億円の節約を見込んでおります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、短期の縮減目標です。
 よりよく縮小するモデルとしての合意形成を図るためには、再編時期の短期縮減量はかために目標設定をしておく。一歩先んずることによって財政的な余裕を生むことができ、また、変化にも対応ができると思います。
 いかに将来世代への負担を軽くするか、先延ばしの計画では、チラシにある次世代のためには空文になると思います。
 今の社会の全ての問題の根源は人口減であり、どこで下げどまり、定常状態を迎えるのか、その未来図を示せないが、将来の希望を少しでも示し、その過程で苦しいことがあっても光明が見えるよう、現役世代は努力する必要があると思っております。
 そこで、第2の5です。公共施設再編計画の短期(令和7年度)までの縮減目標面積及び財政収支の見通し(概算)は幾らか、示せないのであれば、いつ示されるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 先般お示しいたしました令和7年度までの短期計画での縮減目標面積は、18施設の譲渡や廃止により約7,100平方メートルの縮減を見込んでおりますが、明年11月竣工予定の新図書館が増えることから、差し引き3,800平方メートルの縮減となります。
 また、財政収支の見通しにつきましては、1年間当たりに換算しますとおよそ4,600万円の維持管理費の節減を見込むほか、施設の更新が不要となることで、およそ25億円の節約を見込んでいるところであります。
 しかしながら、これらの施設の譲渡や廃止につきましては、これから関係地区や団体の皆さんと協議を行っていくことから、現段階で確定したものではなく、流動的な数値であり、最終案を作成するまでには、その数値が変動することもあります。
 したがいまして、最終的な計画を公表できる今年度末には、縮減目標面積と財政見通しをお示しできるものと思っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 面積ははじけるでしょうけれども、金額はなかなか難しいと思いますけど、努力をお願いしたいと思います。
 次に、公共施設と総合管理計画の人口です。
 この計画では、砺波市人口ビジョンの目標値との整合性を図り、30年後の2045年の人口を4万3,159人として推計します。
 6月定例会答弁に従って、市民説明会資料では、砺波市の人口変動予測で社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研の平成30年3月30日推計値を太実線で示してありましたが、素案では人口ビジョンが太実線です。誤りは訂正する必要があるんじゃないかと思います。
 それで、平成30年9月定例会一般質問で、具体的な行政施策の基礎として社人研の人口推計を用いる提言に対して、市人口ビジョンの目標人口は、この社人研人口推計をもとに、国や県が講じる人口施策に加え、市総合計画等に掲げる各種施策を着実に進めた場合になし得る目標を示したものである。
 市の施策は、総合計画を最上位計画として中長期的な展望に立ち、総合的な施策の展望によるバランスのよいまちづくりを進めることが必要であると考えており、各種計画についても、総合計画策定の基礎とした人口ビジョンとの整合をとり、一体的に進めることが必要である旨の答弁があります。
 そこで、第2の6です。行政資料の基礎としての人口推計は、今後も全て社人研の人口推計を用いるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市の人口ビジョンは、平成27年に策定しており、令和42年の目標人口を計画したものでありますが、その目標値の推計に当たりましては、社人研が示す平成25年3月公表の人口推計値を参考にしたところであります。
 また、先に実施しました市民説明会におきましては、その人口ビジョンにおける目標人口ととともに、社人研が公表する直近の平成30年3月に公表された推計値を併記して、今後の人口減少の進行度を説明しております。
 市が策定する計画につきましては、総合計画策定の基礎とした人口ビジョンと整合性を図り、一体的に進める必要があると考えますが、社人研の推計値が5年ごとに公表されていることから、直近のデータとして必要に応じて活用する場合もあります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 続いて、公共施設等総合管理計画は、市人口ビジョンとの整合を図った将来の人口推計及び財政シミュレーションから持続可能な行財政運営ができるところまで公共施設を縮減するとします。それで、人口推計の基礎を変えると、財政シミュレーションの見直しに直結すると思います。
 第2の7として、公共施設等総合管理計画の財政シミュレーションを見直すのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市の目標人口は、平成27年10月に策定した人口ビジョンに掲げる数値であり、社会情勢の急激な変化等により、その目標人口を修正する必要が生じることも考えなければならないとは思っております。
 しかしながら、現在、社人研の人口推計の数値が令和12年まで人口ビジョンの数値を上回っていることから、今のところ人口ビジョンを修正する必要はないと考えており、人口推計をもとに財政シミュレーションを見直すことはありません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に進みます。地域経営のまちづくりです。
 地方制度調査会中間報告の中では、公共施設の再配置を考える場合には、地域経営を考えたまちづくりが不可欠であることを述べています。人口減少はなお進み、雑多な課題が顕在化してくると予測されます。
 市域内の人口偏在が進み、人口減少の底が見えない状況です。市民の中には、そんな先の問題まで心配する人は誰もいないという意見もあります。
 9月2日の計画素案の公表、関係地区・団体への説明、12月計画案の公表という日程では、市民の理解は表面的なものになってしまうのではないかと危惧をしております。
 そこで、第2の8です。公共施設再編計画(素案)にあわせて各地域の経営としてのまちづくりの方針を示すことを提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 先ほども述べましたが、このたびの公共施設の再編は、少子高齢化や人口減少が今後ますます進む中で、今後も持続可能な社会を維持するため、施設の適正配置を行うものであり、そのことが地域経営も考えた将来のまちづくりにつながるものと考えております。
 その中で、公共施設は、これまで各地域のまちづくりの核となってきたことは十分承知していますが、高度経済成長期に人口増加を前提に建設されたものも少なからずあり、これからの人口減少の中で全ての施設を維持することは、将来世代に過度の負担を強いることになることから、今回の施設再編は、市民の皆さんには痛みを伴いますが、身の丈に合った施設の維持を目標に計画づくりを進めるものであります。
 また、まちづくり、地域づくりは、そこに住んでいる人たちが主体となって考えていくべきものであることから、今回の再編計画は、市が一方的に決めるものではなく、地域の皆さんと一緒に話し合いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、各地区への説明です。
 かつて、部長級職の数の班編成で市民との対話集会を提言しております。
 それで、庄東地域の議会報告会では、少子化の進行の事態の重さを地区民が共有しておらず、知らなかったり、諦めているという発言もありました。
 そこで、これまでと同じ発想で物事を進めていては、同じ結果しか得られないと思います。物事がうまく進められないときは、対策を強化していく必要があると思っております。
 そこで、第2の9です。公共施設再編計画の短期計画が策定できた暁には、短期計画を市民に周知するため、各自治振興会へ積極的に出向いて説明することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) このたびの公共施設再編計画は、今後関係の皆さんと協議を進め、本年度末に策定することとしておりますが、計画の実施時期につきましては、短期・中期・長期とそれぞれ一定期間に区分しており、計画ができたらそれで終わりというものではありません。
 実際の施設の廃止や統合などの具体的年次につきましては、計画策定後も関係地区や団体の皆さんと引き続き話し合いを進めながら決めていくことになります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、関係地区という限定ではなく、砺波市民が同じような認識に立てればいいなという思いを持っております。それで、少しでも多く市民との情報の共有をしていただきたいと思います。
 次に、市総合計画への影響です。
 市総合計画は、市人口ビジョンと総合戦略を包含して策定されています。そして、人口ビジョン、総合戦略を総合計画と一体的に推し進めることによって、政策の一元化を図ることで市民にわかりやすい行政運営を行い、長期的な展望に立ち、将来を見据えたまちづくりができる旨、表明され、総合計画後期計画は、2020年度から市民アンケートを行うなどの準備を進める旨の本年2月定例会、答弁があります。
 また、現在のところ出生数等の個別の人口動向では、人口ビジョンの達成が難しいものもあるが、全体人口は2030年ごろまでに目標人口を達成する見込みであることから、人口ビジョンの見直しは、大きく下方修正する必要が生じた時点で検討したい旨の答弁もありますが、早く対応したほうがいいんじゃないかという思いもあります。
 一方、平成30年度の学齢人口が300人を割り込んだことから、教育委員会では、14歳以下の人口の状況を急遽公表され、総合教育会議でも中心議題とされているところではないかと思います。
 それで、公共施設再編計画策定に当たっては、社人研人口推計を強調されており、人口ビジョンにほころびが生じたと私は思っています。全体や平均では、部分や構成部分はわからないと思います。中身が大切ではないかと思います。
 ちなみに、8月31日現在の総人口は4万8,432人です。ゼロから14歳人口は6,113人です。全体に占める割合は12.6%と、年々低下に歯どめがかからないのではないかと思っています。
 また、地方制度調査会は、人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題、対応について、明年夏に本報告の予定です。
 中間報告では、市長、議会、住民等がともに地域における変化、課題の洗い方を見通し、資源制約のもとで何ができるのか、どのような未来を実現したいのか、議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要とします。
 議論の材料となる重要な将来推計データを地域の未来予測として整理することが考えられる。その際、1つの市町村内において、例えば小中学校区ごとに変化、課題のあらわれ方に違いが生じる地域では、市町村の区域を複数に分けて、狭域、狭い地域でのデータを整理することが有用とします。
 そこで、第2の10番、最後ですが、これらを踏まえ、市民意識を高めるため、公共施設再編計画短期計画の策定に続き、人口ビジョンの見直し、第2期総合戦略と総合計画の後期計画を連続して策定等することを提言いたします。
 通告分はこれで終わりです。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市の人口ビジョンでは、社人研による推計人口を踏まえ、令和42年の目標人口を4万人とし、この目標に向けて総合戦略及び総合計画では、出生率の向上や雇用対策による若い世代の定住促進、本市に住み続ける施策などを掲げ、人口対策に取り組んでいるところであります。
 こうした中、昨年発表された社人研の新たな将来人口推計が5年前の推計値よりも上方修正され、令和12年までは市人口ビジョンの目標を上回った状況であります。
 このことから、本年の2月定例会でもお答えしたとおり、市人口ビジョンの見直しにつきましては、国や県の見直しの動きを参考にしながら、大きく修正する必要が生じた時点で検討してまいりたいと考えております。
 なお、これまで何度も申し上げておりますが、市人口ビジョンは、将来人口を予測したものではなく、市の人口施策やまちづくりなどの各種施策を取り組むことによる、将来的に目指す人口をあらわしているものであります。
 したがいまして、先ほど議員は、人口ビジョンにほころびが生じたと述べられましたが、社人研の人口推計とは考え方が異なるものであります。また、市の目標人口に向けて順調に推移している現段階において、人口推計などのデータを狭い地域に分けて整理する必要はないものと考えております。
 次に、総合戦略につきましては、今、国からは多くの計画づくりが地方に対し示され、計画のインフレ状態とも言われております。
 その中で、内容が似通った計画が併存することは、市民の皆さんに無用の混乱を招くことになりかねないことから、現総合計画には、総合戦略を包含して策定をいたしております。
 こうしたことを踏まえ、本年の2月定例会でお答えしたとおり、第2期総合戦略も第2次砺波市総合計画後期計画に包含して策定することとしており、次年度から必要な作業等を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時06分 閉議



令和元年9月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 決算特別委員会の設置について
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月9日  午前10時00分  開議
   9月9日  午後 4時06分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年9月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時06分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

日程第1
                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(島崎清孝君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  6番 山 田 順 子 君
  7番 雨 池 弘 之 君
  8番 堺   武 夫 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月19日までの18日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第12号から議案第15号まで、
          認定第1号から認定第8号まで及び報告第8号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和元年9月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和元年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、提出しております平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
 まず、平成30年度一般会計決算につきましては、歳入総額231億862万2,000円、歳出総額212億2,596万8,000円で、形式収支は18億8,265万4,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源3億2,663万4,000円を除いた実質収支では15億5,602万円の黒字決算となりました。
 次に、特別会計の実質収支は、国民健康保険事業特別会計が9,290万9,000円、後期高齢者医療事業特別会計が383万5,000円、霊苑事業特別会計が147万2,000円、下水道事業特別会計が1,377万9,000円のそれぞれ黒字決算となりました。
 また、企業会計では、損益計算において水道事業会計が2億558万3,000円、工業用水道事業会計が121万1,000円、病院事業会計が2億3,283万円、それぞれ前年度に続き黒字決算となり、全ての会計において黒字決算となったところであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、防災対策について申し上げます。
 「令和元年度砺波市防災デー/砺波市総合防災訓練」につきましては、これまで同様に実施日を「砺波市防災デー」と位置づけ、昨日9月1日に、高波公園及び高波体育館をメーン会場として、高波地区、若林地区及び林地区の3地区において開催し、昨年を上回る約2,000人の方々に参加をいただきました。
 今回の訓練では、地震対策に重点を置き、多くの関係機関や団体、企業、地区自主防災組織等の参画のもと、より総合的で、かつ実効性のある訓練が実施できたものと考えております。
 また、「市民一斉シェイクアウト訓練」を引き続き実施したほか、新たに「非常持ち出し袋」を持参した住民避難訓練に取り組むなど、自助の取り組みを強化し、市民の防災意識の高揚を図ったところであります。
 今後もこれまで以上に、台風や大雨などによる災害が発生する前の早目の避難情報を伝達する訓練や、実際に避難所へ早期避難する訓練などにも積極的に取り組み、一層の地域防災体制の充実・強化に努めてまいります。
 次に、「第24回全国女性消防操法大会」につきましては、来る11月13日に神奈川県横浜市で開催され、県代表として本市から7名の女性消防団員の方々が出場されます。出場される選手の皆さんには、日ごろの訓練の成果を十分に発揮され、昨年の全国大会での庄下、栴檀山両分団に続き、好成績を上げられますことを心から期待しております。
 次に、雨水対策事業につきましては、出町市街地の浸水対策事業として、昨年度の豊町公園調整池に続き、年度末の完成を目指して三島町公園の調整池整備工事に着手したところであります。
 次に、公共施設再編計画につきまして申し上げます。
 この計画の策定に当たりましては、「これからの公共施設のあり方を考える」市民説明会を7月に中学校区単位で開催したところであり、参加者の皆さんには、その必要性について、概ね御理解をいただいたものと思っております。引き続き、具体的な各施設の方向性について関係地区や団体に対して丁寧な説明を行うとともに、十分な意見交換を踏まえて計画案をまとめてまいります。
 次に、国際交流について申し上げます。
 去る7月27日から31日までの日程で、砺波市トルコ友好交流協会の皆さんに同行し、姉妹友好都市を締結して30周年を迎えたトルコ・ヤロバ市に、市としては9年ぶりに公式訪問してまいりました。
 ヤロバ市では、サルマン市長にお会いし、チューリップがつなぐ両市の友好関係を改めて確認するとともに、第70回の節目となる「2021となみチューリップフェア」への招待を行ってきたほか、ヤロバ県のエロル知事への表敬訪問や、20年前のトルコ北西部地震によって倒壊し、砺波市や砺波市友好交流協会からの寄附で再建したヤロバ消防署への訪問、1991年に砺波郵便局から寄贈された郵便ポストの視察や関係者との交流会などを通じて、両市のさらなる相互理解と友好親善を深めることができたものと考えております。
 このほか、この夏には、出町中学校マーチングバンドのハンガリーでの「フラワーカーニバル」への参加や、同中美術部員が、「となみらいフェス」を、トルコをイメージしたチューリップパネルを作成したことが縁で、駐日トルコ共和国大使館へ招待されるなどの国際交流も進められたところであります。
 次に、空き家対策について申し上げます。
 去る6月28日に、空き家をテーマとした市政バスツアーを企画したところ、29名の市民の皆さんに御参加をいただき、関心の高さがうかがわれました。
 ツアーでは、空き家を利活用した多様な施設や、市の空き家情報バンクに登録されている物件、また、老朽危険空き家に認定された物件などを見て回り、空き家の利活用例について学ぶとともに、適正管理されていない空き家について再認識していただきました。参加者からは、「今後、自宅をどうするか悩んでおり、参考になった。」といった感想も多く聞かれたところであります。
 引き続き、行政出前講座や、いきいき百歳体操会場での説明等、さまざまな機会を捉えて空き家の予防啓発を行うなど、空き家対策への取り組みを進めてまいります。
 次に、高齢者福祉の充実について申し上げます。
 認知症を理解し、地域の支え合い体制を推進するため、昨年度から「認知症高齢者等見守り模擬訓練」を行っており、今年度は、来る9月29日の出町深江地区ほか2地区で実施することとしております。
 訓練内容といたしましては、行方不明役の方を地域住民が捜索する声かけ訓練や訓練後の参加者の意見交換会などを予定しております。
 次に、国民健康保険事業について申し上げます。
 今年度、新たに取り組みを予定している薬剤の多剤投与や重複投与の見直しが必要と思われる被保険者への「服薬情報通知事業」につきましては、60歳以上で多剤投与・重複投与となっている方に対して、適切な服薬を促すことを目的として9月下旬に通知書を発送することとしております。
 次に、精神保健対策について申し上げます。
 昨年度策定いたしました砺波市自殺対策計画に基づき、相談先情報を掲載したお守り型リーフレットを作成して、公共施設を初め薬局、接骨院、理容院、美容院などに配布するとともに、民生委員児童委員、ヘルスボランティア、薬剤師等を対象としたゲートキーパー養成講座を実施するなど、「誰も自殺に追い込まれることのない」砺波市を目指して事業を推進してまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 MRI(磁気共鳴画像診断)装置の更新につきましては、今週末に新しい装置が搬入され、調整作業等を行った後、10月中旬から運用する予定としております。この装置は、従来に比べて高画質であることに加え、検査時間が短くなることから、診断精度の向上と患者さんの負担軽減が期待できるものと考えております。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本市における8月末現在の交通事故の発生状況につきましては、関係者の御努力もあり、人身事故件数、死者数、負傷者数とも昨年同期に比べ減少をしております。
 来る9月21日から30日までの10日間、「ゆずりあう 心で広がる無事故の輪」をスローガンに秋の全国交通安全運動が実施されることから、今後とも関係機関と一層の連携強化を図りながら、交通安全活動をさらに推進してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 去る8月31日に、砺波駅前広場において盛大に開催されました「となみ伝承やぐら大祭」は、市内各地で守り継がれている太鼓や子供歌舞伎などの伝統芸能が披露されたほか、大型スクリーンによる獅子舞や夜高などの映像放映、三助焼のろくろ体験なども行われ、多くの来場者でにぎわい、中心市街地の活性化にもつながったものと考えております。
 なお、砺波駅前広場では昨年の再整備以降、「となみ食彩ふれあい市」や「となみらいフェス」などに続いてのイベント開催でしたが、交通広場としての機能に加え、中心市街地のイベント空間として市民にも定着してきており、今後とも利用者に親しまれる美しく機能的な空間として、また時には楽しい空間として、より一層多機能に活用されるよう期待しております。
 また、本年10月からの消費税率引上げに伴う負担緩和策として進めておりますプレミアム付商品券事業につきましては、去る7月22日から購入引換券の交付申請を受け付けるとともに、購入対象者に該当するか審査を進めてまいりました。
 今後は、購入対象となられた住民税非課税者や3歳未満の子が属する世帯の世帯主に対して、購入引換券を送付するとともに、9月24日からは市内11カ所の郵便局において、プレミアム付商品券の販売を開始することとしております。
 次に、観光関係について申し上げます。
 真夏の恒例行事となりました「庄川水まつり」は、去る8月3日、4日の両日に庄川水記念公園において開催され、伝統ある流木乗り選手権大会を初め、大好評の「ブラボースライダー」には長蛇の列ができるなど、多くの来場者でにぎわいました。
 また、7月26日から昨日9月1日までチューリップ四季彩館で開催いたしました夏季特別企画展「ピーターラビットの世界展」には、約7,000人の多くの皆さんに御来場いただき大盛況のうちに終了することができました。
 なお、この開催期間中の8月6日には、平成8年4月の開館以来、累計来場者数が110万人を達成いたしました。
 さらに、8月17日には、夏の風物詩となりました「ふるさと盆踊り」をメーンイベントとする「サマーフェスティバルin砺波チューリップ公園」が盛大に行われるなど、引き続き、周辺施設と一層の連携を図りながら、公園の通年利用をさらに推進してまいります。
 このほか、来る10月5日から20日までの16日間、となみ夢の平スキー場では、約100万本のコスモスが咲き誇る「2019となみ夢の平コスモスウォッチング」が開催されますので、秋の花イベントを満喫いただければと思っております。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 まず、水稲につきましては、作柄は「平年並み」と見込まれておりますが、高温により生育が早目に推移していることから、生産者に対して水管理の徹底や適期刈り取りに努めるよう、関係機関とともに指導を行っております。
 また、たまねぎにつきましては、調製選別作業の終盤を迎えており、10アール当たりの単収は、昨年の3.3トンを大きく上回る5トン、生産量は初めて1万トンを超えるものと見込まれております。
 次に、豚コレラ対策について申し上げます。
 去る8月1日に庄川町庄地内で発見されました野生イノシシの死骸から、豚コレラウイルスが確認されたことを受け、翌2日には関係地区自治振興会を初め鳥獣被害対策実施隊や関係機関等で構成する連絡会議を直ちに開催し、今後の対応について共通認識を図りました。
 その後、おりで捕獲した別の野生イノシシからも感染が確認されたこともあり、8月14日には、県の指導のもと、経口ワクチンを散布するなど、豚コレラウイルスの拡散防止対策や養豚農場に対する防疫対策の徹底に努めております。
 次に、農地林務関係について申し上げます。
 多面的機能支払交付金につきましては、現在、取り組み中の90組織のほか未実施集落に対して制度説明会を行ったところであり、農業・農村の多面的機能が発揮されるよう、引き続き、地域ぐるみでの活動を推進してまいります。
 また、国営附帯県営農地防災事業「庄川左岸地区」につきましては、事業実施中である三期地区及び四期地区の事業が、計画どおり令和5年度に完了するよう今後とも国や関係機関に強く働きかけてまいります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 年内の全線開通に向け工事が進められている一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、去る8月25日に、庄東小学校の児童を含め多くの地元の皆さんに参加をいただき、開通プレイベントとして、「伊加流伎大橋」の床版でお絵描きイベントを行ったところであります。
 次に、橋梁の修繕につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き舟戸橋の修繕工事を行っております。また、今後、補修工事を予定している橋梁9カ所につきましては、それぞれ詳細設計を発注したところであり、中でも、大辻跨線橋につきましては、工事協定締結のためJR西日本と協議を進めております。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、現在、新チューリップタワーにつながる連絡デッキの建設工事を進めているところであり、今後は、新タワーにつながる残りのスロープやひょうたん池西側の園路整備などを来期のチューリップフェアまでに完成するよう進めてまいります。
 また、来期のフェア終了後には、新タワーの本体工事に着手できるよう発注の準備を進めてまいります。
 次に、景観まちづくりの取り組みにつきましては、景観まちづくり協定の認定を受けた8つの団体において、散居景観を保全するための活動を実施していただいているところであります。
 今後、さらに多くの団体に取り組んでいただけるよう、現在、アンケート調査や各種団体に対して聞き取り調査を実施し、景観まちづくり事業費補助金の対象要件や補助金額などの見直しを検討しているところであり、引き続き、本市特有の散居景観の保全と育成に努めてまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、上水道事業につきましては、現在、上中野地区において基幹配水管耐震化更新、約1.5キロメートルの工事を進めているほか、上中野配水池場内整備工事についても、旧配水池本体の取り壊しを終え、残りの場内整備を進めているところであり、いずれの工事も今月末の完了を予定しております。
 次に、下水道事業につきましては、県施行の高岡砺波幹線工事の進捗に合わせて、現在、出町、鷹栖、林地区において発注した枝線管渠工事を年内の完成に向け進めているところであります。
 また、下水道整備基本計画の見直しにつきましては、公共下水道が未整備となっている11地区の自治振興会に出向いて、下水道計画検討委員会からの意見書の内容や、見直しの進め方などについて説明し、御意見をいただいたところであり、現在、見直しの素案づくりを進めております。
 次に、教育環境の充実について申し上げます。
 小学校普通教室等冷房化工事につきましては、全ての小学校でエアコンの設置を終えておりまして、夏休み明けの第2学期から試運転を含めて、冷房が使用できる環境となり、快適な学習環境が整ったものと考えております。
 なお、出町中学校の特別教室の冷房化工事につきましては、工事発注を終えており、引き続き年度内の完成に向けて工事を進めてまいります。
 また、小学校の電子黒板につきましては、来年度から全面実施されます新学習指導要領を見据えて追加で設置をし、各校では複数の学級で同時使用できる環境が整ったところであります。第2学期からは、デジタル教材のメリットを生かし、より効率的で一歩進んだ授業が行えるよう実証的な取り組みを進めてまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 去る8月21日に、今年度2回目の「子ども・子育て会議」を開催し、前回の会議において提示いたしました、就学前の子どもたちにとっての施設の適正な保育環境の基準の案について、改めて関係団体等の見解を踏まえた御意見をいただきました。その結果、「子どもの発達を十分に保障する環境づくり」の観点から、前回提示をした「3歳児クラスは概ね11人から20人」、「4・5歳児クラスは概ね11人から25人」とし、「3歳児または4・5歳児の1クラス当たりの子どもの人数が適正な人数に満たない状態が3年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について検討に着手する」という案が了承されました。
 また、去る8月29日に開催されました「市総合教育会議」におきまして、教育委員の方々にも教育的な見地から賛同をいただいたところであります。
 今後は、全ての保育所、認定こども園及び幼稚園を対象として、この基準に基づいて就学前の適正な教育環境の確保に取り組んでまいりますが、保育所及び認定こども園では、ゼロ歳から2歳児も保育しておりますことから、再編の検討に当たっては、その定数の確保について十分配慮してまいります。
 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
 砺波体育センターにつきましては、昨年10月にオープンし、今年で開館1周年を迎えることとなります。この間、従来の競技スポーツでの利用に加え、これまでスポーツ施設に足を運ぶことが少なかった高齢の方々も、足腰に優しいランニング走路を活用し、年間を通じてランニングやウオーキングなどの軽スポーツにも取り組まれるなど、大変多くの市民に御利用をいただいております。
 そこで、10月12日には、開館1周年記念事業として、砺波体育センターの無料開放を予定しており、「風船リフティング」などのイベントを計画しているほか、東京オリンピックのスポンサー企業であるコカ・コーラ社による聖火トーチ展示イベントも同時開催していただけることとなっております。
 次に、合併15周年記念「となみ庄川散居村縦断マラソン2019」につきましては、7月1日からランナーのエントリーが始まっており、今後は、運営ボランティアや沿道での応援など、多くの市民の参加や協力が得られるよう準備を進めてまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、躯体工事が完了し、屋根鉄骨の建方に取りかかったところであり、順調に進捗しております。
 また、新砺波図書館の開館に向け毎年開催しております市民ワークショップにつきましては、砺波地区中学校文化連盟の行事であります「秋のアートワーク大会」と連携して開催いたします。今年度は、「学びをつなぐ図書館」をテーマとして描いていただいた絵で、国道沿いの建設現場の仮囲いを彩ることにより、来年秋の開館に向けて機運の醸成を図ってまいります。
 それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ4,519万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を230億8,351万9,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  老人福祉費            1,450万2,000円
  財産管理費                 1,100万円
  児童福祉総務費                 400万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  県支出金             1,450万2,000円
などであり、不足する額2,920万6,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第13号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、国民健康保険システム改修費について必要額を補正するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第14号につきましては、法令の施行に伴い、砺波市職員の給与に関する条例ほか5条例について、一部改正を行うものであります。
 次に、議案第15号につきましては、平成30年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
 次に、認定第1号から第8号までにつきましては、平成30年度一般会計ほか4特別会計の歳入歳出決算及び3企業会計の決算について、監査委員の意見をつけて認定をお願いするものであります。
 次に、報告第8号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、御審議の上、可決または認定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月3日から9月8日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明9月3日から9月8日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、9月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時36分 閉議



令和元年9月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第12号から議案第15号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外3件について、認定第1号から認定第8号まで、平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月2日  午前10時06分  開会
   9月2日  午前10時36分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構  富 士 雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年9月 本会議 定例会 目次

         令和元年9月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(9月2日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第12号から議案第15号まで、認定第1号から認定
  第8号まで及び報告第8号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(9月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 17
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   12番  川岸  勇 議員 ………………………………………………… 18
      ・今後の行財政運営にあたって
      ・人口減少・少子高齢化社会への対応・対策について
      ・安全で快適な生活基盤の確立について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 38
      ・改正健康増進法について
      ・人口の推移について
      ・下水道の制度について
      ・部活動について
      ・となみ創生地域交付金について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 49
      ・鳥獣被害防止対策の推進について
      ・熱中症対策について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 62
      ・砺波市水道ビジョンについて
      ・ひきこもり対策について
   14番  今藤 久之 議員 ………………………………………………… 71
      ・今後の企業誘致と雇用問題について
      ・第70回記念チューリップフェアについて
      ・健康寿命の延伸について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 83
      ・会計年度任用職員制度の導入について
      ・公共施設再編計画の策定について
★第3号(9月10日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………105
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………105
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………105
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………105
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………106
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………106
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    1番  開田 哲弘 議員 …………………………………………………107
      ・豚コレラについて
      ・増山城について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………117
      ・障がい者が住みやすいまちづくりの推進について
      ・子ども達が健やかに育つための教育環境の整備について
      ・学習指導要領改訂に伴う取組みについて
    9番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………129
      ・学校教育施設の老朽化対策
      ・景観の保全対策
      ・効率化と省力化にむけた農業基盤の構築
      ・砺波市の住みよさランキング
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………142
      ・選挙管理委員会の主な事務等について
      ・主権者教育の取組について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………158
      ・持続可能な砺波市のために
      ・豚コレラ対策について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………165
      ・SDGs(エスディージーズ)持続可能な開発目標について
      ・広報活動の充実について
  議案の常任委員会付託(議案第12号から議案第15号まで及び認定第1号
            から認定第8号まで) …………………………………173
   日米貿易交渉の中止を求める請願及び豚コレラの対策を求める請願
    請願の常任委員会付託…………………………………………………………173
★第4号(9月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………175
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………175
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………175
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………175
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………176
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………176
  議案第12号から議案第15号まで及び認定第1号から認定第8号まで
   各委員会の審査報告 ……………………………………………………………177
   質 疑 ……………………………………………………………………………182
   討 論 ……………………………………………………………………………183
   採 決 ……………………………………………………………………………183
  請願2件
   産業建設常任委員会の審査報告 ………………………………………………183
   日米貿易交渉の中止を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………185
    討 論 …………………………………………………………………………185
    採 決 …………………………………………………………………………187
   豚コレラの対策を求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………187
    討 論 …………………………………………………………………………188
    採 決 …………………………………………………………………………189
  議員の派遣について ………………………………………………………………189
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………189
  議案第16号から議案第18号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………191
   採 決 ……………………………………………………………………………191
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………192
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………193
  請願審査結果 ………………………………………………………………………195



令和元年9月 本会議 定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第12号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第13号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第14号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第15号 平成30年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第 1号 平成30年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成30年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成30年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成30年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成30年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第 8号 専決処分の報告について
 専決処分第3号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第4号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
請    願 日米貿易交渉の中止を求める請願
請    願 豚コレラの対策を求める請願
議案第16号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第18号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて